ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ． 有価証券報告書
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ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【事業年度】 自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日
【発行者の名称】 ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．（旧オランダ自治体金融公庫）
(BNG Bank N.V.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者
執行委員会法定構成員 G.J. Salden
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 丸 博 善
弁護士 奥 村 文 彦
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 (03)6438-5511
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、別段の記載がない限り、「ユーロ」または「EUR」と表示される金額は、欧州連合条約により改正された欧州
共同体を設立する条約に従い単一通貨を採択した欧州連合加盟国の法定通貨を意味する。2022年６月23日現在、東京
の主要銀行により公表されたユーロに対する日本円の為替相場の中値は１ユーロにつき143.90円であった。
(2) 以下、ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．を「BNG銀行」または「発行者」という。
(3) BNG銀行の事業年度およびオランダ王国の予算会計年度は暦年である。
(4) 本書中の表で、計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１ 【募集(売出)債券の状況】
該当事項なし
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第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
該当事項なし
(2) 【当会計年度(又は事業年度)中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
該当事項なし
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の目的および根拠ならびに沿革
沿 革
20世紀に入り、オランダの地方自治体が責任をもつ業務範囲が急速に拡大した。教育ならびにガス、水道
および電気の供給は、徐々に地方自治体の責任となった。その上、公営住宅およびそれに伴うインフラスト
ラクチャーの拡充が急速に進み、これが地方政府の最も重要な職務分野の一つとなった。これらの活動を維
持、改良および拡充するために資本が必要となった。いくつかの地方自治体、特に大規模な自治体は債券を
発行してこの資本を調達することができたが、地方自治体の大多数は、資本需要が限られていたので、資本
市場にとって魅力のある存在にはほど遠かった。また、当時は、私募債の市場もまだ揺籃期にあり、何ら解
決策を提示できなかった。年金基金、貯蓄銀行および保険会社などの機関投資家は保守的な方針に固執し、
地方自治体の基金への投資は行われなかった。実際には、地方自治体の多くはそのため地方金融機関に頼ら
なければならず、それに伴う限界があった。このような背景の下に、1912年にオランダ地方自治体連合
（Vereniging van Nederlandse Gemeenten）が設立された。この連合が最初に着手したことの一つが、オラ
ンダの地方自治体がその株式を共同保有する有限責任の公開会社形態の自分自身の銀行を設立することで
あった。それにより地方自治体からの資金需要はまとめられ、その銀行は資本市場にとって魅力ある存在と
なることができ、個々の地方自治体の資本市場における地位はその直接の結果として改善されると考えられ
た。1914年にオランダ自治体金融公庫（N.V. Bank Nederlandse Gemeenten）は、自治体信用銀行（NV
Gemeentelijke Credietbank）の名で設立された。
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連合自身が銀行を持つということは魅力的ではあったが、BNG銀行が設立された時にBNG銀行の株式に応募
した地方自治体はごく少数であり、その結果株式資本は小さかった。しかし、より重要なのは、予想された
交渉能力の向上が達成されなかったことである。基本原理は確かに正しいものであったが、健全な銀行にな
るためには基礎が過小であった。オランダ地方自治体連合、大蔵大臣およびオランダ中央銀行との間で交渉
が続けられ、その結果、BNG銀行の大規模な再編成が行われ、BNG銀行の株式資本がかなり増加した。多くの
地方自治体と共に、オランダ政府が1921年に株主となり、50％を出資し主要な株主の役割を担った。BNG銀
行は、より幅広い基礎とオランダ自治体銀行（nv Bank voor Nederlandsche Gemeenten）の新名称の下に、
事業を継続した。資金の投入に加え、1925年にオランダ政府は、中央政府と地方自治体との間の資金の流れ
を処理する仕事（「政府決済システム」として知られる。）をBNG銀行に割り当てた。これにより、リスク
および金融商品の変換者としてのBNG銀行の役割に支払機能が加わった。株主となった地方自治体の数が急
激に増えたため、資金需要が集中し、かなりのものとなった。BNG銀行に出資していない地方自治体もま
た、BNG銀行のサービスを利用し始めた。BNG銀行が支払サービスを提供するようになったため、顧客もBNG
銀行にある支払口座をますます利用するようになった。これによってBNG銀行の短期信用業務の基礎が築か
れた。
次の発展として、地方政府の関係領域へとBNG銀行の事業が分化した。第二次世界大戦前後の数年間、特
に戦後の数年間、この戦略の正しさが明らかになり、貸借対照表総額、利益および株主持分が非常に順調な
割合で伸びた。BNG銀行は、1940年代および1950年代は、特に、地方政府に信用供与を行う専門機関として
の認識が高まった。地方自治体およびその公共住宅公社は、公営住宅の建設のためかなりの額の資金を必要
とし、BNG銀行がこれらの資金を提供するよう要求されるだろうということは明らかだったため、BNG銀行は
一律の条件でオランダの機関投資家と契約を締結し同時に、いわゆる「国民住宅金融債」を債券市場で発行
した。それから1960年代には、資本需要が非常に高まったので、もはやそれを満たすことができなくなり、
長期信用の供与が不足した。地方自治体が資本市場でお互いに条件を競い、金利を引き上げる事態を避ける
ために、オランダ政府は、資本市場で地方自治体および州のために行為する唯一の金融業者としてBNG銀行
を指名した。地方自治体およびその他の地方官庁が資本市場で自主的に行動することができない「中央金
融」というこの例外的な状態は、1975年半ばに終了した。
中央金融の終焉によって、BNG銀行が提供する業務の再考の時期の幕が開けた。顧客および投資家の利害
が、このアプローチの出発点になった。BNG銀行の販売組織が勘定に基づいて再構築された。顧客の要求お
よび能力に合わせた商品の開発が奨励された。1980年代初頭、BNG銀行が提供する商品の幅はますます調整
されるようになった。支払取引に対する短期および長期信用の供与と顧客が自己の余剰流動資産を投資する
好機の創出を結びつけることによって、総合サービスのパッケージというまったく新しい商品ができあがっ
た。資本市場を中心に事業を行う機関としてのBNG銀行の地位は、規制緩和および金融革新といった市況の
急激な変化への対応能力の面で障害としてますます感じられるようになった。その上、規制が総合パッケー
ジの広範なマーケティングの障害になった。
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1989年１月１日、BNG銀行の地位は資本市場を中心に業務を行う機関から金融機関に変わった。これによ
り、BNG銀行はサービスを最大限に利用し拡充するのに必要な融通性および規制上の資格を得た。
それまで株主となっていない多くの新しい地方自治体および州からの要求に応じて、BNG銀行は1990年に
資本を増額した。この株式発行後、政府は50％株式所有を維持し、オランダの地方自治体および州の90％以
上がBNG銀行に出資した。
1992年１月１日の定款改正によって、BNG銀行は、当局が異なる関与の仕方をしている公共部門に奉仕す
る可能性を維持し、さらに、国際資本市場における資金調達の利用の範囲が拡大した。最後に、改正によっ
て、欧州統合の過程に相応して、（欧州連合内の）外国公共団体に対して銀行業務を行う可能性が開かれ
た。1992年、BNG銀行は、BNG銀行の商品開発の重要性およびポートフォリオ管理（資産・負債管理）に一層
重点を置いて組織変更を行った。1992年初めから、BNG銀行の最高組織は、３名の構成員から成る執行取締
役会に変わった。定款改正の結果、BNG銀行はまず1992年に国際資本市場で２回債券を発行した。1993年お
よび1994年には、外貨建債券を34回発行した。
ヨーロッパで起こった変化に鑑みて、BNG銀行は、フランス地方金融公庫に１％の持分を有していたが、
1994年度末および1995年初めまでにこれを３％に増加させた。1996年に、フランス地方金融公庫とベルギー
地方金融公庫が合併し、デクシア・グループとなった。BNG銀行は、1998年度末現在、デクシア・ベルギー
持株会社に約１％の持分およびデクシア・フランス持株会社に約３％の持分を有していた。1999年12月のデ
クシア・ベルギー持株会社とデクシア・フランス持株会社の合併により、BNG銀行はデクシアに約2.5％の持
分を有していた。2003年４月、BNG銀行はデクシアに有していた持分を売却した。
2001年11月20日、株式資本を変更しかつその通貨をユーロ建とする等のため定款が改正された。BNG銀行
は2001年に、その歴史上初めて、国際資本市場において100億ユーロを超える債券を発行した。
2004年９月１日、BNG銀行の定款改正が効力を生じた。これにより定款は、（下記「(3) 組織－④ 監督取
締役会」に記載された）監督取締役会のプロフィール、および2004年に効力を生じたオランダ法に基づく有
限会社の監督取締役選任の手続きに関する民法典第２編の改正に適合するものとなった。
2005年５月18日、株主総会はBNG銀行の定款の改正案を承認した。かかる改正により、定款は法定の二重
構造の定め（Structuurregime）の変更に適合するものとなった。特に、かかる改正により、監督取締役会
構成員の任命手続きが調整され、二重構造の定めに沿って監督取締役会の構成が変更された。2005年６月21
日、かかる改正は効力を生じた。
2005年、BNG銀行は初めて国際財務報告基準（IFRS）に従い報告を行った。BNG銀行は、2007年の新たな金
融監督法および新たなバーゼル合意（バーゼルⅡ）に基づき変更された規制を取入れる必要がある。現在継
続中の法令遵守は、高額な管理費用をもたらす。2006年、バーゼルⅡに対する準備作業が無事に完了した。
2007年、BNG銀行はかかる新たな基準に従い初めて報告を行った。
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2015年、BNG銀行はその戦略の再調整を行った。これは大きな変化にはつながらなかった。BNG銀行は公共
セクター専門の金融機関である。BNG銀行は、市民の献身的なパートナーであり、市民のための社会サービ
ス費用を持続可能な形で低く抑えるのに寄与している。持続可能性は戦略上重要な部分になっており、貸借
対照表の貸方・借方の両面で、またBNG銀行の業務において、その形式および実質を与えられている。
オランダのコーポレート・ガバナンス・コード（以下「本コード」という。）の改正が2016年12月８日か
ら発効し、その運用方法および規制の意味するところは、BNG銀行にとって2017年度の重要な話題であっ
た。本コードは正式にはBNG銀行に適用されないものの、BNG銀行は、その運用方法、規制などを可能な限り
本コードと合わせることによって、本コードの規定に従っている。本コードの改正をきっかけとして、BNG
銀行が本コードの規定をどの程度まで満たしているかを2017年度に検討することとなった。本コードの遵守
は「遵守するかまたは説明せよ」の原則に基づいており、そこが可能な限り本コードの規定を適用するとい
うBNG銀行の出発点である。
2018年８月27日、BNG銀行は定款を改正し、その際に、定款における名称を「オランダ自治体金融公庫」
から「ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．（BNG Bank N.V.）」へ変更した。「BNG銀行」は2013年以来商号として使用され
ている。
2021年３月１日、BNG銀行に、５名の構成員から成る執行委員会（ExCo）が新たな最高組織として設置さ
れた。
目 的
１．BNG銀行は、公共体のために銀行業を営むことを目的とする。
２．上記１．の目的に関し、BNG銀行は、就中、金銭の受入れおよび貸付け、その他の方法による信用の
供与、保証の供与、支払いの流れの手配、為替取引の実行、証券の発行および取引の相談および仲介、なら
びに第三者のための証券およびその他の資産の保管および管理を行い、上記のいずれかに関連するまたは寄
与することを目的とする他の企業および／または法人の設立および持分保有を行うものとする。BNG銀行
は、その目的に直接または間接に資する一切の行為をなす権限を有するものとする。
３．上記１．の公共体という語は、以下のものを指す。
ア 民法典第２編第１条第１項および第２項に規定されるオランダ国内の地方自治体およびその他の公法上
の法人。
イ 欧州共同体、およびその他欧州共同体設立条約に従い同共同体の権能の一部の授権をうけた法人格を有
する団体。
ウ 欧州共同体加盟国、およびその他当該加盟国の法律に従い同加盟国の行政権能の一部の授権をうけた法
人格を有する団体。
エ 私法上の法人で、
－ その業務執行取締役の半数以上がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により直接または間接
に選任されるもの、および／または
－ その株式資本の半数以上がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により直接または間接に提供
されるもの、および／または
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－ その営業予算の収入面の半額以上がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により、当該団体に
より採択された計画、条例または法律に基づき、直接または間接に提供または担保されるもの、およ
び／または
－ その営業予算がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により、当該団体により採択された計
画、条例または法律に基づき、直接または間接に採択または承認されるもの、および／または
－ そのBNG銀行に対する債務がア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により、当該団体により採
択された計画、条例または法律に従って、直接または間接に保証されるか、または将来保証されるも
の。かかる目的上、債務には、事前融資またはその他の融資から生じる無保証債務で、債務の更改によ
り、将来、当該団体により採択された計画、条例または法律に従って当該団体により保証される債務と
なるものが含まれる。および／または
－ ア、イおよびウ記載の１または２以上の団体により採択された計画、条例または法律に従って、政府
の職務の一部を実行するもの。
② 法的地位および特別権限
BNG銀行は、オランダ民法（設立時には関係規定が商法にあった。）に基づき株式会社として設立され
た。BNG銀行の存続期間は無期限である。その定款によれば、オランダ王国、州、地方自治体、治水公社お
よびその他の公共団体のみがBNG銀行の株主となることができる。BNG銀行の株式資本の50％はオランダ王国
政府が所有している。BNG銀行は、地方、地域および職能団体ならびに公共事業、公営住宅、公衆衛生、福
祉、文化、教育および保養に関する政府の関連団体または関係組織のための専門銀行である。
1925年政令第125号に従って、政府から地方自治体への支払いおよび地方自治体から政府への支払いは、
オランダ王国財務大臣によりそのようなものとして確認された範囲まで、債権・債務を相互に相殺すること
によって行われる。その目的のため、財務大臣が定める規則に従って、政府と各地方自治体との間または
BNG銀行と各地方自治体との間で口座が開設されるものとし、その場合BNG銀行と政府との間でもまた、口座
が開設されるものとする。BNG銀行は、当該政令に基づき財務大臣によりその法令でそのような役割をもつ
銀行として指定されており、中央政府と地方政府との間の支払処理の仲介機能を果たす、オランダで唯一の
銀行である。
2005年１月１日付で、BNG銀行は法人税の支払義務を負うこととなった。期首貸借対照表における金融商
品の初回の財務評価に関する税務当局との協議は、2006年に終了した。これにより、2005年にBNG銀行が適
用した会計方法またはかかる方法による結果が調整されることはなかった。2005年、この過程により税の有
利な取扱いが生じた（一部は一時的なものである。）。
③ 日本との関係
BNG銀行の設立に際して、日本との関係はない。
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(2) 【資本構成】
① 資本構成
2021年12月31日現在のBNG銀行の資本構成は以下のとおりである。
2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
授権株式資本：２億5,000万ユーロ
資本金（発行済全額払込済） 139
資本準備金 6
利益剰余金 3,736
再評価剰余金 83
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 1
自己信用調整 3
ヘッジコスト準備金 125
当期純利益 236
ハイブリッド資本 733
負債証券 101,355
受託資金 4,525
36
劣後債務
110,978
資本合計
② 持分保有者（株主）
2021年12月31日現在、発行済株式資本の半分はオランダ王国政府が所有し、残りの半分はオランダの12州
のうち11州、全地方自治体の95％超および１の治水公社が所有していた。
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(3) 【組織】
① ガバナンス体制
BNG銀行の経営体制は、監督取締役会（SB）および執行委員会（ExCo）で構成されている。執行委員会は
2021年３月１日に始動した。執行委員会は３名の法定取締役を含む５名の取締役から成り、共同で法定取締
役会を構成している。法定取締役会の構成員は、監督取締役会により選任および解任される。執行委員会
は、資本要求指令（2013/36/EU）で指定された執行経営機関を構成している。執行委員会は、BNG銀行の
日々の経営、その一般的な状況およびその事業の継続に責任を負う。執行委員会は、執行委員会に助言を与
える委員会または特定の意思決定に関する任務を委任された委員会を多数設置した。これらの委員会の任務
および参加者に関する説明は、ウェブサイトに掲載されている。
監督取締役会は、資本要求指令で指定された監督機能における経営機関である。監督取締役会の任務は、
執行委員会の方針ならびに事業および関連会社の一般的な業務過程を監督することである。監督取締役会の
構成員は、株主総会により選任および解任される。監督取締役会には、監査委員会、リスク委員会、人事委
員会および報酬委員会の４つの委員会がある。これらの委員会は、監督取締役会による意思決定の準備を行
う。委員会の責任および活動の詳細は、下記「④ 監督取締役会」に記載されている。
② 法定取締役会
BNG銀行の経営は、監督取締役会の監督の下、会長１名を含む２名以上の者で構成する法定取締役会に授
権するものとする。この法定取締役会は、数名の上級執行役員と共に、執行委員会（下記「③ 執行委員
会」を参照のこと。）を構成している。
法定取締役会の会長およびその他の構成員は、監督取締役会により選任および解任されるものとし、監督
取締役会は、いつでも、個別にまたは全員を停職させることができる。停職の場合は、その時期および条件
もまた定めるものとする。法定取締役会は、法定取締役会会長が議長を務めるものとする。法定取締役会構
成員は、監督取締役会との協議の後、合議により、その職務につき定めるものとする。
法定取締役会は、BNG銀行を代表する権限を有するものとする。かかる代表権限は、共同で行為する法定
取締役会構成員２名、または委任状の保有者と共同で法定取締役会構成員１名にも、付与されるものとす
る。法定取締役会は、監督取締役会の承認を得た上、その責任に基づき、かつ必要と考える範囲を正当に遵
守し、BNG銀行の代表権をBNG銀行の法定取締役会構成員および従業員に付与することができ、またその者が
有すべき役職を定めるものとする。
とりわけ下記に関する法定取締役会の決議にはあらかじめ監督取締役会の承認を必要とする。
ア BNG銀行の株式および債券またはBNG銀行を無限責任社員とする合資会社または合名会社の社債の発行お
よび取得。
イ 証券取引所の公式相場への上記ア記載証券の上場または上場廃止の申請。
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ウ 監督取締役会が定める金額を超える場合における、署名による債務の承認に基づく満期20年超の借入お
よびその借入の条件。
エ BNG銀行または従属会社を一方当事者とし他の会社または法人を他方当事者とする、または合資会社も
しくは合名会社の無限責任社員としての、継続的提携の締結またはその解消。ただし、その提携または解
消がBNG銀行にきわめて重要な場合に限る。
オ BNG銀行の注記付貸借対照表を基準として、発行済資本および準備金の４分の１以上に相当する他の会
社の持分のBNG銀行または従属会社による取得およびその持分の著しい増加または減少。
カ BNG銀行の注記付貸借対照表を基準として、BNG銀行の発行済資本および準備金の４分の１以上に相当す
る金額を要する投資。
キ 定款改正決議。
ク BNG銀行の解散決議。
ケ 清算および支払停止の申立。
コ 同時または短期間内における、BNG銀行または従属会社の相当数の従業員の解雇。
サ BNG銀行または従属会社の相当数の従業員の労働条件の重要な変更。
シ 発行済資本減少決議。
ス BNG銀行を代表しての、またはBNG銀行の費用による不動産およびその他の登記が必要とされる財産の取
得、担保設定および譲渡。
さらに、BNG銀行の同一性もしくは性質またはその業務における重要な変更に関する法定取締役会の決議
には、株主総会の承認が必要とされる。それは、最小限の事項として下記のものが含まれる。
ア 事業またはほぼすべての事業の第三者への譲渡。
イ BNG銀行または子会社と、他の法人または会社との間の、または合資会社または合名会社の完全に責任
を負う社員としての、長期的協力の締結または解消。ただし、その提携または解消がBNG銀行にきわめて
重要な場合に限る。
ウ BNG銀行の注記付貸借対照表を基準として、またはBNG銀行が連結貸借対照表を作成している場合は最新
の年次財務書類が含まれている連結貸借対照表を基準として、発行済資本および準備金の３分の１以上の
価値に相当する会社資本持分のBNG銀行または子会社による取得または処分、およびかかる会社投資の著
しい増加または減少。
エ 上記ウに示されている金額以上の投資または投資の回収。
2021年度末の法定取締役会の構成員は以下のとおりであった。
ギータ・サルデン、最高経営責任者（CEO）、会長
オリビエ・ラーベ、最高財務責任者（CFO）
シンディ・ファン・アッテフェルト、最高リスク責任者（CRO）
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③ 執行委員会
2021年３月１日、BNG銀行に、法定取締役会が数名の上級執行役員と共に執行委員会（ExCo）を構成す
る、新たな最高組織が設置された。執行委員会の構成員は、BNG銀行の経営、BNG銀行の一般的な状況および
BNG銀行の継続に共同で責任を負う。法定取締役会は、執行委員会の行為および決定に関して最終的な責任
を負う。執行委員会の法定外構成員は、監督取締役会の助言に留意した後、法定取締役会により、選任およ
び解任され、また停職させられることがある。執行委員会の法定外構成員は委任状を保有している。
執行委員会には、既存のCEO、CFOおよびCROの役職に加え、２つの新しい役職がある。BNG銀行の最新の戦
略ならびに「重点」および「顧客とのパートナーシップ」という主要テーマに沿って、トーマス・エテルマ
ンが最高商務責任者に選任され、取締役会レベルで顧客に関連する商業活動を統率することになった。ヤー
コ・ファン・ハウトスヴァールトは最高執行責任者に選任され、取締役会レベルで十分な専門知識を提供
し、業務活動、データ管理およびガバナンスを含む情報技術を統率することになった。３つのディフェンス
ラインモデルを完全に実施できるように、ポートフォリオが取締役会レベルで配分された。
2021年度末の執行委員会の構成員は以下のとおりであった。
ギータ・サルデン、最高経営責任者（CEO）、会長
オリビエ・ラーベ、最高財務責任者（CFO）
シンディ・ファン・アッテフェルト、最高リスク責任者（CRO）
トーマス・エテルマン、最高商務責任者（CCO）
ヤーコ・ファン・ハウトスヴァールト、最高執行責任者（COO）
④ 監督取締役会
BNG銀行の定款の他の規定に従ってかつ他の規定を損なうことなく、監督取締役会は法定取締役会の方針
およびBNG銀行における通常の業務ならびにBNG銀行が関係する事業を監督すべき責任を負う。監督取締役会
は、法定取締役会に対し助言を与えることにより、これに協力するものとする。監督取締役会構成員は、そ
の任務を遂行するに当たっては、BNG銀行の利益およびBNG銀行が関係する事業に従うものとする。
現行の定款は2022年６月28日付である。2019年５月15日に改正された旧定款では、監督取締役会は５名以
上の構成員により構成されるものとすること、監督取締役会はその構成員の数を決定するものとすることが
規定されていた。
監督取締役会は、その責務を果たすのに必要な資質を確実に保持することを目的として、プロフィールを
規定した。2019年４月18日に、監督取締役会は、一般に監督取締役会構成員に必要な資質に関するバンキン
グ・コードおよびオランダのコーポレート・ガバナンス・コードの規定に対応するため、このプロフィール
を改定した。現在、監督取締役会のプロフィールは以下のとおりである。
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監督取締役会は、経歴および年齢の点から構成の多様性を目指している。
監督取締役会の構成員３名以上は、以下に関する十分な知識および経験を有している。
ア 財務および監査：財務情報および外部報告、会計方針、内部リスク管理および統制体制ならびに内部お
よび外部監査。
イ リスク管理およびコンプライアンス：リスク管理およびコンプライアンスの機能、様々なリスクおよび
相互に関連するリスク領域の管理ならびに会社がそのリスク管理およびコンプライアンスの機能を設定し
た方法。
監督取締役会の構成員２名以上は、以下に関する十分な知識および経験を有している。
－ 人事および組織：報酬方針、文化、可動性、業績管理、異動管理、労使関係ならびに会社がその人事方
針および組織を整理した方法。
監督取締役会の各構成員は、以下の２つの分野のいずれかにおける経験を有している。
－ 金融サービス、特に銀行業務の経験。
－ 政府：中央政府、州、地方自治体などの（半）政府組織および／または住宅、ケアおよび／または教育
分野の部門における経験。
監督取締役会は、ダイバーシティ方針に沿って、構成員の33％以上が女性および構成員の33％以上が男性
であるよう構成されている。
監督取締役会は、監督取締役会全体としての誠実性および各構成員の誠実性を監視している。監督取締役
会では、各構成員がその監督任務を十分実行できることを保証し、その委員会、すなわち報酬委員会、人事
委員会、監査委員会およびリスク委員会に適切な人材が配置されているかを監視する。
監督取締役会は、互選により、会長１名を選任し、また、互選またはその他の方法により、秘書役１名を
選任するものとする。監督取締役会の各構成員は、いつでも、BNG銀行の事務所に立入り、BNG銀行の帳簿、
記録および資金を検査する権利を有するものとする。執行委員会の構成員は、自己の知る範囲で、監督取締
役会の構成員が請求する一切の情報を提供する義務がある。執行委員会の構成員は、出席を求められたとき
は、監督取締役会に出席し、その場合、自己の知る範囲で、BNG銀行の事項に関し要求された一切の情報を
提供する義務を負う。
2021年度末の監督取締役会の構成員は以下のとおりであった。
フーブ・アレンセ、会長
ヤン・ファン・ルッテ、副会長
カーリン・ベルグステイン
ケース・バウヴィング
ヨハン・コナイン
マルリース・ファン・エルスト
レオナルト・ヘリュック
フェンケ・デ・フリース
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2021年度は、継続性を高めるために、監督取締役会は一時的に８名で構成された。2022年４月21日に開催
された株主総会（AGM）をもって、ケース・バウヴィングが監督取締役会の構成員を２期務めた後に退任し
た。これにより、監督取締役会の規模は７名に縮小した。
監督取締役会の活動
監督取締役会は、執行委員会（ExCo）の方針、執行委員会がBNG銀行において戦略を実施し、一般的な業
務を監督する方法を監視している。
監督取締役会は、内部リスク管理および統制体制の有効性ならびに財務報告の誠実性および質も監視して
いる。監督取締役会は、議題に応じて、議論の相手となるか、監督者または使用者の役割を果たすか、様々
な形を求められることがある。
会議および議題
監督取締役会は、2021年度に９回開催された。監督取締役会の定例会議には、執行委員会構成員および要
請された場合は外部監査人が出席する。監督取締役会の会議の前に、監督取締役会構成員のみが出席できる
「非公開セッション」が開催される。監督取締役会の会議では、監督取締役会の定例会議の１週間前に開催
される委員会の会議について書面および口頭による報告が行われる。監督取締役会に関連する委員会に属す
る文書その他の資料も、監督取締役会の会議の議題に含まれる。監督取締役会の承認が必要とされる場合
は、関係する委員会が監督取締役会に助言を与える。
監督取締役会の委員会の活動
監督取締役会の４つの委員会は、執行委員会の活動の監視にあたり監督取締役会を支援している。
委員会は、監督取締役会の意思決定方針を作成し、様々な議題について監督取締役会に助言を与える。各
委員会はそれぞれ一連の規程および規則を有している。原則として、委員会は、監督取締役会の定例会議の
１週間前に開催される。
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監査委員会
監査委員会は、財務報告、内部統制体制、内部監査および外部監査人に関する監督取締役会による意思決
定の準備を行う。監査委員会の会議には、監査委員会の委員に加え、CEOおよびCFO、内部監査部（IAD）
長、財政・統制部長ならびに外部監査人も出席する。
監督取締役会会長は、監査委員会の委員でもある。また、リスク委員会委員長は常に監査委員会の会議に
出席する。監査委員会は、一部の会議の前に、外部監査人およびIAD長と非公開セッションを開催する。監
査委員会委員長は、監査委員会の会議の前後に別途、IAD長と年４回会議を行う。
監査委員会は、2021年度に４回開催された。
リスク委員会
リスク委員会は、リスク管理ならびに様々なリスクおよび対応するリスク分野の管理に関する執行委員会
の活動の監督にあたり監督取締役会を支援している。リスク委員会の会議には、リスク委員会の委員に加
え、CEOおよびCRO、IAD長、リスク管理部長およびコンプライアンス部長が出席する。リスク委員会委員長
は、リスク委員会の会議の前後に行われる協議の他に、リスク管理部長と少なくとも年１回、またコンプラ
イアンス部長と少なくとも年１回会議を行う。
リスク委員会は、2021年度に５回開催された。
人事委員会
人事委員会の責任には、監督取締役会の構成員および執行委員会の法定構成員の採用および選定、監督取
締役会および執行委員会の全体としての実績の定期的な評価ならびに監督取締役会および執行委員会の法定
構成員の個々の実績の評価が含まれる。人事委員会は、BNG銀行の広範な人事方針も監督している。このた
めに、人事委員会は、監督取締役会による意思決定の準備を行い、ひいては使用者としての役割で監督取締
役会を支援している。人事委員会の会議には、人事委員会の委員に加え、CEOおよび人事部長も出席する。
人事委員会は、2021年度に５回開催された。
報酬委員会
報酬委員会は、BNG銀行内のリスク管理に影響を与える決定を含む、監督取締役会、執行委員会および上
級経営陣の報酬に関する監督取締役会による決定の準備に責任を有する。人事委員会の活動と同様、この責
任は主に監督取締役会の「使用者」としての役割を中心とする。報酬委員会の会議には、報酬委員会の委員
に加え、CEOおよび人事部長も出席する。
報酬委員会は、2021年度に２回開催された。
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⑤ 株主総会
上記のとおり、BNG銀行の定款では、オランダ王国、州、地方自治体、治水公社およびその他の公共団体
に限りBNG銀行の株主となることができる。
株主総会は、ハーグ、アムステルダム、ロッテルダムまたはユトレヒトにおいて開催するものとし、法定
取締役会または監督取締役会もしくはその代表者が株主および議決権ある用益権者に宛てた回状により、14
日以上前（通知日および総会開催日の両日を含む。）に通知を発して、これを招集する。上記のほか、株主
総会は、監督取締役会、法定取締役会、監督取締役会の構成員３名以上、法定取締役会の構成員１名または
株主10名以上が必要であると判断し、かつ、法定取締役会および監督取締役会が議案を付して書面で請求し
たときは、随時、開催されるものとする。かかる請求に応じて、１か月以内に総会が開催されない場合、請
求者自ら総会を招集することができるものとする。かかる総会においては、議決権の絶対多数により、総会
自ら議長および秘書役を選任するものとする。年次計算書類、年次報告書および民法典第２編第392条第１
項により付加すべき情報ならびにその他の議事を審議すべき年次株主総会は、毎年、７月１日前までに開催
する。
監督取締役会および法定取締役会の構成員は、すべての株主総会に出席し、かつ、総会において意見を述
べ、勧告的意見を述べる権利を有するものとする。
各株式は１議決権を有する。株主総会における議題は、すべて議決権の絶対多数により定めることができ
る。ただし、定款においてこれより多い数が定められている場合はこの限りでない。
⑥ 従業員
BNG銀行およびその子会社では、有期または無期の契約を結んでいる従業員は32名増加し合計362名
（353.3 FTE）となった。BNG銀行は355名を雇用し、子会社であるBNG Gebiedsontwikkelingは７名を雇用し
ている。子会社であるHypotheekfonds voor Overheidspersoneelには従業員がいない。BNG銀行の従業員数
の増加は、特に2021年度に外部従業員数も増加（2021年度末の外部従業員99名）したことを考慮すると、相
当なものである。従業員、特に外部従業員が増加した原因は、貸付プロセス（顧客デューデリジェンス
（CDD）活動を含む。）における未処理分を整理したためである。職員が増加しただけでなく、BNG銀行にお
ける内部の異動も増加した。キャリアおよび自己啓発の重視が功を奏し、2021年度には34名の従業員が職を
変えた。全体で、内部での異動が増加しており、2021年度には34名が退職したのに対し、66名の新しい従業
員が入行した。新入職員は通常、有期契約から始め、両者が満足すれば無期契約に変更する。有期契約の従
業員は64名（17.7％）である。パートタイムで働く従業員数は限られており、男性18名（5.0％）および女
性30名（8.3％）である。BNG銀行は、職員が介護と仕事を可能な限り最適な形で両立できるようにしてい
る。育児休暇（2021年度は男性11名および女性８名の合計19名が取得）、介護およびCOVID-19を考慮した一
時的な追加措置は、このために利用されている。育児休暇が終了した18名の従業員が職場に復帰した。
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⑦ 機 構
BNG銀行は、オランダのハーグ Koninginnegracht 2に登記上の事務所を有しており、支店はない。2021年
12月31日現在、子会社は２社あり、関連会社はない。
以下の組織機構図は、組織の構成を表している。
⑧ 抑制的な報酬方針
BNG銀行は、その独自性および戦略と一致する抑制的な報酬方針を目指している。BNG銀行は、報酬方針に
ついて、人々が許容範囲を超えるリスクを冒すことを奨励しないこと、また不誠実な行動の動機づけとなら
ないことを望んでいる。監督取締役会は報酬方針を監視する。執行委員会および従業員の報酬方針の一般原
則は、監督取締役会により承認されている。報酬方針の実施は監督取締役会に年１回報告される。このため
に、リスク管理部は報酬方針の様々な構成要素についてリスク分析を実施する。毎年、監督取締役会は報酬
方針が抑制的な報酬方針という原則に従っているかを評価する。
執行委員会の法定構成員の報酬方針の採択および監督取締役会の報酬制度の採択は、株主総会（AGM）に
より行われる。
2021年度に、最高収入を得た執行委員会構成員の給与は、BNG銀行の従業員の給与の中央値の4.0倍（2020
年度は4.3倍）であった。2020年度と比べ、平均給与（賃金総額）は2.09％減少（2020年度は3.5％増加）し
た。
報酬方針および報酬報告書は、ウェブサイトに掲載されている。執行委員会および監督取締役会の構成員
の2021年度の報酬は、下記「(5) 経理の状況」に含まれている。
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⑨ コンプライアンス
BNG銀行は、その目標と野心を実現すると同時に、その利害関係者の利益に貢献し、ひいては、その組
織、顧客、従業員および市場の誠実性を保護するために、法律、規則および内部基準を遵守する責任を負っ
ている。
法 令
BNG銀行は、システム上重要な銀行として、多数の複雑な法令に対処している。BNG銀行は、すべての要件
を遵守し、社会的責任を果たす必要があることは自明であり、その社会的野心と途切れずにつながっている
と考えている。コンプライアンス管理フレームワーク（CMF）は、間近に迫った法令の影響および必要な準
備を策定し、新しい法令の管理を保護する。CMFは、方針、作業方法、役割および責任で構成されており、
新規または改正された法令の適時な発見、BNG銀行への影響の分析および実施を確実にするものである。BNG
銀行は、適用ある法令の遵守を監視している。これによって、コンプライアンスの不備による財務上の損失
もしくは風評被害のリスクまたは目標を達成できない事態を低減および管理することができる。
倫理的な商慣習
倫理的な商慣習は、BNG銀行の重要な基盤である。これらには、取締役および従業員の誠実性ならびに公
正な商品およびサービスの提供が含まれる。BNG銀行は、責任および適用ある規則に十分な注意を払いつ
つ、道徳的に責任ある方法で、一般に認められた社会的および倫理的な基準に基づき行動する。情報システ
ムのセキュリティおよびBNG銀行に委託されたデータについては、厳重なセキュリティ要件に従っている。
BNG銀行は、その誠実性を守り、関連する法令を遵守するために、行動に関する内部方針および規則を適用
している。これは、例えば、従業員による個人的な投資取引の監視、利益相反の防止および透明性の高い管
理ならびに機密情報の保護に関係している。規制、コンプライアンス手続ならびに不正および腐敗防止の措
置に対する意識の維持および向上にも、注意が払われている。新しい従業員は、BNG銀行の行動規範である
BNG企業規程を受領する。内部および外部の従業員はオランダの銀行家の宣誓を行う。
この機会に、BNG銀行は、誠実性というテーマについて、それをどのように実体化してきたかについて検
討する。顧客の利益のために注意を払い行動する義務は、BNG銀行のサービスにとって重要である。BNG銀行
は、顧客のニーズを満たし、顧客がリスクを管理しやすくなるような、透明性の高い商品の提供を目指して
いる。BNG銀行は、顧客に明確かつ簡潔な情報を提供し、特定の商品に伴うリスクを警告するよう努めてい
る。苦情処理手続はウェブサイトで入手可能である。さらに、BNG銀行は、新規顧客の受入れ、既存顧客の
監視ならびに金融および経済犯罪への関与の防止のための手続も実施した。「腐敗防止および利益相反に関
する方針」は内部で発表されており、全従業員が入手可能である。BNG企業規程、個人投資取引に関する規
制、贈り物およびサプライヤーとの個人取引に関する規則ならびに従業員の補助的地位に関する規則など、
この方針で言及されている様々な規則はウェブサイトに掲載されており、すべての利害関係者が入手可能で
ある。腐敗への関与の防止は、顧客デューデリジェンス（CDD）方針でも注意が払われている。BNG銀行およ
びその子会社の体系的誠実性リスク分析（SIRA）は、年１回更新されている。2021年度のSIRAプロセスは監
督官庁から肯定的な評価を受けている。
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BNG銀行は、腐敗防止および金融の透明性に関連して、2021年度に２つのラインに沿ってゲートキーパー
機能を果たした。学習ニーズを把握した後、CDD分野の意識向上に関する研修コースがまとめられた。この
研修は、当年度にBNG銀行の部長が参加し、「良い」と評価された。2022年度は、全従業員がこの研修に参
加する予定である。当年度に顧客インテグリティ部が別途設置され、BNG銀行は同部署で、より厳格な基準
に従って、取引関係の誠実性を調査および評価している。それ以来、CDD審査の実施数は加速度的に増加し
た。取引監視の分野における同部署の活動から、当年度は異常な取引が数件報告された。2021年度に、BNG
銀行は、金融監督、腐敗、人権、環境、競争、製造物責任またはプライバシーの分野における法令違反に関
連する法的手続または制裁にも、BNG銀行が直接的または間接的に当事者となっている反競争的な措置を理
由とする法的手続または制裁にも関与しなかった。
サプライチェーン管理
BNG銀行は、国際金融および資本市場とオランダの公共領域の間で仲介者の役割を果たしている。2021年
度に、BNG銀行が業務を行っているサプライチェーンにおいて、特筆すべき変化は起こらなかった。BNG銀行
は、国際金融および資本市場において様々な通貨により短期および長期の資金を調達している。BNG銀行が
発行した債券の大部分は証券取引所で取引可能であり、したがって、BNG銀行はそれらの所有権に影響を与
えるものではない。BNG銀行は、（主に中央銀行からの）預金の受入れおよび金融機関との取引の実行によ
り、その短期の資金需要の一部を賄っている。これらの取引先は、オランダの金融監督法（Wft）、オラン
ダのマネーロンダリング防止に関する法律（マネーロンダリングおよびテロリスト金融（防止）法
（Wwft））および「人権に関する国際的な責任ある企業行動に関するオランダの銀行部門協定」により課さ
れる倫理的な商慣習の要件に基づき、CDD方針の対象となる。BNG銀行の顧客は、オランダの公共領域で業務
を行っている。提供する貸付の大部分（90％超）は、公的機関に対する貸付か、または公的機関によって保
証されている。CDD方針は、顧客およびその取引を把握および監視し、金融および経済犯罪を防止および対
抗することを目的としている。BNG銀行は、この方針をもって、犯罪で得た資金が金融銀行制度に流入する
のを防ぐために、重要なゲートキーパー機能を果たしている。
BNG銀行の顧客のための支払取引の実行および内部のオフィス・オートメーションは、重要な協働パート
ナーであるCentric FSSによって実行されている。BNG銀行は、Centricの内部統制に関するいわゆるISAEの
監査報告書を受領した。BNG銀行は、顧客およびその他の当事者が適用ある法令を遵守することを期待して
いる。彼らがその活動を行うために協働するビジネスパートナーにも、同じことが当てはまる。
BNG銀行がチェーン内で人権を尊重する方法は、人権方針に規定されている。この方針では、人権侵害の
様々な兆候が除外基準として特定されている。このように、BNG銀行は、顧客の施設または顧客のサプライ
チェーンで人権侵害が起こらないように、またBNG銀行がかかる侵害に関与しないように努めている。BNG銀
行はまた、サービスを提供していない部門をいくつか特定した。これらの部門の詳細は、BNG銀行の「BNG銀
行におけるESG」という文書に記載されている。2020年度以降、プロジェクト・ファイナンスの監視および
説明責任の出発点として、赤道原則が使用されている。
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⑩ リスク管理
リスク管理は、日々の事業活動に伴う潜在的なリスクを特定し、統制することを目的としている。BNG銀
行において、リスク管理は、安全なリスク・プロファイルの維持に重点を置いており、それが高い外部信用
格付に反映されている。
リスクを許容し、統制するプロセスは、どの銀行にとっても日常活動に内在するものである。BNG銀行
は、その活動を行うために、一定の水準の信用、市場、流動性、オペレーショナル、コンプライアンス、セ
キュリティおよび戦略的リスクを許容しなければならない。BNG銀行のリスク管理は、安全なリスク・プロ
ファイルの維持に重点を置いている。BNG銀行のリスク選好は、厳格な資本方針、定款における業務および
取引先に関する制限、ならびにBNG銀行がトレーディング勘定を有していないという事実により制約を受け
ている。
内部ガバナンス・フレームワーク
内部ガバナンス・フレームワーク（IGF）は、BNG銀行内の内部組織の設計を形にし、すべての意思決定の
基盤を提供する。IGFは様々な要素で構成されており、その中に３つのディフェンスライン（3LoD）という
モデル、リスク管理フレームワーク（RMF）およびコンプライアンス管理フレームワーク（CMF）がある。
3LoDは、BNG銀行の内部統制およびリスク管理体制に関する３つのラインの役割を説明するものである。RMF
には、リスク・ガバナンスおよびリスク選好フレームワークなど、一般的および特定のリスクに関連する対
象に関する包括的な方針が含まれている。RMFは、BNG銀行特有の企業プロファイルに合わせて策定されてい
る。リスク管理活動は、重大なリスクが発生する可能性のある組織のすべての部分に組み込まれている。進
行中のリスク管理プロセスは、様々な種類のリスクの特定、評価、測定、監視、報告および制御で構成され
ている。CMFは、新しい法令の発見、影響の評価および統制のとれた実施に重点を置いている。
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リスク・ガバナンスおよびリスク管理フレームワーク
BNG銀行の二段のガバナンス構造は、監督取締役会（SB）および執行委員会（ExCo）で構成される。監督
取締役会は、BNG銀行のリスク選好ステートメント（RAS）を承認し、承認済のリスク選好に関する実際のリ
スク・プロファイルの進展を監督する。執行委員会は、RASの策定に責任を負い、BNG銀行の営業活動を様々
なリスクに対するリスク選好のパラメータ内で確実に実行させている。執行委員会は、様々なリスク志向の
委員会、すなわち資産・負債委員会（ALCO）、信用委員会、資本委員会、金融取引先委員会、投資委員会お
よび2021年度に導入された非財務リスク委員会を通じて、この任務を遂行している。これらの委員会の任務
および委員の説明は、ウェブサイトに掲載されている。
リスク管理フレームワーク
「第１ライン」（業務）は、リスクの所有者であり、主にリスクの識別、業務過程に伴うリスクを管理す
るための内部統制の設計および実行に責任を負う。
以下の「第２ライン」の部署は、最高リスク責任者の直下にあり、BNG銀行のリスク管理方針の実施およ
び実行にあたり執行委員会をさらに支援している。
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－ リスク管理 ：リスク管理部は、リスクの特定、定性化および定量化にあたり業務を支援している。ま
た、特定のリスク管理手段を用いてリスクを監視し、これらの活動について報告する。これらのリスク
は、財務リスク（信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク）ならびに非財務リスク（オペレーショナ
ル・リスクおよび戦略的リスク）で構成される。リスク管理部はまた、RMFおよび様々なリスク方針を維
持する。経済的および規範的な観点の両方から、シナリオ分析の調整もリスク管理部に委ねられている
（特に、悪天候シナリオが計算されている。）。機能の目的、地位および権限は、リスク管理憲章に規定
されている。リスク管理部は、リスク志向の執行委員会の委員会に代表として参加し、監督取締役会のリ
スク委員会が開催する会議に出席している。リスク管理部長は執行委員会に直属し、また監督取締役会に
も直属している。
－ 信用リスク評価 ：信用リスク評価部は、不良債権の貸付金および信用リスクの大幅な増加が認められる
貸付金を含む、顧客および金融取引先に対する個別の与信提案および審査に関連するリスクについて、独
立した評価および助言を提供する。同部は、信用リスクに関する方針の策定に関与している。これらには
信用リスク評価フレームワーク（CRAF）が含まれており、これによってBNG銀行の顧客リスク評価手続の
質が向上した。業務上の貸付過程の一環として、同部はすべての信用リスク志向の執行委員会の委員会に
代表として参加している。
－ コンプライアンス ：コンプライアンス部は、行動および誠実性に関連する助言、研修および支援を提供
することによって、また企業価値、行動規範、一般に認められた社会的基準ならびに価値観、法律、規則
および監督上の要件の遵守を監視することによって、組織、顧客、従業員および市場の誠実性を監督して
いる。さらに、コンプライアンス部は、規制動向の特定および影響評価のプロセスの組織化、体系的誠実
性リスク分析（SIRA）の実施における組織の支援、コンプライアンス方針の策定ならびに誠実性およびコ
ンプライアンス・リスクの監視および報告について責任を負う。その責任の一端として、コンプライアン
ス機能は、BNG銀行が確実に誠実性および規制遵守に関するリスク選好の範囲内で業務を行うことを目的
としている。コンプライアンス機能の目的、地位および権限は、コンプライアンス憲章に規定されてい
る。コンプライアンス責任者は執行委員会に直属し、また監督取締役会にも直属している。
－ セキュリティ ：セキュリティ部は、情報ITインフラおよび重要な業務過程の信頼性（機密性、完全性お
よび可用性）を（サイバー）脅威から保護するために、業務を監視、促進、支援および挑戦している。セ
キュリティ部は、情報セキュリティ方針の策定および維持、危機管理方針の維持ならびにセキュリティ啓
発プログラムの実行に責任を負う。さらに、セキュリティ部は、セキュリティ・リスクの監視および報告
に責任を負う。この責任の一端として、セキュリティ部は、BNG銀行が確実にセキュリティに関するリス
ク選好の範囲内で業務を行うことを目的としている。セキュリティ部の目的、地位および権限は、セキュ
リティ憲章に規定されている。
最後に、「第３ライン」は、その業務からの独立性を反映するために、最高経営責任者（CEO）の下に置
かれた別個の部署で働く内部監査人に代表される。
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－ 内部監査部（IAD） ：IADは、BNG銀行のリスク管理体制の設計および業務上の有効性を評価し、適用あ
る法律の遵守を評価するために、定期的に業務監査を行っている。IADの目的、地位および権限は、内部
監査憲章に規定されている。IADは、執行委員会に直属し、また監督取締役会にも直属している。
リスク選好フレームワーク
RMFの重要な要素がリスク選好フレームワーク（RAF）である。このフレームワークは、BNG銀行のリスク
選好を確立、伝達および監視するための方針、過程、統制および体制を扱っている。さらに、RAFには、
RAS、その後のリスク限度設定ならびにRASの実施および監視を監督する者の役割および責任の概要が含まれ
ている。
RASは、外部および内部の進展に基づき毎年更新され、様々な種類のリスクについて、限度および目標に
落とし込まれる。これらは、四半期毎に、BNG銀行がそのリスク選好の限度を尊重しているかを判断する監
視プログラムの対象となる。結果は、執行委員会および監督取締役会に報告される。報告は、定期的な限度
監視に使用される数値から得られる集約情報を提供するだけでなく、長期的および短期的なリスクならびに
その背後にあるプロセスに関する全体的な見解を示すことも目的としている。
