バルテス株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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バルテス株式会社(E34880)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第18期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 バルテス株式会社
【英訳名】 VALTES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 真史
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】 （０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 祐一
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】 （０６）６５３４－６５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 西村 祐一
【縦覧に供する場所】 バルテス株式会社 東京本社
（東京都千代田区麹町一丁目10番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,457,347 3,279,146 4,875,865 5,262,208 6,707,361
売上高 （千円）
33,974 187,182 323,046 347,492 580,102
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又
147,961 224,138 246,644 413,839
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 2,519
（△）
147,061 223,594 244,837 413,537
包括利益 （千円） △ 809
267,647 414,708 1,246,634 1,498,744 1,712,917
純資産額 （千円）
890,148 1,167,780 2,089,992 2,541,485 2,930,833
総資産額 （千円）
45.36 70.29 180.26 215.95 252.85
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
25.08 33.25 35.65 60.17
（円） △ 0.43
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
32.98 35.35 59.85
（円） － －
益
30.1 35.5 59.6 58.8 58.4
自己資本比率 （％）
43.4 27.0 18.0 25.8
自己資本利益率 （％） －
28.5 51.7 29.0
株価収益率 （倍） － －
248,581 246,095 291,147 505,343
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,055
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 41,649 △ 54,138 △ 81,283 △ 93,022 △ 104,258
538,511
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 11,533 △ 91,733 △ 4,956 △ 235,613
169,862 272,969 976,456 1,170,437 1,336,533
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
232 288 383 489 546
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 122 ) ( 135 ) ( 141 ) ( 157 ) ( 165 )
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株価が把握できないため、また、第14期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
２．当社は2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第16期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
３．第14期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（有期雇用）は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しておりま
す。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,137,592 2,955,620 4,435,546 4,805,754 6,022,905
売上高 （千円）
151,063 256,089 320,977 531,140
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,132
108,014 178,102 229,979 385,624
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 988
90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金 （千円）
7,150,000 7,150,000 7,150,000 7,150,000 7,150,000
発行済株式総数 （株）
268,339 376,354 1,162,787 1,400,039 1,586,298
純資産額 （千円）
819,343 1,063,395 1,918,568 2,233,318 2,591,865
総資産額 （千円）
45.48 63.79 168.13 201.69 234.16
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
18.31 26.42 33.24 56.07
（円） △ 0.17
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
26.21 32.96 55.77
（円） － －
益
32.8 35.4 60.6 62.5 61.2
自己資本比率 （％）
33.5 23.1 18.0 25.8
自己資本利益率 （％） －
35.8 55.5 31.1
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
171 226 313 390 450
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 120 ) ( 133 ) ( 138 ) ( 136 ) ( 138 )
194.9 184.4
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( 194.0 ) ( 127.4 )
最高株価 （円） － － 2,154 3,390 2,113
最低株価 （円） － － 784 807 963
（注）１．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり期中平均株価が把握できないため、また、第14期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
３．当社は2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益は、新規上場日から第16期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第14期及び第15期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（有期雇用）は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しておりま
す。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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８．第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上
場したため、記載しておりません。第17期の株主総利回り及び比較指標は、第16期末を基準として算定して
おります。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
10．当社株式は、2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。それ以前の株価について
は該当事項はありません。
２【沿革】
2004年４月 ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、バル
テス株式会社を大阪市中央区に設立（資本金30,000千円）
2004年７月 一般労働者派遣事業許可を取得
2006年１月 東京オフィスを開設
2006年３月 大阪テストセンターを大阪市中央区に開設
2006年８月 横浜テストセンターを横浜市港北区に開設
2007年５月 名古屋オフィス兼テストセンターを名古屋市中区に開設
2007年11月 東京本部を東京都新宿区に開設し、東京オフィスを廃止
2008年12月 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得
2009年７月 東京本部及び横浜テストセンターを統合し、東京都港区へ移転
2009年12月 名古屋オフィスを名古屋市中村区に開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止
2012年10月 開発段階も含めたソフトウェアの品質向上のトータルサポートを目的として、バルテス・モバ
イルテクノロジー株式会社（現連結子会社）を大阪市中央区に設立
2013年１月 福岡オフィスを福岡市中央区に開設
2014年２月 オフショアテスト・開発の提供を目的として、VALTES Advanced Technology, Inc.（現連結子
会社）をフィリピン共和国に設立
2015年５月 有料職業紹介事業許可を取得
2015年12月 ISTQB※パートナープログラム 「Platinum Partner」に認定
2016年９月 名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転
2017年５月 東京本社を東京都千代田区へ移転
2017年12月 ISTQB※パートナープログラム 「Global Partner」に認定
2018年４月 東京第２テストセンターを東京都千代田区に開設
2018年９月 当社及びバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の本社を大阪市西区へ移転
2019年５月 東京第３テストセンターを東京都千代田区に開設
2019年５月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年８月 福岡オフィスを福岡市博多区へ移転
2020年８月 展開中のWeb／モバイルアプリ開発サービスとの相乗効果による事業拡大を目的として、株式会
社アール・エス・アール（現連結子会社）の株式を取得
2022年４月 金融系システムの品質向上支援、品質コンサルティングサービスにおいて、双方のシナジー効
果による事業収益増強を目的として、株式会社ミント（現連結子会社）の株式を取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場
に移行
※世界130ヵ国以上のソフトウェアテスト技術者認定組織（International Software Testing Qualifications
Board）。
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３【事業の内容】
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービ
スを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生
じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社はこうした変化を積極的
に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技
術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。
当社グループは2022年３月末現在において、当社及び連結子会社３社（バルテス・モバイルテクノロジー株式会
社、株式会社アール・エス・アール、VALTES Advanced Technology,Inc.）で構成されており、ソフトウェアテスト
サービス事業、Web／モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しております。当社グ
ループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）ソフトウェアテストサービス事業
当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスク
を回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または
重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実施及び
テストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。
また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）
に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。
当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、組込系（AV
機器や家電、産業機器等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、その他、幅広
いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例
えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面な
ど様々なニーズに対応したものとなっております。
当社が提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。
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また、当社が提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。
サービス名 概要
単機能テストから、システムテスト支援、多端末テスト、テスト自動化、受入テスト
１．ソフトウェアテスト 支援など、様々なソフトウェアのテストを顧客に代わり、当社の専門知識を持つエンジ
サービス ニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品
質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。
開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサ
２．品質コンサルティング ルティングサービスでは、品質のPMO・QMO（※４）としてソフトウェア開発工程の上流
サービス 工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支
援しております。
当社エンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育を顧客の開発者、品質担当
者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提
３．ソフトウェア品質セミ
供しております。
ナーサービス
当社の教育コンテンツは現在15コースあり、コンテンツによっては英語化もされてお
り、英語での研修も可能となっております。
多種多様なデジタル放送に関するテストサービスを提供し、受信機の機能テストだけ
４．デジタル放送テスト
でなく、放送規格に則ったシステムになっているかの規格テストや、規格では定められ
サービス
ていない異常時のテスト、テスト用データ作成などのサービスを提供しております。
Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入
５．セキュリティ・脆弱性 （ハッキング）などが行える隙が無いかを確認する診断サービスや、またSaaS型WAF
診断（※５）サービス サービス（※６）「PrimeWAF」をご提供しております。本サービスは当社及び連結子会
社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の両社で提供しております。
ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを
６．リバースエンジニアリ
作成し、そのドキュメントに沿ったソフトウェアテストを行うサービスを提供しており
ングサービス
ます。
ソフトウェア開発に携わるすべての人のために、ソフトウェア品質改善だけにとどま
らず、業界のトレンド情報やマネジメント手法など、エンジニアが必要とする価値ある
７．出版・情報発信・サイ
情報を発信するWebサイトを運営しております。
ト運営
また、書籍においては、エンジニア向けの新書「いちばんやさしいソフトウェアテス
トの本」、「ソフトウェアテストの教科書」を出版しております。
なお、当社は、主に２つの提供形態および３つの契約形態によりソフトウェアテストサービス事業を提供しており
ます。
提供形態 概要
テストセンターテストサー 当社グループにテストセンターを設置し、顧客のニーズに合わせたテスト環境を構築
ビス し、ソフトウェアテストサービスを提供しております。
一般労働者派遣事業の免許を保持しており、顧客のニーズに合わせた人材を提供してお
オンサイトテストサービス
ります。
契約形態 概要
労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサー
派遣契約
ビスの提供を行っております。
準委任契約 当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。
主に当社のテストセンターにてテストを行い、テストレポート等の成果物を顧客に納品
請負契約
しております。
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(2）Web／モバイルアプリ開発サービス事業
当社の連結子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社では、Webアプリ及びモバイルアプリ開発、
セキュリティ診断（脆弱性診断）サービスやSaaS型WAFサービス「PrimeWAF」といったセキュリティサービスを提
供しております。Web/モバイルアプリ開発では、企画から、要件定義、開発、デザイン、リリース、運用までワン
ストップで提供が可能です。また、メタバース（※７）分野で注目を集めるxR技術の習得を進め、建築、不動産、
自動車、映像等の業界をターゲットにサービス展開を進めております。
なお、ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社によるソフトウェアテスト、セキュリティ
サービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※８)を施したソフトウェア開発サービスを提供しており
ます。
セキュリティ診断サービスでは、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化しておりますので、潜在的
な脆弱性が発見でき、安全性の調査を提供しております。PrimeWAFはWebサイトに代表されるWebアプリケーション
へのサイバー攻撃を可視化し、その攻撃のみを防御するSaaS型のサービスです。
当社の連結子会社である株式会社アール・エス・アールでは、コンピューターソフトウェアの開発及びシステム
の開発請負及び開発要員派遣等を行っております。
(3）オフショアサービス事業
当社の連結子会社であるVALTES Advanced Technology,Inc.では、グループ会社とのノウハウの共有により、製
造業やソフトウェアベンダーを営む顧客に対して、ソフトウェアテストサービスとソフトウェア開発サービスを提
供しております。VALTES Advanced Technology,Inc.は主にフィリピンで事業展開しており、現地の安価で豊富な
労働力を背景に、当社の教育コンテンツを受講した現地のエンジニアが当社を窓口とした日本企業や在比日系企業
に向けてサービスの提供を行っております。
※１ ソフトウェアベンダー
ソフトウェアを製造・販売する会社である。
ISO、IEC、IEEEという3つの標準化団体が合同で策定したソフトウェアテストの統合
※２ ISO/IEC/IEEE 29119
的な国際規格の名称。
WBS（Work Breakdown Structure）とは、プロジェクトマネジメントで計画を立てる
際に用いられる手法の一つで、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図であ
る。「作業分割構成」「作業分解図」などと呼ばれることもある。
※３ WBS
プロジェクトを理解し、管理する上でプロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベル
に展開し、ツリー構造にまとめたもので、分解した作業の開始日や終了日を矢印で可
視化する。
PMO（Project Management Office）とは、組織内における個々のプロジェクトマネジ
メントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言う。
※４ PMO・QMO
QMO（Quality Management Office）とは、組織における個々の品質管理の支援を積極
的に行う部門や構造システムを言う。
コンピュータ又はネットワーク全体のセキュリティに弱点を作り出すコンピュータソ
※５ 脆弱性診断
フトウェアの欠陥や仕様上の問題点を診断する。
SaaS（Software as a Service）型WAF（Web Application Firewall）サービスとは、
通信ネットワークなどを通じて、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う
※６ SaaS型WAFサービス
利用形態において、WebサーバーやWebアプリケーションに対して、外部からの攻撃か
ら守るサービスである。
コンピュータ上に構築された、３次元の仮想空間やそのサービスのこと。英語の「超
※７ メタバース
（meta）」と「宇宙（universe）」を組み合わせた造語である。
悪意のある攻撃者等による攻撃に耐え得る堅牢なプログラムを書くことを意味し、不
※８ セキュアコーディング
注意な設計やバグに起因する脆弱性を作り込まないコーディング作法の総称をいう。
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
役員の兼任 3名
バルテス・モバイルテ Web／モバイ
50,000 ソフトウェア開発委託およびソ
クノロジー株式会社 大阪市西区 ルアプリ開発 100.0
千円 フトウェアテスト受託
（注）３ サービス
営業活動及び事務処理の受託
役員の兼任 3名
株式会社アール・エ Web／モバイ ソフトウェア開発委託およびソ
10,000
ス・アール 広島市中区 ルアプリ開発 100.0 フトウェアテスト受託
千円
（注）３ サービス 営業活動及び事務処理の受託
債務保証
役員の兼任 3名
VALTES Advanced
フィリピン共和国 10,000 オフショア ソフトウェア開発委託およびソ
98.6
Technology,Inc.
