株式会社ディー・エヌ・エー 有価証券報告書 第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・エヌ・エー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第24期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】 DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岡 村 信 悟
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 大 井 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 大 井 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 139,390 124,116 121,387 136,971 130,868
営業利益又は損失（△） (百万円) 27,503 13,512 △ 45,676 22,495 11,462
税引前当期利益又は損失
(百万円) 30,390 18,069 △ 40,235 31,259 29,419
（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 22,981 12,709 △ 49,166 25,630 30,532
当期利益又は損失（△）
当期包括利益合計 (百万円) 38,573 △ 6,618 △ 36,718 51,538 29,055
資本合計 (百万円) 271,150 256,865 187,319 228,659 244,907
資産合計 (百万円) 344,609 296,460 255,740 327,121 340,570
１株当たり
(円) 1,810.25 1,727.52 1,432.14 1,826.73 2,024.39
親会社所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属
する基本的１株当たり (円) 158.34 87.47 △ 352.49 207.54 256.45
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属
する希薄化後１株当たり (円) 158.08 87.35 △ 352.49 207.24 256.20
当期利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 76.4 84.9 70.6 68.4 70.7
親会社所有者帰属持分
(％) 9.3 4.9 △ 22.8 12.7 13.2
当期利益率
株価収益率 (倍) 12.1 19.1 ― 10.4 7.3
営業活動による正味
(百万円) 37,672 22,979 12,946 29,967 18,375
キャッシュ・フロー
投資活動による正味
(百万円) △ 16,520 △ 21,008 △ 8,706 △ 8,640 △ 19,924
キャッシュ・フロー
財務活動による正味
(百万円) △ 5,390 △ 4,656 △ 32,154 6,614 △ 18,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 103,668 101,386 73,536 97,301 78,296
の期末残高
従業員数
2,475 2,437 2,558 2,100 2,194
(名)
〔 1,047 〕 〔 897 〕 〔 892 〕 〔 732 〕 〔 710 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第22期の株価収益率は、当期損失が計上されているため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 90,542 77,637 80,257 91,201 93,005
経常利益 (百万円) 15,716 6,697 1,055 8,256 10,161
当期純利益
(百万円) 10,106 9,853 △ 5,622 5,839 13,253
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,397 10,397 10,397 10,397 10,397
発行済株式総数 (株) 150,810,033 150,810,033 150,810,033 130,210,945 130,210,945
純資産額 (百万円) 200,693 188,308 154,883 176,206 177,857
総資産額 (百万円) 228,508 208,440 193,508 246,702 239,021
１株当たり純資産額 (円) 1,379.14 1,291.88 1,228.66 1,437.53 1,494.84
32 40 20 32 39
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
(円) 69.63 67.81 △ 40.31 47.28 111.32
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 69.51 67.72 － 47.21 111.21
期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.6 90.1 79.7 71.1 74.1
自己資本利益率 (％) 6.5 5.1 － 3.5 7.5
株価収益率 (倍) 27.6 24.6 － 45.7 16.7
配当性向 (％) 46.0 59.0 － 67.7 35.0
従業員数
1,341 1,557 1,622 1,251 1,264
(名)
〔 594 〕 〔 588 〕 〔 554 〕 〔 359 〕 〔 266 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り 86.4 77.0 56.4 101.2 89.6
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,877 2,244 2,325 2,295 2,383
最低株価 (円) 1,808 1,634 1,043 1,097 1,604
(注) １ 第21期の１株当たり配当額40円には、創業20周年記念配当20円を含んでおります。
２ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1999年３月 インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷
区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立
1999年８月 株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる
1999年８月 本社を東京都渋谷区に移転
1999年11月 オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始
2001年５月 会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト
「ビッダーズ」にリニューアル
2004年３月 携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始
2004年７月 アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始
2005年２月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2005年６月 株式会社モバオク（現連結子会社）を設立
2006年２月 携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始
2006年５月 株式会社ペイジェントを設立
2006年７月 株式会社エアーリンクの株式を取得
2006年７月 海外事業を開始
2007年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2008年１月 DeNA Global, Inc.を米国に設立
2009年８月 WAPTX LTD.（現連結子会社）の株式を取得
2010年１月 「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始
2010年４月 株式会社エブリスタを設立
2010年10月 ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始
2010年11月 米国ngmoco, LLCの持分を取得
2010年12月 スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始
2011年３月 「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更
2011年７月 海外における「Mobage」のサービスを開始
2011年12月 株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取
得
2012年４月 本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転
2012年12月 株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2014年７月 ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継
2014年７月 iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得
2014年８月 一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE（マイコード）」のサービスを開始
2015年３月 DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立
2015年３月 任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結
2015年４月 健康保険組合向け健康レコメンデーションメディア「KenCoM（現kencom、ケンコム）」のサー
ビスを開始
2015年５月 ロボットタクシー株式会社を設立
2016年１月 株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）
の株式を取得
2016年12月 ショッピングモール事業を譲渡
2017年１月 ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」のサービスを開始
2018年７月 プロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース（現川崎ブレイブサンダース）」
の運営事業を吸収分割により株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース（現連結子会社）が承継
2018年３月 iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併
2018年５月 株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡
2019年３月 株式会社ペイジェントの全株式を譲渡
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2019年４月 「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobility（現持分法適用共同
支配企業）に承継
2019年８月 ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom×ほけん」を 朝日生命保険相互会社のすべて
のお客様向けに提供開始
2020年２月 株式会社ペロリを吸収合併
2020年４月 タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社Mobility Technologies（旧商号JapanTaxi株式
会社）（現持分法適用関連会社）に承継
2021年５月 海外における「Pococha」のサービスを開始
2021年８月 株式会社IRIAM（現連結子会社）の株式を取得
2021年８月 本社を東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転
2021年９月 日本テクトシステムズ株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2021年12月 株式会社エブリスタの全株式を譲渡
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社33社、持分法適用関連会社34社、
持分法適用共同支配企業１社の計69社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供してお
ります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業内容
セグメント 主要サービスまたは主要事業領域 主要な事業主体
（事業展開地域）
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サー ゲームアプリの配信 当社
ビス（日本国内及び海外） 「Mobage（モバゲー）」等 株式会社DeNA Games Tokyo
WAPTX LTD.
DeNA Seoul Co.,Ltd.
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本 「横浜DeNAベイスターズ」 当社
国内） 「横浜スタジアム」の運営 株式会社横浜DeNAベイスターズ
「川崎ブレイブサンダース」等 株式会社横浜スタジアム
株式会社DeNA川崎ブレイブサン
ダース
ライブスト ライブストリーミング関連 「Pococha（ポコチャ）」 当社
リーミング事 サービス（日本国内及び海 「IRIAM（イリアム）」等 株式会社IRIAM
業 外）
ヘルスケア事 ヘルスケア関連サービス（日 「kencom（ケンコム）」 当社
業 本国内） 「MYCODE（マイコード）」等 株式会社DeNAライフサイエンス
DeSCヘルスケア株式会社
日本テクトシステムズ株式会社
新規事業 新規事業及びその他サービス EC事業 当社
・その他 （日本国内） その他の新規事業等 株式会社モバオク
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当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の内容
名称 住所 [被所有]割合 関係内容
出資金 （注）１
(％)
(連結子会社)
広告取引並びにマーケティ
ング、デザイン、システム
株式会社モバオク 東京都渋谷区 200百万円 新規事業・その他 66.6
運用・保守・開発及び管理
業務の委託等の取引
(連結子会社)
資金貸付、広告取引、シス
神奈川県横浜市 テム運用・保守及び管理業
株式会社横浜DeNAベイスターズ 100百万円 スポーツ事業 97.7
中区 務の委託等の取引
役員兼任２名
(連結子会社)
資金貸付並びにカスタマー
サポート、マーケティン
グ、デザイン、広告営業、
株式会社DeNAライフサイエンス 東京都渋谷区 100百万円 ヘルスケア事業 100.0 システム運用・保守・開発
及び管理業務の委託等の取
引
役員兼任１名
(連結子会社)
資金貸付並びにカスタマー
サポート、マーケティン
グ、デザイン、システム運
DeSCヘルスケア株式会社 東京都渋谷区 100百万円 ヘルスケア事業 95.0
用・保守・開発及び管理業
務の委託等の取引
役員兼任１名
(連結子会社)
デザイン、システム運用・
株式会社DeNA Games Tokyo
東京都千代田区 100百万円 ゲーム事業 100.0 保守・開発及び管理業務の
委託等の取引
(連結子会社)
システム運用・保守・開発
76.9
株式会社横浜スタジアム 神奈川県横浜市 及び管理業務の委託等の取
3,480百万円 スポーツ事業 (76.9)
（注）２ 中区 引
（注）３
役員兼任３名
(連結子会社)
広告取引、システム運用・
株式会社DeNA川崎ブレイブサン 神奈川県川崎市
100百万円 スポーツ事業 80.0 保守・開発及び管理業務の
ダース 幸区
委託等の取引
(連結子会社)
カスタマーサポート、マー
ケティング、デザイン、シ
ライブストリーミン
株式会社IRIAM 東京都渋谷区 100百万円 100.0 ステム運用・保守・開発及
グ事業
び管理業務の委託等の取引
役員兼任１名
(連結子会社)
カスタマーサポート、デザ
イン、システム運用・保
日本テクトシステムズ株式会社 東京都港区 214百万円 ヘルスケア事業 100.0
守・開発及び管理業務の委
託等の取引
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業の内容
名称 住所 [被所有]割合 関係内容
出資金 （注）１
(％)
(連結子会社)
英国領西インド
WAPTX LTD.
諸島グランドケ
36,325千米ドル ゲーム事業 100.0 資金貸付
（注）２
イマン島
(連結子会社)
大韓民国ソウル
DeNA Seoul Co., Ltd.
11,810百万ウォン ゲーム事業 100.0
特別市
(連結子会社)
デライト・ベンチャーズ１号投 99.5
東京都渋谷区
資事業有限責任組合 6,590百万円 新規事業・その他 (0.5) 出資
（注）２ （注）３
(連結子会社)
その他 21社
(持分法適用関連会社）
ゲームの企画・開
株式会社Cygames 東京都渋谷区 125百万円 20.0 モバイルゲームの配信
発・運営
(持分法適用関連会社）
ライブ動画ストリー
ミングプラット
SHOWROOM株式会社 東京都渋谷区 100百万円 フォーム 44.2 役員兼任１名
「SHOWROOM」の運
営、番組制作等
(持分法適用関連会社）
システム運用・保守・開発
及び管理業務の委託等の取
AI（人工知能）技術
株式会社PFDeNA 東京都渋谷区 100百万円 50.0
引
の研究開発
役員兼任１名
(持分法適用共同支配企業）
Anyca（エニカ）の運 システム運用・保守・開発
株式会社DeNA SOMPO Mobility
東京都渋谷区 100百万円 営を中心としたカー 50.0 及び管理業務の委託等の取
シェア事業 引
(持分法適用関連会社）
クルマ定額サービス
50.0 システム運用・保守・開発
「SOMPOで乗ーる」
株式会社DeNA SOMPO Carlife
東京都渋谷区 100百万円 (50.0) 及び管理業務の委託等の取
（注）３ 引
の運営
(持分法適用関連会社）
タクシー事業者等に
株式会社Mobility
向けた配車システム
東京都港区 3,879 百万円 28.1 役員兼任１名
提供などモビリティ
Technologies
関連事業
(持分法適用関連会社）
マンガボックスプ
ラットフォームの運
システム運用・保守・開発
営
株式会社マンガボックス 東京都港区 442百万円 49.0 及び管理業務の委託等の取
マンガボックス編集
引
部の運営
(持分法適用関連会社）
その他 28社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業 1,047 〔 129 〕
スポーツ事業 226 〔 227 〕
ライブストリーミング事業 145 〔 6 〕
ヘルスケア事業 171 〔 68 〕
新規事業・その他 84 〔 75 〕
全社（共通） 521 〔 205 〕
合計 2,194 〔 710 〕
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、また当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。
５ ライブストリーミング事業の従業員数が前連結会計年度に比べ大幅に増加しておりますが、その主な理由
は、2021年８月２日付で「IRIAM（イリアム）」を運営する株式会社IRIAMの全株式を取得し、当社の連結子
会社となったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,264 〔 266 〕 36.8 5 年 6 ヶ月 8,501
セグメントの名称 従業員数(名)
ゲーム事業 519 〔 54 〕
スポーツ事業 31 〔 1 〕
ライブストリーミング事業 98 〔 4 〕
ヘルスケア事業 17 〔 1 〕
新規事業・その他 78 〔 1 〕
全社（共通） 521 〔 205 〕
合計 1,264 〔 266 〕
(注) １ 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、また当社外から当社への出向者を含む就業人員数でありま
す。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが
自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超え
るDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。
当社グループは、エンターテインメント領域と、社会課題領域を両軸に事業を展開し、各領域の特徴を活かした
収益基盤の形成を図るとともに、両領域のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化を体現し、企業価値の向上
を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、ROEも重視しつつ、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題
だと認識しております。このため、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視し、「(4) 会社の対処すべき課
題」に記載のとおり、それぞれの事業特性やフェーズに合わせた取り組みを行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
スマートフォンをはじめとする高機能端末の世界的な普及や技術の進化により、モバイル端末向けに続々と新し
いインターネットサービスが登場し、モバイルインターネットの事業領域はますます拡大しています。また、世界
的にAI（人工知能）の研究スピードは非常に速くなっており、それらの技術を活用した事業機会は今後さらに広
がっていくと考えております。
上記の現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、エンターテインメ
ント領域と、社会課題領域を両軸に事業を展開し、各領域の特徴を活かした収益基盤の形成を図るとともに、両領
域のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化の体現を図ってまいります。
また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々
に立ち上げて成長してきました。今後もインターネット、さらにはAI（人工知能）を活用しつつ、当社のサービス
の構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、一層強い事業ポートフォリオ実現を目指してまいります。
中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4) 会社の対処すべき課題」にも記載し
ております。
なお、「２ 事業等のリスク (9) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」に詳述のとおり、
特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「(1) 会社の経営の基本方針」に記載の当社グループのミッションを実現するため、 優先的に
対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。
①２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現
当社グループは、エンターテインメント領域と、社会課題領域を両軸に事業を展開しております。当社グループ
は、各領域の特徴を活かした収益基盤の形成を図るとともに、両領域のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進
化を体現してまいります。
エンターテインメント領域では、ゲーム事業のボラティリティはありますが、一定水準の利益を確保する事業群
の構築を図ってまいります。ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営
や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行うとともに、中長期的には、パートナーとの協業やテクノロ
ジー等の強みを活かし、広義のエンターテインメント領域での事業機会の創出も目指してまいります。あわせて、
費用構造の筋肉質化及び固定費の最適化を図り、健全な収益性の確保に努めてまいります。また、ライブストリー
ミング事業における成長を積み上げてまいります。なお、投資にあたっては、事業特性を踏まえたコストコント
ロールや、機動的な成長投資を行ってまいります。
社会課題領域では、安定的かつ持続的に成長する事業群の構築の実現を目指し、手法は柔軟に、成長機会を開拓
し、長期的に事業価値を積み上げてまいります。スポーツ事業やまちづくりでは、ポスト・コロナの世界に適応し
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た進化や、興行にとどまらないまちの賑わい創出に向けた取り組みを推進してまいります。また、ヘルスケア事業
では、健康増進・行動変容を促すサービス・プロダクトの提供に加え、ヘルスビッグデータ戦略をはじめ、社会課
題 解決に向けた産業利用等への発展等の取り組みも加速させてまいります。
② 一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた非連続な成長のための挑戦
当社グループは、設立以来、永久ベンチャーとして、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて
様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値を向上させてまいりました。当社グループは、経営資源
を効率的に活用しながら、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。
そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域におい
て、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、インターネットやAI（人工知能）等の技術を活用
し、事業の創出・育成に取り組んでまいります。これらの取り組みにあたっては、規律ある投資を行うとともに、
他の企業との協業やM&A等多様な戦略オプションも検討してまいります。
③ 本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化
当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供で
きているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各
サービス単位がDelight観点でより高い意識を持ち、より多くのDelightを届けることができるよう、役職員の意識
向上及び組織づくりを推進してまいります。
また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事
制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・
強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及
び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。
また、当社取締役会において、取締役会や、任意の諮問機関である指名委員会・報酬委員会等について、運用状
況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。
⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社グループの取締役及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動
規範を遵守してまいります。また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、ま
た、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業
及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。各組織がコンプライアンス・リス
ク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化
を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスク要因となる可
能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載して
おります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応について
インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインター
ネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されていま
す。
当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをは
じめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、
当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの
登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われてお
り、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等によ
り新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。ま
た、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能
性があります。
さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性が論点となりうるほ
か、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じ
る可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期
や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の
歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）におい
てインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である
「DeNA Promise」の一つとして、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会に
もたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及び
AIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課題として認識し、インター
ネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた
多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することによ
り、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及
び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これら
の対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
②モバイル端末のOS提供事業者への対応について
当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を
展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者
による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事
業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール
等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規
設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利な
ものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業
者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に
影響を与える可能性があります。
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OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・
ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グ
ルー プとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者よ
り課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及
び連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロー
ルするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスク
が顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
③他社との競合及び消費者の動向について
インターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさら
されております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境
及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかし
ながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費
者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見
積りは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業
展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとし
ては、ビジョンにおいて、エンターテインメント領域と社会課題領域の両軸の事業を展開するユニークな特性を生
かして事業展開を行うことを掲げており、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材
育成に努めております。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスク
が顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 各事業に関するリスク
①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業について
モバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何ら
かの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへ
の訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ
重大な影響を与える可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場
合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その
開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できな
い可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。
ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社
グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一
定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や
施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優
れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り
組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。
加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業
務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、
当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイ
メージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財
産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係
の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合
や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社
グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、
トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携
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を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築
することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもか
か わらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
②スポーツ事業について
当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサン
ダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当
社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等によ
る支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多
数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それ
にもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランド
イメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の
自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、伝染病等の影響
その他の理由により正常な興行を行えない状況が長期化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能
性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優
先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の
更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じ
たりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボールの
興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループ
の業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えて
おります。
当社グループは、観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者であ
る横浜市との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故及び自然災害の発生等のリスク
要因は発生を予見することが困難であり、その性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているも
のと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(9) 新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。
③ライブストリーミング事業について
当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM
（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。
これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われること
から、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令
違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、
ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があり
ます。これらのリスクについての詳細は、「⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライ
アンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。
④ヘルスケア事業について
当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、
認知機能検査サービスの運営及びヘルスケアデータの利活用をはじめとするヘルスケア事業を行っております。
当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」そ
の他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは
取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場
合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さら
に、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報
を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万
一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性が
あります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激
化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・
倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性
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があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、
不具合・不都合等が生じたりした場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、また
は 事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、
サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイ
メージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
ヘルスケア事業に係るリスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等によ
る重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリス
クと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステ
ムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q27001:2014）（通称:ISMS）の認証や、プライバシーマーク
(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リス
クが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防
止することは困難です。
⑤新規事業について
当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、
積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開
発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業
を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等に
より新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右さ
れることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性
の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリ
スクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策に
よっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。
⑥投資活動について
当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへ
の出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理
能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した
場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投
資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイ
メージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、2020年3月期において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、
当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規
模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング
及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上
記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。
⑦海外事業について
当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国
家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじ
めとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった
場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力してい
ることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能
性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプ
ライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、中国における法令、制度、政治（国家間の政治的動向を
含む。）・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の
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拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、
ライブストリーミングサービス等の海外展開において、事業を展開する各国において前述のリスクをはじめとする
各 種リスクが潜在するものと認識しております。
また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて
外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があり
ます。
⑧不特定多数の者を対象とする事業について
当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネッ
トオークションサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行わ
れるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシー
その他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内
の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や
約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場
合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組むことで当該リス
クの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。
これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的
に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び
利益の相当部分が損なわれる可能性があります。
なお、インターネットオークションサービスにおいては、取引の場を提供する立場から、出品の継続的な監視等
に加えて、規約において、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何ら
の責任を負わない旨、明記しております。さらに、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法
律」に基づき、出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規
制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあ
ることを確認しております。このように、当社グループは、インターネットオークションサービスに関連するリス
クが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有している
ものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。
⑨インターネット広告について
当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、法改正、景気動向や
インターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果、OS提供事業者によるルール等の変更等の要因
により、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のため
の費用の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。景気動向やインターネット
広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難であるものと認識して
おります。
その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じ
させた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責
任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、当社グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、当社グループが事
業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているも
のと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。