2021年度に、BNG銀行は財務リスク選好の範囲内で業務を行った。市場リスク（の資本化）に関する内部
の二次限度に抵触した事例も数件あったが、これらのリスク・ポジションはすぐに限度内の水準に戻るか、
十分な検討の後に限度構成が修正された。BNG銀行は、その資本については、当年度に法的な監督要件およ
び内部資本目標を満たした。非財務リスク・プロファイルについては、BNG銀行は、そのリスク選好の範囲
外で一部業務を行っている。コンプライアンス・リスクについては、BNG銀行は2021年度に、金融制度の
ゲートキーパーとしての役割およびプライバシー関連活動のための組織の充実に重点を置いた。オペレー
ショナル・リスクのプロファイルは、変革への取組みの強化によって増加した。これは、長期的に見れば
BNG銀行のためになるが、現時点では組織の一部において仕事量を増している。その結果、2021年度にはオ
ペレーショナル・インシデントの件数が増加した。しかし、BNG銀行は、１件を除けば、すべてオペレー
ショナル・インシデントの内部規範の範囲内にとどまった。
オペレーショナル・インシデント：TLTRO
2021年度に、重大なオペレーショナル・インシデントが発生した。手続上の過失により、BNG銀行は、貸
出条件付長期資金供給オペ（TLTRO）における条件付優遇金利0.5％の適用を受けるための報告要件を期限内
に満たさなかった。その結果、BNG銀行は、第１期（2020年６月24日から2021年６月23日）については、ま
だこの割引が認められていない。この期間の割引額は5,700万ユーロである。BNG銀行はこの過失を認め遺憾
に思い、今後このようなことが二度と起こらないよう対策を講じた。BNG銀行は、オランダ中央銀行との継
続的な対話を通じて、TLTROの目的およびBNG銀行が割当条件を十分満たしていることを認識および尊重する
ような、相応の解決に達するために全力を尽くしている。
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2022年度のRASの更新
2022年度のRASの更新によって、RASとBNG銀行の戦略目標の結びつき、誠実性および環境・社会・ガバナ
ンス（ESG）が変更された。誠実性およびESGについては、リスクの定義も変更された。誠実性リスクはオペ
レーショナル・リスクから分離された。さらに、この更新と並行して行われた2021年度のリスクの重要性評
価で、ESGリスク（特に気候および環境リスク）が長期的には信用リスク、オペレーショナル・リスクおよ
び戦略リスクと関連するようになることが指摘された。
リスク・カルチャー
BNG銀行は、組織内に適切なリスク・カルチャーを確保することの重要性を十分認識し、それを内部統制
およびリスク管理体制に組み込むよう努めている。リスク選好は、リスクに対する認識を向上させ、望まし
いリスク行動を浸透させる上で重要な手段である。
リスクに対する認識を高めるために、BNG銀行は、リスク選好に関する限度および目標を監視する責任を
リスク志向の委員会に拡大してきた。この進展は、リスクが業務またはプロセスの所有者によって管理され
ている業務レベルで、リスクに対する認識を高めることを目的としている。BNG銀行の非財務リスクをより
集中的かつ効果的に管理するために、新たな非財務リスク委員会（NFRC）が設置された。
さらに、非財務リスクに関連する内部統制およびリスク管理プロセスを支援する手段を実施するプロジェ
クトが開始された。この１年間でリスクに対する認識は著しく改善されたが、BNG銀行は、リスク・カル
チャーを一層強化し、望ましい水準の積極性を取り入れることを目指している。
⑪ コーポレート・ガバナンス・ステートメント
内部リスク管理および統制体制は、BNG銀行内の重要な留意点である。リスク・ガバナンス・フレーム
ワークは、BNG銀行におけるすべてのリスク管理活動の基礎を形成し、内部統制およびリスク管理体制の背
後の原則を明確にする。リスク選好ステートメントには、BNG銀行がその目的を達成するために許容するこ
とを望むリスクが記載されている。BNG銀行の活動に伴う様々なリスクは、BNG銀行の年次報告書で毎年議論
される。業務執行取締役および部長は、執行委員会に対する「内部統制ステートメント」で、BNG銀行のリ
スク選好に関連するリスク管理に重点を置いて、執行委員会に直接報告している。また、年間計画で、BNG
銀行のリスク選好を満たす責任を果たす方法も説明される。この全体的なフレームワークは、BNG銀行の資
本管理方針と密接に結びついており、規制当局と定期的に検討および議論されている。
内部監査部（IAD）による監査は、内部リスク管理および統制体制の構造および機能を独立して決定する
ことに重点を置いている。外部監査人は、財務書類を監査し、また財務書類の効率的かつ効果的な監査に関
連する限り、財務報告に関する内部統制を評価する。IADおよび外部監査人の調査結果は、執行委員会に対
してはマネジメント・レターで、監督取締役会に対しては監査報告書で報告される。IAD長および外部監査
人は、財務書類に関する議論が行われる監査委員会および監督取締役会の両方の会議に出席する。
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年次報告書では、BNG銀行の内部リスク管理および統制体制の運用における欠点について十分な洞察が行
われる。上記の体制によって、財務報告に重大な誤りが含まれていないという合理的な程度の確実性が提供
される。これらの体制は、当然ながら、BNG銀行の目的の達成ならびにすべての誤りの防止および不正およ
び法令違反の事例について、絶対的な確実性を提供することはできない。詳細な説明は、下記「(5) 経理の
状況」の「リスク」の項目に記載されている。連結財務書類は、継続企業の原則に基づいて作成される。報
告書の作成後12か月間に、継続性を妨げる可能性のある重大なリスクまたは不確実性は確認されていない。
⑫ 政府およびオランダ中央銀行（De Nederlandsche Bank）の規制
オランダ王国政府は、BNG銀行の日々の業務に干渉しない。しかし、株式の50％を有しているため、年次
株主総会で大きな影響力のある議決権を有する。法律またはBNG銀行の定款により、定款の変更を含む多く
の非常に重要な決定は株主総会の承認を必要とする。
BNG銀行は、会計監査、予算編成その他に関して他と異なる取扱いがされることはない。会計監査等に関
してBNG銀行は他の民間会社と同じ法規に従っている。BNG銀行はさらにオランダ中央銀行の定める規則に従
うが、かかる規則は他の（商業）銀行に対するものと同じである。
BNG銀行に適用ある国の銀行その他の主要な規制
以下は、BNG銀行に適用あるオランダ中央銀行を含む国の法律・規則である。
オランダ民法、特に第２編法人の規定が、株式会社（naamloze vennootschap）としてのBNG銀行に適用さ
れる。
2007年１月１日付で、（特に）オランダの1992年信用システム監督法（Wet toezicht kredietwezen
1992）に代わるものとして、新たな金融監督法（Wet Financieel Toezicht）（Wft）が発効し、Wftにいう
金融機関（credit institution）としてのBNG銀行に適用される。Wftは特に、オランダにおいて設立された
企業はオランダ中央銀行からの承認なくして金融機関の事業を行ってはならないと規定している。BNG銀行
は、この承認を取得している。
2014年度に、BNG銀行が欧州中央銀行（ECB）の直接の監督下に置かれる128の銀行の一つとなることが明
らかになった。ECBによる監督は、2014年11月４日から実施された。BNG銀行は欧州の規制当局が実施したバ
ランスシートの質およびストレス・テストに十分に合格した。基礎シナリオでは、資産査定およびストレ
ス・テストの結果は双方とも、最低必要な８％の2.5倍を超えた額の資本ポジションとなった。最悪シナリ
オでは、リスク加重のソルベンシー比率は17.3％で、最低必要な5.5％の３倍以上である。
BNG銀行は、その行う銀行業務を制限されているオランダで数少ない金融機関の一つである。その制限は
定款に定められている。しかし、オランダで他の銀行が行えない、BNG銀行が専属的に取扱いうる銀行業務
があり、それは、1925年政令（第125号）に基づく、国と地方自治体間の支払いである。
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(4) 【業務の概況】
① インパクトへの道のり
2021年度に、BNG銀行は、更新された戦略である「インパクトへの道のり」の実施に向けて重要な一歩を
踏み出した。BNG銀行は、公共の領域および顧客とのパートナーシップの重視に加え、顧客の社会的インパ
クトを測定可能にし、その事業運営を最適化するために行動を起こした。
社会的インパクトの追求
「インパクトへの道のり」は、BNG銀行の本質、すなわち公共の領域および公共の利益に立ち返るという
決断を反映している。BNG銀行の目的は「社会的インパクトの追求」である。この目的がBNG銀行のあらゆる
行動の原動力となっている。BNG銀行は、この目的について顧客と議論し、顧客がその社会的目標を達成で
きるよう支援している。その狙いは、顧客がその社会的目標の達成のための頼れるパートナーとしてBNG銀
行を認識すること、またBNG銀行がその達成および実証に成功することである。
BNG銀行は、社会的インパクトを与えるための確実な支援をしたいと考えている。BNG銀行は、その社会的
インパクトを積極的に高めるために、2021年度に顧客のインパクトの測定を開始した。BNG銀行は持続可能
な開発目標（SDGs）を基準点として用いており、BNG銀行が資金を提供する活動に密接に対応する以下の５
つのSDGsに特に重点を置いている。
－ SDG ３：すべての人に健康と福祉を
－ SDG ４：質の高い教育をみんなに
－ SDG ７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
－ SDG 11：住み続けられるまちづくりを
－ SDG 13：気候変動に具体的な対策を
５つのSDGsに連動した具体的な指標に関する最初の測定基準値がウェブサイトに掲載されている。BNG銀
行は、2022年度からこれらのSDGsに関する顧客の進捗状況をグラフ化する予定で、2023年度のインパクトを
測定基準値と比べ10％増加させることを最終目標としている。2022年度には、BNG銀行の顧客の活動を誘導
し、SDGsに基づく行動に向けた努力を支援するために、「関与計画」を導入する予定である。さらに、BNG
銀行は、金融部門の気候変動への取組み（2030年度までにマイナス49％）に沿って、貸付ポートフォリオに
おける炭素排出量の削減を管理することを決定した。
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持続可能性、信頼性および専門性
BNG銀行は３つの基本的価値観を原動力としている。
－ 持続可能性は、BNG銀行の行動が、現在も長期的にも、プラスの影響を与えることを目指すものである
と示している。BNG銀行は、社会における発展を認識しているため、解決策および顧客との強固な関係作
りに重点を置いている。
－ 信頼性は、BNG銀行の行動およびコミュニケーションの透明性に反映されている。BNG銀行は、何ができ
るかを明確かつ誠実にし、契約を遵守している。
－ 専門性は、専門家の視点から、BNG銀行がどのように働き、どのように発展し、他者と関わる際どのよ
うに行動するかを定義している。BNG銀行は、効果的な運営を行い、発展を続けている。BNG銀行は、他者
に敬意を払い、注意深く耳を傾け、課題について発言し、失敗から学んでいる。
公共領域へのサービス提供
BNG銀行は、その原点に忠実であり続けること、オランダの公共領域にサービスを提供することを選択し
た。公共領域には以下が含まれる。
－ オランダの中央政府、州、地方自治体および治水公社
－ 住宅協会、ヘルスケア機関および教育機関など、公共サービスを行う組織
－ 株式資本の半分以上を政府から提供されている組織および／または政府によって完全に保証されている
活動
BNG銀行は、公共領域の組織に加え、公共領域の一部とみなされる場合に限り、エネルギー、環境、モビ
リティおよびネットワーク分野のプロジェクトにも資金を提供している。
BNG銀行は、その重点を絞るために、サービスを行う顧客だけでなく、提供するサービスも選択の根拠と
している。2021年度に、BNG銀行は、貸付および／または担保代理人として行為する仲介デスクの活動を段
階的に停止することにした。
2021年度に、BNG銀行の顧客にとって決済サービスの重要性が再認識された。分析によれば、地方自治
体、州および地方自治体協同体のすべてが、決済ソリューションをBNG銀行のサービスの当然の一部とみな
していることが明らかになった。今後、BNG銀行は、決済サービスのさらなる開発を重視し、顧客とインパ
クトを生み出していく。
顧客とのパートナーシップの構築
BNG銀行は、顧客とのパートナーシップの構築に尽力している。BNG銀行は、社会的課題の解決のため積極
的に貢献する生来のパートナーである。また、顧客とその現在および将来のニーズについて議論し、それに
応じてサービスを適応させている。
顧客との強固なパートナーシップおよび効果的な内部組織を構築するという約束に基づき、BNG銀行の顧
客との関係を強化することが、BNG銀行の今後の方向を決定する。BNG銀行は、意識的な選択によって、その
野望を達成できると考えている。
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最適な事業運営
公共領域に可能な限り最高のサービスを提供するために、BNG銀行は最適な内部組織を必要としている。
2021年度に、BNG銀行はその点で重要な一歩を踏み出した。５名から成る執行委員会（ExCo）という新たな
執行体制が導入された。既存の最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）および最高リスク責任者
（CRO）の役職に加え、執行委員会は現在、それぞれ顧客に関連する商業活動ならびに情報技術および業務
活動を管理する最高商務責任者（CCO）および最高執行責任者（COO）も構成員である。BNG銀行は、組織機
構についても、より広範に検討している。例えば、戦略的な職員計画の一環として、BNG銀行は現在および
将来の職員配置要求について策定した。さらに、2021年度に、BNG銀行は、ゲートキーパー機能および審査
プロセスの追加開発を含む、顧客および与信プロセスの改善に多大な注意を向けた。内部組織を重視した結
果、BNG銀行は、2021年度には、サービスの顧客利便性を高めるために計画していた方策を取ることができ
なかった。
SDG 11：住み続けられるまちづくりを
－ BNG銀行は、社会住宅協会のパートナーとして、より良く住みやすい地域社会に貢献している。
－ BNG銀行は、地方自治体のパートナーとして、より良く手頃な公的給付に貢献している。
SDG ３：すべての人に健康と福祉を
－ BNG銀行は、すべての人のための手頃なヘルスケア提供に貢献している。
－ BNG銀行は、病院その他のヘルスケア施設の持続可能性を高めるパートナーである。
SDG ４：質の高い教育をみんなに
－ BNG銀行は、手頃で質の高い学校の建設に貢献している。
－ BNG銀行は、学校その他の教育施設の持続可能性を高めるパートナーである。
SDG ７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
－ BNG銀行は、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの比率の拡大に貢献している。
－ BNG銀行は、エネルギーの節約およびエネルギーの効率化に貢献している。
SDG 13：気候変動に具体的な対策を
－ BNG銀行は、温室効果ガスの削減に貢献している。
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貸付ポートフォリオに関連する二酸化炭素排出量
BNG銀行およびオランダのほぼすべての金融部門が署名した気候に関するコミットメントは、二酸化炭素
排出量の削減に役立つ。「金融部門のコミットメント」の要素の一つは、貸付および投資が気候に与える影
響を測定可能にすることである。このために、BNG銀行は、金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）
に参加した。PCAFの方法論によれば、顧客の直接的および間接的な排出量は、一連の包括的な評価規則に基
づき、BNG銀行に帰属する。PCAFの方法論は、大多数のオランダの銀行および数行の外資系銀行で用いられ
ている。BNG銀行は、2018年度を対象とする2019年度年次報告書で初めて、これらの二酸化炭素排出量を報
告した。データ入手の都合上、常にBNG銀行の現行年度の前の年度について報告が行われる。BNG銀行は、
2022年度に、その貸付ポートフォリオに関連する二酸化炭素排出量を削減するための行動計画を示す予定で
ある。
2021年度年次報告書では、2020年12月31日現在の状況に基づき算定された、2020年度の貸付ポートフォリ
オに関連する二酸化炭素排出量が説明されている。以前の測定結果と比較した排出量の算定は、いくつかの
点で改良された。その結果、以前の排出量の算定が再計算された。これにより、2019年度の貸付ポートフォ
リオに関連する二酸化炭素排出量は、百万ユーロ当たり39.9トンから40.5トンに上方調整された。同年度の
総排出量は現在3,039キロトン（以前は2,985キロトン）である。
BNG銀行の貸付ポートフォリオに関連する二酸化炭素排出量は、2020年度に減少した。絶対的な総排出量
は2019年度より減少したが、測定結果に含まれる量は増加した。百万ユーロ当たりの排出量は６％超減少
し、百万ユーロ当たり40.5トンから38.0トンとなった。持続可能性を高めるために顧客が導入した措置に加
え、外的要因も影響している。例えば、2020年の冬は非常に暖かかった。また、COVID-19のパンデミックを
抑制するために取られた措置も影響するであろう。これらの措置により、通勤およびオフィスでのエネル
ギー消費は減少したが、在宅勤務により個人のエネルギー消費が増加した場合、相殺される可能性がある。
住宅協会は、その資産の天然ガスおよび電力の消費からの排出量を減少させることにより、削減に大きく
貢献した。その資産をより持続可能にするための弛まぬ努力がこの一助となっている。ヘルスケア部門にお
ける削減は、主に通勤からの排出量が減少したためである。飲料水部門については、初めて各社のデータを
使用できたため、より正確な排出量の算定が可能となった。スコープ３の排出量もこの部門で初めて算定さ
れた。方法論が変更されたため、この部門の数値を以前の数値と比較することはできない。
2020年度の測定で初めて、BNG銀行が風力発電所への貸付により排出量を相殺する能力に取り組んだ。全
体で、風力発電所は91キロトンの排出量を相殺した。この測定には、風力発電所の１億4,000万ユーロの
ポートフォリオ（BNG銀行の風力発電所への総エクスポージャーの79％）が含まれていた。
算定に用いられた方法論および情報源については、2021年度年次報告書の「報告原則」の項目に、用語に
ついては、2021年度年次報告書の「用語集」の項目で説明されている。この項目には、2018年度、2019年度
および2020年度における様々な顧客部門の二酸化炭素排出量の概要が含まれている。貸付ポートフォリオに
関連する二酸化炭素排出量の詳細な報告は、ウェブサイトに掲載されている。
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② 景気回復
オランダ経済は2021年度に予想以上に速く回復した。この急速な回復により消費者物価が急上昇し、多く
の国においてインフレ率が過去数年間で最も高い水準に達した。その結果、BNG銀行の顧客もコスト上昇に
対処しなければならなかった。さらに、労働市場がますます逼迫したため、顧客は職員の採用に苦労した。
COVID-19のパンデミック
欧米諸国では、COVID-19ワクチンが承認された後すぐ、政府は国民へのワクチン接種を開始した。医療
サービスに対する圧力が弱まったため、政府はCOVID-19に対する制限措置を徐々に緩和することができた。
接客、輸送、観光、文化および個人向けサービスなどの産業は、活動が再開可能となった。第２四半期以
降、ほとんどの欧米諸国で景気は力強く回復した。需要の急速な回復により、中間財およびエネルギーを含
む原材料の生産に障害が生じた。これらが不足したため、消費者物価が急上昇し、ほとんどの国においてイ
ンフレ率が過去数年間で最も高い水準に達した。その結果、BNG銀行の顧客もコスト上昇に直面した。
秋には、パンデミックの収束にはほど遠いことが明らかになった。世界の他の地域ではワクチン接種率が
低いため、ウイルスの亜種が出現し、欧米諸国でも感染者総数が増加した。いくつかの国では、政府が2021
年後半に再び新たな制限措置を講じることを決定した。
オランダ経済の力強い成長
オランダ経済は2021年度に4.8％成長した。回復の速さは予想以上であった。この一因は、パンデミック
の発生後、社会が状況に適応できたためである。デジタル化の進歩により、人々は自宅で仕事ができるよう
になった。また、オンライン・ショッピングも増加した。
すべての支出項目が景気回復に寄与した。家計消費は主に、春の制限措置の緩和により回復した。企業の
固定資産投資も増加したが、原材料および天然資源の不足に妨げられた。住宅投資は、需要が継続したため
増加した。住宅協会は、2021年度に、より多くの住宅を建設した。ヘルスケア部門の投資は緩やかに伸び
た。医療費が増したため、政府消費は増加した。輸出は、外需の高まりにより、輸入をわずかに上回る成長
を示した。この成長は主に、財貨に関連するものであった。海外渡航の制限のため、サービスの貿易の回復
は若干であった。
景気が回復した結果、オランダの雇用は大幅に改善した。この要因は、当年度の大半で実施された政府の
経済支援策であった。失業率は2021年度を通して着実に低下し、労働人口の3.8％となった。BNG銀行の顧客
も、厳しい労働市場の影響を受けた。欠員数は当年度にかなり増加した。労働力不足が続いているにもかか
わらず、2021年度の昇給率は低下した。統合消費者物価で測定されるインフレ率は、2020年度の1.1％から
2021年度は2.8％に上昇した。この上昇の主な原因は、ガスその他のエネルギー製品の価格の上昇であっ
た。
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10年物国債の金利
金利の上昇
力強い景気回復に牽引され、ほとんどの欧米諸国でインフレ率が予想以上に速く上昇した。米国では、
2021年11月に連邦準備制度理事会が証券購入のテーパリングを開始した。主要な政策金利であるフェデラ
ル・ファンド・レートは、０％から0.25％に据え置かれた。ECBは、2021年度も、非常に手厚い金融政策を
継続した。2020年度と同様、貸出条件付長期資金供給オペプログラム第三弾（TLTRO Ⅲ）を通じた極めて有
利な条件での銀行への資金供給により、貸付が支えられた。BNG銀行が非常に低い金利で顧客に長期貸付を
提供できたのは、このプログラムのおかげでもある。特に、2021年度は住宅協会への貸付が増加した。2021
年12月、ECBは、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を2022年３月末に終了すること、しかしその後
も証券の購入は可能であることを決定した。2021年度の預金金利はマイナス0.5％に据え置かれた。
主要な金融市場では、上記の経済動向の影響を受けて、長期金利が上昇した。ドイツでは、10年物国債の
金利がマイナス0.6％からマイナス0.2％に上昇した。オランダでは、かかる金利がマイナス0.5％から0.0％
に上昇した。ユーロの為替レートは、これらの金利動向の影響により、2021年度末に対ドルで９セント下落
し1.14ドルとなった。
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連立合意：政府支出の増加
COVID-19の支援策は、2021年度もオランダの財政にとって依然として重荷であった。オランダ経済政策分
析局（CPB）によれば、これは総額299億ユーロを占めている。2020年度に、政府はパンデミック関連対策に
354億ユーロを割り当てた。財政赤字は、2020年度のGDP比4.2％から2021年度はGDP比5.4％に増加した。政
府総債務は３ポイント超増加しGDP比57.5％となった。総債務は他の欧米諸国よりも大幅に低いままであっ
た。主要な格付機関は、オランダについて最高水準（AAAおよびAaa）を維持した。
地方自治体は、2020年度と同様、GDPに対して0.3％の赤字を記録した。これは、中央政府の流動性対策の
成果である一方、地方自治体による支出削減の成果でもある。
第４次ルッテ内閣の連立合意では、次の内閣の任期中に約260億ユーロの政府支出の増加を見込んでい
る。これらの資金は、主に気候および環境、教育ならびに社会保障に使われる予定である。政策のもう一つ
の目的は、住宅市場の課題への取組みである。この政策の結果、財政赤字は、今後数年間、以前の予想を上
回るであろう。景気は多少の改善が予想される。この政策は、BNG銀行の顧客にチャンスをもたらすものと
なる。
③ 顧客部門におけるパートナーシップ
2020年度と同様、BNG銀行およびその顧客にとって、2021年度はCOVID-19のパンデミックを特徴とする一
年であった。2021年度に、BNG銀行は顧客の資金需要に応え、その現在および将来のニーズについて考えを
共有することができた。BNG銀行は、公共領域でマーケットリーダーの地位を維持した。
BNG銀行は、顧客から打診されたソルベンシー要件の対象とならない信用需要（量ベース）の55％超を成
立させることを目指している。地方自治体向けまたは地方自治体による保証付の貸付については、この目標
を60％に設定している。2021年度は両方の目標が十分達成された。このように、BNG銀行は公共領域におけ
るマーケットリーダーである。
BNG銀行はまた、顧客がどのようにBNG銀行のサービスを体験しているかを知ることも重要であると考えて
いる。BNG銀行は、BNG銀行が効率的で信頼できる質の高いサービスおよび商品を提供できると、顧客が感じ
る程度を示す指標として、ネット・プロモーター・スコア（NPS）を評価している。2021年度に、BNG銀行
は、My BNG BankおよびBNG決済サービスに対する顧客の満足度を体系的に測定した（四半期ごとに決済サー
ビスの利用者の25％とアンケートを共有した）。BNG銀行は、これらの商品の定期的な利用者の間でNPS28を
達成した。BNG銀行は、この結果に満足しているものの、このスコアはサービスの一部に関するものでしか
ないことを認識している。顧客サービス部と共に、顧客満足度を測定する試験的プロジェクトが開始され、
2022年度にはこれを短い周期の定期的な顧客満足度調査に発展させることを目指している。NPSの測定は、
BNG銀行の貸付プロセスその他のサービスにも拡大される予定である。
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地方自治体
地方自治体の動向
ここ数年間、公共領域における赤字のため、地方自治体の財政状態は圧迫されてきた。COVID-19のパンデ
ミックにより、この圧力が一層強まった。財政的には、地方自治体は、地代、賦課金および租税による収入
が減少する一方、執行機関、社会扶助、介護施設、公共交通機関ならびに文化およびスポーツ団体への支出
が増加した。これに加え、長期的には、地方自治体基金に関する不確実性がある。地方自治体は、COVID-19
のパンデミックの影響に対処するため、2021年度にさらなる財政支援を受けており、一部はまだエネコ株式
の早期売却の恩恵を受けている。それでもなお、地方自治体は投資を抑制している。将来の費用を長期的に
負担できるか不確実なため、長期投資計画の準備およびその実施は延期されている。これは多年度予算にも
反映されており、４年分すべての負担は必ずしも実現できていない。さらに、2022年３月の地方選挙も、投
資計画の延期の原因となる。これは、特に持続可能性およびエネルギー転換への投資に当てはまる。した
がって、2030年の気候目標を達成するために、今後加速していく必要がある。この資金需要を解放するに
は、中央政府からの資金面の余裕が必須である。
アルクマールの持続可能な不動産
アルクマールは、BNG銀行から提供された8,650万ユーロの資金を利用し、独自の非公開有限責任
会社（BV）を通じて社会的不動産を持続可能にした、オランダ初の地方自治体である。同地方自治
体は、この建設により、不動産の持続可能性の水準が加速度的に向上すると期待している。
Alkmaar Duurzaam Vastgoed BVは、アルクマールの不動産の大部分について購入および融資して
おり、これらの建物の持続可能性を高めることを目指している。このBVは、不動産の持続可能性の
向上だけを重視しているため、アルクマールはこの過程を加速させたいと考えている。不動産をよ
り持続可能にするこの方法は、地方自治体にとって、効果およびリスク管理の観点からも魅力的で
ある。地方自治体は、組織の設立には時間がかかるかもしれないが、その独自のBVを持つことで、
速度および過程そのものを調整できるようになると考えている。BVに含まれる最初の物件は、学
校、３つの駐車場、市立美術館、ベスト劇場、図書館などの文化施設である。BVはまた、２つの学
校を新設する予定である。
BNG銀行は、公共領域の、および公共領域のためのものである。BNG銀行の活動は、社会的インパ
クトの創造を中心に展開されている。これはBNG銀行の重要な原動力である。Alkmaar Duurzaam
Vastgoed BVへの資金提供は、地方自治体のパートナーとして、持続可能な開発目標に沿って、
「住み続けられるまちづくりを」（SDG 11）および「質の高い教育をみんなに」（SDG ４）に貢献
するというBNG銀行の戦略に完全に合致している。
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連立合意
地方自治体について言えば、連立合意において革新的な要素は多くない。年間の地方自治体基金を調整す
る現行の方法が2025年度まで用いられるため、地方自治体の資金調達方法に構造的な変化は生じない。現在
は主に、一般財源を実績重視に変えている状況である。特定の分野については、連立合意に多少の利点が含
まれていたが、短中期的なものに過ぎない。これに関する仲裁裁定にもかかわらず、中央政府は、現在最も
喫緊の課題であるユースケア（Jeugdzorg）およびメンタルヘルスケア（GGD）の予算を構造的に増額するこ
とを認めていない。地方自治体を人口10万人以上の単位に合併させることによる効率化の想定に関連する地
方自治体予算の削減は、内閣の任期中は停止される予定である。今後数年間は、官民パートナーシップを促
進するための地域取引に、資金が再び使われることもある。このような財政援助の欠点は、中長期的に社会
的に緊急性のある投資を支援しないことである。なぜなら、支援には構造的にバランスのとれた多年度予算
が必要であるが、多年度にわたる投資計画は不定期な予算軽減に頼ることはできないからである。注目すべ
き動向は、住宅市場の障害に対処するために、16億ユーロ相当の資金が利用可能になることである。これら
は、一定の条件の下で地方自治体が利用できる予定である。しかし、これらの資金は、地方自治体基金から
直接支出されるため、間接的には地方自治体が負担することになる。
BNG銀行は地方自治体のパートナー
2021年度は地方自治体からの資金需要が予想を下回ったが、この部門におけるBNG銀行の長期貸付ポート
フォリオは適度に安定していた。BNG銀行は、地方自治体に対する直接のまたは地方自治体による保証付の
資金需要の60％超を賄うことができたため、この点で目標を達成した。BNG銀行は、このようにしてマー
ケットリーダーの地位を維持した。
BNG銀行は、地方自治体との対話の中で、財政上の課題解決を手助けするために提供できる支援を議論し
ている。特に、BNG銀行は、現在および将来の投資のための資金調達の仕組みについて助言を提供してい
る。2021年度のBNG銀行と地方自治体の間の議論で繰り返し話題になったのは、パンデミックによる社会的
影響、自営業者向けつなぎ融資制度（Tozo）などの支援策がどの程度利用されているかなど、COVID-19のパ
ンデミックとその影響であった。BNG銀行はまた、社会支援法（Wmo）の欠点、例えばユースケア
（Jeugdzorg）について、また持続可能な取組みについて地方自治体と議論した。
2021年度には、「インパクトへの道のり」の観点から、戦略的な展開についても議論された。BNG銀行
は、発展を続けているゲートキーパー機能をどう感じているか、地方自治体と議論した。さらに、地方自治
体向けを含む与信審査の重要性についても議論された。BNG銀行は、審査プロセスで得た情報を用いて、顧
客の懸念および資金調達のニーズについて理解を深めることができる。
BNG銀行は、顧客のメインバンクになることはパートナーシップにとって重要であると考えている。当年
度において、BNG銀行は、いくつかの地方自治体および機関について、メインバンクの地位を獲得または更
新した。
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社会的利益
公的機関が発表する入札で落札に成功した者は、例えば、労働市場へのアクセスが限られている人を雇用
するなど、社会的投資収益率（SROI）への貢献が法的に義務付けられている。BNG銀行は、社会的プロジェ
クトへの拠出の形で、または社会的取組みにおける供給と需要に対応する場を利用することにより。SROIに
関与している。
住宅協会
住宅協会の動向
住宅協会は、2013年度に投資水準が低迷し始めたが、数年前から再び投資を開始した。2020年度には2019
年度と比べ14％増の１万5,199戸が新築され、2021年度も若干の増加が見込まれている。しかし、これは年
間２万5,000戸の新築という目標を大幅に下回っていることを意味し、歴史的にもペースが遅い。例えば、
2010年度に住宅協会は２万3,600戸を新築した。住宅協会の新築住宅建設タスクフォース（Taskforce
Nieuwbouw Woningcorporaties）は、秋の報告書で、賃貸用社会住宅の新築に必要な建設ペースが達成され
ていない主な原因は、限られた用地入手、建設コストの上昇および地方自治体での複雑な許可手続であると
述べた。持続可能性への投資も増加しつつある。オランダ社会住宅協会（Aedes）基準の数値は、予測によ
れば、エネルギー協定で合意されたとおり、住宅協会が2021年度末までに平均でエネルギーラベルＢを獲得
する予定であることを示している。気候協定で設定された目標を達成するためには、持続可能性への投資の
拡大が必要である。この点で、持続可能性への投資は、本来、利益を生まないものとして扱われることが重
要である。
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Stadgenoot住宅協会
住宅協会であるStadgenoot、ソーラーパネルおよびLED照明の提供者であるZongenootおよびBNG
銀行は、Stadgenootが所有する最多7,075戸の賃貸住宅にソーラーパネルを設置する協力協定およ
び運営契約に署名した。さらに、Stadgenootの集合住宅の共用部に３万個を超えるLED照明器具が
設置される予定である。
同プロジェクトには、Zongenootと呼ばれるエネルギーサービス会社（ESCO）が資金を提供して
いる。StadgenootがZongenootに屋根、通路および玄関を自由に使わせる代わりに、Zongenootは
ソーラーパネルおよびLED照明器具の資金、設置および維持管理を担当する。Zongenootはソーラー
パネルを賃借人に貸し出し、収益の保証および電力購入契約のリスクに対する保護を提供する。同
プロジェクトは2,700万ユーロ相当で、資金の大部分（2,000万ユーロ）はBNG銀行から調達する予
定である。
Stadgenootの賃借人は、自分の屋根で発電した再生可能エネルギーを利用し、同時にエネルギー
に係る費用を削減できるようになる。賃借人は、ソーラーパネルを借りることにより、常に電気代
の節約が保証される。
BNG銀行は、公共領域の、および公共領域のためのものである。BNG銀行の活動は、社会的インパ
クトの創造を中心に展開されている。これはBNG銀行の重要な原動力である。Stadgenootへの資金
提供は、住宅協会のパートナーとして、持続可能な開発目標に沿って、「住み続けられるまちづく
りを」（SDG 11）および「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（SDG ７）に貢献するという
BNG銀行の戦略に完全に合致している。
連立合意
住宅市場の問題およびその解決における住宅協会の潜在的な役割は、2021年から2025年までの連立合意で
も明らかなように、政治的課題の優先事項である。2020年の課題と手段（Opgaven en Middelen）という報
告書では、すでに、住宅協会の社会的課題はいずれ財政的手段を超えると結論付けている。したがって、新
内閣は、2023年に家主税を廃止する予定である。これにより、住宅協会には財政的な余裕が生まれ、特に新
しい建物および持続可能性の分野への投資を増やすようになる。また、住宅協会が必要とする場合は、プロ
ジェクト支援の導入も検討されている。このためには、残りの住宅協会が資金を提供しなければならず、同
部門内の資源を再配分することになる。
他方で、2024年度における低所得の賃借人向けの家賃の引下げおよび家賃の凍結も検討されており、住宅
協会の財政状態に悪影響を与えそうである。現在の高いインフレ率、家賃収入の減少および建設コストの上
昇を踏まえると、新規投資の採算性は低くなっている。貸借対照表上は、新規投資に対する財務的余裕は拡
大すると見込まれる。しかし、財務的余裕の拡大は必ずしも投資水準の上昇につながらないことに留意すべ
きである。より高い投資水準を達成するには、さらに建設用地の入手、建設業界全体の余力および許可手続
の効率化が必要である。
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BNG銀行は住宅協会のパートナー
BNG銀行は、2021年度も引き続き住宅協会部門の最大の資金提供者であり、その市場シェアは相変わらず
高い。同部門における貸付の大部分は、社会住宅保証基金（WSW）により保証されている。この保証制度
は、低コストで資本を確保できるため、社会住宅部門にとって極めて重要である。WSWは2019年度に戦略的
プログラムを開始し、保証制度を一層強固にすることを目指している。BNG銀行は、例えば偶発債務貸付
（obligolening）の提供により、可能な限りプログラムに貢献している。この種の貸付は、住宅協会がWSW
に対するあらゆる財務的コミットメントを満たすために、常に十分な資本を利用できるようにするものであ
る。
さらに、BNG銀行は、2021年度に、WSWによる保証を付さない貸付も行った。これらは、中所得者向け賃貸
住宅など、一般的経済利益サービスとはみなされない（非DAEB）住宅協会の活動に対する貸付であった。手
頃な中所得者向け賃貸住宅を市場に十分供給するという社会的意義を考慮すると、BNG銀行は、住宅協会が
その役割を果たす限り、かかる物件への資金提供を重要な任務とみなしている。BNG銀行は、以前と比べ、
住宅協会の間で、この住宅市場セグメントに対する投資への関心が高まっていると感じている。
今後数年間、BNG銀行は、より手頃な賃貸住宅を建設しようとする住宅協会の努力および現在の住宅の在
庫をより持続可能にする過程を支援する、自己の役割を改善することを目指している。
ヘルスケア部門
ヘルスケア部門の動向
COVID-19のパンデミックは、2021年度もヘルスケア部門に大きな影響を与えた。人手不足により職員の仕
事量が深刻な影響を受け、必要な収容能力に拡大することが難しくなった。政府が2021年度もセーフティ
ネットを提供したため、ヘルスケア部門はCOVID-19による財政的影響を和らげることができた。セーフティ
ネットは、追加費用および未実現収益に対する補償を提供し、状況に応じたサービスに対する履行困難条項
を規定した。このセーフティネットのおかげで、財政的に健全なヘルスケア提供者が、COVID-19による財政
難に陥るのを防ぐことができた。
ヘルスケア部門は過渡期にあり、これまでと異なる、より効率的なサービスの提供方法を積極的に模索し
ている。近年、政府はヘルスケアを市民に身近なものにするため、具体的な政策を進めてきた。しかし、高
齢化および人口動態の変化により、ヘルスケアおよびその手頃感が圧迫されている。人手不足はすでに重要
な問題であったが、COVID-19により、さらに目に見える喫緊の課題となった。健康保険会社は予算を削減し
なければならず、そのためヘルスケア提供者は、予防への注意の向上、デジタル診察およびプライマリーケ
アの役割の拡大を通じて、サービスをより効率的に整理せざるを得なくなっている。
パンデミックに伴い、ヘルスケア住宅は2020年度にはあまり注目されなかった。2021年度に、この問題が
再び取り上げられた。高品質要求および安全規制のため、ヘルスケア不動産は最新式の状態を維持しなけれ
ばならない。ヘルスケア不動産の持続可能性も注目されている。ヘルスケア部門の様々な関係者が、「健康
的な未来のための持続可能なケア」と呼ばれるグリーンディールに合意し、二酸化炭素排出量の削減および
循環型経済の推進によってオランダのヘルスケアをより持続可能にすることを目指している。
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南リンブルフのMeanderGroep
毎年、パルクスタッド都市圏およびその周辺の約２万人の住民が、予防、福祉、住宅、ヘルスケ
アおよび快適さの分野で、MeanderGroepの施設およびサービスから恩恵を受けている。
ヘルスケアの質を維持し、増大するヘルスケア需要に応えるために、ヘルスケア提供者は自己へ
の投資を続けなければならない。MeanderGroepのヘルスケアの展望「自分らしい人生を送る」の背
景にある考えは、人々がどこでどのように暮らしたいかを決めることができるというものである。
それが身体的または精神的な限界のため難しくなったとしても。できれば自宅で独立して。それが
不可能なら、住宅の一つまたは介護施設に住むことができる。
MeanderGroepは、BNG銀行から8,000万ユーロの資金を調達し、「自分らしい人生を送る」という
ヘルスケアの展望を実行する予定である。これにより、同グループは、特に、建設プロジェクトの
開始、技術の獲得、必要なインフラ調整の実現を行うことができる。
BNG銀行は、公共領域の、および公共領域のためのものである。BNG銀行の活動は、社会的インパ
クトの創造を中心に展開されている。これはBNG銀行の重要な原動力である。そのためBNG銀行は
MeanderGroepの計画に資金を提供している。これによりMeanderGroepは、高齢者の生活の質を向上
させ、社会生活の継続を保証することができる。この資金提供により、BNG銀行は、「すべての人
に健康と福祉を」（SDG ３）および「住み続けられるまちづくりを」（SDG 11）に貢献している。
BNG銀行はヘルスケア部門のパートナー
BNG銀行は、長期かつ低コストの貸付により、ヘルスケアを手頃で利用しやすいものにし、ヘルスケア施
設の持続可能性を高める手助けをしている。貸付依頼を処理する際は、情報交換のために、顧客と頻繁に連
絡を取る。さらに、BNG銀行は、顧客との関係を維持し、知見および専門知識を共有するために、顧客と継
続的に連絡を取り合っている。2021年度には、貸付ポートフォリオの規模はほぼ同一であったが、保証付貸
付に関する顧客との連絡は強化された。これは、顧客デューデリジェンス（CDD）および信用調査における
情報要件が増加したためである。
BNG銀行のヘルスケア部門からの収益は2021年度も安定していた。保証付貸付は４億6,700万ユーロで、目
標の５億3,000万ユーロをわずかに下回った。他方で、無保証貸付は３億2,600万ユーロで、目標の２億
1,000万ユーロを大きく上回った。BNG銀行は、2022年度も同程度の貸付を維持する見込みである。
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教 育
教育の動向
教育部門は、2021年度も再び、COVID-19のパンデミックにより深刻な影響を受けた。教育の質は圧力にさ
らされ、学習不足が深刻化している。オンライン授業および在宅勤務により、教育用不動産に関する不確実
性が生じている。新築の決定は断続的に延期されてきた。パンデミックによる財政的な影響は依然限定的で
ある。学校が資金を調達する方法のおかげで、収益を失うことはほとんどない。しかし、学校で安全に授業
をするための対策に関連して、追加費用が発生している。教育部門は、不動産の持続可能性を向上させると
いう大きな課題に直面している。多くの機関は、建物の質に関する未解決の問題に対処しなければならな
かった。学校の室内空調の改善はすでに課題であったが、パンデミックにより、この課題の緊急性が高まっ
た。質に対する要求を満たすためには、追加資金が必要である。同部門が必要な資金を調達できない場合、
気候協定の目標達成に貢献する能力が影響を受けることになる。
BNG銀行は教育のパートナー
BNG銀行は、教育機関のための手頃で質の高い宿泊施設に貢献し、教育用不動産の持続可能性を向上させ
る努力においてパートナーとして行動している。初等および中等教育機関については、投資および持続可能
な取組みのための資金は、地方自治体を通じて提供される。地方自治体から資金が提供されない場合、保証
が得られるかによって、低コストの貸付が行われる可能性がある。BNG銀行は、高等教育機関および大学の
不動産に直接資金を提供している。BNG銀行の教育部門に対する直接貸付は、2021年度は予想に届かなかっ
た。保証付貸付は5,900万ユーロで、目標の9,500万ユーロを下回った。無保証貸付は7,400万ユーロで、目
標（6,000万ユーロ）を大きく上回った。
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ライデンのバイオサイエンスパーク集合住宅
ライデンのバイオサイエンスパークのすぐ近く、ブールハーフェ通りに新しい集合住宅が建設中
である。ライデン大学およびライデン大学医療センター（LUMC）に所属する260名の博士課程の学
生および客員研究員に宿泊施設を提供する予定である。
2018年度から、BNG銀行は、ブールハーフェ通りの集合住宅の３段階の建設のために、ブール
ハーフェ大学財団住宅地域に総額2,800万ユーロの資金を提供した。これらの融資は、ライデン市
によって保証されている。2021年度に第３段階に向けた融資が完了し、2022年度に67の宿泊施設の
建設が完成する予定である。これらの宿泊施設はすべてガスが使われておらず、高度な断熱材、三
重ガラスおよびソーラーパネルが装備される。
BNG銀行は、公共領域の、および公共領域のためのものである。BNG銀行の活動は、社会的インパ
クトの創造を中心に展開されている。これはBNG銀行の重要な原動力である。このプロジェクトへ
の資金提供は、手頃で質の高い教育用不動産が利用できる手助けになる。このおかげで、博士課程
の学生および職員は、大学およびLUMCに通いやすく、快適な生活および労働環境が手に入る。BNG
銀行の資金提供は、「質の高い教育をみんなに」（SDG ４）および「住み続けられるまちづくり
を」（SDG 11）に貢献している。
④ 金融および資本市場における強固なポジションの維持
BNG銀行は、高い外部格付（ムーディーズ：Aaa、フィッチ・レーティングス：AAA、S&Pグローバル：
AAA）のおかげで、2021年度も、有利な金利で様々な通貨により短期および長期の資金を調達することがで
きた。
BNG銀行にとって、国際金融および資本市場において様々な通貨により短期および長期の資本を調達する
こと（資金調達）は、顧客に資金を提供するための重要な活動である。BNG銀行は、その資金の大部分を国
際金融および資本市場における（ベンチマーク）債券の公募を通じて調達している。私募を通じて調達され
た割合はわずかである。詳細については、BNG銀行のウェブサイトに掲載されている。
2021年度の動向
2021年度に、BNG銀行は、長期資金を120億ユーロ調達し、平均満期は10年であった。長めの満期の貸付を
求める顧客の需要に応えて、調達資金の平均期間も近年より大幅に長くなった。長期資金調達の総額は比較
的小さかった。この主な原因は、BNG銀行がECBの貸出条件付長期資金供給オペ（TLTRO）第三弾に参加した
ためである。条件が非常に有利であったため、BNG銀行は、2020年度と同様、再び参加することを決定し
た。このTLTRO第三弾の目的は、社会住宅協会およびヘルスケア機関を含む特定の対象集団に流動性を提供
することにより、実体経済を刺激することである。
BNG銀行は、前年度に、SOFR（米ドル）およびSONIA（英ポンド）に連動する資金調達手段の運用過程をさ
らに最適化した。これらの新しい無リスク金利は、将来市場標準となり、BNG銀行の資金調達戦略において
重要な役割を果たすであろう。2021年度の初めてのSOFR取引は、BNG銀行が新しい金利指数への移行を支持
し、ひいてはEUのベンチマーク規制を遵守していることを示すものである。
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SDGボンド
BNG銀行は、公募債の特別な区分として、SDGボンドを募集している。これらの債券は、従来のサステナビ
リティ・フレームワークに代わるBNG銀行の新しいサステナブル・ファイナンス・フレームワークに沿って
発行されている。新しいフレームワークは、地方自治体および社会住宅協会に資金を提供するために使用さ
れ、地方自治体の予算および支出を17のSDGsに直接関連付ける予定である。新しいフレームワークの下で、
2021年度に２件、合計35億ユーロ相当の債券が成功裏に発行された。2021年度には、長期資金総額の25％超
がサステナブル・ファイナンス・フレームワークの下で調達された。
⑤ 財務成績
損益および利益
BNG銀行は、2021年度に２億3,600万ユーロの純利益を記録した。これは、特に2020年度末に支配的であっ
た悲観的な見通しを考慮すると、予想を上回るものであった。この増加分は、前年度の株主資本利益率
（5.2％）を上回り、また目標（3.7％）を1.8％上回る5.5％の株主資本利益率に反映されている。BNG銀行
はこの成績に満足している。このように利益率が比較的高くなった重要な原因の一つは、金融取引損益が、
2020年度の1,700万ユーロのマイナスと比べ、１億ユーロのプラスとなったことである。
BNG銀行は、４億700万ユーロの純受取利息を達成した。この成績は2020年度を7,000万ユーロ下回ってい
るが、そのうちの5,700万ユーロは貸出条件付長期資金供給オペ（TLTRO）の一環の報告要件における手続上
の過失によるもので、上記「(3) 組織－⑩ リスク管理」に記載されている。
長期貸付ポートフォリオは引き続き満足のいく形で発展した。BNG銀行は、予想を10億ユーロ上回る130億
ユーロの新規長期貸付を提供した。条件付優遇金利の期限に間に合わなかった点を考慮しなくても、低金利
環境に伴い、純受取利息は前年度を下回っている。低金利は、投資持分に係る受取利息にマイナスの影響を
与える。受取手数料は、前年度と同様、800万ユーロ減少し合計1,700万ユーロとなった。これは、ソルベン
シー要件の対象となる取引高の減少により、請求される取扱手数料の額が減少したことが一因である。他方
で、流動性ポートフォリオにおける利付有価証券からの受取手数料を実現する機会が減少した。
金融取引損益の増加の一因は、利付有価証券および貸付金の信用リスクおよび流動性リスクのスプレッド
が、2021年度には、COVID-19のパンデミックに伴い、2020年度より低下したためである。貸借対照表項目
「公正価値で測定される金融資産」における金融商品の信用要素の再評価に対するこれらのスプレッドの低
下による財務的影響はマイナス900万ユーロとなり、2020年度を1,800万ユーロ上回った。さらに、2021年度
に長期金利が上昇したため、その他の未実現の市場価値調整は、2020年度の純額2,900万ユーロのマイナス
と比べ、純額4,900万ユーロのプラスとなった。ヘッジ会計の 非有効部分は 、未実現の市場価値調整の増加
分の大半を説明するものである。また、BNG銀行の流動性ポートフォリオからの利付有価証券の売却が大き
く寄与し、実現損益は5,900万ユーロのプラスとなり、2020年度を2,000万ユーロ上回った。
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BNG銀行の連結営業費用は、2020年度と比べ900万ユーロ増加し１億700万ユーロとなった。これは特に、
一時的な外部職員の増加が原因である。外部職員の雇用は、特に当行の貸付プロセスの改善および現在のIT
インフラの強化を目的としている。BNG銀行の欧州破綻処理基金への拠出は、2016年度の偶発的な利益によ
り、予想を下回った。
2021年度の実効税率は32.6％、表面法人所得税率は25％であった。高い税負担は、過小資本税制によるも
のであった。これは、すべての経費が税務上損金算入可能とは限らないと定めている。2021年度に、銀行税
は50％増加した。2020年度と同様、その他Tier１資本に係る支払いが資本から控除される。その次に、2021
年度には、その他Tier１資本に係る2,400万ユーロの支払いの25％が課税対象損益から控除される。これに
より税金が減少する。したがって、2021年度の実効税率は2020年度（33％）を下回る。