マカティ市 千ペソ サービス フトウェアテスト受託
（注）３、４
債務保証
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しています。
４．債務超過会社であり、債務超過の金額は2022年３月末時点で12,625千円です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
381
ソフトウェアテストサービス事業 ( 117 )
71
Web／モバイルアプリ開発サービス事業 ( 26 )
24
オフショアサービス事業 ( －)
476
報告セグメント計 ( 143 )
70
全社（共通） ( 22 )
546
合計 ( 165 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（有期雇用）は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
３．従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
450 33.6 3.6 4,885
( 138 )
セグメントの名称 従業員数（人）
381
ソフトウェアテストサービス事業 ( 117 )
69
全社（共通） ( 21 )
450
合計 ( 138 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（有期雇用）は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
４．従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは品質にコミットし、安心・安全なICT社会の実現に貢献します」、「私たちはICT社
会に貢献する人材を育成します」、「私たちは多くの価値を創り、お客様と共に歓びを分かち合います」を企業理
念とし、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT社会の実現へ貢献していく事を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、品質向上のトータルサポート企業へ向けた事業領域の拡大に取り組んでおります。昨今、DX
（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれる中、大手企業を中心に、レガシーシステムを新しいシステムに
置き換えるマイグレーションを行う企業が増加しています。マイグレーションを行う際、古い開発言語を現代的な
開発言語に移行をしたり、複数のシステムを繋ぎ合わせるため、品質問題が発生しやすいと言われております。ま
た、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末は一般利用もさることながら、ビジネスでの利用も加速度的に
増えてきており、今後のモビリティの時代には、高品質でセキュアなソフトウェアが求められます。
これらのソフトウェア品質を根幹から支えるために、テストのアウトソース、自動化、オフショア、脆弱性と
言った昨今のソフトウェア開発に欠かせないサービス領域の拡大が予測される中、当社グループは品質向上のトー
タルサポート企業を目指して参ります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は、顧客企業のIT投資戦
略に少なくない影響を与えております。ワクチン接種を始めとする感染拡大防止策により、今後徐々に景気は持ち
直しに向かうことが期待されますが、変異株の発生拡大が続くなど引き続き情勢は不透明な状況にあります。しか
しながらこのような環境下においても、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどの
DXに関連するIT投資を積極的に行う企業は確実に増加しており、DXはいまや社会の革新のための最も有益かつ一般
的な活動として認知され、多くの企業がその推進によって生産性の向上を遂げております。またウクライナ情勢等
の影響により、日本国内においてもサイバー攻撃が本格化しており、これらに備えるためにセキュリティ対策を行
う企業も近年大幅に増加しております。これらDXやセキュリティ対策等のIT技術は、企業や社会にはかり知れない
恩恵を与えると同時に、その重要性から、もはや必要不可欠な存在になりつつあり、情報サービス業界市場は今後
も継続的かつ加速度的に拡大していくものと確信しております。
このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視し
ております。
①人的資本への投資拡大
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への投資継続が経営上の最重要課題である
と認識しております。その拡充のために、リファラル採用制度等の導入による採用活発化、優秀なITエンジニアの
積極採用、充実した社内研修メソッドによる未経験人材の早期戦力化、業界別ナレッジの蓄積によるキャリア人材
の高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開することで、現状のIT人材不足が続く厳しい
環境下においても、引き続き高い成長率を維持し事業規模の拡大に努めてまいります。
②エンタープライズ領域拡大
デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽
化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に
歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社では現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中
でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場である
と認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。この開発拡大のために、経験豊富なハイレイヤーの
採用、専門部署の設置、エンタープライズ領域に強い外部企業との取引拡大及び業界固有（特に金融業界）ナレッ
ジの蓄積を推し進め、顧客囲い込みによる参入障壁構築と案件規模の拡大及び利益率の向上を目指してまいりま
す。
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③知的財産の拡大
あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じ
てビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、こ
れら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も増加しておりま
す。当社においても、今後これら外部環境の変化に対応しつつ高い利益率を維持するためには、知的財産への投資
を拡大することが必須であると認識し、これを欠くことのできない重要課題の一つとして位置付けております。こ
の推進のために、当社が強みとするソフトウェアテストのノウハウ、エンジニア教育のノウハウ及び各業界におけ
る固有ナレッジの継続的な積上げはもちろんのこと、2022年２月リリースのテスト自動化ツールT-DASH（※１）及
び拡大するサイバーセキュリティ市場獲得のため2022年３月にリリース致しましたクラウド型のセキュリティ対策
サービスPrimeWAF（※２）の利用拡大、従前から取組んでおります自社開発のソフトウェア品質向上のためのプ
ラットフォームQbook（※３）の運営を通じて、顧客及びエンジニアの囲い込みを進め、強固な参入障壁の構築を
図ってまいります。
また今後はすでにリリースしたソフトウェアを広く展開し、ストック収入増加による経営の安定化を進める一方
で、新規ソフトウェア開発や新技術企業とのアライアンスも積極的に行い、新たな企業価値の創造に努めてまいり
ます。
④M&Aによる拡大と組織強化
加速するIT化、デジタル化の影響により今後も国内ソフトウェアテスト市場は高い成長率を維持するものと見込
んでおりますが、それゆえに今後のIT人材の不足傾向も明らかであり、従前のままの拡大戦略を踏襲すれば機会損
失のリスクも相応に高まるものと考えております。加えて気候変動リスクや地政学的リスクも近年大きく上昇して
おります。当社ではこれらのリスクに対応するために、M&Aによる事業ポートフォリオの更なる拡大が必須である
と認識し、これを重要課題の一つに位置付けております。
現状当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」をスローガンとして掲げ、ソフトウェアテストサー
ビス事業を提供する当社を中心に、Web/モバイルアプリ開発サービス事業を提供する「バルテス・モバイルテクノ
ロジー株式会社」、「株式会社アール・エス・アール」、「株式会社ミント」及びオフショアサービス事業を展開
する海外現地法人「VALTES Advanced Technology,Inc.」等、シナジー効果の最大化を目的に、主に既存技術領域
にてグループの拡大を続けてまいりました。
今後も引き続きこれら既存技術領域における水平型M&Aを進め、エンジニアの確保とサービスの多面化によっ
て、売上規模の継続的拡大を目指してまいります。その一方で、新規技術領域のM&Aやシード・アーリーステージ
のベンチャー企業に対しても、従前以上に積極的に投資を行い、多角化型の事業ポートフォリオ構築で、外部環境
に対するレジリエンスとダイナミックケイパビリティ（自己変革能力）の向上を目指してまいります。
また今後はM&Aに適した組織体制の確立（グループガバナンスの向上）を推し進め、M&A及びPMIの高速化によっ
てグループの成長加速とガバナンス水準向上による企業価値拡大に努めてまいります。
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非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認を行うことが可
能なテスト自動化ツール。
従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的
※１ T-DASH 難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、”日本語”で作られたテストケース
と、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、“回数無制
限”でテストを自動実行することが可能なツール。当社試算で手動テストと比較
し、最大50％のコスト削減が可能。
当社が展開するクラウド型のセキュリティ対策サービス。
Webサイトを始めとしたWebアプリケーションに対する様々なサイバー攻撃を可視
化、防御ができ、また非常に簡単に導入可能なクラウド型のWAFサービス。初期費
用0円、通信量に対する従量制で、定額制に対し無駄なく提供が可能。「WAF（Web
※２ PrimeWAF
Application Firewall）」は、一般的なファイアウォールでは防げないWebアプリ
ケーションに対する不正な攻撃を防御するセキュリティシステムとして注目され
ている。
当社が運営するソフトウェア品質向上のためのプラットフォーム。
URL https://www.qbook.jp/
“品質”を意味する「Quality」と、”知識の源”を意味する「book」に由来し、
※３ Qbook
ソフトウェア開発やテストに関わる人に向けて、現場で役立つ情報を発信するWeb
サイト。日々の知識向上につなげるコラム提供やソフトウェア品質の勉強用書籍
の検索など、品質のスキルアップや現場の仕事で活用できるコンテンツを掲載。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益
率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境についてのリスク
① ソフトウェアテスト業務のアウトソーシングについて
当社グループは、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客に対して、ソフトウェアテスト業務を第三者にてテス
トするサービスを提供しております。
従来、ソフトウェアテスト業務は顧客企業内で行われておりましたが、専門性を有する人材育成や確保の限界、
外部のファシリティを使うことでの費用と効果の明確化、繁忙期、閑散期の雇用継続不要によるコストダウン、開
発スピード加速のために社内リソースの開発専門化などの理由から、近年においてアウトソーシングが進んでいる
ものと考え、今後もソフトウェアテスト業務のアウトソーシング需要が拡大するものと認識しております。
当社グループは、品質向上のための情報サイトや、書籍、冊子での品質の重要性や専門知識の必要性を発信し認
知されるように努力しておりますが、今後経済状況や顧客の経営方針の変化にて社内リソースでテストを行う内製
化へ進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 労働者派遣法による規制について
当社グループの事業収益には顧客企業内に当社グループの人員を常駐させる人材派遣業務によるものが含まれて
おり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」とい
う。）に基づき、厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可（許可番号 般27-300069）を事業所ごとに取得
し、人材派遣を行っております。
労働者派遣法では、一般労働者派遣事業主としての欠格事由を同法第６条において、また、当該事業許可の取消
事由を同法第14条において定めており、該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じる
ことができる旨を定めております。
現在、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はないものと認識しておりま
すが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜改正される
ことが予想され、その改正内容によっては当社グループの事業が制約され、あるいは経済的負担が増加し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開ついて
当社グループは、ソフトウェアテストサービス及びWeb/モバイルアプリ開発サービスにおいて国内企業の海外展
開のサポートと英語圏への事業範囲拡大を目的として積極的に展開する経営方針のもと、フィリピンに連結子会社
VALTES Advanced Technology,Inc.を設立しております。
しかしながら、海外での事業活動においては、政治経済の変化における法律、規制の変更、雇用制度や労使慣行
の相違、自然災害や為替変動など、予期せぬ影響を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 新規事業展開について
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目指しており、ソフトウェアテスト以外の領域におい
ても積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であ
ると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービス事業を拡大
させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合
を定めて新規事業に積極的に投資しております。現在、子会社のバルテス・モバイルテクノロジー株式会社及び株
式会社アール・エス・アールにおいてはWeb/モバイルアプリ開発サービス事業を、また、子会社VALTES Advanced
Tecnology,Inc.においてはソフトウェアのオフショアサービス事業をそれぞれ新規事業として展開しております。
今後も経営理念に従い新規事業の展開に取り組んで参りますが、設備投資や人件費等の追加的な支出が発生し、利
益率が低下する可能性があります。また、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、
それまでの投資が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 価格競争について
当社グループは、ソフトウェアテスト業界において、これまで蓄積したノウハウを用いて各種テストを行うこと
によりソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善へ努め他社との差別化へ取り組んでおります。しかしなが
ら、金銭などの決済を行う機能や個人情報管理などの機能を持たない、比較的シンプルなモバイルアプリケーショ
ンのソフトウェアテストにおいては、低価格提示を優位とする競合他社が発注先に選定されることがあります。
当社グループは、品質の重要性を説明するとともに、高い品質サービスで他社との差別化を図って参りますが、
顧客が発注先選定をする際の判断基準がコストである場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 他社との競合について
当社グループのソフトウェアテストサービス事業では、ソフトウェアテストに特化した専門会社として蓄積した
独自のノウハウについて、各テストを通じて、ソフトウェアの品質向上、開発プロセスの改善に努めております。
しかしながら、当社グループの競合他社が資本力、知名度、人材調達力などにおいて、当社グループより優れて
いる場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社グループ
が計画通りにサービス提供が出来ない、顧客企業の獲得・維持が出来ないことも考えられます。
当社グループは競合他社に先駆けてサービス提供を行い、ノウハウを蓄積して品質の高いソフトウェアテスト等
を顧客企業へ提供する事を取り組んでおりますが、競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態について
当社グループは、国内で複数の事業拠点、海外ではフィリピンにおいて事業を運営しております。新型コロナウ
イルス感染症拡大のようなパンデミックやそれによるロックダウン、大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定
を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、オフィスの分散化や在宅勤務が可能なテレワークを
導入しております。また、有事の際には事業継続計画等に基づき、感染防止策を策定し、事業リスクの最小化に向
けた施策を推進して参ります。
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(2) 事業内容についてのリスク
① 人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、グループ内にお
ける人材育成及び積極的な従業員がチャレンジできる制度を実施し、更に外部からの人材登用に努めております。
また、特にソフトウェアテストサービス事業及びWeb／モバイルアプリ開発サービス事業については、需要にこた
えるべく恒常的に多数の従業員を採用する必要があり、外部活用の採用活動に留まらず、当社ポータルサイトや、
提供アプリケーションでの求人広告等の実施、人事担当の増員によるアプローチ強化などを行い、採用活動に努め
ております。
また当社グループでは、人材派遣業務においては、作業実務の多くを当社グループが派遣するスタッフによって
行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。
しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化
し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。このような事態
が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 不採算プロジェクトについて
当社グループのソフトウェアテストサービス事業及びWeb／モバイルアプリ開発サービス事業においては、顧客
からソフトウェアテスト及びモバイルアプリ開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた
請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時
に確定し、定められた納期までにプロジェクトを完成して納品する責任が当社グループに発生します。
当社グループは、ソフトウェアテスト及びWeb／モバイルアプリ開発の受注にあたっては、発生が見込まれるコ
ストと適正な利益を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、受注後は進捗状況を管理するプロ
ジェクトリーダーを選任し、社内関係者に週次で進捗状況及びプロジェクト終了までの見込み工数を報告すること
としております。大規模プロジェクト等、リスクの高いプロジェクトについては、ソフトウェアテスト部・開発部
会議において、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニタリングし、プロジェクトに係る適正な利
益を確保するよう努めております。
しかしながら、全てのプロジェクトに対して正確に必要コストを見積もることは困難であり、仕様変更や追加作
業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社グループの提供するサービスにおいて、
予期せぬ不具合等が発生し、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。この場合、当
社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③ サービスの契約不適合について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業及びWeb／モバイルアプリ開発サービス事業には、顧
客企業から受託する開発業務及びテスト業務があります。
顧客企業は、当社グループによるサービス提供の完了後に、委託業務における検収確認を実施した上で製品の発
売、リリース等をしておりますが、発売、リリース後に不具合が発生する場合があります。
当社グループは受託案件においての契約不適合責任は、品質を保証するものではない旨、また受託規模の範囲に
おいて契約不適合責任を行う旨を契約書に記載し免責条項等を規定しております。しかしながら、何らかの事情に
より契約不適合責任あるいは損害賠償責任等を追及される可能性は否定できず、このような場合には当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 主要顧客との取引について
当社グループは、主要顧客とは継続的で良好な関係を築いております。しかしながら、主要顧客の製品開発や社
会環境の変化等の要因により、主要顧客との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムダウンや障害について
当社グループは、顧客へのサービス提供をインターネット環境に依存しております。自社設備や第三者が所有し
運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働するようにサーバーの二重化、冗長化、また脆弱性を
ついた攻撃への対策等を行っておりますが、災害や事故、ハッカー攻撃により、通信ネットワーク障害や、コン
ピューターウィルス被害があった場合には、受託業務が継続できなくなる可能性があります。このような場合に
は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 情報管理について
当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報の取得及び顧客企業の機密情報を保有しております。こ
れらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩及び