⑩終了または譲渡等した事業について
当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の
不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任
を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グ
ループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり
ます。
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当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不
正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管
理 体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわら
ず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 業務提携、M&A等に関するリスク
①他社との業務・資本提携、合弁等について
当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループ
と提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指し
ておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当
社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に
変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携
等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び
複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。
また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因に
より有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式879,700株を保有してお
り、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。なお、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」に記載のとお
り、当社は2022年５月11日に、任天堂株式会社の普通株式のうち半数相当の879,700株を売却しております。
②M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、
対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶
発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事
業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際に
は、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業
展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。
なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん17,451百万円を計上しており、当該のれ
んの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。
(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク
当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているも
のが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合
には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループ
の運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な
様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他の
システム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、当社システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等
による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社起因のトラブル等によりシステ
ム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因による
ものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事
業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービ
スの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、
再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行
動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイ
メージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。加え
て、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社拠
点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化
により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、
グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとし
ております。気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や、事業継続計画（BCP）の強化など
の対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を
行うなど、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいり
ます。
しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グ
ループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。
(6) 経営体制に関するリスク
①人的資源について
当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において
人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随
時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡
大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部
からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約
要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠
であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底
が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及び
リスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に
対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。
しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合に
は、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質に
よっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費
の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
③災害復旧対策等について
当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するため
の体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風
等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の
程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる
主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能
性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(9) 新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。
(7) コンプライアンスに関するリスク
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①サービス等の健全性の維持について
当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービ
ス及びインターネットオークションサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケー
ションを取ることを前提としております。
当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、出会いを目的とする
行為や、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁
止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行
い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚
起を行ったりなどの対応を行っております。モニタリングシステムの強化や、サービス内パトロール等のための人
員体制の増強等、システム面、人員面双方においてモニタリングの体制は継続的に強化しております。また、当社
グループの提供するサービスに関連して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施してい
るほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置
を講じております。
さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、ユーザに適切な利用を促しているほ
か、サービス上においてユーザが自ら利用限度額を設定できるようにする等、ユーザ自らが健全な利用を実現する
ための仕組みの導入も、健全性維持の取り組みとして進めております。
しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、不適切な行為や違法な行為
等の発生時期を予見すること、及びすべての事業者に対して完全な属性調査を実施することは困難であり、ユーザ
及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合や、反社会的勢力等の不適切な属性の事業者との関係
が生じた場合は、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、
法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上
及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により
当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。
②ユーザの利用環境向上について
当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、
ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りなが
ら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。今後も必要な施策
を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用
が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保
護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。そのほか、当社グループのう
ち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けておりま
す。
「Mobage（モバゲー）」、「Pococha（ポコチャ）」等のユーザ間でのコミュニケーション機能を提供している
サービスは、ユーザ間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業
を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当し
ないものと認識しております。
「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段
として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。
当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代
金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市
場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私
的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。加えて、当社グループが海外
事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年
者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、
課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用
されます。
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当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、
業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々
の 法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施して
おります。しかしながら、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定され
た場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされ
た場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制
約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連して
法的規制が強化される等によりモバイルゲームの運営に制約が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響
を与える可能性があります。
本リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内
容に依ることから、一律の予測は困難です。当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとお
り、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在
化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場
合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、法的規制につきましては、 「(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア事業について」、「(2) 各事業に
関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「 (7) コンプライアンスに関するリスク ④個
人情報等の保護について」もご参照ください。
④個人情報等の保護について
当社グループは、サービスの提供にあたり、会員情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の
保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報等については、社長
を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り
扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。
しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへ
の損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
当社グループとしては、ヘルスケア事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業
領域において、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証を取得する等、事業の性質に応じた強固な管理体制を
構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの
停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グ
ループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があ
ります。
さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米
国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の
適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する
制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
⑤第三者との係争について
当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他
第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。また、後述のとおり、特許権等の知的財産権
に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、多
大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える
可能性があります。
個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測すること
は困難です。訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービス
の売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下
等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
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(8) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、ま
た商標登録をしております。また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応
じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、
権利保護に取り組んでおります。しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループ
への訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門による
チェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及び
サービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した
場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生
時期を一律に予測することは困難です。前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスク
の顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても、スポーツ事業におけるプロ野球等の興
行が通常どおり開催されない状態が継続すること、及び、その他の事業においても、事業活動への制約や、景気動
向の悪化による一般消費者の消費活動の縮減等により、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性が
あります。特に、スポーツ事業におけるプロ野球の興行の公式戦が通常どおり実施できない状況下では、観客数の
上限に応じた入場料、物販・飲食等に係る収入への影響が発生し、その結果、経営成績等に重大な影響が及ぶこと
が見込まれます。また、リモートワークを中心とした働き方に移行したことに伴い、対面のコミュニケーションの
機会減少等に起因した組織課題が発生し、適切な業務運営が困難になることにより当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる
性質のものではありませんが、当社グループとしては、当該感染症に係る対策本部を設置し、経営者が主体となっ
て、従業員その他社内外のステークホルダーへの感染の防止を含めた対応方針、感染症の拡大にあたって当社グ
ループが果たすべき社会的責任の遂行、事業を通じた社会への貢献、リモートワーク体制への移行を中心とした新
しい「働き方」への挑戦等につき、企画立案及び実施に総力を挙げて取り組んでおります。また、特にスポーツ事
業においても、インターネットを活用したオンライン施策やイベントの実施等、環境変化に対応した価値創造の取
り組みを積極的に展開しております。今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めてまいりま
すが、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は 340,570百万円 （ 前連結会計年度末比13,448百万円増 ）となりました。
流動資産は 110,420百万円 （ 同19,466百万円減 ）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が 19,005百万
円減少 したこと等によるものであります。
非流動資産は 230,150百万円 （ 同32,915百万円増 ）となりました。主な増加要因は のれん が 11,568百万円増加 した
こと及び 持分法で会計処理している投資 が 14,869百万円増加 したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は 95,663百万円 （ 同2,800百万円減 ）となりました。
流動負債は 56,025百万円 （ 同15,049百万円増 ）となりました。主な増加要因は 借入金 が 20,022百万円増加 したこ
と等によるものであります。
非流動負債は 39,638百万円 （ 同17,849百万円減 ）となりました。主な減少要因は 借入金 が 19,876百万円減少 した
こと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は 244,907百万円 （ 同16,248百万円増 ）となりました。主な増加要因は 利益剰余金 が
26,250百万円増加 したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率197.1％、親会社所有者帰属持分比率 70.7％ と
なっております。
② 経営成績の状況
当社グループは、 中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域
の特徴を活かした収益基盤の形成、及び両領域のシナジー形成を含めた IT 企業の新しい進化の体現、また、一層強
い事業ポートフォリオ実現に向けた非連続な成長のための挑戦に取り組んでまいりました。
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、売上収益は、130,868百万円（前連結会計
年度比4.5％減）となりました。前連結会計年度比で、ゲーム事業は減収となったものの、ライブストリーミング事
業が成長し、スポーツ事業が回復しました。
売上原価については、 64,931 百万円（ 前連結会計年度比4.7％増 ）となりました。ライブストリーミング事業や
ゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料等が、主にライブストリーミング事業の成長に伴い増加しました
が、一方でゲーム事業の減収による影響がありました。
販売費及び一般管理費は、 57,220 百万円（ 前連結会計年度比1.5％減 ）と、前連結会計年度比で概ね横ばいとなり
ました。主にライブストリーミング事業やゲーム事業の推移に応じ、販促費・広告費は増加したものの、業務委託
費・支払手数料が減少しました。
その他の収益は、 7,145 百万円（ 前連結会計年度比36.9％減 ）となりました。当連結会計年度は、株式会社IRIAM
の全株式を取得したことによる段階取得に係る差益や、株式会社エブリスタの全株式の譲渡に伴う株式売却益 と
いった事業の再編等に関連した一時益が計4,166百万円生じました。 また、主に株式会社横浜DeNAベイスターズの、
営業休止に伴う損失補償金2,090百万円を計上しております。
その他の費用は、主にゲーム事業におけるソフトウェアの減損損失等を計上し、 4,400 百万円（ 前連結会計年度比
22.6％減 ）となりました。
持分法による投資利益は、 14,226 百万円（ 前連結会計年度比334.4％増 ）となりました。当連結会計年度において
は、主な持分法適用関連会社である株式会社Cygamesや株式会社Mobility Technologiesの業績動向のほか、当該期
間中に行った株式会社Mobility Technologiesにおける第三者割当増資による一時収益の計上が影響しました。
以上の結果、当社グループの 売上収益は130,868百万円 （ 前連結会計年度比4.5％減 ）、 営業利益は11,462百万円
（同49.0％減）、 税引前当期利益は29,419百万円 （同5.9％減）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は30,532百万
円 （同19.1％増）となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ゲーム事業）
ゲーム事業の 売上収益は74,697百万円 （ 前連結会計年度比18.2％減 ）、 セグメント利益は11,596百万円 （ 同
38.5％減 ）となりました。
当連結会計年度は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前連結会計年度比で減少
し、前連結会計年度比で減収減益となりました。収益基盤の強化に向けては、新規タイトルのリリースに加
え、引き続き、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化を図りました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の 売上収益は14,712百万円 （ 前連結会計年度比14.7％増 ）、 セグメント損失は2,575百万円 （ 前
連結会計年度は3,589百万円の損失 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年シーズンのプロ野球の公式戦は、例年より遅い、2020年６月
19日からの開幕となり、当初は無観客での試合開催となる等の影響がありましたが、2021年シーズンは、2021
年３月26日に例年通り開幕し、観客動員の制約等の感染症対策は引き続き要したものの、前連結会計年度比で
業績が回復しました。
（ライブストリーミング事業）
ライブストリーミング事業の 売上収益は34,664百万円 （前連結会計年度比43.2％増）、 セグメント利益は
3,484百万円 （同32.9％減）となりました。
当連結会計年度においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」が引き続き堅調に推移したほか、キャラクター
の姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM（イリアム）」をはじめとした、ジャンルの多様化を伴った市場の成長・
発展を見据えた新たなジャンルへの挑戦や、「Pococha」のグローバル版の取り組みも進捗いたしました。ま
た、それぞれの分野で市場成長機会を捉えるべく、成長投資を積極的に行いました。
なお、2021年８月２日には「IRIAM」を運営する株式会社IRIAMを100％子会社としました。また、SHOWROOM株
式会社の業績は、2020年６月30日を期日とした同社の当社保有株式の一部譲渡により、当社の持分法適用関連
会社となっており、前第２四半期連結会計期間よりセグメント別の業績には含んでおりません。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の 売上収益は3,000百万円 （ 前連結会計年度比42.9％増 ）、 セグメント損失は624百万円 （ 前
連結会計年度は1,194百万円の損失 ）となりました。
「kencom（ケンコム）」をはじめとするヘルスケアサービスの分野が堅調に推移し、将来に向けた先行投資
を行いながらも、当第３四半期連結会計期間には、当該セグメントは黒字となりました。
なお、2021年９月１日には、認知症関連サービスを有する日本テクトシステムズ株式会社を株式交換により
100％子会社としました。
（新規事業・その他）
新規事業・その他の 売上収益は3,850百万円 （ 前連結会計年度比43.6％減 ）、 セグメント損失は326百万円
（ 前連結会計年度は162百万円の損失 ）となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及びEC事業におけるサービス
を含んでおります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 19,005百万円減
少 し、 78,296百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は18,375百万円 （ 前連結会計年度は29,967百万円の収入 ）となりました。主な収入
要因は、税引前当期利益 29,419百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は19,924百万円 （ 前連結会計年度は8,640百万円の支出 ）となりました。主な支出要
因は 子会社又はその他の事業の取得による支出 11,526百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果 使用した資金は18,549百万円 （ 前連結会計年度は6,614百万円の収入 ）となりました。主な支出要
因は 自己株式の取得のための支出 10,868百万円 であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注状況）
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
（販売実績）
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 金額（百万円）
増減率（％）
ゲーム事業 74,697 △18.2
スポーツ事業 14,712 14.7
ライブストリーミング事業 34,664 43.2
ヘルスケア事業 3,000 42.9
新規事業・その他 3,850 △43.6
調整額 △55 －
合計 130,868 △4.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必
要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上収益）
当連結会計年度の 売上収益は130,868百万円 ( 前連結会計年度比4.5％減 )となりました 。前連結会計年度比
で、ゲーム事業は減収となったものの、ライブストリーミング事業が成長し、スポーツ事業が回復しました。
（営業利益）
売上原価については、 64,931 百万円（ 前連結会計年度比4.7％増 ）となりました。ライブストリーミング事業
やゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料等が、主にライブストリーミング事業の成長に伴い増加し
ましたが、一方でゲーム事業の減収による影響がありました。
販売費及び一般管理費は、 57,220 百万円（ 同1.5％減 ）と、前連結会計年度比で概ね横ばいとなりました。主
にライブストリーミング事業やゲーム事業の推移に応じ、販促費・広告費は増加したものの、業務委託費・支
払手数料が減少しました。
その他の収益は、 7,145 百万円（ 同36.9％減 ）となりました。当連結会計年度は、株式会社IRIAMの全株式を
取得したことによる段階取得に係る差益や、株式会社エブリスタの全株式の譲渡に伴う株式売却益 といった事
業の再編等に関連した一時益が計4,166百万円生じました。 また、主に株式会社横浜DeNAベイスターズの、営業
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休止に伴う損失補償金2,090百万円を計上しております。
その他の費用は、主にゲーム事業におけるソフトウェアの減損損失等を計上し、 4,400 百万円（ 同22.6％減 ）
と なりました。
以上の結果、 営業利益は11,462百万円 （同 49.0％減 )となりました。
（税引前当期利益）
金融収益は、投資有価証券評価益の減少等により、 5,195百万円 （ 前連結会計年度比7.6％減 ）となりまし
た。金融費用は、投資有価証券評価損の増加等により、 1,463百万円 （ 同971.6％増 ）となりました。また、持
分法で会計処理している関連会社の純利益（純損失）に対する持分は、 14,226百万円 （ 同334.4％増 ）となりま
した。
以上の結果、 税引前当期利益は、29,419百万円 （ 同5.9％減 ）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当期利益は 30,651百万円 （ 前連結会計年度比16.3％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は30,532百万
円 （ 同19.1％増 ）となりました。
なお、資本性金融商品への投資による損失等を計上した結果、当期包括利益合計は 29,055百万円 （ 同43.6％
減 ）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成
長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進める
ために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを
基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
契約当事者 相手先名 契約内容 契約締結日または契約期間
当社が運営する「Mobage（モバゲー）」におけ
当社 株式会社Cygames 期間の定めなし
るゲームの配信等に関する契約
スマートデバイス向けゲームアプリケーション
当社 任天堂株式会社 の共同開発・運営及び会員制サービス用システ 2015年３月17日
ムの開発等に係る業務・資本提携に関する契約
株式会社IRIAMの株式の当社への譲渡に関する
当社 株式会社ZIZAI 2021年７月２日
契約（注）１
日本テクトシス 当社を株式交換完全親会社とする株式交換契約
当社 2021年７月２日
テムズ株式会社 （注）１
株式会社メディ 当社子会社であった株式会社エブリスタの株式
当社 2021年９月29日
アドゥ の譲渡に関する契約（注）２
iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関
Apple Inc.
当社 １年間（１年毎の自動更新）
する契約
Android端末向けのアプリケーションの配信等
Google Inc.
当社 期間の定めなし
に関する契約
1978年３月18日から、横浜ス
株式会社横浜 横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等 タジアムの増築部分の供用開
横浜市
スタジアム に関する契約 始の日から40年が経過する日
まで
(注) １ 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．企業結
合」をご参照ください。
２ 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36．株式譲
渡」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 64 百万円であります。
ゲーム事業における研究開発費は 43 百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,967 百万円であり、主としてゲーム事業におけるサーバー及びソフトウェア
等によるものであります。
なお、当連結会計年度は本社移転に伴い、建物972百万円及び工具器具備品488百万円を除却しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
ソフト
工具、器具 ソフトウェ
建物 合計
及び備品 ア仮勘定
ウェア
本社 社内全般
全社(共通) 286 126 105 2 519 521〔205〕
（東京都渋谷区）
設備等
本社 ネットワーク
519〔 54〕
ゲーム事業 4 3 419 188 614
（東京都渋谷区）
関連設備等
横浜オフィス
スポーツ
31〔 1〕
スポーツ事業 － 0 50 － 50
（神奈川県横浜市）
関連設備等
本社 ライブストリー ライブ配信
98〔 4〕
－ － 377 6 383
（東京都渋谷区）
ミング事業 アプリ等
本社
17〔 1〕
ヘルスケア事業 － － － － － －
（東京都渋谷区）
本社 新規事業 ネットワーク
78〔 1〕
－ 0 21 2 24
（東京都渋谷区）
・その他 関連設備等
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
３ 上記事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は2,362百万円であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
ソフト
工具、器具 ソフトウェ
建物 合計
及び備品 ア仮勘定
ウェア
本社 スポーツ
㈱横浜DeNA
球場施設等 1,198 228 377 16 1,818 132〔213〕
ベイスターズ
(神奈川県横浜市) 事業
本社
㈱横浜 スポーツ
41〔 9〕
球場施設等 9,457 63 7 9,527
－
スタジアム 事業
(神奈川県横浜市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
３ 国内子会社の各事業所は建物を賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年３月31日 現在
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 ゲームアプリ
提出会社 ゲーム事業 2,925 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月 ―
（東京都渋谷区） 等
本社
㈱横浜スタジアム スポーツ事業 球場施設等 245 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月 ―
（神奈川県横浜市）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,900,000
計 540,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 130,210,945 130,210,945 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 130,210,945 130,210,945 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2010年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 10,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 10,000株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2010年７月21日から2040年７月20日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,007円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,004円
※
①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人
新株予約権の行使の条件 ※ が新株予約権を行使できるものとする。
③その他権利行使の条件は、2010年６月26日開催の当社第12回定時株主総
会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の
新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じ
て、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部また
に関する事項 ※ は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の
数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条
件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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第10回新株予約権
決議年月日 2011年６月３日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 8,640個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 8,640株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2011年６月21日から2041年６月20日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,778円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,389円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第14回新株予約権
決議年月日 2015年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数 ※ 6,996個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 6,996株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2015年６月11日から2045年６月10日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,145円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,073円
※
①新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人
新株予約権の行使の条件 ※ が新株予約権を行使できるものとする。
③その他権利行使の条件は、2013年６月22日開催の当社第15回定時株主総
会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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第15回新株予約権
決議年月日 2016年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ３名
新株予約権の数 ※ 4,212個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 4,212株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月10日から2046年６月９日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,090円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,045円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第14回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第16回新株予約権
決議年月日 2017年７月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 16名
新株予約権の数 ※ 1,331個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 133,100株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり269,000円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月10日から2024年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,660円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,830円
※
①新株予約権者は、2018年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の行使に
（注）３
関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
す る。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を2,690円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使の期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
「新株予約権の行使の期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
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上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約
権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第17回新株予約権
決議年月日 2018年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ３名
新株予約権の数 ※ 13,567個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 13,567株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年６月16日から2048年６月15日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,704円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 852円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第14回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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第18回新株予約権
決議年月日 2018年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 17名
新株予約権の数 ※ 1,521個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 152,100株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり224,500円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月15日から2025年６月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,149円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,575円
※
①新株予約権者は、2019年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回
新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を2,245円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。
第19回新株予約権
決議年月日 2019年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 14名
新株予約権の数 ※ 1,718個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 171,800株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり218,300円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年５月27日から2026年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,091円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,546円
※
①新株予約権者は、2020年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回
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新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を2,183円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。
第20回新株予約権
決議年月日 2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名
新株予約権の数 ※ 993個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 99,300株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり149,700円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月５日から2027年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,068円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,034円
※
①新株予約権者は、2021年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回
新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を1,497円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。
第21回新株予約権
決議年月日 2021年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ３名
