ミナトホールディングス株式会社 有価証券報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第66期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030(代表)
取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 13,886,422 15,850,328 12,077,410 15,920,673 24,578,783
経常利益 (千円) 176,307 193,342 301,078 199,721 781,583
親会社株主に帰属する
(千円) 151,576 105,855 279,438 467,188 673,756
当期純利益
包括利益 (千円) 155,311 103,401 483,982 407,548 737,872
純資産額 (千円) 2,437,851 2,559,908 3,000,030 3,519,505 3,963,143
総資産額 (千円) 9,128,419 9,815,367 8,485,089 12,625,441 15,365,357
１株当たり純資産額 (円) 317.34 331.22 394.74 443.12 513.99
１株当たり当期純利益 (円) 20.66 14.22 37.61 61.56 88.11
潜在株式調整後
(円) 20.55 － － 61.48 87.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.8 25.1 34.3 27.1 25.2
自己資本利益率 (％) 6.7 4.3 10.4 14.8 18.5
株価収益率 (倍) 25.1 23.5 7.4 7.0 5.2
営業活動による
(千円) △ 1,107,300 531,622 709,729 329,379 △ 454,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 144,394 △ 555,855 63,429 △ 418,924 △ 122,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,127,878 264,802 △ 2,231,159 528,818 857,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,098,974 3,340,305 1,880,966 2,321,643 2,640,216
の期末残高
従業員数 149 152 155 304 470
(名)
( 37 ) ( 42 ) ( 45 ) ( 49 ) ( 57 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第62期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高又は営業収益 (千円) 1,481,311 875,641 474,846 489,843 552,665
経常利益 (千円) 48,009 27,316 103,107 73,840 22,131
当期純利益 (千円) 103,184 82,751 212,487 447,603 181,129
資本金 (千円) 989,885 993,003 993,003 1,062,673 1,062,673
発行済株式総数 (株) 7,434,880 7,447,914 7,447,914 7,820,014 7,820,014
純資産額 (千円) 2,285,096 2,385,938 2,796,916 3,280,446 3,197,481
総資産額 (千円) 3,377,679 8,316,717 6,877,496 9,316,841 10,893,262
１株当たり純資産額 (円) 299.65 311.00 367.19 413.18 417.88
１株当たり配当額 (円) ― 2 4 9 9
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 14.07 11.12 28.60 58.98 23.69
潜在株式調整後
(円) 13.99 － － 58.90 23.61
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.9 27.8 39.4 34.3 28.9
自己資本利益率 (％) 4.8 3.6 8.5 15.2 5.7
株価収益率 (倍) 36.9 30.0 9.7 7.3 19.2
配当性向 (％) ― 18.0 14.0 15.3 38.0
従業員数 50 8 11 12 18
(名)
( 29 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( －)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 109 71 60 93 101
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 132 ) ( 115 ) ( 101 ) ( 144 ) ( 126 )
INDEX(スタンダード))
618
最高株価 (円) 585 500 669 574
(133)
423
最低株価 (円) 239 222 251 404
(83)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期、第64期は潜在株式は存在するものの、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
３．2017年10月１日付で当社株式について５株を１株とする株式併合を行いました。これに伴い、第62期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用してお
り、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港
1956年12月
通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年４月 群馬県高崎市に高崎工場を新設。
群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡によ
1965年２月
り連結の範囲から除外）
1966年２月 当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年９月 横浜市に横浜工場を新設。
1972年８月 社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年５月 国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年７月 ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年８月 本社を横浜市に移転。
異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、
1984年１月
VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年５月 赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。
1984年５月 大阪市に大阪営業所を開設。
1986年２月 ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年５月 群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月 福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年３月 群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の
1990年２月
範囲から除外）
1994年３月 ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。
1998年５月 汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月 「ＲＯＭ書込みサービス」開始。
2001年３月 ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。
2002年３月 ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。
2004年３月 環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月 「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
2010年４月
場）に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
2010年10月
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月 「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。
2011年５月 高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。
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年月 沿革
2012年10月 東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年４月 東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年５月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
2013年７月
ド）に株式を上場。
2013年９月 中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年１月 タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年４月 簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年９月 中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設
2014年10月
し、東京オフィスを移転。
2015年７月 社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年１月 新ROM書込みセンターを開設。
2016年１月 中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
2016年４月 特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の
2016年５月
範囲から除外）
2016年７月 株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
2017年３月 日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017年６月 本社を東京都中央区に移転。
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新
2018年５月
株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）
2018年５月 株主優待制度を導入。
2018年８月 香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営
2018年10月
業開始。
日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会
2019年４月
社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）
2019年６月 1992年３月期以来、27期ぶりの復配。
サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社（現 ジー・ワーカー株
2019年10月 式会社）の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（2020年４月より連結の範囲に追
加）
2019年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種
2020年８月 優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決
権所有比率76.2％）
2020年８月 株式会社プリンストンを連結子会社化。
2021年２月 株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）
2021年12月 株式会社エクスプローラを連結子会社化。（当社議決権所有比率99.62％）
2022年４月 大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。
2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタン
2022年４月
ダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリ
ンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱イーアイティー、㈱パイオニア・ソフト、日本ジョイント
ソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、㈱アイティ・クラフト、㈱エ
クスプローラ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）で構成されており、「メモリーモジュー
ル」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイ
ソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しており
ます。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 主な事業の内容 会社名
産業機器用途向けコンピュータ サンマックス・テクノロジーズ株式会社
メモリーモジュール事業
記憶装置の製造及び販売 港御（香港）有限公司
テレビ・Web会議等のデジタル会
テレワークソリューション 議システム関連機器の販売及び
株式会社プリンストン
事業 保守サービス、ライセンス販売
等
eスポーツ関連製品、メモリー、
デジタルデバイス周辺機器
PCやスマートフォン等デジタル 株式会社プリンストン
事業
デバイスの周辺機器販売等
デバイスプログラマ製品やタッ
チパネル製品、デジタルサイ
デバイスプログラミング・
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
ネージ製品の製造販売及び新技
ディスプレイソリューション
港御（上海）信息技術有限公司）
術・新製品の開発、検査、品質
事業
管理等に加え、ROM書込みサービ
ス
WEBシステム・汎用系システム・
ERPパッケージなど各種情報処理
株式会社イーアイティー
システム開発事業 システムの設計・開発・保守運
株式会社パイオニア・ソフト
用等の技術提供並びに受託サー
ビス
Webサイトの構築や広告の制作プ 日本ジョイントソリューションズ株式会社
ロデュース
システム構築、労働者派遣 株式会社アイティ・クラフト
モバイルアクセサリの販売 ジー・ワーカー株式会社
インテリジェント・ステレオカ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社
メラに関する新技術・新製品の
開発、検査、品質管理
LED照明の受注販売等の環境エレ
その他事業
クトロニクス関連
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
企業の買収等の斡旋、仲介及び
これらに関するコンサルティン
グ業務
太陽光発電（売電含む）
株式会社エクスプローラ
ソフトウェア設計、ハードウェ
ア設計・製造、開発設計受託、
コーデック製品等の設計・製造
事業の系統図は次のとおりであります。
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なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
役員の兼務
(連結子会社)
資金の貸付
経営指導料の収受
メモリーモジュー
東京都中央区 130,000 100.0
サンマックス・テクノロジーズ株
ル 業務委託料の収受
式会社
配当金の収受
（注）２，５
債務の被保証
テレワークソ
(連結子会社)
役員の兼務
リューション
資金の貸付
東京都千代田区 181,000 100.0
株式会社プリンストン
デジタルデバイス
経営指導料の収受
（注）２，６
周辺機器
デバイスプログラ
(連結子会社)
役員の兼務
ミング・ディスプ
資金の貸付
ミナト・アドバンスト・テクノロ
神奈川県横浜市都筑区 300,050 レイソリューショ 100.0
経営指導料の収受
ジーズ株式会社
ン
債務の被保証
（注）２
その他
(連結子会社)
役員の兼務
東京都中央区 90,000 システム開発 100.0
経営指導料の収受
株式会社イーアイティー
配当金の収受
(連結子会社)
役員の兼務
東京都中央区 98,000 システム開発 76.2
株式会社パイオニア・ソフト 資金の貸付
(連結子会社)
日本ジョイントソリューションズ 東京都中央区 20,000 その他 100.0 役員の兼務
株式会社
(連結子会社)
役員の兼務
東京都中央区 10,000 その他 100.0
株式会社アイティ・クラフト 資金の貸付
(連結子会社)
役員の兼務
ミナト・フィナンシャル・パート 東京都中央区 30,000 その他 100.0
資金の貸付
ナーズ株式会社
(連結子会社)
北海道函館市 13,000 その他 99.6 役員の兼務
株式会社エクスプローラ
(連結子会社)
100.0 役員の兼務
東京都中央区 10,000 その他
ジー・ワーカー株式会社
（100.0） 資金の貸付
(連結子会社)
役員の兼務
中国上海自由貿易試験 デバイスプログラ
25万米ドル 100.0
港御（上海）信息技術有限公司 区羅山路 ミング
製品の販売
(連結子会社)
On Hing Terrace,
メモリーモジュー 役員の兼務
10万香港ドル 100.0
港御（香港）有限公司
ル
Central,Hong Kong 製品の販売
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４． 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,207,327千円
② 経常利益 719,608 〃
③ 当期純利益 503,973 〃
④ 純資産額 1,524,484 〃
⑤ 総資産額 5,895,916 〃
６．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,344,132千円
② 経常損失 △148,564 〃
③ 当期純損失 △118,318 〃
④ 純資産額 623,735 〃
⑤ 総資産額 4,553,810 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メモリーモジュール事業 16 ( 2 )
テレワークソリューション事業 65 ( 1 )
デジタルデバイス周辺機器事業 64 ( 1 )
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 49 ( 46 )
システム開発事業 179 ( 1 )
その他事業 63 ( 5 )
全社(共通) 34 ( 1 )
合計 470 ( 57 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べて166名増加しております。主な理由は、2021年４月に（株）アイティ・
クラフトと（株）パイオニア・ソフトを、2021年12月に（株）エクスプローラを、それぞれ連結子会社化し
たことによるものです。
４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社管理部門及び経営企画部門並びに当社子会社の管理
部門に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
18 ( －) 43.5 4.9 5,452,524
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 18 ( －)
合計 18 ( －)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門並びに経営企画部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テ
クノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業員
の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓
することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を
増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってま
いります。
（2）経営戦略
当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業や、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議
等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業を中心に、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の
販売、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービ
ス、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業
等、多様な事業を展開しております。
当社グループでは、企業価値の更なる向上を目指し、成長戦略「デジタルコンソーシアム構想」を掲げておりま
す。デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること
② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑
戦すること
③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること
＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞
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（3）目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率及び財務
健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資
本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
（4）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢、原材
料価格及び輸送費用の急激な高騰等、引き続き不透明な事業環境が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向け
た取り組みを加速させてまいります。M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、事業拡大に努める
とともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を目指してまいります。
また、2022年３月18日付「連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社子会
社である株式会社イーアイティーと株式会社パイオニア・ソフト（以下、「パイオニア・ソフト」といいます。）
は2022年７月１日を効力発生日として合併し、存続会社であるパイオニア・ソフトの商号を「株式会社クレイトソ
リューションズ」に変更いたします。両社の持つリソースの活用や新たな領域への事業展開を進めることにより、
さらに付加価値の高いサービス等の提供を目指すとともに、組織運営の強化及び管理業務の効率化による収益向上
も図ってまいります。
