株式会社ダイフク 有価証券報告書 第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第106期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 ＤＡＩＦＵＫＵ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション本部 本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 404,925 459,486 443,694 473,902 512,268
経常利益 （百万円） 41,105 55,842 40,976 45,846 51,253
親会社株主に帰属する
（百万円） 29,008 39,567 28,063 32,390 35,877
当期純利益
包括利益 （百万円） 33,433 40,800 25,627 33,345 46,368
純資産額 （百万円） 191,474 222,885 237,356 262,012 292,059
総資産額 （百万円） 373,013 409,982 410,887 445,456 483,322
１株当たり純資産額 （円） 1,493.69 1,738.20 1,850.28 2,040.07 2,307.38
１株当たり当期純利益 （円） 235.62 314.54 222.96 257.13 284.71
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 50.4 53.3 56.7 57.7 60.2
自己資本利益率 （％） 17.7 19.5 12.4 13.2 13.1
株価収益率 （倍） 27.0 18.3 30.7 42.2 30.9
営業活動による
（百万円） 11,497 8,559 13,706 38,229 56,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,600 5,937 △ 14,791 △ 6,132 △ 9,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 13,444 △ 6,893 △ 18,354 △ 8,932 △ 27,550
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 85,152 90,903 70,883 94,079 118,672
の期末残高
従業員数 （人） 9,193 9,857 10,863 11,697 12,436
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用してお
り、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 223,267 246,790 243,400 239,592 266,460
経常利益 （百万円） 33,903 39,026 30,400 36,811 39,831
当期純利益 （百万円） 25,205 33,760 18,699 26,039 28,652
資本金 （百万円） 31,865 31,865 31,865 31,865 31,865
発行済株式総数 （千株） 126,610 126,610 126,610 126,610 126,610
純資産額 （百万円） 156,294 179,719 186,021 204,574 221,919
総資産額 （百万円） 257,703 278,695 277,107 301,560 330,068
１株当たり純資産額 （円） 1,242.59 1,428.46 1,477.46 1,623.53 1,761.03
１株当たり配当額 （円） 70.00 90.00 75.00 80.00 90.00
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 25.00 ） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 204.73 268.38 148.56 206.72 227.37
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 60.6 64.5 67.1 67.8 67.2
自己資本利益率 （％） 18.6 20.1 10.2 13.3 13.4
株価収益率 （倍） 31.1 21.5 46.1 52.4 38.7
配当性向 （％） 34.2 33.5 50.5 38.7 39.6
従業員数 （人） 2,632 2,772 2,928 3,042 3,202
（ほか、平均臨時雇用者数） （人） （ 369 ） （ 375 ） （ 428 ） （ 449 ） （ 432 ）
株主総利回り （％） 232.1 213.3 255.3 402.0 331.4
(比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 8,010 6,430 7,300 13,500 11,550
最低株価 （円） 2,527 4,290 4,560 6,340 7,410
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用してお
り、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1937年５月 「株式会社坂口機械製作所」として設立。（資本金30万円）
1939年７月 御幣島工場（現 大阪本社所在地）を新設。
1941年５月 兼松商店（現 兼松株式会社）が当社の経営に参加。
1944年３月 「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所（現 東京本社）を設置。
1945年３月 福知山工場（京都府福知山市）を新設。
1947年８月 「大福機工株式会社」に商号変更。
1953年10月 福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。
1957年４月 「福知山大福機工株式会社」を売却。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年１月 小牧工場（現 小牧事業所）を新設。
1968年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969年８月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975年４月 「株式会社コンテック」設立。
1975年４月 日野工場（現 滋賀事業所）を新設。
1983年２月 米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku America Corporation）」設立。
1984年５月 「株式会社ダイフク」に商号変更。
1985年５月 カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。
1986年１月 シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1989年９月 英国に「Daifuku Europe Ltd.」設立。
1991年５月 タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。
1993年１月 台湾に 「台灣大富客股份有限公司（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。
1994年６月 滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。
マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。
1995年２月 台湾の「先鋒自動化股份有限公司（1996年４月大福先鋒股份有限公司に商号変更。）（現 台灣大福高科技設備股份有
限公司）」の株式を取得し子会社化。
1995年４月 韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。
インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。
1996年12月 「株式会社ダイフクマジックテクノ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
1997年４月 「Daifuku U.S.A. Inc.」を「Daifuku America Corporation」に商号変更。
韓国に「ATS Co., Ltd. （現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。
1999年２月 「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。
1999年３月 大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2000年３月 「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。
2002年３月 中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現 大福（中国）有限公司）」設立。
2003年３月 「株式会社ダイフクキュービカ （2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。） （現 株式会社ダ
イフクプラスモア）」設立。
2004年４月 株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。
2004年６月 名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。
2005年４月 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テ
クノロジー）」設立。
中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。
2005年７月
台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。
2005年８月
中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2005年９月
インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2005年10月
2006年10月 小牧工場（現 小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007年３月 「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年12月 「Jervis B. Webb Company」の株式を取得し子会社化。
2008年１月 「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。
「大阪機設工業株式会社（2011年３月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」
の株式を取得し子会社化。
「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラ
2009年４月
スモア」設立。
4/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
年月 概要
2011年１月
「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。
「Daifuku America Corporation」と、「Jervis B. Webb Company」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding
Company（現 Daifuku North America Holding Company）」を米国に設立。
「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダ
2011年３月
イフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。
「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Logan Ltd.）」の株式を取得し子会社化。
2011年４月
2012年４月 「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。
「株式会社岩崎製作所」の株式を取得し子会社化。
2012年８月 韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。
2012年11月 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America Holding Company）」が、「ELS Holding Company（現
Elite Line Services, Inc.）」の株式を取得し子会社化。
中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。
2013年１月 メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。
2013年７月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013年10月 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America Holding Company）」が「Wynright Corporation」の株
式を取得し子会社化。
2013年11月 滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014年12月 ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。
2015年１月 北米統括会社「Daifuku Webb Holding Company」を「Daifuku North America Holding Company」に商号変更。
2017年12月 ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。
2019年４月 インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited」の株式を取得し子会社化。
2019年６月 オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.」の株式を取得し子会社化。
2019年８月 ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。
2020年８月 「BCS Group Limited」を「Daifuku Oceania Limited」に商号変更。
2022年３月 上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。（株式会社コンテックは、2022年４月に上場廃止。）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
5/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。
株式会社ダイフク
マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っています。
㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリン
グ・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。
また、Daifuku North America Holding Companyの企業グループ、Clean Factomation, Inc.をはじめとするその
他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調
達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。
コンテックグループ
㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、
販売を行っています。
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Daifuku North America Holding Company及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・
機器の製造販売を行っています。
Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。
6/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
<事業系統図>
7/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内
議決権の所有
関係内容の
主要な事業 容のう
割合または被
名称 住所 資本金 うち営業上 摘要
所有割合
の内容 ち役員
の取引
(％)
の兼任
百万円
電子機器の製 当社電子部
株式会社コンテック 大阪市西淀川区 92.6 ─ (注)１
造・販売等 品の製造
1,119
物流システム
等の製造・販
Daifuku North
USD 当社製品の
Michigan, U.S.A.
売等を行う事 100.0 １
America Holding Company 2,010 製造・販売
業会社を保有
する持株会社
千CAD 物流システム 当社製品の
Daifuku Canada Inc. Ontario, Canada
100.0 ─
400 等の販売等 販売
Moenchengladbach,
千EUR 物流システム 当社製品の
Daifuku Europe GmbH
100.0 ─
Germany
500 等の販売等 販売
Daifuku Mechatronics
Techplace,
千SGD 物流システム 当社製品の
100.0 １
(Singapore) Pte. Ltd. 500 等の販売等 販売
Singapore
物流システム
千THB 当社製品の
Daifuku (Thailand) Limited Sriracha, Thailand
等の製造・販 100.0 ─
152,700 製造・販売
売等
物流システム
千KRW 当社製品の
Daifuku Korea Co., Ltd.
韓国 仁川広域市 等の製造・販 100.0 ─
11,100,000 製造・販売
売等
物流システム
韓国 京畿道
千KRW 当社製品の
Clean Factomation, Inc.
等の製造・販 100.0 １
3,000,000 製造・販売
華城市
売等
千CNY 物流システム 当社製品の
大福(中国)有限公司 中国 上海市 100.0 １
112,482 等の販売等 販売
物流システム
中国 江蘇省 100.0
大福(中国)自動化設備有限公 千CNY 当社製品の
等の製造・販 ２ (注)２,３
司 267,353 製造・販売
常熟市 （44.5)
売等
物流システム
100.0
千CNY 当社製品の
大福(中国)物流設備有限公司 中国 上海市 等の製造・販 １ (注)２
66,333 製造・販売
（51.0)
売等
物流システム
台灣大福高科技設備股份有限
千TWD 当社製品の
台灣 台南市 等の製造・販 100.0 ─
200,000 製造・販売
公司
売等
物流システム
Auckland,
千NZD 当社製品の
Daifuku Oceania Limited
等の製造・販 100.0 ─
New Zealand 5,711 製造・販売
売等
その他56社
(注)１ 2022年５月６日付けで全株式を取得し、当社の完全子会社となりました。
なお、金融商品取引法第24条第１項ただし書き及び同法施行令第４条第２項第３号に基づき、2022年３月期
の有価証券報告書の提出義務を免除されています。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社に該当しています。
４ 連結子会社のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
8/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
株式会社ダイフク 3,202
コンテックグループ 519
Daifuku North America Holding Companyグループ
4,568
Clean Factomation, Inc.
865
その他 3,282
合計 12,436
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,202 ( 432 ) 41.0 15.1 7,674,522
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。
４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1948年２月に結成されたダイフク労働組合があり、2022年３月31日現在組合員数は
2,663名です。
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。
9/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判
断したものです。
(1) 経営方針
当社は、事業環境や社会環境の変化、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティ経営といった
時代の要請に応えるため、2021年10月１日付で経営理念を改定し、「モノを動かし、心を動かす。」としまし
た。当社グループの競争力の源泉であり、これまで長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキン
グ」、すなわち「モノを動かす技術」（マテリアルハンドリング）でお客さまへの提供価値を変革し、健全で
心豊かに生きられる社会の実現を目指します。
また、2021年４月からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」（以下、中計）で
は、ニューノーマル（新常態）や、グローバルでの自動化ニーズの拡大といった当社グループを取り巻く環境
2
の大きな変化を踏まえ、DX （DXスクエア）※を推進しています。
2
※DX （DXスクエア）＝Digital Transformation × Daifuku Transformation
通常のデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation＝DX）の推進だけでなく、ダイフク
自身も変革し（Daifuku Transformation）、お客さまをはじめとするステークホルダーへの提供価値を変革し
ていくというコンセプトです。
中計の最終年度（2024年３月期）の経営目標は以下のとおりです。連結売上高については、一般製造業・流
通業向けシステムと半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移していることから見直しました。詳細
につきましては、2022年５月13日に開示した『中期経営計画「value Transformation 2023」経営目標の修正に
関するお知らせ』をご覧ください。なお、（）内は2022年３月期の実績です。
・連結売上高6,000億円（5,122億円）
・営業利益率10.5％（9.8％）
・ROE（自己資本当期純利益率）10％以上（13.1％）
・連結配当性向：2022年３月期～2024年３月期の３カ年の平均で30％以上（31.6％）
また、当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付け、事
業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。環境面では、中計と併せて策定した「ダイフク
環境ビジョン2050」において、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指
す」を掲げ、2030年までの重点領域と目標を設定し、取り組んでいます。
中計の詳細は、当社ウェブサイトの『新３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」策定 他のお知
らせ』（2021年２月５日公表）を、ダイフク環境ビジョン2050は『「ダイフク環境ビジョン2050」策定につい
て』（2021年２月５日公表）を、サステナビリティアクションプランは『「サステナビリティアクションプラ
ン」の策定について』（2021年４月１日公表）をご覧ください。
10/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔図〕中期経営計画「Value Transformation 2023」の概念図
〔図〕「Value Transformation 2023」最終年度の目標
11/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 経営環境
① 事業環境
供給制約に伴うインフレと部材調達期間の長期化、欧米における金利上昇、緊迫するウクライナ情勢の影響な
ど、産業界全般の先行きは見通し難い状況にあります。そのような中、当社グループのお客さまは、「eコマース
の拡大」「デジタル化の進展」「EV車へのシフト」「空港のスマート化」をはじめとする事業環境の大きな変化
や、人手不足という社会問題にも直面しています。このため、当社グループが提供する「スマート・ロジスティ
クス」への期待はますます高まっていくものと確信しています。
② 競争環境
マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、中国などの新興メーカーが参入・成
長してきており、今後さらなる競争の激化が見込まれます。コンサルティングから、ものづくり・据付・アフ
ターサービスまでの一貫体制、及びハードウエア・ソフトウエアの豊富なラインアップを通じて、グローバルに
最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝ってまいりま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中計の根幹となる事業ポートフォリオについては、従来どおり、①一般製造業・流通業向けシステム、②半導
体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つをコア事業と
し、継続的な発展を目指します。
2022年３月期は、グループ競争力をさらに強化するための事業間連携に取り組みました。既に実績のある一般
製造業・流通業向けシステムの生産改革手法を参考に、半導体・液晶生産ライン向けシステムのコストダウンに
取り組み、順調に成果が出てきています。
また、2022年３月期を「ダイフクDX元年」（DX＝デジタルトランスフォーメーション）として取り組んだ、グ
ループ全体のデジタル化については、エンジニアリング・設計から製造、工事・サービス、さらには管理部門も
含めた広範囲の改革に拡大し、ペーパーレス化・電子化が進みました。競争力の強化には生産性向上が不可欠で
あるという強い意識を持って、さらなるDX推進を図ってまいります。
2022年３月期は過去最高の連結売上高を達成できた一方で、一部の事業で追加コストが発生し、管理面での課
題を残しました。事業構造の見直しはもちろん、必要な改革に着手し、今後の収益性の改善に繋げてまいりま
す。
当社グループの2022年３月期の海外売上高比率は約65％となりました。中計最終年度の目標である6,000億円に
向けた「生産能力の増強」と「生産の現地化」については、2020年３月期に稼働を開始した北米（Wynright
Corporation）の新工場の稼働率が高まっており、収益性も改善しています。2021年３月期は中国（大福（中国）
自動化設備有限公司、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司）、インド（Vega Conveyors and Automation Private
Limited）の生産能力増強に着手しました。2022年３月期は、北米（Jervis B. Webb Company）での空港向けシス
テムの生産能力を集約・強化するため、新工場の建設に着手（2022年夏完成予定）しました。今後は国内（滋賀
事業所）、韓国（Clean Factomation, Inc.）などでも、生産能力増強を含めた再開発等を進めていきます。
さらに、2023年３月期については、新たに先端技術・新規事業開発担当役員を設置し、先端技術と新規事業の
開発に注力します。自社での取り組みに加え、産学連携、スタートアップ企業との連携も強化し、最先端の製品
やシステムで競合との差異化を図り、新規事業を創出していく取り組みを推進していきます。
「サステナビリティ」「コンプライアンス」「ガバナンス」「安全」についても引き続き重要な課題であると
捉えています。
① サステナビリティ経営
当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付けています。サ
ステナビリティ経営の推進組織としては、CEO（代表取締役社長）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を
2020年４月に設置し、その取り組み等については適宜、取締役会に報告しています。「サステナビリティアク
ションプラン」は、SDGsに沿って「スマート社会への貢献」「製品・サービス品質の維持向上」「経営基盤の強
化」「人間尊重」「事業を通じた環境貢献」の５つのテーマを設定し、それぞれのテーマに関連する18のマテリ
アリティを特定するとともに、３カ年の行動計画をまとめたものです。
これに先立ち、2020年に「TCFD提言」に基づく気候変動のリスクと機会の分析結果を、2021年２月には「ダイ
フク環境ビジョン2050」を公表しました。
2021年10月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ダイフクグループ人権方針」を策定
しました。今後はサステナビリティ委員会のもと、人権デューデリジェンスの体制づくりや実務の管理を行って
12/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
いきます。
人的資本への投資では、多様な人財マネジメント制度を採用し、グローバルかつダイバーシティの観点で人財
の育成・登用に努めます。具体的な考え方と測定可能な自主目標の設定、方針、実施状況については、株式会社
東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください。
② コンプライアンスの徹底・グループガバナンスの強化
コンプライアンスはすべての事業活動の前提になるものです。単に法律を遵守すればいいということにとどま
らず、当社グループの今と未来を支えているのは、一人ひとりの高い倫理観と責任ある行動であることを、教
育・研修などを通じグローバルベースで徹底していきます。コーポレートガバナンスについては、当連結会計年
度（2022年３月期）は取締役９名中４名の社外取締役を選任しており、企業経営経験者、財務・会計や法律の専
門家、海外経験者、女性の登用など取締役会の多様性を確保しています。
2021年４月の「リスク・ガバナンス室」（現「ガバナンス推進室」）新設に続き、2022年４月にCEO（代表取締
役社長）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しました。これらを通じ、全社的な視点でのグ
ループガバナンスを強化していきます。
③ 「安全専一」の徹底
一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていくうえで、社員やその家
族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。「安全は、『第一』『第
二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という意識をグローバルに
浸透させ、引き続き、グループ一体となって災害の撲滅に取り組んでいきます。
(4) 環境ビジョンとサステナビリティアクションプラン
① ダイフク環境ビジョン2050
当社は2021年２月に、2050年を展望した新たな環境ビジョン「ダイフク環境ビジョン2050」を策定しました。
本ビジョンでは、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」を掲げ、
2030年までの重点領域を「気候変動・エネルギー」「資源循環」とし、それぞれの目標を設定しています。詳細
は、以下〔図〕〔表〕をご覧ください。取り組み期間は2021年から2030年までとし、CEO（代表取締役社長）を委
員長とするサステナビリティ委員会を中心にグループ全体で推進していきます。
2022年度は、 CO 削減に向けた 具体的な数値目標を各事業に落とし込んで、調達・製造工程、各製品への取り込
2
みを徹底していきます。
13/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔図〕ダイフク環境ビジョン2050
〔表〕2030年の重点領域
2030年の重点領域
製品稼働におけるエネルギー削減やサプライヤーとの連携により、バリューチェーンで
のCO 削減に取り組みます。
2
気候変動・エネルギー対
策の加速 グループ全体での省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入により、パリ協定に
準じたCO 削減に取り組みます。
2
ライフサイクルを通じた資源循環を進めるため、製品のリサイクル可能率を高めます。