新株予約権の数 ※ 22,281個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 22,281株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月22日から2051年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,748円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 874円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第14回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
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２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第22回新株予約権
決議年月日 2021年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名
新株予約権の数 ※ 727個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 72,700株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり222,400円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年６月７日から2028年６月６日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,025円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,513円
※
①新株予約権者は、2022年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回
新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を2,224円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。
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第23回新株予約権
決議年月日 2022年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４名
新株予約権の数 ※ 26,688個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 26,688株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり１円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月26日から2052年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,480 円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 740円
※
新株予約権の行使の条件 ※ 上記「第14回新株予約権」の当該欄を参照
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第３回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※付与日（2022年５月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。株式の数の調整については、第３回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第３回新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの
金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
第24回新株予約権
決議年月日 2022年５月10日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 13名
新株予約権の数 ※ 807 個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 80,700株（注）１
容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １個当たり 200,700 円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2024年５月25日から2029年５月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,669円
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,335円
※
①新株予約権者は、2023年３月31日時点においても、当社または当社関係
会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※ ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使
を行うことはできない。
④各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
上記「第16回新株予約権」の当該欄を参照
に関する事項 ※
※付与日（2022年５月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。付与株式数の調整については、第16回新株予約権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回
新株予約権」の（注）１を参照。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）を2,007円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。行使価額の調整については、第16回新株予約
権と同じ条件でなされる。詳細については上記「第16回新株予約権」の（注）２を参照。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年５月29日 △20,599,088 130,210,945 ― 10,397 ― 10,382
(注)自己株式の消却による減少になります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 21 42 170 316 43 29,122 29,714 ―
(人)
所有株式数
- 237,145 25,112 163,419 379,877 251 496,027 1,301,831 27,845
(単元)
所有株式数
- 18.22 1.93 12.55 29.18 0.02 38.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 当社の知りうる範囲で、実質保有により記載しております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
３ 自己株式11,674,919株は、「個人その他」に116,748単元、「単元未満株式の状況」に119株含まれておりま
す（内、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式191,158株は、「個人その他」に1,911単元、「単元未満株
式の状況」に58株含まれております）。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
南場 智子 東京都渋谷区 19,800 16.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 17,320 14.61
任天堂株式会社 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１ 15,081 12.72
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,168 5.20
川田 尚吾 東京都世田谷区 3,787 3.20
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS
LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目 3,512 2.96
ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支
11－１)
店）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目 2,568 2.17
VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海
11－１)
銀行東京支店）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
ROUTE DE TREVES, L-2633
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 1,970 1.66
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(港区港南２
部）
丁目15－１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東 1,711 1.44
株式会社みずほ銀行決済営業部）
京都港区港南２丁目15－１)
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15 1,595 1.35
株式会社みずほ銀行決済営業部） －１)
計 ― 73,515 62.02
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に
係る株式であります。
３ 当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式191,158株を含む自己株式 11,674,919 株（自己株式を含め
た発行済株式の総数に対する割合は 8.97 ％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
４ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2021年11月５日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社他１名
保有株券等の数 6,057,180 株
株券等保有割合 4.65％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 1,911 ―
普通株式 11,674,800
普通株式 118,508,300
完全議決権株式(その他) 1,185,083 ―
普通株式 27,845
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,210,945 ― ―
総株主の議決権 ― 1,186,994 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）
含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しておりま
す。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷二丁目24
11,483,700 191,100 11,674,800 8.97
株式会社ディー・エヌ・エー 番12号
計 ― 11,483,700 191,100 11,674,800 8.97
（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」119株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式58株を含む）は含めて
おりません。
２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP
信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
①本制度導入の目的
当社及び当社子会社の従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営
を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とします。
②本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式付与規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に
対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行いま
すが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
Ⅰ．当社は本制度の導入に際して株式付与規程を制定します。
Ⅱ．当社は、受託者に当社株式の取得資金として金銭を信託します。
Ⅲ．受託者は上記Ⅱの当社が拠出した資金をもって、株式付与規程に従い当社及び当社子会社の従業員に付与すると
見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取引所市場から取得します。
Ⅳ．本信託は当社の株主として、当社から分配される配当金を受領します。
Ⅴ．信託期間を通じ、信託管理人が受託者に対して、議決権等株主としての権利の行使に対する指図を行い、受託者
はこれに従って株主としての権利を行使します。
Ⅵ．当社の株式付与規程に従い、付与対象者となる当社及び当社子会社の従業員は、当社株式を受託者から受領しま
す（ただし、従業員の選択により、取引所市場における当該当社株式売却後の金銭を受託者から受領することも
可能とします）。
Ⅶ．本信託の清算時における受益者に当社株式が交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
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※株式の付与対象者となる当社及び当社子会社の従業員に対する当社株式の付与により、信託財産に属する当社株
式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了する場合があります。なお、当社は、本信託に対
し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
※本信託契約の内容
a.信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
b.信託の目的 一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員に対するインセンティブの付与
c.委託者 当社
d.受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
e.受益者 一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員
f.信託管理人 当社と利害関係のない第三者
g.信託契約日
2011年９月22日
h.信託の期間 2011年９月22日～2022年12月31日
受託者は、株式の付与対象者となる従業員の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
i.議決権行使
当社株式の議決権を行使します。
j.取得株式の種類 当社普通株式
k.取得株式の総額 30億円
l.株式の取得時期 2011年10月３日～2011年11月４日
m.株式の取得方法 取引所市場から取得
③従業員等に取得させる予定の株式の総数
900,900株
④本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月９日)での決議状況
9,900,000 14,000
(取得期間 2021年２月10日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 1,442,400 3,132
当事業年度における取得自己株式 5,127,600 10,868
3,330,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 0
33.64
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 33.64 0.00
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本報告書提出日までの取得株式数は含まれておらず、提
出日現在の未行使割合には、2022年６月１日から本報告書提出日までの取得株式数は反映されておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 103 0
当期間における取得自己株式 65 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（株） 総額（百万円） （株） 総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
1,465,173 2,831 ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 131,743 250 ― ―
保有自己株式数 11,483,761 ― 11,483,826 ―
(注) １ 当期間におけるその他の株式数には、2022年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により交
付した株式は含まれておりません。また、保有自己株式数には、2022年６月１日から本報告書提出日までに
取得した株式及び新株予約権の行使により交付した株式は含まれておりません。
２ 上記には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重
要な経営課題として認識しております。
配当による利益還元につきましては、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15％あるいは当社普通株式１
株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、また、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配
当を実施する基本方針としております。
さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自
己株式の取得等も適宜検討してまいります。
内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、主力事業の収益基盤強化に積極的な投資を行うと
ともに、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいりたいと考えております。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長
のための内部留保等を勘案し、当社普通株式１株につき39円（連結配当性向 15.2％）といたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中
間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主
総会であります。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月26日
4,623 39
定時株主総会決議
※ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当７百万円は含めておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが
自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超え
る Delightを」をミッション（企業使命）として掲げております。
当社グループは、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な
対話及び協働を通じ、このミッションを実現し、永続的な企業価値の最大化を図るため、実効的なコーポレート・
ガバナンスを構築・強化してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した取締役を中心とした取締役会の迅速な
意思決定による経営戦略の力強い推進を確保し、それに対し、独立性の高い社外取締役を複数人含む取締役会によ
るモニタリング及び監査役による監査の二重の監視体制をとることで監督・監視機能の充実を図ることとしており
ます。また、社外取締役と監査役による二重の監視体制による監督・監視機能を効果的に発揮すべく、社外取締役
と監査役との間で情報共有・意見交換等を行い、適宜連携する体制をとっております。さらに、社外取締役は、業
務執行に対する監督機能をより発揮するため、取締役会の諮問機関たる指名委員会及び報酬委員会の委員を務める
こととしております。
本報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。
１. 取締役会
取締役会は、７名の取締役で構成し、３名が独立社外取締役です。毎月開催される定時取締役会に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、代表取締役社長を中心とする執
行役員体制下における業務執行全体の監督を行っております。
取締役会の議長は、取締役会の監督機能の観点から適任である取締役を毎期取締役会で選定します。取締役
会議長は、取締役会の審議・決議事項及び業務執行報告等のアジェンダの採否・設定を司ります。2022年６月
からは代表取締役会長である南場智子が取締役会議長を務めることとしております。
なお、取締役の任期は１年です。
取締役会は、具体的な業務執行に関する権限の執行役員、本部長、その他の責任者への委譲を進め、業務執
行の監督機能の強化を図るとともに、中長期かつ大局的な視点での経営戦略等の議論により注力しておりま
す。また、当社は、取締役会全体の実効性についての分析及び評価を行うとともに、取締役会の実効性をさら
に高めるための議論を行う等、取締役会の機能のより一層の向上のための取り組みを行っております。
なお、当社は、取締役会の運営を補助する部門として、取締役会室を設置しております。
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取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また、2022年３月
期の取締役会の開催回数及び各役員の取締役会への出席回数については、当社ホームページに掲載の「第24回
定 時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
＜諮問委員会＞
取締役会が監督機能を果たすうえでの重要事項である人事・報酬に関し、社外取締役の適切な関与を得て、
経営の透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」
を設置しております。
いずれの委員会も、その委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は独立社外取締役であります。
指名委員会は、取締役、監査役及び執行役員等の役職者の選解任等に係る原案や指名の基本方針、経営陣候
補の育成方針・サクセッションプラン等の策定案についての諮問に対する答申を行います。2022年６月からの
指名委員会の委員長は、独立社外取締役である阿佐美弘恭が、その他の委員は、独立社外取締役である船津康
次及び宮城治男並びに代表取締役会長である南場智子が務めることとしております。
報酬委員会は、取締役の報酬体系及び個別配分に関する原案のほか、執行役員の報酬体系、インセンティ
ブ・プラン及び評価基準等についての諮問に対する答申を行います。2022年６月からの報酬委員会の委員長
は、独立社外取締役である宮城治男が、その他の委員は、独立社外取締役である船津康次及び阿佐美弘恭並び
に代表取締役会長である南場智子が務めることとしております。
2022年３月期の指名委員会及び報酬委員会の開催回数及び各委員の各委員会への出席回数については、当社
ホームページに掲載の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
２. 権限委譲
当社では経営における監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能を強化すると同時に業務執行
の効率化を図る目的で、執行役員、本部長その他の責任者に対して権限委譲を進めております。
各責任者は、各事業・機能領域の戦略及び計画の策定並びに実行に係る業務執行責任を担います。
代表取締役は各責任者による業務執行を統括し、監督します。
３. 経営会議
当社では、原則として週１回、業務執行取締役のうち執行役員として選任された者及び常務執行役員を構成
員とする経営会議を開催しております。経営会議は、あらかじめ経営会議で定めた構成員を議長とし、業務執
行における主要な事項についての意思決定を行います。また、執行面における意思統一と効率化を図るため、
各事業・機能領域の責任者による各担当領域についての報告及び審議を行っております。
なお、経営会議の決議は、出席者の過半数の賛成を必要とする（代表取締役以外の賛成を必要とする）もの
とし、業務執行における主要な事項についての意思決定に対するガバナンスの実効性担保を図っております。
2022年４月からの経営会議の議長は、代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の岡村信悟が務め、
経営会議の構成員は、業務執行取締役は代表取締役社長兼執行役員最高経営責任者（CEO）の岡村信悟、取締役
兼執行役員最高財務責任者（CFO）の大井潤、取締役兼執行役員最高事業開発責任者（CBO）の渡辺圭吾の３
名、常務執行役員は、常務執行役員最高技術責任者（CTO）兼技術統括部長の小林篤、常務執行役員最高戦略責
任者（CSO）兼イノベーション戦略統括部長の原田明典の２名となっております。
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③企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、これに基づいて内部
統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
１. 当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ミッション（企業使命）「一人ひとりに 想像を超え
るDelightを」及びビジョン（事業展望）を掲げ、 これに基づき、当社グループの取締役及び従業員は、当
社グループの事業を推進する。
・当社グループの取締役及び従業員は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において、グループ行動
規範、「DeNA Promise」及び「DeNA Quality」を実践するとともに、法令を遵守し、社会倫理に適合した行
動を実践する。また、本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、これらの実践を徹底できる組織運営を
する。
・当社は、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する部門（以下「コンプライアンス・リス
ク管理部門」という。）を置く。コンプライアンス・リスク管理部門は、従業員個々人のまたは組織として
の行動が法令を遵守し、社会倫理に適合したものとなるよう、従業員に対し法令・社内ルール等を周知する
ためのガイドライン・マニュアルの作成、コンプライアンス研修等の教育等を内容とする当社グループにお
けるコンプライアンスプログラムを構築・運用する。コンプライアンス・リスク管理部門長は、その活動状
況について定期的に代表取締役及び取締役会に報告する。
・内部監査部門は、当社グループに対する内部監査を実施し、その活動状況について定期的に代表取締役及び
取締役会に報告する。
・内部通報制度は、当社グループの取締役及び従業員の他、退職者並びに取引先従業員等を対象とするものと
する。また、当該対象者に適切に認知され利用されるようその意義を適切に発信し、社内窓口のみならず監
査役または社外の弁護士その他の専門家等経営陣から独立性を有する通報窓口を設置する。また、通報に係
る秘密に十分配慮し、安心して相談・通報ができる制度とする。
・管理担当部門は、当社の取引先の審査・管理を行い、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会
的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理担当部門を責任部署とし、情報の内
容に応じて保存及び管理の責任部署を社内規程において定める。
・責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基
づいて、定められた期間、厳正に保存・管理する。その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態を維持
し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。
３. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・本部長、部長等の各組織の長は各組織単位で、担当する事業及び業務上のリスクを分析・評価し、これを管
理する。
・コンプライアンス・リスク管理部門は、以下を実施する。
‐当社グループにおけるリスクマネジメント・フロー（リスクの把握、管理、モニタリングに係る一連のフ
ロー）を統括し、各部門におけるリスクマネジメントをサポートする。
‐管理担当部門、内部監査部門及び各種リスク管理関連委員会と連携し、当社グループの事業上及び経営上
のリスクを網羅的に把握し、リスクの分析・評価及びその対策をまとめ、継続してリスク情報を一元的に
管理し、モニタリングする。当該管理・モニタリングの状況については、取締役会、監査役及び経営会議
に定期的に報告するほか、当社の取締役会及び経営会議並びに必要に応じて子会社における取締役会の審
議・決議事項についてコンプライアンス・リスク管理部門としての意見を付すものとする。
‐カスタマー・サービス部門、広報部門、内部通報制度を運用する内部監査部門等と連携し、リスクにつな
がる一次情報を把握する。
‐不測の事態が発生した場合は、危機管理対応フローに則り、迅速かつ的確に報告・連絡及び対応を行う。
・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、代表取締役及び執行役員の業務執行判断におけるリスク情
報の認識・解釈に疑義があるときは、その判断で当社の経営会議、取締役会または必要に応じて子会社にお
ける取締役会に対して直接疑義を表明することができる。
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・コンプライアンス・リスク管理部門の責任者は、取締役会決議により選任または解任される。
・個人情報を含む情報資産の保護・管理及び法令等への対応の決定等については、当社グループの事業運営上
重要度が高いため、社長を委員長とする委員会の専管事項とし、当該委員会の基本方針に基づき、コンプラ
イアンス・リスク管理部門と連携し、情報セキュリティ部門において運用する。
・コンプライアンス・リスク管理部門及び内部監査部門は、内部監査、内部通報その他方法の如何を問わず、
重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある情報を把握
した場合は、速やかに当社取締役（利害関係が生じる可能性がある取締役は除く）及び監査役に報告する。
４. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、業務執行に係る権限の委譲を進め、職務執行のさらなる効率化を図るため、取締役会及び代表取締
役の委任に基づき各事業・機能領域ごとに業務を執行する責任者を置く。
・代表取締役は、各責任者による業務執行を統括し、監督する。
・取締役会は、業務執行に関する監督の観点から、取締役会決議事項の見直し、適切な権限委譲を図る。
・管理担当部門は、各子会社を担当する部門の責任者または当社より派遣した取締役及び監査役と連携して、
子会社における業務執行が各社ごとに定める取締役会規程その他規程に基づき効率的に行われるようサポー
トするとともに、モニタリングを行う。
・当社グループ各社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、当社グループ各社の取締役会規
程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。
・当社グループ各社の業績管理に関しては、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予
算管理を行うほか、主要な営業係数については日次、週次で進捗管理を行うものとし、必要な経営管理情報
については適時適切に取締役会に報告する。
５. その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、主要な子会社には取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督及び監査
を行うとともに当該派遣した者から子会社における業務執行に係る事項の報告を受ける。
・子会社の事業運営については当該子会社の事業領域を担当する責任者が、子会社の経営管理については管理
担当部門が、子会社管理規程に基づき子会社より定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前協
議を行う。
・内部監査部門は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施し、当社グループの
内部統制の有効性を検証する。
６. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役の職務を補助する部門（以下「監査役室」という。）を設置し、常時専任の従業員を置くほか、監査
役の求めに応じて適宜、監査を補助する従業員等を配置する。
７. 前号の従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性に関する事項
・監査役室の従業員は、監査役の要請に応じて遂行する業務に関して、取締役、執行役員及び上長の指揮命令
を受けない。また、当該従業員の任命、人事異動及び人事評価には、常勤監査役の同意を必要とする。
８. 当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役室は、監査役が、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、決裁書類及び関係資料
を閲覧し、効率的に職務を遂行するための環境を整備する。
・業務執行を担当する取締役及び執行役員は、取締役会及び経営会議等の重要な会議において、その担当する
業務の執行状況を報告する。
・コンプライアンス・リスク管理部門及び内部監査部門は、その活動状況について代表取締役及び取締役会へ
報告するとともに監査役へも報告する。
・当社グループの取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著し
い損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は、いつでも必
要に応じて当社グループの取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
・当社グループは、監査役へ報告を行った者に対して、かかる報告を行ったことを理由として、不利益な取り
扱いを行わないことを確保する体制を整備する。
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役室を中心に、監査役と会計監査人との意見及び情報の交換に関するミーティングの他、監査役からの
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求めに応じ、社外取締役との連絡会、業務執行取締役との定期的なミーティングの確保等、監査が実効的に
行われる体制を整備する。
・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家
を自らの判断で起用することができる。
・監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でない
と認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・代表取締役は、経営企画部門長を財務報告に係る内部統制の構築の統括者、内部監査部門長を財務報告に係
る内部統制の評価の統括者とし、本基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
・取締役会は、代表取締役が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。
④取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役として有用な人材を迎え、また、その期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするため、定款第26条第２項及び第34条第２項に基づき、各取締役（業務執行
取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監
査役ともに、1,000万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額であります。
⑤役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で以下のとおり締結して
おります。
１．被保険者の範囲：当社及び主要な子会社の、全ての取締役及び監査役並びに執行役員及び管理職従業員
２．保険契約の内容の概要：被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して
損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補するもの。故意又は重過
失に起因する損害賠償請求等は上記保険契約により填補されません。なお、被保険者の保険料は、株主代表訴
訟敗訴時担保部分にかかるものを除き、当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑧取締役及び監査役の責任免除について
当社は、取締役・監査役として有用な人材を迎え、また、その期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締
役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めておりま
す。
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⑨自己の株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載または記録されている株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中
間配当）をすることができる旨、定款に定めております。
⑪会社法第309条第２項に定める決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫会社の支配に関する基本方針
当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第３号に
掲げる事項)は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グルー
プの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社
会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最
大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等によ
る買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大
量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主
が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあ
ります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同
の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 27.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
1990年６月 ハーバード大学経営大学院修士号取
得
1996年12月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン パート
ナー
1999年３月 有限会社ディー・エヌ・エー設立、
取締役
1999年８月 株式会社ディー・エヌ・エーに組織
変更、代表取締役
2004年９月 当社代表取締役社長
代表取締役会
南場 智子 1962年４月21日 生 (注)３ 19,800,289
2005年６月 株式会社モバオク 代表取締役社長
長
2009年４月 当社代表取締役社長兼執行役員最高
経営責任者（CEO）
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役兼執行役員
2015年１月 株式会社横浜DeNAベイスターズ 取
締役オーナー（現任）
2015年６月 当社取締役会長兼執行役員
2017年３月 当社代表取締役会長兼執行役員
2019年９月 株式会社デライト・ベンチャーズ
代表取締役（現任）
2021年４月 当社代表取締役会長（現任）
郵政省（現総務省）入省
1995年４月
総務省情報流通行政局郵政行政部企
2015年８月
画課 企画官
当社入社 スポーツ推進室 室長
2016年４月
株式会社横浜スタジアム 代表取締
役社長
当社スポーツ事業部 事業部長
2016年10月
株式会社横浜DeNAベイスターズ 代
表取締役社長
当社執行役員兼スポーツ事業本部
2017年７月
代表取締役社
本部長
長
当社常務執行役員最高執行責任者
2019年４月
執行役員 岡村 信悟 1970年１月４日 生 (注)３ 910
（COO）兼スポーツ事業本部 本部長
最高経営責任
株式会社横浜スタジアム 取締役会
長（現任）
者(CEO)
当社取締役兼執行役員最高執行責任
2019年６月
者（COO）スポーツ事業本部 本部長
当社取締役兼執行役員最高執行責任
2020年４月
者（COO）スポーツ事業本部 本部長
兼ゲーム・エンターテインメント事
業本部 副本部長
当社取締役兼執行役員最高執行責任
2020年10月
者（COO）
当社代表取締役社長兼執行役員最高
2021年４月
経営責任者（CEO）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
自治省（現総務省）入省
1995年４月
総務省自治財政局財政課 財政企画
2011年４月
官
当社入社
2013年４月
当社コーポレートアライアンス統括
2013年８月
部渉外室 室長
当社渉外統括本部渉外部 部長
2014年４月
当社ヘルスケア事業部 事業部長
2015年１月
株式会社DeNAライフサイエンス 代
表取締役社長
DeSCヘルスケア株式会社 代表取締
2015年３月
役社長
取締役
当社執行役員兼ヘルスケア事業部
2015年４月
執行役員
事業部長
大井 潤 1972年９月24日 生 (注)３ 8,855
最高財務責任
当社執行役員兼ヘルスケア事業本部
2017年７月
者(CFO)
本部長
当社執行役員兼経営企画本部 本部
2018年４月
長
株式会社DeNAライフサイエンス 代
表取締役（現任）
当社常務執行役員最高財務責任者
2020年４月
（CFO）兼経営企画本部 本部長
当社取締役兼執行役員最高財務責任
2021年６月
者（CFO）経営企画本部 本部長
株式会社PFDeNA 代表取締役社長
（現任）
当社取締役兼執行役員最高財務責任
2022年４月
者（CFO）（現任）
全薬工業株式会社入社
2001年４月
当社入社
2002年３月
当社インターネットマーケティング
2009年４月
事業本部 営業統括
当社ソーシャルメディア事業本部ビ
2011年４月
ジネス開発部 部長
当社ビジネス開発室 室長
2012年１月
当社ビジネス開発統括部 統括部長
2012年６月
当社コーポレートアライアンス統括
2013年４月
部 統括部長
当社執行役員兼渉外統括本部 本部
2014年４月
取締役
長
執行役員
株式会社集英社DeNAプロジェクツ
2019年３月
渡辺 圭吾 1978年11月３日 生 (注)３ 25,878
最高事業開発
代表取締役社長（現任）
責任者（CBO）
当社常務執行役員兼渉外統括本部
2019年４月
本部長
当社常務執行役員最高事業開発責任
2021年４月
者（CBO）兼渉外統括本部 本部長
当社取締役兼執行役員最高事業開発
2021年６月
責任者（CBO）渉外統括本部 本部長
当社取締役兼執行役員最高事業開発
2021年10月
責任者（CBO）ゲーム事業本部 本部
長兼渉外統括本部 本部長
当社取締役兼執行役員最高事業開発
2022年４月
責任者（CBO）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社日本リクルートセンター
1981年４月
（現株式会社リクルートホールディ
ングス）入社
株式会社リクルート北海道じゃらん
1995年12月
取締役
トランス・コスモス株式会社入社
1998年４月
同社常務取締役
1998年６月
同社専務取締役
1999年６月
取締役 船津 康次 1952年３月18日 生 (注)３ ―
同社代表取締役副社長
2000年４月
同社代表取締役社長兼CEO
2002年９月
同社代表取締役会長兼CEO（現任）
2003年６月
株式会社KADOKAWA・DWANGO
2014年10月
（現株式会社KADOKAWA） 社外取締
役（現任）
当社社外取締役（現任）
2019年６月
日本電信電話公社（現日本電信電話
1980年４月
株式会社）入社
株式会社NTTドコモ 執行役員
2009年６月
同社常務執行役員
2013年３月
同社取締役常務執行役員
2014年６月
取締役 阿佐美弘恭 1956年９月８日 生 (注)３ ―
同社代表取締役副社長
2016年６月
株式会社ドコモCS 代表取締役社長
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2020年６月
株式会社ドコモCS 相談役
2021年６月
ETIC学生アントレプレナー連絡会議
1993年３月
を創設
特定非営利活動法人エティック設
2000年３月
立、代表理事
早稲田大学大学院 非常勤講師
2010年４月
文部科学省 参与
2013年11月
多摩大学大学院 客員教授（現任）
2015年４月
取締役 宮城 治男 1972年６月19日 生 (注)３ ―
内閣まち・ひと・しごと創生本部
2019年６月
まち・ひと・しごと創生会議 構成
員
当社社外取締役（現任）
2021年６月
株式会社メディアドゥ 社外取締役
2022年５月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 東レ株式会社入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
2007年６月 同社専務取締役
2008年６月 同社代表取締役副社長
2013年６月 同社相談役
監査役
株式会社東レ経営研究所 取締役会長
小泉 愼一 1948年２月29日 生 (注)４ ―
（常勤）
2015年６月 東レ株式会社 顧問
株式会社大林組 社外取締役
2016年６月 株式会社国際協力銀行 社外取締役
（現任）
2017年６月 当社社外監査役（常勤）（現任）
2019年４月 株式会社Preferred Networks 社外取
締役（現任）
1989年４月 日本電信電話株式会社入社
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
1999年７月 金融監督庁検査部（現金融庁監督局）
転籍
2001年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）復職
2005年10月 稲葉公認会計士事務所開設
2007年７月 株式会社PAS（現株式会社はやぶさコ
ンサルティング）設立、代表取締役
（現任）
2009年９月 株式会社東京国際会計設立、代表取
締役
2010年11月 はやぶさ監査法人設立、代表社員
監査役 稲葉 喜子 1966年９月28日 生 (注)４ ―
2014年６月 株式会社東和銀行 社外取締役
株式会社八千代銀行（現株式会社き
らぼし銀行） 社外取締役
2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグ
ループ（現株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループ） 社外監査
役（現任）
2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 代表社員
（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2021年６月 兼松株式会社社外監査役（現任）
2021年７月 監査法人保森会計事務所 代表社員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現ゴールドマン・サックス証券株
式会社）入社
2005年７月 株式会社シエルブルー設立、代表取
締役社長
2007年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2013年９月 明海大学ホスピタリティ・ツーリズ
ム学部 教授
監査役 佐藤 敦子 1966年６月７日 生 (注)４ ―
2017年４月 高崎経済大学経済学部 准教授（現
任）
2018年４月 政策研究大学院大学 非常勤講師（現
任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2022年２月 株式会社経営承継支援 社外取締役
（現任）
2022年６月 株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役
（現任）
1981年４月 住友商事株式会社入社
2012年４月 同社執行役員コーポレートリスク管
理部長
2014年12月 加藤産業株式会社 社外監査役
2015年４月 住友商事株式会社 常務執行役員メ
ディア・生活関連事業部門長
2015年６月 同社代表取締役 常務執行役員
監査役 井村 公彦 1958年２月14日 生 (注)４ ―
2017年４月 同社代表取締役 専務執行役員
株式会社ジュピターテレコム（現
JCOM株式会社） 取締役社長
2017年７月 同社代表取締役社長
2020年７月 同社代表取締役会長（2022年６月29
日退任予定）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 19,835,932
(注) １ 取締役船津康次、阿佐美弘恭及び宮城治男は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、岡村信悟、大井潤、渡辺圭吾、船津康次、阿佐美弘恭及び宮城治男の任期は、2022年３月
期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時まで、監査役小泉愼一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。当社は、社外取締役３名及び社外監査役４名の全員
を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社
は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件に
加え、次の基準に基づき判断しております。
a 本人が、現在または過去３年間において、次に掲げる条件に該当する取引先等の業務執行者ではないこと
・事業年度における年間取引総額が、当社グループまたは当該取引先（グループ）の年間連結売上高の１％以
上である取引先
b 本人または近親者が、現在または過去３年間において、当社グループから役員報酬以外に、弁護士、公認会計
士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として年間500万円以上の金銭その他の財産上の利益を得
ていないこと
c 本人が所属する事務所等が、現在または過去３年間において、当社グループから本人への役員報酬以外に、弁
護士、公認会計士、コンサルタント等専門的なサービスを提供する者として当社グループから年間1,200万円以
上または当該事務所等の年間連結売上高の１％以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと
d 本人が、現在または過去10年間において、次に掲げる条件に該当しないこと
・当社の会計監査人の代表社員または社員
・当社が顧問契約を結んでいる（いた）法律事務所、監査法人、税理士法人等に所属
・当社の主要な借入先に勤務
・当社の発行済総株式の10％以上を保有する大株主、または大株主である企業もしくはその親子会社・兄弟会
社等に勤務
各社外取締役・社外監査役の選任理由及び当社との関係は、以下のとおりであります。
社外取締役の船津康次氏は、主にIT関連サービスを展開する上場会社の代表取締役として豊富な経営経験、組
織・人材育成経験及びエンターテインメント領域をはじめとする幅広い識見を有しており、2019年６月の当社取締
役就任後、IT市場の持つポテンシャルや意義、力強さを俯瞰して捉えた上で、中長期視点に基づく経営に対する有
益な助言や、当社グループを次の段階に進めるために必要な意思決定の在り方、取締役会における機能や議論の在
り方及び企業統治に対する重要な助言を行い、また同氏のIT、中国事業に関する分野における豊富な経営経験及び
識見並びに他の上場会社での社外取締役としての経験から、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場から
の経営や当社グループの意思決定に対する監督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役と
しての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び