当年度に、BNG銀行の信用損失引当金は1,300万ユーロ増加し２億3,200万ユーロとなった。これは主に、
特定の顧客の信用度の低下による減損で、信用損失引当金の増加は純額4,200万ユーロであった。この増加
は、COVID-19に伴う懸念にもかかわらず、2021年度の経済見通しが改善したおかげで、ステージ２のエクス
ポージャーが減少したため相殺された。貸借対照表総額と比べると、BNG銀行のエクスポージャーの高い信
用度を反映して、予想信用損失総額は依然として低い。
2021年度の貸借対照表総額は1,490億ユーロで、2020年度末と比べ110億ユーロ減少した。これは特に、長
期金利が上昇したためである。この上昇により、ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金の価値が70
億ユーロ減少し、関連するデリバティブのマイナス評価が減少し、さらに担保証券が70億ユーロ減少した。
2021年度末のBNG銀行の自己資本は50億ユーロであった。COVID-19のパンデミックから生じる不確実性の
ため、2020年度には配当金を支払わないようにとするECBの指針が失効した後、2021年10月に、2019年度お
よび2020年度を対象とする配当金が支払われた。BNG銀行のリスク加重ソルベンシー比率は、普通株式等
Tier１比率が32％およびTier１比率が38％と高い水準を維持した。2020年度のこれらの比率はそれぞれ33％
および39％であった。減少の原因は、2021年６月28日に発効した新しい資本要求規則の実施により、デリバ
ティブのポジションの資本加重が増加したためである。
最後に、BNG銀行のレバレッジ比率は3.5％から10.6％に上昇した。これも新しい資本要求規則の影響であ
る。BNG銀行は、プロモーショナル・ローンを比率から除外するオプションを利用することができた。さら
に、市場環境が例外的なため、BNG銀行は2022年３月末までECB残高（全部または一部）をレバレッジ比率か
ら除外する可能性を有している。2020年度に用いられた方法論に基づくと、レバレッジ比率は3.5％とな
る。
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貸付および資金調達
2021年度末の長期貸付ポートフォリオは870億ユーロとなった。これは、2020年度と比べ、ポートフォリ
オが12億ユーロ純増したことになる。2021年度には128億ユーロの新規貸付が供与され、前年度より11億
ユーロ増加した。住宅部門からの需要は予想を上回った。これは主に、WSWの自己資本を強化するために10
億ユーロを超えるWSWの偶発債務貸付が行われたためである。さらに広く見ると、社会住宅部門の貸付金お
よび前渡金に対する需要も増加し、これらが供与される割合も高くなった。
公共部門では、2021年度よりも信用貸付が減少した。この原因は複合的で、COVID-19に関連して2021年度
は中央政府から高い流動性が支持されたこと、2020年度よりも事前融資の必要性が低下したこと、エネコ株
式の売却により流動性が向上したこと、投資計画を追求する余地が限られていたことが挙げられる。
長期貸付ポートフォリオのうち792億ユーロはソルベンシー要件の対象とならない。BNG銀行は、貸付ポー
トフォリオ全体において、ソルベンシー要件の対象とならないエクスポージャーの割合を90％とする目標を
維持している。2021年度の割合は93％で、これを達成した。さらに、BNG銀行は、地方自治体、住宅協会お
よびヘルスケア機関に対するソルベンシー要件の対象とならない長期貸付について、最低55％の成功率を目
標としている。2021年度は、貸付申込みのうち69％がBNG銀行に承認され、55％の目標を達成した。また、
地方自治体向けまたは地方自治体による保証付のソルベンシー要件の対象とならない長期信用の60％超を成
立させるという目標も達成された。
BNG銀行は、2021年度に債券の発行を通じて、合計119億ユーロの長期資金を調達した。オランダの地方自
治体のためのBNG銀行のサステナビリティ・フレームワークの更新の一環として、BNG銀行は、国連の持続可
能な開発目標に基づくサステナビリティ・ボンドを37億ユーロ発行した。信用プレミアムの点からは、
COVID-19発生前の過去数四半期と同様の価格設定である。
BNG銀行の信用度は非常に高いものの、BNG銀行は、TLTRO第三弾の有利な条件を利用するために、ECBから
の資金調達を延長し、75億ユーロの新規応募を決定した。この制度の目的は、住宅協会およびヘルスケア機
関など特定の対象集団に流動性を提供することにより、実体経済を刺激することである。この制度への参加
により、BNG銀行は、これらの有利な条件を顧客に還元するという重要な役割を果たすことができる。年度
末時点のTLTRO供給資金の残高総額は185億ユーロであった。
配当金
BNG銀行は、ECBの勧告に従い、2019年度および2020年度の配当金の支払いを2021年度まで待った。株主総
会で提案された配当金は合計１億7,200万ユーロであった。このうち、7,100万ユーロは2019年度に関連し、
１億100万ユーロは2020年度に関連するものであった。2021年３月に、BNG銀行は、ECBの承認を得て2,400万
ユーロを支払った。2021年10月には、配当制限の終了に伴い、残りの１億4,800万ユーロが支払われた。
年次株主総会において、2021年度の配当金１億2,700万ユーロが提案された。これは、その他Tier１資本
の支払い調整後の純利益の60％である。配当性向は、TLTROの第１期を対象とする条件付優遇金利の未付与
分を補うため、今回に限り調整されている。
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⑥ 日本との関係
1996年に、BNG銀行は日本の国内公募資本市場における届出を完了し、日本国（当時）大蔵省はBNG銀行の
地位を政府関係機関発行者と認めた。1998年には、初めて日本において発行登録に基づく売出しを行った。
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(5) 【経理の状況】
BNG銀行の財務書類は、欧州連合により採用された国際財務報告基準およびオランダ民法典第２編第９章に
従い作成されている。
BNG銀行の事業年度は、暦年と同一とする。毎年事業年度終了後４か月以内に、この期間が、特別の事情に
より、株主総会により最長６か月延長される場合を除き、法定取締役会は年次計算書類を作成し、監督取締役
会の同意を得て、BNG銀行の株主総会に提出しその承認を受けるものとする。法定取締役会は、年次報告書お
よび法律上の規定に従い付加することを要する情報を年次計算書類と同時に提出するものとする。年次計算書
類は、通常、法定取締役会の構成員全員および監督取締役会の構成員全員がこれに署名するものとする。
BNG銀行は、BNG銀行の任命した登録会計士に対し、法定取締役会が作成した年次計算書類が法律に準拠しか
つこれに則った規則に合致しているか否か、同登録会計士が判断する限り、年次報告書が法律に準拠しかつこ
れに則った規則に従って作成されたもので年次計算書類と整合しうるか否かおよび法律が要求する追加情報が
これに付加されているか否かを検証させるものとする。BNG銀行の株主総会は、登録会計士に対する指示をす
る資格があるものとする。株主総会が登録会計士に指示しない場合、監督取締役会がその資格を有するものと
する。監督取締役会がこれに指示しない場合、法定取締役会がその資格を有するものとする。登録会計士は、
監督取締役会および法定取締役会に対し、その結果を通知し、また、これを監査報告書に組入れるものとす
る。
2021年12月31日現在および2021年12月31日終了事業年度の監査済財務書類が対象とする期間中、プライス
ウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイがBNG銀行の登録会計士であった。プライス
ウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイは、BNG銀行の原文の2021年度財務書類を監査し
た。その日本語訳が本「(5) 経理の状況」に含まれている。本書に含まれる2021年度財務書類の日本語訳は、
プライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイによる監査を受けていない。
次へ
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Independent auditor’s report
To: the General Meeting and the Supervisory Board of BNG Bank N.V.
Report on the financial statements 2021
Our opinion
In our opinion, the financial statements of BNG Bank N.V. (‘the Company’) give a true and fair view of the financial position
of the Company and the Group (the company together with its subsidiaries) as at 31 December 2021, and of its result and its
cash flows for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards as adopted by the European
Union (‘EU-IFRS’) and with Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
What we have audited
We have audited the accompanying financial statements 2021 of BNG Bank N.V., Den Haag. The financial statements include
the consolidated financial statements of the Group and the company financial statements.
The financial statements comprise:
・ the consolidated and company statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the following statements for 2021: the consolidated and company income statement, the consolidated and company
statements of comprehensive income, changes in equity and cash flows; and
・ the notes, comprising the significant accounting policies and other explanatory information.
The financial reporting framework applied in the preparation of the financial statements is EU-IFRS and the relevant
provisions of Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
The basis for our opinion
We conducted our audit in accordance with Dutch law, including the Dutch Standards on Auditing. We have further described
our responsibilities under those standards in the section ‘Our responsibilities for the audit of the financial statements’ of our
report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of BNG Bank N.V. in accordance with the European Union Regulation on specific requirements regarding
statutory audit of public-interest entities, the ‘Wet toezicht accountantsorganisaties’ (Wta, Audit firms supervision act), the ‘
Verordening inzake de onafhankelijkheid van accountants bij assuranceopdrachten’ (ViO, Code of Ethics for Professional
Accountants, a regulation with respect to independence) and other relevant independence regulations in the Netherlands.
Furthermore, we have complied with the ‘Verordening gedrags- en beroepsregels accountants’ (VGBA, Dutch Code of
Ethics).
Our audit approach
We designed our audit procedures with respect to the key audit matters, fraud and going concern, and the matters resulting
from that, in the context of our audit of the financial statements as a whole and in forming our opinion thereon. The
information in support of our opinion, like our findings and observations related to individual key audit matters, the audit
approach on fraud risk and the audit approach on going concern was addressed in this context, and we do not provide a separate
opinion or conclusion on these matters.
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Overview and context
BNG Bank N.V. is a credit institution licensed in the Netherlands. Its main activity is providing financing to the Dutch public
sector and the semi-public domain. The Group is comprised of several components and therefore we considered our group
audit scope and approach as set out in the section ‘The scope of our group audit’. We paid specific attention to the areas of
focus driven by the operations of the Group, as set out below.
As part of designing our audit, we determined materiality and assessed the risks of material misstatement in the financial
statements. In particular, we considered where the Executive Committee made important judgements, for example, in respect
of significant accounting estimates that involved making assumptions and considering future events that are inherently
uncertain. In paragraph ‘Accounting estimates and judgements’ of the financial statements, the Group describes the areas of
judgement in applying accounting policies and the key sources of estimation uncertainty. Given the significant estimation
uncertainty and the related higher inherent risks of material misstatement in the impairment of loans and receivables and the
valuation of financial instruments, we considered these matters as key audit matters as set out in the section ‘Key audit matters’
of this report.
Other areas of focus, that were not considered to be key audit matters, were revenue recognition, management override of
controls, hedge accounting, investments in associates, taxation, litigation and other provisions, and accounting for the Bank’s
participation in Targeted Longer-Term Refinancing Operations (‘TLTRO-III’). Though these are areas of focus in our audit,
they were not the matters of most significance in the audit of the financial statements of the current period.
The engagement team considered the impact of risks resulting from climate change on the audit. These risks impact the
financial statements mostly as one of the potential drivers of credit risk exposures of the Bank. Consequently, we did not
identify climate-related risks as a separate key audit matter but took this into account as part of the key audit matter on
impairment of loans and receivables.
Given the importance of IT for the Company, we have, to the extent relevant to our audit, paid specific attention to the IT
general controls, which comprise the policies and procedures to ensure reliable automated processing of information used for
financial reporting purposes, including management of cybersecurity risks. The Company has outsourced a larger part of its IT
activities to Centric FSS. The outsourcing has implications for our audit as set out in the section ‘The scope of our group audit’
of this report.
We ensured that the audit team included the appropriate skills and competences which are needed for the audit of a banking
institution. We therefore included specialists in the areas of IT, tax and valuation of financial instruments and real estate
valuation in our team.
The outline of our audit approach was as follows:
Materiality
・ Overall materiality: €17.5 million (2020: €16.6 million).
Audit scope
・ We conducted audit work on the Company and its subsidiaries BNG Gebiedsontwikkeling B.V.
and Hypotheekfonds voor Overheidspersoneel.
・ In our assessment of the IT landscape we made use of the ISAE 3402 type 2 report of Centric FSS.
Key audit matters
・ Impairment of loans and receivables
・ Valuation of financial instruments
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Materiality
The scope of our audit was influenced by the application of materiality, which is further explained in the section ‘Our
responsibilities for the audit of the financial statements’.
Based on our professional judgement we determined certain quantitative thresholds for materiality, including the overall
materiality for the financial statements as a whole as set out in the table below. These, together with qualitative considerations,
helped us to determine the nature, timing and extent of our audit procedures on the individual financial statement line items and
disclosures and to evaluate the effect of identified misstatements, both individually and in aggregate, on the financial
statements as a whole and on our opinion.
Overall group materiality €17.5 million (2020: €16.6 million).
Basis for determining materiality We used our professional judgement to determine overall materiality. As a basis for our judgement we used
5% of profit before tax.
Rationale for benchmark applied We used profit before tax as the primary benchmark, a generally accepted auditing practice, based on our
analysis of the common information needs of users of the financial statements. On this basis, we believe that
profit before tax is an important metric for the financial performance of the Group.
We also take misstatements and/or possible misstatements into account that, in our judgement, are material for qualitative
reasons.
We agreed with the Supervisory Board that we would report to them any misstatement identified during our audit above €0.9
million (2020: €0.8 million) as well as misstatements below that amount that, in our view, warranted reporting for qualitative
reasons.
The scope of our group audit
BNG Bank N.V. is the parent company of a group with BNG Gebiedsontwikkeling B.V. and Hypotheekfonds voor
Overheidspersoneel B.V. as its 100% subsidiaries. The financial information of these subsidiaries is included in the
consolidated financial statements of BNG Bank N.V. All consolidated positions and transactions in the financial statements
were in scope of our audit.
We tailored the scope of our audit to ensure that we performed sufficient work to be able to give an opinion on the financial
statements as a whole, taking into account the management structure of the Group, the nature of operations of its components,
the accounting processes and controls, and the markets in which the Group operates.
The Company has outsourced the largest part of its IT activities and payment services to Centric FSS. In our assessment of the
IT landscape, we made use of the ISAE 3402 Type 2 report of Centric FSS. In this context, we have been involved in planning
the ISAE 3402 work by the service-provider’s auditor of Centric FSS, discussed progress and interim findings of the audit and,
finally, evaluated the ISAE 3402 assurance report once it was finalised. Based on these procedures performed, we conclude
that in the context of our audit of the financial statements of BNG Bank N.V., we could rely on the ISAE 3402 Type 2
assurance report of Centric FSS.
Following the Covid-19 outbreak, auditors are facing challenges in performing their audits. In response to that, we have
considered the impact of the pandemic on our audit approach and in the execution of our audit. Inquiries and meetings with
management were done via video conferencing. We obtained viewer rights to those applications most relevant to our audit to
enables us to ensure records used as audit evidence were complete, accurate and authentic.
By performing the procedures above at components, combined with additional procedures at group level, we have been able to
obtain sufficient and appropriate audit evidence on the Group’s financial information, as a whole, to provide a basis for our
opinion on the group financial statements.
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Audit approach fraud risks
We identified and assessed the risks of material misstatements of the financial statements due to fraud. During our audit we
obtained an understanding of the Group and its environment and the components of the system of internal control, including
the risk assessment process and the Executive Committee’s process for responding to the risks of fraud and monitoring the
system of internal control and how the Supervisory Board exercises oversight, as well as the outcomes.
As part of our process of identifying fraud risks, we evaluated fraud risk factors with respect to financial reporting fraud,
misappropriation of assets and bribery and corruption. We evaluated the risk of material misstatement due to fraud to the
financial statements. We conducted interviews with both members of the Executive Committee and the Supervisory Board and
of others within the Bank, including the internal audit, legal and compliance departments, to obtain an understanding of the
Bank’s fraud risk assessment and of the processes for identifying and responding to the risks of fraud and the internal controls
that the Executive Committee has established to mitigate these risks. As described in the auditing standards, management
override of controls and risk of fraud in revenue recognition are presumed risks of fraud. Inherently, management of a
company is in a unique position to perpetrate fraud because of management’s ability to manipulate accounting records and
prepare fraudulent financial statements by overriding controls that otherwise appear to be operating effectively. We addressed
this risk of management override of controls, including evaluating whether there was evidence of bias in management’s
estimates and judgements that may represent a risk of material misstatement due to fraud (we refer in this respect to the key
audit matters ‘impairment allowances on loans and advances to customers’ and ‘valuation of financial instruments’).
The audit procedures to respond to the assessed risks include, amongst others, evaluation of the design and the implementation
of internal controls that intend to mitigate fraud risks (such as processing and review of journal entries), back testing of prior
year’s estimates, and procedures on unexpected journal entries with the support of data analytics. Furthermore, we paid
attention to significant transactions outside the normal course of business. With regards to the risk of fraud in revenue
recognition, based on our risk assessment procedures, we concluded that this risk is related to revenue recognition in areas that
are more complex, non-systematic or manual in nature such as fee and commission income and Market value changes of
financial instruments. We perform procedures over this risk, including evaluation of the design and implementation of relevant
internal controls, and procedures over revenue recognition such as testing a sample of fees and commissions to ensure that the
income recorded is accurate and had occurred, and the appropriateness of the valuation methodologies, inputs and assumptions
applied in the valuation of financial instruments. We incorporated elements of unpredictability in our audit. We also
considered the outcome of our other audit procedures and evaluated whether any findings were indicative of fraud or non-
compliance.
Finally, as part of our procedures we had dialogues throughout the year with the Bank’s legal team and compliance team.
These teams would be first informed and would investigate, amongst others, reported internal integrity, whistleblowing and
fraud matters. The engagement team also send, obtained and read internal lawyers’ letter and external firm lawyers’ letters
This did not lead to indications of fraud potentially resulting in material misstatements.
Audit approach to non-compliance with Laws and regulations
The objectives of our audit, in respect to non-compliance with laws and regulations are:
・ to identify and assess the risk of material misstatement of the financial statements due to non-compliance with laws and
regulations; and
・ to obtain reasonable assurance that the financial statements, taken as a whole, are free from material misstatement,
whether due to fraud or error when considering the applicable legal and regulatory framework.
In line with Standard 250 in our audit approach we made a distinction between those laws and regulations which:
・ Have a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the financial statements. For this
category we have obtained audit evidence regarding compliance with the provision of those laws and regulations; and
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・ Does not have a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the financial statement, but
where compliance may be fundamental to the operating aspects of the business, to the Company’s ability to continue its
business or to avoid material penalties. For this category, we performed audit procedures to identify non-compliance
with those laws and regulations that may have a material effect on the financial statements. We identified that the risk
of non-compliance with laws and regulates relates mainly to the laws and regulations which have an indirect impact on
the financial statements, such as the Anti-Money Laundering and Anti-Terrorist Financing Act (Wwft) (including
regulations on Anti-Money Laundering (AML) Client Due Diligence (CDD)), Markets in Financial Instruments
Directive II (MiFID II), transaction reporting and General Data Protection Regulation (GDPR).
The primary responsibility for the prevention and detection non-compliance with laws and regulations lies with the Executive
Committee with the oversight of the Supervisory Board.
Audit approach on going concern
As disclosed in notes ‘Critical accounting principles applied for valuation and the determination of the result’, ‘Liquidity and
funding risk’ and ‘Capital and solvency’ in the financial statements, the Executive Committee performed their assessment of
the Group’s ability to continue as a going concern for the foreseeable future and has not identified events or conditions that
may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern (hereafter: going concern risks). Our
procedures to evaluate management’s going concern assessment include, amongst others:
・ Considering whether management’s going concern assessment includes all relevant information of which we are aware
as a result of our audit.
・ Understanding the Bank’s medium-term plan including the group’s funding plan, specifically for the next 12 months.
・ Understanding and evaluating the Group’s stress testing of liquidity and regulatory capital requirements, including
severity of the stress scenarios that were applied.
・ Considering the results of our (other) risk assessment procedures and related activities performed to identify events or
conditions that may cast significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern; and
・ Reading and evaluating the adequacy of the disclosures made in the financial statements in relation to going concern.
Our procedures did not result in outcomes contrary to management’s assumptions and judgments used in
the application of the going concern assumption.
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Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in the audit of the financial
statements. We have communicated the key audit matters to the Supervisory Board. The key audit matters are not a
comprehensive reflection of all matters identified by our audit and that we discussed. In this section, we described the key audit
matters and included a summary of the audit procedures we performed on those matters.
Key audit matter Our audit work and observations
Impairment of loans and receivables Evaluating accounting policy choices: We evaluated how
Refer to the accounting principle ‘Impairment of financial management applied IFRS 9 to determine whether it has been
assets’, note 31 ‘Net impairment losses on financial assets’ and set up in accordance with the requirements included in the
note 37 ‘Impairment of financial assets and off-balance sheet standard. We challenged management on their judgement in
commitments’ in the consolidated financial statements key accounting policy choices in the areas of what is
The lending to clients classified as loans and advances considered to be a SICR, application of the low credit risk
measured at amortized cost amounts to €90 billion as at 31 exemption and default definitions. We considered the policy
December 2021. Most of the loan portfolio relates to loans that choices in the application of IFRS 9 to be reasonable.
are guaranteed by a (central) government body or by
Assessing individual exposures: For a sample of loans
Waarborgfonds Sociale Woningbouw (WSW) or
including loans for which management concluded that no SICR
Waarborgfonds voor de zorgsector (Wfz). The credit risk
occurred, and loans where an SICR is observed we assessed
inherent in this category is limited as explained in the risk
management’s assessment of the level of credit risk, for
section in the financial statements. Therefore, the expected
example by determining that there are no significant arrears in
credit loss on these loans is considered low. However, the
payments, take notice of the latest internal annual
Company also has an unguaranteed loan portfolio amounting to
creditworthiness assessment, evaluation of latest financial
€9 billion that has a higher risk of impairments. The
information of counterparties and analysis of public available
impairment provision for loans and advances as per 31
adverse news, if any. Our procedures did not return any
December 2021 is €237 million and the net impairment charge
different outcomes with respect to the staging compared to
for loans and advances recognized in 2021 in the income
management.
statement amounts to €20 million.