紛失などから守るための管理体制を構築するとともに、ファイルの持ち出しを禁止する情報漏洩防止ソフトウェア
導入や脆弱性診断、アクセス管理などの技術的対策を実施、従業員への定期セキュリティ教育とセキュリティ
チェックの実施など、適切と考える安全処置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏洩等の事故が起きた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客との紛争の可能性について
当社グループのサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社グループが行った
サービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。受託する契約においては、作業範囲、作業項目等を明確
にした見積仕様書を作成し、当社グループの責任範囲の明示を行い、また顧客先でサービス提供する契約において
は、契約書での作業概要明記などを行い管理しております。更にISMS(※)の取得やセキュリティ教育、当社独自の
マニュアル運用など顧客との意思疎通の円滑化、問題の早期発見などに努め、顧客との紛争が生じないように指
導、管理しております。
しかしながら、当社が提供したサービスを経て販売する製品、システムの中に不具合があった場合や、当社従業
員による機密情報の漏えいや、器物破損等、顧客に多大な損害を与える様な事象が発生した場合において契約の解
約、損害賠償請求等、顧客との紛争が発生する可能性があります。
※ISMSとは「情報セキュリティマネジメントシステム」の略です。当社はISMSの規格である「ISO/IEC
27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」への適合について証明を受けております。
⑧ 業績の下半期偏重について
当社グループが提供するソフトウェアテストサービスは、その提供対象となる顧客のサービス・製品などのリ
リースが下半期となることが多いため、当社グループの売上高及び利益についても下半期に偏重する傾向にありま
す。特に第１四半期においては、採用や教育、研修に力を入れることもあり、営業赤字となる可能性があります。
なお、2022年３月期の連結業績の推移は下表のとおりであります。
（単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2022年３月期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
売上高 1,448,385 1,557,590 1,781,096 1,920,289 6,707,361
営業利益又は
△23,927 71,180 215,589 307,449 570,292
営業損失（△）
(3) 事業体制に関するリスク
① 代表者への依存について
代表取締役社長田中真史は、当社設立の中心人物であり、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果
たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
当社グループは、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部への教育、採用を進めてお
りますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどによる行
動制限の緩和に伴い経済活動の回復基調が見られていたものの、新たな変異株による感染の拡大や、ウクライナ情
勢などの国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態
としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみ
られます。
このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市
場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓に注力し、売上規模と利益率の向上に
努めてまいりました。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、独自教育ノウハウによる業界未経験者の早
期戦力化、高スキル人材の登用および社外人材の有効活用等の対策を行い、順調に受注案件を積み上げてまいりま
した。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,707,361千円（前期比27.5％増）と堅調に拡大いたしました。販売費及
び一般管理費の増加はあったものの増収となった影響を受け、営業利益は570,292千円（同65.4％増）、経常利益
は580,102千円（同66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は413,839千円（同67.8％増）となりました。
（注１）エンタープライズ系
企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムな
どに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称。
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各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[ソフトウェアテストサービス事業]
当事業においては、専門の事業部を立ち上げて拡大に努めておりましたエンタープライズ系領域における業績
が特に好調に推移いたしました。また大型マイグレーション（注２）案件及び新規大型再構築案件の上流工程・
ＰＭＯ（注３）・ＱＭＯ（注４）としての参画が増加しました。これら新規高難易度案件の受注拡大は売上規模
の向上、利益率の向上につながる一方で、特定業界のナレッジ・ノウハウの蓄積によって更なる受注拡大につな
がる事業内好循環を生み出しております。また継続的な人材採用及び外部人材の有効活用によってその他既存取
引も順調に拡大し、外部顧客に対する売上高は5,998,789千円（前期比25.1％増）と堅調に推移し、セグメント
利益は568,176千円（同56.8％増）となりました。
「 収益認識に関する会計基準 」 等の適用により 、 当連結会計年度のソフトウェアテストサービスセグメントの
外部顧客に対する売上高は5,698千円増加しております 。 なお 、 売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため 、
セグメント利益への影響はありません 。
（注２）マイグレーション
ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム
（注４）ＱＭＯ（Quality Management Office）
組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム
[Web／モバイルアプリ開発サービス事業]
当事業においては 、 開発案件の大型化に伴う売上高増加に加え、セキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が堅
調に推移しました。また、株式会社アール・エス・アールを2020年９月より新規連結したことによる売上高増加
もあり 、 外部顧客に対する売上高は683,812千円（前期比52.5％増）となりました。一方で利益に関しては、上期
に一部の請負案件で一過性の採算悪化が発生しましたが、下期以降の管理体制見直しによって大幅に改善し、セ
グメント利益は70,539千円（同42.3％増）となりました。
「 収益認識に関する会計基準 」 等の適用により 、 当連結会計年度のWeb／モバイルアプリ開発サービスセグメン
トの外部顧客に対する売上高は16,592千円増加しております 。 なお 、 売上高の増加額と同額の売上原価が増加する
ため 、 セグメント利益への影響はありません 。
[オフショアサービス事業]
当事業においては、フィリピンでロックダウンが当連結会計期間末時点においても継続されているなど、依然
新型コロナウイルス感染症は事業運営に大きな影響を与えております。一方で在宅勤務環境の整備などにより、
現状はほぼ通常通りの営業活動を行うまでにオペレーションを回復しております。その結果、当社を窓口とする
日本企業との取引は堅調に拡大し、外部顧客に対する売上高は24,760千円（前期比34.4％増）となりました。一
方受注を予定しておりましたプロジェクトが、ロックダウンにより順延した影響を受け、セグメント利益は
10,393千円（同7.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より166,096千円
増加し1,336,533千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は505,343千円（前期比73.6％増）となりました。これは主に売上債権及び契約資
産の増減額△176,657千円、法人税等の支払額125,978千円があった一方で、税金等調整前当期純利益を580,102千
円、減価償却費を52,196千円計上したことや、仕入債務の増減額59,860千円、未払金の増減額51,507千円があった
ことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は104,258千円（同12.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出10,602千円、無形固定資産の取得による支出32,786千円、投資有価証券の取得による支出62,000千円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は235,613千円（前期は4,956千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の
取得による支出200,896千円、長期借入金の返済による支出21,948千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループが行う全ての事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェアテストサービス事業 5,998,789 25.1
Web／モバイルアプリ開発サービス事業 683,812 52.5
オフショアサービス事業 24,760 34.4
合計 6,707,361 27.5
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
楽天グループ株式会社 672,208 12.8 － －
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がいないため、記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,445,153千円増加し、6,707,361千円（前期比
27.5％増）となりました。これは主に、ソフトウェアテストサービス事業にて専門の事業部を立ち上げて拡大に
努めておりましたエンタープライズ系領域における業績が特に好調に推移したことによるものです。各報告セグ
メントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテストサービス事業が89.4％、
Web／モバイルアプリ開発サービス事業が10.2％、オフショアサービス事業が0.4％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ433,154千円増加し、1,865,756千円（同30.2％
増）となり、売上総利益率は27.8％と前連結会計年度（27.2％）から0.6ポイントの上昇となりました。これは、
主に増収となった影響によるものです。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ225,572千円増加し、570,292千円（同65.4％増）
となり、営業利益率は8.5％と前連結会計年度（6.6％）から1.9ポイントの上昇となりました。これは、販売費及
び一般管理費の増加はあるものの、増収となった影響によるものです。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ232,610千円増加し、580,102千円（同66.9％増）
となり、経常利益率は8.6％と前連結会計年度（6.6％）から2.0ポイントの上昇となりました。これは、営業利益
の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益の計上はありません（前連結会計年度における特別利益の計上もありませ
ん。）。
当連結会計年度における特別損失の計上はありません（前連結会計年度における特別損失の計上もありませ
ん。）。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ167,195千円増加し、413,839千円
（同67.8％増）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,345,573千円となり、前連結会計年度末に比べ326,342千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金の増加166,036千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加184,059千円によるもの
であります。固定資産は585,259千円となり、前連結会計年度末に比べ63,004千円増加いたしました。これは主に
投資有価証券の増加62,000千円によるものであります。
この結果、総資産は2,930,833千円となり、前連結会計年度末に比べ389,347千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,159,442千円となり、前連結会計年度末に比べ200,748千円増加いたしま
した。これは主に買掛金の増加59,883千円、未払法人税等の増加58,847千円、未払金の増加47,817千円によるもの
であります。固定負債は58,473千円となり、前連結会計年度末に比べ25,573千円減少いたしました。これは主に長
期借入金の減少21,948千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,217,916千円となり、前連結会計年度末に比べ175,175千円増加いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,712,917千円となり、前連結会計年度末に比べ214,172千円増加いたしまし
た。これは主に自己株式が増加したことにより199,701千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
413,839千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高増加率、売上総利益
率、人材の確保を重要な経営課題と認識していることから営業利益率を重視しております。
当連結会計年度における売上高増加率は27.5％と前連結会計年度（7.9％）から19.6ポイントの上昇、売上総利
益率は27.8％と前連結会計年度（27.2％）から0.6ポイントの上昇、営業利益率は8.5％と前連結会計年度
（6.6％）から1.9ポイントの上昇となりました。
引き続きこれらの指標について上昇するように取り組んで参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、ソフトウェアの開発費用等によるものでありま
す。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、運転資金については自己資金及び金融機関からの
借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は204,020千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,336,533千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産及び負債の計上、当連結会計年度に
おける収益、費用の計上については、過去の実績や現況に基づいた合理的な基準による見積り及び判断を行っ
ておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
また、重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが高品質なサービスを継続的に提供していくために、「１．経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社グループを取り巻
く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めて参り
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
（新株予約権の取得及び消却）
当社は、2021年８月16日付の取締役会において、2020年12月28日に発行した第３回新株予約権（以下「本新株予約
権」という。）につきまして、本新株予約権の全部を取得し、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却することを決
議いたしました。なお、本新株予約権の取得及び消却は2021年８月31日付で完了しております。
詳細は以下のとおりであります。
（１） 取得及び消却した新株予約権の名称 第３回新株予約権
（２） 取得及び消却した新株予約権の数 6,500個（本新株予約権１個当たり100株）
（３） 取得価額 4,199千円（本新株予約権１個当たり646円）
（４） 取得日及び消却日 2021年８月31日
（５） 消却後に残存する新株予約権の数 ０個
（株式譲渡契約）
当社は、2022年３月29日付の取締役会において、株式会社ミントの発行済株式のすべてを取得して子会社化するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2022年４月１日付で完了しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発
事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
ソフトウェアテストサービス事業において、ソフトウェアテストの進捗管理ツール（Quality Tracker）及び新
サービスとしてリリースしたテスト自動化ツール（T-DASH）の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発
費は 89,966 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 33,894 千円であります。なお、有形固定資
産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
その主なものは、新規にサービス展開を開始したクラウド型のセキュリティ対策サービス「PrimeWAF」のシステム
構築に係るものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物 工具、器具 (人)
リース資産 ソフトウエア 合計
附属設備 及び備品
大阪本社
ソフトウェアテス 97
事務所設備等 26,380 13,895 5,647 105,013 150,936
(大阪市西区) トサービス事業 [58]
東京本社他 ソフトウェアテス 324
事務所設備等
25,253 6,550 1,050 46,707 79,562
(東京都千代田区) トサービス事業 [63]
9
名古屋オフィス ソフトウェアテス
事務所設備等 77 77
－ － －
トサービス事業
(名古屋市中区)
[－ ]
福岡オフィス ソフトウェアテス 20
事務所設備等 6,711 1,763 8,474
－ －
(福岡市博多区) トサービス事業
[10]
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は102,079千円（大阪本社35,647千円、東京本社他58,505千円、名古屋
オフィス1,134千円、福岡オフィス6,792千円）であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（有期雇用）は、平均臨時雇用人員を［ ］外数で記載しておりま
す。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,600,000
計 28,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月27日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
マザーズ市場（事業年度
1単元の株式数は100株で
7,150,000 7,150,000
普通株式 末現在）
あります。
グロース市場（提出日現
在）
7,150,000 7,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第１回新株予約権）
2015年３月24日臨時株主総会
決議年月日 2015年３月24日
当社取締役 ２
当社社外取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 37
当社子会社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 164（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 16,400（注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 75（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年３月29日 至 2023年３月28日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 75.0
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 37.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなけ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ればならない。質入れその他処分することは認めないものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次
の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
４ 行使条件
(1) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これ
に準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職し
た場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」の定める
ところによる。
（第２回新株予約権）
2016年10月14日臨時株主総会
決議年月日 2016年11月14日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 18
当社子会社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 186（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 18,600（注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 77（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年11月15日 至 2024年11月14日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 77.0