取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、トランス・コスモス株式会社の代表取締役であ
り、同社と当社グループとの間に取引関係があるものの、年間取引総額は当社グループの連結売上高の１％未満か
つ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外取締役として
の独立性は十分に保たれていると考えております。なお、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の
経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外取締役の阿佐美弘恭氏は、通信事業を中心とした様々なサービスの提供を展開する上場企業の役員を務めた
経験から、消費者向けサービス、マルチメディアサービス、経営企画、技術・デバイス・情報戦略等に関する豊富
な事業経験を有しているほか、ネットワークの保守やコールセンターの運営、通信端末を販売等する店舗運営等を
行う企業の経営経験、組織・人材育成経験並びに社会課題領域及びエンターテインメント領域における幅広い識見
を有しております。2020年６月の当社取締役就任後、当社グループの企業としての強みの蓄積及び継続性の重視に
ついての提言、事業における共通軸を設定した戦略の提案、意思決定のための議論の在り方についての提案、中長
期視点での事業・経営に対するバランスの取れた柔軟かつ有益な助言を行い、当社グループの経営に対する監督の
ために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたし
ました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
また、同氏は、2016年６月から2019年６月まで株式会社NTTドコモの代表取締役を務めており、同社と当社グループ
の間には、モバイル端末における決済サービスの導入、当社子会社における資本業務提携、スポンサー等の取引が
あります。また、同氏は、2010年４月から2014年６月まで、同社と当社とで設立し、当社子会社であった株式会社
エブリスタの社外取締役を務めておりました。当社といたしましては、同社と当社グループの間の年間取引総額
が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準
を満たしていることから、社外取締役としての独立性は十分に保たれていると考えております。また、一部の当社
子会社に同社から取締役が就任しておりますが、当該子会社における事業の監督を目的としたものです。当社にお
いては同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らか
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の影響を受けるような関係にはありません。社外取締役の宮城治男氏は、多数の起業家の創業の支援を通じた幅広
い事業経験、NPO法人の運営・経営経験、国内外のスタートアップ企業との幅広いネットワークに基づく最先端の組
織 運営に対する国際的な視点を有しているほか、震災復興支援などの社会貢献活動も積極的に行っております。同
氏の有するこれらの経験・識見に基づき、当社グループの幅広い分野における事業の推進や個性豊かな人材が活躍
する組織の運営に対して、多角的な助言が得られるものと期待しております。また、当社グループにおける事業全
体のさらなる推進や、当社グループの強みを活かした経営のためには、同氏の社会貢献活動を通じた社会課題や地
域の在り方に対する知見をもとにした助言を得ることが重要であると考えております。2021年６月の当社取締役就
任後、中長期視点をもとにしたクリエイティブな議論を促すための提言を行う等、当社グループの経営に対する監
督のために重要な役割を果たしていることを考慮して、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断い
たしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありませ
ん。
常勤社外監査役の小泉愼一氏は、大規模かつグローバルな企業における豊富な経営経験及び幅広い知見を有して
おり、2017年６月の当社監査役就任後、これらの経験・知見に基づいた、議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
り、また、将来の当社グループのあり方も見据えた大局的な見地から経営全般の監視と有益な助言を行ったほか、
コーポレート・ガバナンス及び内部統制、並びにコンプライアンス・リスク管理体制の改善・強化についても有益
な助言を行い、常勤監査役として、他の監査役及び社外取締役との情報・意見交換も積極的に実施しております。
さらに、監査役監査を主導し、自らの経営経験や知見に基づき業務執行の適法性を確保するための監査に努め、取
締役会に上程される事項等について、専門的視点及び独立客観的な視点から取締役による職務執行の監査を行う
等、企業経営の健全性、適法性の確保に貢献しております。当社の健全な経営や適法性の確保・さらなる強化のた
めには、同氏の経営経験、幅広い知見からの助言が必須であることを考慮して、社外監査役としての職務を適切に
遂行することができるものと判断いたしました。同氏は、取締役会等重要な会議体へ出席しているほか、経営陣の
業務執行の状況を日常的に監視できる状況にあります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取
引関係その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、2015年６月から2022年６月まで株式会社大林組の社
外取締役を務めており、2018年度において、同社と当社グループとの間に当社子会社のオフィス工事に係る取引関
係があったものの、当社といたしましては、同氏は同社の社外取締役であり、同社の業務執行取締役に就任したこ
とはなく、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループの連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上
高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は十分に
保たれていると考えております。また、当社において同社との人事上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略
の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
社外監査役の稲葉喜子氏は、長年金融機関及び事業会社での監査業務及び財務・会計アドバイザリーサービス等
に従事し、財務及び会計に関する十分な識見を有しており、実質的な視点からの監査が期待できること、またM&A・
事業再生コンサルティング業務の経験や企業経営経験を含めた専門的な知識及び経験に基づく、財務・会計及び経
営に対する監視と客観的・多角的な視点からの有効な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての職務
を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、1993年10月から2005年９月（1999年７月から2001年７月まで
の期間は除く）まで、当社の会計監査人である新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）に所属しており
ました。当社といたしましては、同氏が2005年９月に同監査法人を退職し、以降は当社グループから報酬を得てい
る法人等に所属しておらず、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、社外監査役としての独立性は
十分に保たれていると考えております。
社外監査役の佐藤敦子氏は、ビジネスのグローバル展開におけるマネジメントの研究及び財務基盤強化の手法等
の研究に従事し深い学識を有していることから、実質的な視点からの監査が期待できること、また投資銀行部門や
プライベート・エクイティ・ファンドでの勤務において培った専門的な知識及び経験を有していることを踏まえ、
その専門的視点及び独立客観的視点からの業務執行監査及び会計監査の実施が期待できることを考慮して、社外監
査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関
係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役の井村公彦氏は、グローバルネットワークを活用した大手総合商社における代表取締役としての幅広
い経営の経験及び知見を有しております。また、コーポレートリスク関連部門の長として、国際的な商取引や全社
における事業投資の計画の策定、アセスメント及びリスク管理、並びに事業会社の管理等の業務経験を有してお
り、財務・会計及びリスク管理に関する豊富な知見を有しております。さらに、大手ケーブルテレビ局の統括運営
を行う企業における代表取締役としての事業経験、経営経験及び事業、経営についての知見を有しており、これら
の経験・知見に基づき、当社グループのリスクマネジメントに対する実務的視点からの監査や、当社グループの経
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営に対する経営者視点からの有効なモニタリング、有益な助言が期待できることを考慮して、社外監査役としての
職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関
係 その他の重要な利害関係はありません。また、同氏は、JCOM株式会社の代表取締役であり、同社と当社グループ
との間に、番組制作及び広告関連業務等の委託等の取引があります。当社といたしましては、同氏は2022年６月29
日付で同社の代表取締役会長を退任予定であり、また、同社と当社グループの間の年間取引総額が、当社グループ
の連結売上高の１％未満かつ同社の連結売上高の１％未満であり、当社の定める独立性判断基準を満たしているこ
とから、社外監査役としての独立性は十分に保たれていると考えております。加えて、当社において同社との人事
上の関係は一切なく、当社の経営及び財務戦略の方針決定等において、当社が同社から何らかの影響を受けるよう
な関係にはありません。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等につ
いて適切に監督または監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果
たすものと考えております。
③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査部門から内部監査の活動状況及び監査結果の報告
を、コンプライアンス・リスク管理部門から活動状況の報告をそれぞれ受けているほか、内部監査部門並びに内部
統制の構築及び維持等を担当するコンプライアンス・リスク管理部門及び経営企画部門から、業務執行に関する重
要事項等の報告を適宜受けており、これらの部門に対して必要に応じて内部統制システムの構築及び維持等に関す
る助言・指導等を行っております。さらに、社外取締役及び社外監査役による監督・監視機能の実効性の確保のた
め、社外取締役と社外監査役との間での情報共有・意見交換等を行う連絡会等の機会を設ける等、社外取締役と監
査役監査との相互連携を図る体制を構築しております。
なお、社外監査役の活動を含む監査役監査と、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係に
ついては、「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統
制部門との関係」にも記載しておりますので、ご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は４名で、その全員が独立社外監査役です。常勤監査役は独立社外役員から選定されております。社外監
査役のうち２名は事業会社における財務及び会計に関する長年の業務経験が、１名は金融機関等の監査業務等にお
ける長年の経験が、１名は金融機関における財務及び会計に関する長年の業務経験があり、それぞれ財務及び会計
に関する十分な知見を有しております。
各監査役は、取締役会及び経営会議への出席のほか、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じ
て、業務執行の監査を行っております。各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行う一方で、監
査役会において情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
なお、当社は、監査役の職務を補助する部門として、監査役室を設置しております。
b 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は月に１度開催されており、2022年３月期は14回開催されました。監査役会では、監査報告の作成、常
勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監
査役の職務の執行に関する事項の決定のほか、主な経営会議の付議事項、決裁事項及び対外発表事項に関する報告
の受領等を行っております。
常勤監査役は、経営会議へ出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握、並びに付議事項に対する
意見の陳述を行うほか、業務監査として、担当取締役、執行役員、担当部門及びグループ企業幹部と随時意見交換
し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。
なお、2022年３月期における各監査役の監査役会への出席状況は以下の表のとおりです。
地位 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外） 小泉 愼一 100％（14回／14回）
社外監査役 稲葉 喜子 100％（14回／14回）
社外監査役 佐藤 敦子 100％（14回／14回）
監査役 近藤 幸直 100％（14回／14回）
②内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査部門が行っております。内部監査は、取締役会の承認を得た内部監査規程及び内部監査計
画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行います。監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査役
会に対し直接報告され、また被監査部署に通知され、後日、改善状況の確認が行われております。
なお、本報告書提出日現在、内部監査部門の人員は７名です。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役は、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見
及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査
法人と四半期毎等、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報
の交換を行い、相互に連携を図っております。
監査役は、内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制の構築及び維持等を担当するコンプライアン
ス・リスク管理部門及び管理担当部門に必要な助言・指導を行います。また、内部監査部門は、内部統制システム
を検証し、コンプライアンス・リスク管理部門と連携しております。コンプライアンス・リスク管理部門はそれら
に基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
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③会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
24年間
c 業務を執行した公認会計士
高田 慎司
辻本 慶太
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、会計士試験合格者６名、その他28名となります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断
いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われてい
ることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 86 ― 89 ―
連結子会社 11 ― 24 ―
計 97 ― 113 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
当社連結子会社であるDeNA Corp.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst &
Youngのメンバーファームに対して、監査報酬として３百万円支払っております。
当連結会計年度
当社連結子会社であるDeNA Corp.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst &
Youngのメンバーファームに対して、監査報酬として１百万円支払っております。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査役会は、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出
根拠等を確認し、検討のうえ、監査公認会計士等の報酬等について同意を行っております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（一）役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
代表取締役は、取締役の報酬制度、インセンティブプラン（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含
む）の設計を行い、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である報酬委員会に提出します。報酬委員会におい
ては、当該提出内容について審議し、取締役会に答申を行い、取締役会は、その答申内容を踏まえ、取締役の報酬
制度、インセンティブプラン（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む）を決定いたします。
また、監査役の報酬の内容に係る決定方針は、監査役の協議により決定しております。
（二）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は現金報酬及び株式報酬型ストックオプション、監査役の報酬は現金報酬のみとなっておりま
す。
a 現金報酬について
社外取締役以外の取締役の現金報酬は、固定部分と前事業年度の業績に対する変動部分で構成されておりま
す。
社外取締役及び監査役の現金報酬は、固定部分のみであります。
現金報酬の上限額は、取締役については、2013年６月22日開催の第15回定時株主総会決議及び2017年６月24日
開催の第19回定時株主総会決議により、固定部分が年額320百万円（うち社外取締役分は年額60百万円）以内、業
績連動部分が前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）と
なっております。ただし、業績連動部分については、株式報酬型ストックオプション報酬額（年額）と合算して
当該利益の額の1.0％を超えないものとしております。
また、社外取締役については、その職務の性質に鑑み、業績連動部分の支給対象外としております。
監査役の現金報酬については、2004年９月28日開催の臨時株主総会決議により年額60百万円以内となっており
ます。
b 株式報酬型ストックオプションについて
株式報酬型ストックオプションは、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主
の皆様と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるため、インセ
ンティブとして付与いたします。
取締役に対する株式報酬型ストックオプション報酬額は、2013年６月22日開催の第15回定時株主総会決議によ
り、現金報酬とは別枠で、社外取締役以外の取締役については、前事業年度の連結損益計算書における親会社の
所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）となっております。ただし、現金報酬（年額）の業績連動部分と
合算して当該利益の額の1.0％を超えないものとし、発行する新株予約権の上限を年間160,000個としておりま
す。社外取締役については、その職務の性質に鑑み、ストックオプション報酬額は、年額20百万円以内の固定額
とし、かつ発行する新株予約権の上限を年間15,000個としております。
c 報酬の個別配分額の決定手続について
代表取締役は、上記の上限の範囲内において、取締役の報酬の個別配分案を作成し、当社が任意で設置する取
締役会の諮問機関である報酬委員会にこれを提出します。取締役会は、その答申内容を踏まえ、取締役の報酬の
個別配分額を決定いたします。
また、監査役の報酬の個別配分額は、監査役の協議により決定しております。
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d 取締役の個人別報酬の決定方針
現時点での取締役の個人別報酬の決定方針は、以下のとおりです。
１．基本方針（報酬の構成）
・取締役の報酬等は、固定部分と前事業年度の業績に対する変動部分（業績連動報酬）で構成し、それぞれ現
金または株式報酬型ストックオプションの付与により支給する。
・取締役の報酬等のうち、固定部分は現金報酬のみとする。
・社外取締役の報酬等は、その職務の性質に鑑み、固定部分のみとする。
２．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む。）
・現金報酬のうち固定部分については、月例の固定報酬とし、職責及び職務の性質に鑑み、他社水準も考慮し
ながら、代表取締役、その他の業務執行取締役及び社外取締役に区分し、それぞれの報酬額を決定する。た
だし、その職責及び職務の実態に鑑み、上記区分に基づかずに報酬を支払うことがある。
・支給日は、役員報酬等に関する規程に定めるところに従う。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・社外取締役以外の取締役が対象となる現金報酬及び株式報酬型ストックオプションの業績連動部分に係る指
標は、各取締役の職務上の役割及び成果を多面的に評価するため、重点指標・重点取組事項等について、事
業計画等に基づいて設定した指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき事業年度ごとに設定する。
・現金報酬の業績連動部分は、その指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき算出された額を賞与として毎
年、一定の時期に支給する。
・業績連動部分の株式報酬型ストックオプションは、その指標・定量基準及び定性項目の評価に基づき算出さ
れた基準額を踏まえ、これに相当する個数の新株予約権を、毎年、一定の時期に付与する。
４．固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
・社外取締役以外の取締役の報酬等の種類ごとの比率は、業績連動の基準額（業績連動報酬に係る成果が標準
的な評価だった場合の業績連動報酬の額）が期待報酬総額（業績連動報酬に係る成果が標準的な評価だった
場合の報酬等の総額）の1/2を超えない範囲で、代表取締役の方が他の取締役よりも業績連動の割合が高くな
るように設定する。尚、業績連動報酬に係る成果の達成度によっては、業績連動報酬の金額が固定報酬の金
額を上回ることがある。
・社外取締役以外の取締役が対象となる業績連動報酬における現金報酬：株式報酬型ストックオプション＝
１：１を目安とする。
・社外取締役の報酬等の種類は、現金による固定報酬のみとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
・代表取締役は、取締役の報酬の個別配分の方針案（事業年度ごとに設定されるべき業績連動部分に係る指
標・定量基準及び定性項目案を含む）及び取締役の報酬の個別配分案を作成し、取締役会の諮問機関である
報酬委員会にこれを提出する。報酬委員会は、当該方針案及び個別配分案について審議し、取締役会に答申
を行い、取締役会は、その答申内容を踏まえ、当該事業年度の取締役の報酬の個別配分の方針及び取締役の
報酬の個別配分を決定する。尚、決定した取締役の報酬の個別配分の方針及び取締役の報酬の個別配分を変
更する場合も同様とする。
・役員報酬の内容は、役員報酬等に関する規程に従い、期首から３ヶ月を経過する日までに決定する。
（三）取締役の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると取締役会が判断し
た理由
前述のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関
である報酬委員会が個別配分案について、決定方針との整合性を含めた多角的な審議をし、取締役会に答申を行
い、取締役会では、その答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容の決定を行っております。このことか
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ら、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬の額は、上記①（二）a及びbに記載のとおり、2013年６月22日開催の第15回定時株主総
会、2017年６月24日開催の第19回定時株主総会、2004年９月28日開催の臨時株主総会において決議しております。
2013年６月22日開催の第15回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役１名）、2017年６月24日
開催の第19回定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）、2004年９月28日開催の臨時株主
総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる委任に関する事項
前述のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の答申を受けて取締役会が自ら決定しており、該当
事項はございません。
④役員区分ごと及び役員ごとの役員の報酬額並びに業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
a 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
業績連動部分
役 員 区 分
固定部分
（百万円） 役員の員数(人)
ストック
（現金報酬）
現金報酬
オプション
取締役（社外取締役を除く） 265 190 37 37 5
監査役（社外監査役を除く） 7 7 ― ― 1
社外役員 70 70 ― ― 6
（注）上記の取締役（社外取締役を除く）の員数には、2021年６月19日開催の第23回定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役（社外取締役を除く）１名を含んでおります。上記のストックオプションの内容は、「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の第
23回新株予約権をご参照ください。
b 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度の業績連動報酬に係る指標については、当社グループの企業価値を継続的に高め、事業状況及び組
織状況等を多角的に評価する観点から、事業年度における所定の経営指標を用い、連結売上収益、連結営業利益
や当社グループの事業における重要KPI、重点取組事項に関する定性評価を総合的に勘案して定めた営業指標の達
成率を指標の目標といたしました。当事業年度における各種経営指標の実績値は「第１ 企業の概況 １ 主要な経
営指標等の推移 （1） 連結経営指標等」に記載のとおりです。なお、2021年３月期における業績連動部分にかか
る支給額は現金報酬が59百万円、ストックオプションが59百万円となりました。
⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
代表取締役は、取締役の報酬制度、インセンティブプラン（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含
む）の設計を行い、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である報酬委員会に提出します。報酬委員会において
は、当該提出内容について審議し、取締役会に答申を行い、取締役会は、その答申内容を踏まえ、取締役の報酬制
度、インセンティブプラン（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む）を決定いたします。
また、監査役の報酬の内容に係る決定方針は、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度の取締役の報酬等の決定過程における提出会社の取締役会及び報酬委員会の活動内容は以下のと
おりです。
活動日 名称 活動内容
2021年２月２日 報酬委員会 取締役の報酬体系に関する審議
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2021年３月２日 報酬委員会 取締役の報酬体系に関する審議
取締役の異動に伴う報酬体系・個別報酬
2021年３月31日 取締役会
の配分についての決議
取締役の業績連動報酬に係る指標の目標
2021年４月21日 報酬委員会
及び個別報酬の配分についての審議
取締役の業績連動報酬に係る指標の目標
2021年５月21日 報酬委員会
及び個別報酬の配分についての審議
取締役の報酬体系・個別報酬の配分につ
2021年６月19日 取締役会
いての決議
取締役の業績連動報酬に係る評価及び支
2022年４月27日 報酬委員会
給額に関する審議
取締役の業績連動報酬に係る評価及び支
2022年５月10日 取締役会
給額に関する決議
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決
議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次
に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年
に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮
減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認して
おります。
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b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の
合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 52 361
非上場株式以外の株式 2 111,223
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 － － －
資本業務提携の強化を目的とした
非上場株式以外の株式 1 751
追加取得によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 2 －
非上場株式以外の株式 1 4
（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び株式数 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社と任天堂株式会社は、2015年３月
17日に、グローバル市場を対象にした
スマートデバイス向けゲームアプリの
共同開発・運営及び多様なデバイスに
対応した会員制サービスの共同開発に
1,759,400 1,759,400
関する業務・資本提携を締結していま
す。こうした業務提携を行うにあた
り、各々の事業に対する相乗効果と中
長期に渡る関係強化を図るうえで、両
社は資本提携を行っております。ま
任天堂株式会社 た、当社は、「１．企業集団の現況に 有
関する事項 (8)対処すべき課題」等
にも記載のとおり、ゲーム事業では、
外部有力パートナーとの提携関係に基
づくタイトルの開発・運営や、グロー
バル市場も視野に入れたタイトル展開
108,502 108,749
等に注力しております。任天堂株式会
社との協業に関しては、今後は７年間
の積み重ねを基盤に、両社間の事業を
中心とした関係の強化へと段階を進め
てまいります。
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当社と株式会社データホライゾンは、
2020年８月14日に資本業務提携契約を
締結しており、これに基づき同社の株
式を保有しております。当社は、
「１．企業集団の現況に関する事項
1,370,100 306,700
(8)対処すべき課題」等にも記載のと
おり、ヘルスケア事業において、健康
増進・行動変容を促すサービス・プロ
ダクトの提供に加え、ヘルスビッグ
株式会社
データ戦略をはじめ、社会課題解決に 無
データホライゾン
向けた産業利用等への発展等の取り組
みも加速させることとしております。
本資本業務提携は、両社の事業上の強
みを活かし、自治体・健康保険組合の
2,721 1,296
保健事業を支援・加速することで生活
者の健康増進をサポートするととも
に、医療の質の維持・向上に貢献する
データの利活用事業等を共同で展開す
ることを目的としています。
（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会で検証しております。
2.当社の保有する任天堂株式会社の株式のうち、半数相当の879,700株を、本報告書提出日現在までに売却いたし
ました。
3.株式会社データホライゾンは、2021年10月１日付で、同社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行って
おり、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠
して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ
参加しております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおりIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、それに基づいて会計処理を行っており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６,24 97,301 78,296
売掛金及びその他の短期債権 ７,24,40 27,174 24,463
その他の短期金融資産 15,24 1,011 237
4,400 7,424
その他の流動資産 ２,16
流動資産合計 129,887 110,420
非流動資産
有形固定資産 ８ 2,301 2,380
使用権資産 19 16,747 18,099
のれん 10 5,883 17,451
無形資産 ９ 6,055 13,148
持分法で会計処理している投資 13 41,024 55,893
その他の長期金融資産 15,24 124,003 122,205
繰延税金資産 14 986 539
236 433
その他の非流動資産 16
非流動資産合計 197,235 230,150
資産合計 327,121 340,570
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 17,23,24,40 20,044 19,263
借入金 21,24 － 20,022
リース負債 19,21,24 2,653 1,601
未払法人所得税 1,364 639
引当金 20 4,449 2,480
その他の短期金融負債 18,24 526 641
11,940 11,378
その他の流動負債 ２,16
流動負債合計 40,976 56,025
非流動負債
借入金 21,24 20,000 124
リース負債 19,21,24 4,485 6,522
引当金 20 72 225
その他の長期金融負債 18,22,24 401 357
繰延税金負債 14 32,174 31,987
354 423
その他の非流動負債 16
非流動負債合計 57,487 39,638
負債合計 98,463 95,663
資本
資本金 22 10,397 10,397
資本剰余金 22 16,282 16,077
利益剰余金 22 151,747 177,997
自己株式 22 △ 15,061 △ 22,819
60,346 58,975
その他の資本の構成要素 22
親会社の所有者に帰属する資本合計 223,711 240,626
非支配持分 4,948 4,280
資本合計 228,659 244,907
負債及び資本合計 327,121 340,570
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 28,40 136,971 130,868
△ 62,040 △ 64,931
売上原価 29,40
売上総利益 74,931 65,937
販売費及び一般管理費 30
△ 58,070 △ 57,220
その他の収益 31,34,35,36 11,323 7,145
△ 5,689 △ 4,400
その他の費用 11,31
営業利益 22,495 11,462
金融収益 27
5,625 5,195
金融費用 27 △ 137 △ 1,463
3,275 14,226
持分法による投資利益 13
税引前当期利益 31,259 29,419
法人所得税費用 14 △ 4,905 1,232
当期利益 26,354 30,651
以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属 25,630 30,532
724 119
当期利益：非支配持分に帰属
合計 26,354 30,651
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 33 207.54 256.45
207.24 256.20
希薄化後１株当たり当期利益 33
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益 26,354 30,651
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
25,233 △ 1,663
32
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
25,233 △ 1,663
訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
項目（税引後）
為替換算差額（税引後） 32 △ 47 155
△ 1 △ 89
その他 32
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
△ 48 67
項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） 25,184 △ 1,596
51,538 29,055
当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益：親会社の所有者に帰属 50,497 28,936
1,041 119
当期包括利益：非支配持分に帰属
51,538 29,055
合計
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2020年４月１日残高 10,397 15,237 163,564 △ 45,139 36,428 180,486 6,833 187,319
当期利益 － － 25,630 － － 25,630 724 26,354
－ － － － 24,867 24,867 317 25,184
その他の包括利益 32
当期包括利益合計 － － 25,630 － 24,867 50,497 1,041 51,538
所有者への分配として認識し
23
－ － △ 2,510 － － △ 2,510 △ 1,122 △ 3,632
た配当
自己株式取引による増加(減
22 － △ 57 － △ 5,537 － △ 5,595 － △ 5,595
少）
自己株式の消却 22 － △ 35,616 － 35,616 － － － －
株式報酬取引による増加(減
26 － 36 － － 57 93 － 93
少）
利益剰余金から
－ 35,634 △ 35,634 － － － － －
資本剰余金への振替
非支配持分の取得及び処分等 12 － 617 － － － 617 798 1,415
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － △ 52 △ 52 △ 2,925 △ 2,977
振替及びその他の変動による
－ 431 698 － △ 954 174 323 497
増加（減少）
2021年３月31日残高 10,397 16,282 151,747 △ 15,061 60,346 223,711 4,948 228,659
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2021年４月１日残高 10,397 16,282 151,747 △ 15,061 60,346 223,711 4,948 228,659
当期利益 － － 30,532 － － 30,532 119 30,651
－ － － － △ 1,595 △ 1,595 △ 1 △ 1,596
その他の包括利益 32
当期包括利益合計 － － 30,532 － △ 1,595 28,936 119 29,055
所有者への分配として認識し
23
－ － △ 3,906 － － △ 3,906 △ 712 △ 4,618
た配当
自己株式取引による増加(減
22 － △ 90 － △ 10,589 △ 201 △ 10,880 － △ 10,880
少）
株式交換による変動 34 － 6 － 2,831 － 2,837 － 2,837
株式報酬取引による増加(減
26 － 31 － － 121 152 － 152
少）
利益剰余金から
－ 57 △ 57 － － － － －
資本剰余金への振替
非支配持分の取得及び処分等 12 － △ 208 － － － △ 208 497 288
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － △ 615 △ 615
振替及びその他の変動による
－ 0 △ 319 － 304 △ 16 43 28
増加（減少）
2022年３月31日残高 10,397 16,077 177,997 △ 22,819 58,975 240,626 4,280 244,907
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 31,259 29,419
減価償却費及び償却費 6,703 5,593
事業分離における移転利益 35 △ 2,045 △ 197
関係会社株式売却益 36 △ 7,889 △ 1,286
減損損失 11 5,146 4,244
受取利息及び受取配当金 △ 2,932 △ 3,738
支払利息 77 94
持分法による投資損益（△は益） △ 3,275 △ 14,226
段階取得に係る差損益（△は益） 34 － △ 2,273
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） △ 2,847 2,938
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） △ 739 △ 1,333
前受金の増減額（△は減少） 4,741 440
△ 963 △ 2,132
その他
小計 27,235 17,543
配当金受取額
2,913 3,719
利息支払額 △ 73 △ 72
利息受取額 21 22
法人所得税支払額 △ 894 △ 2,989
765 153
法人所得税還付額
営業活動による正味キャッシュ・フロー 29,967 18,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の取得による収入 34 － 232
子会社又はその他の事業の取得による支出 34 － △ 11,526
子会社又はその他の事業の売却による収入 36 45 1,074
子会社又はその他の事業の売却による支出 36 △ 191 △ 1,037
関連会社株式の取得のための支出 △ 950 △ 358
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 4,659 72
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 △ 3,118 △ 4,439
有形固定資産の取得 △ 3,437 △ 500
無形資産の取得 △ 5,836 △ 5,933
資産除去債務の履行による支出 － △ 1,818
敷金及び保証金の回収による収入 ２ 72 4,227
116 83
その他 ２
投資活動による正味キャッシュ・フロー △ 8,640 △ 19,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 21 20,000 －
借入金の返済 21 △ 3,000 △ 20
リース負債の返済 21 △ 2,700 △ 3,396
配当金支払額 △ 2,517 △ 3,907
非支配持分からの払込による収入 1,415 334
非支配株主への配当金支払額 △ 1,020 △ 712
自己株式の処分による収入 13 20
△ 5,577 △ 10,868
自己株式の取得のための支出
財務活動による正味キャッシュ・フロー 6,614 △ 18,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,941 △ 20,097
現金及び現金同等物の期首残高 73,536 97,301
現金及び現金同等物の為替変動による影響 198 1,092
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 4,374 －
現金及び現金同等物の期末残高 ６ 97,301 78,296
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以
下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められておりま
す。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える
部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情
報は「４．重要な会計上の見積り及び判断」において記載しております。
(5) 新IFRSの適用の影響
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(6) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していない
主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
単一の取引から生じた資産及
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期 び負債に係る繰延税金の会計
処理の明確化
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
(7) 表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収法人所得税」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「未収法人所得税」に表示していた134百万円は、「その他の
流動資産」4,400百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「敷金及び
保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた188百万
円は、「敷金及び保証金の回収による収入」72百万円、「その他」116百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業（組成された事業体を含む）をいいます。
当社グループが企業への関与により生じる変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利
を有している場合で、その企業に対するパワーにより、当該変動リターンに影響を与えることができる場合に
は、当社グループはその企業を支配しています。支配の評価にあたり、当社グループは現時点で行使可能又は転
換可能な潜在的議決権を考慮しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する日までの間、
当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によっ
て発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異な
る場合、当該子会社について連結決算日に追加的な財務諸表を作成し、連結しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、事業体の経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、当社グループが重要な
影響力を有するが、支配力は有しない事業体をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％以上50％以下
を保有する場合には重要な影響力があると推定されます。現時点で行使可能又は転換可能となっている潜在的議
決権の存在及び影響は、当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮しております。当
社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価に当たり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員
の派遣及び重要な会社間取引があります。これらの要因が存在する場合には、特定の投資について、当社グルー
プの投資が議決権の20％未満であったとしても持分法による会計処理の適用が要求されることがあります。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす
活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共
同支配の取決めは、各当事者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれ
かに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に
対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対
する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいい
ます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資がIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」(以下「IFRS第５号」という。)に従って会計処理される売却目的で保有する資産に分類される場合を除い
て、持分法により会計処理されます。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当
社グループの会計方針と整合するよう修正され、連結損益計算書において「 持分法による投資利益 」として報告
されております。取引に係る未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。
持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計
上された後、取得後の純利益(又は純損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社の資本に直接反映され
たその他の変動の両方に対する当社グループの比例按分持分を反映して、増額(又は減額)されます。関連会社ま
たは共同支配企業の取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額(減損損失累計額を控除後)に含められてお
ります。のれんは個別に報告されないため、減損テストは行われておりません。しかし、持分法適用投資全体に
関しては減損テストが行われております。
当社グループは、四半期ごとに、関連会社または共同支配企業に対する投資が減損しているという客観的な証
拠があるか否かを評価しております。減損の客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却費用
控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストが行われます。過去の期間
に認識された減損損失は、最後に減損損失が認識された以後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの
変更があった場合にのみ戻し入れております。
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(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転し
たか否かを決定するためには判断が必要な場合があります。当社グループはのれんを、移転された対価、被取得
企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、
取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。負ののれ
んは直ちに純損益として認識しております。
移転された対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及
び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。また、移転された対価には、条件付対価の公正