さらに2023年３月期中に、当社及び当社グループ各社の本社を集約・集結し、コスト削減、経営効率の向上、グ
ループ各社間の協働推進、柔軟な働き方の推進等を通じて、グループ全体の売上高及び利益の最大化を図ってまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や自然災害等の異常事態リスクについて
当社グループは、 国内の複数の大都市に拠点を有し製品の販売及びサービスの提供等を行っており、 関係者の皆
さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら事業活動を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超え
る規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績や財政状況に大きな影響を与える可能性
があります。
(2) 価格競争と為替リスクについて
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、メモリーモジュール事業及びデバイスプログラミン
グ・ディスプレイソリューション事業の主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グ
ループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に
基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこの
ことが有効に働き競争力を維持できるとの保証はなく、特に比較的財務体力のある新興メーカーが本格的に当社グ
ループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があ
ります。また、為替リスクにつきましては、主にメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデ
ジタルデバイス周辺機器事業において、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う営業債務が為替の変
動リスクに晒されております。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により対策を講じているも
のの、急激な円安等不測の為替変動が進み、海外から仕入れている製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合企業について
デジタルデバイス周辺機器事業で展開する各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多く、また、製品性能
による差別化が困難な製品もあるため、日常的に価格競争が展開されております。当社グループでは、部品調達コ
ストや製品製造コストの削減に努めるとともに、価格競争を避けるために付加価値の高い製品の開発に努めており
ますが、想定を超える価格競争となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
テレワークソリューション事業を展開するデジタル会議市場は、参入企業による技術革新が日常的に起こってお
ります。当社グループでは、常に市場動向を調査するとともに、新たな技術を保有する企業とのリレーション構築
を図っておりますが、既存の企業や新たな市場参加者による破壊的イノベーションが起こった場合、従来の製品や
サービスの持つ技術特性が一気に陳腐化し、市場から受け入れられなくなる可能性があり、当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外部要因による製品価格の変動について
当社グループで販売している製品のうち、主にメモリーモジュール事業での調達部材であるDRAMやNAND等の半導
体関連製品は、世界的な需要や供給の状況等により急激な価格の上昇や下落が生じる可能性があります。当社グ
ループとしましても、販売価格に適正に転嫁することにより収益性の安定を図っておりますが、想定を超える急激
な価格の変動が生じた場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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(6) 製品の保証について
当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきまし
ても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しており
ますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合に
は、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発力について
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業における将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新
製品の開発と販売に依存するものと判断しております。しかしながら、同事業が属する業界は技術的進歩が急速で
ありますことから、全ての製品開発が販売につながる保証はありません。従いまして当社グループが業界と市場の
変化を充分予測できず、有効な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収
益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) IT人材の確保、育成等について
システム開発事業では、主に情報処理システム開発及び技術者の派遣を主な事業としております。当事業では、
顧客のニーズに即した情報処理システムの開発能力を備えた優秀な人材の確保及び高度なサービスを提供でき得る
人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善による人手不足に伴
い、必要な人材の確保等が叶わない場合や人材の流出が生じた場合、減収あるいは新たな費用の増加等により、当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
システム開発事業で営んでいる技術者の派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等
に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣への届出による一般労働者派遣事業を
行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その
役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該許可の取消事由（同 第14条）に該当した場合には、事業
の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めてお
ります。
現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らか
の理由により当社グループ各社及びその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動に支障を来
たすことが予想され、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) M&A・業務提携について
当社グループは事業規模の拡大を図るために、M&Aや他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に
活用しております。M&Aや業務提携の実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリ
ジェンスを実施し、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発
生や、当初の計画どおりに事業が進展しない等の理由により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかっ
た場合は、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性が
あります。
(11) 内部管理体制について
当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であ
ると考えており、買収企業の内部管理体制についても事前にデューデリジェンスを実施・分析し、また買収後にお
いても、上場会社グループとしての高い内部管理体制水準を確保すべく、持株会社（当社）を中心とした管理体制
の構築を図っております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の急速な増加により、当社グループに
おける十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 人的資源に関するリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大のために、優秀な人材を継続的且つ適切に確保するとともに、人材の育成に努
めております。しかしながら、事業規模に応じた優秀な人材の採用や人材の育成が円滑に進まない場合又は在籍す
る人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
(資産の部)
資産合計は、 前連結会計年度末に比べて21.7％増加 し、 15,365百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 27.2％増加 し、 12,891 百万円となりました。これは、受取手形及び売掛
金の合計が1,205百万円、商品及び製品が 932百万円 、原材料及び貯蔵品が 315百万円 、それぞれ増加したことなどに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.5％減少 し、 2,474百万円 となりました。これは、有形固定資産が38百
万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて25.2％増加 し、 11,402百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 38.8％増加 し、 9,704 百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金
が 605百万円 、短期借入金が 1,980百万円 、未払金が 147百万円 、それぞれ増加しましたが、1年内返済予定の長期借
入金が 147百万円 減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 19.6％減少 し、 1,698 百万円となりました。これは、社債が 89百万円 、長
期借入金が 311百万円 、それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて12.6％増加 し、 3,963百万円 となりました。これは、自己株式が 85百万
円 増加し、その他有価証券評価差額金が 53百万円 減少したものの、土地の売却により土地再評価差額金が 82百万円
増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益を 673百万円 計上したことなどによるものです。なお、収益認識会計
基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が26百万円減少しております。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は 24,578 百万円（前年同期比 54.4％増 ） と２期連続で過去最
高となりました。利益面におきましては、営業利益は 783 百万円（前年同期比 256.0％増 ）、経常利益は 781 百万円
（前年同期比 291.3％増 ）と、いずれも前年を大幅に上回る実績を確保することが出来ました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は 673 百万円（前年同期比 44.2％増 ）で、1988年の株式上場以来、過去最高の高水準となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少してお
ります。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
＜メモリーモジュール事業＞
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー
製品のDRAM、NANDの取引価格につきましては、年度はじめに高値圏にあったものの、メモリー各社の増産やPC、
サーバーメーカー等による在庫調整による影響等もあり、その後は下落に転じました。サーバー向けメモリー需要
の拡大等が見られる一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国各地での都市封鎖措置（ロックダウン）、
ロシアのウクライナ侵攻、フラッシュメモリー大手の一部操業停止等による、メモリー製品の生産、出荷及び物流
への影響が懸念されており、今後の取引価格についての見通しは不透明な状況です。
当連結会計年度におきましては、当該事業にて取り扱うメモリー製品の供給不足は和らいでいるものの、その他
の半導体関連部材については引き続き供給不足が続いている中、顧客企業における部材の先行確保の方針が継続し
たことから、メモリーモジュールの受注は好調に推移しました。特に、利益率の高い自社ブランドの産業用途向け
メモリーモジュールにつきまして、半導体検査装置や工作機械、ロボット等に使用するための部材としての需要が
堅調で、売上高が伸長したことから、大幅な増益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 10,978 百万円（前年同期比 21.0％増 ）、セグメント利益（営業利益）は
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726 百万円（前年同期比 62.7％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額はありません。
＜テレワークソリューション事業＞
当連結会計年度におきましては、オフィスへの出社とテレワーク等を併用する「ハイブリッドワーク」において
の活用が期待される会議室等への据え置きタイプのデジタル会議専用端末につきまして、緊急事態宣言の発出やま
ん延防止等重点措置の継続、半導体部品の需給ひっ迫による製品の納期遅延、輸送コストの高騰、為替レートの変
動等の影響もあり、計画よりも収益は伸び悩みました。テレワーク関連では、「Webex」「BlueJeans」「Zoom」等
のライセンス、ウェブカメラや高機能ヘッドセット等デジタル会議用途向け周辺機器の拡販が堅調に推移しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は 2,754 百万円、 セグメント利益（営業利益）は 96 百万円となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用による影響額はありません。
また、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
＜デジタルデバイス周辺機器事業＞
当連結会計年度におきまして、液晶ディスプレイ関連では、製品への旺盛な需要に対して供給を強化したことか
ら販売数量は計画を大幅に上回りました。ｅスポーツ関連では、オンライン大会の開催等による認知度向上に伴っ
て商品市場も拡大してきており、ゲーミング用のヘッドセットやメモリー等の販売が堅調に推移しました。PC周辺
機器関連では、GIGAスクール構想による特需は前年度でいったん収束しましたが、スマートフォンやタブレット端
末用のタッチペンやカバー等の販売は堅調に推移しました。一方、世界的な半導体不足に伴い各種部材の調達に係
る製品コストが大幅に上昇したことや、輸入及び国内物流コストの高騰、円安傾向が継続したこと等の要因によ
り、利益は減少しました。
これらの結果、 当セグメントの売上高は 6,589 百万円、 セグメント損失（営業損失）は 103 百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により 売上高、営業利益はそれぞれ29百万円減少しております。
また、当事業につきましては、株式会社プリンストンの連結子会社化に伴い前第３四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません。
＜デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業＞
当連結会計年度におきましては、デバイスプログラミング関連では、前年度にコロナ禍による影響で落ち込んで
いたデバイスプログラマ本体や変換アダプタ関連の販売において、顧客企業の設備投資の回復に合わせて受注が好
調に推移しました。また、前年度より大規模な設備投資を進めてきたROM書込みサービスにおける新規プロジェクト
についても順調に進捗し、収益拡大に貢献しました。ディスプレイソリューション関連では、半導体不足の影響を
受け、海外ATM向けタッチパネルの販売台数は減少しましたが、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピング
モールへの導入、非接触型タッチパネルセンサー「ディスプレア」の増産のほか、放送局やショールームへの大型
特注タッチパネルの納入等が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 2,058 百万円（前年同期比 122.9％増 ）、セグメント利益（営業利益）は
418 百万円（前年同期は61百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額はありませ
ん。
＜システム開発事業＞
当事業は当社子会社の株式会社イーアイティー及び株式会社パイオニア・ソフトが手掛けており、第２四半期連
結会計期間より株式会社パイオニア・ソフトの業績を取り込んだことから、売上高、利益ともに前年度に比べて大
幅に拡大しました。
当連結会計年度は、両社の経営統合を視野に入れた営業面や管理面での協業が進みました。主力ビジネスである
技術支援型（人材派遣型）案件において、両社の人材を活かした提案活動が実を結び、受注は安定的に推移しまし
た。受託開発案件においては、コロナ禍で先送りになっていた開発プロジェクトを顧客企業にて再開する動きが出
始めたことから受注は回復傾向にあります。一方、前年度に引き続き従業員のテレワーク対応が続いたことに加
え、コスト低減努力等により販管費の削減が進みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 1,839 百万円（前年同期比 222.0％増 ）、セグメント利益（営業利益）は
130 百万円（前年同期比 123.0％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額はありません。
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＜その他事業＞
当セグメントでは、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事
業、システム構築や技術者派遣事業、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオ
カメラ（ISC）事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環
境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業、ソフトウェアやハードウェアの設計・開発等を行
うエレクトロニクス設計事業を手掛けております。
当連結会計年度におきましては、2021年２月に子会社化した株式会社アイティ・クラフトを第１四半期連結会計
期間より、2021年12月に子会社化した株式会社エクスプローラを第４四半期連結会計期間より、それぞれ当セグメ
ントの連結の範囲に含めており、前年度に比べて売上高、利益ともに大幅に拡大いたしました。
一方でISC事業は、今年度中を目指していた量産型商品の出荷が、半導体不足による部品調達遅延等の影響を受け
て来年度以降へ持ち越しとなりましたが、引き続きアプリケーションソフト開発を進めているほか、複数の大手企
業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおります。
これらの結果、当セグメントの売上高は 641 百万円（前年同期比 151.8％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 6 百
万円（ 前年同期比1,025.0％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 2,640百万円 と 前年同期に比べて318百万円 （13.7％）の増加 とな
りました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 454百万円の支出 （前年同期 329百万円の収入 ）となりました。増加要因
として、税金等調整前当期純利益801百万円、減価償却費 226 百万円、仕入債務の増加額 546 百万円等がありましたも
のの、減少要因として、売上債権の増加額959百万円、棚卸資産の増加額1,162百万円、新株予約権の戻入益 43 百万
円、法人税等の支払額 129 百万円等がありましたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 122百万円の支出 （前年同期 418百万円の支出 ）となりました。増加要因
として、定期預金の払戻による収入 153 百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社（株式会社パイオニア・ソフト）株
式の取得による収入 147 百万円等がありましたものの、減少要因として、定期預金の預入による支出 124 百万円、事
業拡大に係る設備投資としての有形固定資産の取得による支出 192 百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（株
式会社エクスプローラ）の取得による支出 115 百万円がありましたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 857百万円の収入 （前年同期 528百万円の収入 ）となりました。増加要因
として、短期借入金の純増額 1,750 百万円、長期借入れによる収入 168 百万円等がありましたものの、減少要因とし
て、長期借入金の返済による支出 764 百万円、自己株式の取得による支出 119 百万円等がありました。当社グループ
全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動
的な見直しを行っております。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
メモリーモジュール事業 10,050,681 +23.8
テレワークソリューション事業 2,108,623 －
デジタルデバイス周辺機器事業 5,835,015 －
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 1,328,714 +142.7
システム開発事業 1,487,552 +227.1
その他事業 427,626 +243.7
合計 21,238,213 +62.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．テレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業につきましては、株式会社プリンストン
を前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年
同期比を記載しておりません。
３．金額は、製造原価によっております。
４．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状
況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況
の概要」に記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
メモリーモジュール事業 11,068,414 +25.6 786,363 +33.3