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 38.5
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなけ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ればならない。質入れその他処分することは認めないものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次
の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当
該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式
により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
４ 行使条件
(1) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これ
に準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職し
た場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株予約権割当契約書」の定める
ところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年12月13日
7,078,500 7,150,000 － 90,000 － 265
（注）
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
3 24 22 19 6 3,795 3,869
－ －
（人）
所有株式数
1,298 718 729 4,408 15 64,292 71,460 4,000
－
（単元）
所有株式数
1.82 1.00 1.02 6.17 0.02 89.97
の割合 － 100 －
（％）
（注）自己株式375,617株は、「個人その他」に3,756単元、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,490 51.53
田中 真史 東京都千代田区
大阪市西区阿波座1-3-15 467 6.90
バルテス社員持株会
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
214 3.17
UNITED KINGDOM
MARGIN（CASHPB）
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
120 1.79
大薗 雅嗣 大阪府柏原市
96 1.43
角田 誠 横浜市戸塚区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
87 1.28
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（FE-AC）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
83 1.23
西村 祐一 大阪市西区
78 1.16
北口 慶 堺市西区
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海1-8-12 65 0.96
託口）
63 0.94
中山 慶一郎 東京都港区
4,768 70.39
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
375,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,770,400 67,704
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,150,000
発行済株式総数 － －
67,704
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
大阪市西区阿波座１丁
375,600 375,600 5.25
バルテス株式会社 －
目３番15号
375,600 375,600 5.25
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年11月12日）での決議状況
160,000 200,000
（取得期間 2021年11月15日～2022年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 158,800 199,949
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,200 51
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.8 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.8 0.0
（注）当該決議による自己株式の取得は、2022年２月７日(約定日ベース)をもって終了しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 33 47
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
10,200 240 － －
（新株予約権の権利行使）
その他
2,326 54 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 375,617 － 375,617 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様方に対する利益還元は重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに
事業展開のための内部留保を勘案しながら、利益還元を実施していくことを基本方針としております。このような基
本方針のもと、当社は今後も成長を継続させ企業価値向上に努めていく一方、当社株式を保有しておられる株主の皆
様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えです。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を年１回の期末配当で行うことと
しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長
期的な事業原資として利用していく予定であります。
なお、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後も必要な内
部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態等を勘案しながら、利益還元を積極的に検討していく所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、事業を通じて品質向上のトータルサポート企業として社会に貢献し、継続的な企業価値の向上を実現し
ていくためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることが重要な課題と認識しております。
このため、当社グループはガバナンス体制の強化・充実を図り、適切な業務執行や法令遵守を徹底するとともに
情報の適時開示を行い、健全で透明性の高い、社会から信頼される企業になるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 田中真史が議長を務めております。その他メンバーは取締役 西村
祐一、取締役 大薗雅嗣、取締役 佐藤彰美、取締役 角田誠、社外取締役 森勇作の取締役６名（うち社外
取締役１名）で構成されており、取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締
役会は、毎月１回定時の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、監査役の出席のもと、
各取締役の職務遂行状況を監督するとともに、取締役会規程や決裁権限規程に基づいて、経営に係る重要
な意思決定をしております。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 小塚武典、非常勤監査役 舟串信寛、非常勤監査役 吉川和美の３名
（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時の開催に加え、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び監査役会規程に基づき重要事項の
決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に出席して
おり、取締役の業務執行について意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
ｃ．内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設けております。内部監査室室長 高岡広彰は事業年度の
監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性
や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、内部監査報告書を作成
し、代表取締役社長へ報告し、指摘事項があれば、改善指示書により該当部門への改善指示を行い、改善
を図っております。
ｄ．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的としてコンプライアンス管理規
程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役社長 田中真
史が委員長を務めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の制定及び改廃
に関する取締役会への付議、コンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マ
ニュアル等の通知等の作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行
い、法令遵守の一層の徹底を図っております。
e． 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を適切に構築や運用の維
持するため、委員長として代表取締役、また各部門から選出された委員、事務局長及び事務局員から構成
されており、毎月開催しております。情報セキュリティ委員会は、当社企業グループにおける情報セキュ
リティ対策及びシステムの効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリティ及びシステム運用に
関する計画の策定、実行評価及び改善の提案等を適宜行っております。また、情報セキュリティの重要性
に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社企業グループ全体の情報セキュリティに関する意識の向上を図って
おります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
ロ．上記体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、経営監視機能強化に資するだけでなく、経営環境の変化や
重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）を整備し運用することが経営上の重要な課
題であると考え、2016年10月14日開催の取締役会において以下の基本方針を決定し、業務の適正性、有効性及
び効率性を確保する体制を整備しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法第362条第４項第６号 会社法施行規則第100条第１項第４号）
１）当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、「企業行動規範」を策定し、その中で、当社の
役職員が、日々の行動において法令、社内規程などのルールを遵守することはもちろんのこと、法令な
どに抵触しない場合でも、会社が「よき企業市民」として評価されるよう、社会的良識をもって行動す
る旨定めます。
２）当社の役員は、「企業行動規範」に従い、企業倫理の遵守及び浸透を率先して垂範します。
３）当社は代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
整備及び問題点の把握・対処に努めます。
４）当社の役職員は、「企業行動規範」に従い、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関
係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処します。
５）当社は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、
定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施
します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100条第１項第１号）
１）株主総会、取締役会、その他の重要な意思決定に係る情報については、文書または電磁的記録により適
切に保存及び管理を行います。
２）情報の保存期間及び保存場所等の保存及び管理に関する体制については、「文書管理規程」及び「営業
秘密管理規程」等の社内規程に定めを置き、これに従います。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
１）当社は、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ「リスク管理規程」を策定し、その中で、当社の役
職員が、業務上のリスクを積極的に予見し適切に評価するとともに、リスクの回避、軽減等必要な措置
を事前に講じるべきことを定めております。
２）代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」は、リスク管理の全社的推進とリスク管理
に必要な情報の共有化を推進します。
３）「コンプライアンス委員会」は以下の重大なリスクに備えるための社内態勢を整備します。
①地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
②役員・使用人の不適正な業務執行により営業活動に重大な支障を生じるリスク
③基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
④その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第３号）
１）当社は定例取締役会を毎月１回開催し、また、臨時取締役会を必要に応じ随時開催します。取締役会
は、重要事項の決定を行うとともに、代表取締役社長の職務執行を監督します。
２）当社は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づく適正な分業と権限の委譲により、効率的な職
務の執行を確保します。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第１号）
当社は、監査役の求めがあった場合、監査役の職務を補助する従業員を配置するものとします。
６．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
（会社法施行規則第100条第３項第２号）
監査役の職務を補助する従業員の任命・異動・人事考課・懲戒等については監査役の承認を要するものと
し、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものとします。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするた
めの体制、その他の監査役への報告に関する体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号）
１）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定が行われる会議への出席が認められています。また、稟議書
その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員に説明を求めることが認め
られています。
２）取締役は、取締役会において定期的にあるいは、随時その担当する業務の執行状況の報告を行うものと
します。
３）当社並びに子会社の取締役及び従業員は、重大なコンプライアンス違反他、会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見した場合、直ちに監査役に報告するものとします。また、監査役は必要に応じ
て、当社並びに子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
４）内部通報制度に基づく通報又は監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由
として、当社並びに子会社の取締役及び従業員に対し不利な取り扱いを行わないものとします。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第７号）
１）監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保しています。
２）取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を
図れる環境を整備します。
９．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第100条第１項第５号）
１）当社・子会社間等との取引については法令に従い適切に行うとともに、「関係会社管理規程」を定め、
財務状況をはじめとする経営に係る重要事項や取締役の職務の遂行に係る事項について当社に定期的に
報告を受け、効率的で適正な業務運営のための管理体制の整備を協議し支援します。
２）子会社の損失の危険の管理に関する体制を整備するため、「コンプライアンス委員会」において子会社
へのリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行います。
３）子会社の取締役及び従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制を整備する
ため「企業行動規範」を、共通の行動基準として子会社に周知します。また、子会社の取締役及び従業
員による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備します。
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４）当社内部監査責任者は、子会社の業務執行の適正性を確保するために当社子会社に対し内部監査を実施
します。
５）当社監査役は、子会社の取締役の職務執行の適正性について監査を実施します。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制に関しましては、市場、情報セキュリティ、環境、労務等様々な事業運営上のリスクについ
て、リスク管理規程を制定し、社内横断的な全体会議の場でリスク管理を行うこととしております。全体会議
には、取締役、常勤監査役、各部門長が出席し、当社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対
応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動における
リスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には全体会議へ報告することとなっております。
また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、各部
門長が担当部署の委員として、リスク管理の推進と情報の共有、体制整備を実施しております。
なお、当社は緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するととも
に、被害を最小限に食い止めることを目的とした、緊急事態対策規程を制定しております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定め、当該規程に従って子会社の管理を
行っております。当社の取締役は子会社の取締役を兼任しており、子会社の状況が適時・的確に把握できる体
制となっております。また、定期的に当社の内部監査室や監査役会により子会社を対象とする監査が実施され
ており、監査結果は当社の取締役会に適切に報告されております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度額としております。
ホ 役員等のために締結される保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定め
られた免責事項に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。当該保険の被保険者は、当
社の取締役、監査役及び子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
チ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動
的な資本政策を実行可能とすることを目的とするものであります。
リ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮
することができることを目的とするものであります。
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ヌ 中間配当
当社は、取締役会の決議により、株主等に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ル 主要株主である筆頭株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社代表取締役社長 田中真史は主要株主である筆頭株主に該当いたします。主要株主である筆頭株主との
取引が生じる場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本条件とし、取引内容及び条件の
妥当性について、当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会をもって決定
し、少数株主の保護に努めております。
なお、当社は当連結会計年度末現在において主要株主である筆頭株主（及びその近親者）との取引は行って
おりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ワールドビジネスセンター株式会社入社
1985年４月 テクノメディアコンプレックス株式会社入社
1987年４月 グラフィティシステムズ株式会社入社
取締役
1990年３月 ウィズソフト株式会社設立
代表取締役
1995年11月 アーティスト株式会社設立
代表取締役
1999年11月 アプコム株式会社設立
代表取締役
2004年４月 当社設立
代表取締役
代表取締役社長（現任）
田中 真史 1962年３月20日 生 （注）３ 3,190,600
社長
2012年10月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社設立
代表取締役社長
2014年２月 VALTES Advanced Technology, Inc.設立
President
2020年５月 VALTES Advanced Technology, Inc.