価値が含まれております。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信
頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは識別可能な被取得企業の資本に対する非支配持分の持分割合
相当額で測定するかについて取引ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企
業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。非支配持分の追加取得
については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識されておりません。
IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以
下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業
員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び
測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号に準拠して測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握して
いたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手
した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た
情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
測定期間は最長で１年間であります。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、移行日に減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の会計
基準（日本基準）に基づき認識した金額を基礎として報告しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日におい
て再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定さ
れる外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しており
ます。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算す
ることによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他
の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為
替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、
当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の
為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営
業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、
処分損益の一部として純損益に振り替えております。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売掛金及びその他の短期債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識してお
ります。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場
合には減損損失累計額を控除しております。
(b) 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定する金融商品の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の
認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点か
らの信用リスクの著しい増加があるかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る
信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象か
ら生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信
用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得
る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）を認識しております。ただし、営業債権及
びその他の債権については、簡便的に過去の信用損失等に基づいて全期間の予想信用損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループ
が受け取ると見積る将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しています。
なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減
損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し
利息収益を測定しています。
また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産
の帳簿価額から直接減額しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公
正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グ
ループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択(撤回不能)を行う場合は、この
限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益
で認識しております。
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(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認
識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対
する投資に対してのみ認められております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接帰属する取引費用を加算
した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「資本性金融商品への投
資による利得(損失)」として、その他の包括利益に含めております。
資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益
で認識しておりません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として
純損益で認識しております。
(e) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該
金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・
フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産
に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債と
して認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金
融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、買掛金及びその他の短期債務並びに預り金等
を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示し
ております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しておりま
す。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が
含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として
計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し
引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
なお、土地は償却しておりません。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年～40年
・工具、器具及び備品 ２年～20年
・機械装置及び運搬具 ３年～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じ改定しておりま
す。
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(7) リース
借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資
産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状
回復義務等のコストを加えた額で測定しております。
使用権資産は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。
金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれ
かにより費用として認識しております。
貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。そ
の後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資に係る減
損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。
(9) 無形資産
① ソフトウェア
当社グループは、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支
出しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しておりま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便
益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための
十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定して
おります。
② その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得価額から償却累計額
及び減損損失累計額を控除して測定しております。耐用年数を確定できない無形資産については償却せず、取得
価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
③ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数を確定できない無形資
産を除き、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却しています。
主要な無形資産であるソフトウェアの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
・上記サービスに付随するサービスを提供するもの ４年
・その他 ５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
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(10) 資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び
耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ご
と及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固
有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続
的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・
インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメント
の範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されておりま
す。
過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判
断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損
損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連
する減損損失は戻し入れておりません。
(11) 従業員給付
① 退職給付
当社グループは、主として確定拠出制度によっておりますが、この他に確定給付制度として選択制確定給付企
業年金を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払に
ついて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出
時に費用として認識しております。
確定給付制度は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。確定給付制度の退職給付に係る費
用は、複数事業主制度への拠出時に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を
信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認
識しております。
(12) 株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入して
おります。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として
認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については定
期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
また、当社グループは、株式付与ESOP(Employee stock ownership plan)信託を導入しており、同信託が有する
当社株式は取得原価により資本から控除しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利
が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与され
た当社株式の公正価値は、株式の市場価格を、当該株式が付与された契約条件を考慮に入れて修正し算定してお
ります。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
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(13) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用い
て、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の
増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所
等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に
勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本
剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、５つのステップから構成される収益認識モデルを、他の基準で定めのあるものを除き、取引
形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を
控除した金額で収益を測定しております。
また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産とし
て認識されるものはありません。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプ
リマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提
供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザ
が当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うこ
とで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当
該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間
にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積もっております。なお、取引の対価は履行義
務の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要
な金融要素は含まれておりません。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営する
ゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいて
は、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわ
たり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対
価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが
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生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」
の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消さ
れ る時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定し
た時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません 。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービス
においては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務
が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立し
てサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。ま
た、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識し
た収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧
客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に
売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から
概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入
を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を
観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益
を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価
の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益とし
て認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニ
フォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断し
ております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則とし
て履行義務の充足前に受領して おり、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品
販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判
断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引
の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けて おり、対価の額に重要な金融要素は含まれて
おりません 。
③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益
当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供して
おります。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、当社グ
ループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しておりま
す。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の
対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な
金融要素は含まれておりません。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の
変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当
社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成
されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(17) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価
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値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その
他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しており
ます。
当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている法定税率(及び税法)を使用して、税務当局
に納付(又は税務当局から還付)される予想額で算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額と
の間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計
上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基
づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される
税率を使用しております。
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時
差異、全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。
子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異について繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりま
す。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での
一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一
時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高
いと認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力
のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納
税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
(19) １株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示して
おります。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化
効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発
行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストッ
ク・オプション制度等に係るものであります。
(20) セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決
定されております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事
業活動の構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分
された項目が含まれております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積
り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記「９．無形資産」「10．のれ
ん」「11．資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14．繰延税金及び法人所得税」)
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の評価技法(注記「24．金融商品」)
・ 株式会社IRIAMの企業結合により取得した無形資産及びのれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記「９ . 無形資産」「10. のれん」「34. 企業結合」をご参照ください。
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、支配獲得日における公正価値で認識してお
り、のれんは取得対価から識別可能資産及び負債の正味価額を差し引いた超過額として測定しております。
識別した無形資産のうち主要なものは商標権であり、商標権の公正価値については、ロイヤリティ免除法
（公正価値算定の対象となる資産を取得することによるロイヤリティコスト削減効果の累積値に基づき対象
資産の価値を計算する手法）を用いております。
ロイヤリティ免除法による公正価値の測定における主要な仮定は、株式会社IRIAMの将来事業計画における
売上収益に係る利用者数及びロイヤリティレート、割引率であります。
公正価値の測定においては、株式会社IRIAMの将来事業計画における売上収益に係る利用者数及び類似取引
事例に基づき設定されたロイヤリティレートを基礎として計算したロイヤリティコスト削減効果の累積値を
現在価値に割り引いており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.6％を用いております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は以下のとおりであり
ます。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（注記「３．重要な会計方針 （1) 連結の基礎」）
・収益認識(注記「３．重要な会計方針 (15) 収益」)
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業
部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ
事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
ゲームアプリの配信、「Mobage（モバゲー）」等
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレ
イブサンダース」等
ライブストリーミング事業 ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等
ヘルスケア事業 ヘルスケア関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「kencom（ケンコム）」、「MYCODE（マイコード）」等
新規事業・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内）
主要事業領域：
EC事業、IP創出プラットフォーム事業（注）、その他の新規事業等
（注）IP創出プラットフォーム事業に属する「エブリスタ」を運営していた株式会社エブリスタの全保有株式を、
2021年12月14日付で株式会社メディアドゥに譲渡いたしました。
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であり
ます。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ライブスト
新規事業
スポーツ リーミング 調整額
ヘルスケア
ゲーム事業 ・その他 合計
事業
事業 事業 （注）４
（注）３
（注）２
売上収益
外部顧客からの売上収益
91,289 12,689 24,211 2,099 6,683 － 136,971
18 132 － 0 143 △ 294 －
セグメント間の売上収益
計 91,307 12,821 24,211 2,099 6,826 △ 294 136,971
セグメント利益（損失）（注）１ 18,869 △ 3,589 5,191 △ 1,194 △ 162 △ 2,254 16,861
その他の収益・費用（純額） 5,635
営業利益 22,495
金融収益・費用（純額）
5,488
3,275
持分法による投資利益
31,259
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,643 1,705 443 171 409 1,332 6,703
減損損失 3,233 37 － － 73 1,803 5,146
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「ライブストリーミング事業」に属する「SHOWROOM（ショールーム）」を運営しているSHOWROOM株式会社の
一部株式を、2020年６月30日付で譲渡し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用
関連会社となっております。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラット
フォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ライブスト
新規事業
スポーツ リーミング 調整額
ヘルスケア
ゲーム事業 ・その他 合計
事業
事業 事業（注） （注）４
（注）３
２
売上収益
外部顧客からの売上収益
74,681 14,686 34,664 3,000 3,838 － 130,868
16 26 － － 12 △ 55 －
セグメント間の売上収益
計 74,697 14,712 34,664 3,000 3,850 △ 55 130,868
セグメント利益（損失）（注）１ 11,596 △ 2,575 3,484 △ 624 △ 326 △ 2,838 8,717
その他の収益・費用（純額） 2,745
営業利益 11,462
金融収益・費用（純額）
3,732
14,226
持分法による投資利益
29,419
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,164 2,004 526 288 230 381 5,593
減損損失 4,193 － 19 32 － － 4,244
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 2021年８月２日付で、「IRIAM（イリアム）」を運営する株式会社IRIAMの全株式を取得し、同社は当社の連
結子会社となったため、当該サービスを第２四半期連結累計期間より「ライブストリーミング事業」に含め
ております。
３ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラット
フォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。なお、IP創出プラットフォーム事業に属す
る「エブリスタ」を運営していた株式会社エブリスタの全保有株式を、2021年12月14日付で株式会社メディ
アドゥに譲渡いたしました。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」に同様の情報を開示しているた
め、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
①外部顧客からの売上収益
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、原則として顧客の所在地を
基礎としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 107,542 105,727
アジア 28,573 19,558
その他 856 5,583
合計 136,971 130,868
②非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）
日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動
資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記
載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び現金同等物
現金及び預金
95,057 77,735
預け金 2,291 609
預け入れ期間が６ヶ月超の定期預金
△47 △48
合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 97,301 78,296
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 97,301 78,296
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７．売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 24,888 22,149
未収入金 816 1,032
関連当事者に対する債権 1,535 1,325
貸倒引当金 △65 △43
合計 27,174 24,463
売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 78 65
期中増加額(繰入額) 65 43
期中減少(目的使用) △8 △44
期中減少(戻入) △71 △22
期末残高 65 43
当社グループは、売掛金及びその他の短期債権については、予想信用損失に対して貸倒引当金を設定しており
ます。また、追加的な回収が見込めない信用減損金融資産については直接償却を行っております。
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８．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
工具、器具
取得原価 建物及び構築物 建設仮勘定 その他 合計
及び備品
2020年４月１日 残高 4,277 4,680 63 345 9,364
取得 1,215 151 190 6 1,563
処分 △41 △803 △6 △3 △853
為替換算差額 8 19 － － 27
建設仮勘定からの振替 115 36 △224 － △73
連結除外 △107 △67 － △206 △380
その他 3 8 － － 12
2021年３月31日 残高 5,470 4,023 24 143 9,659
取得 187 307 189 2 685
企業結合による取得 － 17 － － 17
処分 △2,835 △1,899 － △2 △4,736
為替換算差額 19 21 － － 40
建設仮勘定からの振替 － － － － －
その他 68 16 △14 － 70
2022年３月31日 残高 2,910 2,485 198 143 5,736
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 工具、器具
建物及び構築物 建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額 及び備品
2020年４月１日 残高 △2,040 △4,140 － △103 △6,282
減価償却費 △1,545 △256 － △21 △1,822
処分 17 772 － 0 789
減損損失 △94 △12 － － △106
為替換算差額 △8 △11 － － △19
連結除外 20 45 － 15 81
その他 8 △7 － － 1
2021年３月31日 残高 △ 3,642 △ 3,609 － △ 107 △ 7,358
減価償却費 △417 △230 － △11 △659
処分 2,824 1,884 － 2 4,710
減損損失 △68 △30 － － △98
為替換算差額 △6 △5 － － △11
その他 51 9 － － 60
2022年３月31日 残高 △ 1,258 △ 1,982 － △ 116 △ 3,356
(単位：百万円)
工具、器具
帳簿価額 建物及び構築物 建設仮勘定 その他 合計
及び備品
2020年４月１日 残高 2,237 540 63 242 3,082
2021年３月31日 残高 1,828 414 24 35 2,301
2022年３月31日 残高 1,652 503 198 26 2,380
その他の内容は、主に機械装置及び運搬具であります。
所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
減損損失の詳細については、「11.資産の減損」で記載しております。
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９．無形資産
（1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価 ソフトウェア 商標権 その他 合計
2020年４月１日 残高 59,646 331 3,949 63,926
取得 5,329 4 1,103 6,437
売却又は処分 △1,079 △52 △147 △1,278
為替換算差額 134 △0 15 149
連結除外 △814 － － △814
事業分離による減少 △1,913 △4 4 △1,913
その他 △220 △0 △104 △325
2021年３月31日 残高 61,084 279 4,820 66,183
取得 5,282 5 1,250 6,538
企業結合による取得 454 7,354 113 7,921
売却又は処分 △1,397 △2 △173 △1,573
為替換算差額 210 － 28 239
連結除外 △433 △3 △115 △551
その他 △368 － 275 △93
2022年３月31日 残高 64,831 7,633 6,199 78,664
(単位：百万円)
償却累計額及び
ソフトウェア 商標権 その他 合計
減損損失累計額
2020年４月１日 残高 △53,457 △213 △3,013 △56,683
償却費 △1,437 △26 △1,002 △2,466
売却又は処分 791 52 － 843
減損損失 △3,335 － △8 △3,343
為替換算差額 105 0 △15 90
連結除外 570 － － 570
事業分離による減少 678 0 △0 678
その他 △2 0 186 184
2021年３月31日 残高 △ 56,089 △ 187 △ 3,852 △ 60,128
償却費 △1,763 △25 △1,304 △3,092
売却又は処分 490 1 161 651
減損損失 △3,555 △10 △35 △3,600
為替換算差額 △124 △2 △28 △154
連結除外 433 3 28 464
その他 507 12 △176 343
2022年３月31日 残高 △ 60,101 △ 209 △ 5,206 △ 65,516
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(単位：百万円)
帳簿価額 ソフトウェア 商標権 その他 合計
2020年４月１日 残高 6,189 118 936 7,243
2021年３月31日 残高 4,995 92 968 6,055
2022年３月31日 残高 4,731 7,424 993 13,148
無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
減損損失の詳細については、「11.資産の減損」で記載しております。
（2）耐用年数を確定できない無形資産
無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
ライブストリーミング事業 － 7,354
（注）2021年８月の株式会社IRIAMの株式取得により認識した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続す
るため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額については、「10.のれん （２）回収可能価額の算定基
礎 (b)ライブストリーミング事業に含まれる株式会社IRIAM」で記載しております。
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10．のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（取得原価）
期首残高 46,552 46,552
企業結合 － 11,568
期末残高 46,552 58,120
（減損損失累計額）
期首残高 △40,669 △40,669
減損損失 － －
期末残高 △ 40,669 △ 40,669
（帳簿価額）
期首残高 5,883 5,883
期末残高 5,883 17,451
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、各連結会計年度末日及び減損の兆候が
ある場合に、減損テストを実施しています。減損テストの資金生成単位及び回収可能価額は、下記をご参照くださ
い。
(1) 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
各資金生成単位におけるのれんの金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント 資金生成単位
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
スポーツ事業 プロ野球事業 5,883 5,883
ライブストリーミング事業 株式会社IRIAM － 8,912
ヘルスケア事業 日本テクトシステムズ株式会社 － 2,656
(2) 回収可能価額の算定基礎
(a) スポーツ事業に含まれるプロ野球事業
プロ野球事業の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値にて算定しております。公正価値はプロ野球事業
から生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重
平均資本コストを基礎として16.1％を用いております。プロ野球事業から生じる将来キャッシュ・フローの計画
は５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益等を見積
り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、十分にチケット販売に係る売上収益や広告効果を享受できない場合
など今後の経過によっては、プロ野球事業に係る有形固定資産、のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の
回収可能価額の算定に影響を与えますが、感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、観客動員数は徐々に回
復に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
減損判定に用いた主要な仮定であるチケット販売に係る売上収益が合理的に予測可能な範囲で変化したとして
も、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(b)ライブストリーミング事業に含まれる株式会社IRIAM
株式会社IRIAMの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は株式会社IRIAMから生じる将
来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引いて算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コス
トを基礎として15.3％を用いております。株式会社IRIAMから生じる将来キャッシュ・フローの計画は５年を限度
としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益に係る利用者数等を見
積り、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。継続価値の算定に使用する成長率（0％）は、日本経済
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の潜在成長率等を総合的に勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長
率は用いておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定である将来事業計画における売上収益に係る利用者数及び将来事業計画の
期間経過後の成長率、並びに割引率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位
において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(c)ヘルスケア事業に含まれる日本テクトシステムズ株式会社
日本テクトシステムズ株式会社の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公
正価値は日本テクトシステムズ株式会社から生じる将来キャッシュ・フロー及び継続価値を現在価値に割り引い
て算定しており、税引前の割引率は類似企業のデータを参照した期待収益率を基礎として41.5％を用いておりま
す。日本テクトシステムズ株式会社から生じる将来キャッシュ・フローの計画は３年を限度としており、業界の
将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータから将来の売上収益等を見積り、外部情報及び内部情報に基づ
き作成しております。継続価値は、計画最終年度のEBITDAに類似企業のデータを参照したEBITDAマルチプル
（23.6倍）を乗じることで算出しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定である将来事業計画における売上収益及び割引率、並びにEBITDAマルチプ
ルが合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する
可能性は低いと判断しております。
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11．資産の減損
当社グループは、 前連結会計年度及び当連結会計年度において 減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の
費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 △94 △68
工具、器具及び備品 △12 △30
使用権資産 △1,697 △533
無形資産
ソフトウェア △3,335 △3,555
その他 △8 △45
その他の非流動資産 － △13
合計 △5,146 △4,244
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。 なお、
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。 将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関す
る経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
ゲーム事業におけるゲームアプリの配信から得られる売上収益の割合は年々増加傾向にあり、当連結会計年度末
日においてゲーム事業における固定資産は主にゲームアプリの開発に係る資産となっております。またゲームアプ
リが獲得するキャッシュ・インフローは、他のゲームアプリのキャッシュ・インフローから概ね独立しておりま
す。さらに当連結会計年度より採算管理に関するモニタリングを強化しており、各ゲームアプリにおける開発費の
集計及び将来キャッシュ・フローの見積りをより精緻に行う体制を整えております。これに伴いゲーム事業におい
て、前連結会計年度までゲーム事業全体を資金生成単位として認識しておりましたが、当連結会計年度より個々の
ゲームタイトルを資金生成単位として認識しております。
ゲーム事業における将来キャッシュ・フローの見積りには、個々のゲームタイトルにおける販売計画とゲーム事
業に係る趨勢を用いております。税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.1％を用いており、各ゲー
ムタイトルから生じる将来キャッシュ・フローを割り引くことにより現在価値を算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるゲームタイトル毎の将来
の見込売上収益及び営業費用であります。
回収可能価額である使用価値を見積もった結果、帳簿価額を下回ったゲームタイトルが識別され、3,233百万円の
減損損失を計上しております。減損損失を計上することとなったゲームタイトルの使用価値合計は1,166百万円であ
ります。
見積りにおける主要な仮定の一つである見込売上収益は不確実性が高く、見込売上収益の変化により翌年度にお
いて減損損失が発生する可能性があります。
また、リモートワーク体制への移行に伴うオフィスの効率化と社員の多様性のある働き方を推進する観点から、
当連結会計年度において本社移転を決定いたしました。これにより、将来の使用見込みがない事業所エリアに関す
る使用権資産について減損損失を1,697百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定してお
り、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
ゲーム事業セグメントにおいて個々のゲームタイトルを資金生成単位として認識しております。
ゲーム事業における将来キャッシュ・フローの見積りには、個々のゲームタイトルにおける販売計画とゲーム事業
に係る趨勢を用いております。税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として16.0％を用いており、各ゲーム
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タイトルから生じる将来キャッシュ・フローを割り引くことにより現在価値を算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるゲームタイトル毎の将来の
見込売上収益及び営業費用であります。
ゲーム事業における回収可能価額である使用価値を見積った結果、帳簿価額を下回ったゲームタイトルが識別さ
れ、4,193百万円の減損損失を計上しております。減損損失を計上することとなったゲームタイトルの使用価値合計
は1,583百万円であります。
見積りにおける主要な仮定の一つである見込売上収益は不確実性が高く、見込売上収益の変化により翌年度におい
て減損損失が発生する可能性があります。
12．子会社
(1) 主要な子会社
主要な子会社は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
名称 所在地 資本金又は出資金
議決権の所有割合(％)
株式会社モバオク 東京都 200百万円 66.6 66.6
株式会社横浜DeNAベイスターズ 神奈川県 100百万円 97.7 97.7
株式会社DeNAライフサイエンス 東京都 100百万円 100.0 100.0
DeSCヘルスケア株式会社 東京都 100百万円 70.0 95.0
株式会社DeNA Games Tokyo
東京都 100百万円 100.0 100.0
株式会社横浜スタジアム 神奈川県 3,480百万円 76.9 76.9
株式会社DeNA川崎ブレイブサン
神奈川県 100百万円 80.0 80.0
ダース
株式会社IRIAM 東京都 100百万円 20.0 100.0
日本テクトシステムズ株式会社 東京都 214百万円 － 100.0
英国領西インド諸
WAPTX LTD.