テレワークソリューション事業 2,687,617 +27.8 93,618 －
デジタルデバイス周辺機器事業 6,461,938 +110.3 62,924 －
デバイスプログラミング・
2,156,386 +118.1 247,490 +65.3
ディスプレイソリューション事業
システム開発事業(注３) 2,273,953 － 450,126 －
その他事業(注３) 1,014,368 +308.5 466,239 +945.4
合計 25,662,678 +68.6 2,106,762 +106.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．テレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業につきましては、株式会社プリンストン
を前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年
同期比を記載しておりません。
３．システム開発事業及びその他事業の一部につきましては、事業の性質上、受注高の算定が困難なため記載を
省略しております。
４．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状
況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況
の概要」に記載しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
メモリーモジュール事業 10,872,177 +20.1
テレワークソリューション事業 2,754,861 －
デジタルデバイス周辺機器事業 6,476,593 －
デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 2,058,593 +122.9
システム開発事業 1,823,827 +221.6
その他事業 592,729 +191.0
合計 24,578,783 +54.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．テレワークソリューション事業及びデジタルデバイス周辺機器事業につきましては、株式会社プリンストン
を前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことから、前年同期との比較が困難であるため、前年
同期比を記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社アドテック 2,615,900 16.4 2,930,174 11.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響で、経済活動の自粛や制限が続きましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、サービス消費
を中心に個人消費が増加に転じる等、景気は回復の動きがみられます。しかしながら、世界的な半導体不足や原材
料価格の高騰等のほか、変異株による感染再拡大の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻が与える影響も懸念されて
おり、先行きの不透明感は依然として継続しています。
このような情勢の中、当社はデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同
体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソー
シアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビ
ジョンを策定いたしました。当連結会計年度におきましては、2021年12月に映像や画像関連分野等において高い技
術力を有する株式会社エクスプローラを連結子会社化し、コンソーシアムの拡大及び強化に向けた取り組みに注力
いたしました。
事業概況といたしましては、前連結会計年度から当連結会計年度にかけてM&Aにより連結子会社化した４社（株式
会社プリンストン、株式会社アイティ・クラフト、株式会社パイオニア・ソフト、株式会社エクスプローラ）の業
績をそれぞれ取り込んだことから、全体の売上高及び利益は大きく拡大いたしました。また世界的な半導体不足の
影響を受け、顧客企業の先行調達意欲が旺盛であったことからメモリーモジュール事業の売上高が好調に推移しま
した。また、前年度コロナ禍による影響で落ち込んだデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
でも製品やサービスの需要が回復するとともにROM書込みサービスが伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べて54.4％増加 し、 24,578百万円 と過去最
高となりました。
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(売上総利益)
連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べて55.4％増加 し、 4,143百万円 となりました。これは主に売
上高の増加に加え、メモリーモジュール事業において、利益率の高い産業用途向けメモリーモジュール製品の需要
が好調であったこと、及びデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業において、製品やサービス
の需要が回復するとともにROM書込みサービスが伸長したこと等によるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 、 前連結会計年度に比べて37.3％増加 し、 3,360百万円 となりま
した。これは主に株式会社プリンストン及び株式会社パイオニア・ソフトの連結子会社化によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、 前連結会計年度に比べて256.0％増加 し、 783百万円 となりました。これは主にメ
モリーモジュール事業とデバイスプログラミング事業における収益拡大によるものです。一方、世界的な半導体不
足に伴い各種部材の調達に係る製品コストが大幅に上昇したことや、輸入及び国内物流コストの高騰、円安傾向が
継続したこと等の要因により、デジタルデバイス周辺機器事業は営業損失を計上しました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、 前連結会計年度に比べて291.3％増加 し、 781百万円 となりました。これは主に 営
業利益の増加に伴うものです。これに加え、当連結会計年度は、シンジケートローン手数料を計上した一方で、為
替相場の変動で当社グループが保有する外貨建資産価値が増加したことによる為替差益を計上いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度においては、特別利益として、 新株予約権の行使期間満了による 新株予約権戻入 益 として43百万
円、株式会社エクスプローラ買収に伴う負ののれん発生益25百万円等を計上いたしました。一方、特別損失とし
て、土地等の売却に伴う有形固定資産の減損損失及び過去の製品開発に係る固定資産の減損損失のほか、適切な評
価を行った結果としての投資有価証券評価損13百万円等を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度に比べて44.2％増加 し 673百万円 と、
上場以来の最高益となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。また、営業利益及び経常利益について
は「 a．経営成績の分析」に記載しております。
なお、自己資本比率については、流動資産増加に伴う借入金増加等により25.2％（前期は27.1％）に低下しまし
たが、自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で44.2％増となったことから
18.5％（前期は14.8％）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
b．経営成績」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュフローについて
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
資本政策につきましては、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、2019年１月に株
式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結し、効率的な財務運営を進めており
ます。当連結会計年度におきましては、経営資源の選択と集中を推進し、必要な資金を機動的に調達・運用及び
見直しをしており、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための借入れ及び第三者割当増資、当該子会社の
既存借入れの借換え等を実施しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。ま
た、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、限定的であると考えてはおりますが、
不確実性が大きく実際の結果は異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び
仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な
会計上の見積り）」に記載しております。特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判
断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
a. 固定資産の減損損失
当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、
帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあ
たっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能
性があります。
b. のれんの減損損失
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償
却を行っております。将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益
性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上
しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は 35 百万円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するた
めの高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入する
オートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネ
ルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソ
フトの開発及び評価を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は 9 百万円であります。
②その他事業
本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ関連における製品開発及び評価等を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は 25 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 201 百万円であります。
その主なものは、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業にて展開しているROM書き込みサービ
スにおける、クリーンルーム拡張や大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）の増設費用等155百万円等でありま
す。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しており、その内容は次の通りであります。
前期末帳簿価額
会社名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
ミナトホールディングス
群馬県倉賀野市 賃貸用設備等 2021年８月 111
株式会社
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地
リース
(名)
及び 及び その他 合計
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社事業所
53,955
― 本社機能 28,823 7,924 65 6,192 96,960 18
(1,160)
(東京都中央区)
ミナト・アドバ
デバイスプログラ
ンスト・テクノ
生産設備
ミング・ディスプ
ロジーズ株式会
390,865
レイソリューショ
開発設備 71,558 － － － 462,423 －
社本社 (注)３
(3,381)
ン事業
その他設備
(神奈川県横浜市
その他事業
都筑区)
ミナト・フィナ
ンシャル・パー
154,025
トナーズ株式会
その他事業 その他設備 1,475 － － － 155,500 －
(4,867)
社(注)４
(群馬県高崎市)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。
３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。
４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
サンマッ
本社
クス・テ
メモリーモ － 16
ク ノ ロ (東京都 営業設備 7,803 4,767 － 3,625 16,196
ジュール事業 (－) (2)
ジーズ株
中央区)
式会社
デバイスプロ
ミナト・
本社
グラミング・
アドバン
生産設備
(神奈川県 ディスプレイ
スト・テ － 41
開発設備 24,183 2,552 1,426 246,529 274,692
ソリューショ
ク ノ ロ (－) (49)
横浜市
その他設備
ン事業
ジーズ株
都筑区)
式会社
その他事業
本社
株式会社
システム
－
イーアイ (東京都 営業設備 3,134 － － 1,427 4,561 58
(－)
開発事業
ティー
中央区)
相馬発電所
－
ミナト・
(福島県 その他事業 発電設備 － 59,661 － － 59,661 －
(－)
フィナン
相馬市)
シャル・
倉賀野
パ ー ト
発電所
－
ナーズ株
その他事業 発電設備 － 47,725 － － 47,725 －
(－)
(群馬県
式会社
高崎市)
日本ジョ
本社
イントソ
－ 6
リ ュ ー (東京都 その他事業 営業設備 － － － 159 159
(－) (1)
ションズ
中央区)
株式会社
本社
ジ ー ・
ワーカー (東京都 その他事業 営業設備 － － － － 1,211 1,211 2
株式会社
中央区)
テレワークソ
リューション
株式会社 本社 事業
管理設備 － 135
プリンス (東京都 デジタルデバ 26,248 － 7,952 67,052 101,253
営業設備 (－) (2)
トン 千代田区) イス周辺機器
事業
その他事業
株式会社
本社
ア イ 15
(東京都 その他事業 営業設備 － － － － 212 212
ティ・ク (1)
中央区)
ラフト
株式会社
本社
パイオニ システム 管理設備 16,563
(福岡県 21,384 0 282 4,381 42,611 130
ア・ソフ 開発事業 営業設備 (904)
福岡市)
ト
本社
株式会社
管理設備 34,259 41
エクスプ (北海道 その他事業 9,903 － － 22,068 66,231
営業設備 (1,489) (13)
ローラ
函館市)
(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。( )は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,820,014 7,820,014 JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 7,820,014 7,820,014 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。
新株予約権の数(個) ※ 1,195 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 239,000 (注)１(注)４
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり99,000（１株当たり495）(注)２(注)４
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年９月28日～2022年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 650.00 (注)４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 325.00 (注)４
額（円） ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端
数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会
決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額
交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上期(注)２で定め
た行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
４．2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式５株を１株に併合）による調整をしております。
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決議年月日 2018年６月22日
当社及び当社子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員157名
新株予約権の数(個)※ 1,285 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 128,500 (注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 新株予約権１個当たり34,900（１株当たり349)(注)２
新株予約権の行使期間 2022年12月22日～2024年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 455.00
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 227.50
額（円）
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、当社が株式分割（株式
無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株
式の数について行われ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端
数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株
式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会
決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使時の行使価額
交付される各新株予約権の行使時の行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前期２．で定めた
行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2017年８月４日～
2017年９月15日 48,070 36,651,902 2,299 964,892 2,299 1,008,199
(注)１
2017年10月１日
△29,321,522 7,330,380 ― 964,892 ― 1,008,199
(注)２
2017年10月１日～
2018年３月28日 104,500 7,434,880 24,993 989,885 24,993 1,033,192
(注)１
2018年４月３日～
2018年４月６日 13,034 7,447,914 3,117 993,003 3,117 1,036,310
(注)１
2020年９月２日
358,100 7,806,014 64,995 1,057,998 64,995 1,101,305
(注)３
2020年10月16日～
2020年12月16日 14,000 7,820,014 4,675 1,062,673 4,675 1,105,980
(注１)
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年６月28日開催の第61回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
したことにより発行済株式総数が29,321,522株減少しております。
３．有償第三者割当 発行価格 １株につき金363円、資本組入額 １株につき金181.5円
割当先 個人３名 358,100株
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 24 67 14 9 6,677 6,793 ―
(人)
所有株式数
－ 390 3,596 3,504 359 118 70,155 78,122 7,814
(単元)
所有株式数
－ 0.50 4.60 4.49 0.46 0.15 89.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式283,503株は、「個人その他」に2,835単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２．証券保管振替機構名義株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
若 山 健 彦
神奈川県鎌倉市 399,065 5.29
中 出 敏 弥
埼玉県吉川市 213,400 2.83
川 田 勝 大
神奈川県横浜市港北区 210,000 2.78
大 西 康 弘
青森県弘前市 150,000 1.99
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 149,500 1.98
神 谷 和 秀
東京都北区 145,000 1.92
宇 佐 見 紀 之
千葉県流山市 134,200 1.78
相 澤 均
神奈川県横浜市保土ヶ谷区 124,000 1.64
市 川 幸 男
埼玉県加須市 120,100 1.59
大 野 木 弘
千葉県八千代市 118,000 1.56
計 ― 1,763,265 23.39
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 283,500
普通株式 7,528,700
完全議決権株式(その他) 75,287 ―
普通株式 7,814
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,820,014 ― ―
総株主の議決権 ― 75,287 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
ミナトホールディングス
283,500 － 283,500 3.62
日本橋小伝馬町７番２号
株式会社
計 ― 283,500 － 283,500 3.62
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年２月19日)での決議状況
80,000 30,000,000
(取得期間2021年２月22日～2021年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 23,300 10,100,000