資源循環の促進に向けた
基盤整備 すべての生産拠点において資源循環の仕組みを構築します。
〔表〕2030年の目標
重点領域 2030年の目標
環境貢献物件(※１)売上高比率70％以上
CO 削減貢献量（※２）累計30万トン以上
2
気候変動・エネルギー
自社CO 排出総量削減25％以上（2018年度比）
2
サプライチェーンCO 削減プログラム参加企業率50％以上
2
新製品のリサイクル可能率90％以上
資源循環
グローバル生産拠点での資源循環（※３）
※１ 当社エコプロダクツ製品などを通じて、お客さまに納入したシステムで環境面から貢献したもの
※２ お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO 排出量を、基準年度である2011年時点の
2
製品・サービスによるCO 排出量から差し引いたもの
2
※３ 生産拠点における資源循環の実態を把握した上で目標を設定し、2022年度中に開示予定
14/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
② サステナビリティアクションプラン
当社グループは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、５つのテーマに沿った目
標設定と具体的な行動計画として「サステナビリティアクションプラン」を策定しました。すべての社員があら
ゆる事業活動を通じてマテリアリティに取り組むことでSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値
向上を目指します。
サステナビリティ概念図
（注）SDGsアイコンの説明
働きがいも 経済成長も
すべての人に健康と福祉を
産業と技術革新の基盤をつくろう 質の高い教育をみんなに
つくる責任 つかう責任
ジェンダー平等を実現しよう
住み続けられるまちづくりを 人や国の不平等をなくそう
気候変動に具体的な対策を 安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
平和と公正をすべてのひとに
パートナーシップで目標を達成しよう
15/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔表 〕サステナビリティアクションプランの概要
2030年に
テーマ マテリアリティ KPI(実績評価指標)
目指す姿
2030年Goals SDGs
イノベーションによ
革新的技術開発、発 ①イノベーション投資額(※１)
る物流システムへの
明促進 ②特許登録件数
新たな価値創出
社会課題を解決する 事業戦略(M&A、アラ
スマート社会への 新業態・新市場への進出、新商品の
新たな技術開発と製 新規領域の創出 イアンス等含む)に
貢献 上市
品・サービスの提供 よる事業領域の拡大
スマート・ロジス 先端技術を使った効
ティクスによるお客 率化、自動化による 製品・サービスへの先端技術の導入
さまニーズへの対応 顧客価値の創出
グローバル化による グローバル最適地生 最適地生産実現に向けた生産拠点の
生産の最適地化 産の実現 新設・増設、その他の対策実施
①製品・システムの安全に関する重
安心、安全、高品質
製品・サービス品
大事故(※２)発生件数
な製品提供体制・シ
製品に対する品質、
質の維持向上
製品品質、製品安全 ②生産拠点におけるISO9001統一認
ステムの構築・維持
安全面でのお客さま
の追求 証(※３)取得比率
の信頼獲得
③セーフティアセッサー資格(※４)
取得者数
①取締役会の実効性向上
グループガバナンス
ガバナンスの強化 ― ②社員意識の徹底
体制のさらなる強化
③確実な内部監査実施
コンプライアンスの 重大な贈収賄事案の
贈収賄に関する研修実施
徹底 根絶
海外子会社を含むグ
リスクマネジメント ループリスク管理の 重要リスクへの対策実施
実践
事業運営と社会的責
経営基盤の強化
任の両立
サプライチェーンで グローバルでのCSR CSR調達の制度確立、及び運用範囲
の責任ある調達 調達の実施 拡大
社内グローバルスタ ①グローバル情報セキュリティ教育
情報セキュリティの
ンダードの徹底と継 ― 実施回数
強化
続運用 ②グローバルメール訓練実施回数
透明性の高い情報開 ステークホルダー・ ①株主・投資家との対話件数
示と戦略的なコミュ エンゲージメントの ②ステークホルダーとのコミュニ
ニケーションの実践 向上 ケーション活性化
①度数率：日本(海外)
事業活動における労
②強度率：日本(海外)
労働安全衛生の徹底 働災害・重大災害の
③労働安全衛生研修受講延べ人数
根絶
④重篤災害(※５)発生件数
①女性管理職数
ダイバーシティー& 多様な人財が活躍で
②障がい者雇用率
インクルージョン きる環境づくり
③男性の育児休業取得率
快適、健康、幸福を ①有給休暇取得率
人々の安心と快適の
働きがいのある職場
人間尊重
実感できる職場の実 ②ストレスチェック高受検率維持
追求
環境の整備
現 ③心と体の健康づくりイベント実施
①管理職層及び管理職候補への教育
個々のキャリア志向
強化
人財の育成 に応じた成長機会の
②オンラインを活用した研修の展開
提供
と自律的な学習の促進
①人権に関する職場理解促進
事業に関わるすべて
人権配慮 ②人 権 デュー・ディリジェンス の実
の人の権利尊重
施
①自社CO 排出総量削減率(2018年
2
気候変動、資源枯渇 比)
事業運営における環
など地球環境への負 ②サプライチェーンCO 削減プログ
2
境配慮
すべての地域、職場
荷低減策の充実
ラム(※６)参加率
事業を通じた環境 において地球環境へ
③グローバル生産拠点での資源循環
貢献 の負荷低減につなが
①製品、サービスを通じたCO 削減
2
る取り組みの実践
環境配慮製品・ 環境配慮による顧客
貢献量(※７)
サービスの拡充 提供価値の最大化
②環境貢献物件(※８)売上高比率
③新製品のリサイクル可能率
※１ 研究開発費＋DX（Digital Transformation）投資額
※２ 当社の製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病(治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病)事故
※３ 同一の認証機関による同一基準・スケジュールでの審査を実施し、認証を取得・維持すること
※４ 主に設計者を対象とした国際安全規格に基づく安全の知識、能力を有することを認証する資格
※５ 自社の業務中における死亡事故(労働災害)
※６ 調達先におけるCO 排出削減に向けた取り組み(目標の共有と削減対策支援など)に関する当社独自の枠組み
2
※７ お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO 排出量を、基準年度である2011年時点の製品・サービスによるCO 排出量から差し
2 2
引いたもの
※８ 当社エコプロダクツ製品などを通じて、お客さまに環境配慮の面で貢献した物件(プロジェクト)
16/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、主なポイントして「企業の中核人材における多
様性の確保」「サステナビリティを巡る課題への取組み」が新たに加わりました。当社グループは、そのほとんど
に対して既にサステナビリティアクションプラン等を通して取り組んでいます。サステナビリティアクションプラ
ンの2021年度の実績・進捗状況は、2022年８月末頃に発行予定の統合報告書で開示します。サステナビリティのう
ち、気候変動に関するものは「２ 事業等のリスク」 を参照ください。
本項では、サステナビリティアクションプランにはないKPIを含む「企業の中核人材における多様性の確保」につ
いて記載します。
1) 多様性確保についての考え方、多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針
当社は、経営理念に基づいた多様な人材の雇用と、従業員の一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を感じ
いきいきと仕事ができる環境の整備を推進しています。３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、
多様な人財マネジメント制度の採用やグローバルベースでの企業カルチャー醸成をテーマとして掲げ、人財育成・
登用や従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
2) 多様性確保の状況
a. 女性の管理職登用の考え方と目標
当社は、女性活躍推進に積極的に取り組むため、時間的、経済的に子育てと仕事の両立を図りながら能力を
十分に発揮して成長することができる、復職支援制度の整備・拡充を行っており、女性社員の比率向上に加え、
実務リーダーや管理職を担う社員も増え、活躍の場を拡大しています。また、女性活躍推進法に基づく一般事業
主行動計画において、2025年３月31日までに女性管理職数を24名以上にするとしていた目標を下記のように前倒
しし、将来的に経営の意思決定に関わる女性幹部職を増やしていきます。
◆女性管理職数の推移及び目標
2020年４月１日 18名
2021年４月１日 20名
2022年４月１日 26名
2023年４月１日 30名（目標）
b. 外国籍従業員の管理職登用の考え方
当社は、事業のグローバル化に伴い定期採用・キャリア採用（中途採用）ともに外国籍従業員は年々増加し
ており、国内大学の卒業生に加え、海外大学の卒業生向けにも定期採用を実施しています。2022年度の定期採用
者のうち8.6%が外国籍従業員で、今後も積極的に外国籍従業員を採用していきます。外国籍の管理職は2022年４
月１日現在で４名在籍していますが、グローバル化に応じて今後も増加していくものと見込んでいます。
c. キャリア採用者の管理職登用の考え方
当社は、積極的にキャリア採用をしており、2022年４月１日現在の正社員におけるキャリア採用者比率は
44.3%です。役職への登用も同様で、2022年４月１日現在の係長職のキャリア採用者比率は45.8%、管理職のキャ
リア採用者比率は36.2%です。今後も職務の高度化に応じたプロフェッショナル制度（従来の報酬制度と異なる
体系）の導入や、管理職適任者等に対する積極的なキャリア採用を実施していきます。
17/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した
ものです。
(1) リスクの管理体制
① リスクマネジメント委員会の新設
当社グループの経営目標の達成に影響を与える重要なリスクを組織横断で管理する目的で、2022年４月にリスク
マネジメント委員会を新設しました。リスク管理については、これまでサステナビリティ委員会の中で取り扱って
きましたが、事業や経営環境を取り巻くリスクが急速に変化し、不透明感が増す中、迅速な意思決定と健全なリス
クテイクの裏付けとなる管理体制の増強を目指して、グループ全体のリスクマネジメント活動を統合する独立の委
員会を設置したものです。同委員会は、CEOが委員長を務め、事業部門長、事業部長、安全衛生管理本部及びコーポ
レート部門等の責任者で構成されます。同委員会は、年数回程度の全体会を開催するほか、重要なリスクマネジメ
ント課題を取締役会へ適宜報告を行います。
② 平常時及び非常時の体制
リスクマネジメント委員会の新設に伴い、平常時と非常時の体制を明確にして運用しています。リスクマネジメ
ント委員会が平常時の活動を推進し、リスクが顕在化する前にリスクコントロールを行います。一方、非常時は、
リスクが顕在化した後の危機対応を行うBCP推進体制を整備しており、その対応を実施します。BCP推進体制では、
リスクマネジメント委員会と連携を行うとともに、危機が発生する前の事前準備も行います。また、危機が発生し
た場合の体制と対応手順を定めており、定期的に訓練を行っています。
(2) リスク分析の前提条件
当社グループが、リスク分析に当たり主に考慮すべきと考えている前提条件は、以下のとおりです。
・特定業種のお客さまの設備投資動向の影響を大きく受けること
・業態として、長期のプラント工事を伴うこと
・売上高の70％近くを海外で上げているグローバル企業であること
・業績やグループ規模が急成長し、今後も持続的成長が見込まれること
・物流システムが重要な社会インフラとして認知され、社会的注目度が向上していること
(3) リスクマネジメントの運用状況
当社グループは、「リスクマネジメント規程」に則り、定期的にリスクアセスメントを行っています。
当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、「発生頻度」、「影響度」の２つの評
価軸でマッピングを行い、リスクを把握・管理しています。
アセスメント対象は全事業部、国内外の子会社を網羅しています。アセスメント結果に基づき、外部機関が当社
グループへのヒアリングを行うとともに専門的な知見を加えて補正しています。2019年に実施したアセスメントの
結果と比較すると、2021年の結果においては「事業環境の変化に関するリスク」の影響度が増しました。新型コロ
ナウイルス感染症の拡大、米中摩擦、世界的な半導体不足などが評価に大きく反映されました。
＜重要なリスク＞
リスクアセスメントの結果等を踏まえ、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは次の通りです。①～⑥は通常の事業運営上で想定されるリ
スクを記載しています。「⑦新型コロナウイルス感染症のリスク」は現下の状況で重要度が高いもの、「⑧気候変動
に関するリスク」は国際的な枠組みのもとで開示が求められるものです。
18/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
① 事業環境の変化に関するリスク
＜経済危機・景気変動＞
・お客さま業界の設備投資動向の影響
半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界向け売上高は、商業及び小売業向けと並んで、当社グ
ループの売上で最も大きな部分を占めます。エレクトロニクス業界は、景気変動ひいては設備投資動向の波が特
に大きく、同業界向けの売上高は2018年度1,899億円、2019年度1,441億円、2020年度1,370億円、2021年度1,513
億円と、他業界向けに比べて増減の度合いが高くなっています。当社グループではお客さま業界の動向を注視し
経営計画に機動的に反映させるよう努めていますが、技術革新のスピードが非常に早い半導体・液晶業界の設備
投資動向は、短期間で急速に変化するうえ、近年は先端技術の移転にからむ地政学的リスクも浮上しており業績
予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。
・原材料費、輸送費の高騰及び原材料の入手遅延などの影響
世界的な半導体等部品の供給不足、エネルギー価格・原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかり、ま
た北米を中心に人手不足は深刻さを増し、今後の経済活動の先行きは不透明感が増しています。当社グループに
おいても、部品の価格高騰・入手遅延、工事現場の人件費上昇などを十分考慮して、コストや納期を管理すると
ともに、今後受注する案件については契約条件等にも留意して、影響の最小化を図っていきますが業績予想に想
定以上の影響を及ぼす可能性があります。
・ロシア・ウクライナ情勢の影響
当社はロシアのサンクトペテルブルクに拠点を設置していますが、過去に納入したシステムの保守・メンテナ
ンスが中心業務であり、ロシア及びウクライナへの売上規模は極めて小さく、今後も含めた当社グループの業績
への直接的な影響は限定的です。一方で、エネルギーや食糧価格の上昇、サプライチェーンの分断が消費などに
与える経済全般への影響を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努めますが業績予想に想定以上の影響を及
ぼす可能性があります。
＜ 海外子会社が関連するプロジェクト管理 ＞
当社グループ全 体の2021年度の売上高実績 のうち約65％は海外でした。主要製品を生産・輸出するダイフクだ
けでなく、現地で生産・工事・サービスを行う海外子会社との連携、特に工事を担当する子会社のプロジェクト
予算管理が非常に重要であると認識しています。当社グループは、プロジェクトの予算や進行管理の精度向上に
努めていますが、プロジェクト管理の難度は建設地や納期、建屋も含めた進捗、技術的な要素などの条件によっ
て個々の案件ごとに異なるうえに、複数案件の集中度合いによっては人手の確保が難しくなり、工事コストが上
昇する可能性があります。また、上 記「原材料費、輸送費の高騰及び原材料の入手遅延などの影響」のとおり、
経 済全般に不透明感が増しており業績予想に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンスに関するリスク
当社グループの急成長、子会社や従業員の急速な増加により、当連結会計年度の当社グループの連結会社数は69
社、従業員数は12,436名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は8,643名（69.5％）となりました。当社グ
ループは、コンプライアンス意識の醸成や浸透を図り、不祥事の発生などを含むコンプライアンスに関する広範な
リスクに対応するために、
・社外取締役のコンプライアンス委員会への出席
・ 業務ラインから独立した監査本部による内部監査
・ 内部通報制度の見直し
・法務・コンプライアンス本部を設置し、贈収賄防止、競争法違反防止などの規程を整備
・監査役の監査の実効性をより高めるために、監査役及び監査役会の職務を補助する監査役室を設置
・グループガバナンス強化のため、リスク・ガバナンス室（現ガバナンス推進室）を設置
・輸出入取引に関するコンプライアンス体制整備のため、海外取引統括室を設置
などの手段を講じてきました。また、2021年度は、グループ全体にコンプライアンス意識の浸透を図るため、グ
ループ行動規範を解説した「コンプライアンス・ガイドブック」を作成し、多言語化の上、CEOがコンプライアンス
に関する考え方をグループ全体に伝える説明を行うなど、コンプライアンス意識の醸成・浸透活動を継続的に行っ
ています。しかしながら、管理対象の大幅な増加、法制度の厳格化等により、コンプライアンスリスクが顕在化す
る可能性があります。
19/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③ 人材に関するリスク
世界的な人手不足の中、eコマースの進展などによりマテリアルハンドリングシステム業界においても技術者・技
能者不足が懸念されています。当社グループにおいても専門的知識や技術を持った人材不足をリスクと捉えていま
す。
そのため当社グループでは、女性・外国人・キャリア採用者の採用・登用に積極的に取り組んでいます。また、
従業員の一体感の醸成や生産性の向上を企図し、2021年度は国内グループ従業員に対し、「エンゲージメント・
サーベイ」（働きやすさ、働きがいに関する調査）を実施しました。今後は海外のグループ従業員にも同サーベイ
を実施する予定です。しかしながら、人材獲得競争の激化及び人材の流動性の増大により、上記リスクが想定以上
の影響を及ぼす可能性もあります。
また、後継者（役員、役職者）の育成に関しては、キーポジションの明確化、コンピテンシー（求める行動特
性・姿勢）の策定などを通して計画的な後継者育成体制を構築していきますが、効果が出るには一定の時間を必要
とします。
④ 大規模な自然災害によるリスク
地震、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、事業活動が
中断するリスクがあります。
対策として、拠点ごとの自然災害ハザード調査、発生時の時系列対応計画（タイムライン）策定と安否確認など
の各種訓練、備蓄品の拡充などを進めています。また、必要に応じて、事業継続計画（BCP）などの計画類の実効性
向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。
これらの取り組みにより、大規模な自然災害が発生した際の被害規模局限化、影響度の低減に努めています。し
かしながら、発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地震、超大規模台風など）、影響は想定より大きくなる可能
性があります。
世界的に流行するような感染症も、大規模な自然災害の一つとして分類しています。新型コロナウイルス感染症
による影響は、後述します。
⑤ レピュテーションリスク
近年、SNSの普及などに伴い、誤った情報、 または広告、不適切な表現が拡散した場合のレピュテーション
（風評被害）リスクが大きくなっています。特に人権問題や環境問題に対して社会の見る目は非常に厳しく、調達
先も含めて責任ある対応を取らない場合は、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、役員層へのメディアトレーニング実施や各種ガ
イドライン等の作成に取り組み、対応強化に努めています。
⑥ サイバー攻撃・情報漏えいのリスク
情報はヒト、モノ、カネ、と並ぶ４大経営資源の一つですが、近年世界的に、サイバー攻撃や内部不正による情
報漏えいが増加傾向にあり、情報に対する脅威が非常に高まっています。
そこで、2022年度より情報セキュリティ委員会はCEOを委員長とし、当社グループ横断で情報セキュリティ対策強
化に取り組んでいます。
情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT（Computer Security Incident Response Team：サイバー攻撃による情報漏
えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織）を運営し、サイバー攻撃を受けた場
合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の初動対応、再発防止策の検討などの実施、定期的な社員教育・訓練を
実施していきます。しかしながら、情報を不正に入手、悪用する側の手口やスキルは年々巧妙化しており、すべて
を防ぎきれない可能性があります。
20/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
⑦ 新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症による主なリスクとしては、当社グループ及びお客さまの移動・出社・活動制限、感
染者の発生による事業活動の遅延停滞、景気後退に伴うお客さま設備投資の延期・中止、減産による収益性の悪化
などが考えられます。
当社グループは、従前より、地震や津波などに備えてBCP体制を構築し、災害時・緊急時に対処するノウハウや知
見を蓄積しています。2020年１月以降に影響が顕在化した新型コロナウイルス感染症に対しては、CEOを最高責任者
とする新型肺炎対策本部を立ち上げ、各事業部門が状況を精査し必要に応じて取締役会に報告して対処していま
す。
社員とその家族、お客さま、お取引先さまなどの生命・健康・安全を最優先にし、国内外の政府や行政機関のガ
イドラインを遵守し、在宅勤務を実施することなどにより、事業活動に大幅な支障はきたしていません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は収束には至っておらず、中国の厳格なコロナ政策が世界経済に及ぼ
す影響も懸念されており、リスクの及ぶ範囲が拡大する可能性もあると認識しています。
⑧ 気候変動に関するリスク
当社グループは、「深刻化する地球環境問題」が当社グループを取り巻く社会環境の重要な要素の一つであると
とらえています。
当社は気候変動を含む「サステナビリティ経営」に関する審議項目の取締役会への上程、報告、情報提供を適宜
行う「サステナビリティ委員会」（委員長：CEO）を設置しており、各事業部門長・関係執行役員を委員に充ててい
ます。
取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、必要な施策を決議します。
2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）勧告に賛同を表明しました。
2020年に、TCFDの枠組みに沿った情報を当社ウェブサイトで開示しています。
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/assets/pdf/environmental-management/tcfd_2020.pdf
その後の組織改編などにより、現時点での TCFDの「４つの中核要素と当社の取り組み」は以下のとおりです。
1) ガバナンス
・CEO直轄のサステナビリティ委員会を設置
・取締役会は 同委員会より報告を受け必要な施策を決議
2) 戦略
・シナリオ分析の結果、事業コスト増加の影響があるものの業績への影響は軽微
・一方でそれを上回る製品・サービス需要の拡大が見込まれる
3) リスク管理
・サステナビリティ委員会が一元的に管理し、優先度の高いものは取締役会に報告
4) 指標と目標
・「ダイフク環境ビジョン2050」を2021年に策定
・同ビジョンに基づき2030年目標を設定
上記2) 記載のシナリオ分析は、21世紀中の気温上昇を４℃、1.5℃未満という２つの想定に基づいて気候変動リ
スクを分析しました（［表］気候変動リスクに対するシナリオ分析概要参照）。4)に記載の「ダイフク環境ビジョ
ン2050」は、主に気候変動の移行リスクと機会に対応するものとし、2050年に「マテリアルハンドリングシステム
が環境負荷ゼロで動く世界を目指す」ためのKPI等を示しました。概要は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (4) 環境ビジョンとサステナビリティアクションプラン」をご覧ください。進捗の状況は、2022年８月頃
に発行予定の統合報告書で開示予定です。
21/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔表〕気候変動リスクに対するシナリオ分析概要
上記のように、経済価値だけなく、社会価値の面からも、企業は厳しく評価されるようになりました。当社グ
ループは、環境・社会・ガバナンス（ESG）、サステナビリティといった観点での社外機関の評価を積極的に活用
し 、投資家との直接対話にも注力し てPDCAのサイクルを回し、たゆみない改善をはかっていきます。
社外機関の評価の詳細については、以下をご参照ください。
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/external-evaluation/
22/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2022年３月期）における世界の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞
から再開が進み、総じて緩やかな回復が続きました。一方で、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、
原材料・エネルギー価格の高騰、一部地域における人件費の上昇、部材の調達難による生産や売上進行遅延などの
リスクが顕在化し、先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のもと、当社グループの受注は旺盛な設備投資意欲に支えられ、国内は一般製造業・流通業
向けシステムが、アジアは半導体・液晶生産ライン向けシステムが大きく伸長しました。売上も、豊富な前期末受
注残高をベースに前期を上回る水準で推移しました。
この結果、受注高は 5,890億69百万円 （ 前年同期比30.6％増 ）、 売上高は5,122億68百万円 （ 同8.1％増 ）となり、
受注高・売上高ともに過去最高となりました。
利益面では、海外の自動車生産ライン向けシステムの大型案件で追加コストを計上した影響があったものの、国
内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、全体としては順調に推移しました。
この結果、 営業利益は502億52百万円 （ 同12.8％増 ）、経常利益は 512億53百万円 （ 同11.8％増 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益は 358億77百万円 （ 同10.8％増 ）となりました。
なお、当期の当社グループの平均為替レートは、米ドルで110.39円（前期106.44円）、中国元で17.13円（同
15.42円）、韓国ウォンで0.0963円（同0.0905円）等となりました。為替の変動により、前期比で受注高は約345億
円、売上高は約147億円、営業利益は約９億円、それぞれ増加しました。
〔新型コロナウイルス感染症の影響〕
前述のとおり、日本をはじめ各国で経済活動の正常化が進んだことにより、大きな影響は受けませんでした。
〔原材料費、輸送費等の高騰の影響〕
当社グループでは、前期より在庫の積み増し、早期発注による部材の確保などに努めてきました。また、お客さ
まの近くで大部分を生産する現地化（ローカル化）を進めており、大きな影響を受けませんでした。
ただし、これらの供給制約は長期化することも見込まれ、コストダウンを含む生産改革手法を全社横断的に深化
させ、さらなる生産性向上等でカバーしていきます。
〔ロシアのウクライナ侵攻の影響〕
株式会社ダイフクはロシアのサンクトペテルブルクに拠点を設置していますが、過去に納入したシステムの保
守・メンテナンスが中心業務です。売上規模は極めて小さく、今後も含めた当社グループの業績への影響は限定的
です。
2023年３月期の業績予想は、受注高6,000億円、売上高5,650億円、営業利益565億円、経常利益575億円、親会社
株主に帰属する当期純利益396億円、売上高営業利益率10.0％としています。
今後につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症と、ウクライナ情勢が経済へ与える影響に加え、原材
料の高騰、部品不足等、予断を許さない状況が続くと予測しています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループは、特に人手不足によって一層加速している自動化の流れを着
実に受注につなげて売上を伸ばすとともに、DXの推進等により引き続き収益性・生産性の向上を図ってまいりま
す。また、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を目指してまいります。
2023年３月期の為替レートは対米ドル117.81円（2022年３月期実績レート110.39円）、対中国元18.56円（同
17.13円）、対韓国ウォン0.0975円（同0.0963円）などで計画を立てており、為替変動による大きな影響は見込んで
いません。
23/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
なお、このたび、３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」の見直しを行い、2024年３月期を最終年度
とする経営目標のうち、連結売上高を5,400億円から6,000億円に上方修正することとしました。詳細につきまして
は、2022年５月13日に開示しました『中期経営計画「Value Transformation 2023」経営目標の修正に関するお知ら
せ』をご覧ください。
上記の業績予想は、主に受注済の案件の進捗見込みや今後受注が見込まれる案件の確度や時期、期中の進捗度合
いを想定し算出していますが、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、国内外の顧客の動向・競合
状況、「２ 事業等のリスク」に記載している各種リスク要因などのさまざまな不確定要素により、実際の業績は記
載の見通しと異なる可能性があります。
2022年３月 期 実績
受注高 5,890億69百万円 (前年同期 4,510億65百万円 30.6％増 )
売上高 5,122億68百万円 ( 同 4,739億２百万円 8.1％増 )
営業利益 502億52百万円 ( 同 445億66百万円 12.8％増 )
経常利益 512億53百万円 ( 同 458億46百万円 11.8％増 )
親会社株主に帰属する当期純利益 358億77百万円 ( 同 323億90百万円 10.8％増 )
包括利益 463億68百万円 ( 同 333億45百万円 39.1％増 )
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する当期純利益を記載しています。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、
海外子会社はそのほとんどが12月決算であり、それぞれ2021年４月から2022年３月末、2021年１月から12月末まで
の期間の状況を記載しています。
〔図〕報告セグメントの業績
ダイフク：受注は各事業とも大きく伸び、売上は前期末受注残高をベースに順調に推移
DNAHC：半導体生産ライン向け・自動車生産ライン向けが順調に推移
CFI：半導体メーカーの旺盛な投資により前期を上回る
(億円)
受注高 売上高
セグメント利益
(親会社株主に帰属する当期純利益)
(外部顧客からの受注高) (外部顧客への売上高)
2021/3期 増減額 2021/3期 増減額 2021/3期 増減額
2022/3期 2022/3期 2022/3期
ダイフク 1,841 2,624 +783 1,993 2,250 +256 260 286 +26
▲ 4
コンテック 153 196 +42 162 157 11 12 +0
DNAHC
1,194 1,351 +157 1,371 1,404 +33 60 75 +14
※1
CFI
▲ 18 ▲ 6
310 367 +56 305 286 27 20
※2
その他 1,010 1,349 +339 896 1,048 +152 23 37 +14
▲ 25 ▲ 35 ▲ 59 ▲ 73 ▲ 13
連結調整等 － － － 9
合計
5,890 5,122 358
4,510 +1,380 4,739 +383 323 +34
(調整後)
※1 DNAHC = Daifuku North America Holding Company
※2 CFI = Clean Factomation, Inc.