島グランドケイマ 36,325千米ドル 100.0 100.0
ン島
DeNA Seoul Co., Ltd.
大韓民国 11,810百万ウォン 100.0 100.0
デライト・ベンチャーズ１号投
東京都 6,590百万円 99.5 99.5
資事業有限責任組合
（注）１．当社は、2021年８月２日付で当社の持分法適用関連会社であった株式会社IRIAMの株式を追加取得し、100％
子会社といたしました。
２．当社は、2021年９月１日付で認知症関連サービスを有する日本テクトシステムズ株式会社の全株式を株式交
換により取得し、100％子会社といたしました。
３．当社は、2021年12月14日付で当社の連結子会社であった株式会社エブリスタの当社保有全株式を譲渡し、連
結範囲から除外しております。
(2) 支配の喪失とならない子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
資本剰余金変動額 617百万円 △208百万円
(3) 子会社の支配喪失に伴う損益
詳細は「36. 株式譲渡」をご参照ください。
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13．持分法で会計処理している投資
(1) 関連会社に対する投資
① 重要性のある関連会社
当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は以下のとおりです。連結財務諸表において持分法を
適用して会計処理されております。いずれの会社も上場しておりません。
議決権所有割合（％）
会社名 所在地 主要な事業の内容
2021年３月31日 2022年３月31日
株式会社Cygames 東京都渋谷区 モバイルゲームの配信 20.0％ 20.0％
株式会社Mobility Technologies
東京都港区 モビリティ関連事業 33.3％ 28.1％
重要性のある関連会社の要約財務情報と、当該関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額との調整表は
次のとおりです。なお、要約財務情報は、当社グループの会計方針に基づき、関連会社の財務諸表に調整を加
え、作成しています。
株式会社Cygames (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産 106,588 180,834
非流動資産 28,016 28,623
流動負債 33,633 35,479
非流動負債 1,010 1,305
資本 99,960 172,673
資本の当社グループの持分 20,022 34,586
のれん及び連結調整 5,739 5,721
投資の帳簿価額 25,761 40,308
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上収益 125,992 255,765
当期利益 22,826 72,284
その他の包括利益 152 226
当期包括利益合計 22,977 72,510
当社グループの持分利益 4,602 14,524
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株式会社Mobility Technologies
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産 17,705 28,724
非流動資産 3,199 2,807
流動負債 9,346 12,613
非流動負債 26 －
資本 11,532 18,918
資本の当社グループの持分 3,836 5,310
のれん及び連結調整 0 0
投資の帳簿価額 3,836 5,310
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上収益 4,611 7,613
当期利益 △13,010 △10,172
その他の包括利益 － －
当期包括利益合計 △13,010 △10,172
当社グループの持分利益（注） △183 1,474
（注）当連結会計年度において、第三者割当増資を行いました。これにより当社の同社に対する持分が変動し、当連結会
計年度の連結損益計算書において「持分法による投資利益」に4,368百万円を計上しております。
② 重要性のない関連会社
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び当該関連会社に関する財務情報は、以下のとおりで
あります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額合計 9,572 8,842
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期利益 △713 △1,306
その他の包括利益 － －
当期包括利益 △713 △1,306
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(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を
及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の全員一致の合意を必要とする契約上の取り決めを行っていま
す。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、
共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当該共同支配企業に関する財務情報は、以下の
とおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額合計 1,855 1,434
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期利益 △400 △421
その他の包括利益 － －
当期包括利益 △400 △421
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14．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
2020年 純損益として 2021年
その他の包括利益
として認識
４月１日 認識 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税 66 94 － 159
未払金 478 △330 － 148
有形固定資産及び無形資産 648 △332 － 316
繰越欠損金 － 201 － 201
その他 898 804 － 1,701
繰延税金資産合計 2,090 436 － 2,526
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産
1,387 △310 － 1,077
金融資産
16,335 2,844 10,581 29,761
その他 2,202 675 － 2,877
繰延税金負債合計 19,924 3,209 10,581 33,715
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
2021年 純損益として 2022年
その他の包括利益
その他
として認識
４月１日 認識 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税 159 △91 － － 68
未払金 148 568 － － 716
有形固定資産及び
316 295 － 47 658
無形資産
繰越欠損金 201 2,716 － － 2,917
その他 1,701 357 － 42 2,100
繰延税金資産合計 2,526 3,845 － 89 6,461
繰延税金負債
有形固定資産及び
1,077 △544 － 2,286 2,819
無形資産
金融資産
29,761 9 220 － 29,989
その他 2,877 2,223 － － 5,100
繰延税金負債合計 33,715 1,688 220 2,286 37,908
（注）その他には企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金資産が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対
して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算
一時差異の解消、予測される将来課税所得を考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲー
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ム事業及びライブストリーミング事業の売上収益、営業利益であります。
当該仮定の変化により、翌年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部
について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上
の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産及び無形資産 5,567 1,447
繰越欠損金 17,433 7,028
その他 10,551 5,925
合計 33,551 14,399
繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 476 364
２年目 354 938
３年目 284 605
４年目 282 304
５年目以降 16,036 4,817
合計 17,433 7,028
前連結会計年度末(2021年３月31日)及び当連結会計年度末(2022年３月31日)現在の繰延税金負債として認識さ
れていない子会社及び関連会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ 22,197百万円 及び 28,539百万円 であ
ります。
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(2) 法人所得税
当社の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2020年４月１日以後に開始する連結会計年
度に解消が見込まれる一時差異については30.62％です。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用
2,131 925
当期税金費用合計 2,131 925
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
2,773 △2,157
繰延税金費用合計 2,773 △2,157
法人所得税費用 4,905 △1,232
法定実効税率による法人所得税と連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額との差異は以下のとおり
であります。なお、法定実効税率は30.62％を適用しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前当期利益
31,259 29,419
法定実効税率による法人所得税 9,571 9,008
調整
永久に損金に算入されない項目
△154 △147
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減
△3,342 △6,098
持分法投資損益の影響 △1,003 △4,356
減損損失 856 1,093
税額控除
△335 △196
その他
△689 △536
法人所得税費用 4,905 △1,232
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15．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金 2,113 2,153
株式
3,427 5,546
合計 5,540 7,699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式 110,044 111,223
非上場株式 2,316 387
合計 112,360 111,610
償却原価で測定する金融資産
債券等 612 562
長期差入保証金 5,447 2,296
預け金 937 97
その他 117 177
合計 7,113 3,133
流動資産 1,011 237
非流動資産 124,003 122,205
合計 125,014 122,442
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
任天堂株式会社 108,749 108,502
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資につ
いて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
期末日現在保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は前連結会計
年度（2021年３月期）及び当連結会計年度（2022年３月期）において、それぞれ 2,869百万円 及び 3,649百万円 で
あります。
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(3) 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価
値、累積利得又は損失、及び受取配当金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
認識中止日時点の公正価値 累積利得・損失(△) 受取配当金
1,542 345 ―
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
認識中止日時点の公正価値 累積利得・損失(△) 受取配当金
－ △304 68
16．その他の資産及び負債
その他の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
その他の資産
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
前払費用
1,469 1,607
前渡金
868 3,308
未収消費税等 932 746
未収法人所得税 134 882
その他
1,232 1,314
合計 4,636 7,857
流動資産 4,400 7,424
非流動資産 236 433
合計 4,636 7,857
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
その他の負債
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払費用
652 1,163
前受金
9,220 9,666
未払消費税等
1,641 187
その他
780 786
合計 12,293 11,801
流動負債 11,940 11,378
非流動負債 354 423
合計 12,293 11,801
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17．買掛金及びその他の短期債務
買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 169 179
関連当事者に対する債務 395 509
未払金 19,481 18,575
合計 20,044 19,263
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
預り金
526 641
その他
401 357
合計 927 998
流動負債 526 641
非流動負債 401 357
合計 927 998
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19．リース取引
当社グループは、事業活動のために建物及び構築物、土地、車両運搬具、工具器具備品等の資産をリースして
おります。リース契約の一部については、延長オプションが付与されております。また、リースによって課され
ている制限又は特約はありません。
リースに係る収益及び費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産の減価償却費（注１）
建物及び構築物 3,070 1,769
土地 17 20
その他 37 53
合計 3,125 1,842
使用権資産の減損損失（注２）
建物及び構築物 1,697 533
合計 1,697 533
リース負債に係る金利費用（注３） 15 23
少額リース費用（注４） 513 268
（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
（注２）使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
（注３）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注４）少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ1,051百万円及び4,840百万円、
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,213百万円及び3,664百万円であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
使用権資産
建物及び構築物 15,926 17,278
土地 772 777
その他 49 44
合計 16,747 18,099
リース負債の期日別残高については、「24.金融商品」に記載しております。
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20．引当金
(1) 引当金に関する調整表
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
資産除去債務 2,145 343
有給休暇引当金 876 993
賞与引当金 1,500 1,369
合計 4,522 2,705
流動負債 4,449 2,480
非流動負債 72 225
合計 4,522 2,705
引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務 有給休暇引当金 賞与引当金 合計
2020年４月１日 残高 980 1,079 887 2,946
期中増加額（注） 1,215 876 1,517 3,609
期中減少額（目的使用） △0 △1,079 △882 △1,962
時の経過による割引の戻入 0 － － 0
連結除外による減少 △49 － △23 △72
2021年３月31日 残高 2,145 876 1,500 4,522
期中増加額 15 993 1,369 2,377
期中減少額（目的使用） △1,818 △876 △1,497 △4,191
時の経過による割引の戻入 0 － － 0
連結除外による減少 － － △3 △3
2022年３月31日 残高 343 993 1,369 2,705
(注) 見積りの変更による増加を含んでおります。
(2) 会計上の見積りの変更
前連結会計年度において、本社移転を決定いたしました。これに伴い、建物賃貸借契約に基づく原状回復
費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報を入手し、見積りの変更
を行いました。当該見積りの変更により、流動負債に区分される資産除去債務の残高が1,215百万円増加し、
営業利益及び税引前当期利益が同額減少しております。
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21．キャッシュ・フロー情報
（１） 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金 リース負債
2020年４月１日残高 3,000 － 9,836
キャッシュ・フローを伴う変動 △3,000 20,000 △2,700
キャッシュ・フローを伴わない変動
取得 － － 928
その他 － － △926
2021年３月31日残高 － 20,000 7,139
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
1年内返済
長期借入金 リース負債
長期借入金
2021年４月１日 残高 － 20,000 7,139
キャッシュ・フローを伴う変動 － △20 △3,396
キャッシュ・フローを伴わない変動
支配の獲得による変動 － 166 －
取得 － － 4,383
その他（注１） 20,022 △20,022 △3
2022年３月31日 残高 20,022 124 8,123
（注１）1年内返済長期借入金及び長期借入金のキャッシュ・フローを伴わない変動のうち、「その他」には主として返
済期限が1年内に到来する長期借入金の1年内返済長期借入金への振替が含まれております。
（２）重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、以下のとおりであります。
①リース取引
リースにより取得した使用権資産は、非資金取引に該当します。詳細は、「19.リース取引」をご参照ください。
②子会社の支配獲得
当連結会計年度において、日本テクトシステムズ株式会社を子会社化するために実施した株式交換による株式の交
付は、非資金取引に該当します。詳細は、「34.企業結合」をご参照ください。
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22．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
授権株式総数 発行済株式総数
(株) (株)
2020年４月１日 残高 540,900,000 150,810,033
増減 （注）３ － △20,599,088
2021年３月31日 残高 540,900,000 130,210,945
増減 － －
2022年３月31日 残高 540,900,000 130,210,945
(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２ 発行済株式は、全額払込済となっております。
３ 前連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
20,599,088株であります。
(2) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公
正価値を金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本
剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度
末(2021年３月31日)及び当連結会計年度末(2022年３月31日)において、それぞれ398百万円及び355百万円であり
ます。
プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しております。
プット・オプションの公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。公正価値の変動額は資本剰余
金として計上しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては「24．金融商品」に記載しております。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余
金として記帳されている金額は、前連結会計年度末(2021年３月31日)及び当連結会計年度末(2022年３月31日)に
おいて、それぞれ109,407百万円及び118,698百万円であり、上記の制約を受けておりません。
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(5) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数(株) 金額(百万円)
2020年４月１日 残高 25,310,018 45,139
増減 （注）１ △17,157,425 △30,078
2021年３月31日 残高 8,152,593 15,061
増減 （注）２ 3,522,326 7,759
2022年３月31日 残高 11,674,919 22,819
(注) １ 前連結会計年度の期中増減の主な要因は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,453,600株
自 己株式の消却による減少20,599,088株
２ 当連結会計年度の期中増減の主な要因は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,127,600株
日本テクトシステムズ株式会社との株式交換に伴う同社の株主への当社株式の交付による減少1,465,173
株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付による減少131,743株
(6) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
資本性金融商品
為替換算差額 への投資による 新株予約権 その他 合計
利得(損失）
2020年４月１日残高 △222 35,808 753 90 36,428
その他の包括利益
△47 24,916 － △1 24,867
当期包括利益合計 △47 24,916 － △1 24,867
株式報酬取引による増加
－ － 57 － 57
(減少）
子会社の支配喪失に伴う
－ － △52 － △52
変動
振替及びその他の変動に
－ △940 △14 － △954
よる増加(減少）
2021年３月31日残高 △270 59,783 743 89 60,346
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
資本性金融商品
為替換算差額 への投資による 新株予約権 その他 合計
利得(損失）
2021年４月１日 残高 △270 59,783 743 89 60,346
その他の包括利益
155 △1,662 － △89 △1,595
当期包括利益合計 155 △1,662 － △89 △1,595
自己株式取引による増加
－ － △201 － △201
（減少）
株式報酬取引による増加
－ － 121 － 121
(減少）
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － －
変動
振替及びその他の変動に
－ 304 － － 304
よる増加(減少）
2022年３月31日 残高 △114 58,425 664 0 58,975
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① 為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
② 資本性金融商品への投資による利得(損失）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度等を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は、「26．株式報酬制度」に記載しております。
23．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2020年６月20日 20 2,510 2020年３月31日 2020年６月22日
未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年６月19日 32 3,906 2021年３月31日 2021年６月21日
未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年６月26日 39 4,623 2022年３月31日 2022年６月27日
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24．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投
資を必要としております。また事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取
り組んでおります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたしま
す。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しており、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末現在、有利子負債を大きく上回る潤沢な手元資金を保有しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び現金同等物 97,301 78,296
有利子負債 27,139 28,269
資本合計 228,659 244,907
(注) 有利子負債は借入金とリース負債の合計であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽
減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスク
についてはその低減を図るようにしております。
当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引及び株式等の取引は行っておりません。会社により一
時的な資金不足に対応するため、銀行借入を行うことがあります。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、当社における海外取引先との決済を目的とした米国ドル建の外貨預金に関
するものであります。 従って、当社グループの為替リスクは主に当社に帰属します。当社の機能通貨である日
本円が米国ドルに対して１％高くなった場合の、当社が保有する外貨預金の為替換算が当社グループの税引前当
期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、米国ドル以外の通貨は変動しないものと仮定しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税引前当期利益 △13 △27
(注) 上記の△は、１％円高となった場合に、当社グループの税引前当期利益に与えるマイナスの影響額を意味して
おり、１％の円安は同額でプラスの影響となります。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は
上記分析には含んでおりません。
② 金利リスク管理
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、一部の会社で短期の運転資金の調達のため
に、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。通常、有利子負債の残高は僅少であり、かつ
短期間で返済していることから、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
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③ 信用リスク管理
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理しており
ます。
当社は営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、
個別に把握及び対応を行う体制となっております。連結子会社についても、当社の与信管理の方針に準じて、同
様の管理を行っております。
また、当社グループが資金運用のため保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、
発行体の信用リスクに晒されております。資金運用管理方針に従い、一定の格付基準を満たす債券等での運用を
行い、リスクの集中を最小限にとどめております。政策的な目的のために保有している株式等は、定期的にその
保有目的及び発行体の財政状況を把握しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保し
ており、一部の会社に関してのみ短期的な資金需要に対応するため、借入金による資金調達を行っております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で未実行の複数のコミットメントライン(短期借入枠)契約
を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
買掛金及びその他の短期債務 20,044 － － 20,044
リース負債 2,653 1,428 3,057 7,139
その他の金融負債 526 － 401 927
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
買掛金及びその他の短期債務 19,263 － － 19,263
リース負債 1,603 2,863 4,527 8,993
その他の金融負債 641 － 357 998
⑤ 価格変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに
晒されております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財政状況を把握しております。
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(3) 公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に
関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
(a)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値は
ほぼ同額であります。
(b)売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値が
ほぼ同額であります。
(c)その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積もっております。その他の投資は、非上場会社の発
行する普通株式及び投資事業組合等への出資を含んでおります。非上場普通株式等は割引将来キャッシュ・フ
ロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しておりま
す。
(d)その他の金融負債
当社グループの債務は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金は変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態に借入後大きな変動
はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合
計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もってお
ります。
非支配持分へ付与されたプット・オプションについては、「22．資本及びその他の資本項目」で記載しており
ます。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融資産
債券等 612 523 － － 523
償却原価で測定する金融負債
借入金 20,000 － 19,985 － 19,985
（注）借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似し
ているため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融資産
債券等 562 508 － － 508
償却原価で測定する金融負債
借入金 20,146 － 20,139 － 20,139
（注）借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似し
ているため、注記を省略しております。
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④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 2,113 2,113
株式 － － 3,427 3,427
純損益を通じて
－ － 5,540 5,540
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 110,044 － 2,316 112,360
その他の包括利益を通じて
110,044 － 2,316 112,360
公正価値で測定する金融資産合計
合計 110,044 － 7,856 117,900
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 2,153 2,153
株式 － － 5,546 5,546
純損益を通じて
－ － 7,699 7,699
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 111,223 － 387 111,610
その他の包括利益を通じて
111,223 － 387 111,610
公正価値で測定する金融資産合計
合計 111,223 － 8,086 119,309
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レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 3,094 2,244
購入 1,493 －
利得及び損失
純損益
967 －
その他の包括利益
－ 72
売却 △14 －
期末残高 5,540 2,316
期末に保有する金融商品に関し、
967 －
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)
（注）前連結会計年度において、 レベル １、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
純損益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 5,540 2,316
購入 3,735 －
利得及び損失
純損益
△942 －
その他の包括利益
－ △1,888
売却 △19 －
その他 △615 △41
期末残高 7,699 387
期末に保有する金融商品に関し、
△942 －
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)
（注）１ 当連結会計年度において、 レベル １、２及び３の間の振替はありません。
２ 「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれております。
また、非支配持分へ付与されたプット・オプションは上表に含んでおりません。プット・オプションについて
は、「22．資本及びその他の資本項目」で記載しております。
非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われておりま
す。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを
決定しております。
評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の
評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替
的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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25．従業員給付
複数事業主制度
当社グループは、確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加
入しております。当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基
金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
拠出額 858 1,076
（注）１ 当該制度は選択制確定給付企業年金制度であり、加入者が自身の選択に基づき拠出額を任意に設定しておりま
す。
２ 翌連結会計年度の拠出見込額は339百万円であります。
制度全体の積立状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2020年６月30日 現在 2021年６月30日 現在
年金資産の額 50,275 62,838
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
49,085 61,220
準備金の額との合計額
差引額 1,190 1,618
制度全体に占める当社グループの掛金拠出
1.9％ 1.8％
割合
（注）１ 当該制度の解散時に年金資産額が最低積立基準額を下回る金額について、各事業所の最低積立基準額の割合
で按分した金額を要求される可能性があります。
２ 当該制度からの脱退時に年金財政上の不足がある場合、当該不足金のうち、脱退事業所が負担すべき金額を
要求される可能性があります。
26．株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループ取締役、執行役員、専門役員及び
従業員にストック・オプションを付与しております。この制度は、当社グループの取締役に関しては、株価上昇
によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視
の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、執行役員及び専門役員に
関しては、中長期的な当社グループの企業価値向上に対する意欲及び士気を高めるため、従業員に関しては、当
社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的と
しております。
オプションは、当社及び子会社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の取締役会で決
議された対象者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使
されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランとして株式付与ESOP信
託を導入しております。