For credit-impaired loans, we evaluated the feasibility of the
Areas of estimation uncertainty and management judgment: In
forecasted cash flows for each scenario and assessed
determining the expected credit losses for loans and advances,
management’s analysis of the probability allocation of each
management has to apply judgment in a number of areas.
individual scenario for each credit-impaired loan. In evaluating
Amongst others this applies to the choices and judgement made
the forecasted cash flows we evaluated the values that
in the impairment methodology such as determining what is
management attributed to expected cash flows and available
considered a significant increase in credit risk (SICR), what
collateral to assess that this represents a best estimate.
forward looking macro-economic information is relevant to
measure expected credit losses for loans and receivables and
Evaluating internal credit rating models: With respect to the
managements estimates of probabilities of default and loss
internal credit rating models used we evaluated the model
given default. In 2021 this included a further degree of
governance procedures, credit modelling monitoring performed
estimation uncertainty due to the economic impact of Covid-19
by risk management, reasonableness of the methodology
in developing macroeconomics scenarios and the associated
applied in determining the credit ratings.
weightings given to the range of potential economic outcomes
due to (new) Covid waves.
In prior years management engaged with external experts to
Models and assumptions: To calculate expected credit losses
validate their internal credit rating models. As part of our audit
for stage 1 and 2, the Executive Committee estimated the
procedures in these years, amongst others, we evaluated the
probability of default (PD) and the loss given default (LGD)
competence, capability and objectivity of these external
and the exposure at default (EAD). The Company’s loan
experts. In 2021 we assessed that management did not make
portfolio has a low default character and as a result, there is
any change to the models. We did not identify any indicators
limited internal historical data to support and back-test the
of possible management bias in determining internal credit
applied PDs and LGDs. Management used its internally
ratings and corresponding PD’s.
developed credit rating models to estimate the PD for
exposures for which no external rating is available. Given the
low default character of the Company’s loan portfolio, the
rating models were considered expert models and required a
high degree of judgement to stratify clients in rating classes.
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Key audit matter Our audit work and observations
Also, with respect to the LGD used in the calculation of With respect to the forward looking macro-economic
expected credit losses, the Executive Committee has applied information, we challenged on how the inputs for the various
significant judgement. The Company applies a basic flat LGD models were determined and to the extent possible compared
percentage based on the limited available historic default this to external market data. The “overlay” model, introduced
information.
in response to uncertainties following the outbreak of the
corona pandemic, was not used anymore in applying macro-
For credit-impaired loans, the impairment allowance is based
economic information in 2021. Furthermore, management
on the weighted average of the net present value of expected
reassessed the weightings given to different macroeconomic
future cash flows (including forward looking information and
scenarios. We evaluated the changes and considerations made
the valuation of underlying collateral) in three different
by management and reviewed the notes to the financial
scenarios.
statements on sufficiently clear disclosures on the applied
changes.
Given the complexity and judgement required to calculate the
impairments of loans and advances and the impact it might
On the LGD used in the calculation of expected credit losses,
have on results, this area is subject to a higher risk of material
we challenged management’s evaluation of the limited
misstatement. Therefore, we have identified the impairment of
available historic information and the assumptions applied
loans and advances as a key audit matter in our audit.
therein.
In our audit approach we considered the potential impact of
physical and transition climate-related risks on the allowance
for expected credit losses. In this context we assessed stress
tests and self-assessments performed by management including
management’s evaluation of the risk for the short and longer
term.
Finally, we assessed whether the disclosures in the
consolidated financial statements on loan allowances and
impairments of loans and receivables are adequate and in
accordance with IFRS-EU. We found the disclosures to be
appropriate in this context.
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Key audit matter Our audit work and observations
Valuation of financial instruments Testing observable inputs: For both level 2 and level 3
Refer to the accounting policy ‘fair value of financial financial instruments we compared the observable inputs such
instruments’ and the disclosure note ‘fair value of financial as forward curves, discounting curves and volatility cubes to
instruments’ in the consolidated financial statements independent sources and external market available data and we
The Company has financial instruments on its balance sheet assessed whether these inputs are in line with market and
that are measured at fair value through the income statement. industry practise.
The portfolio consists of €2,673 million of financial assets
For the own funding curve used to determine the own credit
classified as level 2 and €187 million as level 3. Financial
adjustment for financial liabilities measured at fair value we
liabilities measured at fair value through the income statement
evaluated the reasonableness of the curve construction by
classified as level 2 are in total €187 million as per 31
comparing the input to market information available over the
December 2021. The derivative portfolio with a fair value of €
full term of the curve. Our procedures demonstrated that
4,600 million recorded as assets and €17,756 million recorded
management’s inputs fall within our range of reasonable
as liabilities contains only level 2 instruments.
outcomes.
Level 2 financial instruments : For financial instruments
Challenging unobservable inputs: For level 3 instruments, we
classified as level 2 management estimates the fair value by
challenged management on assumptions and methodology
using discounted cash flow models, option pricing models,
applied and validated the internal process performed to
modelling of double default effects and other valuation
determine these inputs. As part of this, we also evaluated to
techniques. Judgement is required in determining the valuation
what extent we identified any indicators of possible
model and policy. For level 2 instruments, management uses
management bias in estimating fair value. For the financial
observable inputs to determine forward curves, discounting
assets classified as level 3 we challenged how the
curves, volatility cubes, inflation curve and spread curves. For
unobservable inputs (such as monoline guarantees, and credit
derivatives for which the Company has no strong credit
and liquidity spreads) were estimated and were determined
support annex in place, a Credit Valuation Adjustment (CVA)
based upon the internal policies. Based upon our procedures we
is estimated in the calculation of the fair value.
consider the unobservable inputs and judgements made in
determining the fair value of level 3 instruments to be
Given the complexity in certain valuation models and inputs,
reasonable and in-line with market practices.
the size and diversity of the portfolio, and the impact that the
portfolio has on the results, this area is subject to higher risk of
Independent revaluation: For level 2 instruments, we
material misstatement due to error. Therefore, we consider the
performed an independent valuation of a sample of positions,
fair value measurement of level 2 financial instruments a key
taking into consideration different categories of financial
audit matter.
instruments divided in, amongst others, maturity, currency
classes, curves and various valuation models applied. We
Level 3 financial instruments: For level 3 financial
performed these procedures to determine if management’s
instruments, management needs to estimate unobservable
valuation outcomes fell within a reasonable range of possible
inputs that are significant to the measurement in the valuation
outcomes and to validate the design and operating
models to determine fair value. The main unobservable inputs
effectiveness of the evaluated models and curves.
relate to recovery rates and correlation factors for bonds with a
monoline guarantee and credit and liquidity spreads.
Given the level of management estimation involved in
determining these unobservable inputs, the long duration of
some of those instruments and therefore the impact that these
assumptions have on result, this area is subject to higher risk of
material misstatement due to error. Therefore, we consider this
a key audit matter.
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Report on the other information included in the annual report
The annual report contains other information. This includes all information in the annual report in addition to the financial
statements and our auditor’s report thereon.
Based on the procedures performed as set out below, we conclude that the other information:
・ is consistent with the financial statements and does not contain material misstatements;
・ contains all the information regarding the directors’ report and the other information that is required by Part 9 of Book 2
of the Dutch Civil Code.
We have read the other information. Based on our knowledge and the understanding obtained in our audit of the financial
statements or otherwise, we have considered whether the other information contains material misstatements.
By performing our procedures, we comply with the requirements of Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code and the Dutch
Standard 720. The scope of such procedures was substantially less than the scope of those procedures performed in our audit of
the financial statements.
Executive Committee is responsible for the preparation of the other information, including the directors’ report and the other
information in accordance with Part 9 of Book 2 of the Dutch Civil Code.
Report on other legal and regulatory requirements
Our appointment
We were appointed as auditors of BNG Bank N.V. on 23 April 2015 by the general meeting, following a recommendation by
the supervisory board on 28 November 2014. Our appointment has been renewed annually by shareholders and now represents
a total period of uninterrupted engagement of 6 years.
No prohibited non-audit services
To the best of our knowledge and belief, we have not provided prohibited non-audit services as referred to in article 5(1) of the
European Regulation on specific requirements regarding statutory audit of public-interest entities.
Services rendered
The services, in addition to the audit, that we have provided to the Company and its controlled entities, for the period to which
our statutory audit relates, are disclosed in note 32 to the company financial statements.
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Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of Executive Committee and the Supervisory Board for the financial statements
Executive Committee is responsible for:
・ the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with EU-IFRS and Part 9 of Book 2 of
the Dutch Civil Code; and for
・ such internal control as Executive Committee determines is necessary to enable the preparation of the financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
As part of the preparation of the financial statements, Executive Committee is responsible for assessing the Company’s ability
to continue as a going-concern. Based on the financial reporting frameworks mentioned, Executive Committee should prepare
the financial statements using the going-concern basis of accounting unless Executive Committee either intends to liquidate the
Company or to cease operations or has no realistic alternative but to do so. Executive Committee should disclose in the
financial statements any event and circumstances that may cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a
going concern.
The Supervisory Board is responsible for overseeing the Company’s financial reporting process.
Our responsibilities for the audit of the financial statements
Our responsibility is to plan and perform an audit engagement in a manner that allows us to obtain sufficient and appropriate
audit evidence to provide a basis for our opinion. Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error and to issue an auditor’s report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high but not absolute level of assurance, which makes it possible that we may
not detect all material misstatements. Misstatements may arise due to fraud or error. They are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of the financial statements.
Materiality affects the nature, timing and extent of our audit procedures and the evaluation of the effect of identified
misstatements on our opinion.
A more detailed description of our responsibilities is set out in the appendix to our report.
Amsterdam, 18 March 2022
PricewaterhouseCoopers Accountants N.V.
J.M. de Jonge RA
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Appendix to our auditor’s report on the financial statements 2021 of BNG Bank N.V.
In addition to what is included in our auditor’s report, we have further set out in this appendix our responsibilities for the audit
of the financial statements and explained what an audit involves.
The auditor’s responsibilities for the audit of the financial statements
We have exercised professional judgement and have maintained professional scepticism throughout the audit in accordance
with Dutch Standards on Auditing, ethical requirements and independence requirements. Our audit consisted, among other
things of the following:
・ Identifying and assessing the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
designing and performing audit procedures responsive to those risks, and obtaining audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the intentional override of internal control.
・ Obtaining an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’
s internal control.
・ Evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by Executive Committee.
・ Concluding on the appropriateness of Executive Committee’s use of the going-concern basis of accounting, and based
on the audit evidence obtained, concluding whether a material uncertainty exists related to events and/or conditions that
may cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report and are made in the context of our opinion on the financial
statements as a whole. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern.
・ Evaluating the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
evaluating whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
Considering our ultimate responsibility for the opinion on the consolidated financial statements, we are responsible for the
direction, supervision and performance of the group audit. In this context, we have determined the nature and extent of the
audit procedures for components of the Group to ensure that we performed enough work to be able to give an opinion on the
financial statements as a whole. Determining factors are the geographic structure of the Group, the significance and/or risk
profile of group entities or activities, the accounting processes and controls, and the industry in which the Group operates. On
this basis, we selected group entities for which an audit or review of financial information or specific balances was considered
necessary.
We communicate with the Supervisory Board regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit. In this
respect, we also issue an additional report to the audit committee in accordance with article 11 of the EU Regulation on specific
requirements regarding statutory audit of public-interest entities. The information included in this additional report is consistent
with our audit opinion in this auditor’s report.
We provide the Supervisory Board with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our
independence, and where applicable, related actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Supervisory Board, we determine those matters that were of most significance in the
audit of the financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our
auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances,
not communicating the matter is in the public interest.
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EDINET提出書類
ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
( 日本語訳)
独立監査人の監査報告書
BNG 銀行の株主総会および監督取締役会 御中
2021 年度財務書類に対する監査報告書
当監査法人の意見
当監査法人は、BNG銀行の財務書類が、欧州連合が採用している国際財務報告基準（以下「EU-IFRS」という。）
およびオランダ民法典第２編第９章に準拠して、BNG銀行およびグループ（BNG銀行およびその子会社）の2021年12
月31日現在の財政状態および同日をもって終了する事業年度の経営成績ならびにキャッシュフローを真実かつ公正
に表示するものと認める。
監査範囲
当監査法人は、ハーグ所在のBNG銀行の添付の2021年度財務書類の監査を行った。本財務書類には、グループの
連結財務書類および個別財務書類が含まれる。
財務書類は以下から構成されている。
- 2021年12月31日現在の連結および個別財政状態計算書
- 2021年度の以下の財務書類：連結および個別損益計算書、連結および個別包括利益計算書、連結および個別
株主資本変動計算書ならびに連結および個別キャッシュフロー計算書
- 重要な会計方針およびその他の説明的な情報からなる注記
本財務書類の作成において適用されている財務報告の枠組みは、EU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章の
関連条項である。
当監査法人の意見の基礎
当監査法人は、オランダ監査基準を含むオランダの法律に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく当監
査法人の責任については、当監査報告書の「財務書類監査に関する当監査法人の責任」の区分に詳述している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
独立性
当監査法人は、社会的影響度の高い事業体の法定監査に関する特定の規定に係る欧州連合規則、「監査法人監督
法（Wet toezicht accountantsorganisaties）」（Wta）、「専門会計士倫理規則（Verordening inzake de
onafhankelijkheid van accountants bij assuranceopdrachten）」（ViO、独立性に関する規則）、およびオラン
ダにおける関連するその他の独立性の規定に従い、BNG銀行から独立している。さらに、当監査法人は、「オラン
ダ倫理規則（Verordening gedrags- en beroepsregels accountants）」（VGBA）に準拠している。
監査アプローチ
当監査法人は、監査上の主要な検討事項、不正および継続企業の前提、ならびに財務書類全体に対する監査の観
点から、また当監査法人の監査意見を形成するうえで生じた事項に関して、監査手続を立案した。各監査上の主要
な検討事項に関する検出事項および指摘事項、不正リスクに対する監査アプローチ、ならびに継続企業の前提に対
する監査アプローチなど監査意見の基礎となる情報は、この点を踏まえて対応されており、当監査法人は、これら
の項目に対して個別の意見または結論を表明しない。
概観と背景
BNG 銀行は、オランダにおいて銀行業免許を有する金融機関である。BNG銀行は、主にオランダ公的機関および第
三セクターに対する融資業務を行っている。グループは複数の構成単位からなるため、当監査法人はグループ監査
の範囲およびアプローチについて「グループ監査の範囲」の区分に記載のとおりとした。当監査法人は、以下に記
載のとおり、グループの営業活動に起因する重点項目に特に注意を払った。
監査計画の一環として、当監査法人は、重要性の決定および財務書類における重要な虚偽表示のリスクの評価を
行った。当監査法人は特に、仮定の決定や本質的に不確実な将来事象の検討を伴う重要な会計上の見積りに関する
ものなど、執行委員会が重要な判断を行った領域について検討した。財務書類の「会計上の見積りおよび判断」の
段落において、グループは、会計方針の適用において判断を伴う領域および見積りの不確実性の主な発生原因につ
いて説明している。貸付金および前渡金の減損ならびに金融商品の評価においては、見積りの不確実性が重要であ
り、重要な虚偽表示の比較的高いリスクが内在することから、当監査法人はこれらの事項を監査上の主要な検討事
項と判断しており、当監査報告書の「監査上の主要な検討事項」の区分に記載した。
監査上の主要な検討事項とみなされなかったその他の重点項目は、収益認識、経営者による内部統制の無効化、
ヘッジ会計、関連会社に対する投資、税金、訴訟およびその他の引当金、ならびに貸出条件付き長期資金供給オペ
レーション（以下「TLTRO-III」という。）へのBNG銀行の参加に関する会計処理である。これらは監査重点項目で
はあるが、当年度の財務書類監査における最重要項目ではなかった。
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ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
監査チームは、気候変動により生じるリスクが監査に与える影響について検討した。これらのリスクは、主に
BNG銀行の信用リスク・エクスポージャーの潜在的要因の一つとして財務書類に影響を与えるものである。した
がって、当監査法人は、気候関連リスクを個別の監査上の主要な検討事項として識別するのではなく、貸付金およ
び前渡金の減損に関する監査上の主要な検討事項の一部として考慮に入れた。
BNG 銀行におけるITの重要性に鑑み、当監査法人の監査に関連する範囲において、IT全般統制に特に着目した。
IT全般統制は、サイバーセキュリティ・リスクの管理を含め、財務報告を目的とした信頼性のある情報自動処理を
確実に実施するための方針および手続からなる。BNG銀行は、IT業務の大部分をCentric FSSに外注している。当監
査報告書の「グループ監査の範囲」の区分に記載のとおり、当該外注は当監査法人の監査に影響を及ぼしている。
当監査法人は、金融機関監査に必要とされる適切なスキルと能力が備わるように監査チームを編成した。そのた
め、IT、税務および金融商品の評価、ならびに不動産評価の分野の専門家をチームに含めている。
当監査法人の監査アプローチの概要は、以下のとおりである。
重要性
‐ 全体的な重要性の基準値：17.5百万ユーロ（2020年度：16.6百万ユーロ）
監査範囲
‐ 当監査法人は、BNG銀行ならびにその子会社であるBNG Gebiedsontwikkeling B.V.およびHypotheekfonds
voor Overheidspersoneelについて監査を実施した。
‐ 当監査法人は、IT環境の評価において、Centric FSSのISAE 3402 タイプ２保証報告書を利用した。
監査上の主要な検討事項
‐ 貸付金および前渡金の減損
‐ 金融商品の評価
重要性
当監査法人の監査範囲は重要性の適用に影響されているが、これについては「財務書類監査に関する当監査法人
の責任」の区分に詳述されている。
監査人の職業的専門家としての判断によって、当監査法人は、財務書類全体における重要性の基準値など、重要
性に関して特定の定量的な基準値を下表のとおり決定した。これらは定性的な検討と合わせて、個々の財務書類項
目および開示内容に対する監査手続の内容、実施時期および範囲を決定する際、ならびに識別された虚偽表示が、
個別にも集計しても、全体としての財務書類ならびに当監査法人の意見に及ぼす影響を評価する際に役立った。
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有価証券報告書
グループの全体的な重要性の基準 17.5 百万ユーロ（2020年度：16.6百万ユーロ）
値
重要性の算定根拠 当監査法人は監査人の職業的専門家としての判断によって全体的
な重要性の基準値を決定した。判断の根拠として、当監査法人は
税引前利益の５％を適用した。
適用されたベンチマークの根拠 当監査法人は、財務書類利用者が共通して着目している情報であ
るという監査法人の分析に基づき、一般に公正妥当と認められた
監査実務として、税引前利益を主たるベンチマークとして使用し
た。これに基づいて、当監査法人は、税引前利益がグループの業
績の重要な指標であると判断している。
当監査法人はまた、意見形成において、定性的な理由から重要であると当監査法人が判断する虚偽表示および／
または潜在的虚偽表示も考慮に入れている。
当監査法人は、監査中に識別した0.9百万ユーロ（2020年度：0.8百万ユーロ）を超える虚偽表示のほか、当監査
法人として定性的な理由から報告が必要と考えたそれより少額の虚偽表示についても、監督取締役会に報告するこ
とを同委員会と合意した。
グループ監査の範囲
BNG 銀行は、BNG Gebiedsontwikkeling B.V.およびHypotheekfonds voor Overheidspersoneel B.V.を100％子会
社にもつグループの親会社である。当該子会社の財務情報は、BNG銀行の連結財務書類に含まれている。財務書類
における連結残高および取引はすべて、当監査法人の監査範囲である。
当監査法人は、財務書類全体に対する意見を表明するのに十分な作業を実施できるよう、グループの経営組織構
造、構成単位の事業活動の内容、会計上の手続および統制、ならびにグループが事業活動を行っている市場を考慮
して監査対象範囲を決定した。
BNG 銀行は、IT業務および支払サービスの大部分をCentric FSSに外注している。当監査法人は、IT環境の評価に
おいて、Centric FSSのISAE 3402 タイプ２保証報告書を利用した。ここでは、Centric FSSの監査人によるISAE
3402の作業の計画に関与し、監査の進捗および期中の検出事項について協議し、最後にISAE 3402保証報告書の最
終版を評価した。当監査法人は、これらの実施手続に基づき、BNG銀行の財務書類監査においてCentric FSSのISAE
3402 タイプ２保証報告書に依拠できると判断した。
COVID-19 の感染拡大後、当監査法人は監査を実施する上で数々の課題に直面している。これを受けて当監査法人
は、今回のパンデミックが監査アプローチや監査の実施に及ぼす影響について検討した。経営者への質問や会議
は、ビデオ会議により実施した。また当監査法人は、監査証拠として使用する記録の網羅性、正確性および信頼性
を確保するため、監査に最も関連のあるアプリケーションを閲覧する権限を得た。
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当監査法人は、構成単位レベルで上記手続を実施するとともに、グループレベルで追加手続を実施することによ
り、全体としてグループの財務書類に対する当監査法人の意見の基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を
入手することができた。
不正リスクに対する監査アプローチ
当監査法人は、不正により財務書類の重要な虚偽表示が生じるリスクの識別および評価を行った。監査の過程に
おいて、当監査法人は、グループおよびグループの環境、ならびに内部統制システムの構成要素について理解し
た。これらの構成要素には、リスク評価プロセス、執行委員会の不正リスク対応および内部統制システムのモニタ
リングに関するプロセス、監督取締役会の監視手法、ならびにその結果が含まれる。
当監査法人は、不正リスクを識別するプロセスの一環として、不正な財務報告、資産の不正流用、贈収賄および
汚職に関する不正リスク要因を評価した。また、不正による財務書類の重要な虚偽表示リスクを評価した。当監査
法人は、執行委員会メンバーおよび監督取締役会メンバー、ならびに内部監査部門、法務部門、コンプライアンス
部門などBNG銀行内のその他の者にヒアリングを行い、BNG銀行の不正リスク評価および不正リスクを識別し対応す
るプロセス、ならびに不正リスクを軽減するために執行委員会が策定している内部統制について理解した。監査基
準に記載されているとおり、経営者の内部統制の無効化および収益認識における不正リスクは、不正リスクと推定
される。企業の経営者は、本来は有効に運用されている統制を自ら無効化することで、会計記録を操作し不正な財
務書類を作成する能力を有するため、本質的に、不正を行うことが可能な特別な立場にいる。当監査法人は、不正
による重要な虚偽表示リスクを示している可能性のある、経営者の見積りや判断における偏向の証拠があるかどう
かの評価を含め、このように経営者が内部統制を無効化するリスクにも対処した（この点については、監査上の主
要な検討事項の「貸付金および前渡金の減損」および「金融商品の評価」を参照のこと。）。
評価されたリスクへ対応するための監査手続には、特に、不正リスクの軽減を目的とした内部統制（仕訳の処理
およびレビュー統制など）の整備および運用状況の評価、前年度の見積りのバックテスト、ならびに異常な仕訳に
対するデータ分析を用いた手続が含まれる。また、通常の取引過程から外れた重要な取引についても着目した。収
益認識における不正リスクについては、当監査法人のリスク評価手続に基づき、受取手数料や金融商品の時価変動
など、性質がより複雑、非体系的、またはマニュアル作業を要する領域の収益認識に関連するリスクであると結論
付けた。当監査法人は、上記リスクへの対応手続として、関連する内部統制の整備および運用状況の評価、受取手
数料として計上された収益額の正確性および発生を確認するための試査など収益認識に関する手続、ならびに金融
商品の評価に用いられた評価技法、インプットおよび仮定の適切性に関する検証を実施した。当監査法人の監査に
おいては、予測不能性の要素を織り込んでいる。また、その他の監査手続の結果も考慮し、検出事項があった場合
には、それが不正または法令違反の兆候を示していないかを評価した。
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最後に当監査法人は、手続の一環として、年度を通じてBNG銀行の法務チームおよびコンプライアンス・チーム
と対話を行った。これらのチームは、特に内部のインテグリティ、内部告発および不正問題に関して最初に報告を
受け、調査を行う立場にある。また監査チームは、企業内弁護士および外部法律事務所に書面を送付し、回答を入
手のうえ通読した。この手続の結果、虚偽表示をもたらす潜在的な不正の兆候はなかった。
法規制違反に対する監査アプローチ
法規制違反に関する当監査法人の監査目的は、以下のとおりである。
- 法規制違反による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価すること。
- 適用される法規制の枠組みの検討において、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかに関する合理的な保証を得ること。
当監査法人の監査アプローチでは、オランダ監査基準第250号に従い、これらの法規制について以下の通り区分
した。
- 財務書類において重要性のある金額および開示の決定に直接的影響のあるもの。この区分において、当監査