24/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
① 株式会社ダイフク
一般製造業・流通業向けシステム、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムのいずれも
受注は大きく伸び、売上は前期末受注残高をベースに順調に推移しました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムがけん引し増益となりました。
この結果、受注高は 2,624億94百万円 （ 前年同期比42.5％増 ）、 売上高は2,250億57百万円 （ 同12.9％増 ）、 セグ
メント利益は286億52百万円 （ 同10.0％増 ）となりました。
② コンテックグループ
・産業用コンピュータ製品
日本市場では、企業の設備投資が回復傾向にあることから、売上は堅調に推移しました。一方、北米市場は、上
半期に低調だった主力の医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売に回復の兆しが見られたものの、前
年の実績には及びませんでした。
・IoT機器製品
企業の設備投資が回復していることを受けて、工場の生産ライン等で利用される計測制御用ボードをはじめとし
た製品の販売が増加しました。
・ソリューション製品
自動車関連業界の設備投資が緩やかながら回復しているものの、関連システムの販売は減少しました。一方、
サービス関連の売上が堅調に推移し、全体として売上はほぼ横ばいの水準となりました。
セグメント利益は、部品価格上昇の影響を受けましたが、構造改革の進展に伴う費用削減などにより増益となり
ました。
この結果、受注高は 196億６百万円 （ 前年同期比27.8％増 ）、 売上高は157億98百万円 （ 同2.7％減 ）、 セグメント
利益は12億29百万円 （ 同5.0％増 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
米国では経済活動の正常化が進みました。受注は、一般製造業・流通業向けシステムは前期の実績には及ばな
かったものの、半導体生産ライン向けシステム、自動車生産ライン向けシステムが順調に推移し、空港向けシステ
ムは前期並みで推移しました。
売上は、前期に大型案件の売上を計上した自動車生産ライン向けシステムの反動減があったものの、一般製造
業・流通業向けシステム、空港向けシステムは前期末受注残高をベースに好調に推移し、半導体生産ライン向けシ
ステムも順調に推移しました。
セグメント利益は、自動車生産ライン向けシステムの大型案件で労務費等の追加コストを計上した影響を受けた
ものの、一般製造業・流通業向けシステム、空港向けシステムの売上が大きく伸びたことなどから増益となりまし
た。
この結果、受注高は 1,351億99百万円 （ 前年同期比13.2％増 ）、 売上高は1,404億73百万円 （ 同2.4％増 ）、 セグメ
ント利益は75億５百万円 （ 同24.1％増 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は、半導体メーカーの旺盛な投資により前期を上回り、売上は前期末受注残高をベースに底堅く推移しまし
た。
この結果、受注高は 367億79百万円 （ 前年同期比18.3％増 ）、売上高は 286億71百万円 （ 同6.2％減 ）、セグメント
利益は 20億97百万円 （ 同24.9％減 ）となりました。
25/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社69社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これら
の各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況
は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機、トラック・バス用の大
型洗車機、及び関連商品の販売等を行っています。販売台数は上半期までは順調に推移しましたが、通期としては
前期の実績に届きませんでした。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに生産拠点があり、一般製造業・流通業向けシステム、半導体・液晶生産
ライン向けシステムや自動車生産ライン向けシステムなど、それぞれの事業におけるグローバルな最適地生産・調
達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
受注は、中国や韓国等で前期に受注した大型案件の反動減があったものの、半導体・液晶生産ライン向けシステ
ムが好調に推移したことなどにより、全体としては増加しました。売上は、前期末受注残高をベースに順調に推移
しました。セグメント利益は、売上が増加したことにより増益となりました。
この結果、受注高は 1,349億87百万円 （ 前年同期比33.6％増 ）、売上高は 1,048億65百万円 （ 同17.0％増 ）、 セグ
メント利益は37億32百万円 （ 同61.7％増 ）となりました。
業種別や仕向け地別の詳細につきましては、[図]業種別受注高・売上高及び[図]仕向け地別受注高・売上高をご
参照ください。
26/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
[図]業種別受注高・売上高
自動車及び自動車部品：売上は前期に計上した大型案件の反動減
エレクトロニクス：半導体生産ライン向けがけん引
商業及び小売業：日本・北米のeコマース関連がけん引
(億円)
受注高 売上高
2021/3期 2021/3期
2022/3期 2022/3期
増減額 増減額
業種
受注高 構成比 受注高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
自動車及び
▲ 210
490 10.9％ 575 9.8％ +84 801 16.9％ 590 11.5％
自動車部品
エレクトロニクス 1,295 28.7％ 2,334 39.6％ +1,038 1,370 28.9％ 1,513 29.4％ +143
商業及び小売業 1,363 30.2％ 1,569 26.6％ +205 1,155 24.4％ 1,551 30.1％ +396
運輸・倉庫 233 5.2％ 306 5.2％ +73 235 5.0％ 328 6.4％ +92
▲ 40
機械 120 2.7％ 80 1.4％ 112 2.4％ 115 2.2％ +2
▲ 7
化学・薬品 139 3.1％ 222 3.8％ +82 183 3.9％ 176 3.4％
▲ 11
食品 173 3.8％ 161 2.7％ 177 3.7％ 200 3.9％ +23
▲ 9
鉄鋼・非鉄金属 37 0.8％ 52 0.9％ +15 44 0.9％ 35 0.7％
精密機器・
▲ 6 ▲ 24
61 1.4％ 54 0.9％ 87 1.8％ 62 1.2％
印刷・事務機
▲ 127
空港 460 10.2％ 332 5.7％ 412 8.7％ 437 8.5％ +24
▲ 22
その他 133 3.0％ 200 3.4％ +66 158 3.4％ 136 2.7％
▲ 25 ▲ 25
連結調整等(*) - - - - - - - -
5,890 100.0％ 5,122 100.0％
合計 4,510 100.0％ +1,380 4,739 100.0％ +383
(*) 収益認識に関する会計基準等の適用により表の内容を一部変更しています。
[図]仕向け地別受注高・売上高
日本：受注は一般製造業・流通業向け、半導体生産ライン向けがけん引。売上は一般製造業・流通業向けがけん引
韓国：受注は半導体生産ライン向けが好調
台湾：受注、売上ともに半導体生産ライン向けが好調
(億円)
受注高 売上高
2021/3期 2021/3期
2022/3期 2022/3期
増減額 増減額
地域 国名
受注高 構成比 受注高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
日本 1,525 33.8％ 2,205 37.4％ +680 1,639 34.6％ 1,827 35.5％ +187
海外 2,985 66.2％ 3,685 62.6％ +699 3,099 65.4％ 3,320 64.5％ +221
▲ 22
北米 1,205 26.7％ 1,311 22.3％ +106 1,389 29.3％ 1,367 26.6％
アジア 1,446 32.1％ 2,046 34.8％ +600 1,440 30.4％ 1,643 31.8％ +203
▲ 22
中国 552 12.2％ 631 10.7％ +79 595 12.6％ 572 11.1％
韓国 450 10.0％ 578 9.8％ +128 433 9.2％ 465 9.0％ +32
台湾 340 7.6％ 565 9.6％ +225 305 6.5％ 490 9.5％ +184
その他 103 2.3％ 271 4.6％ +167 104 2.1％ 114 2.2％ +9
欧州 162 3.6％ 176 3.0％ +14 133 2.8％ 158 3.1％ +24
中南米 26 0.6％ 30 0.5％ +4 41 0.9％ 52 1.0％ +10
▲ 24
その他 145 3.2％ 120 2.0％ 93 2.0％ 99 2.0％ +6
連結調整等
▲ 25 ▲ 25
- - - - - - - -
(*)
5,890 100.0％ 5,122 100.0％
合計 4,510 100.0％ +1,380 4,739 100.0％ +383
(*) 収益認識に関する会計基準等の適用により表の内容を一部変更しています。
27/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 財政状態の状況
資産は、 前連結会計年度末に比べ378億65百万円増加 し、 4,833億22百万円 となりました。主な要因は、 現金及び
預金が246億１百万円 、 原材料及び貯蔵品が64億52百万円 増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ78億19百万円増加 し、 1,912億63百万円 となりました。主な要因は、短期借入金
及び長期借入金が87億87百万円減少したものの、 電子記録債務が79億15百万円 、契約負債が64億18百万円増加（前
連結会計年度末の未成工事受入金等との比較）したことによるものです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ300億46百万円増加 し、 2,920億59百万円 となりました。主な要因は、 利益剰
余金が252億31百万円 、 為替換算調整勘定が98億５百万円 増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ245億93百万円 増加し、 1,186億72百
万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 566億91百万円 となりました（前年同期は 382億29百万円の増加 ）。これは主に、
税金等調整前当期純利益が509億78百万円 、 売上債権及び契約資産の減少が127億75百万円 あったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 98億28百万円 となりました（前年同期は 61億32百万円の減少 ）。これは主に、 固
定資産の取得による支出が104億61百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 275億50百万円 となりました（前年同期は 89億32百万円の減少 ）。これは主に、 配
当金の支払額が107億20百万円 、 短期借入金の返済による支出等が83億20百万円 、 連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出が56億83百万円 あったことによるものです。
連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりです。
2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％) 57.7 60.2
時価ベースの自己資本比率（％) 306.6 229.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 61.2 140.1
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分－新株予約権）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象とし
ています。
５ 利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
28/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に調達・配分
することを財務戦略の基本方針としています。
強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を50％以上に保ち、「Ａ（シングルＡフラット）」以
上の発行体格付（株式会社格付投資情報センター（R&I）による格付）の維持向上を目指し、リスク耐性の強化を
図ります。
同時に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで金融機関から
の借入や社債の発行などの活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいりま
す。
② 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について、売上高の約1.5～2.0カ月分を安定的な経営に必要な手元現
預金水準とし、それを超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営
資源の配分に努めます。また、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきま
しては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、連結当期純利益をベースとする業績連動による配
当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に
充てる方針です。
設備投資・研究開発に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。
現中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期の３年間累計）では総額743億円となる予定です。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための、原材料・部品の仕入、加工、組立等の変動
費、ならびに製造間接費・販売費及び一般管理費等の固定費です。
固定費の主なものは人件費、構内外注費、設計外注費、研究開発費、賃借料等です。
④ 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用
しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分す
る制度を国内グループ会社で運用しています。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と
認識しており、有価証券報告書提出日現在において、株式会社格付投資情報センターによる発行体格付は「Ａ
（シングルＡフラット）」となっています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、
加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資
金は問題なく調達可能であると認識しています。なお 、 国内金融機関において300億円のコミットメントラインを
設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５経理の状況 ２財務諸表等 (1) 財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
29/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 263,817 9.8
コンテックグループ 26,622 0.7
Daifuku North America Holding Companyグループ
122,763 △1.5
Clean Factomation, Inc.
20,312 △25.2
その他 76,397 20.6
合計 509,912 5.8
(注) １ 金額は販売価格によっています。
２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 262,494 42.5 191,421 24.3
コンテックグループ 19,606 27.8 7,459 104.3
Daifuku North America
135,199 13.2 112,037 △4.5
Holding Companyグループ
Clean Factomation, Inc.
36,779 18.3 21,647 59.9
その他 134,987 33.6 119,316 37.8
合計 589,069 30.6 451,883 20.5
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
株式会社ダイフク 225,057 12.9
コンテックグループ 15,798 △2.7
Daifuku North America Holding Companyグループ
140,473 2.4
Clean Factomation, Inc.
28,671 △6.2
その他 102,267 12.9
合計 512,268 8.1
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社及び連結上の調整額です。
30/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが
判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2022年３月期）の受注は30.6％増と大きく伸び、売上も豊富な前期末受注残高を背景に8.1％増
となり、ともに過去最高となりました。営業利益は12.8％、経常利益は11.8％、親会社株主に帰属する当期純利益
は10.8％増加しました。ROEは前年度とほぼ横ばいの13.1％になりました。
業績に大きく影響したのは、日本・米国における物流システムへの投資が引き続き旺盛なことです。これに伴い
一般製造業・流通業向けシステムの売上高が大きく伸び、利益も伸長しました。また、期末受注残高は過去最高を
確保しています。特に「eコマース」は事業戦略の柱の一つとして位置付けてきた分野であり、今後も自動化を中心
とした効率化投資が続くものと見ています（(1) 経営成績等の状況の概要 [図]業種別受注高・売上高）。
業界環境の振り幅が大きく、一時低迷していた半導体・液晶業界は、特に「デジタル化の進展」により半導体業
界が活況となり、積極的な投資が続いています。微細化等により案件が大型化していることもあり、リスク管理に
注意しながら、コストダウンによる収益性の改善に注力していきます。
自動車生産ライン向けシステムは、経済活動の再開に伴う回復を見込んでいましたが、海外の新規大型案件で追
加コストを計上し、全体としては低迷しました。半導体不足に伴う自動車生産の停滞などの不確定要因はあります
が、「EV車へのシフト」をチャンスととらえ、収益力の回復に取り組んでまいります。
コロナ禍で落ち込みが最も懸念された空港向けシステムは、空港運営会社が長期的に進める案件は大きな影響を
受けず、受注は底堅く推移し、売上は順調に推移しました。最大市場である北米を中心に、旅客数が戻ってきてお
り、「空港のスマート化」を軸とした投資が活発化しています。これらの需要を着実に受注につなげていきます。
当社グループの経営成績の分析の詳細につきましては、 「(1) 経営成績等の状況の概要」、課題分析や今後の施
策などの詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 をご参照ください。
② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度（2022年３月期）からスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では、最
終年度である2024年３月期の連結売上高5,400億円を経営目標の一つとして掲げましたが、一般製造業・流通業向け
システムと半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移しており、今後も高水準で推移することが見込まれ
るため、連結売上高目標を6,000億円に上方修正しました。営業利益率につきましては、当初目標通り10.5％を目指
します。また、ROEは全期間を通して10％以上を維持することも目標としています。
(8) 今後の経営方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてい
ます。
当社グループの収益構造は、親会社株主に帰属する当期純利益の約８割をダイフクが上げています （(1) 経営成
績等の状況の概要 [図]報告セグメントの業績）。ダイフクのさらなる収益性向上を図ることはもちろん、海外を
中心としたダイフク以外のセグメントの収益力向上が課題です。
また、 「第１企業の概況 ３事業の内容」 に記載のとおり、当社グループの主な事業であるマテリアルハンドリ
ングシステムの製造・販売は、グループ各社の密接な連携の上に成り立っており、グループ全体の横断的な取り組
みが重要になります。詳細につきましては、 「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」 をご
参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
31/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備とそれを支える電子機器の新
システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が、経済活動のみならず環境・
社会活動を含む概念へと広がっており、環境・安全等にも配慮したシステムや製品の開発にも努めています。
当連結会計年度（2022年３月期）における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 10,735 百万円です。
報告セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称 2021年３月期 2022年３月期
株式会社ダイフク 7,421百万円 8,504百万円
コンテックグループ 1,124百万円 1,014百万円
Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
165百万円 529百万円
Clean Factomation, Inc.(CFI)
213百万円 283百万円
その他 239百万円 404百万円
合計 9,165百万円 10,735百万円
報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(1） 株式会社ダイフク
① 一般製造業・流通業向け製品
主に個配・通販の配送センターにおける仕分け・ピッキングに適した台車式ケース自動倉庫「シャトルラックM」
に、高い入出庫能力を有するリフタを開発・品揃えし、製品を強化しました。また、冷蔵庫内に設置可能な機種も追
加しました。
多段式ピース（小物）仕分け装置「ソーティングシャトル」の販売を開始しました。複数段に配置されたシュート
に、シャトルが立体的に動き荷物を搬送する構造になっており、従来の小物ソーターシステムに比べて、スペースが
大幅に削減できます。
② 半導体・液晶生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である３ナノ～５ナノ向けの搬送・保管システムの開発を継続して
います。また、後工程と呼ばれていたパッケージ分野でも高いクリーン度が必要となってきたため、この分野向けの
搬送・保管システムの開発も進めています。
液晶パネル生産ライン向けでは、引き続き８世代、10世代向けシステムの競争力を高めるために、基本的な設計か
ら見直しを行っています。
ソフトウェア面では、IoT及びAIを活用し、搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開
発に加え、Fab（工場）間をつなぐことが簡単にできる拡張性のあるシステムの開発を継続しています。
③ 自動車生産ライン向け製品
自動車生産ラインにおいてより高度な自動化を実現するための要素技術の開発とともに、組立工程に沿って自動車
のボディを動かすメインライン向けの新たな搬送システムの開発を進めました。EV化により搬送物の重量が増加して
いることに加え、車によって取り付けられる部品の種類や数量、取り付ける工程が異なることなどから組立工程や経
路が複雑化し、また稼働後に搬送システムを変更・改造する頻度が増えています。これらのニーズに対応するため、
搬送重量増へ対応するとともに、省スペース化、工程・経路の変更やシステムの短縮・伸長を容易にする開発を行い
ました。
④ 空港向け製品
日本国内の主要５空港へ納入したセルフバッグドロップが稼働を開始しました。このセルフバッグドロップは、事
前にキオスク端末にてお客さま自身でチェックインし、プリントアウトされたタグを取り付けることで、係員等の人
手を介することなく自動で手荷物を搬送する設備です。これにより搭乗手続きエリアでのチェックインに要する時間
を約1/4に削減することが可能になりました。
また、日本国内に初めて納入したバゲージトレイ搬送システムでは、高効率モータを採用し、運転中・待機中の消
費電力削減を行いCO 削減への取り組みも開始しています。
2
32/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
⑤ 洗車機
2022年４月、ドライブスルー洗車機の新機種「トレウス」と上位モデル「コーディア」を発売しました。両機は
2021年２月に発売しグッドデザイン賞を受賞した「ツインフェクト リーシア」の白を基調としたシンプルなデザイ
ン、夜間でも安心して利用いただくためのLED照明の複数採用、操作パネルの利便性など、同賞で評価された機能を踏
襲するとともに、新たに遠隔サポート・遠隔監視に対応できるようにしました。また、すすぎ専用の噴射ノズルを追
加したことで洗車時間が短縮され、処理能力も向上しています。
以上に記載の①～⑤を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は 8,504 百万円です。
(2）コンテックグループ
産業用コンピュータ製品では、学習機能を向上させたAIコンピュータ「DX-U1200シリーズ」を開発し、2021年７月
から販売を開始しました。また、FA（ファクトリーオートメーション）向けコンピュータ「VPC-5000シリーズ」の新
製品を開発し、2022年４月から販売を開始しました。ともにAI推論実行能力に優れており、FAにおける画像検査装
置、工場設備や社会インフラの安定稼働を支える情報端末のほか、高度で多重な処理を必要とする医療機器やセキュ
リティなど、幅広い分野のお客さまへの拡販を目指しています。
IoT機器製品では、計測制御製品「CPIシリーズ」を３機種追加開発し、2021年11月から販売を開始しました。FA分
野で手軽に利用できることから、FAや計測制御分野への拡販を目指します。
ソリューション製品では、太陽光発電自家消費制御システム「SolarView® SC」を開発し、2021年９月より販売を開
始しました。コンテックグループは、30年以上前からメガソーラー実証研究等へ積極的に参加し、その経験を活かし
たソリューションでさまざまなお客さまの太陽光発電ビジネスに貢献しています。
当グループが支出した研究開発費の金額は 1,014 百万円です。
(3) Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めています。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
自動車生産ライン向けシステムでは、設備の静音化の要求が高まっており、従来のチェンからベルトへの駆動方式
変更など、競争力のある製品ラインアップを目指し改良に取り組んでいます。
当グループが支出した研究開発費の総額は 529 百万円です。
(4） Clean Factomation, Inc.(CFI)
韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、過去に納めた200mmシステムのリニューアル開発や後工程に関する機
器の開発を行っています。
当子会社が支出した研究開発費の総額は 283 百万円です。
33/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度中において実施した設備投資等の額は、 11,565 百万円です。
主に、ダイフク及び北米子会社における各工場生産設備の維持更新等によるものです。
上記設備投資等にかかる資金については、自己資金で賄っています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社及び
株式会社 本社
1,277
大阪支店 3,266 0 4 202 4,751 484
(10)
ダイフク その他設備
(大阪市西淀川区)
東京本社及び
本社
－
東京支店 〃 250 1 23 39 315 411
(－)
その他設備
(東京都港区)
滋賀事業所
生産設備
3,991
(滋賀県蒲生郡 〃 7,505 3,442 712 1,685 17,337 1,407
研究開発設備
(1,160)
他
日野町)
小牧事業所
77
〃
その他設備 254 3 － 60 396 317
(53)
(愛知県小牧市)
東海支店
53
〃 その他設備 159 5 － 9 228 63
(2)
(愛知県豊田市)
中国支店
3
(広島県安芸郡 〃 その他設備 44 0 － 0 48 15
(1)
海田町)
藤沢支店
242
〃 その他設備 54 4 4 2 309 26
(5)
(神奈川県藤沢市)
三重事業所
122
〃 その他設備 17 0 － 0 139 12
(2)
(三重県亀山市)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2022年３月31日 現在
年間賃借及び
事業所名 セグメントの 土地面積
設備の内容 リース料
(所在地) 名称 (千㎡)
(百万円)
本社
東京本社及び東京支店
その他設備
株式会社ダイフク － 519
(東京都港区)
(賃借)
滋賀事業所 生産設備他
〃
－ 175
(滋賀県蒲生郡日野町） (リース)
小牧事業所 その他設備
〃
－ 140
(愛知県小牧市) (賃借)
34/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) 名称 (人)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
本社(大阪市
生産設備
㈱コンテッ コンテック 1,389
西淀川区)ほ
561 105 3 63 2,124 333
ク グループ (13)
か５営業所・ その他設備
１事業所
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計です。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
土地
(所在地) 名称 (人)
リ－ス
及び 及び その他 合計
(面積千
資産
㎡)
構築物 運搬具
Daifuku
Daifuku
North
アメリカ工場
North
America
1,347
America (米国・ 生産設備他 5,341 2,218 － 3,498 12,405 4,568
(603)
Holding
Holding
ミシガン他)
Company
Company
グループ
Clean 韓国工場
Clean
321
Factomatio
Factomation (韓国・ 生産設備他 400 55 － 611 1,388 865
(33)
n, Inc.
, Inc.
牙山市)
タイ工場
Daifuku
328
(Thailand) (タイ・ その他 生産設備他 663 62 － 379 1,433 343
(61)
Limited
チョンブリ)
韓国工場
Hallim
461
Machinery (韓国・
〃 生産設備他 480 32 － 50 1,025 119
(10)
Co., Ltd.
京畿道華城市)
韓国工場
Daifuku
215
Korea
(韓国・ 〃 生産設備他 751 15 － 31 1,013 119
(7)
Co., Ltd.