この導入に伴い、2011年10月に日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、以下
「信託口」という。）が当社株式を取得しております。なお、当信託が取得する当社株式の取得資金は、全額当
社が拠出し、従業員の負担はありません。
当社は企業結合における代替報酬としてストック・オプション及び当社株式を被取得企業の従業員等に付与し
ております。
当社グループの株式報酬制度は、全て持分決済型株式報酬として会計処理されております。前連結会計年度
（2021年３月期）においては76百万円、当連結会計年度（2022年３月期）においては180百万円それぞれ連結損益
計算書に計上しております。
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① ストック・オプション
当社及び子会社の取締役及び従業員のうち一定の要件を満たす者を対象とするストック・オプションは、以
下のとおりであります。
付与数 付与日の 権利確定
付与日 行使期限 行使価格
(株) 公正価値 条件
第３回 40,000 2010年７月20日 2040年７月20日 1円 2,006円 (※１)
第10回 34,560 2011年６月20日 2041年６月20日 1円 2,777円 (※１)
第11回 95,465 2012年６月11日 2042年６月11日 1円 1,257円 (※１)
第12回 68,036 2013年５月24日 2043年５月24日 1円 1,411円 (※１)
第13回 158,100 2014年６月６日 2044年６月６日 1円 1,012円 (※１)
第14回 34,980 2015年６月10日 2045年６月10日 1円 2,144円 (※１)
第15回 11,411 2016年６月９日 2046年６月９日 1円 2,089円 (※１)
第16回 133,100 2017年８月10日 2024年８月９日 2,690円 970円 (※２)
第17回 32,046 2018年６月15日 2048年６月15日 1円 1,703円 (※１)
第18回 152,100 2018年６月15日 2025年６月14日 2,245円 904円 (※３)
第19回 171,800 2019年５月27日 2026年５月26日 2,183円 908円 (※４)
第20回 99,300 2020年６月５日 2027年６月４日 1,497円 571円 (※５)
第21回 36,207 2021年６月21日 2051年６月21日 1円 1,747円 (※１)
第22回 72,700 2021年６月7日 2028年６月６日 2,224円 801円 (※６)
(※１) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおり
であります。
① 新株予約権者は、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使す
ることができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものと
する。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。その他権利行使の条件は、第３回、第
10回、第11回、第12回は2010年６月26日開催の当社第12回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、
第13回、第14回、第15回、第17回、第21回は2013年６月22日開催の当社第15回定時株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
(※２) ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年３月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※３) ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、2019年３月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※４) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおり
であります。
① 新株予約権者は、2020年3月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、 監査役または従業
員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※５) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおり
であります。
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① 新株予約権者は、2021年3月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、 監査役または従業
員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は、この限
り ではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(※６) 権利確定条件は付されておりません。なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおり
であります。
① 新株予約権者は、2022年3月31日時点においても、当社または当社関係会社の取締役、 監査役または従業
員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると 取締役会が認めた場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
② 株式付与
当社及び子会社の従業員等のうち一定の要件を満たす者を対象とする株式付与の概要は、以下のとおりであ
ります。
付与数 付与日の 権利確定
付与日
(株) 公正価値 条件
2021年３月期 2020年４月 1,123円～
17,295 (注)
株式付与（ESOP） ～2021年３月 2,267円
2022年３月期 2021年４月 1,640円～
18,045 (注)
株式付与（ESOP） ～2022年３月 1,991円
(注） 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
(2) オプションの価格決定の仮定
① ストック・オプション
当社のストック・オプションについては、オプション評価に際して、ブラック・ショールズ式及び二項モデ
ルを採用しております。前連結会計年度(2021年３月期)及び当連結会計年度(2022年３月期)に付与されたス
トック・オプションについて、使用した仮定は以下のとおりであります。
ブラック・ショールズ式
第21回
付与日の株価 2,178円
行使価格 1円
予想ボラティリティ(※１) 50.56％
予想残存期間 15年
予想配当(※２) 1.47％
リスクフリーレート(※３) 0.26％
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二項モデル
第20回 第22回
付与日の株価 1,497円 2,161円
行使価格 1,497円 2,224円
予想ボラティリティ（※１） 43.01％ 43.16％
予想残存期間 7年 7年
予想配当(※２) 1.34％ 1.48％
リスクフリーレート(※３) △0.07％ △0.04％
(※１) 付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を週次ベースで収集し、算定して
おります。
(※２) 配当実績に基づき算定しております。
(※３) 予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回りを採用しております。
② 株式付与
株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。前連結会計年度（2021年３月期）及び当連結会計年
度（2022年３月期）に付与された株式の数及び加重平均公正価値は以下のとおりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期
株式付与(ESOP) 株式付与(ESOP)
付与した株式の数（株） 17,295 18,045
付与した株式の加重平均公正価値（円） 1,891 2,167
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(3) オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
第３回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 株式付与
行使価格（円） 1 1 1 1 1 1 1 2,690 1 2,245 2,183 1,497 ―
期首未行使残高 ―
20,000 17,280 19,093 17,009 39,525 13,992 7,199 133,100 27,134 152,100 166,400 15,441
（株）
期中付与（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 99,300 17,295
期中失効（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
期中行使（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,427
期 中 満 期 到 来
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（株）
期末未行使残高
20,000 17,280 19,093 17,009 39,525 13,992 7,199 133,100 27,134 152,100 166,400 99,300 20,309
（株）
期末行使可能残高
20,000 17,280 19,093 17,009 39,525 13,992 7,199 133,100 27,134 152,100 ― ― ―
（株）
残存契約年数 19.3年 20.2年 21.2年 22.1年 23.2年 24.2年 25.2年 3.4年 27.2年 4.2年 5.2年 6.2年 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
第３回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 株式付与
行使価格（円） 1 1 1 1 1 1 1 2,690 1 2,245 2,183 1,497 1 2,224 ―
期首未行使残高
20,000 17,280 19,093 17,009 39,525 13,992 7,199 133,100 27,134 152,100 166,400 99,300 ― ― 20,309
（株）
期中付与（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 36,207 72,700 18,045
期中失効（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 4,019
期中行使（株） 10,000 8,640 19,093 17,009 39,525 6,996 2,987 0 13,567 0 0 0 13,926 0 10,321
期 中 満 期 到 来 ―
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（株）
期末未行使残高
10,000 8,640 0 0 0 6,996 4,212 133,100 13,567 152,100 166,400 99,300 22,281 72,700 24,014
（株）
期末行使可能残高
10,000 8,640 0 0 0 6,996 4,212 133,100 13,567 152,100 166,400 ― 22,281 ― ―
（株）
残存契約年数 18.3年 19.2年 20.2年 21.1年 22.2年 23.2年 24.2年 2.4年 26.2年 3.2年 4.2年 5.2年 29.2年 6.2年 ―
(4) ストック・オプションの行使の状況
ストック・オプションの行使状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
第３回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 株式付与
期中行使（株） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 12,427
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
第３回 第10回 第11回 第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回 第18回 第19回 第20回 第21回 第22回 株式付与
期中行使（株） 10,000 8,640 19,093 17,009 39,525 6,996 2,987 0 13,567 0 0 0 13,926 0 10,321
前連結会計年度(2021年３月31日)及び当連結会計年度(2022年３月31日)の加重平均株価は1,725 円及び
1,937円であります。
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27．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 64 90
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,869 3,649
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,899 9
為替差益 794 1,448
金融収益合計 5,625 5,195
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 77 94
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 1,361
その他 60 9
金融費用合計 137 1,463
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28．売上収益
（1）売上収益の分解
「５．セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外
部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
アイテム等の販売に係る売上収益 90,116 73,379
ゲーム事業
その他 1,173 1,302
計 91,289 74,681
プロスポーツ興行に係る売上収益 11,503 13,223
その他 1,186 1,463
スポーツ事業
計 12,689 14,686
ライブストリーミング
アイテムの販売に係る売上収益 24,211 34,664
事業
ヘルスケア事業 ― 2,099 3,000
新規事業・その他 ― 6,683 3,838
合計 136,971 130,868
（注） 売上収益の主要な区分に係る履行義務は、「３．重要な会計方針 (15) 収益」で記載しております。
また、顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
（2）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年４月１日 ） （ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 25,243 27,174 24,463
契約負債 4,811 9,374 9,880
（注）１ 履行義務は概ね１年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号で認められている
実務上の便法を適用し、これらの未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。
２ 契約負債は主にゲーム事業及びスポーツ事業から生じております。ゲーム事業において認識された
契約負債は、主にユーザから課金された対価であり、ユーザが有料のアイテム等を取得し利用する
ことで、当社グループの履行義務が充足されユーザに対する役務提供に係る売上収益に振り替わり
ます。スポーツ事業において認識された契約負債は、主に広告収入に係る前受金であり、選手ユニ
フォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで、当社グループの履行
義務が充足され広告に係る売上収益に振り替わります。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれて
いたものは、それぞれ4,805百万円及び9,362百万円であります。
４ 契約負債は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
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29．売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
商品売上原価 1,399 1,384
従業員給付費用 5,711 5,691
支払手数料 28,718 30,126
減価償却費及び償却費 2,645 3,298
業務委託費 14,210 14,593
消耗品費 299 288
賃借料 3,462 4,363
通信費 624 572
その他 4,972 4,616
売上原価合計 62,040 64,931
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃金及び給与 4,387 4,210
法定福利費 654 902
その他 670 580
従業員給付費用合計 5,711 5,691
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30．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給付費用 12,585 13,028
支払手数料 22,742 18,883
広告宣伝費 772 926
販売促進費 10,537 13,478
減価償却費及び償却費 4,058 2,295
業務委託費 2,680 3,873
採用費 159 324
賃借料 687 520
研究開発費 167 64
その他 3,683 3,830
販売費及び一般管理費合計 58,070 57,220
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃金及び給与 9,228 9,687
株式報酬費用 76 180
法定福利費 1,454 1,433
その他 1,827 1,727
従業員給付費用合計 12,585 13,028
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31．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
契約に基づく債務消滅益 70 81
償却債権取立益 3 2
固定資産売却益 15 14
関係会社株式売却益（注）１ 7,889 1,286
事業分離における移転利益（注）２ 2,045 197
段階取得に係る差益（注）３ － 2,273
損失補償金（注）４ － 2,090
その他 1,301 1,204
その他の収益合計 11,323 7,145
(注)１ 前連結会計年度において、当社の連結子会社であったSHOWROOM株式会社の株式の一部を譲渡しております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社エブリスタの全保有株式を譲渡しており
ます。詳細は「36. 株式譲渡」をご参照ください。
２ 前連結会計年度において、当社事業の一部を簡易吸収分割により株式会社Mobility Technologiesに承継いた
しました。詳細は「35. 会社分割」をご参照ください。
３ 当連結会計年度において、株式会社IRIAMの株式を追加取得したことに伴い、追 加取得前に保有していた持分
を公正価値で測定したことによる差益が生じております。詳細は「34. 企業結合」をご参照ください。
４ 当連結会計年度において、 主に株式会社横浜DeNAベイスターズで営業休止に伴う損失補償金を受け取っており
ます。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産除売却損 140 44
減損損失（注） 5,146 4,244
その他 403 113
その他の費用合計 5,689 4,400
(注) 詳細については「11.資産の減損」に記載しております。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
資本性金融商品への投資による利得（損失）
35,497 － 35,497 △10,581 24,916
為替換算差額
△47 － △47 － △47
その他
△1 － △1 － △1
小計 35,449 － 35,449 △10,581 24,867
非支配持分に帰属するその他の包括利益
資本性金融商品への投資による利得（損失）
457 － 457 △140 317
小計 457 － 457 △140 317
その他の包括利益合計 35,905 － 35,905 △10,721 25,184
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△1,443 － △1,443 △220 △1,662
為替換算差額
155 － 155 － 155
その他
△89 － △89 － △89
小計 △1,376 － △1,376 △220 △1,595
非支配持分に帰属するその他の包括利益
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△1 － △1 0 △1
小計 △1 － △1 0 △1
その他の包括利益合計 △1,377 － △1,377 △219 △1,596
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33．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
25,630 30,532
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数 (株) 123,494,862 119,054,854
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等
175,274 117,197
希薄化後の期中平均普通株式数 123,670,136 119,172,051
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益 (円)
基本的１株当たり当期利益
207.54 256.45
希薄化後１株当たり当期利益
207.24 256.20
34．企業結合
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（株式会社IRIAM株式の取得）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社IRIAM
事業の内容 ライブストリーミング事業
② 企業結合を行った主な理由
当社では、ライブストリーミング事業を成長フェーズの事業と位置づけ、2020年８月に、キャラクターの姿
でライブ配信を楽しめるアプリ「IRIAM（イリアム）」を運営するIRIAM社に出資し、当社の持分法適用関連会
社となっておりました。両社は、サービス運用ノウハウや人材交流等含め、協力関係を築いてまいりました
が、互いが持つライブストリーミングサービスの運営ノウハウや経営リソースの共有・活用等を推進し、更な
る事業の成長と事業価値の向上を図るため、株式会社IRIAMの株式を追加取得することといたしました。
③ 取得日 2021年８月２日
④ 支配の獲得方法 株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 100.0％（従前の議決権比率20.0％）
（２）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 2,975百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 11,900百万円
取得対価 14,875百万円
（３）段階取得に係る差益
同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差益2,273百万円を、連結損
益計算書の「その他の収益」において段階取得に係る差益として計上しております。
（４）発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 8,912百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
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② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価の公正価値 14,875
流動資産 713
うち、現金及び現金同等物 374
非流動資産 7,917
うち、無形資産 7,861
資産合計 8,630
負債 2,667
うち、繰延税金負債 2,286
負債合計 2,667
純資産合計 5,963
のれん 8,912
（注） 無形資産に配分された主要な内訳は、商標権7,354百万円になります。商標権は、耐用年数を確定できな
い無形資産に分類しており ます。また、当該無形資産の公正価値は、ロイヤリティ免除法の評価モデルを用い
て算定しており、評価モデルは将来事業計画、割引率等のインプットを用いております。
（６）業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上収益及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと
仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
（日本テクトシステムズ株式会社株式の取得）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本テクトシステムズ株式会社
事業の内容 ヘルスケア事業
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は、互いの強みや経営資源を最大限活かし、両社の事業の一層の成長を目指します。具体
的には、両社の強みである高齢者の方向けの取り組みをより加速し、既存サービスとの連携によるサービス強
化や、エビデンス創出を飛躍させてまいります。こうした取り組みを通じ、超高齢社会における健康寿命の延
伸、社会課題の解決に取り組んでいきます。
③ 取得日 2021年９月１日
④ 支配の獲得方法 簡易株式交換による株式取得
⑤ 取得した議決権比率 100.0％（従前の議決権比率0.0％）
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（２）本株式交換に係る割当の内容
① 株式の種類別の交換比率、交付する株式数及び金額
ディー・エヌ・エー 日本テクトシステムズ
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る普通株式の割当比率 1 175.26
株式交換により交付する株式数及び金額 当社自己株式：1,465,173株（2,831百万円）
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関による算定結果を参考に、当事者間で協議の上算定しております。
（３）取得関連費用
取得に直接要した費用は11百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
（４）発生したのれんの金額及び発生要因
① 発生したのれんの金額 2,656百万円
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
（５）企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
公正価値（百万円）
流動資産 253
非流動資産 110
資産合計 363
流動負債 16
非流動負債 166
負債合計 182
（注）現金及び現金同等物が232百万円含まれております。
（６）業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上収益及び当期利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと
仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。
35．会社分割
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）
により株式会社Mobility Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）に承継いたしました。
１.取引の概要
（１）会社分割の目的
日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、
キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たな
サービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。
また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められていま
す。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んで
います。このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客
様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を
統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。
（２）会社分割の概要
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①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業
本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。
②分割する部門の経営成績（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上収益：1,087百万円 営業利益：△5,234百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,817百万円 流動負債 1,124百万円
非流動資産 1,257百万円 非流動負債 －
合計 3,074百万円 合計 1,124百万円
（注）現金及び現金同等物はありません。
④会社分割の時期 2020年４月１日
⑤承継会社の名称等
株式会社Mobility Technologies
名称
（2020年４月１日にJapan Taxi株式会社から商号変更）
所在地 東京都千代田区紀尾井町３番12号
代表取締役会長 川鍋 一朗
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 中島 宏
事業内容 情報処理サービス業
資本金 2,125百万円
設立年月日 1977年８月17日
発行済株式数 521,000株
決算期 ５月31日
日本交通ホールディングス株式会社 38.39％
株式会社ディー・エヌ・エー 38.39％
トヨタ自動車株式会社 9.60％
大株主及び持分比率
株式会社SMBC信託銀行 3.26％
株式会社NTTドコモ 2.88％
(注)2020年４月末時点の概要を記載しております。
⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社におい
ては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに
行っております。
２.実施した会計処理の概要
会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移
転損益2,045百万円を、連結損益計算書の「その他の収益」において事業分離における移転利益として認識して
おります。会社分割の対価として同社が新たに発行する株式を受領し、金銭の授受は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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36．株式譲渡
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、2019年11月21日開示の「当社連結子会社（SHOWROOM株式会社）における資金調達等に関するお知らせ」で
公表しました複数社からの出資をはじめ、更なる事業の発展を目指し、多数のパートナー企業との提携を進めてまい
りました。
今般、2020年６月30日を期日とした当社保有株式の一部譲渡により、当社の同社に対する所有持分は49.8％とな
り、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。
１ 取引の概要
(1) 株式譲渡の目的
当社グループは、2013年よりライブ動画配信ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を展開してま
いりましたが、多数のパートナー企業との提携を深めつつ更なる事業の発展を目指し、株式譲渡に至りまし
た。
(2) 異動する子会社の概要
① 名称等
名称 SHOWROOM株式会社
所在地 東京都渋谷区円山町19-１
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 前田 裕二
ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」の運営、
事業内容
番組制作等
資本金 100百万円
設立年月日 2015年８月
セグメント区分 ライブストリーミング事業
② 経営成績 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
売上収益：1,603百万円
営業利益：△44百万円
③ 資産、負債の項目及び金額（2020年６月30日時点）
資 産 負 債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産（注） 2,111百万円 流動負債 812百万円
非流動資産 468百万円 非流動負債 －
合計 2,579百万円 合計 812百万円
（注）現金及び現金同等物が1,191百万円含まれております。
(3) 株式譲渡の概要
2020年６月30日を期日とし、当社保有株式の一部を譲渡いたしました。なお、譲渡価格は1,000百万円で
す。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額である移転損益870百万円を連結損益計算書の「その他の
収益」において子会社株式売却益として認識しております。また、同社の持分法適用に伴い、同社株式の残存
持分を公正価値で測定し、当該測定により生じた差益7,019百万円を、連結損益計算書の「その他の収益」にお
いて子会社株式売却益として認識しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社は、2021年12月14日付で、当社の連結子会社である株式会社エブリスタ（以下「エブリスタ」という。）の
全株式を、株式会社メディアドゥ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：藤田恭嗣 、以下「メディアドゥ」
という。）に譲渡いたしました。
１ 取引の概要
（1）株式譲渡の目的
当社グループは、2010年から小説投稿サービス「エブリスタ」を展開してまいりましたが、更なる事業の
発展を目指し、株式譲渡に至りました。
（2）異動する子会社の概要
① 名称等
名称 株式会社エブリスタ
所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 坂井 風太
小説投稿サイトの運営、書籍化・メディア化のプロデュース、電子書籍
事業内容
の出版その他の出版関連事業
資本金 50百万円
設立年月日 2010年４月１日
セグメント区分 新規事業・その他
② 経営成績（自 2021年４月１日 至 2021年12月14日）
売上収益： 518百万円
営業利益： 186百万円
③ 資産、負債の項目及び金額（2021年12月14日時点）
（単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産（注） 264 流動負債 79
非流動資産 30 非流動負債 －
合計 294 合計 79
（注）現金及び現金同等物が130百万円含まれております。
（3）株式譲渡の概要
2021年12月14日を期日とし、当社が保有するエブリスタの全株式をメディアドゥに譲渡いたしました。
なお、譲渡価額は1,006百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。
２ 実施した会計処理の概要
譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額である移転損益855百万円を連結損益計算書の「その他
の収益」において関係会社株式売却益として認識しております。
37．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
38．契約債務
当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。
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39．後発事象
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
し、2022年５月11日に売却いたしました。
（１）投資有価証券の売却を行う理由
政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため
（２）投資有価証券売却の内容
①売却株式 当社保有の任天堂株式会社の普通株式
②売却株数 879,700株
③売却金額 49,580百万円
④売却後の所有株式数 879,700株
本株式における公正価値の変動はその他の包括利益で認識しており、認識
⑤売却益
を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り
替えるため、純損益で認識されません。
（子会社化に向けた基本契約の締結）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社アルムの株式を取得することを決議し、同社のソ
リューション・ヘルスケアサービスの成長を加速させるとともに、当社のヘルスケア事業等との相乗効果の創出及
び社会課題領域の収益基盤の強化を目的として、同日付で株式会社アルム及びその代表取締役社長である坂野哲平
氏との間で、子会社化に向けた基本契約書を締結いたしました。
子会社化の方法は、基本契約書の締結により、第一段階として、株式会社アルムの第三者割当増資を引き受け、
2022年７月に同社は当社が37.3％を保有する当社の持分法適用会社となる見通しです。その後、同社による既存株
主からの自己株式の取得や消却、子会社化にかかる各種手続きの完了等を条件として、坂野氏が保有する同社の普
通株式を取得することにより、同社を57.5％保有する子会社とすることを想定しております。
連結財務諸表への影響額は現時点では確定しておりません。
40．関連当事者との取引
(1) 関連当事者との取引
関連会社との取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売掛金及びその他の短期債権 1,535 1,325
買掛金及びその他の短期債務 395 509
売上収益 8,133 8,140
売上原価 1,866 2,100
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
短期従業員給付 290 272
株式報酬 59 37
合計 349 309
41．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年６月27日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。
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⑥ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「21.キャッシュ・フロー情報」及び「24.金融商品」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 34,054 68,085 99,130 130,868
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 17,626 27,834 32,566 29,419
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 14,455 22,684 26,666 30,532
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 119.81 189.82 223.69 256.45
基本的１株当たり四半期(当期)利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する
(円) 119.81 69.54 33.60 32.61
基本的１株当たり四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【個別財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,049 50,130
※1 24,299 ※1 22,914
売掛金
関係会社短期貸付金 500 500
未収還付法人税等 － 879
その他 6,282 5,270
△ 6,776 △ 7,109