当事業年度における取得自己株式 44,600 19,873,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,100 26,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.13 0.09
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 15.13 0.09
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年８月24日)での決議状況
150,000 100,000,000
(取得期間2021年８月24日～2021年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 150,000 68,131,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 31,868,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 31.87
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 31.87
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年２月10日)での決議状況
120,000 80,000,000
(取得期間2022年２月14日～2022年７月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 67,700 30,227,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 52,300 49,772,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 43.58 62.22
当期間における取得自己株式 52,300 23,571,300
提出日現在の未行使割合(％) － 32.75
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数
は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 139 61,382
当期間における取得自己株式 76 32,566
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
74,000 33,078,000 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 283,503 － 335,879 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、将来の成長のため
の投資、事業展開の状況と各期の経営成績等を総合的に勘案しながら、株主のみなさまへの適切な利益還元策を検
討し実施する必要があると考えております。
当期（2022年３月期）の連結業績におきましては、前期から当期にかけてM&Aにより連結子会社化した４社の業績
が寄与したほか、既存事業が好調に推移したこと等から、２年連続で過去最高の売上高を達成できたことに加え、
利益面につきましても大幅な増益を確保することができました。
上記の配当に関する考え方と、業績の動向及び当社グループの継続的な成長の可能性、内部留保の状況等を総合
的に勘案した結果、2022年２月10日公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当は普通配当で
前期比３円増の１株あたり９円とさせていただきたいと存じます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月24日
67,828 9
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主様、従業
員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を
開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値
を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その方針の下、経営のスピー
ド化、活性化、透明性の向上をはかってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置し
ております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役には、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有している
者を選任しております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の企業統治体制の補助をしているほか、下記
に示す各機関により個別経営課題についての協議や相互監視等を行っております。
＜取締役会＞
取締役会は提出日現在、代表取締役会長兼社長 若山健彦を議長として、社外取締役１名を含む取締役７名
で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、必要に応じて臨
時の取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定して
おります。なお、取締役会には、経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役１名及び社外監査役３
名が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部門長、子会社の部長
を出席させております。なお、取締役会の構成員の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況 ①役員一覧」(以下、「役員一覧」)に記載のとおりであります。
＜監査役会＞
監査役会は提出日現在、常勤監査役 門井豊を議長として、社外監査役３名を含む監査役４名で構成され、
取締役会その他重要な会議に参加しているほか、原則として月１回の定例監査役会を開催し、監査役相互の情
報共有、効率的な監査実行体制の構築に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名は役員一覧に記載の
とおりであります。
＜マネジメントミーティング＞
マネジメントミーティングは、グループ経営会議という位置付けで、社内役員、執行役員及び主要なグルー
プ会社役員13名で構成されており、原則として週１回開催しております。グループ全体の業務執行状況の把握
や課題に対する具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断や情報共有を迅速に行っております。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。豊富な経験と高い見識を有する監査役が、取締役会その他重要な会
議への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しており、
経営の監視について十分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。さらに独立
性のある社外取締役や社外監査役の選任による経営監督機能の強化や執行役員制度の導入等による意思決定や
業務執行の迅速化・効率化を図り、実効性のある企業統治体制を構築しております。
当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として決定した内容の概要は、以下
のとおりであります。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を作成し、法令及び定款遵守
の周知徹底と実行を図る体制を構築します。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むも
のとし、取引関係を排除し、その他一切の関係を持つことのない体制を整えます。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類を適
切に作成、保存します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．決裁権限規程に基づき、付与された権限を越える業務を行う場合は、上位への稟議と許可を要し、許可さ
れた業務遂行に伴う損失の危険を最小限にとどめる体制を整えます。
ロ．不測の事態が生じた場合または予測された場合には、迅速な対応を行い、損失の危険を最小限にとどめる
ため必要な対応を行います。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において各取締役の職務管掌を定め権限と責任を明確に
し、職務の執行の適正化を図ります。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループの経営基本方針を子会社に周知するとともに、子会社から経営状況や業務執行内容の報告を受け
る体制をとり、子会社の経営が正しく行われていることをチェックします。
ロ．子会社に対しては、業務の適正を確保するため、コンプライアンス等に関する方針を提示し、当社に準ず
る体制を整備します。
ハ．監査部門が、連結業績への影響度を踏まえ、子会社の業務監査を定期的に実施します。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびに従
業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための従業員を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒に関しては、監査役会の意
見を尊重した上で行うものとし、当該従業員の取締役からの独立性を確保します。
ｇ. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役に対し業務または業績に与える重要な事項、法令違反、定款違反及び不正行為
の事実、または損害をおよぼす事実を知ったときは、その内容を速やかに報告します。
ｈ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び監査部門との緊密な連携を図り、必要に応じ代
表取締役は監査役会と情報交換を行い、監査役監査の重要性と有用性に対する認識を一にし、監査の実効性を
確保します。
④ リスク管理体制の整備状況
各部門の長は、決裁権限規程に基づき付与された権限の範囲で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を
行う場合には、決裁権限規程に従い上位への稟議と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を最小
限にとどめる体制を整えております。
また、事業のリスク、その他個々のリスクを回避するため、不測の事態が生じた場合または予想された場合に
は、代表取締役社長の指揮のもと、情報連絡チーム及び外部専門家チームを組織し迅速な対応を行い、損失の危
険を最小限にとどめるため必要な対応を行います。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間
に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に
基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
⑥ 役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）契約を締結
しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因し
て生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担して
おります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
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⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決める旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社新生銀行)入行
1998年６月 メリルリンチ証券会社東京支店
バイスプレジデント
2000年６月 イ ー バンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会
社)創業 代表取締役副社長就任
2004年６月
アセット・インベスターズ株式会社
(現マーチャント・バンカーズ株式会社)
代表取締役社長就任
2009年９月 株式会社フリーダム・キャピタル
代表取締役就任(現任)
2012年５月 株式会社ハイサイド・コーポレーション
取締役就任
2012年６月 ミナトエレクトロニクス株式会社（現当社）
代表取締役社長就任
2014年４月 株式会社イーアイティー代表取締役会長就任
(現任)
2016年２月 港御（上海）信息技術有限公司 董事長就任
(現任)
2016年４月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2016年５月
ソーシャルワイヤー株式会社社外取締役就任
代表取締役
若 山 健 彦 1967年３月25日 生 399,065
(注)３
2016年５月
株式会社スマートレスポンス取締役会長就任
会長兼社長
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社 取締役就任
2017年３月 日本ジョイントソリューションズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)
2017年５月 株式会社PANDASTUDIO.TV取締役就任
2017年10月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社 代表取締役会長就任(現任)
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役会長就任
2018年８月
港御（香港）有限公司代表者就任(現任)
2019年６月
当社代表取締役会長兼社長就任（現任）
2020年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社 代表取締役会長就任(現任)
株式会社パイオニア・ソフト
2020年８月
代表取締役会長就任（現任）
2020年８月 株式会社プリンストン代表取締役会長就任
（現任）
2021年２月 株式会社アイティ・クラフト
代表取締役会長就任（現任）
2021年12月 株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
国際空港事業株式会社入社
1995年８月
株式会社シーマラボラトリー入社
1999年４月
株式会社シーマラボラトリー常務取締役就任
2001年９月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社設
立 専務取締役就任
2016年４月
同社代表取締役社長就任(現任)
2016年４月
当社常務執行役員就任
2016年11月 当社常務執行役員ミナトデバイスカンパニー
チェアマン就任
2017年６月 当社常務取締役ミナトデバイスカンパニー
取締役
相 澤 均 1960年11月５日 生 124,000
(注)３
副社長ＣＯＯ
チェアマン就任
2018年６月
当社取締役副社長就任
2019年10月
ジー・ワーカー株式会社代表取締役会長就任
（現任）
2020年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジー
ズ 株式会社 代表取締役社長就任（現
任）
2020年６月
当社取締役副社長COO就任（現任）
2020年８月
株式会社プリンストン取締役就任（現任）
2021年12月
株式会社エクスプローラ取締役就任（現任）
1996年４月 株式会社日本長期信用銀行
（現株式会社新生銀行）入行
2018年４月 同行プロジェクトファイナンス部副部長
2018年８月 当社入社 執行役員経営企画部門長
2018年９月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ 株式
会社代表取締役社長就任(現任)
2019年６月 当社取締役就任（現任）
当社経営企画部門長
取締役
三 宅 哲 史 1972年６月10日 生 42,700
(注)３
2019年６月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ 株式
経営企画部門長
会社取締役副社長就任
2020年８月 株式会社パイオニア・ソフト取締役就任
2021年８月 当社経営企画部門長兼管理部門長就任
2021年12月 株式会社エクスプローラ取締役就任（現任）
2022年４月 当社経営企画部門長就任（現任）
2022年６月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式
会社取締役就任（現任）
1980年４月 住友商事株式会社入社
1983年４月 同社バングラデシュ国ダッカ事務所駐在
1992年４月 同社米国住友商事会社ワシントンD.C.駐在
2006年12月 同社ライフスタイル・リテイル事業本部
ウェブビジネス事業企画部部長
2014年２月 同社ネットワーク事業本部参事
SCSK株式会社理事 事業戦略グループ長補佐
株式会社クオカード非常勤取締役就任
2015年４月 SCSK株式会社執行役員事業戦略グループ長
2016年４月 同社上席執行役員ビジネスサービス事業部門
事業推進グループ長
取締役 有 澤 寛 1957年12月18日 生 34,500
(注)３
株式会社ベリサーブ非常勤取締役就任
SCSKブレッシェンド株式会社非常勤取締役就
任
2019年４月
当社顧問
2019年６月 当社取締役就任（現任）
当社情報システム部門長
2019年６月 株式会社イーアイティー代表取締役社長就任
(現任)
2020年６月 株式会社パイオニア・ソフト取締役就任
2022年６月 株式会社パイオニア・ソフト代表取締役社長
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月
資生堂徳山販売株式会社入社
2004年３月 日本ジョイントソリューションズ株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2007年４月
ふるさと山口法人ネットワーク設立会長
2009年３月
山口県山口ふるさと大使(現任)
2011年４月
公益財団法人防長倶楽部評議員(現任)
2013年12月 NPO法人ふるさと山口経営者フォーラム会長就
取締役 杉 山 敏 美 1962年４月２日 生 32,500
(注)３
任(現任)
2015年４月 女性創業応援やまぐち株式会社
代表取締役社長就任(現任)
2017年12月 一般社団法人女性活躍委員会
代表理事就任(現任)
2019年６月
当社取締役就任（現任）
2021年２月 株式会社アイティ・クラフト取締役就任
（現任）
1988年４月
株式会社協和商会入社
1995年３月
株式会社工研入社
1995年10月
株式会社協和商会入社
1999年１月 プリンストンテクノロジー株式会社
(現株式会社プリンストン)入社 営業部課長
2001年３月
同社DCS事業本部長
2002年３月
同社営業本部長兼第三法人営業部長
取締役 中 出 敏 弥 1966年3月1日 生 213,400
(注)３
2003年３月
同社取締役営業本部長兼DCS営業部長
2006年３月
同社社執行役員DCS統括部長兼DCS営業部長
2009年11月
同社代表取締役社長（現任）
2020年６月 一般社団法人日本コンピュータシステム
販売店協会理事（現任）
2020年９月
当社執行役員
2021年６月
当社取締役就任（現任）
1979年４月 三井物産株式会社入社
2007年４月 同社情報産業本部ディスプレイ事業部長
2011年４月 同社情報産業本部情産業務部長
2012年８月 シャープ株式会社理事コーポレート統括本部
事業開発担当副本部長
2013年４月 同社執行役員コーポレート統括本部
事業開発担当就任
2015年８月 松日デジタルテクノロジー(香港)
副社長日本代表就任
取締役 児 玉 純 一 1955年５月21日 生 ―
(注)３
2015年８月 JNアライアンス合同会社
代表執行役社長就任(現任)
2016年６月 当社社外取締役就任(現任)
2016年９月 Afero Japan株式会社取締役就任（現任）
2016年10月 Smartisan社日本代表就任
2019年２月 株式会社不二越社外取締役就任(現任)
2021年９月 ロシックス・ジャパン株式会社代表取締
役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社マミーマート入社
2002年12月 フィールズ株式会社入社
2008年９月 株式会社メディビックグループ
執行役員管理本部長
2008年10月 株式会社Asia Private Equity Capital
取締役就任
2013年６月 当社管理部副部長
2013年10月 当社管理部長兼社長室長
2014年４月 株式会社イーアイティー監査役就任
2014年７月 当社執行役員管理部長
2015年６月 当社取締役管理部長就任
2015年７月 当社取締役管理部門長就任
2016年12月 ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
常勤監査役 門 井 豊 1963年11月26日 生 1,000
(注)４
株式会社監査役就任(現任)
2018年４月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社取締役就任
2018年６月 サンマックス・テクノロジーズ株式会社
監査役就任(現任)
2018年６月 株式会社イーアイティー監査役就任(現任)
2019年６月 ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社監査役就任(現任)
2019年６月 当社常勤監査役就任(現任)
2019年10月 ジー・ワーカー株式会社監査役就任(現任)
2020年８月 株式会社パイオニア・ソフト監査役就任
（現任）
2020年９月 株式会社プリンストン監査役就任（現任）
2021年12月 株式会社エクスプローラ監査役就任（現任）
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社新生銀行)入行
2006年７月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行
株式会社)入行
監査役 中 根 敏 勝 1963年５月23日 生
(注)４ ―
2007年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2012年２月 中根法律事務所開設
2013年６月 当社社外監査役就任(現任)
2015年12月 弁護士法人サクセスト代表社員就任(現任)
1984年４月 株式会社日本長期信用銀行
（現株式会社新生銀行）入行
1998年４月
同社法人営業第一部次長
2000年５月
株式会社日本興業銀行営業第一部参事
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
新宿営業部次長
2003年９月 株式会社東京スター銀行オリジネ ー ション＆
ストラクチャリング部長
2007年４月 同社コーポレートバンキンググループ
グループリーダー
2009年２月 リッキ ー ビジネスソリュ ー ション株式会社
監査役 瀧 川 秀 則 1961年９月３日 生
(注)４ 2,000
マネージングディレクター
2010年６月 株式会社キャピタルメディカ マネ ー ジャ ー
株式会社エンカレッジパートナーズ
執行役員
2011年３月 株式会社キャピタルメディカ執行役員管理部長
2012年９月 株式会社LTCBネットワークス設立
代表取締役就任(現任)
2016年12月 株式会社フォーカス社外取締役就任(現任)
2018年９月 当社社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年９月 青山監査法人プライスウォーターハウス
1995年５月 Nomura Securities International，Inc.
1997年６月 PaineWebber,Inc.(現UBS)
2001年５月 Banc of America Securities LLC (現Bank of
America Merrill Lynch)
監査役 川 和 ま り 1964年5月14日 生
(注)５ ―
2002年６月 INVESCO Institutional(N.A.), Inc.
(現 Invesco Ltd.)
2005年８月 Redwood Trust, Inc.