仁川広域市)
中国工場
大福(中国)
－
自動化設備 (中国・ 〃 生産設備他 1,172 289 － 899 2,361 445
(－)
有限公司
江蘇省常熟市)
台灣大福
台灣工場
高科技設備 －
(台灣・ 〃 生産設備他 332 168 － 454 955 317
股份有限公 (－)
台南市)
司
中国工場
大福(中国)
－
物流設備 (中国・ 〃 生産設備他 － 188 － 824 1,012 314
(－)
有限公司
上海市)
大福自動
中国工場
搬送設備 －
(中国・ 〃 生産設備他 142 862 － 440 1,445 242
(蘇州)有限 (－)
江蘇省蘇州市)
公司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等の合計です。
２ Daifuku North America Holding Companyは、グループの連結数値を記載しています。
35/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
36/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 )
(2022年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業
単元株式数は
普通株式 126,610,077 126,610,077 年度末現在）
100株です。
プライム市場（提
出日現在）
計 126,610,077 126,610,077 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年12月12日
2,480,000 126,090,077 13,928 28,944 － 8,998
(注)１
2017年12月27日
520,000 126,610,077 2,920 31,865 － 8,998
(注)２
(注)１ 有償一般募集
発行価格 5,858円
発行価額 5,616.4円
資本組入額 5,616.4円
払込金額総額 13,928百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,858円
資本組入額 5,616.4円
割当先 みずほ証券株式会社
37/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 98 50 390 738 45 18,914 20,235 －
(人)
所有株式数
－ 515,461 20,036 82,990 502,693 122 143,486 1,264,788 131,277
(単元)
所有株式数
－ 40.75 1.58 6.56 39.75 0.01 11.34 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式486,370株は、「個人その他」に4,863単元を含み、「単元未満株式の状況」に70株を含めています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 19,383 15.37
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,783 6.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,117 3.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,570 2.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,354 2.66
ダイフク取引先持株会 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 3,054 2.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,745 2.18
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 2,690 2.13
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,588 2.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
カストディ業務部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
381593
LUXEMBOURG 2,269 1.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号
営業部）
品川インターシティA棟）
計 － 52,559 41.67
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19,383千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,783千株
２ 上記のほか、当社自己株式が486千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38%）あります。なお、
当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を106千株保
有しています。事業年度末において連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識していますが、
当該株式106千株は自己株式486千株には含まれて い ません。
３ 三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2022年１月７日付で大量保有報告書の変更報告書（No.４）を提出し
ていますが、当社として当事業年度末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めて い ません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社ほか２社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 7,763 6.13
38/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 486,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,992,500 1,259,925 －
単元未満株式 普通株式 131,277 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,925 －
(注)１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式70株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が当事業年度末において保有する当社株式106,500株（議決権の数1,065個）が含まれて
います。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区御幣島
（自己保有株式）
株式会社ダイフク
３丁目２番11号
486,300 － 486,300 0.38
計 － 486,300 － 486,300 0.38
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が106,500株あります。
これは、「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口、以下「信託口」という）
に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有す
る当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
39/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式所有制度の内容）
① 役員株式所有制度の概要
当社は、2016年６月24日開催の第100回定時株主総会の決議及びこれに基づく取締役会決議に基づき、2016
年８月26日より株式報酬制度として、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」と
いいます。）を導入しています。
本制度は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に
当社の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時とします。
なお、本制度の継続にあたり2019年11月８日開催の取締役会において、追加拠出することを決議し、2019年
11月25日に第三者割当による当社自己株式の処分を実施しています。
本制度の仕組みは以下のとおりです。
株式給付信託（BBT）の概要
① 当社は、第100回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承
認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株
式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、
当該取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退
任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
② 本信託に取得させる株式の総数
本信託に取得させる株式の総数は180,000株です。
2016年８月26日付 90,000株
2019年11月25日付 90,000株 (追加拠出)
なお、今後取得させる予定は未定です。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
40/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,502 14,866,110
当期間における取得自己株式 167 1,369,040
（注）１ 当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めて い ません。
２ 取得自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した株式数は含めて い ません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
─ ─ 8 7,344
よる売渡し）
保有自己株式数 486,370 ─ 486,529 ─
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式には、2022年６月１日か
らこの有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めて い ません。
２ 上記の処理自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から当社制定の株式給付規程に基づ
き受益者へ給付したことによる12,700株（当事業年度12,700株、当期間０株）を含めて い ません。また、保
有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数（当事業年度106,500株、当
期間末106,500株）を含めていません。
41/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへ
のさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取
り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針で
す。
2021年４月にスタートした３カ年中期経営計画「Value Transformation 2023」では連結配当性向30％以上と、成長
投資による企業価値向上を目指しています。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中
間配当、期末配当ともに取締役会です。
この方針のもと、2022年３月期は、期初の予定から５円増配し、通期配当を１株当たり年間90円（中間配当35円、
期末配当55円）とさせていただくことを2022年５月13日開催の取締役会で決定いたしました。
なお、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第１項（剰余金の配当等を取締役会が
決定する旨の定款の定め）に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定めることとする旨、及び剰余金の配当基準日を９月30日と３月31日にする旨」を定款に定め
ています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年11月５日 取締役会決議 4,414 35
2022年５月13日 取締役会決議 6,936 55
42/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
４ 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社子会社の総称、以下同じ）は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のた
め、積極的にコーポレートガバナンスの充実に努めています。当社グループにおけるコーポレートガバナンス（企
業統治）の体制は、以下の基本的な考え方に基づいて構築しています。
1) 社是、経営理念、グループ行動規範
当社グループは、社是、経営理念に基づき、企業価値の持続的成長、企業の社会的責任を果たしていきます。
なお、当社グループは、2021年10月に経営理念を改定しました。新たな経営理念「モノを動かし、心を動か
す。」には、ダイフクの競争力の源泉である「モノを動かす技術」で、人々の豊かな暮らしや、環境・人権と
いった観点を含む持続可能な社会の創造を目指していくという決意を込めています。
＜社是＞
日新（Hini Arata）
今日の「われ」は
昨日の「われ」にあらず
明日の「われ」は
今日の「われ」にとどまるべからず
＜経営理念＞
モノを動かし、心を動かす。
ダイフクは、マテリアルハンドリングを核とする「モノを動かす技術」で、
心豊かに生きられる社会を創造します。
私たちは、
１．人と環境への負荷を最小化し、人権の尊重と責任あるものづくりを実践することで、持続可能な社会の
実現に貢献します。
２．世界のお客さまと誠実に向き合い、革新的技術と最適最良のソリューションでスマート・ロジスティク
スを実現します。
３．多様性を尊重する自由闊達な企業風土のもと、一人ひとりが変革に挑戦します。同時に、経営基盤を強
化し透明性の高いグローバル経営を行います。
加えて、当社グループの社是・経営理念を実現するために、私たち（すべての取締役、役員及び社員）が実践
すべき行動のありかたを示した「グループ行動規範」を制定しています。2021年は同規範をわかりやすく解説し
た「コンプライアンス・ガイドブック」を作成。代表取締役社長（CEO、以下CEO）のメッセージと併せ、海外子
会社も含めて詳細な説明を行いました。
＜グループ行動規範＞
私たち一人ひとりは、ダイフクグループの一員として職務を行うにあたり、以下の基本姿勢のもとでグループ
行動規範を遵守し、誠実に行動します。
基本姿勢
・ 私たちは、法令・社会規範や倫理に照らして、正しく行動します。
・ 私たちは、事業活動のあらゆる局面において、なによりも安全を優先します。
・ 私たちは、「日新」の気持ちを常に忘れず、たゆまぬ挑戦と変革を続けます。
2) ダイフクグループのコーポレートガバナンスに対する基本的方針
当社グループは、「ダイフクグループのコーポレートガバナンスに対する基本的方針」（以下、「本方針」）
を明確にし、併せて2021年改訂の「コーポレートガバナンス・コード」全83項目に対する取り組み状況をまとめ
ています。本方針は従来の「ダイフク コーポレートガバナンス・ガイドライン」を改編したもので、基本的な
考え方を冒頭に示し、具体的な対応状況をコード順に整理するとともに、有価証券報告書や統合報告書等の参照
箇所を紹介しています。
詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.daifuku.com/jp/ir/policy/governance/
43/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
② コーポレートガバナンス体制強化
近年は特に次の２点において、 コーポレート ガバナンス体制強化策を実施してきました。
まず、社外取締役の強化拡充については、徐々に増員を図るとともに、企業経営経験者の選任、ダイバーシ
ティへの配慮を行いました。その結果、2022年６月24日開催の定時株主総会では社内５名、社外４名（うち女性
１名）、計９名の取締役会構成としました。社外取締役比率は44％です。
［表］社外取締役の強化拡充
2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
取 締 役 人 数 10名 11名 ８名 ９名 ９名
（内、社外） （３名） （４名） （４名） （４名） （４名）
社外取締役比率 30% 36% 50% 44% 44%
女性取締役人数 ０名 １名 １名 １名 １名
次に、監査役員制度を導入しています。
・2019年４月：内部監査及び内部統制評価機能を強化する目的で監査役員制度を設けました。
・2020年４月：監査役及び監査役会の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する監査役室を設
置、監査役員を同室長としました。
・監査役員は執行役員と同格であり、取締役会にも出席します。
なお、東京証券取引所が求めるコーポレートガバナンス・コード改訂の主なポイントと当社の対応状況は以下
のとおりです（▶は当社の対応）。
1) 取締役会の機能発揮
独立社外取締役を３分の１以上選任
▶44%（９名中４名）
指名委員会・報酬委員会の設置（委員会の過半数に独立社外取締役を選任）
▶任意の諮問委員会（指名・報酬）を設置。106期は社外取締役４名と代表取締役１名、議長は社外取締役
で構成。
経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係
の公表
▶スキル・マトリックスの開示 （後記参照）
他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任
▶２名選任
2) 企業の中核人材における多様性の確保
管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）の考え方と測定可能な自主目標の設定
▶女性管理職登用の目標：30名（2023年４月１日時点）
実績：26名（2022年４月１日時点）
外国籍従業員の状況：定期採用者外国籍比率8.6%（同）
外国籍管理職数４名（同）
キャリア採用者の状況：キャリア採用者比率44.3%（同）、
管理職のキャリア採用者比率36.2%（同）
今後も多様な人材の確保に努めていきます。
44/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
3) サステナビリティを巡る課題への取組み
TCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実
▶TCFD提言への賛同を表明（2019年）
サステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取り組みを開示
▶気候変動に係るリスク及び機会が事業活動や収益等に与える影響についての情報を開示（2020年）
▶ダイフク環境ビジョン2050（2030年までの重点領域と目標）の公表（2021年）
2) 3)の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4) 環境ビジョンとサステナビリティアク
ションプラン」を参照ください。
4) 上記以外の主な課題
議決権電子行使プラットフォームの利用と英文開示の促進
▶議決権電子行使プラットフォームは活用中。決算短信、決算説明資料、コーポレートガバナンス報告書、
招集通知、適時開示、統合報告書などを英文で開示
コーポレートガバナンス・コード改訂の主なポイントとして挙げられている点以外にも、以下のような取り組
みを実施しています。
連結貸借対照表上の政策保有株式
政策保有株式については、縮減することを基本方針としています。2021年11月に原則、新規の政策保有株
式銘柄は保有せず、取締役会での検証等を経て、保有意義が認められない株式は売却することを明確化しま
した。2022年３月末の政策保有株式の連結貸借対照表計上額は12,964百万円で、純資産に占める比率は4.4％
となり、引き続き減少傾向にあります。詳細は後記「(5) 株式の保有状況」を参照ください。
［図］連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況
（注）１ 2017年３月期末：中期経営計画「Value Innovation 2017」の最終年
２ 2021年３月期末：中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年
上場子会社
上場子会社として株式会社コンテックを有していましたが、公開買付け等を実施し、同社は2022年４月28
日をもって上場廃止となりました。これにより、当社グループに上場子会社はありません。
45/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社です。社外取締役４名を含む９名の取締役会、及び社外監査役３名を含む４名の監
査役会体制を整備して、業務執行を監視・監督し、企業統治体制の充実を図っています。取締役会は、独立社外
取締役が３分の１以上を占め、多様性にも考慮した構成としています。また、取締役会の機能を補完するため
に、経営陣候補者の指名・選解任や報酬に関して審議する「諮問委員会」を設置しています。監査役は、監査役
室と共に監査本部、会計監査人との連携をより一層強化し、監査業務の深化と効率化を進めています。
業務執行上の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しています。加えて、監査機能を強化す
るため、監査役員制度を採用しています。
CEOは各事業部門、コーポレート部門を指揮するとともに、直轄の委員会で当社グループ全体の共通課題の把
握・解決に取り組んでいます。
2) 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、監査役会設置会社という基本構造のもと、経営の透明性、経営監視・監督機能を高める制度
の導入や拡充を機動的に進めてきました。現状の企業統治体制は、当社グループの人員及び事業の規模、内容等
に即して適正であり、株主さまからの経営負託に応えることができていると判断しています。
コーポレートガバナンス体制模式図
46/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
3) 企業統治に関する事項
会社の機関の基本説明
a. 取締役及び取締役会
当社の取締役会は経営方針・経営計画やコーポレートガバナンス体制の決定等、取締役会規程に定めている
重要事項に関する意思決定を行っています。これら重要事項以外は、取締役及び執行役員へ委任します。取締
役会は全取締役（任期は１年）、全監査役が出席し、オブザーバーとして常務執行役員、監査役員も出席しま
す。取締役会の議長は、取締役社長が務めます。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は適
宜臨時取締役会を開催します。2022年３月期は臨時取締役会を６回開催いたしました。
さらに、当社は企業実務・法務・会計・ESG等に関する国内外での豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外
取締役を４名選任しており、各々の社外取締役は当社の経営全般について専門的見地からの助言・提言を行う
とともに、経営の透明性を確保し、社内取締役による業務執行の監督を行っています。
取締役会の構成について、コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況で は「当社
取締役会は、経営理念や中期経営計画の策定を通して自らが中長期的に備えるべきスキルを特定し、大きくは
『世界のお客さまと誠実に向き合い、革新的技術と最適最良のソリューションでスマート・ロジスティクスを
実現する』『変革に挑戦する』人材で構成することとしています。」 「取締役会はジェンダーや国際性、職
歴、年齢の面も含めた多様性及び規模につき継続的に検討していきます。」と定めています。
＜スキル・マトリックス＞
2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、取締役会として備える専門性や経験、多様性等は以下の表
の通りです。独立社外取締役の取締役会に占める割合は、前年度と同様44％（９名中４名）になりました。
スキル・マトリックス
専門性・経験 多様性
営業
法務・
テク グ
マー
氏名
財務・
企業 リスク 独立 年
ノロ ロー ESG 性別 主な経歴
ケ
経営 マネジ 性 齢
会計
ジー バル
ティ
メント
ング
下代 博
● ● ● ● ● 男性 64 当社グループ
当社グルー
本田 修一
● ● ● ● ● 男性 65
プ・銀行
佐藤 誠治
● ● ● 男性 62 当社グループ
林 智亮
● ● ● 男性 63 当社グループ
信田 浩志
● ● ● 男性 62 当社グループ
会計事務所・
大学・企業社
外監査役及び
小澤 義昭
● ● ● 〇 男性 68
補欠取締役
（監査等委員
会）
酒井 峰夫
● ● ● ● 〇 男性 71 商社・IT企業
商社・エネル
加藤 格
● ● ● ● 〇 男性 67 ギー開発企
業・大学
商社・大学・
法律事務所・
金子 圭子
● ● ● 〇 女性 54
企業監査役及
び社外取締役
（注）１ 各人の有するスキルのうち主なもの最大５つに「●」印をつけています。
２ 上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。
３ 年齢は、株主総会終了時の満年齢です。
47/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
＜取締役会の実効性評価＞
取締役会の実効性を確保するための基本方針は、継続的にPDCAのサイクルを回して改善に努めることです。
当社はコーポレートガバナンスを深化させるため、2015年度より毎年、取締役会全体が適切に機能している
か構成や運営状況等を検証し、課題を抽出することで、問題点の改善や強みの強化等の措置を講じています。
分析・評価に際しては外部評価機関に委託し、独立性・客観性を確保しています。
2021年度取締役会の実効性評価の概要は、以下の通りです。
実施時期 2022年１～３月
対象者 全取締役（９名）、全監査役（４名）
方法 全対象者へのアンケート及び代表取締役１名と社外取締役４名へのインタビューを実施
アンケート項目 ①取締役会の構成 ②取締役会の運営 ③取締役会の議論 ④取締役会の
モニタリング機能 ⑤トレーニング ⑥株主（投資家）との対話
⑦ご自身の取り組み ⑧委員会の運営（全47問、うち記述７問）
イ．総評
設問のほとんどが外部評価機関がまとめる他社評価平均以上となり、外部機関からも、「概ね実効的に機
能している」とのコメントをいただきました。社外役員からは、「常に問題意識を持って改善していこうと
いう意欲が事務局・社内役員にあり、改善している実感もある」といった意見もありました。
ロ．主な評価結果
・ 「取締役会における議論」については、引き続き、自由闊達で建設的なものであるとの評価が多く、特
に前年度に一部役員から要望があった「取締役会付議事項の基準」については議論を重ね、改善された
ことが高く評価されました。
・ 社外役員が取締役会以外のさまざまな社内会議に出席・傍聴できる現在の仕組みが、取締役会の議論を
充実させる一助となっているとの意見がありました。
・ 「CEO等の後継者計画の策定・運用」に関するインタビューにおいては、対象となる人材を育成し、意
識的に人員配置を行っていることなどにより、後継者計画に関する検討や議論が行われていると評価す
る旨の意見が出されました。
ハ．課題認識と今後の取り組み
・ 「役員に求められるトレーニングの機会」は引き続き課題となっているため、今年度は重点的に議論を
進めていきます。
・ 代表取締役と社外取締役４名で構成される諮問委員会における議論の内容が、取締役会で十分に共有さ
れていないことが、新たに課題認識されたため、改善に向けた取り組みを行います。
・ 現在の取締役会構成は問題がないものの、今後改善すべき点としてさらなる多様性（女性、外国人）を
求める意見が複数あったことを踏まえ、引き続き中長期的視点での検討を継続します。
今後、上記内容に関する論議を深め、課題の解決、取締役会の実効性の更なる向上を図ります。
b. 監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名で構成されています。このうち、３名が社外監査役
で、１名が社内出身の常勤監査役です。
常勤監査役の齊藤司氏は、財務・経理部門での豊富な実務経験が有り、財務・会計に関する相当程度の知見
を有しています。
また、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役及び監査役会の職務を補助する体制として、２名の専任
スタッフからなる監査役室を設置し、監査役員が監査役室長を担っています。
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上に向けて、「監査役会規程」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき、取
締役の職務の執行の監査、内部統制システムに関する監査、会計監査人の監査の相当性評価など、その職責を
果たすための監査活動を行っています。
48/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔監査役会の構成〕
役職 氏名 専門性
常勤監査役 齊藤 司 財務・会計
相原 亮介
社外監査役 法律
社外監査役 宮島 司 法律学
和田 信雄
社外監査役 理学
c. 諮問委員会
当社は、取締役及び執行役員の指名もしくは解任・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を 強化するため、任意の「諮問委員会」を設置しています。具体的には、次のとおりです。
・本委員会は少なくとも代表取締役１名以上、社外取締役１名以上を含めた３名以上の委員で構成され、年
３回以上開催する。当事業年度は、社外取締役４名全員と代表取締役１名で構成し、５回開催した。
・委員会の独立性・客観性を担保するべく、本委員会の議長は社外取締役が務める。
・経営陣の報酬は、報酬の評価基準に基づく諮問委員会の検討・答申を経て、取締役会で決議する。
・諮問委員会は、後継者計画の立案・後継者に求められる資質の特定・具体的な後継者候補の選定・評価な
どについて検討し、その結果を取締役会へ答申する。
・CEOの選任は、諮問委員会による候補者の資質等を踏まえた客観的な基準に基づく検討を受け、取締役会
が決議する。
・CEOの解任は、選任時に存在したCEOの資質を欠くに至った場合など、諮問委員会による客観的な基準に基
づく検討を受け、取締役会が決議する。
d．その他の機関等
当社は、経営の重要テーマに対して協議するべく、「経営会議」を開催しています。取締役及び監査役全員
が出席し、必要に応じ関係する執行役員・監査役員・幹部社員及び外部専門家にも意見を求めます。経営会議
は適宜に社長が招集します。2022年３月期の開催は３回でした。
次に、当社は「執行役員制度」を導入しています。これは、
・取締役の人数を減員し、業務執行の意思決定の一層の迅速化を図るとともに、より活発な議論を通して、
取締役会を一層活性化させること
・業務に精通した人材を執行役員として幅広く登用し、権限を委譲のうえ業務執行を行わせることにより、
機動的かつ効率的な業務運営を行うこと
を目的とするものです。当社は「役員会」を設け、取締役全員、執行役員全員、常勤監査役（社外監査役は任
意）、監査役員等が出席して合議することとしています。これは定例取締役会に合わせて毎月開催していま
す。役員会は、取締役会規程で定める取締役会付議事項について検討・立案するとともに、役員会規程で定め
る事項を報告します。
監査本部は、業務執行ラインから独立して関係法令・社内諸規程の遵守 、リスク管理、業務運営の適切性と
効率性の確保、財務報告の信頼性確保等の多角的な視点から内部統制システムの整備・運用状況を検証・評価
し、改善を促す職務を担います。
e. 当社は、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社への移行につきましては、今後の検討課題であると
考えています。
f. CEO直轄の「コンプライアンス委員会」「海外取引管理委員会」「中央安全衛生委員会」「開示委員会」「サ
ステナビリティ委員会」「情報セキュリティ委員会」「リスクマネジメント委員会」等各種委員会を設置して
います。
また、コーポレート部門傘下に「こころと体の健康づくり委員会」「働き方改革委員会」「年金資産運用委
員会」を設置しています。
2022年４月には、サステナビリティ委員会でこれまで取り扱っていたリスクマネジメント推進活動を独立さ
せ、リスクマネジメント委員会を新設するとともに、リスク管理統括部署を設けました。
49/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
コンプライアンス委員会：
全取締役・執行役員を委員とし、当社グループに潜在的に存在する、または新たに発生したコンプ
ライアンスに関わる問題を委員間で共有したうえ、それらの問題を解決・解消するための対策、体制
について検討を行い、検討結果を各委員が管掌する組織に落とし込むことで、グループ全体のコンプ
ライアンス強化を図ります。
海外取引管理委員会：
輸出、輸入、仲介貿易、その他海外取引全般に関する法令、基準、規制（安全保障関連を含む）の
遵守徹底のため、海外取引コンプライアンス管理体制の整備及び充実を図ります。
中央安全衛生委員会：
ダイフクグループの安全衛生管理の最高審議機関として関係法令遵守、労働災害の撲滅、交通災害
の撲滅に向けた取り組みを推進し周知を図ります。
開示委員会：
金融商品取引法その他の関連法令に則り適時適切な情報開示を行うため、適時開示体制の整備及び
充実を図ります。
サステナビリティ委員会：
ESG/SDGsなど広範で社会的な課題・要請が高まるなか、ダイフクグループのESG関連の課題に対して
シンプル且つスムーズな経営の意思決定機関として、幅広く社会に貢献する取り組みを推進します。
情報セキュリティ委員会：
当社グループ全体の情報セキュリティに関するリスクマネジメントの確立と維持のため、社内外に
潜む情報セキュリティリスクを把握した上で、規程の策定・改定、対策の検討・実施を行います。ま
た、インシデント発生時には、関係部門と連携し速やかに対応します。
リスクマネジメント委員会
当社グループの企業活動に大きく影響を与える重要なリスクに対して、全社的なリスクマネジメン
ト活動を推進します。定期的にリスクアセスメントを行い、重要なリスクを特定・評価し、対応策の
立案や方針・規程・体制等の整備及び充実を図ります。
こころと体の健康づくり委員会：
産業構造や職場の質的変化などを背景に心と体の健康が社会問題化するなか、従業員の心身の病を
予防するとともに、健康増進を目的として、全社で活動を推進します。
働き方改革委員会：
人口動態の変化や長時間労働による弊害、多様な人材の活用推進などの課題に対して、従業員の
ワークライフバランスの実現、生産性の向上に向け、全社で働き方改革を推進します。
年金資産運用委員会：
ダイフク確定給付企業年金の年金資産の安全かつ効率的運用を図るうえで重要な事項について、年
金資産の管理運用に関する業務を執行する年金運用責任者等に対し適切な助言を行います。
④ 企業統治に関するその他の事項
1）内部統制システムの整備の状況
2022年度の 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、取締役会で決議した内容は次
のとおりです。
＜業務の適正を確保するための体制等＞
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役は、法令、定款、社内諸規程及び社会規範の遵守を目的とした「グループ行動規範」を率先垂範
するとともに、その周知徹底を図ります。
50/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
ロ. 全取締役・執行役員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、公正
性、倫理性の意識の浸透と向上を図ります。
ハ. 業務執行ラインから独立した監査本部が、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況を監査します。
ニ. 企業活動に伴うリスクを早期発見し、重大な問題を未然に防ぐため、内部通報制度を整備・運用しま
す。
ホ. その他、当社グループ内における重要な課題を組織横断的に解決するため、各種委員会を設置・運営し
ます。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録・取締役会議事録をはじめ、取締役の職務の執行に係る記録等については、文書管理規程及
びその他社内諸規程に則り適切に保存及び管理します。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社グループにおける経営目標の達成に影響を与えるリスクに適時・適切にコントロールするため、方
針・規程・体制を整備するとともに、リスクマネジメント委員会が企業活動に大きく影響を与える重要
なリスクに対して、全体的なリスクマネジメント活動を推進します。
ロ. 有事の際のBCP推進体制を整備し、予防措置・教育・訓練等を実施するとともに、BCPの定期的な点検及
び不備の是正を推進します。
ハ. 情報セキュリティに関する規程を制定し、情報セキュリティの維持・管理に必要な体制、推進組織の機
能・権限、情報資産の取扱方法などを定め、当社グループが保有する情報資産の保全を推進します。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会は、役員・従業員が共有する当社グループ全体の経営目標・経営計画等を定め、その浸透を図
ります。
ロ. 当社は執行役員制度を採用します。取締役会が担う経営上の意思決定・監督機能と執行役員が担う業務
執行機能を分け、取締役会が決定した経営目標に対し執行役員は自部門の具体的な目標及び施策を策定
し、達成に向けて業務を執行します。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社グループに共通の「グループ行動規範」に基づき、当社グループの役員・従業員が法令、定款、社
内諸規程及び社会規範を遵守し誠実に行動することを促進します。
ロ. 当社は「グループガバナンス規程」に基づき、「子会社担当役員」を選任し、これら担当役員を通じて
国内外子会社の経営全般に対する指導・助言等を行い、当社グループ全体の業務の適正を確保します。
ハ. 監査本部は業務執行ラインから独立した立場で、当社グループにおける内部統制システムの整備状況及
び運用状況の適切性を監査します。
ニ. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、グループ全体で毅然と対
応します。また、グローバルレベルでの法令違反リスクに対応するため、贈収賄防止に関する規程等の
整備・周知に取り組みます。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を設置します。
ロ. 当社は、監査役室及び監査本部の人事について、監査役の意見を尊重します。また当社は、監査役室の
独立性に配慮し、当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めます。
51/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保する体制
イ. 当社及び子会社の取締役及び使用人等は、次に定める事項を監査役に報告します。
1）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
2）毎月の経営状況として重要な事項
3）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
4）重大な法令または定款違反
5）その他コンプライアンス上重要な事項
ロ. 当社グループでは、取締役及び使用人等の監査役への報告、情報提供を理由とした不利益な処遇は、一
切しません。
ハ. 監査役や監査役室、監査本部のメンバーは、子会社の取締役会その他重要会議に参加し、情報収集に努
めることにより、監査の実効性を確保します。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役監査基準で定めるところにより、監査役は代表取締役及び社外取締役と監査上の重要課題などに
ついて定期的に意見交換会を開催します。
ロ. 監査役は、監査本部から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めま
す。
ハ. 監査役は、監査役室を指揮し、監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行します。
ニ. 監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査
を実施します。
ホ. 監査役会は、監査の実施にあたり、法律・会計の専門家の活用等の必要な費用につき、その前払いや償
還を当社に求めることができます。
［ご参考］2021年度の「業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要」
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役を含む役員が「グループ行動規範」の精神を当社グループの従業員に伝えることにより、法令等
の遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底しています。
ロ. 役員・従業員に対しコンプライアンスに関する研修を実施しています。具体的には、毎年10月をコンプ
ライアンス強化月間として、ケーススタディを交えた浸透企画を行っています。2021年度は「ガバナン
ス」をテーマに、専門家と社外取締役らでディスカッションを行い、社内イントラネットでも内容の配
信を行いました。
ハ. 監査本部は、業務の適正性を確保するための内部監査において、監査役との連携を図りつつ、法令、定
款及び社内諸規程の遵守状況を客観的に検証・評価し、被監査部門へ指導・助言しています。
新型コロナウイルス感染症に伴う出社・移動制限はあったもののリモート監査等を活用することによ
り、滞りなく実施しました。
ニ. より実効性のある内部通報制度とするため、社内窓口と社内から独立した外部窓口の２つのルートで通