法人はこれらの法規制条項 の 遵守に関する監査証拠を入手した。
- 財務書類において重要性のある金額および開示の決定に直接的影響はないが、事業の運営的側面において、
BNG銀行の継続企業として存続する能力において、または多額の罰金を回避する上で、遵守が必要不可欠であ
る場合。このような場合において、当監査法人は、財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある法規制違反
を識別するための監査手続を実施した。当監査法人は、法規制違反リスクが主に、マネーロンダリング防止
およびテロ資金供与対策（Wwft）（マネーロンダリング防止（AML）やカスタマー・デュー・ディリジェンス
（CDD）の規則を含む）、第２次金融商品市場指令（MiFID II）、取引報告ならびに一般データ保護規制
（GDPR）など、財務書類に間接的影響のある法規則に関するものであると識別した。
法規則違反の防止と発見に関する主たる責任は執行委員会にあり、監督取締役会の監視を受ける。
継続企業の前提に対する監査アプローチ
財務書類注記「 評価および損益の算定に適用 される重要な会計原則」、「流動性および資金調達リスク」および
「自己資本およびソルベンシー」に開示されているとおり、執行委員会は、予見可能な将来におけるグループの継
続企業としての存続能力を評価した結果、グループの継続企業としての存続能力に重大な疑義を生じさせるような
事象または状況（以下「継続企業の前提に関するリスク」という。）は識別していない。当監査法人は、経営者に
よる継続企業の前提の評価を評価するにあたり、特に以下の手続を実施した。
- 経営者による継続企業の前提の評価において、当監査法人が監査の結果認識しているすべての関連情報が含
まれているかどうかについて検討する。
- 特に今後12ヶ月間を対象とした、グループの資金調達計画を含むBNG銀行の中期計画を理解する。
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- グループの流動性および規制上の所要自己資本のストレス・テスト（適用されたストレス・シナリオの深刻
度を含む）について理解し、評価する。
- グループの継続企業としての存続能力に重大な疑義を生じさせるような事象または状況を識別するために実
施した、当監査法人の（その他の）リスク評価手続および関連手続の結果を検討する。
- 継続企業の前提に関する財務書類中の開示を通読し、開示の十分性を評価する。
当監査法人が実施した手続の結果について、経営者が継続企業の前提を適用するにあたり用いた仮定および判断
と相違するものはなかった。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項は、当監査法人による職業的専門家としての判断において、財務書類監査で最も重要な
事項である。当監査法人は、監督取締役会に対して、監査上の主要な検討事項を伝達した。監査上の主要な検討事
項は、監査上識別し討議したすべての事項を包括的に反映するものではない。この区分において、当監査法人は、
監査上の主要な検討事項について詳述し、これらの事項について実施した監査手続の要約を含めた。
監査上の主要な検討事項 当監査法人の監査手続および指摘事項
貸付金および前渡金の減損
連結財務書類における会計原則「金融資産の減 会計方針の選択の評価： IFRS 第９号の要件に準拠して会計
損」、注記31「金融資産の減損損失純額」および注 方針が策定されているかどうかを判断するため、経営者が
記37「金融資産およびオフバランスシート契約の減 どのようにこの基準を適用しているかについて評価した。
損」を参照のこと。 当監査法人は、何がSICRとみなされるか、信用リスクが低
い場合の免除規定の適用およびデフォルトの定義の領域に
2021 年12月31日現在において、貸付金および前渡金 おける主要な会計方針の選択に係る経営者の判断について
に分類され、償却原価で測定される顧客への貸付 批判的に検証した。当監査法人は、IFRS第９号を適用する
は、90十億ユーロであった。貸付金ポートフォリオ にあたり選択された会計方針は妥当であると考える。
のほとんどは、（中央）政府機関もしくは社会住宅
保証基金（Waarborgfonds Sociale Woningbouw、
個別エクスポージャーの評価： SICR が発生していないと経
営者が結論付けた貸付金およびSICRが認識された貸付金を
WSW）またはヘルスケア保証基金（Waarborgfonds
含む貸付金サンプルについては、たとえば重要な返済遅延
voor de zorgsector、Wfz）が保証する貸付金に関
がないという決定、最新の内部年次信用調査の通知の入
するものである。この分類の固有の信用リスクは、
手、取引相手の最新の財務情報の評価、および公開されて
財務書類のリスクの区分に記載されるように、限定
いる不利なニュースがある場合はその分析などにより、経
的である。したがって、これらの貸付金の予想信用
営者による信用リスク水準の評価を評価した。当監査法人
損失は低いと考えられる。しかしながら、BNG銀行
の手続により、ステージの決定に関して経営者と異なる結
は、減損リスクが比較的高い、９十億ユーロの無保
果は生じなかった。
証の貸付金ポートフォリオを保有している。2021年
12月31日現在の貸付金および前渡金の減損引当金は
237百万ユーロであり、損益計算書に認識された
2021年度の貸付金および前渡金に対する減損費用純
額は、20百万ユーロである。
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監査上の主要な検討事項 当監査法人の監査手続および指摘事項
見積りの不確実性および経営者の判断における領 信用減損している貸付金について、当監査法人は、各シナ
域： 貸付金および前渡金の予想信用損失の計算の決 リオの予測キャッシュフローの実行可能性を評価し、信用
定において、経営者は多数の領域で判断を適用する 減損している貸付金ごとの個別シナリオの確率配分に関す
必要がある。これは特に、何が信用リスクの著しい る経営者の分析を評価した。予測キャッシュフローの評価
増大（以下「SICR」という。）とみなされるかや、 にあたり、当監査法人は、これが最善の見積りであるか評
貸付金および前渡金の予想信用損失を測定するため 価するため、経営者が期待キャッシュフローおよび入手可
にどのような将来予測的なマクロ経済情報が関連す 能な担保に割り当てた金額を評価した。
るかの決定、ならびに経営者によるデフォルト確率
およびデフォルト時損失の見積りなど、減損測定の 内部信用格付モデルの評価： 使用された内部信用格付モデ
ために行使された選択および判断に当てはまる。 ルについて、当監査法人は、モデル・ガバナンスの手続、
2021年度においては、（新たな）COVIDの波が来て リスク管理による信用モデルのモニタリング、信用格付の
いることから、マクロ経済シナリオの設定やそれに 決定に適用された手法の妥当性を評価した。
伴う潜在的な経済的結果の振れ幅に対する加重の設
定において、COVID-19の経済的影響による見積りの 過年度において、経営者は外部の専門家を利用して、内部
不確実性が増大している。 の信用格付モデルの検証を行っていた。近年は、監査手続
の一環として、当監査法人は特に、これらの外部専門家の
適性、能力および客観性を評価した。2021年度において、
モデルおよび仮定 ： ステージ１および２の予想信用
当監査法人は、経営者によるモデルの変更はないと評価し
損失を計算するために、執行委員会は、デフォルト
た。内部信用格付およびこれに対応するPDの決定におい
確率（以下「PD」という。）およびデフォルト時損
て、経営者による潜在的な偏向の兆候は識別されなかっ
失（以下「LGD」という。）ならびにデフォルト時
た。
エクスポージャー（以下「EAD」という。）を見積
もった。BNG銀行の貸付金ポートフォリオはデフォ
将来予測的なマクロ経済情報について、当監査法人は、さ
ルト特性が低く、結果として、適用されるPDおよび
まざまなモデルのインプットがどのように決定されたかを
LGDの裏付けとしてバックテストを行うための内部
批判的に検証し、可能な限り外部の市場データと比較する
過去データは限られる。経営者は、外部格付が利用
手続を行った。コロナ感染拡大のパンデミックによる不確
できないエクスポージャーのPDの見積りに、内部で
実性に対応するため導入された「オーバーレイ」モデル
開発した信用格付モデルを使用した。BNG銀行の貸
は、2021年度のマクロ経済情報の適用においては既に使用
付金ポートフォリオのデフォルト特性が低いことを
されていない。さらに経営者は、異なるマクロ経済シナリ
考慮すると、当該格付モデルは専門家向けのモデル
オに対する加重を見直した。当監査法人は、経営者が行っ
とみなされ、格付クラスごとに顧客を階層化するた
た変更および検討事項について評価し、適用された変更に
めの高度な判断が必要とされる。また、予想信用損
ついて十分かつ明確な開示が行われているか確認するた
失の計算に使用されるLGDに関して、執行委員会は
め、財務書類の注記をレビューした。
重要な判断を適用している。BNG銀行は、入手でき
る限定的な過去デフォルト情報に基づき算定した、
簡便的かつフラットなLGDを適用している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項 当監査法人の監査手続および指摘事項
信用減損している貸付金について、減損引当金は３ 予想信用損失の計算に使用されるLGDに関して、当監査法人
つの異なるシナリオにおける期待キャッシュフロー は、入手できる限定的な過去情報および当該情報に適用さ
の現在価値純額（将来予測的な情報および基礎とな れる仮定に対する経営者の評価について批判的に検証し
る担保の評価を含む。）の加重平均に基づく。 た。
貸付金および前渡金の減損の計算における複雑性お 当監査法人の監査アプローチでは、物理的リスクおよび気
よび必要とされる判断、ならびにこれが損益に及ぼ 候関連の移行リスクが予想信用損失引当金に与える潜在的
す可能性がある影響を考慮すると、この領域は重要 な影響を検討した。この点に関して、当監査法人は、経営
な虚偽表示のリスクが相対的に高い。したがって、 者が実施した短期的および長期的なリスクの評価を含むス
当監査法人は、貸付金および前渡金の減損を監査上 トレス・テストおよび自己評価を評価した。
の主要な検討事項とした。
最後に、貸付金および前渡金の貸倒引当金および減損に関
する連結財務書類の開示がIFRS-EUに準拠して十分であるか
どうかを評価した。この点に関して、当監査法人は、開示
は適切であると判断した。
金融商品の評価
連結財務書類における会計方針「金融商品の公正価
観察可能インプットのテスト ： レベル２およびレベル３の
値」および開示注記「金融商品の公正価値」を参照
両方の金融商品について、当監査法人は、フォワード・
のこと。
カーブ、割引カーブおよびボラティリティ・キューブなど
の観察可能インプットを独立した情報源および外部の入手
BNG 銀行は貸借対照表において、純損益を通じて公
可能な市場データと比較し、これらのインプットが市場お
正価値で測定される金融商品を計上している。ポー
よび業界の慣行と整合しているか評価した。
トフォリオは、レベル２に分類される2,673百万
ユーロおよびレベル３に分類される187百万ユーロ
公正価値で測定される金融負債に関する自己信用調整を決
の金融資産から構成されている。レベル２に分類さ
定するために用いる自己資金調達カーブについて、当監査
れる純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
法人は、カーブの全期間にわたってインプットを入手可能
は、2021年12月31日現在、合計187百万ユーロであ
な市場の情報と比較することにより、カーブの構造の妥当
る。デリバティブ・ポートフォリオの公正価値は、
性について評価した。当監査法人の手続により、経営者の
資産として計上される4,600百万ユーロおよび負債
インプットが合理的な結果の範囲に収まることが明示され
として計上される17,756百万ユーロであり、レベル
た。
２の金融商品のみである。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項 当監査法人の監査手続および指摘事項
レベル２の金融商品： レベル２に分類される金融商
観察可能インプットに関する批判的検証 ： レベル３の金融
品について、経営者は、割引キャッシュフロー・モ
商品について、当監査法人は、仮定および適用された手法
デル、オプション価格モデル、ダブル・デフォルト
ついて批判的に検証し、これらのインプットを決定するた
効果モデリングおよびその他の評価技法を適用して
めに実施された内部の手続を検証した。この一環として、
公正価値を見積もっている。評価モデルおよび方針
当監査法人は、公正価値の見積りにおける経営者による潜
の決定には、判断を要する。レベル２の金融商品に
在的な偏向の兆候をどの程度識別したかの評価も実施し
ついて、経営者は、観察可能なインプットを用いて
た。レベル３に分類される金融資産について、当監査法人
フォワード・カーブ、割引カーブ、ボラティリ
は、観察不能インプット（モノライン保証ならびにクレ
ティ・キューブ、インフレ・カーブおよびスプレッ
ジットおよび流動性スプレッドなど）の見積方法および内
ド・カーブを決定している。BNG銀行が強固な信用
部の方針に基づく決定方法について批判的に検証した。当
裏付となる付属文書を作成していないデリバティブ
監査法人の手続に基づき、当監査法人は、レベル３の金融
については、公正価値の算定において信用評価調整
商品の公正価値の決定における観察不能インプットおよび
（CVA）が見積もられる。
判断は妥当であり、市場慣行に沿っていると結論付けた。
特定の評価モデルおよびインプットにおける複雑
独立した再評価 ： レベル２の金融商品について、当監査法
性、ポートフォリオの規模および分散性、ならびに
人は、特に満期、通貨クラス、カーブおよび適用された
当該ポートフォリオが損益に及ぼす影響を考慮する
様々な評価モデルに分類された金融商品の異なる区分につ
と、この領域は、誤謬による重要な虚偽表示のリス
いて考慮の上、ポジションのサンプルの独立した評価を実
クが比較的高い。したがって、当監査法人はレベル
施した。当監査法人は、経営者の評価結果が合理的に起こ
２の金融資産の公正価値測定を監査上の主要な検討
りうる結果の範囲内にあるかを判断するため、また、評価
事項と判断している。
対象のモデルおよびカーブの整備と運用の有効性について
検証するために上記の監査手続を実施した。
レベル３の金融商品 ： レベル３の金融商品につい
て、経営者は、公正価値を決定するために、評価モ
デルにおける測定上で経営者が重要と考える観察不
能インプットを見積もらなければならない。主な観
察不能インプットは、モノライン保証ならびに信用
および流動性スプレッドを伴う債券の回収率および
相関係数に関連している。これらの観察不能イン
プットの決定に関与する経営者の見積りの水準や、
これらの金融商品の一部の期間が長期であるために
仮定が損益に及ぼす影響を考慮すると、この領域
は、誤謬による重要な虚偽表示のリスクが比較的高
い。したがって、当監査法人はこれを監査上の主要
な検討事項と判断している。
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有価証券報告書
年次報告書に含まれているその他の情報に関する報告
本年次報告書にはその他の情報が含まれている。これには、財務書類および財務書類に対する当監査法人の監査
報告書に加え、年次報告書におけるすべての情報が含まれている。
以下に記載のとおり実施された手続に基づき、当監査法人はその他の情報について以下のとおりであると判断し
た。
‐ 財務書類と整合しており、重要な虚偽表示が含まれていない。
‐ 取締役報告書およびその他の情報について、 オランダ民法典第２編第９章により要求されているすべての情
報を含んでいる。
当監査法人はその他の情報を通読した。当監査法人は、財務書類監査またはその他の方法により得た知識および
理解に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示が含まれているかどうかについての検討を行った。
当監査法人の手続を実施することにより、当監査法人はオランダ民法典第２編第９章およびオランダの監査基準
720の要件に準拠している。この手続の範囲は、財務書類監査で実施した監査手続の範囲よりも相当程度に限定さ
れたものである。
執行委員会は、取締役報告書およびオランダ民法典第２編第９章により要求されるその他の情報を含む、その他
の情報を作成する責任を有する。
その他の法令および規制上の規定に関する報告
当監査法人の任命
2014 年11月28日に開催された監督取締役会の提案を受けて、当監査法人は、2015年４月23日に定時株主総会によ
りBNG銀行の監査人に任命された。当監査法人の任命は、株主総会において年に１度更新されており、現在、連続
して監査人を務めている合計期間は６年である。
提供禁止非監査業務を提供していないこと
当監査法人が知る限りにおいて、当監査法人は社会的影響度の高い事業体の法定監査に関する特定の規定に係る
欧州規則第５条(１)に記載される提供禁止非監査業務を提供していない。
実施業務
当監査法人が、法定監査に関連する期間おいて、監査業務の他にBNG銀行およびその被支配事業体に提供した業
務は財務書類注記32に開示されている。
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有価証券報告書
財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する執行委員会および監督取締役会の責任
執行委員会の責任は、以下のとおりである。
‐ EU-IFRS およびオランダ民法典第２編第９章に従い、財務書類を作成し公正に表示すること
‐ 不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に執行委員会が必要と考える内部統制
財務書類の作成の一環として、執行委員会はBNG銀行の継続企業として存続する能力を評価することに責任を負
う。執行委員会は、BNG銀行の清算または営業を停止する意図がある場合、もしくはそうする以外に現実的な代替
案がない場合を除いて、上記の財務報告の枠組みに基づき、継続企業を前提として財務書類を作成すべきである。
執行委員会は、財務書類において、BNG銀行の継続企業として存続する能力について重要な疑義を生じさせるよう
な事象または状況を開示しなければならない。
監督取締役会は、BNG銀行の財務報告プロセスを監視する責任を負う。
財務書類監査に関する当監査法人の責任
当監査法人の責任は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができるように、監査業務
を計画し実施することである。当監査法人は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得ること、また当監査法人の監査意見が記載された監査報告書を発行すること
を目的としている。合理的な保証は、高い水準の保証ではあるが、絶対的な水準の保証ではないため、すべての重
要な虚偽表示を検出できるとは限らない可能性がある。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性がある。
虚偽表示は、個別にまたは合計して、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に見込まれ
る場合に、重要性があるとみなされる。
重要性は、監査手続の内容、実施時期および範囲、ならびに識別された虚偽表示が当監査法人の意見に与える影
響の評価に影響する。
当監査法人の責任に関する詳しい説明は、当監査報告書の付属書類に記載されている。
アムステルダム市、2022年３月18日
プライスウォーターハウスクーパース・アカウンタンツ・エヌ・ブイ
J.M. デ・ヨン RA
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有価証券報告書
BNG 銀行の2021年度財務書類に対する監査報告書の付属書類
監査報告書に含めた内容に加え、当監査法人はこの付属書類においてさらに、財務書類監査に関する当監査法人
の責任について詳しく記載するとともに監査の内容について説明する。
財務書類の監査に関する当監査法人の責任
当監査法人は、オランダの監査基準、倫理要件および独立性の要件に従い、監査を通じて職業的専門家としての
判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持した。当監査法人の監査は特に以下の事項から構成された。
‐ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示のリスクを特定し評価すること、それらのリスクに対応する
ための監査手続を立案し実施すること、および意見表明のための合理的な基礎を提供するために十分かつ適切
な監査証拠を入手すること。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示
を発見できないリスクよりも高くなる。
‐ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、これは
BNG銀行の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
‐ 使用された会計方針の適切性、ならびに執行委員会によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥
当性を評価すること。
‐ 執行委員会が継続企業ベースを使用したことの適切性について、および入手した監査証拠に基づいて、BNG銀
行の継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象および／または状況に関連し
て、重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を下すこと。当監査法人は、重要な不確実性が存在する
という結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意を向けさせること、または当
該開示が不適切である場合は当監査法人の意見を修正することが要求される。当監査法人の結論は、その監査
報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいており、財務書類全体に対する当監査法人の意見に照らして出
されたものである。しかしながら、将来の事象または状況が原因で、BNG銀行が継続企業として存続しなくな
る可能性がある。
‐ 開示を含め、財務書類の全体としての表示、構成および内容を評価すること。また財務書類が、基礎となる取
引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価すること。
当監査法人は連結財務書類に対する監査意見に最終責任を負うことから、グループ監査の指示、監督および実施
について責任を有する。この点に関して、当監査法人は、財務書類全体に対する監査意見を提供するための十分な
作業が実施されるように、グループ内の構成単位に対する監査手続の内容および範囲を決定した。決定要因は、グ
ループの地理的構造、グループ内の企業または活動の重要性および／またはリスクプロファイル、会計処理および
統制、ならびにグループが事業を行っている業界である。この基準に基づいて、当監査法人は、財務情報または特
定の残高について監査またはレビューが必要であると考えられるグループ内の企業を選定した。
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有価証券報告書
当監査法人は、監督取締役会に対し、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で特定され
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を伝達する。この点において、当監査法人は、社会的影響
度の高い事業体の法定監査に関する特定の規定に係る欧州規則第11条に準拠して、監査委員会に追加の報告書を発
行した。この追加報告書に含まれる情報は、当監査報告書における当監査法人の監査意見と整合している。
当監査法人は、監督取締役会に対し、当監査法人の独立性についての倫理要件を遵守している旨を書面で伝達
し、また当監査法人の独立性に影響を与えると合理的に考えられうるすべての関係およびその他の事項、ならびに
該当する場合には 阻害要因を除外するために講じた関連措置または適用したセーフガード も伝えている。
監督取締役会との協議事項から、当監査法人は、当期の財務書類監査において最も重要性のある事項、すなわち
監査上の主要な検討事項を決定する。当監査法人は、かかる事項を監査報告書に記載するが、法令もしくは規制に
より当該事項の公開が禁止される場合、あるいはきわめて稀な状況ではあるが、当該事項を伝達しないことが公益
に適う場合はこの限りではない。
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連結貸借対照表
（単位：百万ユーロ）
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
注記
資産
現金および中央銀行残高
１ 9,264 2,312
銀行預入金
２、34 163 120
差入現金担保
３、34 12,993 20,361
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
４ 1,383 1,452
デリバティブ
５ 5,685 8,540
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
６、34 8,572 9,738
償却原価で測定される利付有価証券
７、34 7,632 7,880
償却原価で測定される貸付金および前渡金
８、34 89,738 88,942
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する
９ 13,555 20,816
価値調整
関連会社および共同支配企業
10 28 31
有形固定資産
11 15 17
未収還付税金
20 - 1
その他の資産
12、34 21 149
売却目的保有資産
8 -
10
資産合計
149,057 160,359
負債
銀行借入金
13 19,525 12,221
受入現金担保
14 984 858
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
15 310 656
デリバティブ
16 16,935 26,965
負債証券
17 101,355 108,615
受託資金
18 4,525 5,599
劣後債務
19 36 35
未払税金
20 32 0
繰延税金負債
20 77 98
その他の負債
216 215
21
負債合計
143,995 155,262
株主資本
資本金
139 139
資本準備金
6 6
利益剰余金
3,736 3,712
再評価剰余金
83 86
キャッシュフロー・ヘッジ準備金
1 11
自己信用調整
3 5
ヘッジコスト準備金
125 184
当期純利益
236 221
株主に帰属する持分
22
4,329 4,364
ハイブリッド資本
733 733
22
株主資本合計
22 5,062 5,097
負債および株主資本合計
149,057 160,359
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連結損益計算書
（単位：百万ユーロ）
2021年度 2020年度
注記
－実効金利法を用いて計算した受取利息
4,195 4,514
216 362
－その他の受取利息
受取利息合計
4,411 4,876
－実効金利法を用いて計算した支払利息 3,919 4,313
85 86
－その他の支払利息
支払利息合計
4,004 4,399
407 477
利息損益 23
－受取手数料 20 29
3 4
－支払手数料
手数料損益 24 17 25
金融取引損益 25 100 (17)
関連会社および共同支配企業による損益 26 4 3
1 1
その他の収益 27
収益合計 529 489
人件費 28 57 49
その他の一般管理費 29 47 46
減価償却費 30 3 3
0 0
その他の営業費用
営業費用合計 107 98
金融資産の減損損失純額 31 20 16
関連会社および共同支配企業の減損損失純額 32 (2) 1
破綻処理基金への拠出 33 1 8
53 34
銀行税 33
その他の費用合計 72 59
350 332
税引前当期利益
法人所得税費用 20 114 111
236 221
当期純利益
－うちハイブリッド資本所有者に帰属
25 19
－うち株主に帰属 211 202
参照番号は連結財務書類に対する注記を示している。連結財務書類に対する注記は、連結財務書類の不可欠な一部である。
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
（単位：百万ユーロ）
以下の計算書の数値はすべて税引後である。
2021年度 2020年度
当期純利益
236 221
株主資本で直接認識される組替調整される損益
キャッシュフロー・ヘッジ準備金の変動：
－未実現価額の変動 (10) (2)
0 -
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(10) (2)
ヘッジコスト準備金の変動：
－未実現価額の変動 (62) 20
3 (10)
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(59) 10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に係る再評価剰余金の変動：
－未実現価額の変動 45 32
(48) (30)
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(3) 2
組替調整される損益合計 (72) 10
株主資本で直接認識される組替調整されない
損益：
－FVTPLで測定するものとして指定された
(2) (3)
金融負債の信用リスクの変動に起因する
公正価値の変動
(2) (3)
組替調整されない損益合計
株主資本で直接認識される損益 (74) 7
合計 162 228
－うちハイブリッド資本所有者に帰属 25 19
－うち株主に帰属 137 209
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有価証券報告書
連結キャッシュフロー計算書
（単位：百万ユーロ）
2021年度 2020年度
営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期利益
350 332
調整：
－減価償却費
3 3
－減損
18 17
－純損益を通じて測定される未実現損益
(43) 54
営業資産および負債の変動：
－銀行預入金および借入金（要求払以外）の変動
(194) (537)
－差入現金担保および受入現金担保の変動
6,359 (5,864)
－レポ取引およびリバースレポ取引の変動
- -
－貸付金および前渡金の変動
1,145 (628)
－受託資金の変動
(1,131) 172
－デリバティブの変動
574 (1,416)
－支払法人税
(81) (71)
－営業活動によるその他の変動
(394) (210)
営業活動によるキャッシュフロー純額
6,606 (8,148)
投資活動によるキャッシュフロー
投資および取得：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(9) (146)
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(8,322) (5,016)
－償却原価で測定される利付有価証券
(850) (1,862)
－関連会社および共同支配企業に対する投資
- -
－有形固定資産 (1) (2)
処分および償還：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
82 496
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
9,215 4,553
－償却原価で測定される利付有価証券
1,211 1,821
－関連会社および共同支配企業に対する投資
- 2
投資活動によるキャッシュフロー純額
1,326 (154)
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有価証券報告書
2021年度 2020年度
財務活動によるキャッシュフロー
受取額：
－中央銀行供給資金（TLTRO）
7,500 11,000
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
－負債証券
285,071 219,779
支払額：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
(354) (8)
－負債証券
(292,980) (221,405)
－劣後債務
(1) -
－ハイブリッド資本に係る利息支払い
(25) (25)
－株主に対する配当金
(172) -
財務活動によるキャッシュフロー純額
(961) 9,341
6,971 1,039
現金および現金同等物の純変動
１月１日現在の現金および現金同等物 2,315 1,276
9,286 2,315
12月31日現在の現金および現金同等物
12月31日現在の現金および現金同等物：
－現金および中央銀行残高
9,264 2,312
－銀行預入金項目における現金同等物
23 4
－銀行借入金項目における現金同等物
(1) (1)
9,286 2,315
営業活動によるキャッシュフローに対する注記
受取利息額
4,365 5,877
支払利息額
(3,991) (5,550)
374 327
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連結株主資本変動計算書
（単位：百万ユーロ）
以下の計算書の数値はすべて税引後である。
キャッ
株主
シュフ
自己
に帰属
ロー・ ヘッジ ハイブ
資本 信用 利益 未処分 する
再評価 ヘッジ コスト リッド
資本金 準備金 剰余金 準備金 調整 準備金 剰余金 利益 持分 資本 合計
2020年１月１日
139 6 84 13 8 174 3,730 0 4,154 733 4,887
現在の残高
包括利益合計
2 (2) (3) 10 0 221 228 228
BNG銀行株主に
0 0
対する配当金
ハイブリッド資本
所有者に対する (18) (18) (18)
利息支払い
2020年12月31日
139 6 86 11 5 184 3,712 221 4,364 733 5,097
現在の残高
前年度利益処分額
221 (221) 0 0
2021年１月１日
139 6 86 11 5 184 3,933 - 4,364 733 5,097
現在の残高
包括利益合計
(3) (10) (2) (59) 236 162 162
BNG銀行株主に
(172) (172) (172)
対する配当金
ハイブリッド資本
所有者に対する (25) (25) (25)
利息支払い
前年度利益処分額
0
2021年12月31日
139 6 83 1 3 125 3,736 236 4,329 733 5,062
現在の残高
BNG銀行は、連結株主資本のうち少数株主持分により第三者に帰属する損益を認識していない。ハイブリッド資本を除く株主
資本全体は、株主に帰属している。
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有価証券報告書
連結財務書類の会計原則
会社概要
BNG銀行 N.V. は、オランダの法律に基づく法定二段構造企業であ り、社会的インパクトを指針としている。当行の重点はもっ
ぱら公共の領域に置かれ、当行の社会的インパクトの拡大が重視されている。 BNG銀行の資本金の半分をオランダ王国政府が所
有し、残りの半分を州、地方自治体および地域治水委員会が所有している。BNG銀行は、オランダ、ハーグKoninginnegracht 2
に登録事務所を置き（商工会議所番号27008387で登録）、支店はない。本連結財務書類は、2022年３月18日に執行取締役会に
より公開を目的として作成および発行され、2022年４月21日の株主総会での採択を目的として提出される。
適用法令
連結財務書類は、国際会計基準審議会（IASB）により発行され欧州連合（EU）全域で採用されているIFRSおよびオランダ民
法典第２編第９章に準拠して作成される。
評価および損益の算定に適用される重要な会計原則
連結財務書類は継続企業の前提に基づき作成されている。貸借対照表項目のほとんどは償却原価で評価される。貸借対照表
項目「純損益を通じて公正価値（FVPL）で測定される金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で測定され
る金融資産」、「デリバティブ」および「純損益を通じて公正価値（FVPL）で測定される金融負債」は公正価値で認識され
る。貸借対照表項目「関連会社および共同支配企業」は持分法に準拠し認識される。貸借対照表項目「有形固定資産」は、減
価償却累計額控除後の原価で認識される。収益は、BNG銀行に経済価値が発生する見込みがあり、かつ信頼性を持って収益を決
定できる場合に認識される。費用は、可能な場合、サービスが提供された期間またはこれらの費用を相殺する関連した収益に
割り当てられる。詳細については、個々の貸借対照表項目に係る会計原則を参照のこと。
ユーロはBNG銀行が使用する機能通貨であり報告通貨である。別段の記載がない限り、連結財務書類において、金額はすべて
百万ユーロで表記される。
連結の会計原則
毎年BNG銀行は親会社として、当行とその子会社の連結財務書類を作成する。連結財務書類の作成に使用される親会社とその
子会社の財務書類は、同一の報告日時点で作成され、同一の原則に基づく。収益、費用、配当金等のグループ会社内取引およ
び残高のすべては、連結財務書類で完全に消去されている。連結財務書類は、BNG銀行が支配するすべての子会社を対象とす
る。健全性規則（CRR/CRD Ⅳ）の対象となる連結ベースは、国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結ベースと同一である。本
書の「その他の情報」項目には、BNG銀行の連結子会社の一覧が記載されている。支配は、BNG銀行が投資者となっていること
により変動リターンに対するエクスポージャーを有し、当該投資に関係した活動に対するパワーを行使することで当該リター
ンに影響を及ぼすことができる場合に存在する。グループ会社は、支配を獲得した日から、支配が消滅する時までの期間、完
全に連結対象となる。BNG銀行が受益権もしくは持分を保有する投資ファンドの支配を有するか否かを決定する際には、参加者
としてBNG銀行が保有する財務上の利害関係が考慮される。
会計方針の変更
ECBが2021年10月１日から一般配当制限を解除する旨を発表したことに加えて、 IAS第12号第57A項に関する 国際財務報告解釈
指針委員会の解釈 指針 により、ハイブリッド資本に対する利息に関連する税金は現在、税金費用の一部として損益計算書に直
接計上されている。これらの 金額 は、2020年度末までは繰延税金として計上されていた。これが2020年度にすでに適用されて
いた場合、 当期純利益が ６百万ユーロ増加 すると考えられる 。利益剰余金 が ６百万ユーロ減少 する ため、資本への影響はゼロ
に なる と考えられる 。
財務書類に対するCOVID-19の影響
COVID-19のパンデミックは、2021年度も依然として業務面と財務面の両方に影響を及ぼしたが、当行の業績への影響は限定
的なものにとどまった。 BNG銀行の業務に対するCOVID-19のパンデミックの影響については、執行取締役会の報告書を参照のこ
と。財務成績ならびに使用される重要な見積りおよび手法に対する影響の詳細は、関連する注記に記載されている。
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非連結ストラクチャード・エンティティへの関与
BNG銀行は、非連結のストラクチャード・エンティティへの関与を、それら法人の性質、目的、規模および活動を十分考慮
し、個別に評価している。参加持分を通じた投資ファンドへの投資、または（「特別目的事業体」により発行された）証券化
ポジションおよびカバード・ボンド・プログラムへの投資は、BNG銀行の非連結のストラクチャード・エンティティである。こ
れらの法人への関与により、BNG銀行は、当該法人の業績に一部基づいた変動リターンにさらされている。これらの法人は、支
配が議決権または類似の権利ではなく、契約上の取決めによって決定されるよう組成されている。ストラクチャード・エン
ティティは、特定目的のために、かつ明確化された活動のために法人化された事業体である。BNG銀行は、これらの非連結のス
トラクチャード・エンティティに対する支配を有しておらず、スポンサーとなっていない。
会計上の見積りおよび判断
本連結財務書類において、最も重要な会計上の見積りおよび判断は、金融商品の公正価値の測定および金融資産の減損に関
連する。最も重要な方法と見積りは、活発な市場のない金融商品の公正価値測定に関連する（詳細は「金融商品の公正価値」
の項目を参照のこと。）。BNG銀行は、これらの金融商品の公正価値を測定するために一般的に認められた評価モデルを使用し
ている。レベル２の金融商品について、BNG銀行はフォワード・カーブ、割引カーブ、ボラティリティ・ カーブ 、インフレ・
カーブおよびスプレッド・カーブを決定するために観察可能なインプットを使用している。レベル３の金融商品について、主
な観察不能インプットは、モノライン保険会社の保証ならびに信用および流動性スプレッドを伴った債券の回収率および相関
係数に関連する。
これらの評価モデルの結果は、割引率や将来予想キャッシュフローを含む、様々な仮定に基づいている。仮定の相違が生じ
た場合、財務報告上の評価額に影響を及ぼす可能性がある。
金融資産の減損を決定するための見積りおよび判断については、BNG銀行は将来予測的な情報、デフォルト確率（PD）、デ
フォルト時損失率（LGD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）および信用リスクの著しい増大（SICR）を決定するために
内部見積技法を使用している。また、不良債権については、BNG銀行は５種類の確率加重シナリオについて予想将来キャッシュ
フロー（原担保の評価額を含む）の正味現在価値を評価している。詳細については、「金融資産の減損」を参照のこと。
使用される方法と仮定の詳細については、個別の貸借対照表項目に係る会計原則を参照のこと。BNG銀行は適用する見積りと
仮定を定期的に評価している。変更がある場合は、当該見積りが変更された年度に報告される。
貸借対照表上のネッティング
金融資産および金融負債は、受取債権および支払債務の相殺および同時決済が通常の状況下ならびにデフォルト、支払不能
および清算時において法的に実行可能であり、そのようなネット金額もしくは両項目を同時に決済する明確な意図があること
が確実である場合にのみ貸借対照表上でネッティングされる。貸借対照表項目「銀行預入金」にはレポ取引のネッティングさ
れた額が含まれている。これらの項目は、強制力のあるマスター契約が存在する場合にのみ、ネッティングされる。デリバ
ティブおよび税金については、該当する貸借対照表項目の特定の追加ネッティング規定を参照のこと。
外貨
外貨建ての取引は、当初認識時に、取引日現在適用される為替レートで機能通貨に換算される。外貨建ての貨幣性資産およ
び負債は、貸借対照表日に決算日レートで機能通貨に換算される。為替差損益は貸借対照表日に損益計算書項目「金融取引損
益」として認識される。 ただし、 キャッシュフロー・ヘッジ会計の適用を指定された外貨建ての取引（有効部分）は除く。こ
れらの為替換算差額は、キャッシュフロー・ヘッジ準備金で認識される。
セグメント別情報
BNG銀行は、リソース配分と業績測定を決定する際に、貸付業務と地域開発業務を区別している。BNG銀行は、貸付業務の管
理と設定において、異なるセグメントまたは事業ユニットを区別していない。BNG銀行の地域開発業務はその貸付業務と比較し
て重要ではない。したがって、本年次報告書にセグメント情報は含まれていない。
EUにより採用され2021年１月１日以降に発効した、適用されている会計基準
2021年度 の財務書類において、BNG銀行はIASBにより発行され欧州連合により採用された以下に記載の強制適用のIFRSの基
準、改訂および解釈指針を 2021年 １月１日付で適用した。
・ 金利指標改革－フェーズ２に関するIFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第19号の改訂：IBORを
無リスク金利に置き換える際に発生する会計上の問題に対処するために2020年８月にIASB に より 発行された改訂。 2021年
12月に最初の移行が行われた。IBOR改革による財務書類への影響は限定的である。詳細については、後述の金利指標改革
（「IBOR改革」）の項目を参照のこと。
・ IFRS第４号「保険契約」の改訂 －IFRS第９号の 適用 延期 ：2020年６月25日にIASB に より 発行され、2020年12月15日にEUに
より 承認された改訂。 これらの改訂は2021年１月１日付で発効したが、 BNG銀行は顧客との間で保険契約を締結していな
いため、財務書類への影響 はない 。
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・ IFRS第16号「リース」の改訂－COVID-19に関連した賃料減免： 2021年 ４月１日付で発効。この改訂は 2020年５月28日に
IASBに より 発行され、2020年10月９日にEUに より 承認された。BNG銀行は 賃料の減免を伴う リース契約を締結していない
ため、影響はない。
EUにより承認された、2022年１月１日以降に発効する会計基準
BNG銀行は、EUにより承認されていないIASB発行の新規または改訂基準および解釈指針を適用しない。BNG銀行は、EUにより
承認された、 2022年 １月１日以降の事業年度に強制適用される改訂基準および解釈指針の早期適用を行わないことも決定し
た。以下の新規または改訂後の基準、解釈指針および改善を適用していた場合、評価、損益の算定および当行の開示に関し
て、 2021年 度 の財務書類に限定的な調整が必要となった可能性がある。
・ IFRS第３号「企業結合」、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第37号「引当金、偶発 負債 および偶発資産」の改訂 、ならび
に 2018年－2020年サイクルの年次改善：IASBにより2020年５月14日に発行され、EUにより2021年６月28日に承認された。
この改訂は2022年１月１日付で発効 し 、その影響は限定的と見込まれている。
・ 2017年５月18日に発行されたIFRS第17号「保険契約」およびIFRS第17号の改訂：2020年６月25日にIASBにより発行され、
2021年11月19日に承認された改訂。 BNG銀行は顧客との間で保険契約を締結していないため、財務書類への影響 はない。
EUにより採用されていない未適用の会計基準
BNG銀行は、EUにより採用されていないIASB発行の新規または改訂基準および解釈指針を適用しない。BNG銀行は、EUが採用
した 2022年 １月１日以降の事業年度に強制適用される改訂基準および解釈指針の早期適用を行わないことも決定した。
金利指標改革（「IBOR改革」）
金利指標改革（「IBOR改革」）は２つのフェーズに分けられる。フェーズ１の実施は2020年に開始 し て 2021年に終了し、
フェーズ２ の修正 は2021年１月１日に発効した。
フェーズ１
IBOR改革の一環として、2020年７月27日以降、中央清算が行われる新しい商品について、新たなフォールバック条項が適用
されている。 2021年 度末現在、ユーロ短期金利（ € STR）、スイス翌日物平均金利（SARON ） および英ポンド翌日物平均金利
（SONIA）が指標金利として用いられている。EONIAおよび英ポンド／スイスフランLIBORは、2022年度には既存契約に適用 され
なくなる 。
英ポンドLIBOR金利を使用する中央清算され ない 貸付金は、2022年にSONIAに移行される。その時点まで、顧客との間の未決
済の英ポンドLIBOR 建て 変動 利付債 に ついては、シンセティックLIBORが使用される。
米ドルLIBORの移行は2022年１月１日に予定されていたが、2021年11月、規制当局は移行を2023年１月１日まで１年間延期す
ることを決定した。
フェーズ２
BNG銀行は、市場、および残りの指標金利の移行に対処している業界の様々なワーキンググループからのアウトプットを注視
している。これには、担保付翌日物調達金利（SOFR） および 無担保コール・オーバーナイト物金利（TONA）に関する「IBOR」
規制当局による発表が含まれる。
BNG銀行は、 不確実性 が存在する 期間において ヘッジ会計実務の継続を可能にする一時的な救済措置を適用している。企図し
ている取引が発生する確率が高いかどうかを判断するために、救済措置では、IBOR改革によってヘッジ対象のキャッシュフ
ローの基礎となるIBORが変更されないことを前提とする必要がある。
BNG銀行は金利指標改革から生じる不確実性が解消されるまで、IFRS第９号／IAS第39号の改訂の適用を継続する予定であ
る。当行は、BNG銀行の契約が新たな参照金利に修正されるまで、この不確実性は解消されないと想定している。時間軸は主に
取引先との交渉に左右され、その結果、当行の契約にフォールバック条項が盛り込まれる。
ヘッジ会計を適用していない非デリバティブ金融資産の主なエクスポージャーは、2021年12月現在0.1十億ユーロであり、中
央清算 されない 英ポンド 建て 変動利付債に関するものである。ヘッジ会計を適用していない非デリバティブ金融負債のエクス
ポージャーはゼロである。
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以下に、金利指標改革によるIFRS第９号／IAS第39号の改訂の適用対象となるヘッジ手段およびヘッジ対象の詳細をヘッジの
種類別に示す。記載されているヘッジ対象の条件は、対応するヘッジ手段の条件に一致する。
１年超
ヘッジの種類 金融商品の種類 １年以下 ５年以下 ５年超 ヘッジ対象
公正価値ヘッジ 変動 ユーロ 支払、 金利リスク、為替リスク
およびオプション・リス
固定 ユーロ 受取 3,222 21,496 34,722
クをヘッジするための重
固定 米ドル 受取 4,404 11,111 1,642
要な条件が一致する発行
固定 豪ドル 受取 314 2,460 3,092
済固定金利債券
固定 英ポンド 受取 1,309 1,999 321
固定 スイスフラン 受取 121 1,181 386
固定 その他 受取 646 252 501
変動 ユーロ 支払、 固定金利貸付金および負
債証券の（ユーロLIBOR部
固定 ユーロ 受取 3,007 8,165 15,478
分の）ポートフォリオ公
変動 ユーロ 受取、
正価値ヘッジ関係
固定 ユーロ 支払 4,523 19,118 74,716
変動 ユーロ 受取、 金利リスクをヘッジする
ための重要な条件が一致
固定 ユーロ 支払 155 1,677 6,274
する、流動性ポートフォ
リオで保有されている固
定金利負債証券
変動 ユーロ 受取、 金利リスク、為替リスク
固定 英ポンド 支払 760 およびオプション・リス
固定 南アフリカ 支払 123 クをヘッジするための重
要な条件が一致する固定
ランド
金利負債証券
固定 その他 支払 6 63
指数連動 金利リスクをヘッジする
固定 英ポンド 支払 1 4 89 ための重要な条件が一致
する発行済英ポンド建て
インフレ連動金利債券
キャッシュフロー・ 変動 ユーロ 支払、 為替リスクおよびオプ
変動 米ドル 受取 1,468 440 446 ション・リスクをヘッジ
ヘッジ
するための重要な条件が
一致する発行済米ドル建
て変動金利債券
変動 英ポンド 受取、 金利リスクをヘッジする
固定 英ポンド 支払 263 重要な条件が一致する変
動金利負債証券
変動 ユーロ 受取、 為替リスクおよびオプ
変動 米ドル 支払 19 ション・リスクをヘッジ
するための重要な条件が
一致する米ドル建て変動
金利貸付金
固定 ユーロ 支払、 為替リスクおよびオプ
固定 南アフリカ 受取 165 ション・リスクをヘッジ
するための重要な条件が
ランド
一致する発行済南アフリ
カランド建て固定金利債
券
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重要な会計方針の要約
金融商品の分類および測定
BNG銀行は、金融資産を以下の測定カテゴリーに分類している。
・ （その他の包括利益または純損益のいずれかを通じて）公正価値で測定される金融資産。
・ 償却原価で測定される金融資産。この分類は、金融資産を管理するためのBNG銀行のビジネスモデルおよび金融資産の
キャッシュフローの契約条件に基づく。
BNG銀行は、負債を純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定している、またはデリバティブ負債のように純損益