2010年５月 Belvedere Advisors LLC/Emotomy 共同創業者
兼Senior Managing Director（現任）
2021年６月 当社社外監査役就任(現任)
計 849,165
(注) １．取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。
２．監査役中根敏勝氏、瀧川秀則氏、川和まり氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2021年３月に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、社内取
締役のほか、執行役員宇佐見紀之氏、執行役員森永洋昭氏で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事
業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者で
あると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外監査役の中根敏勝氏は、金融機関での経歴並びに弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及
び会計に関する相当程度の知識を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏が代
表社員を務める弁護士法人サクセストとの間で、弁護士業務に係る業務委託契約を締結しております。
社外監査役の瀧川秀則氏は、長年に亘る金融機関における経歴及び経営者としての豊富な経験、実績及び知見
を有していることから、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の株式2,000株を所有しております。同氏及び同氏の兼
職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
社外監査役の川和まり氏は、長年にわたる米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経
験、実績及び見識を有しており、女性を対象とした投資・貯蓄に関する啓蒙活動や、教育・環境関連のプロジェ
クトにも幅広く従事されています。これらの経験や見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判
断し、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任するにあたっては、会社の最高権限者である代表取締役社長などと直接利害関係のない客観的な立場の
有識者や経験者等から選任することにより、独立性、経営の健全化の維持、強化を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点か
ら社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切
な役割を果たしております。また、社外監査役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取
締役会に出席するとともに監査役会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。
社外取締役及び社外監査役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題
等について、定期的（半年に１度）に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしており
ます。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、提出日現在、監査役４名（常勤監査役１名、社外監査役３名）で構成されており、監査役
会を原則毎月１回開催しております。社外監査役の瀧川秀則氏及び川和まり氏は金融機関での経験を長年有し、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に
出席し、意見を述べる等、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。また監査部門及び会計監
査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
門 井 豊
常勤監査役 13回 13回（出席率100％）
社外監査役 中根 敏勝 13回 12回（出席率92％）
社外監査役 瀧川 秀則 13回 13回（出席率100％）
社外監査役 川和 まり 10回 10回（出席率100％）
（注）１．社外監査役川和まり氏につきましては、2021年６月24日就任後の状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、法令、定款並びに監査役会規則の定めに従い、監査役会を運営し、
各監査役より監査に関する報告を受け、必要な協議または決議を行うとともに、監査役間の情報・意見交換に努
めました。当期の重点監査項目としては、次の項目を選定し、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を
相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、適正な監査に努めました。(1)職務執行の適法性及び妥当性、
(2)職務執行の効率性、(3)内部統制システムの構築状況、(4)コンプライアンス体制の運用状況、(5)計算書類と
事業報告の内容、(6)東証開示ルールに基づく情報開示の状況、(7)会社財産の管理状況、(8)人材の育成・強化へ
の取組状況であります。
また、常勤の監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な拠点において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、主要な子会社
の監査役を兼務しており、同社の取締役会その他重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の
交換を図り、事業の報告を受けるほか、本社及び営業所等に赴き、その業務及び財産の状況を調査しました。
なお、常勤監査役門井豊氏は、当社取締役及び当社において管理部門の責任者としての豊富な経験と実績を有
しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長を最高責任者とし、監査部門が中心となり内部監査を実施しており
ます。内部監査の状況は、監査部門（兼任者１名）が、監査計画に基づき内部監査を実施し、改善事項の指摘・
指導を行い、監査結果を代表取締役社長、必要に応じて監査役会に報告しております。監査役、監査部門及び会
計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、効率的かつ
効果的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ. 継続監査期間
2015年3月期以降
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 米林喜一
指定社員・業務執行社員 公認会計士 畑村国明
指定社員・業務執行社員 公認会計士 中西耕一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名とその他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、当社規模における専門性、品質管理体制、並びに監査報酬水準など総合的
に勘案した結果、適任と判断し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年
11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実
施状況の報告等を通じて、品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等につい
て確認を行っており、その結果は問題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 38,890 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 38,890 ―
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、2022年6月23日に締結した覚書による追加報酬
4,515千円を含んでおります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠
や算出内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議によって、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は
以下のとおりであります。
取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度等に基づき決
定することを基本方針としており、取締役ごとの報酬額及び基本報酬と非金銭報酬等の構成割合については、客
観性・妥当性を担保するために、同業種や同規模の他企業の報酬額との水準比較・検証を行い、当社グループの
財務状況も踏まえたうえで適宜設定することにしております。
取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、原則として各取締役の役割、責務、貢献度等に応じて
決定し、毎年、改定を検討することとしております。また、非金銭報酬等は、新株予約権又は譲渡制限付株式を
事業年度ごとに付与することを基本的な方針としております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長が個人別の報酬額の具体的内容を
決定することとしております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内容を決
定することであります。社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使さ
れるよう、適宜監督する等の措置を講じております。
取締役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち、
社外取締役の報酬等の額は年額20,000千円以内）と決議いただいております。当該決議日時点の取締役の員数は
７名（うち社外取締役は１名）であります。ストックオプションにつきましては、2016年６月14日開催の第60回
定時株主総会（上限は1,700個（1,700千株）。当該決議日時点の取締役の員数は社外取締役１名を含む８名、監
査役の員数は３名）及び2018年６月22日開催の第62回定時株主総会（上限は1,600個（160千株）。当該決議日時
点の取締役の員数は社外取締役１名を含む７名、監査役の員数は３名）にて決議いただいております。また、
2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、基本報酬とは別枠として、ストックオプションに代えて譲
渡制限付株式報酬制度を導入し、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において同制度の改定を決議いただい
ております。その内容は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の限度額につきまして、年額
80,000千円以内（うち、社外取締役は年額20,000千円以内）、株式数の上限を年200千株以内（うち社外取締役は
年50千株以内）としております。当該決議日時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）でありま
す。
監査役の報酬等の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議い
ただいております。当該決議日時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）であります。また、基本報
酬とは別枠として、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において決議いただいた譲渡制限付株式報酬制度に
おいて、監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の限度額につきまして、年額20,000千円以内、株式
数の上限を年50千株以内としております。当該決議日時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）で
あります。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長若山健彦が取締役の個人別の報酬
額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当業務における成果を評価し、報酬の内
容を決定することであります。代表取締役会長兼社長に委任した理由は、長期にわたる企業経営と当社グループ
での在籍からの経験に加え、当社グループの事業や業績の状況を俯瞰し精通する立場にあり、各取締役の活動状
況を最も把握していることから、公正かつ適切な評価を行い報酬額を決定できると判断したためであります。
社外取締役を含む取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、適宜監督する
等の措置を講じていることから、取締役会は当該事業年度に係る報酬等が決定方針に沿うものであると判断して
おります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、取締役につきましては、2021年６月24
日開催の取締役会において取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役会長兼社長若山健彦
が各取締役の報酬額を決定いたしました。
また、監査役につきましては、2021年７月29日開催の監査役会において、監査役全員の協議によって決定いた
しました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬
ストック 譲渡制限付
(名)
オプション 株式の付与
取締役
160,185 133,750 530 25,905 6
(社外取締役を除く。)
監査役
13,631 13,525 106 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,731 11,625 106 0 4
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当該投資が当社の事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社の中長期的な企業価値向上に資
するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。
保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当
取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 11,717
非上場株式以外の株式 3 144,880
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 20,170
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
64,000 70,000
㈱サイバーセキュ
取引先との関係強化・維持のため。 無
リティクラウド
139,904 242,550
3,156 2,104
取引先との関係強化・維持のため。なお、株
日本電計㈱ 有
式分割のため株式数が増加しております。
4,216 2,876
㈱三菱ＵＦＪ
1,000 1,000
フィナンシャ 取引先との関係強化・維持のため。 無
760 591
ル・グループ
(注) １．日本電計㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、非上場株式以外の全３銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会において、個
別銘柄毎に保有目的に照らしたうえで検証、確認をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度 (2021年４月１日から2022年３月31日まで) の財務諸表について、三優監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,382,156
現金及び預金 2,737,230
受取手形及び売掛金 3,504,299 －
受取手形 － 345,100
売掛金 － 4,364,590
契約資産 － 27,407
営業投資有価証券 163,918 146,290
※1 2,412,875 ※1 3,345,121
商品及び製品
仕掛品 41,052 62,864
※1 789,057 ※1 1,104,944
原材料及び貯蔵品
前渡金 86,601 48,752
前払費用 464,888 429,615
その他 309,949 296,770
△ 16,748 △ 17,649
貸倒引当金
流動資産合計 10,138,049 12,891,039
固定資産
有形固定資産
※1 1,074,009 ※1 1,072,310
建物及び構築物
△ 900,671 △ 851,141
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 173,337 221,169
機械及び装置
162,695 162,695
△ 40,942 △ 55,309
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 121,753 107,386
※1 ,※2 689,405 ※1 ,※2 649,668
土地
その他 764,190 1,043,229
△ 414,565 △ 725,937
減価償却累計額
その他（純額） 349,625 317,291
有形固定資産合計 1,334,122 1,295,515
無形固定資産
のれん 238,229 242,995
リース資産 1,466 －
43,315 38,647
その他
無形固定資産合計 283,011 281,642
投資その他の資産
投資有価証券 429,080 263,903
※3 1,000
関係会社株式 －
敷金及び保証金 315,718 382,787
破産更生債権等 40,044 48,825
繰延税金資産 53,991 109,718
その他 73,914 173,589
△ 44,304 △ 81,936
貸倒引当金
投資その他の資産合計 869,443 896,888
固定資産合計 2,486,578 2,474,046
繰延資産
813 271
社債発行費
繰延資産合計 813 271
資産合計 12,625,441 15,365,357
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,424,638 2,030,218
1年内償還予定の社債 98,000 89,000
※1 3,540,000 ※1 5,520,000
短期借入金
※1 610,110 ※1 462,156
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,612 3,627
未払金 391,497 538,828
前受金 693,870 －
契約負債 － 660,354
未払法人税等 71,003 86,603
製品保証引当金 302 1,189
賞与引当金 85,721 119,091
73,031 193,000
その他
流動負債合計 6,992,787 9,704,069
固定負債
社債 109,000 20,000
※1 1,772,281 ※1 1,460,925
長期借入金
リース債務 8,784 5,876
退職給付に係る負債 91,555 91,128
繰延税金負債 33,232 6,751
※2 94,429 ※2 94,429
再評価に係る繰延税金負債
3,866 19,033
その他
固定負債合計 2,113,148 1,698,144
負債合計 9,105,936 11,402,213
純資産の部
株主資本
資本金 1,062,673 1,062,673
資本剰余金 1,457,017 1,460,017
利益剰余金 869,788 1,364,817
△ 41,943 △ 127,529
自己株式
株主資本合計 3,347,534 3,759,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153,034 99,476
※2 △ 73,981 ※2 8,444
土地再評価差額金
△ 3,474 5,817
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 75,578 113,738
新株予約権 88,650 48,112
非支配株主持分 7,741 41,313
純資産合計 3,519,505 3,963,143
負債純資産合計 12,625,441 15,365,357
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 24,578,783
売上高 15,920,673
※2 13,254,106 ※2 20,435,179
売上原価
売上総利益 2,666,567 4,143,603
※3 ,※4 2,446,505 ※3 ,※4 3,360,117
販売費及び一般管理費
営業利益 220,062 783,485
営業外収益
受取賃貸料 18,735 19,937
補助金収入 12,308 13,609
貸倒引当金戻入額 1,812 540
為替差益 － 33,274
7,387 16,191
その他
営業外収益合計 40,243 83,553
営業外費用
支払利息 29,957 34,700
為替差損 9,671 －
シンジケートローン手数料 － 32,000
20,955 18,754
その他
営業外費用合計 60,584 85,455
経常利益 199,721 781,583
特別利益
新株予約権戻入益 4,081 43,294
投資有価証券売却益 382,541 18,699
負ののれん発生益 － 25,492
55 1,598
その他
特別利益合計 386,677 89,085
特別損失
※6 34,675
減損損失 －
※5 1,722 ※5 2,067
固定資産除却損
投資有価証券評価損 16,400 13,599
出資金評価損 － 8,196
貸倒引当金繰入額 － 9,321
－ 1,080
その他
特別損失合計 18,122 68,940
税金等調整前当期純利益 568,276 801,728
法人税、住民税及び事業税
112,633 145,376
△ 15,269 △ 43,361
法人税等調整額
法人税等合計 97,363 102,015
当期純利益 470,912 699,712
非支配株主に帰属する当期純利益 3,724 25,956
親会社株主に帰属する当期純利益 467,188 673,756
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 470,912 699,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,610 △ 53,558
土地再評価差額金 － 82,426
246 9,291
為替換算調整勘定
※ △ 63,364 ※ 38,159
その他の包括利益合計
包括利益 407,548 737,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 403,823 711,916
非支配株主に係る包括利益 3,724 25,956
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 993,003 1,376,532 432,083 △ 30,010 2,771,608 216,645 △ 73,981 △ 3,720 138,943
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
993,003 1,376,532 432,083 △ 30,010 2,771,608 216,645 △ 73,981 △ 3,720 138,943
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 69,670 69,670 139,340
剰余金の配当 △ 29,493 △ 29,493
親会社株主に帰属す
467,188 467,188
る当期純利益
自己株式の取得 △ 40,079 △ 40,079
自己株式の処分 10,814 28,145 38,960
連結範囲の変動 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 63,610 － 246 △ 63,364
額）
当期変動額合計 69,670 80,484 437,704 △ 11,933 575,926 △ 63,610 － 246 △ 63,364
当期末残高 1,062,673 1,457,017 869,788 △ 41,943 3,347,534 153,034 △ 73,981 △ 3,474 75,578
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 89,478 － 3,000,030
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
89,478 － 3,000,030
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 139,340
剰余金の配当 △ 29,493
親会社株主に帰属す
467,188
る当期純利益
自己株式の取得 △ 40,079
自己株式の処分 38,960
連結範囲の変動 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 827 7,741 △ 56,450
額）
当期変動額合計 △ 827 7,741 519,475
当期末残高 88,650 7,741 3,519,505
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
株主資本合 土地再評価 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 差額金 整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,062,673 1,457,017 869,788 △ 41,943 3,347,534 153,034 △ 73,981 △ 3,474 75,578
会計方針の変更によ
△ 26,775 △ 26,775
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,062,673 1,457,017 843,012 △ 41,943 3,320,758 153,034 △ 73,981 △ 3,474 75,578
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,524 △ 69,524
連結子会社株式の取
2,728 2,728
得による持分の増減
連結子会社株式の売
△ 98 △ 98
却による持分の増減
土地再評価差額金の
△ 82,426 △ 82,426
取崩
親会社株主に帰属す
673,756 673,756
る当期純利益
自己株式の取得 △ 118,293 △ 118,293
自己株式の処分 370 32,708 33,078
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 53,558 82,426 9,291 38,159
額）
当期変動額合計 － 3,000 521,805 △ 85,585 439,220 △ 53,558 82,426 9,291 38,159
当期末残高 1,062,673 1,460,017 1,364,817 △ 127,529 3,759,979 99,476 8,444 5,817 113,738
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
当期首残高 88,650 7,741 3,519,505
会計方針の変更によ
△ 26,775
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
88,650 7,741 3,492,729
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,524
連結子会社株式の取
2,728
得による持分の増減
連結子会社株式の売
△ 98
却による持分の増減
土地再評価差額金の
△ 82,426
取崩
親会社株主に帰属す
673,756
る当期純利益
自己株式の取得 △ 118,293
自己株式の処分 33,078
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 40,538 33,571 31,192
額）
当期変動額合計 △ 40,538 33,571 470,413
当期末残高 48,112 41,313 3,963,143
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 568,276 801,728
減価償却費 163,666 226,118
減損損失 － 34,675
出資金評価損 － 8,196
のれん償却額 52,558 32,772
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,637 36,122
負ののれん発生益 － △ 25,492
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,206 9,396
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 387 887
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 456 △ 427
受取利息及び受取配当金 △ 2,173 △ 3,529
支払利息 29,957 34,700
シンジケートローン手数料 － 32,000
投資有価証券評価損益（△は益） 16,400 13,599
投資有価証券売却損益（△は益） △ 382,541 △ 18,699
新株予約権戻入益 － △ 43,294
固定資産除却損 1,722 2,067
売上債権の増減額（△は増加） 97,884 △ 959,330
棚卸資産の増減額（△は増加） 275,905 △ 1,162,113
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 153,256 17,627
仕入債務の増減額（△は減少） △ 171,501 546,091
△ 3,322 122,857
その他
小計 513,302 △ 294,044
利息及び配当金の受取額
2,173 3,529
利息の支払額 △ 30,968 △ 34,572
△ 155,127 △ 129,869
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 329,379 △ 454,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,001 △ 124,351
定期預金の払戻による収入 46,000 153,960
有形固定資産の取得による支出 △ 373,094 △ 192,215
有形固定資産の売却による収入 － 95,159