報を受け付けています。匿名で通報できること、海外から８カ国語で通報できることを主な特徴として
運用しています。
ホ. 海外取引コンプライアンス管理体制の整備・充実を図るため「海外取引管理委員会」を設置・運営して
います。また、ESG/SDGsなど広範で社会的な課題への対応・要請が高まる中、「サステナビリティ委員
会」を設置・運営し、気候変動に係る対策の深化やダイフクグループ人権方針の策定等を行いました。
この他、７つの委員会で全社横断的な取組みを行いました。
52/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「文書管理規程」をはじめとする社内規程に則り、文書（電磁的記録を含みます。）を関連資料
とともに、保存及び管理しています。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 社長（CEO）がリスクマネジメントを統轄する最高リスク管理責任者（CRO:Chief Risk Officer）を兼務
しています。
ロ. 「リスクマネジメント規程」に則り、リスクアセスメントを実施しました。自然災害等のリスクについ
ては、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）・各種マニュアルの整備、防災危機管理教育な
どを行っています。役員・従業員の安否を確認するシステムによる「安否確認訓練」を定期的に実施し
ています。また、取引先の被災情報を早期収集できる「サプライヤー操業確認システム」を導入し、災
害発生時の調達部品などの安定確保に向けて取り組んでいます。なお、新型コロナウイルス感染症につ
いては「新型肺炎対策本部」を設置し、当社グループの経営におけるリスクの分析をはじめ、関連諸部
門を中心に迅速に対応しています。
ハ. 情報セキュリティ委員会が中心となって、情報セキュリティ関連諸規程の適切な運用に努めています。
また、セキュリティ意識の強化のため、役員・従業員を対象としたｅラーニングや標的型メール訓練を
実施しています。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会は、中期経営計画の浸透と実現に向け議論しています。また、CEOが社内報やイントラネット上
の動画等で経営方針等の説明を国内外のグループ全体に行っています。
ロ. 「取締役会規程」及び「職務権限規程」の改定により、取締役会付議事項の絞り込みと執行サイドへの
一定の意思決定権限の委譲を行い、この体制を適切に運用しています。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 「グループ行動規範」は、国内外の子会社の役員・従業員に翻訳版として配布され、子会社の役員等が
その精神等を伝えています。2021年は行動規範をわかりやすく解説した「コンプライアンス・ガイド
ブック」を作成。CEOメッセージとあわせ現地法人も含め詳細な説明を行いました。
ロ. グループ全体のガバナンス体制を明確化した「グループガバナンス規程」に基づき、取締役会による適
切な監督・統制水準を維持しつつ、子会社担当役員が子会社における迅速果断な意思決定及び執行を行
い、業務の適正を確保する運用を行っています。
ハ. 監査本部は、当社グループにおける業務の適正性を確保するための内部監査において、当社グループ各
社の内部監査部門・監査役・監査法人との連携を図りつつ、内部統制システムの整備状況及び運用状況
を客観的に検証・評価し、被監査部門へ指導・助言しています。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う出社・移動制限はありましたが、デジタル化（リモー
ト監査、証憑の電子化）を活用したことにより、全体としては効率化が進みました。
ニ. 当社グループは、暴力団等の反社会的勢力への対応方針を「グループ行動規範」に定め、当社グループ
の役員・従業員全員に周知徹底しています。贈賄防止については、接待・贈答等を提供する場合の規定
に加え、2021年４月より新たに接待・贈答等を受ける場合の規定を制定し、運用を開始しました。健全
で透明性ある取引をグループ全体で行い、腐敗防止強化を図っていきます。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の監査の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する「監査役室」を設置しています。また、業務
執行ラインから独立した監査本部に加え、コーポレート部門傘下の経理・法務等の部門が、必要に応じ監査役
の職務遂行のための補助的役割を担い、監査機能の充実を図っています。
53/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保する体制
イ. 当社及び子会社の取締役及び使用人により、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、毎
月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令または
定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項に該当する事実が発見されたときは、発見者または発
見者から報告を受けた責任者等を通じて、監査役に報告しています。
ロ. 監査役への報告、情報提供については、情報提供者保護の考え方に則り、適切に対応しています。
ハ. 監査役や監査役室、監査本部のメンバーは、子会社の取締役会、その他重要会議に出席し、子会社の取
締役及び使用人等からの報告を受け、必要に応じ意見を述べています。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役会は、代表取締役及び社外取締役と監査上の重要課題などについて意見交換を当期は３回実施
し、相互に認識を深めています。
ロ. 常勤監査役は監査本部等が開催する定例の監査会議に出席し、監査本部からの監査計画や監査結果の報
告を受け情報を共有しています。
ハ. 監査役室は、監査役の指揮のもと、監査職務の補助及び監査役会に関する業務を行うと共に、監査本部
その他の使用人や子会社から、より多くの情報を入手する等により、監査役の監査の実効性向上に努め
ています。
ニ. 監査役会は、会計監査人からの監査計画・監査品質の報告会、四半期レビュー・期末監査結果報告会の
定期会合及び臨時的な会合により連携を深めています。
ホ. 監査の実施費用について監査役より求められた際は、監査役から求められた実施費用を全額支払ってい
ます。
2) リスク管理体制の整備の状況
CEO指揮のもと、全社横断的なリスクマネジメント対策の立案・推進を行っています。当社グループの経営目標
の達成に影響を与えるリスクの適時・適切な管理を目的として、リスクマネジメント委員会を設置しています。
リスクマネジメント委員会では、平常時に国内外の子会社を含めた全社的なリスクアセスメントを定期的に行
い、当社グループの重要なリスクを選定し、当該リスクに対して対応方針（対策）を決定した後、その進捗を確
認して、計画的な取組みを推進します。
非常時については、リスクが顕在化した後の危機対応を行うBCP推進体制を別途整備しています。BCP推進体制
では、危機が発生した場合の体制、危機が発生する前の事前準備や対応手順を定めており、定期的な訓練を行っ
ています。
詳細は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご覧ください。
緊急事態に遭遇した際に、人命を最優先として事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を可
能とするために、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。さらに、BCPの実効性を
高めることを目的に、防災危機管理にかかわるe-ラーニングによる教育、従業員向けの安否訓練、サプライ
チェーン全体の早期復旧や業務の正常化を図る目的でサプライヤーの操業確認の訓練、防災備品の拡充などを進
めています。
3）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「1）内部統制システムの整備の状況」及び 「2）リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、内部統制体
制やリスク管理について子会社を含めた体制を整備しています。
また、当社は国内のみならず国外の子会社も適用対象とする「グループガバナンス規程」を定めています。
この規程に基づき、当社では子会社担当役員を任命しており、重要事項については当該担当役員を通じて当社
取締役会への報告・承認申請を行う体制を整備しています。
54/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
⑤ 関連当事者間の取引
取締役と当社グループとの利益相反取引について、当該取締役は取締役会へ事前に承認を求め、事後においても
取締役会へ報告します。主要株主と取引を行う場合には、重要な取引について取締役会に報告し、審議を経ます。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるように、剰余金の配当等について会社法第459条第１項
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定
めることとする旨を定款に定めています。
⑦ 責任限定契約
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としており、当該契約
が適用されるためには、社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないことが必要となります。
⑧ 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保
険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしています。当該保険の被保険者は、当社の取締役、監査役、
執行役員、監査役員、国内子会社の役員です。すべての被保険者について、その保険料は、当社及び各国内子会社
が負担しています。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。
⑩ 取締役の選任
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めています。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
55/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 入社
2012年４月 執行役員、FA＆DA事業部営業本部
長
2014年４月 常務執行役員、FA＆DA事業部門長
2015年４月 FA＆DA事業部長
下代 博 1958年６月13日 生 （注）４ 11
代表取締役社長
社長執行役員
2015年６月 取締役 常務執行役員
2016年４月 FA＆DA事業部グローバル本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
1979年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員業務管理部長、コーポ
レートバンキングユニット統括役
員付コーポレートオフィサー、
ヒューマンリソースマネジメント
部審議役
2011年６月 同社常務取締役企画グループ統括
役員、リスク管理グループ統括役
員、事務グループ統括役員
2012年４月 当社入社 顧問
取締役
本田 修一 1957年１月８日 生 （注）４ 10
専務執行役員
2013年６月 取締役 常務執行役員、本社部門
長、CSR本部長、BCP推進本部長
2014年４月 取締役 専務執行役員(現任)、グ
ローバル戦略企画室長
2015年４月 経営企画本部長、ABH事業部門長
2016年４月 ATec事業部門長
2018年10月 ATec事業部長
2020年４月 Daifuku North America Holding
Company President and CEO(現
任)
1983年４月 入社
2008年４月 eFA事業部半導体本部長
2010年６月 取締役
取締役
2011年６月 執行役員制度導入に伴い、常務執
常務執行役員
行役員
佐藤 誠治 1960年１月15日 生 （注）４ 42
クリーンルーム事業部門
2015年４月 eFA事業部門長、eFA事業部長
長・クリーンルーム事業部
長
2015年６月 取締役 常務執行役員(現任)
2020年４月 クリーンルーム事業部門長（現
任）、クリーンルーム事業部長
（現任）
1981年４月 入社
2013年４月 執行役員 AFA事業部生産本部長
2016年４月 大福（中国）自動化設備有限公司
董事長
取締役
2020年４月 常務執行役員、オートモーティブ
常務執行役員
林 智亮 1958年11月17日 生 事業部門長、オートモーティブ事 （注）４ 3
オートモーティブ・エア
ポート事業部門長
業部長
滋賀事業所長
2020年６月 取締役 常務執行役員（現任）
2021年４月 オートモーティブ・エアポート事
業部門長（現任）
滋賀事業所長（現任）
2022年４月
56/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 入社
2007年４月 FA&DA事業部 生産本部 EG部長
2012年４月 執行役員、FA&DA事業部 プロジェ
クト本部長
2013年４月 執行役員
Daifuku North America Holding
Company Executive Vice
取締役
常務執行役員
President
信田 浩志 1960年３月１日 生 （注）４ 7
イントラロジスティクス事
2019年４月 常務執行役員、FA&DA事業部グ
業部門長・イントラロジス
ローバル本部長
ティクス事業部長
2020年４月 常務執行役員、イントラロジス
ティクス事業部長（現任）、イン
トラロジスティクス事業部グロー
バル本部長
2021年４月 常務執行役員、イントラロジス
ティクス事業部門長（現任）
2021年６月 取締役 常務執行役員（現任）
1978年７月 プライスウォーターハウス会計事
務所大阪事務所入所
1979年10月 監査法人中央会計事務所大阪事務
所入所
1982年８月 公認会計士登録
1985年10月 クーパース・アンド・ライブラン
ド ニューヨーク事務所出向
1990年７月 米国公認会計士登録
1995年７月 中央新光監査法人代表社員
2005年７月 日系企業全米統括パートナー
（PricewaterhouseCoopers
NewYork事務所)
2007年７月 あらた監査法人入所(現 PwCあら
た有限責任監査法人)
2008年１月 同監査法人代表社員
2009年４月 関西大学会計専門職大学院特任教
取締役 小澤 義昭 1954年５月31日 生 （注）４ －
授
2012年４月 桃山学院大学経営学部教授(現任)
2012年９月 あらた監査法人退所(現 PwCあら
た有限責任監査法人)
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2018年４月 桃山学院大学キャリアセンター長
2018年６月 大同生命保険株式会社社外監査役
（現任）
2019年６月 酒井重工業株式会社補欠取締役
（監査等委員）
2020年４月 桃山学院大学大学院経営学研究科
長
2021年12月 株式会社アンデレパートナーズ代
表取締役（現任）
2022年３月 関西学院大学より博士（商学）学
位授与
57/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 兼松江商株式会社入社
1997年４月 兼松株式会社財務部長
2004年４月 兼松株式会社執行役員財経部長
2004年６月 兼松エレクトロニクス株式会社取
締役
2005年６月 兼松エレクトロニクス株式会社常
務取締役
2008年４月 兼松エレクトロニクス株式会社取
締役副社長
2014年４月 兼松エレクトロニクス株式会社代
表取締役会長
2016年４月 兼松エレクトロニクス株式会社代
取締役 酒井 峰夫 1951年５月13日 生 （注）４ －
表取締役会長最高経営責任者
（CEO）
2018年４月 兼松エレクトロニクス株式会社取
締役相談役
2018年４月 ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社監査役
2018年４月 日本オフィス・システム株式会社
監査役
2018年４月 株式会社i-ＮＯＳ監査役
2018年６月 当社社外取締役（現任 )
2019年６月 兼松エレクトロニクス株式会社顧
問
三井物産株式会社入社
1978年４月
三井物産株式会社法務部長
2008年４月
2011年４月 三井物産株式会社理事法務部長
2012年４月
三井物産株式会社執行役員内部監
査部長
三井石油開発株式会社執行役員CCO
2015年４月
(Chief Compliance Officer)・内
取締役 加藤 格 1954年10月24日 生 （注）４ －
部統制、HSE部担当
2016年６月
三井石油開発株式会社常務執行役
員CCO・内部統制、人事総務部・
HSE部担当
2018年６月
三井石油開発株式会社顧問
2019年６月 当社社外取締役（現任）
立教大学法学部客員教授（現任）
2020年４月
三菱商事株式会社入社
1991年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1999年４月
1999年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所外国法共同事業入所
2007年１月
アンダーソン・毛利・友常法律事
務所外国法共同事業パートナー
（現任）
取締役 金子 圭子 1967年11月11日 生 （注）４ －
東京大学法科大学院客員准教授
2007年４月
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング
社外監査役（現任）
株式会社ユニクロ監査役（現任）
2012年11月
株式会社朝日新聞社社外監査役
2013年６月
（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
入社
1986年４月
中国現法統括室長
2007年４月
2010年４月 大福（中国）有限公司 董事 兼 総
経理
監査役
齊藤 司 1964年３月４日 生 （注）７ 4
2013年１月
本社部門 財経本部 財務部長
常勤
本社部門 財経本部長
2014年４月
2020年４月 監査役員 監査役室長
監査役員 監査役付
2022年４月
監査役（現任）
2022年６月
58/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属(現任)、森綜合法律事務所
(現 森・濱田松本法律事務所)入
所
1982年１月 同所パートナー
監査役 相原 亮介 1952年３月15日 生 （注）６ －
2004年４月 東京大学法科大学院教授
2007年４月 東京大学法科大学院非常勤講師
2015年６月 日本出版販売株式会社社外監査役
2016年４月 相原法律事務所代表 (現任 ）
2016年６月 当社社外監査役(現任 ）
慶応義塾大学法学部専任講師
1980年４月
慶応義塾大学法学部教授
1990年４月
2003年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会所
属（現任 ）
2004年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科教
授
2009年３月 ヒューリック株式会社社外取締役
（現任 ）
2013年10月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構資産処分審議会会長
（現任 ）
監査役 宮島 司 1950年８月23日 生 （注）７ －
2014年６月 大日本印刷株式会社社外取締役
（現任 ）
2014年６月 株式会社ミクニ社外監査役（現
任 ）
2015年６月 三井住友海上火災保険株式会社社
外取締役
2016年４月 慶応義塾大学名誉教授（現任）
朝日大学法学部・大学院法学研究
2016年４月
科教授（現任 ）
2018年６月 当社社外監査役（現任 ）
1980年４月 日本学術振興会奨励研究員
1981年３月 北海道大学理学部助手
1989年12月 東京大学教養学部助教授
1994年４月 東京大学大学院総合文化研究科広
域科学専攻相関基礎科学系助教授
監査役 和田 信雄 1953年３月17日 生 （注）５ －
2001年４月 名古屋大学大学院理学研究科物質
理学専攻物理系教授
2018年４月 名古屋大学名誉教授・非常勤講師
（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 81
(注) １ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役です。
２ 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役です。
３ 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める
独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ています。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役 和田信雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
６ 監査役 相原亮介の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
７ 監査役 齊藤司、宮島司の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
59/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員及び監査役員
〔執行役員〕
役 職 氏 名 役 職 氏 名
常務執行役員 執行役員
岸田 明彦 喜多 浩明
大福（中国）有限公司董事長 安全衛生管理本部長
常務執行役員
執行役員
オートウォッシュ事業部門長、
イントラロジスティクス事業部
堀場 義行 鳥谷 則仁
オートウォッシュ事業部長、
営業本部長
株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長
常務執行役員
執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門
上本 貴也 コーポレート部門副部門長、 日比 徹也
副事業部門長、
財経本部長
エアポート事業部長
常務執行役員
執行役員
生産担当、
三品 康久 イントラロジスティクス事業部 山本 誠二
DX本部長、
工事・サービス本部長
イントラロジスティクス事業部生産本部長
執行役員
オートモーティブ事業部
常務執行役員
コーポレート部門長、
田久保 秀明 国内市場BU本部長※、 前田 勉
人事総務本部長
オートモーティブ事業部
グローバル生産本部長
常務執行役員
先端技術・新規事業開発担当、 執行役員
権藤 卓也 寺井 友章
イントラロジスティクス事業部 クリーンルーム事業部生産本部長
エンジニアリング本部長
執行役員
オートモーティブ・エアポート事業部門
執行役員
副事業部門長、
西村 章彦 クリーンルーム事業部営業本部長、 園田 篤
オートモーティブ事業部長、
小牧事業所長
オートモーティブ事業部営業・サービス
統括本部長
※BU=Business Unit
〔監査役員〕
役 職 氏 名
監査役員
髙橋 利勝
監査役室長
(注) １ 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材へ
の権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
２ 監査役の監査の実効性を高めるため、2020年４月に監査役の職務を補助する監査役室を設置し、室長は監査
役員を充てています。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
2) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割
a.社外取締役
社外取締役 小澤義昭氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。
また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り
組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っています。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務めるな
ど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っています。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務めるな
ど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、安全・ESG、更にコンプライアンス及び
内部統制に関する視点からも経営への透明性確保と経営監視・監督機能を高めるための助言・提言を行って
います。
60/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業
の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・
食品分野における規制などの分野で幅広く活躍しており、専門的見地から経営への透明性確保と経営監視・
監督機能を高めるための助言・提言を行っています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通し
て、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保及び監督機能の強化に貢献しています。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレートガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士で
す。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるた
めの助言・提言を行っています。
社外監査役 宮島司氏は、法律学を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律学の専門家としての
高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていま
す。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻し、大学で長年教授を務めていました。学識経験
者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を
行っています。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜・適切な助
言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めています。
3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
上記2）で記載のように、当社の社外取締役及び社外監査役は、企業経営経験や法律・会計・経営・理学の各分
野の知見を有し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えています。
選任に当たっては、会社法はもちろん、コーポレートガバナンス・コードの考え方も加味して策定した「独立
性判断基準」を満たすことを要件としています。上記７名の社外取締役及び社外監査役は、独立性が十分に保た
れていると判断し、金子氏以外の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。金子氏は所属法律事
務所の方針により、届け出は行っていません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役及び社外監査役候
補者選定の方針及びプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うで
きる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
4) 社外取締役及び社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部
監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間
で、必要な場合、助言・提言等を行います。
社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活
動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との
間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
61/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準）
当社は下記第１条から第５条のいずれにも該当しないことを社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準と
しています。
第１条
最近３年間において、以下のいずれかに該当する者
(１) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等（※１）の業務執行者
(２) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当
していた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士（もしくは
税理士）もしくは監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社
の監査業務を実際に担当していた者
(３) 上記第(２)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額
(※２）の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者
(４) 当社の主要株主（※３）である企業等の役員及び従業員
第２条
当社の子会社において現に業務を執行する役員及び従業員である者、またはその就任前10年間において同様
である者
第３条
当社から一定額（※４）を超える寄付または助成を受けている組織（公益財団法人、公益社団法人、非営利
法人等）の業務執行に当たる理事その他の業務執行者
第４条
上記第１条から第３条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者
第５条
上記第１条から第４条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそ
れがあると認められる者
（注）
※１：当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または取
引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社より受け
ているもののこと
※２：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと
※３：議決権所有割合10％以上の株主のこと
※４：過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい
額のこと
62/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、 「(1)コーポレートガバナンスの概要 ③ 企業統治の体制の概
要及び当該体制を採用する理由 3) 企業統治に関する事項 会社の機関の基本説明 b. 監査役及び監査役会」
をご参照ください。
2）監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
監査役会 ８回中８回
木村 義久
常勤監査役
取締役会 18回中18回
監査役会 ８回中８回
相原 亮介
社外監査役
取締役会 18回中18回
監査役会 ８回中８回
宮島 司
社外監査役
取締役会 18回中18回
監査役会 ８回中８回
和田 信雄
社外監査役
取締役会 18回中18回
（注） 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、木村 義久氏は 退任 しています。
監査役会では、監査計画、会計監査人の選解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人の報酬の同意、監査
報告書案その他についての決議等を行うほか、常勤監査役から、監査の実施状況や監査結果、会計監査人の監査
の相当性評価、コンプライアンス関連その他についての報告を行っています。
また、監査役会は、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を開き、経営や監査における課題等について意
見交換を行い、相互の認識と信頼関係を深めることに努めています。
監査役会は、当事業年度の主な重点監査項目を、 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、経営方針に
関する取り組み状況、リスクマネジメント体制と運用状況 として監査に取り組みました。
常勤監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、取締役会・役員会・事業部会議等の重要会議や各種委員会
への出席、取締役や事業部門・コーポレート部門の責任者との事業運営 やリスク管理 等に関する面談、主要な海
外子会社の監査、会計監査人からの監査計画や四半期レビュー・監査の結果報告の聴取等の監査活動を実施して
います。
また、監査本部や法務・コンプライアンス本部その他の部門等と情報交換を行い、さらに、子会社監査役とは
グループ監査役連絡会において情報共有し意見交換を行うことで監査の実効性の向上を図っています。
非常勤である社外監査役は、取締役会に出席し、各監査役の専門的な見地や豊富な経験に基づき、必要に応じ
て意見を表明しています。さらに、役員会などにも任意で出席し、経営課題や事業の運営状況等の理解を深めて
います。また、会計監査人の監査の相当性の判断に資するため、会計監査人から監査計画や四半期レビュー・監
査の結果報告等についても聴取しています。
② 内部監査の状況
1）内部監査の組織、人員及び手続
25名の専任スタッフからなる業務執行ラインから独立した監査本部は、内部監査体制を整備・運用し、関係法
令・社内諸規程等の遵守、リスク管理の実施、業務運営の適切性と効率性の確保、財務報告の信頼性確保、会社
の資産保全等の観点から、内部統制システムの整備・運用状況を検証、評価し、その改善を促しています。併せ
て、内部統制システム（J-SOX）の評価及び報告を行っています。
2）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と監査本部は、個別監査を計画段階から連携して企画・監査を実施するとともに、定例の監査会議等に
おいて監査実績並びに被監査部署の対応状況結果の共有と意見情報交換を行い、タイムリーな監査実務への反映
を図ることで相互に監査の実効性を高めています。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明や四半期レビュー・監査結果の報告を受け意見交換を行っていま
す。監査等の結果報告会には監査本部も同席しています。また、監査役は、会計監査人が行う棚卸監査や工事現
場往査への同行などでの意見交換を通じて連携しています。
63/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
監査本部は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ意見交換を行い、
内部統制システム（J-SOX）の評価テストを実効的に行っています。この評価テストには監査役も同席し、その実
効性を監査しています。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
2) 継続監査期間
2008年３月期以降
2008年３月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人が監査を担当しています。
なお、1969年３月期から2007年３月期までの期間は、PwCグループに属していた中央監査法人（1999年３月期ま
で）、中央青山監査法人（2000年３月期から2006年３月期まで）、みすず監査法人（2007年３月期）がそれぞれ
監査を担当しています。
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高濱 滋 （監査継続年数 ６年）
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 （監査継続年数 ４年）
4) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他11名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、品質管理、独立性などについて、当社が定める会計監査人の評価基準も踏まえて総
合的に評価した結果、グローバルに展開するPwCネットワーク・ファームの一員であるPwCあらた有限責任監査法
人を適任と判断し選定しています。
また、当社は、以下のとおり、解任または不再任の決定の方針を定めています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。このほか、監査役会は、当社の会計監査人
を評価する基準に沿って総合的に評価した結果、会計監査人の職務の執行に支障がある、あるいは、監査の適正
性をさらに高める必要があると判断した場合など、会計監査人の変更が必要と認められる場合は、会計監査人の
解任または不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定します。取締役会は、当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出します。
当社は、監査役会において、PwCあらた有限責任監査法人につき解任または不再任に該当する事象が認められな
いと判断したため再任しています。
6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っています。
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期レビュー・監査結果、会計監査人の職務の遂行が適
正に行われることを確保するための体制、独立性確保のための対応、外部機関による検査等の結果等を聴取する
と共に、常勤監査役は、棚卸監査、工事現場往査、内部統制システム（J-SOX）の評価テストで連携するなど、会
計監査人と緊密にコミュニケーションを行っています。これらの監査活動を通して、監査法人の品質管理、監査
チームの独立性、監査報酬の水準、経営者とのコミュニケーション、内部監査部門や海外ネットワーク・ファー
ムとの連携などを総合的に評価した結果、PwCあらた有限責任監査法人は当社の会計監査人として適任であり、監
査の方法及び結果は相当であると評価しています。
64/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 17 89 66
連結子会社 37 3 36 -
合計 117 20 125 66
当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、前連結会計年度は「収益認識に関する会計基準対応の
助言業務」等、当連結会計年度は「国際財務報告基準（IFRS）適用に関する助言業務」等であり、いずれも公認会
計士法第２条第１項の業務以外の業務です。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwCグループ）に対する報酬（上記、1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 123 27 138 44
連結子会社 201 130 241 136
合計 325 157 379 180
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
3) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬を決定する際には、当社の事業規模、業務の特性等の観点を勘案し、監査日数及び監査関与メ
ンバーの妥当性、合理性を総合的に検討し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役が提示した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度実績、当社監査報酬の推移や他社監査報酬の動向、
会計監査人の職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、報酬等の額が妥当であると判断したためです。
65/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の報酬等の内容を関連社内規程で定めており、 また 毎年の報酬決定については諮問委員会
の検討・答申を経て取締役会承認決議を行うこととするなど、 取締役の個人別の報酬等の内容に係る 決定方
針を定めていました。2021年２月開催の取締役会において、2021年３月施行の会社法改正の趣旨を踏まえ
て、一部項目の追加や更新も含めて一元的に整理し、改めて 取締役の個人別の報酬等の内容に係る 決定方針
を定めました。
b. 決定方針の内容の概要
・取締役の報酬は、2006年６月に開催された定時株主総会で承認された取締役の報酬年額（700百万円）を限
度として、その役割と業務にふさわしい水準となるよう取締役会決議で報酬基準を定めた「役員報酬及び
賞与内規」及び「役員株式給付規程」に従って支給することを基本方針とします。
・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績
連動型株式報酬により構成されます。
・当該割合は、当社の業績と株式価値の連動性を織り込んでいるため固定的なものではなく、他社水準を考
慮し、諮問委員会の答申を踏まえ、決定します。
・監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとします。
・基本報酬は、職位別役員報酬年俸額を固定報酬とし、その水準は、他社水準を考慮しながら、資格・職位
及び当社の業績から総合的に勘案して、決定するものとします。短期業績連動報酬としての賞与及び中長
期の業績連動型株式報酬の内容については、 後記 「c. d. 及び 2) 役員区分ごとの報酬 c. ・ 非金銭報酬
等に関する事項」に記載のとおりです。
・役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役の報酬は、社外取締役と代表取締役で構成する諮問委員会の検討・答申を経て、基本報酬と賞与