Director
2020年８月 株式会社アール・エス・アール
取締役（現任）
2021年４月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
代表取締役会長（現任）
2022年４月 株式会社ミント代表取締役社長（現任）
1997年４月 株式会社新阪急ホテル
（現 株式会社阪急阪神ホテルズ）入社
2004年12月 アデコ株式会社入社
2006年２月 当社入社
2008年４月 当社ソフトウェアテスト部長
2010年10月 当社取締役（現任）
2014年２月 VALTES Advanced Technology, Inc.
Director
取締役 2014年７月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
グループ開発事業 取締役
推進本部、広報戦 2015年11月 VALTES Advanced Technology, Inc.
西村 祐一 1978年12月30日 生 （注）３ 83,554
略部、人事戦略
Director辞任
部、経理財務部、
2018年４月 当社マーケティング部長
及び総務部管掌
2020年４月 当社コーポレートブランディング本部長
2020年５月 当社管理本部長
2020年５月 VALTES Advanced Technology, Inc.
Director（現任）
2021年４月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
代表取締役社長（現任）
2021年４月 株式会社アール・エス・アール
代表取締役社長（現任）
2022年４月 株式会社ミント取締役（現任）
1998年７月 株式会社プリント大阪入社
2000年４月 株式会社教育教材ネット研究所入社
2005年12月 当社入社
取締役
2011年４月 当社第１ソフトウェアテスト部長
クロス・ファンク
2014年３月 当社取締役（現任）
ショナル事業部及 大薗 雅嗣 1975年７月18日 生 （注）３ 120,932
2014年６月 VALTES Advanced Technology, Inc.
びテスト・アライ
アンス事業部管掌
Director
2015年４月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 都築電気株式会社入社
2005年５月 ソフトブレーン株式会社入社
2006年１月 同社執行役員・営業統括副本部長
ソフトブレーンインテグレーション株式会社
取締役
2008年12月 株式会社CSI（現 株式会社テクノプロ）
取締役
取締役
佐藤 彰美 1964年11月26日 生
（注）３ 2,454
営業本部管掌
2011年５月 株式会社SHIFT
執行役員営業本部長
2016年６月 当社入社 営業部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2021年７月 VALTES Advanced Technology, Inc.
Director（現任）
1998年４月 株式会社クリスタル入社
1999年10月 株式会社光通信入社
2003年４月 アデコキャリアスタッフ株式会社入社
2006年１月 当社入社
2008年４月 当社東日本テスト部長
2009年２月 当社東日本営業部長
2009年６月 当社新規事業推進担当部長
2011年４月 第2ソフトウェアテスト部長
取締役
2014年４月 VALTES Advanced Technology,Inc.
エンタープライズ
Director
品質サービス事業
2015年４月 当社ソフトウェアテスト部長
角田 誠 1975年７月18日 生 （注）３ 96,976
部、Webシステム品
2015年４月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
質サービス事業部
開発部長
及びR&D事業部管掌
2015年10月 当社営業部オフショア担当部長
2017年４月 当社コンサルティング担当部長
2017年10月 当社ソフトウェアテスト部長
2020年４月 当社第４ソフトウェアテスト事業部長
2020年５月 VALTES Advanced Technology,Inc.
President（現任）
2021年４月 当社R&D事業部長
2021年６月 当社取締役（現任）
1995年４月 株式会社クボタ入社
1999年４月 株式会社神戸教育研究所入社
2007年６月 当社取締役
2008年３月 当社取締役辞任
取締役 森 勇作 1970年４月22日 生 （注）３ 900
2009年９月 当社取締役（現任）
2018年６月 株式会社エバーグリーンエジュケーション設立
代表取締役社長（現任）
1998年７月 マルヨ無線株式会社入社
1999年９月 稲光誠一税理士事務所入所
2004年10月 株式会社ジェイエムネット
（現 ジェイエムテクノロジー株式会社）入社
2011年２月 株式会社MACオフィス入社
2011年10月 当社入社
管理部マネージャー
常勤監査役 小塚 武典 1973年２月14日 生
（注）４ 1,400
2013年10月 当社経理部長
2014年４月 当社経営管理部リーダー
2014年６月 当社常勤監査役（現任）
2020年８月 株式会社アール・エス・アール監査役（現任）
2021年４月 バルテス・モバイルテクノロジー株式会社
監査役（現任）
2022年４月 株式会社ミント監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 弁護士登録、戸田・土田法律事務所
（現 戸田総合法律事務所）入所
2000年２月 春木・澤井・井上法律事務所
（現 東京丸の内法律事務所）入所
2014年６月 株式会社オープンドア入社 法務部長
2016年２月 舟串総合法律事務所
監査役 舟串 信寛 1971年９月３日 生
（後に舟串・森本法律事務所に改称）開設 （注）４ －
2020年３月 株式会社Ｉ－ｎｅ
社外監査役
2021年９月 法律事務所アルシエン パートナー（現任）
2022年３月 株式会社Ｉ－ｎｅ
社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
1995年12月 中央監査法人入所
1999年５月 公認会計士登録
2002年４月 税理士登録
2007年８月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
監査役 吉川 和美 1971年８月16日 生
2019年12月 株式会社坂ノ途中入社 （注）４ －
2019年12月 吉川公認会計士事務所 開設
代表（現任）
2020年９月 株式会社坂ノ途中
取締役（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計 3,496,816
（注）１．取締役 森勇作氏は社外取締役であります。
２．監査役 舟串信寛氏及び吉川和美氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である森勇作は、教育コンサルタントとして豊富な経験と見識を有しており、また、組織を
牽引することに優れた人格とグローバルで幅広い見識を有していることから選任しております。社外取締役と当
社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である舟串信寛は、弁護士としての会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、コ
ンプライアンスに関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しており、その知識と経験に基づき、当社監
査体制の一層の強化を図るための有用な助言や提言が期待できるものと判断し選任しております。また同じく当
社の社外監査役である吉川和美は、公認会計士として財務及び会計に関する専門知識と豊富な実務経験に基づ
き、財務の健全性や正確性の観点から助言や提言が期待でき、社外監査役としての職務を適正に遂行出来るもの
と判断し選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しまして特段の定めを設けておりませんが、独立性に関して
は株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に社外取締役及び社外監査役を選任しており、その結果、経営の
独立性が担保されているものと認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、有限責任 あずさ監査法人との関係は、適時に必
要な情報が共有され意見交換がなされる相互連携体制が構築されており、監査の実効性、効率性が高まるものと
なっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成さ
れ、うち２名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会をはじめとして、コ
ンプライアンス委員会や情報セキュリティ委員会等、重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、
内部監査室等から報告聴取を行う等、取締役の職務執行を検証、監視しております。
常勤監査役である小塚武典は、過去、当社において決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりまし
た。また、監査役舟串信寛は弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しており、監査役吉川和美は公
認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、社外監査役２名は、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
監査役会は、毎月１回、取締役会前に開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事
業年度においては定時監査役会12回に加え、臨時監査役会を1回開催し、合計13回の監査役会を開催し、臨時
監査役会を含めた1回あたりの所要時間は約40分でした。
当事業年度における各監査役の取締役会、監査役会の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 取締役会の開催回数と出席回数 監査役会の開催回数と出席回数
小塚武典 19回中19回出席 13回中13回出席
新川大祐※１ 19回中19回出席 13回中13回出席
山岸正和※１ 19回中17回出席※２ 13回中13回出席
※１ 新川大祐氏及び山岸正和氏は、2022年６月27日開催の第18期定時株主総会終結の時を以て退任してお
ります。
※２ 定時取締役会に限った場合、12回中12回出席
定時監査役会においては、毎回、監査役から監査役監査基準や監査計画に基づいて実施した各種会議への出
席や取締役との意見交換、三様監査等における会計監査人との意見交換、内部監査室との連携状況、部門監査
結果並びに閲覧した重要書類に係る報告等が行われ、当該活動について監査の質を高めるための意見交換を実
施しております。なお、年間を通じ以下のような決議、審議・協議、報告がなされました。
種 別 主な内容
監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会
決議事項
の監査報告書、監査役候補者に係る株主総会議案への同意、監査役予算の策定等
会計監査人の監査の相当性の評価および再任・不再任、監査役会監査報告書文案、取締
協議事項
役会議題に係る事前意見交換、監査役報酬等
内部統制システムの構築・整備・運用の状況、取締役に対する職務執行等に係るヒアリ
報告事項 ング結果、部門監査・子会社監査・国内事業所往査の結果、監査役月次活動状況報告、
社内会議トピックス等
各監査役は、法令、定款及び監査役会規程に従い、当社グループにおける内部統制システムの構築並びに整
備・運用状況及びその相当性等につき、取締役へのヒアリングや部門監査等による監査結果に基づいて検討、
評価を行いました。なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画し
ていた海外往査が行えませんでしたが、Web会議システムの活用等の代替的手段を用いたり、取締役や使用人
に対するヒアリング頻度を高めたりすることで監査品質の維持に努めました。
また、内部監査室、会計監査人と連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。内部監査室
とは監査計画立案の段階から連携をとっており、月次で打ち合わせを行い、監査の内容の確認、意見交換を
行っております。
会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、常日頃から連絡を取り合い、四半期ごとの監
査報告の際に意見交換を実施するなどして、緊密に連携を行っております。
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当社は、2021年3月期の監査報告からＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）を適用しております。会計監査人
は、不正な収益認識、経営者による内部統制の無効化など、一般的とされるリスクに加え、当社の事業に則し
たリスクの洗い出しから着手し、監査の過程で監査役と意見交換を計4回行いました。最終的に、監査におい
て注意を払った事項の中から特に重要な事項を当期におけるＫＡＭと決定した旨、説明を受けております。
会計監査人の選定に当たっては選定基準を設けており、監査法人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、監
査実施者の採用・教育・訓練等の体制等を考慮し、判断するよう定めております。なお、監査役会は、会計監
査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項
各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
② 内部監査の状況
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を代表取締役社長直属としております。内部監査室は１名
で構成されており、内部監査規程と年間計画に基づき、当社の制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性
について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っておりま
す。また、監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。監査法人とは不
定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、監査法人へ情報を提
供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西田 順一
指定有限責任社員 業務執行社員 福島 康生
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性及び品質管
理体制を通じ、財務諸表の信頼性の向上などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制、監査手続等は相当で
あると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2020年６月30日（第16期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年７月22日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月30日開催予定の第16期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人とは良好な関係を築いてまいりましたが、当社の上
場以前の期間も含めると関与年数が長期に渡ること、異なる視点による意見を取り入れたいことから、新
たな会計監査人を選任するに妥当な時期と考えたものであります。
これに伴い、当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法
人の専門性、独立性及び品質管理体制に加え、従来と異なる手法や観点による監査を通じることで財務諸
表の更なる信頼性の向上などを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 22,950
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 22,950
計 － －
なお、上記以外に前連結会計年度において、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、前々連
結会計年度の監査に係る追加報酬1,150千円、当連結会計年度において、有限責任 あずさ監査法人に対し、前
連結会計年度の監査に係る追加報酬1,960千円を支払っております。
非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に要する日数、人数等を勘案し、
監査法人と協議の上決定することとしております。
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e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算定根拠などを総合的に
検証し、当社の事業規模などに対して妥当であるとの結論に至ったため同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬限度額を
2007年６月27日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と、監査役の報酬限度額を2014年３月27日開催
の臨時株主総会において年額14,000千円以内とそれぞれ決議しております。
また、2020年６月30日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いう。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は上記の報酬
枠の範囲内にて、対象取締役に対して年額30,000千円以内といたします。
取締役会は、代表取締役田中真史に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各役員の担当部門の業績
等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締
役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、監査役の報酬等
の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査
役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
74,829 70,785 4,044 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
8,247 8,247 1
－ －
（社外監査役を除く）
8,160 8,160 3
社外役員 － －
（注１）固定報酬の額には、確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
（注２）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であります。なお、このうち3,033千円は翌事業年度以降に費
用計上される見込みであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動、または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を保有目的が
純投資である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
1,190,497 1,356,533
現金及び預金
727,072
受取手形及び売掛金 －
864,661
売掛金 －
46,470
契約資産 －
15,312 8,194
電子記録債権
28,118
仕掛品 －
58,230 69,714
その他
2,019,231 2,345,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,355 79,335
建物附属設備
△ 15,157 △ 20,989
減価償却累計額
59,197 58,345
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 97,514 102,351
△ 66,072 △ 78,720
減価償却累計額
31,442 23,630
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 17,959 17,959
△ 7,315 △ 11,261
減価償却累計額
10,643 6,698
リース資産（純額）
786
建設仮勘定 －
101,283 89,460
有形固定資産合計
無形固定資産
68,824 64,077
のれん
119,849 133,260
ソフトウエア
14,104
ソフトウエア仮勘定 －
7 7
その他
202,785 197,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,000
投資有価証券 －
79,236 76,876
差入保証金
137,622 156,187
繰延税金資産
1,327 3,388
その他
218,185 298,452
投資その他の資産合計
522,254 585,259
固定資産合計
2,541,485 2,930,833
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
115,723 175,606
買掛金
125,000 120,000
短期借入金
21,948 21,948
１年内返済予定の長期借入金
339,604 387,421
未払金
67,508 126,356
未払法人税等
4,108
契約負債 －
121,793 143,495
未払消費税等
127,945 143,608
賞与引当金
3,211
受注損失引当金 －
35,959 36,898
その他
958,693 1,159,442
流動負債合計
固定負債
76,695 54,747
長期借入金
27 60
退職給付に係る負債
7,325 3,666
その他
84,047 58,473
固定負債合計
1,042,740 1,217,916
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
755,896 760,431
資本剰余金
654,156 1,067,995
利益剰余金
△ 5,395 △ 205,097
自己株式
1,494,656 1,713,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 110 △ 412
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 110 △ 412
4,199
新株予約権 －
1,498,744 1,712,917
純資産合計
2,541,485 2,930,833
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,707,361
5,262,208
売上高
3,829,607 4,841,605
売上原価