無形固定資産の取得による支出 △ 8,370 △ 11,551
投資有価証券の取得による支出 △ 83,864 △ 25,599
投資有価証券の売却による収入 409,191 26,989
関係会社株式の取得による支出 △ 1,000 －
出資金の売却による収入 － 3,600
保険積立金の解約による収入 － 8,736
敷金及び保証金の回収による収入 3,333 1,207
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,657 △ 17,268
会員権の取得による支出 － △ 56,354
会員権の売却による収入 － 8,563
貸付けによる支出 － △ 38,076
貸付金の回収による収入 59,415 30,000
※2 △ 447,662
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 115,838
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 147,311
△ 9,213 △ 16,738
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 418,924 △ 122,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 126,600 1,750,000
長期借入れによる収入 997,000 168,000
長期借入金の返済による支出 △ 564,981 △ 764,102
社債の償還による支出 △ 88,000 △ 98,000
リース債務の返済による支出 △ 8,203 △ 4,805
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,130 －
株式の発行による収入 128,845 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
－ △ 5,012
出
自己株式の取得による支出 △ 40,079 △ 119,867
配当金の支払額 △ 29,493 △ 69,524
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収
－ 770
入
財務活動によるキャッシュ・フロー 528,818 857,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,671 13,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 429,602 293,454
現金及び現金同等物の期首残高 1,880,966 2,321,643
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 11,075 25,117
※1 2,321,643 ※1 2,640,216
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
12 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アイティ・クラフトは、重要性が増したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、株式会社パイオニア・ソフトについては、保有していたＡ優先株式全てを普通株式
に変換すること等により、株式会社エクスプローラについては、株式を取得することにより連結子会社としたた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 売買目的有価証券（営業投資有価証券含む）
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
ｃ その他有価証券（営業投資有価証券含む）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
市場価格のない株式等以外のもの ……
総平均法により算定)
市場価格のない株式等 …… 総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品 …… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 …………… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 …………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退
職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重
要な金融要素は含まれておりません。
①物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販売）
製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として
製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点におい
て収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
②システム開発及び技術者の派遣
システム開発については、主に情報処理システムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提
供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行
義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
上記以外の技術者支援、派遣などは、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて
一定の期間にわたり収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
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連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
メモリーモジュール事業セグメントに関連する棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,017,663 1,312,547
原材料及び貯蔵品 696,153 1,034,977
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1) 重
要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載した内容と同一となっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
メモリーモジュール事業の棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。ま
た、当該棚卸資産は、顧客に対して同一型番のアイテムを長期供給するために一定量の在庫数を保有する
ことがあり、その場合、販売見込数量の見積りにあたっては将来の受注見込に関する仮定を置いておりま
す。
当社グループは期末時点における販売見込数量と販売見込単価により正味売却価額を見積り、取得原価と
正味売却価額を比較して評価減を検討しております。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の市場価格の動向や将来の受注見込数量が減少した場合には、翌連結会計年度において追加の棚卸
資産の評価損が計上される可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 この結果、顧客に対して支払うリ
ベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時に取引対価の変動部分の金額を見
積り、売上高から控除する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29,071千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は26,775千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、時価の算定にあたり観察可能なインプット
を最大限利用しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,136千円は、
「新株予約権戻入益」4,081千円、「その他」55千円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
当連結会計年度末において、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度
における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計
年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っておりま
す。ただし、当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 30,000 千円 － 千円
商品及び製品 1,017,560 1,253,037
原材料及び貯蔵品 373,299 461,976
建物 90,275 73,019
土地 635,450 544,890
計 2,146,585 2,332,923
なお、当該担保資産は、前連結会計年度においては下記の担保に係る債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保
に供されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,500,000 千円 4,000,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 280,956 214,284
長期借入金 907,136 642,864
計 3,688,092 4,857,148
※２ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行ってお
ります。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定
資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金
負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△192,039 千円 △169,801 千円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 1,000 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 16,386 千円 66,979 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 302 千円 1,189 千円
荷造運賃 234,570 395,549
役員報酬 194,507 291,897
給与手当 808,390 1,075,105
賞与引当金繰入額 64,558 46,227
退職給付費用 5,038 6,413
貸倒引当金繰入額 236 27,341
（表示方法の変更）
「荷造運賃」及び「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目とし
て記載しておりませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため主要な費目として表示しておりま
す。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
49,719 千円 35,786 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 182 千円 1,932 千円
その他(工具、器具及び備品) 1,539 134
計 1,722 2,067
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
倉賀野工場（群馬県高崎市） 賃貸工場、倉庫 土地及び建物等 18,855
工具、器具及び備品
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱
製造設備等 15,819
（神奈川県横浜市）
建設仮勘定
計 － － 34,675
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、そ
の事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
減損損失を計上した資産グループについては、当社において所有している倉賀野工場のうち、賃貸を行っている工場
及び倉庫について、当社において将来使用する見込みが減少し、また売買を希望された土地・建物について売却するこ
とを決定したために、回収可能額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は当該売却による正味
売却価額によっております。なお、売却は当連結会計年度中に完了し、資金の回収も完了しております。
また、その他事業セグメントにおいてミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社で行っている新規事業に係る
有形固定資産のうち、先行投資を行った資産に対して収益性が低下したことにより、割引前将来キャッシュ・フローが
帳簿価額を下回ったため、回収可能と判断する額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は使用
価値によっております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △378,201 千円 △28,355 千円
382,541 18,699
組替調整額
税効果調整前
4,339 △9,655
△67,950 △43,902
税効果額
その他有価証券評価差額金 △63,610 △53,558
土地再評価差額金
－ 82,426
当期発生額
為替換算調整勘定
246 9,291
当期発生額
その他の包括利益合計 △63,364 38,159
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,447,914 372,100 － 7,820,014
（変動事由の概要）
発行済株式の数の増加372,100株の内訳は次の通りであります。
2020年８月17日の取締役会決議による第三者割当増資 358,100株
新株予約権の行使による発行 14,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 74,544 100,520 80,000 95,064
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加100,520 株の内訳は次の通りであります。
2020年11月20日の取締役会決議による自己株式の取得 66,200株
2021年２月19日の取締役会決議による自己株式の取得 23,300株
譲渡制限付株式の無償取得 11,000株
単元未満株式の買取りによる増加 20株
自己株式の数の減少80,000株の内訳は次の通りであります。
2020年９月７日の取締役会決議による自己株式の処分 80,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
2015年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 41,248
の新株予約権
2016年ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 39,091
の新株予約権
2018年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 8,311
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 88,650
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 29,493千円
(ロ) １株当たり配当額 ４円
(ハ) 基準日 2020年３月31日
(ニ) 効力発生日 2020年６月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 69,524千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 ９円
(ニ) 基準日 2021年３月31日
(ホ) 効力発生日 2021年６月25日
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,820,014 － － 7,820,014
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 95,064 262,439 74,000 283,503
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加262,439 株の内訳は次の通りであります。
2021年２月19日の 取締役会決議による自己株式の取得 44,600株
2021年８月24日の取締役会決議による自己株式の取得 150,000株
2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得 67,700株
単元未満株式の買取りによる増加 139株
自己株式の数の減少74,000株の内訳は次の通りであります。
2021年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分 74,000株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首
年度末
2016年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 37,045
の新株予約権
提出会社
2018年ストック・
オプションとして ― ― ― ― ― 11,067
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 48,112
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 69,524千円
(ロ) １株当たり配当額 ９円
(ハ) 基準日 2021年３月31日
(ニ) 効力発生日 2021年６月25日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 67,828千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 ９円
(ニ) 基準日 2022年３月31日
(ホ) 効力発生日 2022年６月27日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,382,156 千円 2,737,230 千円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供し
△60,512 △97,014
ている定期預金
現金及び現金同等物 2,321,643 2,640,216
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により、新たに株式会社プリンストンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社プリンストン株式の取得価額と株式会社プリンストン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 3,785,910千円
264,708
固定資産
のれん 252,987
△3,029,188
流動負債
△394,417
固定負債
株式の取得価額
880,000
△432,337
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 447,662
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資産及び負債の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主）
ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
１．リース資産の内容
主として、事業部門で使用する社有車であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイ
ス周辺機器事業」及び「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」の製造販売事業並びに
「システム開発事業」の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等
により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取
引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為
替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資
有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体
の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上
の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の
信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことに
より、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されております。
借入金は、短期のものは主としてメモリーモジュール事業、テレワークソリューション事業及びデジタルデバ
イス周辺機器事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達
を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未
払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済い
たします。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引及び外国為替証拠金
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、
信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況
の把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（為替予約及
び外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務につ
いては、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期
間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を確保し、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 営業投資有価証券
売買目的有価証券 261 261 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 261,681 261,681 －
(3) 敷金及び保証金
52,795 52,555 △239
(4) 破産更生債権等
40,044
貸倒引当金(※３) △40,044
－ － －
資産計 314,738 314,498 △239
(1) １年内償還予定の社債
98,000 97,916 △83
(2) 短期借入金
3,540,000 3,540,000 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
610,110 607,773 △2,336
(4) 社債
109,000 108,050 △949
(5) 長期借入金
1,772,281 1,770,268 △2,012
負債計 6,129,391 6,124,008 △5,382
デリバティブ取引(※４) (19,854) (19,854) －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
営業投資有価証券 163,656
非上場株式 108,540
関係会社株式 1,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)営業投
資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目に
ついては、（）で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 営業投資有価証券
売買目的有価証券 361 361 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 166,665 166,665 －
(3) 敷金及び保証金
382,787 380,668 △2,119
(4) 破産更生債権等
48,825
貸倒引当金(※３)
△48,825
－ － －
資産計 549,815 547,695 △2,119
(1) １年内償還予定の社債
89,000 89,014 14
(2) 短期借入金
5,520,000 5,520,000 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
462,156 462,855 699
(4) 社債
20,000 19,871 △128
(5) 長期借入金
1,460,925 1,460,564 △360
負債計 7,552,081 7,552,306 225
デリバティブ取引(※４) (84,618) (84,618) －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※２) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照
表計上額は85,519千円であります。
区分 当連結会計年度（千円）
営業投資有価証券 145,928
非上場株式 11,717
(※３) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目に
ついては、（）で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,382,156 － － －
受取手形及び売掛金 3,504,299 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
合計 5,886,456 － － －
敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,737,230 － － －
受取手形 345,100 － － －
売掛金 4,364,590 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
合計 7,446,921 － － －
敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。
破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。
(注２)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,540,000 － － － － －
社債 98,000 89,000 20,000 － － －
長期借入金 610,110 476,556 368,568 368,568 358,580 200,009
合計 4,248,110 565,556 388,568 368,568 358,580 200,009
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,520,000 － － － － －
社債 89,000 20,000 － － － －
長期借入金 462,156 412,168 412,168 402,180 137,884 96,525
合計 6,071,156 432,168 412,168 402,180 137,884 96,525
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券 － 361 － 361
その他有価証券
株式 166,665 － － 166,665
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引 － － － －
資産計 166,665 361 － 167,027
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引 － 84,618 － 84,618
負債計 － 84,618 － 84,618
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 380,668 － 380,668
破産更生債権等 － － － －
資産計 － 380,668 － 380,668
１年内償還予定の社債 － 89,014 － 89,014
短期借入金 － 5,520,000 － 5,520,000
１年内返済予定の長期借入金 － 462,855 － 462,855
社債 － 19,871 － 19,871
長期借入金 － 1,460,564 － 1,460,564
負債計 － 7,552,306 － 7,552,306
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
活発な市場における相場価格と認められない有価証券等で直接又は間接的に観察可能なものはレベル２の時価に分類
しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
破産更生債権等
当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該
回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しておりますことから、レベル３の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定社債及び社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定さ
れる利率で割引いた現在価値により算定しております。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２の
時価に分類しております。
短期借入金、１年間返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長
期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
2021年３月31日 2022年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 103 千円 99 千円
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株式
246,017 24,101 221,916
債券 － － －
その他
－ － －
小計 246,017 24,101 221,916