の総額を取締役会で年度ごとに決議します。個人別の報酬額については関連社内規程に基づき、代表取締
役社長が具体的内容について委任を受けるものとします。
諮問委員会は、少なくとも代表取締役１名以上、社外取締役１名以上を含めた３名以上の委員で構成さ
れ、議長は社外取締役とします。当事業年度は、社外取締役４名全員と代表取締役１名で構成されまし
た。
c. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
取締役の短期業績連動報酬としての賞与は、各事業年度の連結当期純利益額の一定の割合を原資として、
資格・職位に応じて、基本配分と業績成果に応じた評価配分により分配し、毎年一定の時期に支給します。
業績配分の指標に「純利益額」を選定した理由は、全役職員が一丸となって努力した成果を表す指標である
ためです。
d. 役職ごとの方針
賞与 （短期業績連動報酬 ） の算定に当たっては、資格・職位に基づく「基本配分係数」、定量側面(利益の
伸び)と定性側面に基づく「業績成果評価配分係数」を設定しています。配分額算出方法は、約８割を「基本
配分」、約２割を「業績成果評価配分」とし、「業績成果評価配分」については個人評価に基づき算出しま
す。
e. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2006年６月に行われた定時株主総会において、取締役の報酬額は年額700百万円以内、監査役の報
酬額は年額110百万円以内とすることを決議しました。決議終結時の取締役は18名、監査役は５名です。
また、後記「 2) 役員区分ごとの報酬 c. ・ 非金銭報酬等に関する事項」に記載の「株式給付信託（BBT
（=Board Benefit Trust） ）」導入においては、 2016年６月に開催された 定時株主総会決議終結時の取締役
は10名、本制度の対象となった取締役の員数は社外取締役２名を除く８名です。
66/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
2）役員区分ごとの報酬
a. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 業績連動報酬 役員の員数
基本
(百万円) (人)
報酬
賞与 非金銭報酬
取締役
455 189 223 42 5
(社外取締役を除く)
監査役
47 25 22 - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 90 90 - - 7
b. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報酬
(百万円)
基本報酬
賞与 非金銭報酬
下代 博 160 取締役 提出会社 55 88 16
（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しています。
c. 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
・賞与の原資である純利益額実績については、2021年５月公表の2022年３月期期初目標340億円に対して実績
は358億円 （5.5％増）となりました。
・非金銭報酬等に関する事項
2016年６月に開催された定時株主総会において、報酬制度の見直しとして、役員に対する業績連動型の
株式報酬制度である「株式給付信託（BBT）」を導入しました。
本制度は、職位毎の基準ポイントを設定しており、事業年度目標及び中期経営計画の目標の達成度を、
0.0～1.0の係数（４段階）で評価し、その結果によりポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じて
当社株式及び金銭を給付するものです。目標の達成度は、各事業年度については期初計画に対する純利益
額及び利益率の達成度、中期経営計画については前事業年度末までに公表された最新の経営目標項目（売
上高、営業利益、ROE等）に基づき算出します。 当事業年度は、純利益額の期初計画340億円、2022年２月
公表の予想値355億円で算出しており、純利益率6.8％に対して7.0％となりました。 具体的には、〔表〕業
績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分をご覧ください。
本制度の導入により、役員の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇
のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献することを目的としています。
当事業年度の 交付状況は、以下のとおりです。
区分 株式数 交付対象者
取締役（社外取締役を除く） ―株 ―名
執行役員 9,200株 ４名
合計 9,200株 ４名
（注） １ 執行役員は60歳定年に達した段階で交付するという規定を設けています。
２ 取締役を兼務する執行役員への交付はありませんでした。
67/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
〔表〕業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の区分
業績連動報酬 業績連動報酬以外の報酬
非金銭報酬
名称 賞与 基本報酬
「株式給付信託（BBT）」
対象 社内取締役、常勤監査役 社内取締役 全役員
・各年度：
業績目標（純利益額、純利益率）達成度
業績連
純利益額の一定割合を原
・中期経営計画達成度：
動報酬
資とし、担当領域の定 ―
売上高、営業利益、ROE＝「Value
に係る
量・定性評価により決定
指標 Transformation 2023」（2021年４月～
2024年３月）における目標
（注） 2022年３月期 純利益額:期初目標340億円、2022年２月公表予想値355億円（達成率104.4％）
純利益率:期初目標6.8％、2022年２月公表予想値7.0％（達成率103.4％）
3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬額については、「役員報酬及び賞与内規」に基づき、代表取
締役社長下代博が具体的内容の決定について委任を受けています。その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の月額配分額及び各取締役の業績評価を踏まえた賞与配分額としています。代表取締役に権限を委任す
る理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役個々の担当領域や職責を評価するには代表取締役が最も適
しているからです。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は諮問委員会の意見に沿って個人別の報酬額を決定
しています。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役社長 下代博が決定した個人別の報酬等の内容が、上記「取締役の個人別の報酬
等の内容に係る委任に関する事項」に記載の権限が代表取締役社 長下代博によって適切に行使されるよ
う 、諮問委員会が 上記 「 1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
b. 決定方針の内容の概要」 に記載の方針に沿って検討した個人別の報酬の内容に関する答申を尊重して
承認を行っているためです。
・監査役の報酬 の決定方針の決定方法及び内容の概要
「役員報酬及び賞与内規」の制定時の監査役全員の合意により、 監査役の報酬は、2006年６月に開催さ
れた定時株主総会で承認された監査役の報酬年額（110百万円）を限度とし、報酬基準を定めた「役員報酬
及び 賞与内規」に従って支給することを基本方針 しています 。また、監査役の報酬は、年度ごとに監査役
会の協議により決定します。なお、社外監査役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うものと
します。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
諮問委員会の組成及び報酬の額の決定に関する役割は、上記「 1) 役員の報酬等の額又はその算定方法
の決定に関する方針の内容及び決定方法 b. 決定方針の内容の概要・ 役員の報酬等の額の決定過程におけ
る取締役会及び委員会等の活動内容」に記載のとおりです。
諮問委員会の活動内容は、役員の指名・選解任及び報酬に関する検討・答申が主なもので、当事業年度
期間中は５回開催しました。 このうち、役員報酬に関する諮問委員会は2021年４月、2022年１月、３月の
３回開催しました。諮問委員会の結果を受けて、取締役会には2022年３月に付議され、取締役及び執行役
員の役員報酬を決定しました。
② 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
68/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、当社は
資産運用の一環としての純投資目的で保有するものはなく、すべて純投資目的以外の目的、すなわち事業上や取
引上の関係強化等のために保有しています。
当社が株式を純投資目的以外の目的で保有する際には、相手先と中長期的な信頼関係を築くこと、ひいては業
績への寄与や株主共同の利益の向上に資するものになるように留意しています。
当社グループの売上の25％程度はサービス事業が構成しているため、売上を維持・拡大するためには、相手先
との中長期的な信頼関係の形成が重要であること、信頼関係に基づいて、新規受注の大型案件が継続的に展開す
ることが増えていることなどから、中長期的なパートナーシップの形成が重要な経営戦略となっています。
そのため、下記②に記載のとおり、経済合理性の検証のみならず、議決権行使を通してガバナンスやリスク面
のチェックも毎年行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有方針等につき、当社は「コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況」におい
て、次のように定めています。
「当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめ、縮減することを基本方針とし、毎
年、取締役会で個別銘柄の保有状況を確認します。また、原則として、今後、新規の政策保有株式銘柄の保
有はいたしません。一方、当社はこれまで製品の納入のみならず、アフターサービスなどを通じお客さまと
の強固な信頼関係を構築してきており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性
（時価、簿価、取引金額、配当、ROE、保有リスク等）を検証し、取締役会が保有の意義が十分にないと判断
した株式は、適時売却します。政策保有株式の議決権行使については、取締役会で決議した基準に基づき、
保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しながら個別に判断します。判断にあたっては特に、
当該企業における不祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改
善策や、当該企業の監査報告書などを確認します。当社の株式を保有している会社から当社株式の売却等の
意向が示された場合には当社はその売却を妨げません。」
当事業年度末に保有する銘柄については、2022年４月26日の取締役会で「政策保有株式の保有継続の是非の
検証、および議決権行使基準に基づく調査について」を審議、承認しました。
当事業年度において、当社は３銘柄の全株式売却を含む、４銘柄の株式を縮減しました。また、一部銘柄に
ついては、株価等を見ながら機動的に売却判断していく予定です。保有の状況は、［表］連結貸借対照表上の
政策保有株式の保有状況に示すとおり、着実に縮減しています。
[表]連結貸借対照表上の政策保有株式の保有状況
決算期 2017年３月期 2021年３月期 2022年３月期
連結貸借対照表上の
59銘柄 52銘柄 49銘柄
政策保有株式銘柄数
連結貸借対照表上の
14,387百万円 13,694百万円 12,964百万円
政策保有株式残高
連結貸借対照表上の
10.1% 5.2% 4.4%
政策保有株式残高/純資産
（注）１ 2017年３月期：中期経営計画「Value Innovation 2017」の最終年
２ 2021年３月期：中期経営計画「Value Innovation 2020」の最終年
また、政策保有株式の議決権行使については、保有先企業の中長期的な企業価値向上という点を重視しなが
ら個別にCEO及び財務担当役員（財経本部長）が判断します。特に、判断にあたっては当該企業における企業不
祥事や反社会的行為の有無に着目し、仮にこれらの事情が存在する場合には経営上の改善策や、当該企業の監
査報告書などを確認します。
69/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 343
非上場以外の株式 40 12,288
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
持分法非適用関連会社であった株式
会社アイ・ケイ・エスの株式を一部
非上場株式 1 1 売却したことで、同社に対する影響
力が低下したため、一般の非上場会
社に変更したことによる増加。
６銘柄はともに取引先持株会に加入
しており、毎月定額の拠出金及び、
非上場以外の株式 6 25
受取配当金の再投資で買い付けを
行っているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 33
非上場以外の株式 3 579
70/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
1,613,950 322,790
り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化
トヨタ自動車㈱ 無
を図るため、継続して保有しています。
3,587 2,781
株式数の増加は株式分割によるものです。
㈱みずほフィナ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
697,052 697,052
ンシャルグルー 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
1,092 1,114
プ め、継続して保有しています。
㈱ 三 菱 ＵＦＪ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
986,480 986,480
フィナンシャ 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
750 583
ル・グループ め、継続して保有しています。
㈱三井住友フィ 金融取引関係における同社との良好な事業上の
185,028 185,028
ナンシャルグ 関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るた 有
722 741
ループ め、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
309,508 307,283
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
㈱日伝 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
667 672
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
資で買い付けを行っているためです。
物流システム等の納入、当社建築物の施工な
733,000 733,000
㈱大林組 ど、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 有
659 743
を図るため、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社
124,800 124,800
岩谷産業㈱ との良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
645 852
め、継続して保有しています。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
518,000 518,000
日本パーカライ
の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
ジング㈱
482 619
め、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
302,400 302,400
㈱サンゲツ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
462 507
して保有しています。
同社と協業して自動車生産ライン向けシステム
107,000 107,000
等を納入しており、同社との良好な事業上の関
㈱大氣社 有
係の維持、強化を図るため、継続して保有して
325 324
います。
物流システム等を納入しており、同社との良好
232,000 232,000
㈱丸和運輸機関 な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
260 447
して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
274,381 270,898
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
㈱山善 有
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
259 282
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
191,279 187,986 な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱C&Fロジホール
有
ディングス
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
230 340 り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
237,000 237,000
日機装㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
217 267
して保有しています。
71/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
60,000 60,000
本田技研工業㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
209 199
を図るため、継続して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
123,769 123,769
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
㈱立花エレテッ
有
持、強化を図るため、継続して保有していま
ク
203 199
す。
物流システム関連の調達を行っており、同社と
123,000 123,000
㈱タクマ の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
175 294
め、継続して保有しています。
金融取引関係における同社との良好な事業上の
76,000 76,000
関係の維持、強化、主力事業所のある滋賀地域
㈱滋賀銀行 有
での情報の収集を図るため、継続して保有して
168 182
います。
物流システム等を納入しており、同社との良好
123,000 123,000
宝ホールディン
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
グス㈱
135 185
して保有しています。
洗車機の生産に必要な部品の調達等での同社と
111,500 111,500
佐藤商事㈱ の良好な事業上の関係の維持、強化を図るた 有
128 121
め、継続して保有しています。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
224,200 224,200
日産自動車㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
122 138
を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
74,000 74,000
三菱鉛筆㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
93 118
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
32,287 31,012
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱ハマキョウ
無
レックス
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
92 100
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
資で買い付けを行っているためです。
物流システム等を納入しており、同社との良好
22,000 22,000
㈱牧野フライス
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 有
製作所
85 95
して保有しています。
当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品
の販売等での同社との良好な事業上の関係の維
27,719 102,358
持、強化を図るため、継続して保有していま
す。
ユアサ商事㈱ 有
取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出
金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っ
ていますが、当事業年度に持株会以外で保有し
80 319
ている株式の一部を売却したため、株式数は減
少しています。
三井住友トラス 金融取引関係における同社との良好な事業上の
14,453 14,453
ト・ホールディ 関係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
57 55
ングス㈱ ています。
自動車生産ライン向けシステム等を納入してお
60,000 60,000
マツダ㈱ り、同社との良好な事業上の関係の維持、強化 無
54 54
を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
26,702 25,460 な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
して保有しています。
㈱ S U M C O
無
株式数の増加は、取引先持株会に加入してお
り、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投
54 64
資で買い付けを行っているためです。
洗車機の販売において、同社との良好な事業上
50,000 50,000
日新商事(株) の関係の維持、強化を図るため、継続して保有 有
44 47
しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
18,295 18,295
フジッコ㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
35 35
して保有しています。
リース・レンタルなどのサービスを提供されて
26,458 26,458
㈱イチネンホー
おり、同社との良好な事業上の関係の維持、強 有
ルディングス
34 35
化を図るため、継続して保有しています。
72/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流システム等を納入しており、同社との良好
15,000 15,000
凸版印刷㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
32 28
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
32,500 32,500
㈱タチエス な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
32 39
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
4,000 4,000
伊藤忠食品㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
19 21
して保有しています。
金融取引関係における同社との良好な事業上の
36,845 36,845
㈱りそなホール
関係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
ディングス
19 17
ています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
5,000 5,000
大日本印刷㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
14 11
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
800 800
㈱ニトリホール
な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収 無
ディングス
12 17
集を図るため、継続して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
5,000 5,000
雪印メグミルク
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
㈱
9 11
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
3,000 3,000
リンテック㈱ な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続 無
7 7
して保有しています。
物流システム等を納入しており、同社との良好
2,200 1,100
な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続
㈱キューソー流
無
して保有しています。
通システム
2 1
株式数の増加は株式分割によるものです。
― 148,800
三井倉庫ホール
― 無
ディングス㈱
― 322
― 31,000
㈱パーカーコー
― 無
ポレーション
― 15
(注) 定量的な保有効果や保有株式数の増加の理由については、アフターサービスやリニューアルを含む中長期的な
お取引を前提に保有していること、お取引企業の経営戦略にからむ長期複数案件が増えて営業秘密保持や守秘
義務の重要性が増していること等から、年度ごとに個別記載することは困難です。当社の経営戦略は、システ
ム開発からソリューション提供、維持・更新を経て新たなニーズの事業化・製品化に至るバリューチェーンに
基づいており、中長期的なお取引の維持は重要です。
保有の合理性は、上記② 1)に記載の方法で毎年検証しています。
みなし保有銘柄
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
73/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握すると共
に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
セミナー等にも参加しています。
74/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,167 118,769
受取手形・完成工事未収入金等 211,906 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 208,915
商品及び製品 6,355 7,045
※３ 13,670 ※３ 11,430
未成工事支出金等
原材料及び貯蔵品 16,325 22,778
その他 8,749 13,148
△ 571 △ 777
貸倒引当金
流動資産合計 350,604 381,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,304 22,734
機械装置及び運搬具（純額） 5,802 7,799
工具、器具及び備品（純額） 2,637 2,602
土地 12,228 12,496
7,574 9,583
その他（純額）
※１ 49,547 ※１ 55,215
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 3,998 5,077
のれん 4,212 3,956
1,804 1,687
その他
無形固定資産合計 10,015 10,720
投資その他の資産
※２ 14,965 ※２ 13,322
投資有価証券
長期貸付金 117 44
退職給付に係る資産 7,738 9,002
繰延税金資産 9,566 10,082
その他 3,066 3,627
△ 165 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,289 36,076
固定資産合計 94,852 102,012
資産合計 445,456 483,322
75/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,778 48,046
電子記録債務 20,169 28,084
短期借入金 15,543 22,449
未払法人税等 9,907 7,252
未成工事受入金等 34,263 －
契約負債 － 40,682
※３ 343 ※３ 711
工事損失引当金
25,172 26,419
その他
流動負債合計 149,178 173,645
固定負債
長期借入金 19,600 3,907
繰延税金負債 516 802
退職給付に係る負債 7,674 7,494
その他の引当金 351 327
6,123 5,086
その他
固定負債合計 34,265 17,617
負債合計 183,443 191,263
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 21,980 20,691
利益剰余金 202,377 227,609
△ 941 △ 901
自己株式
株主資本合計 255,282 279,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,376 4,107
繰延ヘッジ損益 △ 260 △ 637
為替換算調整勘定 △ 1,425 8,380
△ 912 △ 344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,778 11,504
非支配株主持分 4,952 1,289
純資産合計 262,012 292,059
負債純資産合計 445,456 483,322
76/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 473,902 512,268
※１ ,※２ 385,744 ※１ ,※２ 417,968
売上原価
売上総利益 88,157 94,299
販売費及び一般管理費
※３ 16,185 ※３ 15,162
販売費
※１ ,※３ 27,405 ※１ ,※３ 28,883
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 43,591 44,046
営業利益 44,566 50,252
営業外収益
受取利息 347 346
受取配当金 415 384
為替差益 296 －
助成金収入 128 645
受取地代家賃 218 227
680 419
その他
営業外収益合計 2,086 2,023
営業外費用
支払利息 644 352
為替差損 － 279
公開買付関連費用 － 275
162 116
その他
営業外費用合計 806 1,022
経常利益 45,846 51,253
特別利益
※４ 14 ※４ 7
固定資産売却益
投資有価証券売却益 920 234
受取保険金 － 215
－ 24
その他
特別利益合計 935 481
特別損失
※５ 3 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 235 ※６ 300
固定資産除却損
※７ 1,027
関係会社株式評価損 －
和解金 234 －
特別退職金 － 278
関係会社整理損 － 143
170 33
その他
特別損失合計 1,671 756
税金等調整前当期純利益 45,109 50,978
法人税、住民税及び事業税
14,010 14,032
△ 1,683 501
法人税等調整額
法人税等合計 12,326 14,534
当期純利益 32,783 36,444
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 32,390 35,877
非支配株主に帰属する当期純利益 393 566
77/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,666 △ 267
繰延ヘッジ損益 △ 171 △ 375
為替換算調整勘定 △ 2,539 9,974
退職給付に係る調整額 1,589 553
16 39
持分法適用会社に対する持分相当額
※８ 562 ※８ 9,924
その他の包括利益合計
包括利益 33,345 46,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,921 45,604
非支配株主に係る包括利益 423 764
78/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 21,987 179,292 △ 1,430 231,714
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,865 21,987 179,292 △ 1,430 231,714
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,459 △ 9,459
親会社株主に帰属する
32,390 32,390
当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 0 511 512
連結範囲の変動 155 155
非支配株主との取引に
△ 7 △ 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 23,085 489 23,567
当期末残高 31,865 21,980 202,377 △ 941 255,282
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,716 △ 89 1,038 △ 2,419 1,246 4,394 237,356
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,716 △ 89 1,038 △ 2,419 1,246 4,394 237,356
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,459
親会社株主に帰属する
32,390
当期純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 512
連結範囲の変動 155
非支配株主との取引に
△ 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,659 △ 171 △ 2,463 1,507 531 557 1,089
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,659 △ 171 △ 2,463 1,507 531 557 24,656
当期末残高 4,376 △ 260 △ 1,425 △ 912 1,778 4,952 262,012
79/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,865 21,980 202,377 △ 941 255,282
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,865 21,980 202,374 △ 941 255,278
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,720 △ 10,720
親会社株主に帰属する
35,877 35,877
当期純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 54 54
連結範囲の変動 77 77
非支配株主との取引に
△ 1,288 △ 1,288
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,288 25,235 39 23,985
当期末残高 31,865 20,691 227,609 △ 901 279,264
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,376 △ 260 △ 1,425 △ 912 1,778 4,952 262,012
会計方針の変更による
△ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,376 △ 260 △ 1,425 △ 912 1,778 4,952 262,009
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,720
親会社株主に帰属する
35,877
当期純利益
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 54
連結範囲の変動 77
非支配株主との取引に
△ 4,322 △ 5,611
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 269 △ 377 9,805 567 9,726 660 10,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 269 △ 377 9,805 567 9,726 △ 3,662 30,050
当期末残高 4,107 △ 637 8,380 △ 344 11,504 1,289 292,059
80/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,109 50,978
減価償却費 6,401 7,326
のれん償却額 695 639
受取利息及び受取配当金 △ 763 △ 731
支払利息 644 352
投資有価証券売却損益（△は益） △ 920 △ 234
固定資産除売却損益（△は益） 224 292
関係会社株式評価損 1,027 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,669 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 12,775
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,279 △ 3,510
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,599 7,464
未成工事受入金の増減額（△は減少） 647 －
契約負債の増減額（△は減少） － 3,796
7,259 △ 6,463
その他
小計 41,778 72,686
利息及び配当金の受取額
763 729
利息の支払額 △ 624 △ 404
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,173 △ 17,146
485 826
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,229 56,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 62 △ 3
定期預金の払戻による収入 0 1
固定資産の取得による支出 △ 7,481 △ 10,461
固定資産の売却による収入 23 53
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 29
投資有価証券の売却による収入 1,596 625
貸付金の回収による収入 6 15
△ 186 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,132 △ 9,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 5,683
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 152
による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,760 △ 8,320
長期借入れによる収入 － 131
長期借入金の返済による支出 △ 482 △ 1,647
自己株式の売却による収入 662 38
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 14
配当金の支払額 △ 9,462 △ 10,720
△ 1,387 △ 1,486
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,932 △ 27,550
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 741 4,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,422 24,180
現金及び現金同等物の期首残高 70,883 94,079
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
772 412
額（△は減少）
※１ 94,079 ※１ 118,672
現金及び現金同等物の期末残高
81/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
連結子会社の数 69 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度において、重要性が増したため、Vega Conveyors and Automation Private Limited、Airport
Digital Holdings (AUS) Pty Ltd及びその子会社等を連結範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
・Kunming Logan-KSEC Airport System Company Ltd.