を通じて公正価値で負債を測定することが義務付けられている場合を除き、金融負債を償却原価で測定されるものに分類して
いる。
償却原価で測定される金融資産
金融商品は、以下の場合に償却原価で測定される。
・ その契約条件が特定の日に元本と元本残高の金利の支払いのみであるキャッシュフローを生じる場合（SPPIテスト）。
・ 契約上のキャッシュフローの回収によって目的が達成されるビジネスモデルにおいて保有されている場合。
これらの金融商品は、公正価値に、直接帰属する取引コストを加えた額で当初認識され、その後は償却原価で測定される。
信用の減損の測定は、後出の金融資産の減損の項目で記述される３つのステージの予想信用損失モデルに基づく。償却原価で
測定される金融資産は、貸借対照表項目の「現金および中央銀行残高」、「銀行預入金」、「差入現金担保」、「償却原価で
測定される利付有価証券」ならびに「償却原価で測定される貸付金および前渡金」に含まれている。これらの金融資産からの
受取利息は、「実効金利法を用いて計算した受取利息」に含まれている。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品への投資は、以下の場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
・ その契約条件が特定の日に元本と元本残高の金利の支払いのみであるキャッシュフローを生じる場合（SPPIテスト）。
・ 契約上のキャッシュフローの回収および金融資産の売却の両方によって目的が達成されるビジネスモデルにおいて保有さ
れている場合。
これらの負債性金融商品は、公正価値に、直接帰属する取引コストを加えた額で当初認識され、その後は公正価値で測定さ
れる。公正価値の変動から発生する利益および損失は、減損損益、受取利息および為替差損益の認識を除き、株主資本の個別
の構成要素であるその他の包括利益に含まれる。これらの金融資産からの受取利息は、「実効金利法を用いて計算した受取利
息」に含まれている。減損損失または減損戻入、および為替差損益も、損益計算書で認識される。
当初取得からその他の包括利益で認識されていた累積利益または損失は、処分時に株主資本から損益計算書に再分類され
る。信用の減損の測定は、償却原価で測定される金融資産に適用されるのと同様に、３つのステージの予想信用損失モデルに
基づく。予想信用損失モデルは、後出の金融資産の減損の項目で記述されている。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債
純損益を通じて公正価値で測定される項目は以下で構成される。
・ 契約条件が（強制的な）元本と金利の支払いのみでない負債性金融商品
・ 当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして明確に指定された項目
・ デリバティブ
・ 資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定される保有金融商品は、公正価値で当初認識され、取引コストは発生時に損益計算書で認識
される。その後それらは公正価値で測定され、損益は発生時に損益計算書の金融取引に係る損益に認識される。これらの金融
資産および負債（ヘッジ会計を適用するデリバティブを除く）からの受取利息または支払利息は、「その他の受取利息」また
は「その他の支払利息」に含まれる。ヘッジ会計を適用するデリバティブからの受取利息または支払利息は、「実効金利法を
用いて計算した受取利息」または「実効金利法を用いて計算した支払利息」に含まれる。デリバティブは、日次または限定さ
れた担保交換のないデリバティブ取引に係る取引先信用リスク（信用評価調整）および自己の信用リスク（債務評価調整）に
起因する市場価値変動を含む公正価値で測定される。
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
金融商品は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。金融資産は、純損益を
通じて公正価値で測定するものとして指定することにより、金融資産または負債を他の基準で測定することから発生する測定
または認識における不整合を解消または大幅に低減する（すなわち、会計上のミスマッチを解消する）場合にのみ、純損益を
通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。
金融負債は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合、または以下の場合に、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定することができる。
・ 主契約に１つ以上の組込デリバティブが含まれる場合
・ 金融資産グループおよび金融負債グループの両方が運用されており、文書化されたリスク管理または投資戦略に従って、
その運用成績を公正価値に基づいて評価する場合
金融負債が純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されている場合、BNG銀行の信用度の変動に起因する公正価値
の変動は、観察可能な市場金利を超過する信用スプレッドの変動を算定することによって計算され、株主資本のその他の包括
利益において個別に認識される。
資本性金融商品
BNG銀行は、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定できる会計基準に基づくオプションを選択していな
い。したがって、資本性金融商品への投資は、純損益を通じて公正価値で測定されている。
金融商品の認識中止
以下の場合、金融資産は認識が中止される。
・ 資産のキャッシュフローを受け取る契約上の権利が失効した場合、または
・ BNG銀行が、資産のキャッシュフローを受け取る権利を保持しているが、別段の取決めに伴い、当該キャッシュフローの
全額を重要な遅滞なく第三者に対して支払う契約上の義務を引き受けている場合、または
・ 資産のキャッシュフローを受け取る契約上の権利およびこの資産の実質的にすべてのリスクと経済価値が移転した、すな
わち、当該資産に対する支配が移転した場合。
償却は、認識中止事象としてみなされ、BNG銀行に金融資産の契約上のキャッシュフローを（一部）回収する合理的な見込み
がない場合に認識される。償却の場合、BNG銀行は当該金融資産の帳簿価額総額を直接減額する。
金融資産の条件が変更された場合、BNG銀行は条件変更後の資産のキャッシュフローが大幅に変動しているかどうか評価す
る。キャッシュフローに大幅な変動があった場合、条件変更前の金融資産のキャッシュフローに対する契約上の権利は失効し
たものとみなされる。この場合、条件変更前の金融資産は認識が中止され、新たな金融資産が公正価値で認識される。
BNG銀行は、金融負債の条件が変更され、条件変更後の金融負債のキャッシュフローに大幅に変動があった場合に、当該金融
負債の認識を中止する。この場合、変更後の条件に基づく新たな金融負債が公正価値で認識される。消滅した金融負債と条件
変更後の新たな金融負債の間の帳簿価額の差異は、純損益に認識される。契約において特定された債務が免責、取消しまたは
失効した場合は、金融負債も認識が中止される。
金融商品の部分的な認識中止の場合、BNG銀行は先入先出（FIFO）原則を適用する。当該資産または負債の決済額と帳簿価額
との差額は、損益計算書に直ちに全額認識される。既存の金融資産または金融負債が契約により、実質的に同一の条件で同一
の契約相手との間で別の契約に交換された場合は、新規の資産または負債は、既存の資産または負債が継続したものとして扱
われる。この場合には、損益は認識されない。
標準的な買戻し契約ならびに有価証券の貸付および借入取引の下でBNG銀行が差し入れた担保（保証）は、BNG銀行があらか
じめ決められた買戻し価格に基づきすべてのリスクおよび経済価値を保持していることから認識中止の基準は満たさないた
め、認識は中止されない。
金融資産の譲渡
BNG銀行は、譲渡された金融資産（の構成要素）に付随するすべてまたは大部分のリスクおよび経済価値を保持している場
合、譲渡された金融資産を貸借対照表で認識する。例えば、BNG銀行は、買戻し条件付取引に関連して、すべてのまたはほぼす
べてのリスクおよび経済価値を保持しながら金融資産を譲渡することがある。
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金融資産の減損
BNG銀行は、個別ベースで、エクスポージャーの信用リスクが著しく増大しているかどうかを評価している。純損益を通じて
公正価値で測定される以外の金融資産の次のカテゴリーについて、予想信用損失（ECL）が算出されている。
・ 償却原価で測定される負債性金融商品
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
・ ローン・コミットメント
・ 金融保証契約
金融資産は、当初認識時からの信用リスクの変化に基づき、次の３つのステージ間を移動する。金融資産の条件変更の結
果、既存の金融資産の認識が中止され、その後、条件変更後の資産が認識された場合、当該条件変更日が当初認識日とみなさ
れる。
ステージ１：12か月間のECL
BNG銀行は、当初認識以降信用リスクの著しい増大（SICR）がないエクスポージャーについて、当初認識から12か月以内に発
生する可能性があるデフォルト事象を反映したECL引当金を認識する。加えて、BNG銀行は信用リスクが低い場合の例外
（LCRE）を利用している。これにより、信用リスクの低いエクスポージャーはSICRがある場合でも、当該増加があっても信用
リスク全体が依然として低いことを条件に、ステージ２に移動することが回避される。いずれの場合においても、30日超の期
日経過が、ステージ２への移動に関してバックストップ指標としての役割を果たしている。12か月間のECL引当金は、すべての
個別エクスポージャーについて、デフォルト時エクスポージャー（EAD）、デフォルト確率（PD）およびデフォルト時損失率
（LGD）の関数として計算され、将来予測的な情報を織り込んでいる。
ステージ２：全期間のECL－正常債権エクスポージャー
BNG銀行は、当初認識以降に信用リスクの著しい増大があったが、信用減損とはみなされないエクスポージャーについて、金
融資産の残りの全期間に発生する可能性があるデフォルト事象を反映したECL引当金を認識する。これには主に、投資適格とは
みなされない信用格付のエクスポージャー、および当初認識以降、信用格付が少なくとも１ノッチ低下したエクスポージャー
が含まれる。
加えて、支払いの期日経過が30日超から90日のエクスポージャーならびに支払猶予措置の対象となったエクスポージャーが
含まれる。この他に考慮される定性的要因は、借り手が営業活動を行っている事業、財務および／もしくは経済の状況におけ
る著しく不利な変動、または借り手の経営成績において予想される著しく不利な変動である。ステージ２の全期間のECLは、す
べての個別エクスポージャーについて、デフォルト時エクスポージャー（EAD）、デフォルト確率（PD）およびデフォルト時損
失率（LGD）の関数として計算され、将来予測的な情報を織り込んでいる。
ステージ３：全期間のECL－不良債権エクスポージャー
BNG銀行は、個別エクスポージャーのレベルで、エクスポージャーがデフォルトの定義に完全に一致する不良債権であるかど
うかを評価する。この評価は、当該資産の見積将来キャッシュフローに不利な影響を及ぼす１以上の事象が発生しているかど
うかに基づく。これには、支払いの期日経過が90日を超えるエクスポージャーが含まれるが、これには限定されない。相手先
が債務不履行であるとBNG銀行が判断した場合、すべての関連する金融資産はステージ３とみなされる。不良債権となったエク
スポージャーについて、BNG銀行は、保有エクスポージャーに適用される担保または保証を含む、すべての関連する情報を考慮
に入れて算定された全期間のECLを認識している。金融商品は、デフォルトの判定基準のいずれをも満たさなくなった場合に、
デフォルト状態ではなくなった（すなわち回復した）とみなされる。これは、各金融商品について個別に評価される。
減損のステージの決定
各報告日現在で、BNG銀行は、報告日現在と当初認識日からの予想残存期間にわたってデフォルトの発生するリスクを比較す
ることによって、当初認識以降のエクスポージャーに信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価する。BNG銀行はこの目的
のために、過大なコストや労力もかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮する。これには、定量的および定性的
情報ならびに将来予測的な分析が含まれる。BNG銀行はまた、信用リスクの著しい増大があっても信用リスク全体が低い場合に
は、エクスポージャーがステージ２に移動することを回避するために、信用リスクが低い場合の例外（LCRE）も利用してい
る。資産の質が悪化するにつれて、エクスポージャーは常により高いデフォルト確率に移動する。
資産の質が、当初認識以降のSICRの疑いがなくなるところまで改善した場合、ECL引当金は全期間のECLから12か月間のECLに
戻される。こうした金融資産に対する引当金は、12か月間のECLに基づく。資産が回収不能になった場合、当該資産は償却さ
れ、関連する引当金と相殺される。こうした資産はすべての必要な手続きが完了し、損失の額が決定された後に償却される。
既に償却された金額をその後に回収した場合は、損益計算書上の費用が減額される。
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ECLの分類
ECLの分類は、商品の種類に応じて、以下のとおりである。
・ 報告日現在で正常債権である金融資産：金融資産の予想期間にわたる現金の不足額全額を実効金利で割り引いた現在価値
として測定される。現金の不足額は、BNG銀行が契約に従って受け取るべきキャッシュフローと、BNG銀行が受け取ると見
込んでいるキャッシュフローとの差額である。
・ 報告日現在で不良債権である金融資産：帳簿価額総額と、見積将来キャッシュフローを実効金利で割り引いた現在価値と
の差額として測定される。
・ 未使用のローン・コミットメント：コミットメントを実行した場合にBNG銀行が受け取るべき契約上のキャッシュフロー
と、BNG銀行が受け取ると見込んでいるキャッシュフローとの差額の現在価値として測定される。
・ 金融保証契約 ：保有者に弁済するための支払見込額からBNG銀行が回収すると見込んでいる金額を差し引いた額として測
定される。
ECLは、金融資産の減損損失純額を使用して、損益計算書で認識される。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負
債性金融商品の場合、ECLの測定は償却原価で測定される金融資産に適用される３つのステージのアプローチに基づく。BNG銀
行は、減損損失を損益計算書上で認識し、対応する金額をその他の包括利益に認識するが、貸借対照表における資産の帳簿価
額は減額しない。
COVID-19のパンデミックの影響
COVID-19のパンデミック中に得た経験に基づき、2020年度のシナリオと比較して、シナリオの加重が調整されている。2020
年度に、BNG銀行はCOVID-19のパンデミックに対応して、 追加の要素を導入した 。 いわゆる 指数加重移動平均（EWMA） は、
COVID-19のパンデミック中に 観察 された、 関連データが将来予測の領域から外れることによるショックを防ぐ 。 2021年 度 上半
期に 、 BNG銀行は、EWMAの要素を2020年度の48％から０％に 減じる ことを決定 し 、EWMA に よる 影響 はなく なった。この影響を 明
確 にするため、感応度分析において、2020年度の仮定に基づき追加のシナリオが 作成 された。
ヘッジ会計
BNG銀行の金利リスクおよび通貨リスクを管理するために使用されるデリバティブ商品は、約定日に公正価値で、貸借対照表
の資産サイドまたは負債サイドのいずれかにデリバティブとして認識される。BNG銀行は、IFRS第９号で定められている条件を
満たした場合に、同基準に従ってミクロ・ヘッジ会計を適用している。当該ヘッジ会計は、明確に文書化されたヘッジ対象と
ヘッジ手段との間の関係に基づく。ヘッジ手段と、ヘッジ対象の価値またはヘッジ対象によって生み出されるキャッシュフ
ローの変動の間に、高い（負の）相関がある場合、ヘッジは有効とみなされる。ヘッジ関係は、ヘッジ取引が締結された時点
で文書化される。ヘッジ関係はその後、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかを評価するために、継続的にテストされ
る。
原則として、BNG銀行は、デリバティブをヘッジ手段としてのみ使用している。それらは貸借対照表において強制的に公正価
値で測定される。ヘッジ関係の相手先はヘッジ対象であり、通常は償却原価で認識される。ヘッジ関係が有効な場合、BNG銀行
は、ヘッジ手段とヘッジ対象との間の測定および損益認識の差額を、原則としてヘッジ会計により相殺している。BNG銀行は公
正価値とキャッシュフロー・ヘッジ会計の両方を適用している。
公正価値ヘッジ会計
BNG銀行は、ミクロ・ヘッジ会計およびポートフォリオ・ヘッジ会計という２種類の公正価値ヘッジ会計を適用している。
ミクロ・ヘッジ会計
デリバティブがヘッジ関係においてヘッジ手段として指定された場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動とともに、損益計算書上で直ちに認識される。デリバティブは、デリバティブ
と主契約の両方を含んだハイブリッド金融商品の構成要素である場合がある。このような組込デリバティブ商品は、対応する
スワップ契約を用いて公正価値の変動をヘッジしている仕組金融取引の一部である。こうした場合、ヘッジ対象取引とヘッジ
手段であるデリバティブの両方が、公正価値で認識され、公正価値の変動が包括利益計算書上で、またはヘッジ対象取引
（ヘッジ対象項目）の価値の調整として認識される。現在、BNG銀行の公正価値ヘッジは主に、固定金利取引から変動金利取引
へのスワップに関連している。貸借対照表項目の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」、「償却原価
で測定される金融資産」、「受託資金」および「負債証券」がこれに関係している。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合、またはBNG銀行
が自発的にヘッジ関係の中止を決定した場合、ヘッジ関係はその時点から将来に向けて中止される。ヘッジ関係がヘッジの有
効性基準を満たさない場合、BNG銀行はヘッジの有効性基準を満たしていることが証明される最終日から、ヘッジ会計を中止す
る。
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ポートフォリオ・ヘッジ会計
ポートフォリオ・ヘッジ会計は、ユーロ建て取引の集合体について、デリバティブのポートフォリオを使用して金利リスク
をヘッジするものである。BNG銀行は、ポートフォリオ・ヘッジ会計を大部分の長期固定金利貸付金（「貸付金および前渡金」
項目）および限られた数の固定金利有価証券に適用している。個々のヘッジ対象とヘッジ手段との間に直接的な関係は存在し
ないが、金利変動から生じる関連資産の価値変動を当該デリバティブが相殺することがポートフォリオ・レベルで示されてい
る。資産とヘッジ手段であるデリバティブとの間に直接的な関係が存在しないため、ヘッジ対象の金利リスクの価値調整は、
貸借対照表項目「ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整」として認識される。
キャッシュフロー・ヘッジ会計
キャッシュフロー・ヘッジ関係においてデリバティブがヘッジ手段として指定された場合、デリバティブの公正価値の変動
の有効部分は、直接的にその他の包括損益で認識され、株主資本のキャッシュフロー・ヘッジ準備金に表示される。デリバ
ティブの公正価値の変動の非有効部分は、直ちに純損益に認識される。
キャッシュフロー・ヘッジ準備金で認識された金額は、ヘッジ対象のキャッシュフローが純損益に影響を与えるのと同一期
間に、再分類調整として純損益に再分類される。BNG銀行は、キャッシュフロー・ヘッジ会計を変動金利の外貨建ての取引およ
び固定金利の外貨建て取引の信用スプレッドに適用している。貸借対照表項目の「受託資金」および「負債証券」がこれに関
係している。ヘッジ会計関係が終了した場合、累積された公正価値ヘッジ調整額は金融商品の残存期間にわたって償却され
る。ヘッジ対象の認識が中止された場合、未償却の公正価値調整は直ちに損益計算書で認識される。
外貨ベーシス・スプレッド
IFRS第９号の適用を受けて、ヘッジ手段の先渡構成要素は、ヘッジ関係の一部ではなくなった。クロスカレンシー金利ス
ワップの外貨ベーシス・スプレッドは、先渡契約の先渡要素と同じ方法で会計処理される。ヘッジ対象に関連するこのデリバ
ティブの外貨ベーシス・スプレッドの変動は、株主資本のヘッジコスト準備金で認識される。ヘッジコスト準備金の累積額
は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ時期に純損益に再分類される。
ヘッジ会計の中止
ヘッジ会計の要件を満たさなくなった、またはヘッジ対象もしくはヘッジ手段が売却された、もしくは満期が到来した時点
でヘッジ関係は終了となる。ヘッジ対象に係る前期の貸借対照表価額と償却原価との差異は、それが貸借対照表上に保持され
る限り、ヘッジ対象の残存期間にわたり償却される。全部または一部のヘッジ対象が売却または購入された場合は、売却損益
の算定時に公正価値変動の累計額のうちの関連する部分が純損益上で加味される。
金融資産および金融負債の認識および会計処理
金融資産および負債は、 新しいデータウェアハウスの導入に伴い、決済日に 認識される。つまり、 BNG銀行が 金融商品の契約
条項から生じる利益を 受ける権利 、またはそれによる債務の責任が生じると同時に認識される。これらには従来の金融商品
（貸付金、利付有価証券および負債証券）およびデリバティブの双方が含まれる。金融資産および金融負債は、当初、取引価
格、つまり公正価値に金融資産ないし金融負債の取得または金融負債の発行に直接帰属する取引費用を加えた金額で認識され
る。ただし、公正価値により認識される取引は除かれる。後者の貸借対照表項目に含まれた取引は取引費用を加味することな
く公正価値で評価される。
公正価値で認識される取引の価値が当初認識の取引価格と異なる場合には、以下のとおり損益が計上される。
・ 公正価値レベル１またはレベル２の取引については、差異は損益計算書項目「金融取引損益」に直接認識される。
・ 公正価値レベル３の取引については、差異は貸借対照表の一時項目に含められ、取引期間にわたり償却される。
当初認識後、金融資産および金融負債は、取引の区分に応じて、償却原価または公正価値のいずれかで評価される。償却原
価は、額面金額に加え、経過利子、決済済み取引費用および／または実効金利法に従い取引の金利期間に割り振られる割増差
額または割引差額から構成される。
デリバティブ金融商品の認識および会計処理
デリバティブ金融商品は、その価値が１つ以上の基礎となる価格、指数またはその他の変数から導き出され、通常、スワッ
プ、先渡金利契約、先物およびオプションといった金融商品で構成される。当初認識時から、原則としてデリバティブは公正
価値で認識され、トレーディング目的保有に分類される。デリバティブの帳簿価額は、契約の全期間にわたって再測定され、
公正価値の変動はすべて損益計算書の「金融取引損益」項目で認識される。デリバティブは、「中央清算機関」で実行される
デリバティブ取引を除き、純額で正の公正価値の場合は資産に含まれ、純額で負の公正価値の場合は負債に含まれる。これら
のデリバティブについては、BNG銀行と「中央清算機関」との仲介者としての役割を果たす取引先金融機関との間ですべてのデ
リバティブの公正価値についてネッティングが行われる。デリバティブ取引が中央清算機関で実行され、セトル・トゥ・マー
ケット（STM）デリバティブ契約の一部でもある場合、当該デリバティブのポジションは、差入れた／受入れた担保ともネッ
ティングされる。
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区分処理された金融負債の組込デリバティブ
以下のすべての条件が満たされる場合、金融負債の組込デリバティブは、別個のものとして分類および評価される。
・ 組込デリバティブの経済的特徴およびリスクと、金融商品のそれらとの間に緊密な関係がない。
・ 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品ではない。
・ 同一の条件の独立したデリバティブ商品であったとすればデリバティブの定義を満たしている。
これらの条件を満たすデリバティブは貸借対照表項目の「デリバティブ」に公正価値で認識される。予想キャッシュフロー
に重要な影響を与える契約条件の変更がある場合に限って、契約は再評価される。
区分処理されない金融負債の組込デリバティブ
区分処理の条件を満たさないデリバティブは、その金融商品が認識される貸借対照表項目に含まれる。早期償還に関連する
オプションが通常これに該当する。これらのデリバティブの測定はその金融商品の測定に従う。これが償却原価の場合は、当
該オプションは原則としてゼロと測定される。この他の場合は、当該オプションは公正価値で測定される。
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日時点で当該時点の市場状況のもと、会社の意思または能力にかかわらず、市場参加者間での秩序ある
取引により金融資産が売却されたと仮定した場合に受け取るであろう価格（取引費用調整前）、または金融負債が移転された
と仮定した場合に支払うであろう価格（取引費用調整前）である。評価が市場当事者の観点から行われる必要があるというこ
とが出発点であるため、金融商品の固有の特徴および制限のみが考慮される可能性がある。公正価値は、活発な市場における
相場価格、またはそれが利用できない場合は、モデル評価手法を用いて算定される。評価手法は、上場していない資産および
負債ならびに店頭デリバティブの公正価値決定の際に広く使われている。これは一般的に認められた手法や方法、例えば、オ
プション価格モデル、割引キャッシュフロー、先物価格決定ならびに信用および流動性スプレッドに関係する。契約条件が考
慮されるほか、割引の市場ベースのイールド曲線、相関、ボラティリティ、クロスカレンシー・スワップのベーシス・スプ
レッド、信用スプレッド、評価調整ならびに市場当事者が価格決定するために使用するその他の要因、見積りおよび仮定と
いった利用可能で客観的な市場データが利用される。公正価値「レベル３」の評価は市場データで観察できない仮定に一部基
づいている。公正価値測定の決定方法の詳細な記載については、連結財務書類の「金融商品の公正価値」の項目を参照のこ
と。
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整
本貸借対照表項目は、ポートフォリオ公正価値ヘッジ会計から生じる価値調整を含む。これは、ポートフォリオ・レベルで
金融資産の金利リスクをヘッジすることで生じる市場価値変動の有効部分を指す。認識された価値調整はヘッジ対象の金融資
産の償還期間にわたり損益計算書で償却される。
銀行借入金、受入現金担保、負債証券、受託資金および劣後債務
借入金（買戻し条件付取引を含む）および負債証券は、当該負債が純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、貸借
対照表に償却原価で計上される。ミクロ公正価値ヘッジ会計を適用する「負債証券」および「受託資金」の取引については、
償却原価は、金利リスクから生じる公正価値変動の有効部分に応じて調整される。買い戻された債務はいずれも貸借対照表か
ら除外され、帳簿価額と取引額との差異は損益計算書において認識される。
TLTRO資金供給オペ第三弾に従って、 2021年および2020年の両年度 のTLTRO取引の利息損益の算定には、予想優遇金利を含め
た非市場金利が使用されている。優遇金利の条件が満たされない場合、これは利息損益の戻入れおよび貸借対照表上の償却原
価価額の減額として反映されることになる。BNG銀行がこの優遇金利の条件を満たすことができると予想されているため、償却
原価価額および実効金利は、優遇金利を含むECB預金金利に基づいて計算されている。
関連会社および共同支配企業
関連会社および共同支配企業は持分法により認識される。関連会社とは、BNG銀行がその事業および財務方針に重要な影響力
を持つが、主な支配はしていない会社を指す。通常、BNG銀行が株式または議決権の20％から50％を保有している場合に重要な
影響力を持つと考えられる。共同支配企業は、BNG銀行および契約上の取決めに対して共同支配を有するその他当事者が純資産
に対して契約上の権利を有する共同契約である。これらの契約上の取決めは別個の法人として組成されている。取決めの共同
支配は、契約上合意されており、取決めに基づく関連活動が支配を共有する当事者全員の同意を必要とする場合のみ存在す
る。BNG銀行の関連会社および共同支配企業の記述については、本書の「その他の情報」の項目を参照のこと。
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有形固定資産
BNG銀行が所有するすべての不動産および設備は、減価償却累計額控除後の原価で認識されている。不動産は、土地、建物お
よび専用設備に関連する。設備は、事務機器、在庫、家具、ハードウェア、ソフトウェアおよび芸術品に関連する。減価償却
期間は資産の見積耐用年数に基づき決定される（連結財務書類に対する注記11を参照のこと。）。見積耐用年数と残余価額は
毎年見直される。減価償却費は定額法で計算され、損益計算書に計上される。土地は減価償却されない。
非金融資産の減損
BNG銀行の非金融資産（有形固定資産、関連会社および共同支配企業に対する投資）の帳簿価額は、繰延税金資産を除き、減
損の客観的な兆候があった際に評価される。減損を決定するために、実現可能価額の見積りがなされ、個別の資産は将来
キャッシュフローが区別されうる最小レベル（キャッシュフロー生成単位）のグループに分けられる。BNG銀行はいかなるのれ
んも認識していない。資産またはキャッシュフロー生成単位の実現可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち
いずれか高い方である。
使用価値を決定する際に、予想将来キャッシュフローの現在価値は、貨幣の時間価値に対する現在の市場評価、および当該
資産に関連する特定リスクの双方を反映した税引前割引率を用いて計算される。キャッシュフロー生成単位に関して認識され
る減損は、まず当該単位に割り当てられたのれんの帳簿価額と相殺し、その後に当該単位（または単位のグループ）のその他
資産の帳簿価額と比例配分で相殺する。減損の対象となる非金融資産は、各貸借対照表日において再評価される。非金融資産
の減損は、非金融資産に含まれるのれんを除き、認識されていた減損の兆候による負の影響が緩和されたと信頼性をもって認
められる場合、純損益（「減損」項目）を通じて戻し入れられる。減損は、資産の帳簿価額が、減損が認識されていなかった
場合決定されていたと考えられる、減価償却費または償却費を差し引いた帳簿価額を超えない範囲でのみ戻し入れられる。
従業員年金
BNG銀行は、その複数事業主年金制度を確定拠出年金制度として分類している。この制度に基づいて、加入者はほとんどすべ
ての数理上および投資上のリスクを負う一方、制度の加入事業主は基金に不足が生じてもいかなる追加の拠出を行う債務も負
わない。債務は年金基金が決定した拠出金の支払いから成る。年金基金は、規制当局が特定した変数および要件を考慮しつ
つ、独自のデータセットに含まれる情報に基づいて毎年拠出額を決定する。拠出金の支払債務は、前年度に加入者となった時
点からではなく、当該年度に年金基金加入者になった時点で発生する。雇用者の年金拠出負担分および追加額は拠出と関連す
る年度の損益に計上される。
その他の従業員給付
その他の従業員給付は確定給付年金制度として分類され、別途引当金が設けられる。これらのその他の従業員給付は、BNG銀
行の在職従業員および離職した従業員双方のためのモーゲージ・ローンの金利割引の将来の費用を含む。引当金の水準は、予
測単位積増方式（PUCM）を用いた計算に基づき決定される。モーゲージ・ローンの金利割引に関連する引当金は、貸借対照表
項目の「その他の負債」に計上される。従業員給付に関する費用は、損益計算書で人件費として認識される。数理上の損益は
すべて株主資本で直接認識し、その後の期間に損益計算書に組替調整することができない。本項目は、長期有給休暇制度引当
金も含む。本制度では、勤続年数７年以上の従業員は、７年に１度、月給を一部受け取りながら、２か月連続の休暇を取得す
ることができる。長期有給休暇制度は、確定給付制度とみなされ、その費用は損益計算書で人件費として認識される。
税金
表面税額は、法定表面税率および適用課税法規に基づき計算される。損益計算書の実効税額を決定する際に、過年度に関係
する税率調整、参加持分免除および損金不算入費用も適用される。納税グループの一部であるグループ会社は、この適用表面
税率を使用する。
繰延税金資産および繰延税金負債は共に額面で計上される。すべての繰延税金資産および負債は、納税グループの親会社の
財務書類で計上される。繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の課税基準との一時的差異
として認識される。BNG銀行は、従業員給付引当金に係る数理上の損益、再評価剰余金、自己信用調整およびキャッシュフ
ロー・ヘッジ準備金について繰延税金資産および負債を認識している。
これらの繰延税金資産および負債は、実現が見込まれる期間に適用が見込まれる税率に基づいて測定される。税率変更の結
果による繰延税金資産および負債の差異は損益計算書で認識される。繰延税金資産は、これらの一時的差異を近い将来解消す
る課税対象収益が利用できると見込まれる場合にのみ認識される。当期および繰延税金資産および負債は、それぞれ、同一の
税務当局に関連し、税の種類が同一であり、これらの資産および負債のネッティングが法律で認められている場合、ネッティ
ングされる。
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株主資本
貸借対照表は利益処分前に作成される。したがって、事業年度の純損益合計は株主資本で表示される。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産の再評価剰余金およびキャッシュフロー・ヘッジ準備金は、繰延税金負債を認識するこ
とで調整される。
ハイブリッド資本
ハイブリッド資本は、元本残高に対する年１回の非累積型の利息を裁量的に支払う永久ローンに関係し、CET１比率が
5.125％を下回った場合に一時的に切下げられる。切下げがあった場合、この金額は「利益剰余金」に振り替えられることにな
る。「利益剰余金」からの切下げは、トリガー比率が5.125％超に回復した時点で一定の条件下で戻入れ（切上げ）ができる。
BNG銀行は、利息の支払いを裁量ベースで、「その他の剰余金」を 源泉 とする利息支払いの形で分配する権利を有している。利
息支払いは、その時点での元本金額に基づいて決定される。BNG銀行は、発行したハイブリッド資本を償還する一方的な契約上
のオプションを有している。2015年度に発行したトランシェ（額面金額424百万ユーロ）は、2021年５月から、その後毎年５月
に額面で買い戻すことができる。2016年度に発行したトランシェ（額面金額309百万ユーロ）は、2022年５月から毎年買い戻す
ことができる。
再評価剰余金
株主資本には、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」の未実現公正価値変動（税引後）を認識する
再評価剰余金が含まれる。金融商品が売却される場合、累積的な再評価は「金融取引損益」において認識される。ヘッジ会計
を適用する取引の公正価値変動の有効部分は、取引にヘッジ会計を適用する期間にわたり、損益計算書上に貸方計上または借
方計上される。
自己信用調整
「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」は、「自己の信用リスク」のスプレッドを含む関連する資金調達カーブ
で認識されている。BNG銀行は、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の信用リスクの変動に起因
する公正価値変動に関連する金額を、株主資本における「自己信用調整」（繰延税金資産および負債の純額）として認識して
いる。
ヘッジコスト準備金
IFRS第９号に基づき、ヘッジ手段の外貨ベーシス・スプレッドは、ヘッジ関係の一部ではなくなった。ヘッジコスト準備金
には、ヘッジ会計を適用するクロスカレンシー（金利）スワップの外貨ベーシス・スプレッドの変動が計上される。ヘッジコ
スト準備金の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ時期に純損益に再分類される。
キャッシュフロー・ヘッジ準備金
さらに、株主資本は、為替レートおよび信用スプレッド部分の変動に起因するキャッシュフロー・ヘッジ会計におけるデリ
バティブの公正価値の未実現変動（税引後）の有効部分が認識されたキャッシュフロー・ヘッジ準備金も含む。キャッシュフ
ロー・ヘッジ会計におけるヘッジされたリスクの非有効部分は「金融取引損益」として認識される。
受取利息および支払利息
貸借対照表に含まれるすべての利付商品の受取利息および支払利息は、償却原価に基づき計算される。償却原価の決定には
実効金利法が使用される。償却原価で測定される取引が売却された場合において、帳簿価額と純売却価額との差異は、「利息
損益」として認識される。
受取手数料および支払手数料
本項目では、支払および受取手数料は、サービスが提供された期間に認識される。
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金融取引損益
本項目は、以下における未実現市場価値差額から構成される。
・ 為替レートの変動に起因するすべての金融商品における差額
・ 日次または限定された担保交換のないデリバティブに係る取引先信用リスク（信用評価調整）および自己の信用リスク
（負債評価調整）に起因する市場価値変動を含む公正価値で測定されるデリバティブにおける差額
・ 純損益を通じて公正価値の変動を認識する、公正価値で測定される金融商品における差額
・ 公正価値ヘッジ会計を適用する金融資産におけるヘッジ対象の金利リスクの有効部分
・ ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金および前渡金に対する価値変動の償却
・ キャッシュフロー・ヘッジ会計に係るヘッジ対象リスクの非有効部分
本項目は、公正価値で測定する金融商品に係る売却および買取りによる損益も含む。これらの実現損益は、株主資本に累積
された価値変動の取崩しを含む、純売却価額と帳簿価額の差異から構成される。公正価値で測定される参加持分（資本性金融
商品）からの利益も当該項目で認識される。最後に、公正価値で測定されるレベル１およびレベル２の金融商品について、当
初認識時の公正価値と取引価格の差額も本項目に含まれる。
関連会社および共同支配企業による損益
本項目は、持分法に従って評価された関連会社および共同支配企業からの損益を含む。配当金は受領時点で損益計算書に認
識される。
その他の収益
その他の収益は、BNG銀行の主たる業務に関連しない損益を含む。
減価償却費
「有形固定資産」の項目を参照のこと。
破綻処理基金への拠出
欧州破綻処理制度は、EUの銀行再建・破綻処理指令（BRRD）に基づいている。支払額の全額が、支払月に損益計算書に計上
される。欧州破綻処理基金への年間拠出は、損益計算書の「破綻処理基金への拠出」項目で認識される。
銀行税
銀行税法に従って、銀行は、毎年10月に銀行税を支払う必要がある。支払額の全額が、支払月に損益計算書に計上される。
年額が損益計算書に「銀行税」の項目で認識される。
連結包括利益計算書
連結包括利益計算書は、報告期間の純損益総額および株主資本の直接の変動（必要な場合、税引前）を表示する。財務書類
では、税引後金額は、株主資本から損益計算書に将来組替えられる項目および組替られない項目のグループで表示される。
連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書は、間接法によって作成されている。キャッシュフローは、営業活動、投資活動および財務活
動によるキャッシュフローとして分類される。現金および現金同等物には、手元現金、銀行および中央銀行の利用可能残高、
ならびに翌日物インターバンク・ローンが含まれる。こうした資金は取得日からの満期到来期間が３か月未満で、容易に換金
可能であり、価値変動のリスクが僅少なものである。貸付金および前渡金、受託資金、デリバティブならびに銀行預入金およ
び銀行借入金の変動は、営業活動によるキャッシュフローに含まれる。投資活動は、関連会社、共同支配企業および有形固定
資産の購入ならびに売却、さらに投資ポートフォリオにおける購入、売却および償還で構成される。劣後債務およびボンド・
ローンの借入と返済ならびに配当金の支払いは財務活動として表示される。
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連結財務書類に対する注記
（単位：百万ユーロ）
注記34には、満期までの残存契約期間別の貸借対照表価額の内訳（要求
払および要求払でないもの）が含まれている。
注記31および37は、2021年度における減損対象の金融資産の減損のス
テージ別内訳の概要および予想信用損失引当金の変動の詳細を表示してい
る。
１ 現金および中央銀行残高
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
手許現金
0 0
9,264 2,312
中央銀行当座預金残高（要求払）
合計 9,264 2,312
２ 銀行預入金
「銀行預入金」の項目は、償却原価で測定される銀行に対するすべ
ての債権を含む。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
短期貸付金および当座預金残高
23 5
長期貸付 140 115
0 0
レポ取引
合計 163 120
ネッティング条件下のレポ取引の詳細な概要については、「信用リ
スク」の項目を参照のこと。
３ 差入現金担保
現金担保は、ネッティング契約に基づき第三者に差し入れられてお
り、そのため、BNG銀行が自由に使用できるものではない。
2020年６月、金利指標改革の一環として、清算機関でEONIAから €
STRへ、より低い利率への変更が行われた。現金担保に対する利益の低
下を補償するために現金の支払いを受けた。この金額は「その他の負
債」の一部として計上され、2021年12月31日現在167百万ユーロであ
る。この金額は、基礎となるデリバティブの平均残存期間に相当する
50年間にわたって償却される。
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４ 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
本項目は以下を含む。
－強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産。これ
は、SPPIテストを満たさなかった金融資産に関連している。
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資
産。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
強制的にFVTPLで測定
貸付金および前渡金 69 89
FVTPLで測定されるものとして指定
貸付金および前渡金 464 538
850 825
利付有価証券
合計 1,383 1,452
2021年度末の貸付金および前渡金ならびに利付有価証券の償還価額
合計は979百万ユーロ（2020年度：939百万ユーロ）である。注記25
は、純損益を通じて認識される公正価値の変動を表している。
５ デリバティブ
本貸借対照表項目は、セトル・トゥ・マーケットのデリバティブお
よびセトル・トゥ・マーケットではないデリバティブの正の公正価値
を含む。
注記25は、純損益を通じて認識される公正価値の変動を表してい
る。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
267 196
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,248 3,713
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 3,156 4,601
14 30
STMデリバティブ契約に関連する債権
合計 5,685 8,540
すべてのデリバティブは経済的ヘッジの一部であり、当行は投機目
的によるデリバティブのポジションを有していない。
６ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
本項目は、「回収および売却のために保有」するビジネスモデルに
おいて保有され、BNG銀行が公正価値オプションを使用していない購入
利付有価証券を含む。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
政府 5,267 6,312
国際機関 1,405 1,417
1,900 2,009
信用機関
合計 8,572 9,738
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認識中止を伴わない譲渡
2021年度末現在、BNG銀行は、レポ取引において、認識中止を伴わず
に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産218百万
ユーロ（2020年度：222百万ユーロ）を譲渡している。
７ 償却原価で測定される利付有価証券
これには、「回収のために保有」するビジネスモデルにおいて保有
され、BNG銀行が公正価値オプションを適用していない購入利付有価証
券が含まれる。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
政府 1,318 1,491
その他の金融機関 5,295 5,216
非金融機関 1,021 1,179
(2) (6)
信用損失引当金
合計 7,632 7,880
2021年度末現在、BNG銀行は、レポ取引において、認識中止を伴わず
に、償却原価で測定される利付有価証券520百万ユーロ（2020年度：
139百万ユーロ）を譲渡している。
８ 償却原価で測定される貸付金および前渡金
貸付金および前渡金の項目には、SPPIテストを満たす顧客に対する
短期および長期の貸付金、ならびに顧客による当座借越が含まれる。
すべてのポジションは、「回収のために保有」するビジネスモデルに
おいて保有される。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
短期貸付金および当座預金残高 2,594 3,485
87,381 85,667
長期貸付
貸付金および前渡金合計
89,975 89,152
(237) (210)
信用損失引当金
合計 89,738 88,942
９ ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整
これは、ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金および前渡
金のヘッジ対象金利リスクの有効部分の価値調整を指す。
2021年度 2020年度
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する
価値調整 の変動
期首残高 20,816 16,462
未実現部分の期中変動 (6,021) 6,094
期中償却 (1,164) (1,581)
(76) (159)
売却による期中実現
期末残高 13,555 20,816
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10 関連会社および共同支配企業
2021年12月31日 2020年12月31日 2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在 現在 現在
参加持分割合 貸借対照表価額
関連会社
Dataland BV、ロッテルダム
30％ 30％ 0 0
Data B Mailservice BV、レーク 3 3
45％ 45％
小計 3 3
共同支配企業
BNG Gebiedsontwikkeling BV、重要性
25 28
の低い各種参加持分
合計 28 31
BNG Gebiedsontwikkeling B.V.は、完全所有子会社であり、連結財務
書類の一部である。上記の共同支配企業は、BNG Gebiedsontwikkeling
B.V.によって所有されている。
「売却目的保有資産」として表示されている金額は、貸借対照表日か
ら１年以内に売却される可能性が高い、BNG Gebiedsontwikkelingが保
有する参加持分に関連している。
関連会社および共同支配企業の要約財務情報については、連結財務書
類の「関連当事者」の項目を参照のこと。
11 有形固定資産
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
不動産 設備 使用権資産 合計
取得原価
期首残高 49 49 26 24 2 2 77 75
- - 1 2 - - 1 2
投資
12月31日現在の価値
49 49 27 26 2 2 78 77
減価償却費
１月１日現在の減価償却
38 38 22 19 0 0 60 57
累計額
1 0 2 3 0 0 3 3
期中の減価償却費
12月31日現在の減価償却累
39 38 24 22 0 0 63 60
計額
合計 10 11 3 4 2 2 15 17
見積耐用年数
33 1/3年
建物
専用設備 15年
機械および在庫 ５年
使用権資産 ５年
ハードウェアおよびソフトウェア ３年
負債の担保として差し入れられている有形固定資産はない。
12 その他の資産
その他の資産は主に、顧客への貸付に対する未収金額で構成され
る。
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13 銀行借入金
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
当座預金残高
1 1
中央銀行供給資金（TLTRO） 18,350 10,950
預金 666 715
508 555
民間借入
合計 19,525 12,221
18,350百万ユーロはECBの貸出条件付長期資金供給オペ（TLTRO）第
三弾に関連している。2021年３月に４十億ユーロ、2021年６月に２十
億ユーロ、2021年９月に1.5十億ユーロの新たな取引が行われた。2021
年度末現在、TLTROは合計５回の取引で構成されている。これらの変動
利付債はすべて、トランシェに参加した日から３年で満期となり、１
年後毎の早期償還オプションが付されている。
14 受入現金担保
現金担保は、ネッティング契約に基づき第三者から受け入れたもの
であり、そのため、BNG銀行が自由に使用できるものではない。
15 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
本項目は、純損益を通じて公正価値の変動を認識する、公正価値で
測定するものとして指定された負債証券を含む。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
公募負債証券 292 387
18 269
私募負債証券
合計 310 656
2021年度末の負債証券の償還価額合計は265百万ユーロ（2020年
度：490百万ユーロ）である。2021年度末の金融負債の帳簿価額と償
還価額の間の差異は44百万ユーロ（2020年度：166百万ユーロ）であ
る。「自己の信用リスク」のマークアップを含む関連する資金調達
カーブについて、金融負債は純損益を通じて公正価値で測定されて
いる。価値変動の合計（税引前）は４百万ユーロのプラス（2020年
度：６百万ユーロのプラス）であった。自己の信用リスクによる公
正価値の変動は、その他の包括利益を通じて認識されている。これ
らの変動は、「自己の信用リスク」のマークアップを含む関連する
資金調達カーブを使用した評価額と、このマークアップを含まない
関連する資金調達カーブを使用した評価額を比較することによって
算定される。注記25は、純損益を通じて認識される価値の変動を表
している。
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16 デリバティブ
本貸借対照表項目には、セトル・トゥ・マーケットではない、デ
リバティブの負の公正価値、およびセトル・トゥ・マーケット・デ
リバティブに関連した債務の公正価値が含まれている。注記25は、
純損益を通じて認識される公正価値の変動を表している。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
724 1,131