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
15,663 20,721 △5,057
債券 － － －
その他 － － －
小計 15,663 20,721 △5,057
合計 261,681 44,823 216,858
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資有価証券に属するもの
株式
164,541 40,041 124,500
債券 － － －
その他
－ － －
小計 164,541 40,041 124,500
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資有価証券に属するもの
株式
2,124 3,528 △1,404
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,124 3,528 △1,404
合計 166,665 43,569 123,096
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 409,191 382,541 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 409,191 382,541 －
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 26,989 18,699 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 26,989 18,699 －
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした
事業を本格的に開始したことから、当連結会計年度において保有目的の見直しを行った結果、その一部について、
営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結
果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高10,400千円が連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれ
ております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16,400千円（その他有価証券の株式16,400千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について24,000千円（その他有価証券である営業投資有価証券の株式10,400
千円、その他有価証券である投資有価証券の株式13,599千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等（千円）
デリバティブ 時価 評価損益
区分
取引の種類等 （千円） （千円）
うち１年超
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 486,152 － △19,854 △19,854
合 計
486,152 － △19,854 △19,854
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等（千円）
デリバティブ 時価 評価損益
区分
取引の種類等 （千円） （千円）
うち１年超
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 595,005 － △84,618 △84,618
合 計
595,005 － △84,618 △84,618
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付
額の一部を中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職
金共済制度又は特定退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 92,011 千円 91,555 千円
退職給付費用 19,064 17,027
退職給付の支払額 △14,729 △13,504
制度への拠出額 △4,791 △3,950
退職給付に係る負債の期末残高 91,555 91,128
(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額並びに特定退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結
貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付債務 177,684 千円 158,361 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額
△86,128 △67,233
及び特定退職金共済制度給付見込額
退職給付に係る負債 91,555 91,128
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,064千円 当連結会計年度 17,027千円
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
21,380千円 21,310千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 4,081千円 43,294千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に５株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役７名、監査役並びに従業員127名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 346,600株
付与日 2015年10月15日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年９月29日～2021年９月28日
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社の取締役12名、監査役並びに従業員151名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 328,400株
付与日 2016年10月14日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年９月28日～2022年９月27日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年12月21日
当社及び子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業
付与対象者の区分及び人数(名)
員157名。
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 156,300株
付与日 2019年１月18日
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地
位にあることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年12月22日～2024年12月21日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月28日 2016年９月27日 2018年12月21日
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － 139,400
付与(株) － － －
失効(株) － － 10,900
権利確定(株) － － －
未確定残(株) － － 128,500
権利確定後
前連結会計年度末(株) 257,800 252,200 －
権利確定(株) － － －
権利行使(株) － － －
失効(株) 257,800 13,200 －
未行使残(株) － 239,000 －
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月28日 2016年９月27日 2018年12月21日
権利行使価格(円) 515 495 349
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評
160 155 106
価単価(円)
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
107,926 千円 121,776 千円
棚卸資産評価損
14,740 37,812
貸倒引当金繰入超過額
17,349 27,923
賞与引当金 26,248 36,471
有形固定資産減価償却超過額
4,421 16,115
無形固定資産減価償却超過額 648 －
投資有価証券評価損
5,021 12,372
退職給付に係る負債
28,034 32,562
その他 24,779 63,079
繰延税金資産小計
229,169 348,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △73,207 △98,526
△67,252 △100,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △140,459 △199,126
繰延税金資産合計 88,709 148,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △67,950 △45,558
－ △463
その他
繰延税金負債合計 △67,950 △46,022
繰延税金資産純額 20,759 102,966
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金 △94,429 千円 △94,429 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の「その他」51,027千円は「賞与引当金」26,248千円、「その他」24,779千円として組
替えております。
(注) １．評価性引当額が58,667千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において税務上の繰
越欠損金の控除を行ったものの、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めた連結子会社３社について評
価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 13,995 61,699 2,026 16,432 13,772 － 107,926 千円
評価性引当額 － △40,976 △2,026 △16,432 △13,772 － △73,207 〃
繰延税金資産 13,995 20,723 － － － － (b) 34,718 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(b) 税務上の繰越欠損金107,926千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,718千円を計上し
ております。当該繰延税金資産34,718千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高107,926千円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、2013年３月期から2017年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 10,547 5,525 6,773 18,356 80,574 121,776 千円
評価性引当額 － △8,281 △4,790 △2,445 △12,939 △70,069 △98,526 〃
繰延税金資産 － 2,265 734 4,327 5,417 10,504 (b) 23,250 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金121,776千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,250千円を計上し
ております。当該繰延税金資産23,250千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
121,776千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期から2022年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことに
より生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 0.7 ％ 0.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 ％ 1.4 ％
評価性引当額の増減 △14.9 ％ △16.9 ％
のれん償却費 2.8 ％ 1.3 ％
負ののれん発生益 － ％ △1.0 ％
△3.6 ％ △3.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.1 ％ 12.7 ％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「ストック・オプション」は重要性が乏しいため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「ストック・オプション」1.2％、「その他」△4.8％は、「そ
の他」△3.6％として組替えております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいために注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他の地域において、一部の不動産を賃貸することにより賃貸収益を得ています。但し、
その金額は僅少であり、重要性が乏しいために注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
デバイスプログ
テレワークソ ラミング・ディ
メモリーモ デジタルデバイ システム開発事
リューション事 スプレイソ 計
ジュール事業 ス周辺機器事業 業
業 リューション事
業
日本 9,349,191 2,754,861 6,476,593 1,839,031 1,823,827 22,243,506
アジア地域 1,522,986 － － 213,729 － 1,736,715
その他地域 － － － 5,832 － 5,832
顧客との契約から生じ
10,872,177 2,754,861 6,476,593 2,058,593 1,823,827 23,986,054
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,872,177 2,754,861 6,476,593 2,058,593 1,823,827 23,986,054
その他
合計
(注)
日本 592,729 22,836,235
アジア地域 － 1,736,715
その他地域 － 5,832
顧客との契約から生じ
592,729 24,578,783
る収益
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 592,729 24,578,783
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロ
ニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、財務コンサルティング事業、モバイルアクセサリ事
業、システム構築や技術者派遣事業、エレクトロニクス設計事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
区 分
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,504,299 4,709,690
契約資産 － 27,407
契約負債 693,870 660,354
契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割
合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するもの
であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた
条件に従い回収しております。
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契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の
認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は448,138千円であ
ります。また当連結会計年度において、契約資産が27,407千円増加した理由は、当連結会計年度において新た
に連結範囲に含めた株式会社パイオニア・ソフトにおいて契約資産が認識されることとなったためでありま
す。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業
活動別に「メモリーモジュール事業」、「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事
業」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」、「システム開発事業」及び「その他事
業」の６つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 「メモリーモジュール事業」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコン
ピュータ記憶装置の製造及び販売を行っております。（サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香
港）有限公司）
② 「テレワークソリューション事業」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保
守サービス、ライセンス販売等を行っております。（株式会社プリンストン）
③ 「デジタルデバイス周辺機器事業」はｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデ
バイスの周辺機器販売等を行っております。（株式会社プリンストン）
④ 「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパ
ネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ROM書込
みサービスを行っております。（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港御（上海）信息技術
有限公司）
⑤ 「システム開発事業」は主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。（株式会社イーアイ
ティー、株式会社パイオニア・ソフト）
⑥ 「その他事業」は以下の事業活動を行っております。
インテリジェント・ステレオカメラ事業の新技術・新製品の開発、検査、品質管理等、ＬＥＤ照明の受注販売
等の環境エレクトロニクス関連事業（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社）
企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務、太陽光発電事業（売電を含む。）の環
境エレクトロニクス関連事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）
ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティン
グ業務（日本ジョイントソリューションズ株式会社）
モバイルアクセサリの販売（ジー・ワーカー株式会社）
システム開発事業、労働者派遣業（株式会社アイティ・クラフト）
ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製
品等）（株式会社エクスプローラ）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタルデバイス周辺機器事業」の売上高、セグメ
ント利益がそれぞれ29,071千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
システム開発事
ディスプレイソリューショ
計
事業 ション事業 辺機器事業
業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 9,051,189 2,103,011 3,072,085 923,600 567,069 15,716,956
セグメント間の内部
21,463 627 30,316 136 4,232 56,775
売上高又は振替高
計 9,072,653 2,103,639 3,102,401 923,736 571,301 15,773,732
セグメント利益又は
446,652 115,231 85,162 △ 61,640 58,721 644,127
損失（△）
セグメント資産 4,682,185 1,780,847 2,454,637 1,402,990 214,652 10,535,312
セグメント負債 657,176 929,672 1,371,491 78,330 137,297 3,173,967
その他の項目
減価償却費 11,841 8,391 12,379 86,423 2,779 121,816
有形固定資産及び
700 5,182 7,645 282,104 792 296,425
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
連結財務諸表
その他 調整額
額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 203,716 15,920,673 － 15,920,673
セグメント間の内部
51,068 107,844 △ 107,844 －
売上高又は振替高
計 254,785 16,028,517 △ 107,844 15,920,673
セグメント利益又は
599 644,727 △ 424,665 220,062
損失（△）
セグメント資産 744,243 11,279,555 1,345,885 12,625,441
セグメント負債 112,263 3,286,231 5,819,704 9,105,936
その他の項目
減価償却費 21,887 143,704 19,962 163,666
有形固定資産及び
12,795 309,221 81,587 390,808
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △424,665千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,345,885千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額 5,819,704千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額 19,962千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であり
ます。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 81,587千円 は、主に管理部門で使用する建物及び土地の
取得費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
システム開発事
ディスプレイソリューショ
計
事業 ション事業 辺機器事業
業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 10,872,177 2,754,861 6,476,593 2,058,593 1,823,827 23,986,054
セグメント間の内部
106,210 － 112,434 115 15,565 234,326
売上高又は振替高
計 10,978,387 2,754,861 6,589,028 2,058,709 1,839,392 24,220,380
セグメント利益又は
726,726 96,476 △ 103,012 418,930 130,969 1,270,090
損失（△）
セグメント資産 5,854,850 1,417,850 3,044,576 1,984,588 792,828 13,094,693
セグメント負債 913,394 572,899 1,370,250 494,086 349,779 3,700,410
その他の項目
減価償却費 7,462 10,534 25,195 129,519 6,947 179,659
有形固定資産及び
10,819 3,309 7,916 145,246 35,723 203,016
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
連結財務諸表
その他 調整額
額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 592,729 24,578,783 － 24,578,783
セグメント間の内部
48,847 283,173 △ 283,173 －
売上高又は振替高
計 641,576 24,861,957 △ 283,173 24,578,783
セグメント利益又は
6,749 1,276,840 △ 493,354 783,485
損失（△）
セグメント資産 1,201,980 14,296,674 1,068,682 15,365,357
セグメント負債 244,339 3,944,750 7,457,463 11,402,213
その他の項目
減価償却費 32,669 212,329 13,788 226,118
有形固定資産及び
8,704 211,721 25,188 236,910
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や
環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでお
ります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △493,354千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,068,682千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額 7,457,463千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。そ
の主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額 13,788千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であり
ます。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 25,188千円 は、主に管理部門で使用する建物の修繕に係
る資本的支出であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他の地域 合計
14,263,112 1,652,609 4,951 15,920,673
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アドテック 2,615,900 メモリーモジュール関連
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他の地域 合計
22,836,235 1,736,715 5,832 24,578,783
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他
(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アドテック 2,930,174 メモリーモジュール関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
ディスプレイソリューショ
システム開発事業
計
事業 ション事業 辺機器事業
ン事業
減損損失 － － － － － －
(単位：千円)
その他 全社・消去 合計
減損損失 15,819 18,855 34,675
（注）１．「その他」の金額は、新規事業に係るものであります。
２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
ディスプレイソリューショ
システム開発事業
計
事業 ション事業 辺機器事業
ン事業
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － －
(単位：千円)
調整額
その他 合計 合計
(注)
当期償却額 － － 52,558 52,558
当期末残高 － － 238,229 238,229
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
デバイスプログラミング・
メモリーモジュール テレワークソリュー デジタルデバイス周
ディスプレイソリューショ
システム開発事業
計
事業 ション事業 辺機器事業
ン事業
当期償却額 － － － － 5,421 5,421
当期末残高 － － － － 30,064 30,064
(単位：千円)
調整額
その他 合計 合計
(注)
当期償却額 － 5,421 27,350 32,772
当期末残高 － 30,064 212,931 242,995
(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度の「その他」において、株式会社エクスプローラの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれ
ん発生益25,492千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益
には含めておりません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
第三者割当増
株式会社
当社執行役員
(被所有)
資の引受け
当社子会社
役員 中出 敏弥 ― ― プリンストン 73,108 ― ―
直接2.61
(注)
代表取締役
代表取締役
第三者割当増
株式会社
当社執行役員
(被所有)
資の引受け
当社子会社
役員 宇佐見 紀之 ― ― プリンストン 48,714 ― ―
直接1.74
(注)
専務取締役
専務取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)当社が実施した第三者割当増資を１株につき363円で引受けたものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員が議
決権の過 株式会社
神奈川県
投資及びアド 株式の譲渡
半数を所 フリーダム・ 30,000 ― 株式の譲渡 26,219 ― ―
バイザリー等 役員の兼任
鎌倉市
有してい キャピタル
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)売却価額は、取得価額で算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 443.12 円 513.99 円