持分法適用関連会社は決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりとなっています。
（決算日が12月31日の会社）
Daifuku North America Holding Company
Daifuku Canada Inc.
Daifuku Europe GmbH
Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.
Daifuku (Thailand) Limited
Daifuku Korea Co., Ltd.
Clean Factomation, Inc.
Daifuku Oceania Limited
大福(中国)有限公司
大福(中国)自動化設備有限公司
大福(中国)物流設備有限公司
台灣大福高科技設備股份有限公司
その他50社
連結財務諸表の作成にあたっては2021年12月31日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日2022年３月31
日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
82/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③ 棚卸資産
1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。但
し、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっています。
なお、当社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法によっています。
③ リース資産
1) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証のあるものについては、当該残価保証金額)とする定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会
社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 工事損失引当金
連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しています。
83/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 財・サービスの内容と履行義務の充足時期
1) 物流システム・機器の製造・販売等
当社グループは、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供してい
ます。
当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する
対価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると
判断しています。したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる
場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増
加と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当連結会計年度の発生費用を工事完了までの見積
総原価と比較することにより測定しています。
見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を
基礎として継続的に見直しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。
2) 電子機器、洗車機及び交換部品等の製造・販売等
当社グループでは、産業用パソコン・インターフェイスボード等の電子機器、洗車機及びマテリアルハンドリ
ングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。
顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧
客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点
において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客
から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、顧客への製品等の到着時、検収時、あるいは貿易
上の諸条件等に基づき、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点において、製品の法的所有
権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける
権利を得ていると判断しています。
3) 製品販売後のメンテナンスサービス
当社グループは、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧
客から個別に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。
一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足され
るものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了に
より充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。
なお、原則として当社グループでは、代理人としての取引は行っていません。
② 取引価格の算定
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。なお、返品に関する重要な契約及び重要
な変動対価はありません。
③ 支払条件
物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を
受けています。その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けて
います。なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている
顧客との契約はありません。
84/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
④ 取引価格の履行義務への配分額の算定
当社グループが提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービス
あるいは製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。
複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの
履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価
格に比例して配分しています。
また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を
踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法又は複合取引の総額から他の財又は
サービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
います。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しています。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッ
ジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が
極めて高いことから本検証を省略しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済
担当者の承認を得て行っています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しい
ものは発生年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
85/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．工事契約における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
346,100 374,278
工事契約の売上高
工事損失引当金 343 711
(2) 算出方法及び主な仮定
収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、連結会計年度末現在の進捗度に応じて認
識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当連結会計期間末までの見積総原価に対する発生
原価の割合（インプット法）で算出しています。
見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案
件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社グループの長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総
原価は過去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。そ
のため、顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施
工中の追加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。
また、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失
見込額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原
価と乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の合計 59,562 65,936
(2) 算出方法及び主な仮定
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断して
いますが、事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合、固定資産の減
損処理が必要となる可能性があります。
86/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
従来は連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を
適用していましたが、当連結会計年度の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更していま
す。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事契約については、原価回収基準で収益を認識し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含
めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金等」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表
示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び
契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度
より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていません。
87/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
在外連結子会社「リース」
・米国会計基準ASU 第2016-02号
(1) 概要
原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を計上することが求められています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、2023年３月期期首の連結貸借対照表に
おいて、資産が11億88百万円、負債が12億25百万円、それぞれ増加すると見込んでいます。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
当社は、当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式給付信託（BBT）制度を導入して
います。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株
式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。また、取
締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 509百万円 119千株
当連結会計年度 455百万円 106千株
88/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 58,674 百万円 63,018 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,270 百万円 357 百万円
※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未成工事支出金等 48 百万円 35 百万円
89/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
9,165 百万円 10,735 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
79 百万円 344 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
販売費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 836 百万円 637 百万円
広告宣伝費 167 216
業務委託料 566 586
給料及び賞与 8,580 8,229
退職給付費用 374 208
福利厚生費 1,457 1,396
旅費交通費 622 664
賃借料 349 332
減価償却費 254 284
一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
業務委託料 3,268 百万円 3,469 百万円
役員報酬 939 1,028
給料及び賞与 12,019 12,202
退職給付費用 516 411
福利厚生費 1,726 1,895
減価償却費 2,427 2,571
研究開発費 2,980 3,626
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 6 百万円 － 百万円
機械及び装置 3 0
車両運搬具 4 6
90/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 3 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 0 0
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 142 百万円 96 百万円
構築物 18 7
機械及び装置 20 81
工具、器具及び備品 13 13
リース資産 4 100
ソフトウェア 36 1
※７ 関係会社株式評価損
当社の所有する海外の非連結子会社株式を評価減したものです。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,272 △129
△920 △236
組替調整額
税効果調整前
2,352 △365
△685 98
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,666 △267
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △258 △673
16 141
組替調整額
税効果調整前
△242 △531
71 156
税効果額
繰延ヘッジ損益 △171 △375
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,539 9,974
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△2,539 9,974
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,245 396
1,077 151
組替調整額
税効果調整前
2,323 547
△733 5
税効果額
退職給付に係る調整額 1,589 553
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 16 39
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 16 39
その他の包括利益合計 562 9,924
91/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 126,610 － － 126,610
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 703,806 2,107 101,845 604,068
(注) １ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 2,107株
減少の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡しによる減少 45株
「株式給付信託（BBT）」による、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少
39,900株
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による、当社株式のダイフク従業員持株会
への譲渡による減少 61,900株
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式及び野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
それぞれの内訳は、次のとおりです。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しました。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 159,100株
当連結会計年度末株式数 119,200株
野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）
当連結会計年度期首株式数 61,900株
当連結会計年度末株式数 0株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月12日
普通株式 5,675 45 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 3,783 30 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
92/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(注)１ 2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万
円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行
株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が
含まれています。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しました。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円、及び
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社
（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれて
います。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 6,306 50 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円、及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当
社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 126,610 － － 126,610
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 604,068 1,502 12,700 592,870
(注)１ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 1,502 株
減少の内訳は、次のとおりです。
「株式給付信託（BBT）」による、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）からの給付による減少
12,700 株
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式数に含めています。
内訳は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
当連結会計年度期首株式数 119,200株
当連結会計年度末株式数 106,500株
93/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月11日
普通株式 6,306 50 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 4,414 35 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注)１ 2021年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円、及び
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社
（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金０百万円が含まれて
います。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含ま
れています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 6,936 55 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 94,167 百万円 118,769 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △88 △96
現金及び現金同等物 94,079 118,672
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内 342 551
1年超 1,242 1,272
合計 1,585 1,824
94/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流システムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借
入や社債発行で調達し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い
短期的な金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金
に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、新規の顧客との取引開始時には原則として都度取引の与信
判断を行い、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約取引を利用してリスクをヘッジしています。投資
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。当該リス
クに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一
部には、海外の工事代金等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ
外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長
期借入金、社債は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらさ
れていますが、このうち長期のものについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り金利の変動
リスクをヘッジしています。これらの営業債務、借入金及び社債は、その決済時において流動性のリスクにさらさ
れますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成するとともに、複数の金融機関からコミットメントラインを取
得し、手元流動性を機動的に調整することにより、流動性リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、取引権限や管理体制等を定めたデリバティブ管理規定に基づき、財務部門が取引、記帳及
び契約先との残高照合等を行い、取引の利用にあたっては信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、 前述の
「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」 をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
95/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」は預金であること、「短期借入金」は１年以内に返済予定であること、「支払手形・工事
未払金等」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しています。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
211,906 211,611 △295
(2) 投資有価証券
その他有価証券 13,134 13,134 －
資産計 225,040 224,745 △295
長期借入金 19,600 19,621 21
負債計 19,600 19,621 21
デリバティブ取引(*) (376) (376) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で表示しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
208,915 208,787 △128
及び契約資産
(2) 投資有価証券
その他有価証券 12,413 12,413 －
資産計 221,328 221,200 △128
長期借入金 3,907 3,891 △16
負債計 3,907 3,891 △16
デリバティブ取引(*) (905) (905) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で表示しています。
(注)１ 市場価格がない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
非上場株式 1,831 909
これらについては市場価格がないため、「資産(2) 投資有価証券」には含めていません。なお、非上場株式に
は非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度において 1,270百万円 、当連結会計年度において 357百万
円 それぞれ含まれています。
96/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(注)２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 94,167 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 204,394 7,511 － －
合計 298,562 7,511 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 118,769 － － －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 206,584 2,330 － －
合計 325,353 2,330 － －
(注)３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,796 － － － － －
長期借入金 1,747 15,900 2,700 1,000 － －
合計 15,543 15,900 2,700 1,000 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,519 － － － － －
長期借入金 15,929 2,700 1,000 － 207 －
合計 22,449 2,700 1,000 － 207 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
97/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資有価証券 12,413 － － 12,413
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
資産計 12,413 － － 12,413
デリバティブ取引
通貨関連 － 905 － 905
金利関連 － － －
－
負債計 － 905 － 905
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 208,787 － 208,787
及び契約資産
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
資産計 － 208,787 － 208,787
長期借入金 － 3,891 － 3,891
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
負債計 － 3,891 － 3,891
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関より提示された、金利や為替レート等の観察可能なインプッ
トを用いた割引現在価値法により算定された時価によっており、レベル２の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２に分類しています。
98/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 13,134 6,894 6,239
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 13,134 6,894 6,239
(1)株式 560 560 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 560 560 －
合計 13,694 7,455 6,239
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 当連結会計年度において２百万円の減損処理を行っています。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の
下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととし
ています。
99/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 11,984 6,064 5,920
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 11,984 6,064 5,920
(1)株式 980 1,029 △49
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 980 1,029 △49
合計 12,964 7,094 5,870
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
２ 当連結会計年度において２百万円の減損処理を行っています。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の
下落率が取得原価の50％以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしています。
また、時価の下落率が取得原価の40％以上50％未満の状態で２年間続いた場合は、減損処理を行うこととし
ています。
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,596 920 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 634 234 －
100/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以
外の取引
CAD 401 － △0 △0
EUR 27 － △0 △0
合計 428 － △0 △0
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
101/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引)
USD 1,294 － △56
売掛金(予定取引)
CAD 259 － △2
売掛金(予定取引)
KRW 685 － △45
売掛金(予定取引)
THB 580 － △13
売掛金(予定取引)
CNY 2,277 － △79
売掛金(予定取引)
TWD 558 － △23
売掛金(予定取引)
SGD 100 － △6
原則的
売掛金(予定取引)
AUD 426 － △145
処理方法
売掛金(予定取引)
EUR 614 － △2
売掛金(予定取引)
INR 17 － △1
売掛金(予定取引)
IDR 70 － △8
買建
買掛金(予定取引)
THB △156 － △0
買掛金(予定取引)
KRW △224 － 11
買掛金(予定取引)
USD △78 － △1
買掛金(予定取引)
JPY △134 － △2
買掛金(予定取引)
CNY △37 － 2
為替予約取引
売建
USD 売掛金 1,363 －
KRW 売掛金 3,553 －
TWD 売掛金 110 －
CNY 売掛金 1,974 －
THB 売掛金 563 － (*1)
為替予約等の
AUD 売掛金 1,293 －
振当処理
INR 売掛金 11 －
SGD 売掛金 16 －
CAD 売掛金 212 －
買建
THB 買掛金 △41 － (*1)
通貨スワップ取引
USD 長期借入金 3,000 3,000 (*2)
合計 18,310 3,000 △375
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等及び支払手
形・工事未払金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等及び支払手
形・工事未払金等の時価に含めて記載しています。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
102/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
売掛金(予定取引)
USD 3,135 － △208
売掛金(予定取引)
CAD 146 － 12
売掛金(予定取引)
KRW 3,979 － △226
売掛金(予定取引)
THB 598 － △37
売掛金(予定取引)
CNY 1,771 － △138
売掛金(予定取引)
TWD 791 － △59
売掛金(予定取引)
SGD 103 － △8
原則的
売掛金(予定取引)
AUD 188 － △85
処理方法
売掛金(予定取引)
EUR 2,615 － △124
売掛金(予定取引)
INR 40 － △3
売掛金(予定取引)
IDR 180 － △16
買建
買掛金(予定取引)
THB △87 － 5
買掛金(予定取引)
TWD △25 － 1
買掛金(予定取引)
USD △611 － 27
買掛金(予定取引)
CNY △161 － 12
買掛金(予定取引)
EUR △1,438 － △55
為替予約取引
売建
USD 売掛金 3,922 －
KRW 売掛金 2,448 －
TWD 売掛金 478 －
CNY 売掛金 2,140 －
THB 売掛金 264 － (*1)
為替予約等の
振当処理
INR 売掛金 36 －
EUR 売掛金 21 －
IDR 売掛金 1 －
買建
THB 買掛金 △25 － (*1)
通貨スワップ取引
USD 長期借入金 3,000 － (*2)
合計 23,516 － △905
(*1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている当該受取手形・完成工事未収入金等及び契約資
産、支払手形・工事未払金等と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形・完成工事未収入金等
及び契約資産、支払手形・工事未払金等の時価に含めて記載しています。
(*2)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
103/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 8,700 8,700 （*）
の特例処理
受取変動
合計 8,700 8,700 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 8,700 － （*）
の特例処理
受取変動
合計 8,700 － －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
104/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度（キャッシュバランスプラ
ン）を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しています。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年
金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退
職給付に関する注記に含めて記載しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 36,248 37,077
勤務費用 1,288 1,293
利息費用 313 246
数理計算上の差異の発生額 1,128 △346
退職給付の支払額 △1,422 △1,806
外貨換算の影響による増減額 △485 1,377
その他 7 4
退職給付債務の期末残高 37,077 37,846
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 34,227 37,378
期待運用収益 1,282 1,407
数理計算上の差異の発生額 2,265 125
事業主からの拠出額 1,037 493
退職給付の支払額 △990 △1,134
外貨換算の影響による増減額 △440 1,327
その他 △3 63
年金資産の期末残高 37,378 39,660
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 351 271
退職給付費用 562 553
退職給付の支払額 △30 △41
制度への拠出額 △556 △378
外貨換算の影響による増減額 △3 △8
その他 △51 △57
退職給付に係る負債の期末残高 271 339
105/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 39,467 40,628
年金資産 △40,685 △43,326
△1,217 △2,698
非積立型制度の退職給付債務 1,192 1,225
その他 △38 △33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △63 △1,507
退職給付に係る負債 7,674 7,494
退職給付に係る資産 △7,738 △9,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △63 △1,507
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,288 1,293
利息費用 313 246
期待運用収益 △1,282 △1,407
数理計算上の差異の費用処理額 1,075 156
簡便法で計算した退職給付費用 562 553
その他 － △10
確定給付制度に係る退職給付費用 1,957 833
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △2,323 △547
合計 △2,323 △547
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 913 365
合計 913 365
106/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 32% 26%
債券 38% 42%
保険資産（一般勘定） 13% 12%
現金及び預金 10% 16%
その他 7% 4%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度
14％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
0.075％～ 8.0％ 0.075％～ 7.5％
割引率
1.0％～ 7.2％ 1.0％～ 6.15％
長期期待運用収益率
（注）なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使
用していません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 1,175 百万円、当連結会計年度 1,258 百万円でし
た。
107/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
試験研究費 2,607 百万円 3,642 百万円
未払費用 3,070 3,462
工事損失引当金 43 98
棚卸資産未実現利益 77 124
退職給付に係る負債 2,114 1,787
繰越欠損金 1,412 2,447
未実現固定資産売却益 597 597
投資有価証券評価損 334 15
減価償却超過額 73 82
未払事業税 477 355
繰越外国税額控除 259 -
その他 3,425 2,650
繰延税金資産小計 14,493 15,264
評価性引当額 △1,635 △1,827
繰延税金負債との相殺 △3,291 △3,354
繰延税金資産合計 9,566 10,082
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額 675 652
固定資産圧縮積立金 129 126
その他有価証券評価差額金 1,843 1,743
留保利益 796 1,136
その他 362 497
繰延税金負債小計 3,807 4,157
繰延税金資産との相殺 △3,291 △3,354
繰延税金負債合計 516 802
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.5％
均等割等 0.3％ 0.2％
評価性引当額の増減 0.4％ 0.9％
海外子会社の税率差によるもの △1.7％ △1.6％
のれん償却額 0.1％ 0.1％
海外子会社留保利益に係る税効果 △0.1％ 0.7％
税額控除等 △4.4％ △3.0％
その他 1.6％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3％ 28.5％
108/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
(1) 取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称：株式会社コンテック（以下、対象者）
事業内容 ：電子機器事業
(2) 企業結合日
株式公開買付けによる取得：2022年３月23日（みなし取得日2022年３月31日）
(3) 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 60.7%
取得日に追加取得した議決権比率 31.9%
取得日の議決権比率 92.6%
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(5) 取引の概要に関する事項
2
当社は2021年２月５日に公表した、「１. DX による提供価値の変革」、「２. ニューノーマル（新常態）下にお
ける新たな価値創造」、「３. 持続可能な社会の実現に向けて」のコンセプトから構成される中期経営計画「Value
Transformation 2023」で掲げている具体的な目標を考慮した最適な事業運営体制の検討を進めています。
同時に上場親子会社間における構造上の利益相反リスクとその対応策強化を求める動きの高まりを契機に、対象
者との最適な資本関係・提携関係の在り方について、当社の事業ポートフォリオ管理とコーポレートガバナンスの
観点から検討してまいりました。
その結果、対象者と当社の経営資源等の相互活用を一層促進するとともに、当社グループが一体となって迅速に
意思決定を進めていくことが必要不可欠であるとの認識に至り対象者株式の全て（ただし、当社が所有する対象者
株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社化することといたしまし
た。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
の内、非支配株主との取引として処理しています。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得により支出した現金及び現金同等物 5,683百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,282百万円
109/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(収益認識関係)
当社グループは「株式会社ダイフク」、「コンテックグループ（コンテック）」、「Daifuku North America Holding
Companyグループ（DNAHC）」、「Clean Factomation, Inc.（CFI）」の４つを報告セグメントとしており、各報告セグ
メントについて、業種別、仕向地別に収益を分解しています。
報告セグメントの詳細は後述の「セグメント情報」を参照ください。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 19,075 165 17,447 － 36,687 22,351 59,039
エレクトロニクス 67,935 1,361 19,298 28,671 117,267 34,112 151,379
商業及び小売業 67,805 7,662 57,052 － 132,519 22,612 155,132
運輸・倉庫 21,356 85 7,872 － 29,314 3,552 32,867
機械 9,111 930 229 － 10,270 1,307 11,578
化学・薬品 10,507 4,193 32 － 14,732 2,875 17,608
食品 14,714 0 2,147 － 16,862 3,223 20,085
鉄鋼・非鉄金属 3,395 16 12 － 3,423 100 3,524
精密機器・印刷・事務機 2,880 1,041 5 － 3,927 2,351 6,279
空港 1,776 131 30,740 － 32,648 11,108 43,757
その他 6,498 209 5,637 － 12,344 1,269 13,614
外部顧客への売上高 225,057 15,798 140,473 28,671 410,001 104,865 514,867
その他の連結上の調整額 － － － － － － △2,598
連結財務諸表の売上高 － － － － － － 512,268
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
110/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 160,986 9,646 30 － 170,663 12,118 182,781
海外 64,071 6,151 140,443 28,671 239,337 92,747 332,085
北米 999 4,793 127,452 14 133,260 3,502 136,762
アジア 60,577 1,117 699 28,657 91,051 73,274 164,326
中国 18,836 601 111 1,362 20,911 36,365 57,276
韓国 9,833 164 － 27,295 37,292 9,292 46,585
台湾 31,254 185 － － 31,440 17,617 49,057
その他 653 165 587 － 1,406 9,999 11,406
欧州 2,168 230 8,706 － 11,105 4,711 15,816
中南米 54 2 2,946 － 3,003 2,208 5,212
その他 270 6 638 － 916 9,051 9,967
外部顧客への売上高 225,057 15,798 140,473 28,671 410,001 104,865 514,867
その他の連結上の調整額 － － － － － － △2,598
連結財務諸表の売上高 － － － － － － 512,268
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
(3) 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 47,209 12,423 13,719 793 74,146 23,647 97,793
一定の期間にわたり移転
177,847 3,374 126,754 27,878 335,854 81,218 417,073
される財
外部顧客への売上高 225,057 15,798 140,473 28,671 410,001 104,865 514,867
その他の連結上の調整額 － － － － － － △2,598
連結財務諸表の売上高 － － － － － － 512,268
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社で す。
111/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、連結貸借対照表において、顧
客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれています。
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 125,347 100,633
契約資産 86,559 108,282
契約負債 34,263 40,682
契約資産は主に物流システムの製造・販売等に関する工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づ
いて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であり、
対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約に基づく履行に先立ち支払いを受領した場合等に発生し、収益認識により減少し
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 33,459百万円 です。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務
当連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額、及び当該金額の
収益認識見込時期は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 270,197
１年超 133,612
合計 403,809
112/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、
洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。当社グループ各社は、各社の役
割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダ
イフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う中核企業「コンテックグ
ループ（コンテック）」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America
Holding Companyグループ（DNAHC）」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する