1,432,601 1,865,756
売上総利益
※２ ,※３ 1,087,881 ※２ ,※３ 1,295,463
販売費及び一般管理費
344,719 570,292
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息及び配当金
6,260 11,423
助成金収入
2,480 794
為替差益
1,137 596
その他
9,897 12,835
営業外収益合計
営業外費用
1,433 1,816
支払利息
426 308
支払保証料
5,264
新株予約権発行費 －
899
－
自己株式取得費用
7,123 3,024
営業外費用合計
347,492 580,102
経常利益
347,492 580,102
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,499 184,827
△ 16,651 △ 18,564
法人税等調整額
100,848 166,263
法人税等合計
246,644 413,839
当期純利益
246,644 413,839
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
246,644 413,839
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,806 △ 302
為替換算調整勘定
※ △ 1,806 ※ △ 302
その他の包括利益合計
244,837 413,537
包括利益
（内訳）
244,837 413,537
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
90,000 752,719 407,511 △ 5,292 1,244,938
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
246,644 246,644
益
自己株式の取得 △ 216 △ 216
自己株式の処分
3,176 113 3,290
新株予約権の発行 －
新株予約権の取得及び消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 3,176 246,644 △ 102 249,717
当期末残高
90,000 755,896 654,156 △ 5,395 1,494,656
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,696 1,696 － 1,246,634
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
246,644
益
自己株式の取得
△ 216
自己株式の処分 3,290
新株予約権の発行
4,199 4,199
新株予約権の取得及び消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,806 △ 1,806 △ 1,806
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,806 △ 1,806 4,199 252,110
当期末残高 △ 110 △ 110 4,199 1,498,744
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 755,896 654,156 △ 5,395 1,494,656
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
413,839 413,839
益
自己株式の取得
△ 199,996 △ 199,996
自己株式の処分 4,535 294 4,830
新株予約権の発行
－
新株予約権の取得及び消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 4,535 413,839 △ 199,701 218,673
当期末残高 90,000 760,431 1,067,995 △ 205,097 1,713,329
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 110 △ 110 4,199 1,498,744
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
413,839
益
自己株式の取得 △ 199,996
自己株式の処分
4,830
新株予約権の発行 －
新株予約権の取得及び消却
△ 4,199 △ 4,199
株主資本以外の項目の当期変動
△ 302 △ 302 △ 302
額（純額）
当期変動額合計
△ 302 △ 302 △ 4,199 214,172
当期末残高 △ 412 △ 412 － 1,712,917
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347,492 580,102
税金等調整前当期純利益
42,286 52,196
減価償却費
2,373 4,746
のれん償却額
5,264
新株予約権発行費 －
23,850 15,651
賞与引当金の増減額（△は減少）
27 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,211
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,211
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 22
1,433 1,816
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,624 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 176,657
28,219
仕掛品の増減額（△は増加） △ 22,038
59,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,055
56,839 51,507
未払金の増減額（△は減少）
21,413
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,131
△ 9,059 △ 2,539
その他
411,850 633,116
小計
利息及び配当金の受取額 17 22
利息の支払額 △ 1,410 △ 1,816
△ 119,310 △ 125,978
法人税等の支払額
291,147 505,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,385 △ 10,602
無形固定資産の取得による支出 △ 118,943 △ 32,786
投資有価証券の取得による支出 － △ 62,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,178 －
1,130
敷金及び保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 39,342
－
収入
△ 858 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,022 △ 104,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,607 △ 21,948
自己株式の取得による支出 △ 216 △ 200,896
自己新株予約権の取得による支出 － △ 4,282
△ 5,132 △ 3,486
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,956 △ 235,613
811 624
現金及び現金同等物に係る換算差額
193,981 166,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
976,456 1,170,437
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,170,437 ※１ 1,336,533
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、VALTES Advanced Technology, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎と
しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は４～７年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
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ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末日時点で将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わ
るサービスを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の３つで認識しており
ます。
派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアをお客様先に派遣し、顧客の指揮命令
下でサービスの提供を行っており、準委任契約は当社グループの指揮命令下において、お客様との契約内
容に応じた役務提供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働
時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断して
おり、契約時間から超過時間および減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契
約によるお客様の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供について
は、月末日に概算で収益を認識しております。
請負契約は、主に当社グループ拠点にてソフトウェアテストやソフトウェア開発を行い、テストレポー
トや設計書等の成果物をお客様へ納品しております。請負契約から生じる履行義務は、当社グループが顧
客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、
顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有するこ
とから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用の回収が見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来
る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
いずれの契約も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求してお
り、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、15年で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式） 62,000千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んだ価額で、非上場株
式を取得しています。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質
価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、事業計画の達成状況や資金調達の状況等を勘案して判断して
おりますが、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌連結会計
年度以降において減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請負契約に係る収益は完成
基準により認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、当該履行義務を充足する際に発生する費用
を回収することが見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来る時ま
で、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた
「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に区分して表示しております。また、前連結会計
年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債
権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示
することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高及
び売上原価がそれぞれ22,290千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売
上総利益以下に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「自己株式
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」△5,349千円は、「自己株式の取得による支出」△216千円、「その他」△5,132千円とし
て組み替えております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 86,664 千円 97,557 千円
278,728 328,931
給与手当
16,434 22,190
賞与引当金繰入額
10,637 14,378
退職給付費用
173,929 173,264
採用費
139,144 190,508
支払手数料
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 71,504 千円 89,966 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,806千円 △302千円
その他の包括利益合計
△1,806 △302
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
増加株式数
株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 7,150,000 － － 7,150,000
合計 7,150,000 － － 7,150,000
自己株式
普通株式 （注） 234,200 100 4,990 229,310
合計 234,200 100 4,990 229,310
（注）自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 100株
ストック・オプションの行使による減少 3,300株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 1,690株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
式の種類 （千円）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての新株予約権
提出会社 第３回新株予約権（注） 普通株式 － 650,000 － 650,000 4,199
合計 － － 650,000 － 650,000 4,199
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
増加株式数
株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 7,150,000 － － 7,150,000
合計 7,150,000 － － 7,150,000
自己株式
普通株式 （注） 229,310 158,833 12,526 375,617
合計 229,310 158,833 12,526 375,617
（注）自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 158,800株
単元未満株式の買取による増加 33株
ストック・オプションの行使による減少 10,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 2,326株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
式の種類 （千円）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての新株予約権
提出会社 第３回新株予約権（注） 普通株式 650,000 － 650,000 － －
合計 － 650,000 － 650,000 － －
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,190,497千円 1,356,533千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,060 △20,000
現金及び現金同等物 1,170,437 1,336,533
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社アール・エス・アールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 145,078 千円
固定資産 2,760
のれん 71,197
流動負債 △58,956
固定負債 △80,080
株式の取得価額
80,000
現金及び現金同等物 △119,343
差引：取得による収入
39,342
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金その他比較的安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、一部を固定金利で調達することによ
りリスクの軽減を図っております。
投資有価証券である非上場株式は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、当該企業の信用
リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
社内規程に従い、営業債権について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しており
ます。
投資有価証券である非上場株式については、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況
等の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理
管理部門において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保
しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金
98,643 98,517 △125
（1年内返済予定のものを含む）
※現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、短期借入金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※市場価格がなく時価を把握することが極めて困難な株式等
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金
76,695 76,444 △250
（1年内返済予定のものを含む）
※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 62,000
（注１）金銭債権の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,190,497 － － －
受取手形及び売掛金 727,072 － － －
合計 1,917,569 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,356,533 － － －
売掛金 864,661 － － －
合計 2,221,195 － － －
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（注２）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 125,000 － － － － －
長期借入金 21,948 21,948 21,948 21,948 10,851 －
合計 146,948 21,948 21,948 21,948 10,851 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 120,000 － － － － －
長期借入金 21,948 21,948 21,948 10,851 － －
合計 141,948 21,948 21,948 10,851 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予
－ 76,444 － 76,444
定のものを含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額62,000千円）については、市場価格のない株式のため、非上場株式の時価
を記載しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職金の給付は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年
金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度によるもの）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）51,871千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）64,820千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
当社社外取締役 １名 当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社子会社従業員 ２名
当社従業員 37名
当社子会社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 47,000株 普通株式 32,200株
ションの数（注）
付与日 2015年３月28日 2016年11月15日
①権利行使時においても、当社又は当社 ①権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は 子会社の取締役、監査役、従業員又は
顧問、社外協力者その他これに準ずる 顧問、社外協力者その他これに準ずる
地位を有していなければならない。た 地位を有していなければならない。た
だし、新株予約権者が任期満了により だし、新株予約権者が任期満了により
退任又は定年退職した場合、あるいは 退任又は定年退職した場合、あるいは
権利確定条件 取締役会が正当な理由があると認めた 取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。 場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商