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 14,878 23,525
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 1,332 2,179
1 130
STMデリバティブ契約に関連する債務
合計 16,935 26,965
17 負債証券
本項目は、固定または変動金利の債券およびその他の発行済負債証
券を含む。発行に際しては、売却済債券は関連する債券から控除され
る。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
ボンド・ローン
90,482 92,655
コマーシャル・ペーパー 3,475 7,611
7,398 8,349
私募負債証券
合計 101,355 108,615
18 受託資金
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
当座預金残高
2,799 2,779
短期預金 321 281
1,405 2,539
長期預金
合計 4,525 5,599
19 劣後債務
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
劣後債務 36 35
合計 36 35
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20 税金
BNG銀行は、従業員給付引当金に係る数理上の損益、再評価剰余金、
自己信用調整、ハイブリッド資本に係る利息支払いおよびキャッシュ
フロー・ヘッジ準備金について繰延税金負債を認識しており、これら
はすべて株主資本において直接変動する。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
未収還付税金
- 1
未払税金 (32) -
(77) (98)
繰延税金負債
合計 (109) (97)
BNG銀行およびオランダ税務当局は、IFRS第９号に従って、新た
に 2021 年 度 か ら 2023 年 度 ま で の 期 間 の 相 対 契 約
（「vaststellingsovereenkomst」）を2021年11月11日に締結した。
この相対契約は、BNG銀行の納税グループ全体に適用される。この契
約により、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産」に分類される取引を除く全金融商品は、会計上も税務上も
IFRSの評価原則により計上される。税務上、このカテゴリーにおけ
るすべての取引は、原価または市場価値のいずれか低い方で評価さ
れる。貸借対照表上で未実現利益が発生した場合、税務上の損益は
会計上の損益と異なる。
実効税率と表面税率の調整は以下のとおりである。
2021年度 2020年度
表面税率および実効税率
350 332
税引前当期利益
表面税率で課された税金
(88) (83)
過年度税金調整 - -
参加持分免除 - 0.5
ハイブリッド資本に係る損金算入の支払利息 6 -
(32) (28.7)
損金不算入費用（銀行税および過小資本）
実効税金 (114) (111)
表面税率
25.0％ 25.0％
32.5％ 33.4％
実効税率
2021年度に、下限税率は16.5％から15％に引き下げられ、上限税率
は25％で据え置かれた。繰延税金は、資産が実現するまたは負債が決
済される期間に適用が見込まれる税率で測定される。
2021年度
純損益を
株主資本を
期首残高 期末残高
通じた変動
通じた変動
繰延税金の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
(29) 1 (28)
測定される金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ準備金
(65) 20 (45)
自己信用調整
(1) - (1)
ハイブリッド資本
(4) 0 (4)
従業員給付引当金
1 - 1
合計 (98) 21 - (77)
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2020年度
純損益を
株主資本を
期首残高 期末残高
通じた変動
通じた変動
繰延税金の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
(24) (5) - (29)
測定される金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (53) (12) - (65)
自己信用調整 (2) 1 - (1)
ハイブリッド資本 0 (4) - (4)
1 - - 1
従業員給付引当金
合計 (78) (20) 0 (98)
21 その他の負債
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
従業員給付引当金
2 2
214 213
その他の負債
合計 216 215
従業員給付引当金は、在職中および退職済の従業員の両方に付与さ
れるモーゲージ・ローンの金利割引に関する引当金１百万ユーロ
（2020年度：１百万ユーロ）および長期有給休暇引当金１百万ユーロ
（2020年度：１百万ユーロ）の２つの部分で構成される。引当金はい
ずれも長期的なものである。
モーゲージ・ローンの金利割引に関する確定給付および長期有給休
暇引当金に関係する負債純額の現在価値の変動は以下のとおりであ
る。
2021年度 2020年度
従業員給付引当金
１月１日現在の負債純額 2 2
0 0
引当金の変動
12月31日現在の負債純額 2 2
その他の負債は、主にデリバティブおよび翌期に決済されるその他
の金融取引に関連する債務で構成される。
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22 グループ株主資本
連結後、BNG銀行は少数株主持分を有していないため、ハイブリッド
資本を除く、連結株主資本全体が株主に帰属する。株主資本に含まれ
る項目は、個別財務書類に対する注記22で説明されている。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
資本金
139 139
資本準備金 6 6
再評価剰余金 83 86
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 1 11
自己信用調整 3 5
ヘッジコスト 125 184
利益剰余金 3,736 3,712
236 221
未処分利益
株主に帰属する持分
4,329 4,364
733 733
ハイブリッド資本
合計 5,062 5,097
2021年度 2020年度
発行済払込済株式数
55,690,720株 55,690,720株
１株当たり提案配当金（単位：ユーロ）
2.28 1.81
提案配当金
－定款所定の基本配当金 7 7
120 94
－基本配当金を上回る提案配当金
合計 127 101
2021年度の提案配当金は、2021年度にハイブリッド資本についてす
でに支払済みの25百万ユーロ（税引前）の利息支払いを加味してい
る。当該支払は「利益剰余金」に計上された。
資本金
授権資本は、各額面金額2.50ユーロの株式１億株から構成され、そ
のうち55,690,720株が発行済かつ全額払込済である。流通している株
式数には当該年度において変動はなかった。BNG銀行およびその子会社
は当行株式を保有していない。株式には優先権はなく、制限を受ける
こともない。株式発行を受ける権利を得るために行使されうるオプ
ションはない。
資本準備金
2021年度および2020年度において、変動はなかった。
再評価剰余金
2021年度末現在、再評価剰余金は、未実現価額の変動338百万ユーロ
を含む。ただし、ヘッジ会計を適用する利付有価証券の金利リスクの
ヘッジされた部分の価値は除かれ、これは「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産」項目の一部である。再評価剰余金
は税額調整されている。当該資産が売却される場合、株主資本で認識
される関連累積損益は損益計算書に振り替えられる。
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キャッシュフロー・ヘッジ準備金
為替レートの変動に伴う、キャッシュフロー・ヘッジ関係に含まれ
るデリバティブの未実現の価値変動の有効部分は、キャッシュフ
ロー・ヘッジ準備金で認識される。キャッシュフロー・ヘッジ準備金
は税額調整される。
自己信用調整
自己信用調整は、税引後で３百万ユーロ（2020年度：５百万ユー
ロ）であった。当該調整は純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債の信用リスクの変動に関連する。
ヘッジコスト準備金
ヘッジコスト準備金には、ヘッジ会計を適用するクロスカレン
シー・スワップの外貨ベーシス・スプレッドの変動が計上され、当該
準備金はヘッジ期間にわたって償却される。累積変動額は、ヘッジ手
段の満期までにはゼロまで減少する。
利益剰余金
定款所定の分配可能利益の処分につき決定した後、株主総会におい
て利益剰余金に充当される残りの利益の部分を定める。COVID-19の発
生およびECBによる2021年までの配当金支払い延期の勧告により、2020
年度には、2019年度の配当金71百万ユーロの支払いが行われなかっ
た。2021年度には、当行株主に対する2019年度の配当金71百万ユーロ
および2020年度の配当金101百万ユーロの支払いが予定されていた。配
当金の支払いは2021年３月および2021年10月に行われた。2021年度に
はまた、25百万ユーロ（2020年度：25百万ユーロ）（税引前）がハイ
ブリッド資本所有者に分配され、「利益剰余金」に計上された。「利
益剰余金」にはハイブリッド資本に係る資本準備金の合計0.1百万ユー
ロ（2020年度：0.1百万ユーロ）が含まれている。
未処分利益
貸借対照表は利益処分前に作成される。本項目は、法人税控除後の
損益合計を示す。
ハイブリッド資本
BNG銀行のハイブリッド資本は733百万ユーロである。本商品は、CRR
要件およびEBA指針に沿って組成されており、その他Tier１資本として
認められている。ハイブリッド資本は、元本残高に対する年１回の非
累積型の利息を裁量的に支払う永久ローンに関係し、CET１比率が
5.125％を下回った場合に一時的に切下げられる。切下げがあった場
合、この金額は「利益剰余金」に振り替えられることになる。「利益
剰余金」からの切下げは、トリガー比率が5.125％超に回復した時点で
一定の条件下で戻入れ（切上げ）ができる。BNG銀行は、利息の支払い
を裁量ベースで、「その他の剰余金」を源泉とする利息支払いの形で
分配する権利を有している。利息支払いは、その時点での元本金額に
基づいて決定される。分配された利息支払いは法人所得税上の損金算
入が可能である。BNG銀行は、発行したハイブリッド資本を償還する一
方的な契約上のオプションを有している。2015年度に発行したトラン
シェ（額面金額424百万ユーロ）は2021年５月に額面で償還することが
できる。当行は、このトランシェを償還しないことを選択したが、毎
年５月に償還が可能である。2016年度に発行したトランシェ（額面金
額309百万ユーロ）は2022年５月から毎年償還することができる。
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23 利息損益
「実効金利法を用いて計算した受取利息」は、金融負債に係るマイ
ナスの支払利息を含め、金融商品およびヘッジ会計を適用するデリバ
ティブから生じるすべてのプラスの利息損益を含む。また、その他の
信用関連受取収益も本項目に含まれる。減損対象の資産に係る受取利
息は、予定される金利キャッシュフローが受領される限り、当初の実
効金利で認識される。
「実効金利法を用いて計算した支払利息」は、金融資産に係るマイ
ナスの受取利息を含め、通常の金融商品およびヘッジ会計を適用する
デリバティブから生じるすべてのマイナスの利息損益を含む。借入費
用およびその他の利息関連費用も認識される。
その他の受取利息および支払利息は、主にヘッジ会計を適用しない
デリバティブの利息損益、ならびに公正価値で測定される金融資産お
よび金融負債の利息損益で構成される。
2021年度 2020年度
受取利息
実効金利法を用いて計算した受取利息：
－償却原価で測定される金融資産 1,861 2,054
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 70 113
－ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,102 2,276
162 71
－金融負債に係るマイナスの支払利息
4,195 4,514
その他の受取利息：
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 54 34
－強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 2 3
－ヘッジ会計を適用しないデリバティブ 160 325
- -
－その他
216 362
受取利息合計 4,411 4,876
支払利息
実効金利法を用いて計算した支払利息：
－償却原価で測定される金融負債 1,285 1,893
－ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,352 2,291
282 129
－金融資産に係るマイナスの支払利息
3,919 4,313
その他の支払利息
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 25 30
－ヘッジ会計を適用しないデリバティブ 57 48
3 8
－その他
85 86
支払利息合計 4,004 4,399
407 477
利息損益合計
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2021年度の受取利息には、「償却原価で測定される金融資産」（注
記７および８）および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産」（注記６）に関連する金融資産に係る受取利息11百万
ユーロ（2020年度：２百万ユーロ）が含まれており、これらは減損の
対象である。
TLTRO第三弾の取引に係る受取利息は101百万ユーロ（2020年度：50
百万ユーロ）であり、満期日に受領する。2021年度のTLTRO取引の利
息損益の算定には、条件付優遇金利を含めた正味金利が使用されてい
る。2020年６月24日から2021年６月23日までの期間と同様に、優遇金
利のための条件が満たされない場合、利息損益は戻し入れられること
になる。この期間について、BNG銀行は下半期に57百万ユーロの戻入
れが必要となった。
24 手数料損益
受取手数料
本項目は、第三者に提供したサービスによる収入を含む。
2021年度 2020年度
貸付および信用供与による収入
11 19
9 10
決済サービスによる収入
合計 20 29
支払手数料
本項目は、貸付金、信用供与および決済サービスに関連して第三者
の行ったサービスに関連する合計３百万ユーロ（2020年度：４百万
ユーロ）の費用から成る。
25 金融取引損益
本項目は、実現および未実現の市場価値調整に分類した金融取引に
係る損益を含む。
2021年度 2020年度
信用スプレッドおよび流動性スプレッドの変動に起因する純損益を
通じて公正価値で測定する以下の金融資産の市場価値変動：
－利付有価証券 (13) (24)
4 (4)
－ストラクチャード・ローン
(9) (28)
ヘッジ会計による損益
－ポートフォリオ公正価値ヘッジ会計 65 (9)
－ミクロ公正価値ヘッジ会計 (9) 2
0 (3)
－ミクロ・キャッシュフロー・ヘッジ会計
56 (10)
デリバティブに係る取引先信用リスクの変動（CVA/DVA）
16 (3)
売却および買取りによる実現損益 59 39
(22) (15)
その他の市場価値変動
合計 100 (17)
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2021年度において、金融取引損益は、ヘッジ会計および実現損益か
らプラスの影響を受けた。実現損益59百万ユーロ（2020年度：39百万
ユーロ）は、主に当行の流動性ポートフォリオからのオンバランスの
売却益による。
未実現損益は、主として長期金利の上昇により、41百万ユーロの利
益（2020年度：56百万ユーロの損失）となった。また、「純損益を通
じて公正価値で測定される金融資産」に計上された大部分の利付有価
証券の信用リスクスプレッドおよび流動性リスクスプレッドが縮小し
たため、2020年度に比べ市場価値変動による損失が減少した。2021年
度の損益は13百万ユーロの損失（2020年度：24百万ユーロの損失）と
なった。2020年度には、パンデミック開始後の市場のボラティリティ
により、これらのスプレッドがマイナスの影響を受けていた。
26 関連会社および共同支配企業による損益
2021年度 2020年度
関連会社
1 1
3 2
共同支配企業
合計 4 3
BNG銀行の関連会社および共同支配企業の記載については、連結財
務書類の「関連当事者」の項目を参照のこと。
27 その他の収益
その他の収益は、主にBNG Gebiedsontwikkelingが提供するコンサ
ルティング業務による収益から成る。
28 人件費
2021年度 2020年度
給与
32 29
年金費用 6 5
社会保障費 3 3
従業員給付引当金への繰入 0 0
16 12
その他の人件費
合計 57 49
人件費の増加は、従業員の増加および外部からの採用費用に関連し
ている。
2021年度および2020年度に、個々の従業員の変動報酬はなかった。
執行取締役会の報酬については、「関連当事者」の項目を参照のこ
と。
29 その他の一般管理費
これらの費用は、特に、外部委託費、有形固定資産の維持費、コン
サルタント料、研修費およびIT費を含む。2021年度のその他の一般管
理費合計は47百万ユーロ（2020年度：46百万ユーロ）であった。
独立監査人に支払われた報酬も「その他の一般管理費」に含まれ
る。オランダ民法典第２編第９章第382a条に準拠して、監査ならびに
監査関連および非監査関連業務に関して独立監査人へ支払われた報酬
の内訳は、個別財務書類に対する注記32に示されている。
30 減価償却費
本項目の内訳は、「有形固定資産」に関する注記（注記11）に含ま
れる。合計で、2021年度の減価償却費は３百万ユーロ（2020年度：３
百万ユーロ）であった。
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31 金融資産の減損損失純額
2021年度に損益計算書に計上された減損は、20百万ユーロの損失
（2020年度：16百万ユーロの損失）であった。減損の増加は主に、個
別評価の結果として生じたステージ３への振替によるものである。経
済見通しの改善により、ステージ２からステージ１への振替が生じ
た。また、デフォルト確率が低下したため、減損額が減少した。
2021年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
引当金の変動による減損損益：
－組成および取得による引当金の増加 3 1 12 16
－認識中止による引当金の減少 (4) (1) (12) (17)
(5) (23) 49 21
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
(6) (23) 49 20
引当金の変動によらない減損損益：
－償却による引当金の減少 - - (1) (1)
－過去の償却から受け取ったキャッシュフローに
- - 1 1
よる減損の戻入れ
- - - -
－償却による減損
- - 0 0
金融資産の減損損益純額 (6) (23) 49 20
2020年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
引当金の変動による減損損益：
－組成および取得による引当金の増加 8 3 0 11
－認識中止による引当金の減少 (6) (3) (3) (12)
2 (5) 20 17
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
4 (5) 17 16
引当金の変動によらない減損損益：
－過去の償却から受け取ったキャッシュフローに
- - 0 -
よる減損の戻入れ
- - - -
－償却による減損
- - - -
金融資産の減損損益純額 4 (5) 17 16
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予想信用損失引当金の変動
2021年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
純損益を通じて計上される引当金の変動：
－組成および取得による引当金の増加 3 1 12 16
－認識中止による引当金の減少 (4) (1) (12) (17)
(5) (23) 49 21
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
(6) (23) 49 20
純損益を通じて計上されない引当金の変動：
- - - -
－償却による引当金の減少
- - - -
引当金の変動合計 (6) (23) 49 20
2020年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
純損益を通じて計上される引当金の変動：
－組成および取得による引当金の増加 8 3 0 11
－認識中止による引当金の減少 (6) (3) (3) (12)
2 (5) 20 17
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
4 (5) 17 16
純損益を通じて計上されない引当金の変動：
- - - 0
－償却による引当金の減少
0 0 0 0
引当金の変動合計 4 (5) 17 16
注記37は、減損対象の金融資産の減損のステージ別内訳の概要を表
示している。
32 関連会社および共同支配企業の減損損失純額
2021年度 2020年度
関連会社および共同支配企業の減損
0 1
(2) 0
関連会社および共同支配企業の減損の戻入れ
合計 (2) 1
2021年度に、BNG Gebiedsontwikkelingの参加持分に係る減損は発
生しなかった。参加持分に係る減損の戻入れは２百万ユーロの利益
（2020年度：０百万ユーロ）であった。参加持分は、継続企業の前提
に基づき評価されている。
33 破綻処理基金への拠出および銀行税
銀行再建・破綻処理指令による欧州破綻処理制度が2015年１月１日
付で発効した。破綻処理基金の費用は、法人税上、損金算入可能であ
る。2021年度に支払うべき１百万ユーロ（2020年度：８百万ユーロ）
は、2021年６月に支払われ、損益計算書に計上された。
銀行税に関する費用は、法人税上は損金算入できない。この結果、
実効税率による税額は、表面税率による税額を上回った。BNG銀行
は、毎年10月に銀行税の支払期限を迎え、2021年度の金額は53百万
ユーロ（2020年度：34百万ユーロ）であった。銀行税の計算は、個別
財務書類に対する注記31に記載されている。
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34 金融商品の満期までの残存契約期間別の貸借対照表価額の内訳
2021年12月31日現在
３か月超 １年超
要求払 ３か月以下 12か月以下 ５年以下 ５年超 合計
現金および中央銀行残高
9,264 9,264
銀行預入金 23 2 13 54 71 163
差入現金担保 12,993 12,993
純損益を通じて公正価値で
40 104 501 738 1,383
測定される金融資産
デリバティブ 186 251 1,589 3,659 5,685
その他の包括利益を通じて
85 150 2,260 6,077 8,572
公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 149 654 4,765 2,064 7,632
貸付金および前渡金 929 3,412 7,993 28,211 49,193 89,738
ポートフォリオ・ヘッジ会計を
9 82 1,209 12,255 13,555
適用する貸付金に対する価値調整
未収還付税金 0
21 21
その他の資産
資産合計 10,216 16,897 9,247 38,589 74,057 149,006
銀行借入金 1 682 8 18,472 362 19,525
受入現金担保 984 984
純損益を通じて公正価値で
59 64 24 163 310
測定される金融負債
デリバティブ 101 426 1,094 15,314 16,935
負債証券 7,697 10,579 43,163 39,916 101,355
受託資金 2,800 343 291 439 652 4,525
劣後債務 1 0 27 8 36
未払税金 32 32
繰延税金負債 4 15 58 77
61 8 31 116 216
その他の負債
負債合計 2,801 9,928 11,412 63,265 56,589 143,995
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2020年12月31日現在
３か月超 １年超
要求払 ３か月以下 12か月以下 ５年以下 ５年超 合計
現金および中央銀行残高
2,312 2,312
銀行預入金 4 2 9 45 60 120
差入現金担保 20,361 20,361
純損益を通じて公正価値で
66 52 344 990 1,452
測定される金融資産
デリバティブ 255 232 1,918 6,135 8,540
その他の包括利益を通じて
165 185 4,435 4,953 9,738
公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 227 637 3,914 3,102 7,880
貸付金および前渡金 951 4,195 8,623 29,677 45,496 88,942
ポートフォリオ・ヘッジ会計を
11 91 1,608 19,106 20,816
適用する貸付金に対する価値調整
未収還付税金 1 1
149 149
その他の資産
資産合計 3,267 25,431 9,830 41,941 79,842 160,311
銀行借入金 1 656 83 11,100 381 12,221
受入現金担保 858 858
純損益を通じて公正価値で
44 72 210 330 656
測定される金融負債
デリバティブ 550 571 2,359 23,485 26,965
負債証券 12,336 10,013 49,727 36,539 108,615
受託資金 2,779 439 1,119 576 686 5,599
劣後債務 1 19 15 35
未払税金 -
繰延税金負債 5 20 73 98
188 23 3 1 215
その他の負債
負債合計 2,780 15,072 11,886 64,014 61,510 155,262
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35 分類別の金融商品の内訳
2021年12月31日現在
その他の
包括利益を
純損益を通じて 通じて
償却原価で測定 公正価値で測定 公正価値で測定 合計
現金および中央銀行残高
9,264 - - 9,264
銀行預入金 163 - - 163
差入現金担保 12,993 - - 12,993
純損益を通じて公正価値で測定される
- 1,383 - 1,383
金融資産
デリバティブ - 5,685 - 5,685
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - 8,572 8,572
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,632 - - 7,632
貸付金および前渡金 89,738 - - 89,738
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
13,555 - - 13,555
貸付金に対する価値調整
資産合計 133,345 7,068 8,572 148,985
銀行借入金 19,525 - - 19,525
受入現金担保 984 - - 984
純損益を通じて公正価値で測定される
- 310 - 310
金融負債
デリバティブ - 16,935 - 16,935
負債証券 101,355 - - 101,355
受託資金 4,525 - - 4,525
36 - - 36
劣後債務
負債合計 126,425 17,245 - 143,670
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2020年12月31日現在
その他の
包括利益を
純損益を通じて 通じて
償却原価で測定 公正価値で測定 公正価値で測定 合計
現金および中央銀行残高
2,312 - - 2,312
銀行預入金 120 - - 120
差入現金担保 20,361 - - 20,361
純損益を通じて公正価値で測定される
- 1,452 - 1,452
金融資産
デリバティブ - 8,540 - 8,540
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - 9,738 9,738
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,880 - - 7,880
貸付金および前渡金 88,942 - - 88,942
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
20,816 - - 20,816
貸付金に対する価値調整
資産合計 140,431 9,992 9,738 160,161
銀行借入金 12,221 - - 12,221
受入現金担保 858 - - 858
純損益を通じて公正価値で測定される
- 656 - 656
金融負債
デリバティブ - 26,965 - 26,965
負債証券 108,615 - - 108,615
受託資金 5,599 - - 5,599
35 - - 35
劣後債務
負債合計 127,328 27,621 - 154,949
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36 財務活動から生じるキャッシュフローに対する負債の変動の調整
2021年度
純損益を
通じて 公正
価値で測定 ハイブリッド
される金融負債 負債証券 劣後債務 資本 合計
2021年１月１日現在の残高
656 108,615 35 733 110,039
財務活動によるキャッシュフロー
－財務活動からの調達額 - 284,877 - - 284,877
－財務活動に係る返済額 (347) (291,401) - - (291,748)
－利息およびその他のキャッシュフロー (7) (1,225) (1) - (1,233)
- - - (25) (25)
－ハイブリッド資本に係る利息支払い
(354) (7,749) (1) (25) (8,129)
非現金変動
未実現損益：
－為替変動 26 2,986 - - 3,012
－公正価値変動 (38) (3,744) - - (3,782)
20 1,247 2 - 1,269
実現損益
8 489 2 - 499
「その他の剰余金」から分配された
- - - 25 25
利息支払い
2021年12月31日現在の残高 310 101,355 36 733 102,434
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2020年度
純損益を
通じて 公正
価値で測定 ハイブリッド
される金融負債 負債証券 劣後債務 資本 合計
2020年１月１日現在の残高
674 112,661 33 733 114,101
財務活動によるキャッシュフロー
－財務活動からの調達額 - 219,779 - - 219,779
－財務活動に係る返済額 (8) (221,405) - - (221,413)
－利息およびその他のキャッシュフロー (15) (1,856) - - (1,871)
- - - (25) (25)
－ハイブリッド資本に係る利息支払い
(23) (3,482) - (25) (3,530)
非現金変動
未実現損益：
－為替変動 (42) (3,796) - - (3,838)
－公正価値変動 17 1,525 - - 1,542
30 1,707 2 - 1,739
実現損益
5 (564) 2 - (557)
「その他の剰余金」から分配された
- - - 25 25
利息支払い
2020年12月31日現在の残高 656 108,615 35 733 110,039
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37 金融資産およびオフバランスシート契約の減損
金融資産およびオフバランスシート契約の減損のステージ別内訳
以下の表は、減損の対象となる金融資産およびオフバランスシート
契約の３つの減損のステージ別内訳を示している。
ステージ１ 当初認識以降、信用リスクの著しい増大（SICR）がない
正常債権エクスポージャー
ステージ２ 当初認識以降、信用リスクの著しい増大がある正常債権
エクスポージャー
ステージ３ 不良債権エクスポージャー
2021年12月31日現在
帳簿価額総額 信用損失引当金（評価性）
帳簿価額 正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
減損対象の金融資産
現金および中央銀行残高 9,264 9,264 - - - - -
銀行預入金 163 163 - - 0 - -
差入現金担保 12,993 12,993 - - - - -
OCIを通じて公正価値で
8,572 8,572 - - 0 - -
1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7,632 7,566 68 - 0 (2) -
利付有価証券
89,738 89,014 412 549 (6) (8) (223)
貸付金および前渡金
合計 128,362 127,572 480 549 (6) (10) (223)
2020年12月31日現在
帳簿価額総額 信用損失引当金（評価性）
帳簿価額 正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
減損対象の金融資産
現金および中央銀行残高 2,312 2,312 - - - - -
銀行預入金 120 120 0 - 0 0 -
差入現金担保 20,361 20,361 - - - - -
OCIを通じて公正価値で
9,738 9,677 61 - 0 (1) -
1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7,880 7,714 172 - (1) (5) -
利付有価証券
88,942 87,140 1,617 396 (9) (25) (175)
貸付金および前渡金
合計 129,353 127,324 1,850 396 (10) (31) (175)
注１ FVOCIで測定される金融資産に対する信用損失引当金はOCIに含まれており、（正味）帳簿価額には含まれて
いない。
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2021年12月31日現在
額面金額 引当金（負債性）
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
オフバランスシート契約
偶発債務 499 1 1 0 0 (1)
取消可能信用供与契約 5,736 69 66 - - -
4,486 1 0 0 0 -
取消不能信用供与契約
合計 10,721 71 67 0 0 (1)
2020年12月31日現在
額面金額 引当金（負債性）
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
オフバランスシート契約
偶発債務 1,516 1 - 0 0 -
取消可能信用供与契約 3,607 67 1 0 0 -
5,630 64 - (2) (2) -
取消不能信用供与契約
合計 10,753 132 1 (2) (2) 0
予想信用損失引当金の変動
以下の表は、金融資産に係る予想信用損失引当金およびオフバラン
スシート契約に係る予想信用損失引当金の変動を示している。
2021年度
認識中止、
組成および 返済および
信用リスクの
取得による 処分による 変動による 償却による
期首残高 増加 減少 変動（純額） 引当金の減少 期末残高
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - - - - -
銀行預入金 0 0 0 0 - 0
OCIを通じて公正価値で
1 0 0 (1) - 0
測定される金融資産
償却原価で測定される
5 0 0 (3) - 2
利付有価証券
210 15 (16) 28 - 237
貸付金および前渡金
216 15 (16) 24 - 239
引当金（負債性）
4 0 (1) (2) - 1
オフバランスシート契約
112/200
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2020年度
認識中止、
組成および 返済および
信用リスクの
取得による 処分による 変動による 償却による
期首残高 増加 減少 変動（純額） 引当金の減少 期末残高
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - - - - -
銀行預入金 0 0 0 0 - 0
OCIを通じて公正価値で
1 0 0 0 - 1
測定される金融資産
償却原価で測定される
6 0 0 (1) - 5
利付有価証券
193 8 (6) 15 - 210
貸付金および前渡金
200 8 (6) 14 0 216
引当金（負債性）
5 2 (5) 2 - 4
オフバランスシート契約
契約上のキャッシュフローの変更
全期間の予想信用損失に相当する金額で測定された損失引当金が設定され
ている（すなわちステージ２または３）金融資産で、2021年度中に契約上の
キャッシュフローが変更されたものはない。全期間の予想信用損失に相当す
る金額で測定された損失引当金が設定され（ステージ２または３）、過年度
に条件変更が行われた金融資産のうち、2021年度中にステージ１に戻された
ものはない。
主要なインプットおよび仮定
金融資産の予想信用損失 （ECL） は、信用リスクの大幅な増加が発生した
かどうかによって12か月または全期間に基づいて測定される。予想信用損失
合計は、デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォ
ルト時エクスポージャー（EAD）の結果を割り引いたものである。
デフォルト確率
PDは、ECLおよびSICRの決定における主要な構成要素として使用される。
BNG銀行は、外部格付が入手できないエクスポージャーについて、主に専門
家の判断に基づくPDモデルを開発した。IFRS第９号の遵守およびいわゆる
「ポイント・イン・タイム」のPDを確保するため、BNG銀行は将来に関する
情報（FLI）を含んだオーバーレイ・モデルを開発した。ステージの決定に
おいては、将来に関する情報を調整済みの信用格付が使用されている。BNG
銀行は、財務書類内の他の関連する見積りに対するインプットと整合するよ
うな、経済予測に基づく５つの内部開発シナリオを適用している。提案され
たマクロ経済予測は、外部のマクロ経済予測と比較され、シナリオの外部検
証性を確保している。シナリオは、資産・負債委員会（ALCO）で承認されて
いる。これによって、BNG銀行はPDが合理的かつ裏付可能であることを確保
している。
デフォルト時損失率
信用ポートフォリオのデフォルト率が低く、過去の内部のLGDデータが不
足しているため、BNG銀行はLGDモデルを確立することができない。したがっ
て、BNG銀行はエクスポージャー全体に対して、４つの異なるLGD率を伴う基
本的な一律LGDアプローチを適用している。
・（オランダ）中央政府または地方政府が交付または保証するエクス
ポージャーについて０％
・EU内の中央政府または地方政府が発行する政府債について10％
・中央政府や地方政府の保証がないエクスポージャーおよび優先無担保
債エクスポージャーについて35％
・劣後ローンについて75％
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デフォルト時エクスポージャー
貸付金および利付有価証券（証券化を除く）に係るEADは、債務者が12か
月間または全期間にわたって義務を負う契約上の返済額に基づく。任意返済
または早期償還は、過去の実績から頻度が高くないため、考慮に入れていな
い。証券化に関する将来の契約上の返済額は、外部情報源から得られる見積
定率期限前返済率に基づく。コミットメント（オフバランスシート）ファシ
リティの場合、最大エクスポージャーは、12か月間または全期間（減損のス
テージによる）において予想される融資枠の使用を反映するよう調整され
る。
信用リスクの著しい増大
BNG銀行は、認識以降の信用リスクの著しい変動を評価するためのイン
プット・パラメータとして、将来に関する情報について調整されたポイン
ト・イン・タイムPDを適用している。さらにBNG銀行は、信用リスクの著し
い増大を判定するための補完基準として、支払猶予措置ならびに30日超の期
日経過を使用している。一方、BNG銀行は認識以降の信用リスクの著しい変
動のモニタリングについて、低信用リスクである場合の除外を適用してい
る。この場合、信用リスクの著しい増大が生じているかを判定せずに、12か
月間のECLを使用して減損が測定される。BNG銀行は、投資適格の格付を有す
る金融資産については「低信用リスク」であるとみなす。債券については、
BNG銀行はBBB-以上を投資適格とみなしている。貸付金に関しては、内部相
手先信用格付を使用して投資適格であるかを決定している。内部相手先信用
格付は、多数の市場セクター固有の内部格付モデルから導き出され、これら
のモデルは外部的に検証されている。
BNG銀行は、ステージ３の減損金額を決定する際に、専門家を利用して判
断を行っている。このアプローチは、財務再編・回収部門により金融商品レ
ベルごとに実行される。
将来に関するマクロ経済情報
主要なマクロ経済変数を識別するために、過去のデータの分析が実施さ
れ、これらの変数はBNG銀行のアナリストによって四半期毎に提供される。
専門家による判断が適用される。2021年度においては、証券化以外に係るデ
フォルト確率の決定に適用されるマクロ経済要素は、名目GDP、失業率およ
び雇用率である。証券化について適用されるマクロ経済要素は、住宅価格指
数、長期金利および債務である。 マクロ経済要素の時間的変化のうち、シナ
リオの加重は、COVID-19のパンデミック中に得た２年間の経験に基づき調整
されている。
これまでに、このパンデミックによって当行の顧客にさらなる重大な支払
いの問題 は 生じていない。 2020年度に、BNG銀行は 非現実的な結果を回避す
るため、追加の要素を導入した。 いわゆる 指数加重移動平均（EWMA）は、関
連データが将来予測の領域から外れることによるショックを防ぐ。2020年度
について、証券化以外のモデルに適用されたEWMAは48％であった。 2021年 度
上半期の評価時に 、 BNG銀行は、EWMAを０％に 減じる ことを決定 し、EWMA に
よる 影響 は なくなった 。
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証券化以外
2020年12月31日
2021年12月31日現
マクロ経済変数
在の期間
現在の期間
オランダの国内総生産（GDP）
３年 ３年
オランダの失業率 ３年 ３年
雇用率 ３年 ３年
2021年12月31日現 2020年12月31日
シナリオ
在の加重
現在の加重
基本シナリオ
60％ 65％
上昇シナリオ 15％ 5％
下降シナリオ 25％ 30％
証券化
2020年12月31日
2021年12月31日現
マクロ経済変数
在の期間
現在の期間
ユーロ圏（17か国）の住宅価格指数
３年 ３年
ユーロ圏（19か国）の長期金利 ３年 ３年
1
３年 ３年
ユーロ圏の債務（家計およびNPISH への貸付）
2020年12月31日
2021年12月31日現
シナリオ
在の加重
現在の加重
基本シナリオ
60％ 65％
上昇シナリオ 15％ 5％
下降シナリオ 25％ 30％
注１ 対家計民間非営利団体
不良債権エクスポージャー
BNG銀行は、エクスポージャーを不良債権として指定するため、以下の基
準を適用している。
・BNG銀行が、債務者によるBNG銀行に対する信用債務の弁済可能性が低
いとみなしている。
・債務者によるBNG銀行に対する重要な債務の支払いが90日以上遅延し
ている。
BNG銀行は、「弁済可能性が低い」について以下の指標を採用している。
・債務者の収入源が、支払債務を履行するには不十分とみなされる。
・将来キャッシュフローに対する疑義の兆候が見られる。
・債務者の負債比率が著しく上昇した。
・１件以上の約款違反が発生した。
・BNG銀行が保証の実行を求めたまたは担保権を実行した。
・他の債権者に対する著しい支払遅延（登録簿に記録された）。
・債務者の市場セクターに経済的危機があり、同セクター内の債務者が
信用弱者とみなされている。
・財務的困難により、債務者は市場セクターにおいて活発に活動してい
るとはみなされなくなった。
・BNG銀行以外の債権者が当該債務者の破産を申し立てた。
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信用損失引当金の感応度分析
信用損失引当金の金額の（再）計算において、インプットの変動に対する
信用損失引当金の感応度を測定するため に、 異なるシナリオが設定されてい
る。
シナリオＡ
シナリオＡでは、減損の対象となるすべての個別エクスポージャーの信用
格付が１ノッチ引き下げられる（例えば、AAAからAA+）。これらの（引き下
げられた）信用格付およびそれに伴うPDがステージ分類評価および信用損失
引当金の計算に適用される。その結果、一部のエクスポージャーがステージ
１からステージ２に振り替えられる。EADおよびLGDについては、ベース水準
からの変更はない。
シナリオＢ
シナリオＢでは、通常はLGDが０％のエクスポージャーのLGDを10％とす
る。通常はLGDが10％、35％または75％のエクスポージャーのLGDは変更され
ない。EAD、信用格付およびPDについても、ベース水準からの変更はない。
シナリオＣ
シナリオＣでは、信用損失引当金の計算がポイント・イン・タイムPDでは
なく、「スルー・ザ・サイクル」PDを使用して実施される。すなわち、将来
に関するマクロ経済情報を組み込まないPDが計算に使用される。EAD、信用
格付、ステージレベルおよびLGDについては、ベース水準からの変更はな
い。
シナリオＤ
シナリオＤでは、信用損失引当金の計算がEWMA70％に基づいて行われる。
PDはベース水準から変更される。
シナリオＥ
シナリオＥでは、デフォルト確率はEWMA０％に基づいて計算される。この
シナリオの結果、証券化以外についてのみ、PDおよびステージレベルが変更
される。
シナリオＦ
シナリオＦでは、デフォルト確率はEWMA48％に基づいて計算される。この
結果、証券化以外について、PDおよびステージレベルが変更される。
シナリオＧ
シナリオＧでは、信用損失引当金の計算 が 2020年12月の PDおよび ステージ
レベルを 使用して実施される 。
シナリオＨ
シナリオＨでは、より ネガティブな マクロ経済変数の影響 を用いてデフォ
ルト確率 が 計算される 。 この結果、PDおよびステージレベルが変更される。
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2021年12月31日現在、 信用損失引当金合計の感応度（単位：百万ユーロ）
を計算するために異なるシナリオが使用されている。 ベース水準 の計算は
EWMA0％に基づいているため、シナリオＤは該当しなくなり、シナリオＥは
適用 されない 。 以下の表は、 関連性 のある 影響 を有する シナリオのみを示し
ており、他のすべてのシナリオの影響は僅少である。
2021年12月31日現在
シナリオＢ
シナリオＣ
シナリオＡ （LGDを シナリオＧ
（スルー・
実際の （１ノッチ ０％から シナリオＦ （前年度の
ザ・サイク
計上額 引き下げ） 10％に） ルPD） （EWMA48％） PD）
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - 0 - - -
銀行預入金 0 0 0 0 0 0
OCIを通じて公正価値で
0 0 0 0 0 0
測定される金融資産
償却原価で測定される
2 4 3 2 3 3
利付有価証券
237 248 256 240 238 242
貸付金および前渡金
239 252 259 242 241 245
引当金（負債性）
1 1 2 1 1 1
オフバランスシート契約
2020年12月31日現在
シナリオＢ
シナリオＣ
シナリオＡ （LGDを
（スルー・
実際の （１ノッチ ０％から シナリオＤ シナリオＥ
ザ・サイク
計上額 引き下げ） 10％に） ルPD） （EWMA70％） （EWMA０％）
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - - - - -
銀行預入金 0 0 0 0 0 0
OCIを通じて公正価値で
1 1 1 1 1 1
測定される金融資産
償却原価で測定される
5 8 6 4 6 6
利付有価証券
210 233 243 206 209 220
貸付金および前渡金
216 242 250 211 216 227
引当金（負債性）
4 6 5 4 4 5
オフバランスシート契約
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デリバティブによるリスクヘッジ
BNG銀行は、為替リスクを低減し、金利リスクを望ましい水準に保つ目的で、経済的ヘッジを適用している。この目的で、
BNG銀行は、日次で厳密に遵守し監視を行う限度額管理システムおよび手続きを導入した。為替および金利のリスクは、デリ
バティブでヘッジされている。貸借対照表と損益計算書におけるデリバティブとヘッジ対象の処理は、実際の経済上のヘッ
ジとできる限り一致するように行われる。会計上、BNG銀行は、IFRSに基づき、当該ヘッジ関係を、ミクロおよびポートフォ
リオの公正価値ヘッジ、ならびにキャッシュフロー・ヘッジを適用することで処理する。連結財務書類の会計原則の項目に
は、この種類のヘッジ会計が適用可能となる前に満たすべき条件について記載されている。
ミクロ公正価値ヘッジ会計（MH）は、該当する場合に、金利リスクおよび為替リスクを相殺するための経済的ヘッジ関係
に関わる個々の取引に適用される。この種類のヘッジは、ほとんどすべての発行済負債証券に適用される。為替リスクおよ
び金利リスクは、（クロスカレンシー）金利スワップを使用してヘッジされる。発行は、発行の固定利息額がネットでユー
ロ建ての変動利息額に換算されるようにデリバティブで完全に相殺される。発行とそれに付随するデリバティブは共に、こ
れも完全に相殺されるオプションのような仕組みを包含させることができる。公正価値ヘッジに係るヘッジされたMH取引の
再評価効果は、ヘッジされた項目と同じ貸借対照表項目に計上される。
BNG銀行は、為替レート変動による将来のキャッシュフローにおける変動の可能性からBNG銀行の収益を保護するために、
外貨建ての変動利付の長期資金調達取引の事実上すべてに（ミクロ）キャッシュフロー・ヘッジ会計を適用している。
BNG銀行はまた、固定金利の外貨建て取引の信用スプレッドの為替リスクをヘッジするため、キャッシュフロー・ヘッジ会
計を適用している。外貨建ての調達資金の自発的な早期償還または銀行事業からの即時完全撤退を除き、これらの再評価が
実現損益につながる状況はない。
クロスカレンシー・ベーシス・スワップのスプレッドは、クロスカレンシー・（金利）スワップの価値の重要な要素であ
る。このベーシス・スプレッドの変動は、ヘッジ関係の一部に含まれない。ミクロ・ヘッジが適用される場合、このベーシ
ス・スプレッドの変動は、株主資本の部の「ヘッジコスト準備金」として別個に処理される。
ポートフォリオ公正価値ヘッジ会計（PH）では、ユーロ建て取引のグループの金利リスクがデリバティブのグループを利
用してヘッジされる。ヘッジ関係は、総体レベルで構成され管理されるため、個々の取引との関係が排除される。BNG銀行に
おいて、ポートフォリオ・ヘッジは、ミクロ・ヘッジと同様に、有効性が高い。発生した非有効部分はすべて損益計算書に
認識される。
PHの有効部分は貸借対照表項目「ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整」に計上される。
BNG銀行は、経済的ヘッジの目的でデリバティブを使用しているが、IFRSに認められるとおり、これらをすべての場合に
ヘッジ会計に含めることは可能ではない。ヘッジ会計に含まれない実質上すべてのデリバティブは、同じく純損益を通じて
公正価値で認識される金融商品で経済的にヘッジされる。結果として、全体では金利リスクおよび為替リスクによる損益の