「Clean Factomation, Inc.（CFI）」の４つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、ダイフクにおいて売上高及び売上原価が875百万円増加し、コンテックに
おいて売上高10百万円、売上原価が６百万円増加していますが、セグメント利益に与える影響は軽微です。
113/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高
199,396 16,239 137,116 30,554 383,307 89,620 472,927
セグメント間の内部
40,195 11,200 327 2,839 54,562 10,176 64,738
売上高又は振替高
計
239,592 27,439 137,443 33,394 437,870 99,796 537,666
セグメント利益
26,039 1,171 6,046 2,794 36,052 2,308 38,361
セグメント資産
301,560 22,777 84,417 26,484 435,239 96,027 531,267
セグメント負債
96,986 10,393 36,161 16,498 160,039 58,038 218,078
その他の項目
減価償却費
3,170 377 793 288 4,630 1,771 6,401
のれん償却額
33 128 565 － 728 80 808
受取利息
18 2 57 125 204 179 384
支払利息
122 21 37 5 187 492 680
特別利益
920 0 2 6 930 6 937
（固定資産売却益）
( －) ( 0 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 4 ) ( 14 )
（投資有価証券売却益）
( 920 ) ( －) ( －) ( －) ( 920 ) ( －) ( 920 )
特別損失
2,941 5 240 28 3,216 132 3,348
（関係会社株式評価損）
( 2,778 ) ( －) ( －) ( －) ( 2,778 ) ( 0 ) ( 2,778 )
（固定資産売却損）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 3 ) ( 3 )
（固定資産除却損）
( 163 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 0 ) ( 175 ) ( 57 ) ( 232 )
法人税費用
8,750 468 1,249 680 11,149 1,182 12,332
有形固定資産及び
3,257 228 1,623 60 5,169 2,293 7,462
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
114/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高
225,057 15,798 140,473 28,671 410,001 104,865 514,867
セグメント間の内部
41,403 10,451 505 2,005 54,366 8,809 63,176
売上高又は振替高
計
266,460 26,249 140,979 30,677 464,367 113,675 578,043
セグメント利益
28,652 1,229 7,505 2,097 39,485 3,732 43,217
セグメント資産
330,068 26,151 93,094 22,587 471,901 112,323 584,225
セグメント負債
108,148 12,247 34,422 11,753 166,572 62,309 228,881
その他の項目
減価償却費
3,508 495 846 351 5,201 2,125 7,326
のれん償却額
33 133 589 － 756 0 756
受取利息
10 1 31 145 188 209 397
支払利息
91 19 5 3 120 280 401
特別利益
249 8 217 0 476 285 762
（固定資産売却益）
( 0 ) ( －) ( 2 ) ( 0 ) ( 2 ) ( 5 ) ( 7 )
（投資有価証券売却益）
( 225 ) ( 8 ) ( －) ( －) ( 234 ) ( －) ( 234 )
特別損失
927 14 9 0 951 514 1,466
（関係会社株式評価損）
( 699 ) ( －) ( －) ( －) ( 699 ) ( －) ( 699 )
（固定資産売却損）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 0 ) ( 0 )
（固定資産除却損）
( 212 ) ( 14 ) ( 3 ) ( 0 ) ( 230 ) ( 69 ) ( 300 )
法人税費用
10,502 509 729 623 12,364 1,895 14,260
有形固定資産及び
5,674 379 2,198 413 8,666 2,899 11,565
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
115/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 437,870 464,367
「その他」の区分の売上高 99,796 113,675
セグメント間取引消去 △64,738 △63,176
その他の連結上の調整額 974 △2,598
連結財務諸表の売上高 473,902 512,268
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,052 39,485
「その他」の区分の利益 2,308 3,732
関係会社からの配当金の消去 △7,466 △6,492
その他の連結上の調整額 1,494 △846
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 32,390 35,877
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 435,239 471,901
「その他」の区分の資産 96,027 112,323
資本連結による関係会社株式の消去 △47,147 △58,031
内部取引による債権の消去 △35,074 △38,754
その他の連結上の調整額 △3,589 △4,117
連結財務諸表の資産合計 445,456 483,322
（単位：百万円）
負 債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 160,039 166,572
「その他」の区分の負債 58,038 62,309
内部取引による債務の消去 △35,074 △38,754
その他の連結上の調整額 439 1,135
連結財務諸表の負債合計 183,443 191,263
116/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,630 5,201 1,771 2,125 － 0 6,401 7,326
のれん償却額 728 756 80 0 △112 △117 695 639
受取利息 204 188 179 209 △37 △51 347 346
支払利息 187 120 492 280 △35 △49 644 352
特別利益 930 476 6 285 △2 △280 935 481
（固定資産売却益）
( 9 ) ( 2 ) ( 4 ) ( 5 ) ( － ) ( 0 ) ( 14 ) ( 7 )
(投資有価証券売却益)
(920) (234) (－) (－) (－) (－) (920) (234)
特別損失 3,216 951 132 514 △1,676 △709 1,671 756
(関係会社株式評価損)
(2,778) (699) (0) (－) (△1,751) (△699) (1,027) (－)
（固定資産売却損）
(－) (－) (3) (0) (－) (－) (3) (0)
（固定資産除却損）
(175) (230) (57) (69) (2) (－) (235) (300)
法人税費用 11,149 12,364 1,182 1,895 △6 274 12,326 14,534
有形固定資産及び
5,169 8,666 2,293 2,899 － － 7,462 11,565
無形固定資産の増加額
（注）調整額の主なものは以下のとおりです。
「関係会社株式評価損」（前連結会計年度△1,751百万円、当連結会計年度△699百万円）は、ダイフクにおける
連結子会社株式の評価損を連結上消去したことによるものです。
117/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 442,140 16,246 15,514 473,902
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 合計
163,997 135,360 59,566 43,380 71,597 473,902
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
28,054 9,351 12,140 49,547
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はし
ていません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
物流機器 電子機器 その他 合計
外部顧客への売上高 480,667 15,738 15,862 512,268
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 韓国 その他 調整額 合計
182,781 131,782 57,276 46,585 96,440 △2,598 512,268
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(表示方法の変更)
「収益認識関係」における仕向地別の分解情報の開示に伴い、表形式を変更しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
29,247 11,902 14,064 55,215
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載はし
ていません。
118/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
のれんの当期末残高 33 877 2,199 － 3,111 572 529 4,212
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
のれんの当期末残高 0 836 1,830 － 2,666 609 680 3,956
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
119/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,040円07銭 2,307円38銭
１株当たり当期純利益 257円13銭 284円71銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度129千株、当連結会計年度107千株です。ま
た、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119千株、当連結会
計年度106千株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
32,390 35,877
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,390 35,877
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
125,966 126,016
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 262,012 292,059
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,952 1,289
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 4,952 ) (1,289)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 257,060 290,769
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
126,006 126,017
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
120/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 13,796 6,519 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,747 15,929 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,168 1,175 2.3 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～2026年
19,600 3,907 0.5
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年～2034年
3,291 3,013 1.9
のものを除く)
合計 39,603 30,544 － －
(注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,700 1,000 － 207
リース債務 812 677 714 183
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と総額 30,000百万円の特定融資枠契
約を締結しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
121/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 120,220 243,422 369,480 512,268
税金等調整前四半期
(百万円) 10,995 20,426 33,760 50,978
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,726 13,919 23,855 35,877
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 61.32 110.46 189.30 284.71
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 61.32 49.14 78.85 95.40
122/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,158 50,824
※２ 1,470 ※２ 1,328
受取手形
電子記録債権 8,726 5,470
※２ 113,783
完成工事未収入金 －
※２ 117,975
完成工事未収入金及び契約資産 －
※２ 14,090 ※２ 13,598
売掛金
商品及び製品 33 72
未成工事支出金等 7,943 5,760
原材料及び貯蔵品 10,133 12,423
前払費用 1,421 1,847
短期貸付金 13 15
※２ 941 ※２ 991
関係会社短期貸付金
※２ 2,122 ※２ 4,588
未収入金
その他 1,743 3,565
△ 415 △ 263
貸倒引当金
流動資産合計 202,167 218,198
固定資産
有形固定資産
建物 11,222 11,166
構築物 1,004 940
機械及び装置 2,859 3,509
車両運搬具 4 1
工具、器具及び備品 1,134 954
土地 7,995 7,995
リース資産 1,070 833
246 1,098
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,538 26,499
無形固定資産
ソフトウエア 2,315 3,027
ソフトウエア仮勘定 70 327
76 41
その他
無形固定資産合計 2,462 3,396
123/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 13,371 12,631
関係会社株式 41,600 49,923
関係会社出資金 4,625 6,225
長期貸付金 76 6
従業員に対する長期貸付金 23 33
破産更生債権等 25 －
長期前払費用 37 164
前払年金費用 5,266 6,057
繰延税金資産 5,223 5,563
敷金及び保証金 725 768
その他 516 602
△ 99 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,391 81,973
固定資産合計 99,393 111,870
資産合計 301,560 330,068
負債の部
流動負債
電子記録債務 18,740 26,500
※２ 19,485 ※２ 21,027
買掛金
※２ 2,064 ※２ 2,200
工事未払金
※２ 1,649 ※２ 2,197
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 200 15,100
リース債務 268 173
未払金 2,307 2,522
※２ 7,428 ※２ 7,824
未払費用
未払法人税等 8,459 5,859
未成工事受入金 9,900 －
前受金 494 －
契約負債 － 13,455
工事損失引当金 128 304
※２ 878 ※２ 1,499
その他
流動負債合計 72,005 98,664
固定負債
長期借入金 18,800 3,800
リース債務 802 660
長期未払金 12 11
退職給付引当金 4,571 4,541
その他の引当金 241 278
552 192
その他
固定負債合計 24,980 9,483
負債合計 96,986 108,148
124/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金
資本準備金 8,998 8,998
13,877 13,877
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,876 22,876
利益剰余金
利益準備金 112 112
その他利益剰余金
配当準備積立金 7,000 7,000
固定資産圧縮積立金 300 294
別途積立金 30,000 30,000
109,274 127,211
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 146,686 164,618
自己株式 △ 941 △ 901
株主資本合計 200,486 218,458
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,349 4,078
△ 262 △ 616
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,087 3,461
純資産合計 204,574 221,919
負債純資産合計 301,560 330,068
125/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 239,592 ※１ 266,460
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 43 33
※１ 192,883 ※１ 214,835
当期製品製造原価
合計 192,926 214,869
製品期末棚卸高 33 72
棚卸資産廃棄損 139 1,377
製品売上原価 193,032 216,173
売上原価合計 193,032 216,173
売上総利益 46,559 50,286
※２ 18,297 ※２ 17,465
販売費及び一般管理費
営業利益 28,262 32,821
営業外収益
※１ 18 ※１ 10
受取利息
※１ 7,871 ※１ 6,870
受取配当金
為替差益 415 －
※１ 202 ※１ 202
受取地代家賃
※１ 228 ※１ 163
その他
営業外収益合計 8,737 7,247
営業外費用
※１ 122 ※１ 91
支払利息
為替差損 － 111
支払保証料 63 －
1 33
その他
営業外費用合計 188 237
経常利益 36,811 39,831
特別利益
投資有価証券売却益 920 225
固定資産売却益 － 0
－ 24
その他
特別利益合計 920 249
特別損失
※３ 2,778 ※３ 699
関係会社株式評価損
固定資産除却損 163 212
－ 15
その他
特別損失合計 2,941 927
税引前当期純利益 34,790 39,154
法人税、住民税及び事業税
9,862 10,398
△ 1,111 103
法人税等調整額
法人税等合計 8,750 10,502
当期純利益 26,039 28,652
126/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 31,865 8,998 13,876 22,875
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 31,865 8,998 13,877 22,876
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 306 30,000 92,688 130,106 △ 1,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,459 △ 9,459
当期純利益 26,039 26,039
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 －
取崩
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 511
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 － 16,585 16,580 489
当期末残高 112 7,000 300 30,000 109,274 146,686 △ 941
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 183,417 2,704 △ 99 2,604 186,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,459 △ 9,459
当期純利益 26,039 26,039
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 512 512
株主資本以外の項目の
1,645 △ 162 1,483 1,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,069 1,645 △ 162 1,483 18,552
当期末残高 200,486 4,349 △ 262 4,087 204,574
127/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 31,865 8,998 13,877 22,876
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 31,865 8,998 13,877 22,876
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 112 7,000 300 30,000 109,274 146,686 △ 941
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,720 △ 10,720
当期純利益 28,652 28,652
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 －
取崩
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 54
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 － 17,937 17,931 39
当期末残高 112 7,000 294 30,000 127,211 164,618 △ 901
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 200,486 4,349 △ 262 4,087 204,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,720 △ 10,720
当期純利益 28,652 28,652
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 54 54
株主資本以外の項目の
△ 271 △ 354 △ 625 △ 625
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,971 △ 271 △ 354 △ 625 17,345
当期末残高 218,458 4,078 △ 616 3,461 221,919
128/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法）によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却
なお、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証金額）とする定
額法
(4) 長期前払費用
…定額法
129/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を処
理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっていま
す。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末において見込まれる、未引渡工事の将来の損失発生に備えるため、見込額に基づき計上していま
す。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 財・サービスの内容と履行義務の充足時期
① 物流システム・機器の製造・販売等
当社は、顧客から個別に仕様指定を受けて、物流システム・機器の製造・工事請負契約を提供しています。
当該契約において、製造されるシステム・機器は、別の用途に転用することができず、完了した作業に対する対
価を収受する強制力のある権利を有するため、当該契約にかかる履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断
しています。したがって、当該契約に関連した収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合に
は、事業年度末現在の進捗度に応じて認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度は、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増加
と比例すると判断していることから、原価比例法、すなわち当事業年度の発生費用を工事完了までの見積総原価と
比較することにより測定しています。
見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、過去の類似案件の実績等を基
礎として継続的に見直しています。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、当該履行義務を充足する際に発生する
費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しています。
② 洗車機及び交換部品等の製造・販売等
当社では、洗車機及びマテリアルハンドリングシステム・機器に関する交換部品等の製品販売を行っています。
顧客への引渡しの際に据付を要する製品については、顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客
が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点にお
いて、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取
引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、製品を顧客の指定した場所へ引き渡した時点で、顧
客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。すなわち、当該時点に
おいて、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から取引の
対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しています。
130/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
③ 製品販売後のメンテナンスサービス
当社は、製品を販売した後に、一定期間中の製品の維持管理や定期的な点検などを行う、あるいは顧客から個別
に依頼を受けて行う製品の修理・点検といったメンテナンスサービスを提供しています。
一定期間にわたるメンテナンスサービスにおける履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足される
ものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
また、顧客から個別に受注するメンテナンスサービスにおける履行義務については、修理及び点検等の完了によ
り充足されるため、作業が完了した時点で収益を認識しています。
なお、原則として当社では、代理人としての取引は行っていません。
(2) 取引価格の算定
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しています。なお、返品に関する重要な契約及び重要
な変動対価はありません。
(3) 支払条件
物流システムの製造・販売等にかかる対価は契約に定める支払条件に従って、製品の完成前又は完成後に支払を
受けています。その他の取引にかかる対価は履行義務の充足後、契約に定める支払条件に従って、支払を受けてい
ます。なお、取引の対価に重大な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客
との契約はありません。
(4) 取引価格の履行義務への配分額の算定
当社が提供する契約の一部は、物流システム・機器の販売、交換部品の販売及びメンテナンスサービスあるいは
製品保証のいくつかを含んだ複数要素取引となっています。
複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの
履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格
に比例して配分しています。
また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が直接的に観察できない場合には、取引実態を
踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法又は複合取引の総額から他の財又は
サービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しています。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しています。
また、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎事業年度末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対
象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて
高いことから本検証を省略しています。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済
担当者の承認を得て行っています。
131/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．工事契約における収益認識
（1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
175,223 198,432
工事契約の売上高
工事損失引当金 128 304
（2）算出方法及び主な仮定
収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、当事業年度末現在の進捗度に応じて認識
しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当事業年度末までの見積総原価に対する発生原価の
割合（インプット法）で算出しています。
見積総原価は受注案件ごとに過去の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の仕様に基づき個々の案
件に特有の状況を織り込み、期末日において見直しを行っています。
ただし、当社の長期請負契約等は、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、その見積総原価は過
去実績を基にした経営者の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の見積りは複雑となっています。そのため、
顧客からの要望による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機材価格の変動、手直し等による施工中の追
加原価の発生など、想定されていなかった事象により、実績と乖離する可能性があります。
また、当事業年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込
額を工事損失引当金として計上しています。想定されていなかった事象により発生原価総額の実績が見積総原価と
乖離する見込みとなった場合、工事損失引当金にも影響を及ぼします。
２．関係会社株式等（関係会社出資金含む）の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式及び関係会社出資金の合計 46,225 56,149
(2) 算出方法及び主な仮定
当社は、関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画をもとに実
質価額の回復可能性を検討しています。
事業計画や経営環境の変化等、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、回復可能性がないと判断され
た場合、関係会社株式等の減損処理が必要となる可能性があります。
132/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
従来は事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
していましたが、当事業年度の期首より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。ま
た、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事契約については、原価回収基準で収益を認識していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の損益に与える影響及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工
事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示してい
た「未成工事受入金」と「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っていません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度まで独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」として表示していた33百万円、
「その他」42百万円は「その他」76百万円として組替えています。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT)）
取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）については、 「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（追加情報）」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
133/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入について保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Daifuku Korea Co., Ltd.
1,760 百万円 3,309 百万円
Daifuku (Thailand) Limited
－ 1,472
Daifuku Logan Ltd.
2,282 －
Daifuku North America Holding Company
1,660 －
大福（中国）自動化設備有限公司 1,652 －
大福（中国）物流設備有限公司 1,011 －
その他 613 273
合計 8,980 5,054
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 26,965 百万円 27,152 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 4,609 6,191
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 40,225 百万円 41,403 百万円
仕入高 20,776 21,584
営業取引以外の取引 7,520 6,543
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 552 百万円 592 百万円
給料及び賞与 7,847 7,745
退職給付費用 430 147
法定福利厚生費 1,448 1,465
試験研究費 1,737 1,908
旅費交通費 475 515
手数料 2,543 2,576
賃借料 900 872
減価償却費 1,054 1,104
貸倒引当金繰入額 315 △ 151
おおよその割合
販売費 38 ％ 36 ％
一般管理費 62 ％ 64 ％
※３ 関係会社株式評価損
当社の所有する海外の関係会社株式を評価減したものです。
134/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 352 6,853 6,500
関連会社株式 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式
41,242
(2) 関連会社株式
5
計 41,247
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 6,200 16,400 10,200
関連会社株式 － － －
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式
43,722
(2) 関連会社株式
－
計 43,722
135/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
試験研究費 1,550 百万円 2,422 百万円
工事損失引当金 39 93
未払費用 1,941 2,081
退職給付引当金 1,562 1,309
関係会社株式評価損 3,577 3,708
その他 2,365 1,891
評価性引当額 △3,807 △4,044
繰延税金資産合計 7,230 7,462
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 129 126
その他有価証券評価差額金 1,833 1,729
その他 44 42
繰延税金負債合計 2,007 1,899
繰延税金資産との相殺 △2,007 △1,899
繰延税金資産純額 5,223 5,563
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.3％ △4.9％
住民税均等割 0.2％ 0.2％
試験研究費にかかる税額控除 △1.2％ △0.2％
評価性引当額の増減
1.8％ 0.6％
その他 △0.2％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2％ 26.8％
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
136/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
累計額
有形固定資産
建物 31,781 714 237 32,257 21,091 759 11,166
構築物 6,012 47 32 6,027 5,087 107 940
機械及び装置 11,081 1,532 467 12,146 8,636 806 3,509
車両運搬具 77 － 2 75 73 3 1
工具、器具及び備品 7,945 542 259 8,228 7,273 714 954
土地 7,995 － － 7,995 － － 7,995
リース資産 2,032 82 229 1,885 1,052 181 833
建設仮勘定 246 1,916 1,064 1,098 － － 1,098
有形固定資産計 67,173 4,835 2,294 69,715 43,215 2,573 26,499
無形固定資産
ソフトウエア 10,281 1,645 201 11,726 8,699 932 3,027
ソフトウエア仮勘定 70 868 611 327 － － 327
その他 853 － 5 847 806 34 41
無形固定資産計 11,206 2,514 818 12,902 9,505 967 3,396
（注） 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 514 21 268 267
工事損失引当金 128 274 99 304
その他の引当金 241 86 49 278
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
137/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告による公告を行なうことができないときは、日本経済新聞社に
掲載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりです。
https://www.daifuku.com/jp/
株主に対する特典 なし
138/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第105期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第105期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第106期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月６日関東財務局長に提出
第106期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月８日関東財務局長に提出
第106期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第105期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2022年６月21日関東財務局長に提出
139/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
140/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイフク及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
141/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多 務に関する収益認識における工事原価総額の見積りにつ
い。会社は工事請負契約に係る一定の期間にわたり充足 いて、主として以下の監査手続を実施した。
される履行義務ついて、見積原価総額に対する実績発生
額の割合で測定される履行義務の充足に係る進捗度に基 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価
づいて売上高を計上している。 連結財務諸表注記の重要 を行った。
な会計上の見積り に記載のとおり、当連結会計年度にお ・一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益
いて、工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足 認識を開始する時点において、過去の類似案件を参照
される履行義務について計上された売上高は374,278百 する等の方法により、顧客と合意した仕様に基づい
万円(連結売上高の約73%)であり金額的重要性が高く、 て、適切に工事原価総額の見積りを行い、社内承認を
特に工事原価総額の見積りについて、経営者の主観的な 得る統制
判断を伴うため、監査上も慎重な検討が必要である。 ・各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的
に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事
工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去 原価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統制
の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の
仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価す
理的な見積りを行っている。会社の長期請負契約等は、 るため、工事原価総額の前連結会計年度末における見積
案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、 額を、当連結会計年度末における最新の再見積額もしく
その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者 は確定額と比較した。
の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価
総額の見積りは複雑である。そのため、顧客からの要望 金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した案件につ
による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機 いて、以下の実証手続を行った。
材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生 ・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を
など、想定されていなかった事象により、見積りと実績 実施した。
が乖離する可能性がある。 ・工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を
確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資
以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行 料の閲覧を実施した。
義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りに ・工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗
ついては、経営者や案件毎に選任された原価管理者によ 度の評価を実施した。
る判断が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法 ・当連結会計年度末以降に完成した工事案件について、
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの 工事原価総額の見積額と実績確定額との比較を行っ
と判断した。 た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
142/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
143/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイフクの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイフクが 2022 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
144/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月27日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイフクの2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイフクの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
145/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はグローバルにマテリアルハンドリング分野で事 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
業を行っており、受注には請負工事が含まれる場合が多 務に関する収益認識における工事原価総額の見積りにつ
い。会社は工事請負契約に係る一定の期間にわたり充足 いて、主として以下の監査手続を実施した。
される履行義務ついて、見積原価総額に対する実績発生
額の割合で測定される履行義務の充足に係る進捗度に基 以下の内部統制の整備状況及び運用状況について評価
づいて売上高を計上している。 財務諸表注記の重要な会 を行った。
計上の見積り に記載のとおり、当事業年度において、工 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益
事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履 認識を開始する時点において、過去の類似案件を参照
行義務について計上された売上高は198,432百万円(売上 する等の方法により、顧客と合意した仕様に基づい
高の約74%)であり金額的重要性が高く、特に工事原価総 て、適切に工事原価総額の見積りを行い、社内承認を
額の見積りについて、経営者の主観的な判断を伴うた 得る統制
め、監査上も慎重な検討が必要である。 ・各案件の工事原価総額の見積りと実績発生額を定期的
に比較し、見積りの修正の有無を確認し、最新の工事
工事原価総額については、会社は受注案件ごとに過去 原価総額の見積りを適時かつ適切に承認する統制
の工事の施工実績を基礎として、顧客と合意した工事の
仕様に基づき、個々の案件に特有の状況を織り込んで合 経営者及び原価管理者による見積りの信頼性を評価す
理的な見積りを行っている。会社の長期請負契約等は、 るため、工事原価総額の前事業年度末における見積額
案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、 を、当事業年度末における最新の再見積額もしくは確定
その工事原価総額の見積りは過去実績を基にした経営者 額と比較した。
の判断を伴い、特に大規模な長期請負契約等の工事原価
総額の見積りは複雑である。そのため、顧客からの要望 金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した案件につ
による工事中途における仕様の変更、工数単価及び資機 いて、以下の実証手続を行った。
材価格の変動、手直し等による施工中の追加原価の発生 ・工事原価総額について、見積りの根拠証憑との突合を
など、想定されていなかった事象により、見積りと実績 実施した。
が乖離する可能性がある。 ・工事原価総額について、事業部門が工事の進捗状況を
確認する会議への出席、原価管理者への質問、関連資
以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行 料の閲覧を実施した。
義務に関する収益認識における工事原価総額の見積りに ・工事現場を視察し、現場責任者への質問を行い、進捗
ついては、経営者や案件毎に選任された原価管理者によ 度の評価を実施した。
る判断が必要な要素が多いと考えられるため、当監査法 ・当事業年度末以降に完成した工事案件について、工事
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの 原価総額の見積額と実績確定額との比較を行った。
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
146/147
EDINET提出書類
株式会社ダイフク(E01551)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
147/147