貸倒引当金
流動資産合計 94,355 72,584
固定資産
有形固定資産
建物 3,357 760
△ 2,932 △ 470
減価償却累計額
建物（純額） 425 290
工具、器具及び備品
2,072 478
△ 1,955 △ 348
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117 129
その他 9 182
その他（純額） 9 182
有形固定資産合計 551 601
無形固定資産
商標権 83 64
特許権 190 150
ソフトウエア 1,915 971
ソフトウエア仮勘定 97 199
1 1
その他
無形固定資産合計 2,287 1,384
投資その他の資産
投資有価証券 112,808 113,430
関係会社株式 20,280 34,739
関係会社出資金 5,554 7,434
関係会社長期貸付金 9,948 10,723
差入保証金 5,252 2,076
その他 782 866
△ 5,116 △ 4,814
貸倒引当金
投資その他の資産合計 149,509 164,452
固定資産合計 152,347 166,437
資産合計 246,702 239,021
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 15,404 14,691
未払法人税等 902 120
前受金 1,304 1,796
賞与引当金 922 810
移転損失引当金 1,780 107
資産除去債務 2,018 118
1年内返済予定の長期借入金 － 20,000
1,991 939
その他
流動負債合計 24,322 38,581
固定負債
長期借入金 20,000 －
資産除去債務 － 118
繰延税金負債 26,143 22,435
32 30
その他
固定負債合計 46,175 22,584
負債合計 70,497 61,164
純資産の部
株主資本
資本金 10,397 10,397
資本剰余金
10,382 10,382
資本準備金
資本剰余金合計 10,382 10,382
利益剰余金
その他利益剰余金
109,407 118,698
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 109,407 118,698
自己株式 △ 15,061 △ 22,819
株主資本合計 115,126 116,658
評価・換算差額等
60,336 60,535
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 60,336 60,535
新株予約権 743 664
純資産合計 176,206 177,857
負債純資産合計 246,702 239,021
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 91,201 93,005
42,772 44,337
売上原価
売上総利益 48,429 48,668
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,066 595
販売促進費 4,251 8,784
支払手数料 14,962 14,205
貸倒引当金繰入額 825 397
賞与引当金繰入額 1,139 623
給料及び手当 5,964 6,066
雑給 1,284 1,134
減価償却費 1,765 701
研究開発費 3,619 2,426
7,371 8,653
その他
販売費及び一般管理費合計 44,248 43,585
営業利益 4,181 5,083
営業外収益
受取利息 5 8
※1 3,524 ※1 4,085
受取配当金
投資事業組合運用益 1,009 －
為替差益 82 753
契約に基づく債務消滅益 69 61
貸倒引当金戻入額 － 366
59 485
その他
営業外収益合計 4,748 5,757
営業外費用
関係会社支援損 － 190
※2 459
貸倒引当金繰入額 －
投資事業組合運用損 － 369
214 120
その他
営業外費用合計 673 679
経常利益 8,256 10,161
特別利益
※3 15 ※3 14
固定資産売却益
※7 1,204
投資有価証券売却益 1
※5 944 ※5 973
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,164 988
特別損失
※4 89 ※4 22
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 22 790
関係会社株式評価損 249 531
※6 237 ※6 36
減損損失
※8 1,780
移転損失引当金繰入額 －
※9 182
－
移転費用
特別損失合計 2,560 1,379
税引前当期純利益 7,860 9,770
法人税、住民税及び事業税
1,572 313
449 △ 3,796
法人税等調整額
法人税等合計 2,021 △ 3,483
当期純利益 5,839 13,253
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 4,864 11.4 4,509 10.2
37,908 39,828
Ⅱ 経費 ※１ 88.6 89.8
売上原価 100.0 100.0
42,772 44,337
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
減価償却費 4,381 1,296
業務委託費 8,110 8,734
支払手数料 21,520 25,386
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,397 10,382 － 10,382 141,713 141,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,510 △ 2,510
当期純利益 5,839 5,839
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 18 △ 18
自己株式の消却 △ 35,616 △ 35,616
利益剰余金から資本
35,634 35,634 △ 35,634 △ 35,634
剰余金への振替
株式交換による変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 32,305 △ 32,305
当期末残高 10,397 10,382 － 10,382 109,407 109,407
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 45,139 117,353 36,843 36,843 686 154,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,510 △ 2,510
当期純利益 5,839 5,839
自己株式の取得 △ 5,577 △ 5,577 △ 5,577
自己株式の処分 40 21 21
自己株式の消却 35,616 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株式交換による変動 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,493 23,493 57 23,550
額）
当期変動額合計 30,078 △ 2,227 23,493 23,493 57 21,323
当期末残高 △ 15,061 115,126 60,336 60,336 743 176,206
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,397 10,382 － 10,382 109,407 109,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,906 △ 3,906
当期純利益 13,253 13,253
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 62 △ 62
自己株式の消却
利益剰余金から資本
57 57 △ 57 △ 57
剰余金への振替
株式交換による変動 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 9,291 9,291
当期末残高 10,397 10,382 － 10,382 118,698 118,698
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 15,061 115,126 60,336 60,336 743 176,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,906 △ 3,906
当期純利益 13,253 13,253
自己株式の取得 △ 10,868 △ 10,868 △ 10,868
自己株式の処分 278 216 216
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株式交換による変動 2,831 2,837 2,837
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 198 198 △ 79 119
額）
当期変動額合計 △ 7,759 1,532 198 198 △ 79 1,651
当期末残高 △ 22,819 116,658 60,535 60,535 664 177,857
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表に基づいて、組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上
しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却方法（見込有効期間２年以内）を採
用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断
した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年
その他 ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 移転損失引当金
オフィス移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。
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(会計方針の変更)
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首より適用しております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、適用開始
日に適用による累積的影響額を認識する方法を選択しておりますが、収益の認識及び測定の方法に変更はな
く、結果として影響額はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。 なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は
ありません。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。翌事業年度において資産や負債の帳簿価額に重要
な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
① 財務諸表に計上した金額
当事業年度
前事業年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
繰延税金負債（純額） 26,143 22,435
相殺前の繰延税金資産 569 4,287
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用
できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来減算一時差異
の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定は、主にゲー
ム事業及びライブストリーミング事業の売上高、営業利益であります。
当該仮定の変化により、翌事業年度における繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
（関係会社株式（株式会社IRIAM）の評価）
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 34,739百万円
このうち、株式会社IRIAMの株式は12,650百万円であります。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の財政状態の悪化により、実質価額が
著しく低下した場合には減損処理を行っております。
株式会社IRIAMの株式については、同社の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で
取得しているため、超過収益力を反映した実質価額により減損処理の要否の判断を行っております。実質
価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成可能性や市場環境の変化等を総合的
に勘案して超過収益力の減少の有無を判断しております。
②主要な仮定
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、将
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来の事業計画に含まれる売上高に影響を及ぼす利用者数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高には不確実性があり、市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更
が生じた場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。
(追加情報)
（株式付与ESOP信託）
(1) 取引の概要
当社は中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式付与規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす
者に対して、当社の株式を付与する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行
いますが、かかる行使には、株式の付与対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度665百万円、当事業年度637百万円であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度199千株、当事業年度191千株であり、期中平均株式数は、前事業年度205千株、当
事業年度195千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 7,356 百万円 7,855 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 656 百万円 437 百万円
※２ 関係会社に係る営業外費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 459 百万円 － 百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 15 百万円 3 百万円
ソフトウェア － 百万円 9 百万円
商標権 － 百万円 1 百万円
計 15 百万円 14 百万円
※４ 固定資産除売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 7 百万円 9 百万円
工具、器具及び備品 12 百万円 3 百万円
車両運搬具 1 百万円 － 百万円
ソフトウェア 63 百万円 9 百万円
ソフトウェア仮勘定 7 百万円 0 百万円
計 89 百万円 22 百万円
※５ 関係会社株式売却益
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社連結子会社でありましたSHOWROOM株式会社等の株式の売却によるものであります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社連結子会社でありました株式会社エブリスタ等の株式の売却によるものであります。
※６ 減損損失
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
ゲーム事業の一部サービス等に係る減損損失であります。
※７ 投資有価証券売却益
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式会社ギフティ等の株式の売却によるものであります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ 移転損失引当金繰入額
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
本社移転に関連して発生すると見込まれる損失であります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 移転費用
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
本社移転に関連して発生した費用であります。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
時価のある子会社株式及び関連会社株式等は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。なお、関係会社株式評価損を 249百万円 計上しております。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,609
関連会社株式 10,671
関係会社出資金 5,554
計 25,834
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
また、関係会社株式評価損を 531百万円 計上しております。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 24,759
関連会社株式 9,980
関係会社出資金 7,434
計 42,172
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,642 百万円 3,651 百万円
〃
賞与引当金 245 214 〃
未払事業税等 138 〃 37 〃
〃
未払人件費 41 37 〃
〃
未払金 560 714 〃
〃 〃
資産除去債務 632 63
有形固定資産減価償却超過額 41 〃 21 〃
〃 〃
無形固定資産減価償却超過額 1,554 794
〃 〃
一括償却資産損金算入限度超過額 8 10
〃 〃
関係会社株式評価損 3,468 4,134
〃 〃
投資有価証券評価損 619 726
〃
繰越欠損金（注）２ 3,386 〃 2,821
その他 1,367 〃 818 〃
繰延税金資産小計 15,702 百万円 14,039 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△3,386 百万円 － 百万円
２
〃 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,747 △9,752
評価性引当額小計（注）１ △15,133 百万円 △9,752 百万円
繰延税金資産合計 569 百万円 4,287 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 26,712 百万円 26,723 百万円
繰延税金負債合計 26,712 百万円 26,723 百万円
繰延税金負債の純額 26,143 百万円 22,435 百万円
（注）１ 評価性引当額の変動
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
評価性引当額が320百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少によるものです。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
評価性引当額が5,381百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年 １年超
合計
以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － 3,123 263 3,386
評価性引当額 － － － － △3,123 △263 △3,386
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
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当事業年度（ 2022年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年 １年超
合計
以内 ２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － － － 2,591 204 27 2,821
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － 2,591 204 27 2,821
（※１）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47 ％ 0.56 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.78 ％ △3.85 ％
住民税均等割等 0.11 ％ 0.12 ％
評価性引当額の変動額 2.55 ％ △60.39 ％
税額控除 △4.26 ％ △2.01 ％
1.00 ％ △0.70 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.71 ％ △35.65 ％
(企業結合等関係)
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）
により株式会社Mobility Technologies（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏）に承継いたしました。
１.取引の概要
（１）会社分割の目的
日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、
キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービ
スによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タク
シー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、
スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。このような
状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサー
ビスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体
制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。
（２）会社分割の概要
①対象となった事業の内容
当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業
本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。
②分割する部門の経営成績（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売上収益：1,087百万円
営業利益：△5,268百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,817百万円 流動負債 1,124百万円
固定資産 847百万円 固定負債 －
合計 2,665百万円 合計 1,124百万円
（注）現金及び預金はありません。
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④会社分割の時期 2020年４月１日
⑤承継会社の名称等
株式会社Mobility Technologies
名称
（2020年４月１日にJapan Taxi株式会社から商号変更）
所在地 東京都千代田区紀尾井町３番12号
代表取締役会長 川鍋 一朗
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 中島 宏
事業内容 情報処理サービス業
資本金 2,125百万円
設立年月日 1977年８月17日
発行済株式数 521,000株
決算期 ５月31日
日本交通ホールディングス株式会社 38.39％
株式会社ディー・エヌ・エー 38.39％
トヨタ自動車株式会社 9.60％
大株主及び持分比率
株式会社SMBC信託銀行 3.26％
株式会社NTTドコモ 2.88％
(注)2020年４月末時点の概要を記載しております。
⑥会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社において
は、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行ってお
ります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行いました。本会社分割により、当社は株式会社 Mobility
Technologiesの株式を受け取っておりますが、その取得原価は移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定し、移
転損益は生じておりません 。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
日本テクトシステムズ株式会社を完全子会社とするための 株式交換 取引については、 「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．企業結合」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ３．重要な会計方針 （15）収益」に記載した、「①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益」
及び「③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益」と同一の内容となっているため、注
記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議
し、2022年５月11日に売却いたしました。
（１）投資有価証券の売却を行う理由
政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため
（２）投資有価証券売却の内容
①売却株式 当社保有の任天堂株式会社の普通株式
②売却株数 879,700株
③売却金額 49,580百万円
④売却後の所有株式数 879,700株
38,586百万円
⑤売却益
（関係会社株式の取得）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社アルムの株式を取得することを決議し、同社のソ
リューション・ヘルスケアサービスの成長を加速させるとともに、当社のヘルスケア事業等との相乗効果の創出及
び社会課題領域の収益基盤の強化を目的として、同日付で株式会社アルム及びその代表取締役社長である坂野哲平
氏との間で、子会社化に向けた基本契約書を締結いたしました。
関係会社株式の取得の方法は、基本契約書の締結により、第一段階として、株式会社アルムの第三者割当増資を
引き受け、2022年７月に同社株式の37.3％を取得する見通しです。その後、同社による既存株主からの自己株式の
取得や消却、子会社化にかかる各種手続きの完了等を条件として、坂野氏が保有する同社の普通株式を取得するこ
とにより、同社株式を57.5％取得することを想定しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,357 284 2,882 760 470 308 290
工具、器具及び備品 2,072 108 1,702 478 348 88 129
その他 9 173 － 182 － － 182
有形固定資産計 5,438 565 4,584 1,420 819 396 601
無形固定資産
商標権 245 4 2 247 183 23 64
特許権 481 22 － 503 353 62 150
375
ソフトウェア 44,307 628 44,560 43,590 1,517 971
( 23 )
ソフトウェア仮勘定 97 818 716 199 － － 199
その他 1 － － 1 － － 1
1,094
無形固定資産計 45,131 1,472 45,509 44,125 1,602 1,384
( 23 )
長期前払費用 519 47 20 545 479 12 67
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は、主にゲーム開発等によるものであります。
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物の減少額は、資産除去債務の履行によるものであります。
工具、器具及び備品の減少額は、データセンター設備の廃棄によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 11,892 11,924 － 11,892 11,924
賞与引当金 922 810 922 － 810
移転損失引当金 1,780 － 1,673 － 107
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替による取崩額であります。
２ 移転損失引当金は、オフィス移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる
額を計上しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（注）なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりです。
https://dena.com/jp/ir/
（株主優待制度概要 ※2022年３月期実績）
１．対象となる株主
2021年９月30日を割当基準日とし、同基準日現在の株主名簿に記載または記録され
た、当社株式１単元（100株）以上保有の株主
２．優待内容
① 株主様限定 オンライン感謝イベントへの応募
②割当基準日現在における保有株式数に応じて、横浜DeNAベイスターズのオフィシャ
ルグッズショップでご利用いただけるクーポン１枚
（１）100株以上300株未満保有 10％オフクーポン
（２）300株以上保有 20％オフクーポン
③割当基準日現在における保有株式数に応じて、 川崎ブレイブサンダースのオフィ
株主に対する特典
シャルグッズショップでご利用いただけるクーポン１枚
（１）100株以上300株未満保有 10％オフクーポン
（２）300株以上保有 20％オフクーポン
④割当基準日現在における保有株式数に応じて、 川崎ブレイブサンダースがとどろき
アリーナで主催するプロバスケットボール観戦チケット
（１）100株以上300株未満保有 観戦チケット（*）１枚
（２）300株以上保有 観戦チケット（*）３枚
（*）アリーナ、２Ｆ 前段、２Ｆ 後段、車椅子エリアのいずれかにご利用いた
だけます。
⑤300株以上保有の株主を対象とした、 横浜DeNAベイスターズプロ野球公式戦人気試
合ご招待（抽選）への応募
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第24期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月10日関東財務局長に提出。
② 第24期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月10日関東財務局長に提出。
③ 第24期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２( 届出を要しない新株予約権証券の発行 )に基づく臨時
報告書
2022年５月10日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2022年５月11日関東財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出。
④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
①2022年５月10日提出の上記(4)①の臨時報告書に係る訂正報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
①2021年６月度（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日） 2021年７月５日関東財務局長に提出
②2021年７月度（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日） 2021年８月４日関東財務局長に提出
③2021年８月度（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日） 2021年９月３日関東財務局長に提出
④2021年９月度（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月５日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
①2021年７月５日提出の上記(6)①の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
2021年９月３日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社 ディー・エヌ・エー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
高 田 慎 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 本 慶 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディー・エヌ・エーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社IRIAMの買収に伴い識別した商標権に係る公正価値測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記4.及び34. に記載されているとおり、 当監査法人は、会社が実施した 商標権の公正価値測定
会社は、2021年8月2日に、ライブストリーミング事業を を検討するに当たり、 主として以下の監査手続を実施し
営む株式会社IRIAMの発行済株式総数の80％を11,900百万 た。
円の対価で追加取得し、完全子会社にした。会社は、 ・ 株式会社IRIAMの株式取得の目的を理解するために、
IFRS第３号「企業結合」に従い、取得日時点における取 経営者への質問、取締役会の議事録及び関連資料を閲
得した資産及び引き受けた負債の公正価値測定を完了 覧した。
し、この企業結合により、商標権7,354百万円を計上して ・ 会社が商標権の公正価値測定に用いた株式会社IRIAM
いる。 の将来事業計画における売上収益に係る利用者数の検
会社は、商標権の公正価値測定を実施するに当たり、 討について、会社の既存のライブストリーミング事業
ロイヤリティ免除法を用いている。この方法における主 の売上成長率の実績や利用可能な外部機関の市場規模
要な仮定は、ロイヤリティレート、割引率、及び株式会 情報の推移と比較して経営者の仮定を評価した。
社IRIAMの将来事業計画における売上収益に係る利用者数 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
である。 を関与させ、ロイヤリティレートについては、ライブ
株式会社IRIAMの取得に係る商標権の公正価値測定は、 ストリーミング事業の類似取引事例によって計算され
上記の経営者の主観的判断を伴う主要な仮定により影響 ていることを検討し、割引率については、算出方法及
を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査 び使用されている指標が、株式市場の状況や観察可能
上の主要な検討事項と判断した。 なデータに基づいていることを検討した。
株式会社IRIAMに係るのれん及び商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記9.及び10. に記載されているとおり、 当監査法人は、会社が実施したのれん及び商標権の評
会社は、2022年3月31日現在、連結財政状態計算書上、ラ 価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
イブストリーミング事業における資金生成単位である株 した。
式会社IRIAMに配分されたのれんを8,912百万円、耐用年 ・ 株式会社IRIAMに関する事業環境を理解するために、
数が確定できない商標権を7,354百万円計上している。会 経営者への質問及び取締役会の議事録並びに関連資料
社は当該のれん及び商標権について毎期減損テストを実 を閲覧した。
施しており、当連結会計年度において当該のれん及び商 ・ 会社が減損テストで用いた将来事業計画について、
標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比 取締役会により承認された将来事業計画との整合性を
較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことか 検討するとともに、取得時の将来事業計画と実績を比
ら、減損損失を認識していない。 較・分析することにより将来事業計画の達成状況を検
会社は、減損テストを実施するに当たり、資金生成単 討し、会社の見積りプロセスを評価した。
位における回収可能価額を使用価値により算定してい ・ 会社が減損テストで用いた将来事業計画における売
る。使用価値は、株式会社IRIAMから生じる将来キャッ 上収益に係る利用者数の検討について、会社の既存の
シュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、将 ライブストリーミング事業の売上成長率の実績や利用
来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会が 可能な外部機関の市場規模情報の推移と比較して経営
承認した将来事業計画における売上収益に係る利用者数 者の仮定を評価した。
及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
を主要な仮定としている。 を関与させ、将来事業計画の期間経過後の成長率及び
当該のれん及び商標権の評価は、上記の経営者の主観 割引率については、算出方法及び使用されている指標
的判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものである が、株式市場の状況や観察可能なデータに基づいてい
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 ることを検討した。
と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
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断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益 を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・エヌ・エー
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ディー・エヌ・エーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社 ディー・エヌ・エー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 本 慶 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディー・エヌ・エーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ディー・エヌ・エーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社IRIAM）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、 会社が実施した関係会社株式の評価 を
とおり、会社は、関係会社株式34,739百万円を計上して 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
おり、これにはライブストリーミング事業に含まれる株 た。
式会社IRIAMの株式12,650百万円が含まれている。当該株 ・ 株式会社IRIAMに関する事業環境を理解するために、
式の取得価額には、ライブストリーミング事業の成長期 経営者への質問及び取締役会の議事録並びに関連資料を
待に基づく超過収益力が反映されている。 閲覧した。
会社は、当該株式の減損処理の要否の判断に当たり、 ・ 会社が期末において減損処理の要否の判断で用いた将
取得時の将来事業計画の達成可能性や事業環境の変化等 来事業計画における売上高に係る利用者数の検討につい
を総合的に勘案して超過収益力の減少の有無について検 て、会社の既存のライブストリーミング事業の売上成長
討している。当該事業計画における主要な仮定は、売上 率の実績や利用可能な外部機関の市場規模情報の推移と
高に係る利用者数である。 比較して、取得時に認識した超過収益力の源泉が毀損し
当該株式の評価は、上記の経営者の主観的判断を伴う ている状況にないか検討した。
主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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