品取引所に上場されていること。 品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相 ③新株予約権者が死亡した場合、その相
続人による新株予約権の権利行使は認 続人による新株予約権の権利行使は認
めないものとする。 めないものとする。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2019年３月29日 至 2023年３月28日 自 2020年11月15日 至 2024年11月14日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 16,400 28,800
権利確定 － －
権利行使 － 10,200
失効 － －
未行使残 16,400 18,600
（注）2016年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 75 77
行使時平均株価 （円） － 1,444
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2016年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法と時価純資産方式
の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 58,377千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 13,941千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 43,871千円 49,264千円
未払事業税 6,735 13,941
資産除去債務 2,404 3,448
一括償却資産 988 1,800
ソフトウエア償却超過額 68,137 71,827
関係会社株式 2,691 10,108
20,649 19,352
その他
繰延税金資産小計
145,478 169,743
△7,856 △13,556
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,856 △13,556
繰延税金資産合計 137,622 156,187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
34.5％ 34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
住民税均等割 0.7 0.5
所得拡大促進税制等の特別控除 △5.8 △6.8
評価性引当額の増減 1.4 1.0
海外連結子会社の適用税率差異 △0.4 △0.2
中小法人軽減税率の影響 △0.7 △0.4
その他 △0.7 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0 28.7
（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は、事業所等の賃貸借契約に基づく契約終了時の原状回復義務に係る債務を有しており
ます。なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっております。使用見込期間は取得から15年と見積っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
契約形態 合計
ソフトウェアテスト Web／モバイルアプリ
オフショアサービス
サービス 開発サービス
派遣契約 731,900 142,722 － 874,623
準委任契約 4,302,248 185,515 18,657 4,506,421
請負契約 891,810 325,918 6,102 1,223,831
その他 72,829 29,655 － 102,485
顧客との契約から
5,998,789 683,812 24,760 6,707,361
生じる収益
外部顧客への
5,998,789 683,812 24,760 6,707,361
売上高
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフト
ウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行って
いないため、その他に含めて記載しております。
２，顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」の「４
会計方針に関する事項」の「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に派遣契約、準委任契約によるサービス提供において、月末日に概算で認識した収益にかかる
未請求の残高および請負契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求の残
高であります。契約資産は、お客様への請求時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に請負契約におけるお客様からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 704,353 864,661
契約資産 22,718 46,470
契約負債 － 4,108
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア
テストサービス事業」、「Web／モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の
３つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テス
ト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォロー
し、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web／モバイルアプリ開発
サービス事業」は、Web／モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断
（脆弱性診断）を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを
利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社
グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧
客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首に係る連結財務諸表から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のソフトウェアテストサービスセグメントの外
部顧客への売上高は5,698千円増加、Web／モバイルアプリ開発サービスセグメントの外部顧客への売上高
は16,592千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、セグメント利
益への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Web／モバ 調整額
ソフトウェア 合計
イルアプリ オフショア （注）
テストサービ 計
開発サービ サービス
ス
ス
売上高
4,795,511 448,271 18,425 5,262,208 5,262,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
10,242 97,309 42,054 149,606
△ 149,606 －
振替高
4,805,754 545,580 60,480 5,411,814 5,262,208
計 △ 149,606
362,400 49,557 11,235 423,192 344,719
セグメント利益 △ 78,473
2,062,017 484,574 36,399 2,582,991 2,541,485
セグメント資産 △ 41,505
その他の項目
41,939 1,554 43,493 42,286
減価償却費 － △ 1,207
2,373 2,373 2,373
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
136,921 2,754 139,676 127,254
－ △ 12,421
の増加額
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△78,473千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△11,183千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△67,290千円であります。
（２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
（３）セグメント資産の調整額△41,505千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
（４）減価償却費の調整額△1,207千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,421千円は、セグメント間取引消去であります。
（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでいません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
Web／モバ 調整額
ソフトウェア 合計
イルアプリ オフショア （注）
テストサービ 計
開発サービ サービス
ス
ス
売上高
5,998,789 683,812 24,760 6,707,361 6,707,361
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
24,116 156,291 47,058 227,465
△ 227,465 －
振替高
6,022,905 840,103 71,818 6,934,827 6,707,361
計 △ 227,465
568,176 70,539 10,393 649,109 570,292
セグメント利益 △ 78,817
2,405,364 529,597 37,115 2,972,077 2,930,833
セグメント資産 △ 41,244
その他の項目
54,342 1,236 55,578 52,196
減価償却費 － △ 3,382
4,746 4,746 4,746
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
48,754 500 49,254 33,894
－ △ 15,359
の増加額
（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△78,817千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△4,507千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△74,310千円であります。
（２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
（３）セグメント資産の調整額△41,244千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
（４）減価償却費の調整額△3,382千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,359千円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す 。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております 。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトウェアテストサービス
楽天株式会社 672,208 Web／モバイルアプリ開発サー
ビス
（注）楽天株式会社は、2021年４月１日付で楽天グループ株式会社に社名変更しています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す 。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております 。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア Web／モバイ
オフショア 全社・消
テストサービ ルアプリ開発 計 合計
サービス 去
ス サービス
68,824 68,824 68,824
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ソフトウェア Web／モバイ
オフショア 全社・消
テストサービ ルアプリ開発 計 合計
サービス 去
ス サービス
64,077 64,077 64,077
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 215.95円 252.85円
１株当たり当期純利益 35.65円 60.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35.35円 59.85円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 246,644 413,839
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
246,644 413,839
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,918,582 6,877,804
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 58,000 36,903
（うち新株予約権（株）） （58,000） （36,903）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、株式会社ミントの発行済株式のすべてを取得して子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミント
事業の内容 ＩＴの開発・運用・機器販売
ＩＴコンサルテーション・マネジメント・各種ＩＴ支援
デジタルコンテンツ開発・運用・保守
(2)企業結合を行った主な理由
金融系の豊富な知見を有する同社と、当社グループが重点領域と位置付けているエンタープライズ領域、特に
金融系システムの品質向上支援、品質コンサルティングサービスにおいて、双方のシナジー効果によりグルー
プの事業収益の増強が期待でき、当社グループの経営基盤を強化・拡充し、更なる 企業価値の向上を図るこ
とが可能になると判断したため
(3)企業結合日
2022年４月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 340,000千円
取得原価 340,000千円
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,500千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役並びに当社の従業員に対する譲渡制限付株式報
酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的と
して、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議し、また、2020年6月30日開催の第16期定時株主総会において、本制度に基づき、譲
渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲で、当社の取締役に対して年額30百万円
以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の
取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
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また、当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の従業員のうち、当社
の取締役会が定めた基準を満たす正社員（入社年次を問いません。）に対し、譲渡制限付株式を継続的に付与して
いくことにより、モチベーションの向上を図り、かつ、当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主の皆
様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげることを目的として、本制度の導入を決
議いたしました。
２．自己株式の処分の概要
（１）払込期日 2022年７月26日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 24,356株
（３）処分価額 １株につき1,699円
（４）処分価額の総額 41,380,844円
取締役（社外取締役を除く） ４名 2,356株
（５）割当予定先 当社の従業員 66名 19,000株
当社の子会社の従業員 17名 3,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有
（６）その他
価証券通知書を提出しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 125,000 120,000 0.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金 21,948 21,948 0.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,316 4,316 － －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 76,695 54,747 0.83
2025年９月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,325 3,009 －
2024年５月
合計 235,284 204,020 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 21,948 21,948 10,851 －
リース債務 2,921 87 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,448,385 3,005,975 4,787,072 6,707,361
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △22,445 48,672 266,641 580,102
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△12,471 37,104 182,142 413,839
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △1.80 5.36 26.37 60.17
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △1.80 7.16 21.07 34.13
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
907,820 1,091,143
現金及び預金
※１ 647,129 ※１ 760,286
売掛金
28,039
契約資産 －
7,392 8,194
電子記録債権
3,002
仕掛品 －
31,815 41,760
前払費用
※１ 23,214 ※１ 38,033
その他
1,620,374 1,967,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,162 77,142
建物附属設備
△ 12,964 △ 18,797
減価償却累計額
59,197 58,345
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 89,940 94,276
△ 60,418 △ 71,989
減価償却累計額
29,522 22,287
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 17,959 17,959
△ 7,315 △ 11,261
減価償却累計額
10,643 6,698
リース資産（純額）
99,363 87,330
有形固定資産合計
無形固定資産
131,180 151,721
ソフトウエア
14,096
ソフトウエア仮勘定 －
7 7
その他
145,284 151,729
無形固定資産合計
投資その他の資産
165,000 165,000
関係会社株式
50 50
出資金
1,267 1,938
長期前払費用
124,046 142,753
繰延税金資産
77,931 75,605
差入保証金
368,295 385,348
投資その他の資産合計
612,943 624,408
固定資産合計
2,233,318 2,591,865
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 121,097 ※１ 164,931
買掛金
70,000 70,000
短期借入金
4,316 4,316
リース債務
※１ 304,691 ※１ 355,974
未払金
16,680 18,241
未払費用
57,097 113,500
未払法人税等
578
契約負債 －
108,327 124,521
未払消費税等
8,513 9,614
預り金
114,489 128,191
賞与引当金
805,214 989,871
流動負債合計
固定負債
27 60
退職給付引当金
※２ 20,712 ※２ 12,625
債務保証損失引当金
7,325 3,009
リース債務
28,064 15,694
固定負債合計
833,278 1,005,566
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
資本剰余金
265 265
資本準備金
755,630 760,166
その他資本剰余金
755,896 760,431
資本剰余金合計
利益剰余金
590 590
利益準備金
その他利益剰余金
554,750 940,374
繰越利益剰余金
555,340 940,964
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,395 △ 205,097
1,395,840 1,586,298
株主資本合計
4,199
新株予約権 －
1,400,039 1,586,298
純資産合計
2,233,318 2,591,865
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,805,754 ※１ 6,022,905
売上高
※１ 3,482,551 ※１ 4,314,581
売上原価
1,323,202 1,708,324
売上総利益
※１ ,※２ 1,041,408 ※１ ,※２ 1,230,939
販売費及び一般管理費