１株当たり当期純利益 61.56 円 88.11 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 61.48 円 87.83 円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 467,188 673,756
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
467,188 673,756
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,588,653 7,646,685
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 10,891 24,845
（うち新株予約権（株）） 10,891 24,845
会社法第236条、第238条 会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づ 及び第239条の規定に基づ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
く新株予約権（新株予約 く新株予約権（新株予約
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
権の数2,550個、目的とな 権の数1,195個、目的とな
る株式の数510,000株） る株式の数239,000株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,519,505 3,963,143
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 96,392 89,425
(うち新株予約権(千円)) ( 88,650 ) ( 48,112 )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 7,741 ) ( 41,313 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,423,113 3,873,718
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,724,950 7,536,511
の数(株)
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそ
れぞれ６円23銭、２円64銭及び２円63銭減少しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2022年
ミナトホールディン 第１回無担保変動 15,000
45,000 0.1163 無担保社債
グス株式会社 利付社債 ( 15,000 )
９月29日 ９月30日
株式会社 2019年 2024年
第８回銀行保証付 40,000
60,000 0.4000 無担保社債
私募債 (20,000)
プリンストン ２月25日 ２月22日
株式会社 2020年 2023年
第９回銀行保証付 54,000
102,000 0.2600 無担保社債
私募債 (54,000)
プリンストン ３月25日 ３月24日
109,000
合計 ― ― 207,000 ― ― ―
( 89,000 )
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
89,000 20,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,540,000 5,520,000 0.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 610,110 462,156 0.74 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,612 3,627 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,772,281 1,460,925 0.65 2023年～2030年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
8,784 5,876 － 2023年～2026年
のものを除く)
合計 5,935,787 7,452,585 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 412,168 412,168 402,180 137,884
リース債務 3,511 2,249 92 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,978,474 11,504,061 17,345,362 24,578,783
税金等調整前四半期
(千円) 115,028 372,875 509,543 801,728
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 69,490 301,680 398,660 673,756
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 9.03 39.20 51.99 88.11
(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり
(円) 9.03 30.19 12.73 36.29
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,724 279,829
※1 69,800 ※1 87,033
営業未収入金
貯蔵品 63 65
※1 27,814 ※1 37,720
前払費用
※1 262,247 ※1 410,288
その他
流動資産合計 577,650 814,936
固定資産
有形固定資産
※2 122,612 ※2 101,843
建物
構築物 151 13
車両運搬具 2,216 7,924
工具、器具及び備品 2,660 2,405
※2 689,405 ※2 598,845
土地
327 65
リース資産
有形固定資産合計 817,373 711,097
無形固定資産
ソフトウエア 3,027 1,805
－ 1,982
その他
無形固定資産合計 3,027 3,787
投資その他の資産
投資有価証券 354,557 156,598
関係会社株式 2,737,738 3,026,250
出資金 520 520
関係会社出資金 30,594 30,594
関係会社長期貸付金 4,763,478 6,105,000
破産更生債権等 40,044 39,504
長期前払費用 20,253 20,112
その他 10,833 24,093
△ 40,044 △ 39,504
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,917,976 9,363,169
固定資産合計 8,738,377 10,078,054
繰延資産
813 271
社債発行費
繰延資産合計 813 271
資産合計 9,316,841 10,893,262
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 30,000 15,000
※2 3,540,000 ※2 5,440,000
短期借入金
関係会社短期借入金 150,000 150,000
※2 385,238 ※2 408,568
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 282 94
※1 76,393 ※1 87,959
未払金
※1 3,458 ※1 5,050
未払費用
未払法人税等 30,245 17,630
※1 1,669
前受金 －
※1 1,180
契約負債 －
預り金 3,338 4,797
171 361
その他
流動負債合計 4,220,798 6,130,641
固定負債
社債 15,000 －
※2 1,664,293 ※2 1,435,725
長期借入金
リース債務 94 －
繰延税金負債 33,232 23,438
再評価に係る繰延税金負債 94,429 94,429
退職給付引当金 5,681 8,712
2,866 2,833
その他
固定負債合計 1,815,595 1,565,139
負債合計 6,036,394 7,695,780
純資産の部
株主資本
資本金 1,062,673 1,062,673
資本剰余金
資本準備金 1,105,980 1,105,980
344,602 344,972
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,450,582 1,450,952
利益剰余金
その他利益剰余金
640,500 669,679
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 640,500 669,679
自己株式 △ 41,943 △ 127,529
株主資本合計 3,111,812 3,055,775
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 153,965 85,149
△ 73,981 8,444
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 79,983 93,594
新株予約権 88,650 48,112
純資産合計 3,280,446 3,197,481
負債純資産合計 9,316,841 10,893,262
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 489,843 ※1 552,665
営業収益
売上総利益 489,843 552,665
※1 ,※2 409,815 ※1 ,※2 503,833
営業費用
営業利益 80,027 48,832
営業外収益
※1 16,525 ※1 23,344
受取利息
受取賃貸料 16,518 13,480
2,742 4,862
その他
営業外収益合計 35,785 41,687
営業外費用
※1 22,204 ※1 30,987
支払利息
有価証券運用損 8,793 －
シンジケートローン手数料 － 32,000
10,975 5,401
その他
営業外費用合計 41,973 68,388
経常利益 73,840 22,131
特別利益
投資有価証券売却益 382,541 18,699
4,081 43,294
新株予約権戻入益
特別利益合計 386,622 61,993
特別損失
減損損失 － 18,855
投資有価証券評価損 16,400 13,599
－ 2,907
その他
特別損失合計 16,400 35,362
税引前当期純利益 444,062 48,762
※1 2,294 ※1 △ 152,945
法人税、住民税及び事業税
△ 5,836 20,577
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,541 △ 132,367
当期純利益 447,603 181,129
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 993,003 1,036,310 333,787 1,370,097 222,389 222,389 △ 30,010 2,555,480
当期変動額
新株の発行 69,670 69,670 69,670 139,340
剰余金の配当 △ 29,493 △ 29,493 △ 29,493
当期純利益 447,603 447,603 447,603
自己株式の取得 △ 40,079 △ 40,079
自己株式の処分 10,814 10,814 28,145 38,960
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 69,670 69,670 10,814 80,484 418,110 418,110 △ 11,933 556,331
当期末残高 1,062,673 1,105,980 344,602 1,450,582 640,500 640,500 △ 41,943 3,111,812
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 225,938 △ 73,981 151,957 89,478 2,796,916
当期変動額
新株の発行 139,340
剰余金の配当 △ 29,493
当期純利益 447,603
自己株式の取得 △ 40,079
自己株式の処分 38,960
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 71,973 － △ 71,973 △ 827 △ 72,801
額）
当期変動額合計 △ 71,973 － △ 71,973 △ 827 483,530
当期末残高 153,965 △ 73,981 79,983 88,650 3,280,446
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,062,673 1,105,980 344,602 1,450,582 640,500 640,500 △ 41,943 3,111,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,524 △ 69,524 △ 69,524
当期純利益 181,129 181,129 181,129
自己株式の取得 △ 118,293 △ 118,293
自己株式の処分 370 370 32,708 33,078
土地再評価差額金の
△ 82,426 △ 82,426 △ 82,426
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 370 370 29,178 29,178 △ 85,585 △ 56,036
当期末残高 1,062,673 1,105,980 344,972 1,450,952 669,679 669,679 △ 127,529 3,055,775
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 153,965 △ 73,981 79,983 88,650 3,280,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,524
当期純利益 181,129
自己株式の取得 △ 118,293
自己株式の処分 33,078
土地再評価差額金の
△ 82,426
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 68,816 82,426 13,610 △ 40,538 △ 26,928
額）
当期変動額合計 △ 68,816 82,426 13,610 △ 40,538 △ 82,965
当期末残高 85,149 8,444 93,594 48,112 3,197,481
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
市場価格のない株式等以外のもの …
は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 … 総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給
付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をして
おり、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が
実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
株式交付費…株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,081千円は、「新株予
約権戻入益」4,081千円、「その他」－千円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 207,927 千円 393,035 千円
短期金銭債務 66,589 74,619
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 90,275 千円 73,019 千円
土地 635,450 544,890
合計 725,725 617,910
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 2,500,000 千円 4,000,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 214,284 214,284
長期借入金 857,148 642,864
合計 3,571,432 4,857,148
なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次の
とおりであります。
(3)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 1,017,560 千円 1,253,037 千円
原材料及び貯蔵品 373,299 461,976
合計 1,390,860 1,715,013
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高 495,554 千円 561,400 千円
営業収益 489,843 552,665
営業費用 5,710 8,734
営業取引以外による取引高 215,121 258,473
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 121,784 千円 158,900 千円
給料手当 56,886 79,218
退職給付費用 766 3,919
減価償却費 20,051 13,861
諸報酬 42,496 49,414
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 2,737,738 3,026,250
計 2,737,738 3,026,250
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 107,926 千円 54,422 千円
貸倒引当金繰入超過額 12,261 12,098
有形固定資産減価償却超過額 0 －
投資有価証券評価損 5,021 9,187
退職給付引当金損金算入限度超過額 1,739 2,668
株式報酬費用 1,080 14,381
未払事業税 3,633 513
608 509
その他
繰延税金資産小計
132,271 93,780
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △73,207 △54,422
△24,345 △25,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △97,552 △79,639
繰延税金資産合計 34,718 14,140
繰延税金負債
△67,950 △37,579
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △67,950 △37,579
繰延税金資産純額
△33,232 △23,438
再評価に係る繰延税金負債
再評価差額金 △94,429 千円 △94,429 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税等均等割 0.2 ％ 2.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ％ 13.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.5 ％ △131.9 ％
評価性引当額の増減 △1.3 ％ △27.1 ％
連結納税による影響 △13.8 ％ △66.1 ％
ストック・オプション 1.5 ％ 2.1 ％
土地再評価差額金の取崩し － ％ △51.8 ％
新株予約権戻入益 △0.3 ％ △27.2 ％
△4.6 ％ △15.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.8 ％ △271.5 ％
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」△4.9％は「新株予約権戻入益」△0.3％、「その他」△4.6％として組替えてお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
22,097
建物
122,612 10,950 9,621 101,843 732,139
有形固定資産
［3,429］
2,030
構築物 151 1,900 7 13 3,327
［22］
車両運搬具 2,216 9,507 2,155 1,644 7,924 1,582
工具、器具及び
2,660 849 0 1,103 2,405 7,725
備品
689,405 90,560 598,845
土地 － － －
( 20,447 ) ［15,403］ ( 102,874 )
リース資産 327 － － 261 65 1,242
116,843
計 817,373 23,206 12,639 711,097 746,018
［18,855］
ソフトウェア 3,027 － － 1,222 1,805 5,668
無形固定資産
その他 － 1,982 － － 1,982 －
計 3,027 1,982 － 1,222 3,787 5,668
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日
公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期減少額の［］内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．有形固定資産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸不動産修繕 10,950千円
４．有形固定資産の当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。
土地 賃貸不動産売却 90,560千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40,044 － 540 39,504
退職給付引当金 5,681 3,919 888 8,712
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他やむを得ない事由により電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.minato.co.jp
毎年３月末現在の株主名簿に記載された株主様に対し、保有株数、保有期間の区分に応じ
て、クオカード、microSDカードまたは自社グループ商品より１点を選択いただき、贈呈し
ております。
保有株数 保有期間 クオカード microSDカード 自社グループ商品
512GB １枚
２年以上 20,000円分 25,000円相当以上
256GB ３枚
10,000株以上
256GB １枚
２年未満 5,000円分 8,000円相当以上
128GB １枚
２年以上 4,000円分 128GB ２枚 6,000円相当以上
1,000株以上
10,000株未満
株主に対する特典
２年未満 1,000円分 64GB １枚 1,500円相当以上
２年以上 1,000円分 64GB １枚 1,500円相当以上
100株以上
1,000株未満
２年未満 対象外
■保有株数及び保有期間は、毎年３月末日時点の株主名簿において同一株主番号で連続し
て記載または記録された回数及び株数を基に算出いたします。
■株主優待制度及び自社グループ商品の詳細につきましては、当社ホームページの下記
ページでご案内しております。
https://www.minato.co.jp/ir/greeting/special_treatment/
（ミナトホールディングスホームページ＞IR情報＞株主・投資家の皆さまへ＞優待情報）
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第66期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第66期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第66期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2022年５月31日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月５日、2021年９月６日、2021年10月４日、2021年11月５日、2022年１月11日、2022年３月４日、2022
年４月７日、2022年５月９日、2022年６月８日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
指定社員
中 西 耕 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミナトホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミ
ナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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メモリーモジュール事業セグメントに関連する棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」 当監査法人は、メモリーモジュール事業セグメントに
3,345,121千円及び「原材料及び貯蔵品」1,104,944千円 関する棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以
のうち、メモリーモジュール事業に関連する「商品及び 下の監査手続を実施した。
製品」及び「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ、 ① 内部統制の評価
1,312,547千円、1,034,977千円であり、当該合計額
当該事業に関する棚卸資産の評価に関連する内部統制
2,347,525千円は総資産15,365,357千円の15.3％を占め
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
ている。
② 正味売却価額の見積りの合理性の評価
連結財務諸表注記「 （連結財務諸表作成のための基本
前連結会計年度における正味売却価額の見積りとその
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要
後の実績販売価格を比較し、その差異原因について検討
な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産 」及び
することで、経営者による見積りの精度を評価した。当
「 (重要な会計上の見積り)メモリーモジュール事業セグ
連結会計年度末における正味売却価額の見積りの合理性
メントに関連する棚卸資産の評価 」に記載のとおり、棚
を評価するために、次の手続を実施した。
卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
・販売見込数量の見積りの合理性を検討するために、販
切下げの方法により算定しており、期末における正味売
売計画に関する経営会議資料及び具体的な商談資料等
却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額
を閲覧するとともに、当該事業の担当取締役に質問を
をもって連結貸借対照表価額としている。
実施し、販売計画の実現可能性について検討した。
当該事業に関連する棚卸資産の正味売却価額は販売見
・顧客に対して長期供給を予定しているアイテムについ
込単価と販売見込数量により見積もられるが、その見積
ては、当該事業の担当取締役に対して将来の受注状況
りは需給関係の変化による価格変動の影響を受けるため
の仮定を質問するとともに、過年度の類似アイテムの
不確実性が伴う。また、顧客に対して同一型番のアイテ
販売実績等を閲覧し、販売見込数量の見積りの合理性
ムを長期供給するために一定量の在庫数を保有すること
を検討した。
があり、その場合は棚卸資産の保有期間が長期化する可
・販売単価の見積りの合理性を検討するために、過年度
能性があり、販売見込数量の見積りに不確実性が伴う。
の販売価格を一般に公表されている半導体関連製品価
よって、これらの見積りに関する経営者の判断が棚卸資
格に照らして趨勢分析を行うとともに、同種の製品の
産の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
市場販売価格の調査を行い、合理性を検討した。
以上より、当監査法人は、当該事業に関する棚卸資産
の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式
会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要
な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の業務プロセス及び決算・財務報告プロセスの一部には開示すべき重
要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
指定社員
中 西 耕 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミナトホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナト
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株 当監査法人は、関係会社株式等の評価に係る内部統制
式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」とい の有効性を評価するとともに、会社による評価結果の妥
う）の合計額3,056,845千円が総資産10,893,262千円に 当性を以下により検討した。
占める割合は28.1％である。
財務諸表注記「 （重要な会計方針）１．資産の評価基 ① 関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の
準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①
財務情報について、実施した監査手続とその結果に
子会社株式及び関連会社株式 」に記載されているとお
基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
り、関係会社株式等については総平均法による原価法に
より計上されている。
② 会社による関係会社株式等の評価の妥当性を検討す
時価のない有価証券として評価される関係会社株式等
るため、関係会社株式等の取得原価と各社の実質価
について、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した
額を比較検討した。
場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き、減損処理が行われ、財務諸表全体に与え
る金額的影響が大きくなる可能性がある。
また、実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能
性の検討は、経営者の判断を伴う。
当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏ま
え、関係会社株式等の評価が相対的に最も重要な監査領
域であると考えた。
以上より、当監査法人は関係会社株式及び関係会社出
資金の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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