281,793 477,384
営業利益
営業外収益
10 8
受取利息及び配当金
※１ 19,628 ※１ 27,600
受取手数料
※１ 9,983 ※１ 10,741
受取賃貸料
10,342 8,086
債務保証損失引当金戻入額
5,093 8,647
その他
45,057 55,084
営業外収益合計
営業外費用
483 429
支払利息
125
支払保証料 －
5,264
新株予約権発行費 －
899
－
自己株式取得費用
5,873 1,328
営業外費用合計
320,977 531,140
経常利益
320,977 531,140
税引前当期純利益
101,445 164,223
法人税、住民税及び事業税
△ 10,446 △ 18,707
法人税等調整額
90,998 145,515
法人税等合計
229,979 385,624
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
その他資本剰 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 265 752,454 752,719 590 324,771 325,361
当期変動額
当期純利益 229,979 229,979
自己株式の取得
自己株式の処分 3,176 3,176
新株予約権の発行
新株予約権の取得及
び消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,176 3,176 － 229,979 229,979
当期末残高 90,000 265 755,630 755,896 590 554,750 555,340
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 5,292 1,162,787 － 1,162,787
当期変動額
当期純利益 229,979 229,979
自己株式の取得 △ 216 △ 216 △ 216
自己株式の処分
113 3,290 3,290
新株予約権の発行 － 4,199 4,199
新株予約権の取得及
－ －
び消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 102 233,052 4,199 237,251
当期末残高 △ 5,395 1,395,840 4,199 1,400,039
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
その他資本剰 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
余金
繰越利益剰余金
当期首残高
90,000 265 755,630 755,896 590 554,750 555,340
当期変動額
当期純利益 385,624 385,624
自己株式の取得
自己株式の処分
4,535 4,535
新株予約権の発行
新株予約権の取得及
び消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 4,535 4,535 － 385,624 385,624
当期末残高 90,000 265 760,166 760,431 590 940,374 940,964
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 5,395 1,395,840 4,199 1,400,039
当期変動額
当期純利益 385,624 385,624
自己株式の取得 △ 199,996 △ 199,996 △ 199,996
自己株式の処分 294 4,830 4,830
新株予約権の発行
－ －
新株予約権の取得及
－ △ 4,199 △ 4,199
び消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－
額）
当期変動額合計 △ 199,701 190,458 △ 4,199 186,259
当期末残高
△ 205,097 1,586,298 － 1,586,298
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は４～７年であります。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービ
スを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の３つで認識しております。
派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアをお客様先に派遣し、顧客の指揮命令下でサー
ビスの提供を行っており、準委任契約は当社の指揮命令下において、お客様との契約内容に応じた役務提
供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により
充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、契約時間か
ら超過時間および減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約によるお客様の
締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に概算で
収益を認識しております。
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請負契約は、主に当社拠点にてソフトウェアテストを行い、テストレポート等の成果物をお客様へ納品
しております。請負契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することによ
り、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した
部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり充足されるもの
であると判断しており、当該履行義務を充足する際に発生する費用の回収が見込まれるものについては、
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識し
ております。
いずれの契約も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求してお
り、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、請負契約に係る
収益は完成基準により認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、当該履行義務を充足する際
に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加
減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売
掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高及び売
上原価がそれぞれ3,860千円増加しております。なお、売上高の増加額と同額の売上原価が増加するため、売
上総利益以下に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 7,993千円 7,792千円
短期金銭債務 23,370 20,852
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※２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社アール・エス・アール 90,004千円 70,012千円
VALTES Advanced Technology,Inc. 55,000 50,000
債務保証計 145,004 120,012
債務保証損失引当金 △20,712 △12,625
差引 124,291 107,386
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 10,242千円 25,954千円
売上原価 90,065 109,268
販売費及び一般管理費 20,744 25,827
営業取引以外の取引 29,611 46,428
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 77,355 千円 83,397 千円
271,469 314,413
給与手当
16,396 22,119
賞与引当金繰入額
165,854 158,371
採用費
128,193 181,927
支払手数料
26,005 39,649
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式165,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式165,000千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社
株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 39,498千円 44,226千円
未払事業税 5,759 12,735
債務保証損失引当金 7,145 4,355
関係会社株式 39,407 39,407
ソフトウエア償却超過額 68,137 71,827
13,529 16,956
その他
繰延税金資産小計
173,479 189,509
評価性引当額 △49,433 △46,756
繰延税金資産合計 124,046 142,753
繰延税金資産の純額 124,046 142,753
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
34.5％ 34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
住民税均等割額 0.6 0.3
評価性引当額の増減 △0.8 △0.5
所得拡大税制等の特別控除 △5.7 △6.9
中小法人軽減税率適用による影響 △0.2 △0.1
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4 27.4
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、株式会社ミントの発行済株式のすべてを取得して子会社
化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業
員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 59,197 4,980 － 5,832 58,345 18,797
工具、器具及び備品
29,522 4,336 － 11,571 22,287 71,989
リース資産 10,643 － － 3,945 6,698 11,261
有形固定資産計 99,363 9,316 － 21,349 87,330 102,048
無形固定資産
ソフトウエア 131,180 53,534 － 32,993 151,721
ソフトウエア仮勘定 14,096 33,740 47,837 － －
その他 7 － － － 7
無形固定資産計
145,284 87,275 47,837 32,993 151,729
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 リモート会議用ブース 4,980千円
工具、器具及び備品 サーバ等設置 4,131千円
ソフトウエア 新規サービスシステム構築(WAF) 46,457千円
自社サイト構築（テス友等） 5,697千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 114,489 128,191 114,489 128,191
債務保証損失引当金 20,712 － 8,086 12,625
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
電子公告
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.valtes.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日近畿財務局長に提出
第18期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出
第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2022年３月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間(自2021年11月１日 至 2021年11月30日)2021年12月10日近畿財務局長に提出
報告期間(自2021年12月１日 至 2021年12月31日)2022年１月14日近畿財務局長に提出
報告期間(自2022年１月１日 至 2022年１月31日)2022年２月14日近畿財務局長に提出
報告期間(自2022年２月１日 至 2022年２月28日)2022年３月11日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
バルテス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているバルテス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バ
ルテス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
バルテス株式会社及び連結子会社（以下「バルテスグ 当監査法人は、請負契約に関する売上高及び売上総利
ループ」という。）は、顧客と請負契約を締結し、主に 益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に
ソフトウェアテストサービス（請負契約タイプ）及び 以下の監査手続を実施した。
Web/モバイルアプリ開発サービス（請負契約タイプ）を
(1) 内部統制の評価
提供している。請負契約による売上高は1,223,831千円で
請負契約に関する売上高の計上プロセスに関連する内
あり、連結売上高の18％を占めている。
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準
● 営業部門とは独立した部門の担当者が、検収に基づく
及び（収益認識関係） に記載のとおり、請負契約に対し
最終売上の計上日付と顧客からの検収書の日付を照合
てバルテスグループは、履行義務の充足に係る進捗度を
する統制
合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準によ
(2) 適切な期間に売上計上されているかの検討
り収益を認識している。原価回収基準とは、履行義務を
請負契約に関する売上高及び売上総利益が適切な会計
充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込
期間に認識されているか否かを検討するため、以下の契
まれる費用の金額で収益を認識する方法をいう。
約について、売上総利益見合の売上高計上日付と顧客か
バルテスグループの、「履行義務の充足に係る進捗度
らの検収書の日付の整合性を確認した。
を合理的に見積ることができる時」は顧客の検収時と
● 2022年3月期に売上総利益見合の売上高を計上した請
なっており、顧客検収までの期間は売上原価見合の売上
負契約から無作為に抽出した契約
高を計上し、顧客の検収時に売上総利益見合の売上高を
● 2022年3月期に売上総利益見合の売上高を計上した請
計上している。
負契約のうち、当初検収予定日が2022年4月以降だっ
た契約
契約内容や顧客に応じて検収に要する期間が異なる
● 受注から検収までの期間が、請負契約の平均的な期間
点、決算期末月の3月下旬に顧客検収が集中する傾向にあ
と比べて短い契約
り、決算締め日までの短期間に顧客検収の有無を把握し
て売上計上する必要がある点から、顧客検収の有無を
誤って把握した場合、売上高及び売上総利益の期間帰属
を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高及
び売上総利益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
準委任契約及び派遣契約に関する未請求売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
バルテス株式会社及び連結子会社（以下「バルテスグ 当監査法人は、準委任契約等に関する未請求売上高の
ループ」という。）は、顧客と準委任契約及び派遣契約 正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
（以下、「準委任契約等」という。）を締結し、主にソ た。
フトウェアテストサービス（準委任又は派遣契約タイ (1) 内部統制の評価
プ）及びWeb/モバイルアプリ開発サービス（準委任又は
準委任契約等に関する売上高の計上プロセスに関連す
派遣契約タイプ）を提供している。準委任契約等による
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
売上高は5,381,044千円であり、連結売上高の80％を占め
た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
ている。
● 営業部門とは独立した部門の担当者が、勤怠情報と売
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
上計算資料を照合する統制
４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準
● 経理部門責任者が、未請求売上高の計上を承認する統
及び（収益認識関係） に記載のとおり、バルテスグルー
制
プは、準委任契約等について、役務提供に応じて売上計
上を行うとともに、顧客の締め日に合わせて勤怠や作業
(2) 未請求売上高の正確性の検討
内容に関する顧客承認を受け、売上代金の請求を行って
未請求売上高を概算計上している契約のうち、3月度売
いる。このため、顧客の締め日が月末日と異なる場合、
上に対する未請求売上高の割合と、3月度営業日数に対す
当該締め日から月末日までの期間の役務提供について
る締め日後の日数の割合が一定率以上乖離している契約
は、月末日に未請求売上高を概算計上している。未請求
を対象に、期末日後に提出した顧客承認済みの勤怠情報
売上高は、請求済み売上高と比較して、売上計上を誤る
を閲覧し、未請求売上高の再計算を実施した。
リスクが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、準委任契約等に関する未請
求売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
バルテス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているバルテス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルテ
ス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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請負契約に関する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切 性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
バルテス株式会社は、顧客と請負契約を締結し、主に 連結財務諸表の監査報告書において、「請負契約に関
ソフトウェアテストサービス（請負契約タイプ）を提供 する売上高及び売上総利益の期間帰属の適切性」が監査
している。 上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
について記載している。
（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準及び
（収益認識関係） に記載のとおり、請負契約に対してバ 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
ルテス株式会社は、履行義務の充足に係る進捗度を合理 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収 応に関する具体的な記載を省略する。
益を認識している。原価回収基準とは、履行義務を充足
する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれ
る費用の金額で収益を認識する方法をいう 。
バルテス株式会社の、「履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることができる時」は顧客の検収時と
なっており、顧客検収までの期間は売上原価見合の売上
高を計上し、顧客の検収時に売上総利益見合の売上高を
計上している。
契約内容や顧客に応じて検収に要する期間が異なる
点、決算期末月の3月下旬に顧客検収が集中する傾向にあ
り、決算締め日までの短期間に顧客検収の有無を把握し
て売上計上する必要がある点から、顧客検収の有無を
誤って把握した場合、売上高及び売上総利益の期間帰属
を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高及
び売上総利益の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
準委任契約及び派遣契約に関する未請求売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
バルテス株式会社は、顧客と準委任契約及び派遣契 連結財務諸表の監査報告書において、「準委任契約及
約（以下、「準委任契約等」という。）を締結し、主に び派遣契約に関する未請求売上高の正確性」が監査上の
ソフトウェアテストサービス（準委任又は派遣契約タイ 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につ
プ）を提供している。 いて記載している。
（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準及び 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
（収益認識関係） に記載のとおり、バルテス株式会社 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
は、準委任契約等について、役務提供に応じて売上計上 応に関する具体的な記載を省略する。
を行うとともに、顧客の締め日に合わせて勤怠や作業内
容に関する顧客承認を受け、売上代金の請求を行ってい
る。このため、顧客の締め日が月末日と異なる場合、当
該締め日から月末日までの期間の役務提供については、
月末日に未請求売上高を概算計上している。未請求売上
高は、請求済み売上高と比較して、売上計上を誤るリス
クが相対的に高い。
以上から、当監査法人は、準委任契約等に関する未請
求売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
バルテス株式会社(E34880)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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