変動性は限定される。
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以下の表は、2021年12月31日現在のすべてのデリバティブの満期プロファイルを想定元本に基づいて示している。
2021年12月31日現在
１年以下 １年超５年以下 ５年超 合計
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
デリバティブ
金利スワップ 7,508 27,304 90,203 125,015
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ
金利スワップ 3,378 23,127 37,528 64,033
クロスカレンシー・スワップ 9,770 18,111 6,568 34,449
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
金利スワップ 533 154 540 1,227
クロスカレンシー・スワップ 147 140 427 714
FXスワップ 4,337 - - 4,337
(18) (571) 147 (442)
その他のデリバティブ
合計 25,655 68,265 135,413 229,333
2020年12月31日現在
１年以下 １年超５年以下 ５年超 合計
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
デリバティブ
金利スワップ 6,529 24,845 75,673 107,047
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ
金利スワップ 3,349 24,875 34,199 62,423
クロスカレンシー・スワップ 9,747 20,520 7,827 38,094
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
金利スワップ 690 784 1,034 2,508
クロスカレンシー・スワップ 88 169 644 901
FXスワップ 7,985 - - 7,985
1,154 573 876 2,603
その他のデリバティブ
合計 29,542 71,766 120,253 221,561
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以下の表は、デリバティブの想定元本合計を公正価値と比較して示している。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
デリバティブ
金利スワップ 52,281 2,260 21,017 3,250
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ
金利スワップ 38,984 1,099 25,298 2,538
クロスカレンシー・スワップ 22,134 2,060 20,169 2,285
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
金利スワップ 380 23 1,092 40
クロスカレンシー・スワップ 368 85 524 158
FXスワップ 4,024 158 102 1
65 - 340 268
その他のデリバティブ
資産として計上されたデリバティブ合計 118,236 5,685 68,542 8,540
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する
デリバティブ
金利スワップ 72,734 15,393 86,030 25,937
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ
金利スワップ 25,049 123 37,125 (1,542)
クロスカレンシー・スワップ 12,315 1,168 17,925 2,003
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
金利スワップ 847 (150) 1,416 362
クロスカレンシー・スワップ 346 249 377 235
FXスワップ 313 4 7,883 339
(507) 148 2,263 (369)
その他のデリバティブ
負債として計上されたデリバティブ合計 111,097 16,935 153,019 26,965
デリバティブに対する信用リスクに関し、BNG銀行は相手側より担保を受ける。2021年12月31日現在、この担保の金額は
1,054百万ユーロ（2020年度：858百万ユーロ）であり、すべてが現金担保であった。
デリバティブに関し、BNG銀行は、2021年度に16,583百万ユーロ（2020年度：22,728百万ユーロ）の担保を提供した。その
うち、13,598百万ユーロ（2020年度：21,193百万ユーロ）が現金であり、2,985百万ユーロ（2020年度：1,535百万ユーロ）
が利付有価証券であった。
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公正価値ヘッジ会計
以下の表は、非有効性の認識の基礎として使用された、報告期間における公正価値ヘッジ会計によるヘッジ対象およびヘッ
ジ手段の公正価値の変動を示している。
2021年12月31日現在
ヘッジ対象に
係るまたは
OCIを通じた ヘッジ対象に ヘッジ手段に
ヘッジ対象の 公正価値の 帰属する 帰属する ヘッジの
帳簿価額総額 累積調整額 利益／損失 利益／損失 非有効性
公正価値ヘッジ
ミクロ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が資産として計上）
FVOCIで測定される金融資産に
7,754 105 (332) 331 (1)
計上されている固定利付債券
ACで測定される利付有価証券に
1,214 211 66 (77) (11)
計上されている固定利付債券
8,968 316 (266) 254 (12)
ミクロ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が負債として計上）
銀行借入金に計上されている
(508) (28) 26 (27) (1)
固定金利貸付金
負債証券に計上されている
(90,555) (2,005) 1,990 (1,987) 3
固定利付債券
受託資金に計上されている
(42) (4) (25) 26 1
固定金利貸付金
(91,105) (2,037) 1,991 (1,988) 3
(82,137) (1,721) 1,725 (1,734) (9)
ミクロ公正価値ヘッジ合計
ポートフォリオ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が資産として計上）
銀行借入金に計上されている
56 0 0 0 0
固定金利貸付金
FVOCIで測定される金融資産に
802 122 (42) 66 24
計上されている固定利付債券
ACで測定される利付有価証券に
1,344 53 (28) 29 1
計上されている固定利付債券
貸付金および前渡金に計上されている
81,245 13,502 (7,129) 7,169 40
固定金利貸付金
83,447 13,677 (7,199) 7,264 65
ポートフォリオ公正価値ヘッジ合計
1,310 11,956 (5,474) 5,530 56
公正価値ヘッジ合計
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2020年12月31日現在
ヘッジ対象に
係るまたは
OCIを通じた ヘッジ対象に ヘッジ手段に
ヘッジ対象の 公正価値の 帰属する 帰属する ヘッジの
帳簿価額総額 累積調整額 利益／損失 利益／損失 非有効性
公正価値ヘッジ
ミクロ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が資産として計上）
FVOCIで測定される金融資産に
8,780 473 58 (56) 2
計上されている固定利付債券
ACで測定される利付有価証券に
1,406 230 96 (83) 13
計上されている固定利付債券
10,186 703 154 (139) 15
ミクロ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が負債として計上）
銀行借入金に計上されている
(554) (54) (19) 19 0
固定金利貸付金
負債証券に計上されている
(93,258) (5,649) 529 (542) (13)
固定利付債券
受託資金に計上されている
(1,155) (16) 91 (91) 0
固定金利貸付金
(94,967) (5,719) 601 (614) (13)
(84,781) (5,016) 755 (753) 2
ミクロ公正価値ヘッジ合計
ポートフォリオ公正価値ヘッジ
（ヘッジ対象が資産として計上）
FVOCIで測定される金融資産に
891 164 20 (35) (15)
計上されている固定利付債券
ACで測定される利付有価証券に
1,516 100 22 (22) 0
計上されている固定利付債券
貸付金および前渡金に計上されている
78,878 20,716 4,490 (4,484) 6
固定金利貸付金
81,285 20,980 4,532 (4,541) (9)
ポートフォリオ公正価値ヘッジ合計
(3,496) 15,964 5,287 (5,294) (7)
公正価値ヘッジ合計
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キャッシュフロー・ヘッジ会計
以下の表は、非有効性の認識の基礎として使用された、報告期間におけるヘッジ手段の想定元本および公正価値の変動、な
らびにミクロ・キャッシュフロー・ヘッジ会計を適用するヘッジ対象の帳簿価額総額を示している。
2021年12月31日現在
ヘッジ対象の ヘッジ手段の
帳簿価額総額 公正価値の 変動
実効金利法を
純損益で 用いて
OCIで 認識された 計算された
ヘッジ手段の 認識された ヘッジの 利息損益への
想定元本 資産 負債 有効部分 非有効性 再分類
キャッシュフロー・ヘッジ
ミクロ・キャッシュフロー・
ヘッジ
2,317 20 (2,472) 8 0 9
クロスカレンシー・スワップ
キャッシュフロー・ヘッジ合計 2,317 20 (2,472) 8 0 9
2020年12月31日現在
ヘッジ対象の ヘッジ手段の
帳簿価額総額 公正価値の 変動
実効金利法を
純損益で 用いて
OCIで 認識された 計算された
ヘッジ手段の 認識された ヘッジの 利息損益への
想定元本 資産 負債 有効部分 非有効性 再分類
キャッシュフロー・ヘッジ
ミクロ・キャッシュフロー・
ヘッジ
2,017 21 (1,996) 17 (3) 13
クロスカレンシー・スワップ
キャッシュフロー・ヘッジ合計 2,017 21 (1,996) 17 (3) 13
為替レート
以下の表は、2021年12月31日現在ミクロ・キャッシュフロー・ヘッジ会計が適用される最終のクロスカレンシー・スワップ
の主要通貨の加重平均FXレートを示している。
2021年12月31日現在
FXレート
１年以下 １年超５年以下 ５年超 合計
米ドルからユーロ 0.88050 0.85705 0.86837 0.86872
英ポンドからユーロ 1.13969 1.13023 1.29100 1.11276
豪ドルからユーロ 0.66310 0.63360 0.77610 0.66131
0.70338 0.69974 0.82218 0.72007
スイスフランからユーロ
2020年12月31日現在
FXレート
１年以下 １年超５年以下 ５年超 合計
米ドルからユーロ 0.82979 0.87726 0.83164 0.85159
英ポンドからユーロ 1.23873 1.12878 1.33513 1.27521
豪ドルからユーロ 0.70078 0.68672 0.64726 0.67352
0.77425 0.72366 0.69974 0.70652
スイスフランからユーロ
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有価証券報告書
金融商品の公正価値
公正価値とは、現在の市場状況の下、測定日時点で、意思または能力にかかわらず、市場参加者間での秩序ある取引により
資産が売却される場合に受け取るであろう移転価格（取引費用調整前）または負債が移転される場合に支払うであろう価格で
ある。評価が市場参加者の観点から行われることを想定しており、これにより、金融商品の固有の特徴および制限のみが考慮
される。
３つのレベルの公正価値の間で区別がなされ、インプットの性質およびその全体の評価にとっての重要性がヒエラルキーの
正しい分類にとって決定的である。
公正価値ヒエラルキー
・レベル１：活発な市場における、当該商品の、または入手できない場合同一商品の（未調整の）相場価格に基づく評
価。金融商品は、相場価格が定期的に入手可能である、ならびにこれらの価格が現在のおよび定期的に発生する独立当
事者間の市場取引を反映している場合、活発な市場での相場価格があるとみなされる。金融資産および負債の相場価格
は、中間市場価格に基づいている。
・レベル２：レベル１で使用された相場価格を除く、直接的または間接的に観察可能な市場データを用いた評価技法に基
づく評価。このカテゴリーは、類似した商品の活発な市場での相場価格、同一もしくは類似した商品の活発とはみなさ
れない市場での相場価格、またはすべて市場データから直接的もしくは間接的に観察可能な重要なインプットによるそ
の他の評価技法を用いて評価される商品を含む。
・レベル３：市場で公表されない観察不能なインプットを大幅に用いた評価技法に基づく評価。このカテゴリーは、観察
可能な市場データに基づかないインプットを用いた評価技法による商品を含み、そのため、観察不能な市場データが商
品の価値に重要な影響を与える。このカテゴリーはまた、類似した商品の相場価格に従って評価された商品も含み、こ
れにより重要で公には観察不能な変更または前提が、商品間の差異を示すために必要となる。
可能な場合、BNG銀行は相場価格（レベル１）を使用する。相場価格は、ビッド価格（金融資産の場合）およびアスク価格
（金融負債の場合）に基づいている。中間市場価格の使用は、金融資産および金融負債の市場リスクが相殺される場合、認
められている。BNG銀行は、評価目的で報告日の中間市場価格を使用する。
多くの場合、BNG銀行は理論的な評価（レベル２）に依拠している。かかる場合は、一般的に金融業界で使用される評価モ
デルおよび評価技法に基づき公正価値が決定される。これらの大部分は正味現在価値計算に基づくモデルおよびオプション
価格モデルである。上記のモデルのための変数は、市場価格、フォワード価格設定、割引の市場条件に沿ったイールド曲
線、相関、ボラティリティ、クロスカレンシー・スワップのベーシス・スプレッド、取引先の信用力ならびに市場当事者が
価格決定に使用するその他要因、見積り、仮定等の直接的または間接的に客観的に観察可能なインプットに基づく。BNG銀行
は、いわゆるスプレッド曲線を、理論的な評価が必要な信用および流動性リスクを伴う金融商品の公正価値を決定するため
に使用する。これらのスプレッド曲線は、関連する金利曲線ならびに信用および流動性リスクのスプレッドに基づき作成さ
れる。信用リスクスプレッドはまた、受け取った担保、保証および満期を考慮に入れ、債務者の信用度によって左右され
る。流動性リスクスプレッドは、商品の市場性の度合いに左右される。個々の顧客および金融商品のリスク・プロファイル
は、少なくとも四半期毎に１回評価される。必要な場合、信用リスクのスプレッドは調整される。
ごく限られた場合に、BNG銀行の金融商品の評価は、かなりの程度まで、市場で公表されない観察不能なインプットおよび
経営陣の見積り（レベル３）に基づいている。
デリバティブ取引の公正価値決定の際に、信用評価調整（CVA）および債務評価調整（DVA）が、BNG銀行が日次の担保交換
に関する契約を締結していないすべての顧客および金融取引先とのデリバティブ取引すべてに適用される。CVAおよびDVAは
また、BNG銀行が日次の担保交換に関する契約を締結したが、担保額の算定において重要な閾値が適用される顧客または取引
先とのデリバティブ取引すべてに適用される。
BNG銀行は自己の信用リスクの決定において、関連するスワップ・カーブに対するスプレッド、すなわち「自己信用調整
（OCA）」を適用している。OCAは、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に含まれる商品のみに関連する。
金融商品がフォワード契約の性格を持つ限り、フォワード・イールド曲線およびフォワード為替相場などの公表されてい
るフォワード価格が使用される。複雑な商品の場合、金融商品の構成要素は、上記の評価技法およびモデルに基づき個別に
評価される。金融商品全体の公正価値は構成要素の公正価値の合計として決定される。BNG銀行は、継続する公正価値のみを
適用する。これらは、各報告期間末の財務ポジション処理のために継続的に測定される公正価値である。
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2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
貸借対照表 貸借対照表
公正価値 公正価値
価額 価額
現金および中央銀行残高
9,264 9,264 2,312 2,312
銀行預入金 163 165 120 129
差入現金担保 12,993 12,993 20,361 20,361
純損益を通じて公正価値で測定される
1,383 1,383 1,452 1,452
金融資産
デリバティブ 5,685 5,685 8,540 8,540
その他の包括利益を通じて公正価値で
8,572 8,572 9,738 9,738
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,632 7,665 7,880 8,012
89,738 104,146 88,942 110,373
貸付金および前渡金
金融資産合計 135,430 149,873 139,345 160,917
銀行借入金 19,525 19,488 12,221 12,147
受入現金担保 984 984 858 858
純損益を通じて公正価値で測定される
310 310 656 656
金融負債
デリバティブ 16,935 16,935 26,965 26,965
負債証券 101,355 102,301 108,615 109,356
受託資金 4,525 4,651 5,599 5,775
36 44 35 45
劣後債務
金融負債合計 143,670 144,713 154,949 155,802
取引を行う際、公正価値ヒエラルキーは、分類を決定付けるインプットの性質およびその評価全体への重要性を踏まえ
た、評価に関連する特徴に基づいて決定されている。分類する際には、取引全体として公正価値に重要性のあるインプット
のレベルのうち最も低いものに基づいて行われる。
重要性は、全体の評価の結果に対する観察不能なインプットの影響を、これらの観察不能なインプットに関する代替的な
仮定の可能性の範囲を考慮に入れて決定することにより評価される。四半期毎に、各取引の分類は評価され、必要な場合、
調整がなされる。
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以下の表は、公正価値で認識される取引の公正価値ヒエラルキーの概要を示している。
2021年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される
106 1,267 10 1,383
金融資産
デリバティブ - 5,685 - 5,685
その他の包括利益を通じて公正価値で
8,482 90 - 8,572
測定される金融資産
金融資産合計 8,588 7,042 10 15,640
純損益を通じて公正価値で測定される
123 187 - 310
金融負債
- 16,935 - 16,935
デリバティブ
金融負債合計 123 17,122 - 17,245
2020年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される
107 1,150 195 1,452
金融資産
デリバティブ - 8,540 - 8,540
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,595 143 - 9,738
測定される金融資産
金融資産合計 9,702 9,833 195 19,730
純損益を通じて公正価値で測定される
117 539 - 656
金融負債
258 26,707 - 26,965
デリバティブ
金融負債合計 375 27,246 0 27,621
レベル３項目の公正価値の重要な変動
2021年度
純損益を通じた公正価値
期首残高 195
純損益を通じた損益：
－利息損益 (11)
－未実現金融取引損益 11
-
－実現金融取引損益
0
－レベル３からの振替
(177)
－再評価剰余金を通じた未実現価額調整 -
－投資／処分 -
(8)
－キャッシュフロー
期末残高 10
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2020年度
純損益を通じた デリバティブ デリバティブ
公正価値 （資産として計上） （負債として計上）
期首残高 441 5 4
純損益を通じた損益：
－利息損益 (4) 4 3
－未実現金融取引損益 8 - -
(3) (4) (4)
－実現金融取引損益
1 0 (1)
－再評価剰余金を通じた未実現価
額調整
－投資 (239)
(8) (5) (3)
－キャッシュフロー
期末残高 195 0 0
レベル３項目は主に、市場でほとんど取引されない仕組利付有価証券に関係する。したがって、類似の証券について入手で
きる観察可能な市場データは現在の公正価値を完全に反映するものではない。これらの取引の公正価値は公表された市場デー
タに基づいて決定され、重要な、市場で公表されない観察不能なインプットを用いて調整される。2021年12月31日現在、レベ
ル３の資産は金利リスクがスワップでヘッジされている劣後ローン１件のみである。2021年度下半期には、インフレ連動取引
２件がレベル２に振り替えられている。
市場で公表されない観察不能なインプット
物価連動型でモノライン保険会社の保証付のレベル３の金融資産の公正価値の決定のため、以下の市場で公表されない観察
不能なインプットが使用される。
・関連する債務者（40％）および関連するモノライン保険会社（30％）の回収率
・債務者とモノライン保険会社間の相関係数（20％）
これらのインプットは市場で公表されない観察不能なデータに基づく経営陣による見積りであり、2020年度と比べ変動して
いない。
重要なインプット要因の変動に対する公正価値で測定されるレベル３の資産および負債の公正価値の感応度
感応度分析では、金利、インフレ、流動性および信用スプレッドに対する感応度が、個別および相関数値の双方で示され
ている。以下の表は、これらの重要なインプット要因が個別に絶対的平行変動した場合のレベル３資産の感応度を示す。こ
れらのインプット要因の間には直接の依存関係はないものの、これらの３つのインプット要因が同時変動した場合の商品の
全体的な感応度も示している。
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関連するインプット要因の変動による貸借対照表価額への影響
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
貸借対照表価額
10 195
金利
＋10ベーシス・ポイント 0 (2)
－10ベーシス・ポイント 0 2
＋100ベーシス・ポイント (1) (19)
1 23
－100ベーシス・ポイント
インフレ率
＋10ベーシス・ポイント - 2
－10ベーシス・ポイント - (2)
＋100ベーシス・ポイント - 21
- (18)
－100ベーシス・ポイント
信用および流動性リスクスプレッド
＋10ベーシス・ポイント 0 (2)
－10ベーシス・ポイント 0 2
＋100ベーシス・ポイント (1) (20)
1 24
－100ベーシス・ポイント
重要なインプット要因の合計
＋10ベーシス・ポイント 0 (2)
－10ベーシス・ポイント 0 3
＋100ベーシス・ポイント (1) (21)
2 26
－100ベーシス・ポイント
BNG銀行は、ほとんどすべての金利リスクを、スワップを用いてヘッジしている。このため、結局、金利曲線単独の変動に
より生じる利付有価証券の公正価値調整は、BNG銀行の損益および株主資本に限定された影響しか与えない。資産および関連
スワップの満期までに、これらの市場価値の変動は、すべての当事者が支払義務を果たすことを条件に、ゼロに近づくと見
込まれる。一方で、信用リスクまたは流動性リスクのスプレッドの変動により生じた金利変動は、金融商品が公正価値で測
定される場合、損益および株主資本に直接影響を与える。
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償却原価で測定される取引の公正価値ヒエラルキー
以下の表は、上記のヒエラルキーの分類に基づいて、貸借対照表上、償却原価で測定される取引の公正価値決定方法の概要
を示す。
2021年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金および中央銀行残高
9,264 - - 9,264
銀行預入金 23 138 4 165
差入現金担保 - 12,993 - 12,993
償却原価で測定される利付有価証券 206 6,994 465 7,665
861 95,255 8,030 104,146
貸付金および前渡金
金融資産合計 10,354 115,380 8,499 134,233
銀行借入金 1 19,487 - 19,488
受入現金担保 - 984 - 984
負債証券 87,599 14,703 - 102,302
受託資金 2,800 1,079 772 4,651
- 44 - 44
劣後債務
金融負債合計 90,400 36,297 772 127,469
2020年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金および中央銀行残高
2,312 - - 2,312
銀行預入金 4 119 6 129
差入現金担保 - 20,361 - 20,361
償却原価で測定される利付有価証券 293 7,244 475 8,012
951 100,980 8,442 110,373
貸付金および前渡金
金融資産合計 3,560 128,704 8,923 141,187
銀行借入金 1 12,146 - 12,147
受入現金担保 - 858 - 858
負債証券 88,092 21,264 - 109,356
受託資金 2,800 2,049 926 5,775
- 45 - 45
劣後債務
金融負債合計 90,893 36,362 926 128,181
レベル３の償却原価による金融資産は、主にBNG銀行の法定市場当事者に対するソルベンシー要件が課される貸付金および
前渡金に関連する。政府保証に基づく法定取引先に対する「貸付金および前渡金」は、オランダ政府発行の債券との強い相関
により、レベル２に含まれている。レベル１に含まれる償却原価による金融負債は主に、BNG銀行が発行した売買可能なベン
チマーク債券（「負債証券」項目）で構成される。受託資金はレベル１および３に分類される（「負債証券」および「受託資
金」項目）。
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リスク項目
組織的リスク管理アプローチ
リスクを受け入れ、またリスクを管理するプロセスは、いずれの銀行の日常業務にも内在している。銀行は、その業務を
行うために、一定の量の信用、市場、流動性およびオペレーショナル・リスクを受け入れなければならない。本項目では、
BNG銀行のリスク・プロファイルの主要な特性の概要を提供し、財務書類に直接影響するリスク管理実務のみを取り上げてい
る。
BNG銀行は非常に複雑な環境で業務を行っており、国内外の規則および規制の適用を受けている。BNG銀行はすべての関連す
る規則および規制を確実に遵守するために多大な労力を費やしているが、実行過程で発生しやすい人的ミスを完全に防ぐこと
はできない。残念ながら、この結果、時として規制上の影響を受ける可能性がある。
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信用リスク
信用リスク
信用リスクは、借り手または取引先が合意した条件に従った債務の履行を怠る潜在的リスクから発生する、利益または資本
の損失リスクと定義される。信用リスクには、取引先リスク、決済リスクおよび集中リスクが含まれる。
信用リスク・エクスポージャーの合計
信用リスクの総エクスポージャー価額合計は、デリバティブ、デリバティブ取引または担保付金融取引のいずれかに係る差
入現金担保、および「銀行預入金」項目のうちセトル・トゥ・マーケット（STM）デリバティブ契約に関連する債権の貸借対
照表価額調整後の資産の貸借対照表合計額で構成される。オフバランスシート契約の総エクスポージャー価額に加えて、取引
先信用リスク・エクスポージャー価額（デリバティブと担保付金融取引に分けられる）が含まれる。以下の表は、総信用リス
ク・エクスポージャー価額合計に関する洞察を提供している。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
貸借対照表価額合計
149,363 160,359
-/- デリバティブ
(5,685) (8,540)
-/- 差入現金担保 (12,993) (20,361)
オンバランスシートのエクスポージャー合計 130,685 131,458
10,859 10,887
オフバランスシートのエクスポージャー合計
デリバティブのエクスポージャー価額 3,199 4,477
61 3
担保付金融取引のエクスポージャー価額
取引先信用リスク・エクスポージャー合計 3,260 4,480
144,804 146,825
総エクスポージャー合計
2021年12月31日現在、貸借対照表項目「貸付金および前渡金」において、公共部門、WSW住宅保証基金およびWfZヘルスケ
ア保証基金に提供された、もしくはこれらによって保証された貸付金の貸借対照表価額は、合計80.5十億ユーロ（2020年
度：80.3十億ユーロ）であった。偶発債務および取消不能信用供与契約は、「オフバランスシート契約」の項目で説明され
ている。「処分に制約がある金融資産および負債」の項目は、自由に処分できない金融資産の部分も示している。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債の市場価値の計算は、信用リスクおよび流動性リスクのス
プレッドを含む。信用リスクおよび流動性リスクの変動による価値の変動は、かかるスプレッドの変動に起因する。個別の
顧客および金融商品のリスク・プロファイルについては、定期的に評価を行っている。必要な場合、評価を目的として信用
リスクのスプレッドは調整される。
信用リスクおよび流動性リスクのスプレッド調整に起因する、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の市場価値
における累積変動は、合計マイナス131百万ユーロ（2020年度：マイナス120百万ユーロ）であり、2021年度はマイナス29百万
ユーロ（2020年度：マイナス28百万ユーロ）であった。信用リスクおよび流動性リスクのスプレッド調整に起因する、純損益
を通じて公正価値で測定される金融負債の市場価値における累積変動は、合計プラス４百万ユーロ（2020年度：プラス６百万
ユーロ）であり、2021年度はプラス10百万ユーロ（2020年度：マイナス４百万ユーロ）であった。純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債は、勘定における「自己の信用リスク」に対するマークアップなど、関連する資金調達カーブについて認
識されている。
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有価証券報告書
取引先リスク
BNG銀行は、公共部門事業体（貸付金および前渡金）、金融取引先（デリバティブ）、BNG銀行が投資している利付有価証
券（IBS）の発行体に関連する取引先リスクにさらされている。BNG銀行は、以下の信用リスク軽減手段を適用している。
・ 保証は、中央当局もしくは地方自治体により、または保証基金であるWSW（公共住宅）およびWfZ（ヘルスケア）により提
供される。ソルベンシー要件の対象となる貸付金は、全額の保証または保証証書のうち一部に基づいて供与されることが
多いため、結局のところ貸付金は、BNG銀行にとって一部または全額がリスク加重ゼロのままである（「法定市場当事
者」の項目を参照のこと。）。
・ 抵当やモーゲージなどのその他の形式の保証は、信用リスクによる潜在的損失を最小化するため用いられる。しかしなが
ら、潜在的リスク減少効果は規制上の資本要件の計算には反映されていない。
・ 金融取引先との日次の担保交換に関する相対ネッティングおよび担保契約。「金融取引先」の項目も参照のこと。
法定市場当事者
BNG銀行の定款により、貸付の相手先は何らかの形で政府関与先となる当事者に限定されている。その結果、信用ポート
フォリオの大部分が、リスク加重ゼロの貸付金および前渡金（オランダ政府に対して提供、またはオランダ政府によって保
証される貸付金および前渡金）から構成される。
貸付は、当初および定期的な信用評価の対象である。これには、BNG銀行の内部格付モデルに一部基づいた、当該顧客の信
用力の詳細な評価が含まれる。加えて、BNG銀行は、オペレーショナル・リスク要素を含む定形外の取引について、内部評価
プロセスを備えている。また、BNG銀行は詳細な定性的商品説明を使用し、これにより顧客に対する様々な種類の商品の適切
性を明示的にしている。
信用リスクモデル
BNG銀行の顧客のほとんどは、ムーディーズ、フィッチまたはS&Pのような外部格付機関による格付を有していない。BNG
銀行は、顧客の信用力を評価するために内部で開発された格付モデルを適用している。これらのモデルはセクターごとの専
用モデルであり、BNG銀行のモデル・ガバナンス方針に従って定期的に見直しおよび検証を受ける。これらのモデルは第１の
柱に基づく資本の計算には適用されておらず、資本の計算には標準的手法が用いられている。
内部格付の意味は以下のとおりである。
内部格付 説明
０ リスク加重ゼロの貸付。
１～11 信用リスクは受け入れ可能とみなされる。定期的な見直しが毎年行われる。
12～13 監視リスト：信用リスクが高まっている。少なくとも年２回見直しが行われる。
14～16 財務再編・回収部門：信用リスクが高まっている。少なくとも年３回、これらの債務者に係る報告
書が執行取締役会に提出される。
17～19 財務再編・回収部門：信用リスクが高まっている、および／または債務者が返済義務を繰り返し果
たしていない、および／または継続性の見込みがない。少なくとも年３回、これらの債務者に係る
報告書が執行取締役会に提出される。
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支払猶予されたエクスポージャー
支払猶予は、債務者の不安定な財務ポジションの結果、債務者が債務を果たすことができるよう債務者のために信用条件
が変更された信用契約に関連する。
2021年12月31日現在
うち支払猶予
エクスポージャー
合計に占める割合
合計
減損控除前 減損控除後
金融資産（デリバティブを除く）
現金および中央銀行残高 9,264 - - 0.0％
銀行預入金 163 - - 0.0％
差入現金担保 12,993 - - 0.0％
純損益を通じて公正価値で測定される
1,383 - - 0.0％
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,685 - - 0.0％
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 8,572 - - 0.0％
89,738 365 313 0.4％
貸付金および前渡金
127,798 365 313 0.3％
オフバランスシート契約
偶発債務 501 - - 0.0％
取消可能信用供与契約 5,871 - - 0.0％
4,487 - - 0.0％
取消不能信用供与契約
10,859 - - 0.0％
2020年12月31日現在
うち支払猶予
エクスポージャー
合計に占める割合
合計
減損控除前 減損控除後
金融資産（デリバティブを除く）
現金および中央銀行残高 2,312 - - 0.0％
銀行預入金 120 - - 0.0％
差入現金担保 20,361 - - 0.0％
純損益を通じて公正価値で測定される
1,452 - - 0.0％
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,738 - - 0.0％
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,880 - - 0.0％
88,942 392 351 0.4％
貸付金および前渡金
130,805 392 351 0.3％
オフバランスシート契約
偶発債務 1,517 - - 0.0％
取消可能信用供与契約 3,676 8 8 0.2％
5,694 5 5 0.1％
取消不能信用供与契約
10,887 13 13 0.1％
債務者の不利な財務ポジションの結果として契約条項が変更された金融資産は、2021年12月31日現在、365百万ユーロ
（2020年度末：405百万ユーロ）であった。支払猶予されたエクスポージャーは、ポートフォリオ合計の0.3％（2020年度末：
0.3％）を占め、23件の債務者（2020年度末：16件の債務者）に関係する。支払猶予は、減損のステージ決定評価における防
護指標として用いられ、その結果、すべての支払猶予エクスポージャーは減損のステージ２に分類されている。
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不良債権エクスポージャー
BNG銀行の不良債権エクスポージャーの定義の開示については、注記37（金融資産の減損およびオフバランスシート契約）
を参照のこと。不良債権に分類されるエクスポージャーは、以下のすべての条件を満たす場合、再び正常債権とみなされる。
・ 債務者が再び、すべての契約条件を満たしている（債務不履行は生じていない）。
・ 既存もしくは変更後の支払条件に従って、債務者の状況が、債務者が債務を返済することができるまで改善している
（「支払可能性がある」）。
・ 債務者に90日を超える支払の遅延がない。
以下の表は、どの部分が不良債権として分類されているかを示す、金融資産（デリバティブを除く）およびオフバランス
シート契約におけるエクスポージャー合計の洞察を提供している。
2021年12月31日現在
うち不良債権
エクスポージャー
合計に占める割合
合計
減損控除前 減損控除後
金融資産（デリバティブを除く）
現金および中央銀行残高 9,264 - - 0.0％
銀行預入金 163 - - 0.0％
差入現金担保 12,993 - - 0.0％
純損益を通じて公正価値で測定される
1,383 - - 0.0％
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
8,572 - - 0.0％
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,632 - - 0.0％
89,738 548 324 0.6％
貸付金および前渡金
129,745 548 324 0.4％
オフバランスシート契約
偶発債務 501 1 1 0.2％
取消可能信用供与契約 5,871 - - 0.0％
4,487 - - 0.0％
取消不能信用供与契約
10,859 1 1 0.0％
2020年12月31日現在
うち不良債権
エクスポージャー
合計に占める割合
合計
減損控除前 減損控除後
金融資産（デリバティブを除く）
現金および中央銀行残高 2,312 - - 0.0％
銀行預入金 120 - - 0.0％
差入現金担保 20,361 - - 0.0％
純損益を通じて公正価値で測定される
1,452 - - 0.0％
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,738 - - 0.0％
測定される金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 7,880 - - 0.0％
88,942 397 220 0.3％
貸付金および前渡金
130,805 397 220 0.2％
オフバランスシート契約
偶発債務 1,517 - - 0.0％
取消可能信用供与契約 3,676 1 1 0.2％
5,694 - - 0.3％
取消不能信用供与契約
10,887 1 1 0.3％
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2021年12月31日現在、不良債権エクスポージャーは合計549百万ユーロ（2020年度末：398百万ユーロ）であった。このエ
クスポージャーの2021年度における増加は、個別評価の結果、４件の債務者がステージ３に振り替えられたことによる。不
良債権エクスポージャー合計がBNG銀行のポートフォリオ全体のエクスポージャー合計額に占める割合は、依然として低い。
2021年度末現在、不良債権エクスポージャーは、ポートフォリオ合計の0.4％（2020年度末：0.3％）を占め、14件の債務者
（2020年度末：12件の債務者）に関係する。BNG銀行は、不良債権エクスポージャーに関連して160百万ユーロ（2020年度：
38百万ユーロ）の政府保証を受けた。
以下の表は、不良債権エクスポージャーの推移を示している。
2021年度 2020年度
１月１日現在の不良債権エクスポージャー合計 397 321
既存の不良債権エクスポージャーの変動
(5) 0
正常債権から不良債権エクスポージャーへの移動 213 125
不良債権から正常債権エクスポージャーへの移動 (34) -
(22) (49)
不良債権エクスポージャーの返済および決済
12月31日現在の不良債権エクスポージャー合計 549 397
正常債権の支払遅延エクスポージャーの満期分析
次の表は、IFRS第９号に基づく減損ステージ３に含まれない支払遅延エクスポージャーで構成されている。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
31日未満 1 12
31日以上60日以下 - 0
61日以上90日以下 - -
- -
90日超
期末残高 1 12
モラトリアム
顧客へのモラトリアムは2021年度には提供されなくなり、2020年12月31日現在の11件の債務者からすべての支払いを受け
ている。
モラトリアムは、COVID-19のパンデミックにより、2020年度に提供された。オランダ国内の銀行は、支払期限を延期する
ことで協力して顧客支援を行った。BNG銀行は、エクスポージャーが2.5百万ユーロ未満の事業融資商品を有する顧客に対して
モラトリアムを共同発動した。以下の表は、このモラトリアムに関連する2020年12月31日現在のエクスポージャーの概要を示
している。支払延期が認められたエクスポージャーは支払猶予とは表示されず、すべて正常債権であった。オランダでは、公
的保証制度も立法上のモラトリアムも適用されず、2020年12月現在、期限は到来していなかった。
2020年12月31日現在
帳簿価額総額
モラトリアムの終了までの残存期間
３か月超 ６か月超 ９か月超
債務者数 ３か月以下 ６か月以下 ９か月以下 12か月以下 １年超
モラトリアムが提供された
31 20
貸付金および前渡金
モラトリアムの対象である
（認められた） 11 7 0 0 0 0 7
貸付金および前渡金
－うち家計 5 0 0 0 0 5
－うち住宅用不動産担保付 - - - - - -
－うち非金融機関 0 - 0 - - 0
－うち中小企業 - - - - - -
－うち商業用不動産担保付 - - - - - -
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モラトリアムの対象である貸付金および前渡金は減損しておらず、信用リスクを要因とした公正価値のマイナス変動はな
い。
2020年12月31日現在
帳簿価額総額
正常債権
うち当初認識以降
うち支払猶予措置を受けた SICRがあるが正常債権の商品
エクスポージャー （ステージ２）
モラトリアムの対象である
7 7
- 6
貸付金および前渡金
うち家計 5 5 - 4
うち住宅用不動産担保付 - - - -
うち非金融機関 0 0 - -
うち中小企業 - - - -
うち商業用不動産担保付 - - - -
減損
金融資産の減損は注記31で説明されている。
外部格付
BNG銀行は、特にS&P、ムーディーズ、フィッチおよびDBRSなどの格付機関によって付与された外部格付を使用している。
資本要件を決定する際、BNG銀行はこれらの４機関による格付を、入手可能な場合は使用する。格付は、取引先または特に購
入証券のいずれかに関連する。
金融取引先
これらの顧客に対する貸付金と関係する市場リスクは、主に金融取引先とのデリバティブ取引を通じて低減されている。
BNG銀行は外部機関により格付されている金融取引先とのみ取引を行う。金融取引先は、定期的に信用力を評価される。必要
に応じて、このような取引先に対するエクスポージャー限度額は、これに従って再調整される。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
時価 アドオン 合計 時価 アドオン 合計
貸借対照表の資産項目のデリバティブの
与信相当額
金利契約 854 854 2,815 689 3,504
447 447 147 826 973
通貨契約
合計 1,898 1,301 3,199 2,962 1,515 4,477
2021年度末、デリバティブ・ポートフォリオのリスク加重与信相当額は、合計1,473百万ユーロ（2020年度：1,202百万
ユーロ）であった。
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信用リスクを低減するため、BNG銀行が積極的にデリバティブ取引または（リバース）レポ取引を締結する金融取引先とは
ネッティング契約が締結されている。さらに、担保契約が締結されている。これらにより、市場価額の動向を担保によって日
次で緩和できるようにしている。契約は、市場状況の変化、市場慣行および規制の変更に応じて必要があれば更新される。以
下の表は、貸借対照表上のネッティング前の総額のポジション、および担保契約を考慮に入れた場合のポジションを示してい
る。
2021年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ
（資産として計上） （負債として計上） 純額
金融資産および金融負債（デリバティブ）の
ネッティング
貸借対照表上のネッティング前の金融資産
10,685 (21,936) (11,251)
および負債の総価額
ネッティングされる金融資産および負債の
(5,000) 5,000 0
総価額
金融資産および負債の貸借対照表価額
5,685 (16,936) (11,251)
（ネッティング後）
ネッティング目的でIAS第32号（同一相手先との
(3,799) 3,799 0
デリバティブ のネッティング）に適合しない
金融ネッティング商品の価額
担保考慮前のエクスポージャー 1,886 (13,137) (11,251)
ネッティング目的でIAS第32号に適合しない
(1,054) 13,229 12,175
金融担保の価額
832 92 924
正味エクスポージャー
2020年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ
（資産として計上） （負債として計上） 純額
金融資産および金融負債（デリバティブ）の
ネッティング
貸借対照表上のネッティング前の金融資産
12,367 (30,792) (18,425)
および負債の総価額
ネッティングされる金融資産および負債の
(3,827) 3,827 0
総価額
金融資産および負債の貸借対照表価額
8,540 (26,965) (18,425)
（ネッティング後）
ネッティング目的でIAS第32号（同一相手先との
(6,459) 6,459 0
デリバティブ のネッティング）に適合しない
金融ネッティング商品の価額
担保考慮前のエクスポージャー 2,081 (20,506) (18,425)
ネッティング目的でIAS第32号に適合しない
(858) 20,383 19,525
金融担保の価額
1,223 (123) 1,100
正味エクスポージャー
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2021年度末、デリバティブ取引に係る差入担保額は、14.6十億ユーロ（2020年度：21.2十億ユーロ）であった。BNG銀行
の格付が３ノッチ引き下げられても、当該金額は増加しない（2020年度：増加なし）。BNG銀行の流動性ポジションの強さ
は、担保債務を満たし、担保債務の変動を吸収するのに十分である。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
リバースレポ レポ取引 リバースレポ レポ取引
取引（資産） （負債） 取引（資産） （負債）
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
対象となるリバースレポ契約およびレポ契約の
ネッティング
貸借対照表上のネッティング前の
998 (998) 370 (370)
貸借対照表価額総額
リバースレポ契約およびレポ契約の
(998) 998 (370) 370
貸借対照表上のネッティング
金融資産および負債の貸借対照表価額純額 0 0 0 0
利付有価証券（IBS）投資
BNG銀行のIBSポートフォリオは、大部分が流動性管理目的で保有されている。ポートフォリオは、質の高い債券で構成さ
れ、その大部分はECBが担保として受け入れる。BNG銀行のIBSポートフォリオ全体は流動性ポートフォリオと資産および負債
管理（ALM）ポートフォリオに分けられる。流動性ポートフォリオは、譲渡性の高い有価証券のみで構成され、様々なLCRレ
ベルに従って細分化されている。ALMポートフォリオは有価証券の種類によって細分化されている。毎月、投資委員会にポー
トフォリオの動向が報告され、評価される。外部格付に加え、一部は内部格付等の要因を用いて、BNG銀行はその動向を個別
に監視している。これらのポートフォリオ内のすべての資産は、年２回減損分析を受ける。資産担保証券（RMBSを含む）
は、デューデリジェンスのレビュー・プロセスの対象となる。
各格付カテゴリーについて以下に表示された金額は、残存貸付元本額で、百万ユーロ単位である。貸借対照表価額合計は
最右列に示されている。
2021年12月31日現在
額面価額 貸借対照表
AAA AA A BBB 投資不適格 合計 価額 合計
流動性ポートフォリオ
レベルⅠ－政府／国際機関 4,839 1,370 - - 46 6,255 6,540
レベルⅠB－カバード・ボンド 913 - - - - 913 927
レベルⅡA－政府／国際機関 - 59 - - - 59 106
レベルⅡA－カバード・ボンド 330 - - - - 330 338
レベルⅡB－法人 - - 25 - - 25 25
971 - - - - 971 983
レベルⅡB－RMBS
7,053 1,429 25 0 46 8,553 8,919
ALMポートフォリオ
当初証拠金 389 1,227 220 - - 1,836 2,100
RMBS 93 229 55 - 18 395 396
ABS 47 - 63 22 50 182 180
RMBS-NHG 3,277 62 120 - - 3,459 3,465
99 422 139 447 65 1,172 1,992
その他
3,905 1,940 597 469 133 7,044 8,133
合計 10,958 3,369 622 469 179 15,597 17,052
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2020年12月31日現在
額面価額 貸借対照表
AAA AA A BBB 投資不適格 合計 価額 合計
流動性ポートフォリオ
レベルⅠ－政府／国際機関 5,784 1,223 170 46 7,223 8,057
レベルⅠB－カバード・ボンド 1,305 1,305 1,360
レベルⅡA－政府／国際機関 56 56 108
レベルⅡB－法人 25 25 25
642 642 647
レベルⅡB－RMBS
7,731 1,279 195 0 46 9,251 10,197
ALMポートフォリオ
当初証拠金 405 1,008 50 1,463 1,650
RMBS 213 253 92 4 20 582 582
ABS 53 87 25 52 217 213
RMBS-NHG 3,297 77 139 3,513 3,516
272 365 513 253 72 1,475 2,285
その他
4,187 1,756 881 282 144 7,250 8,246
合計 11,918 3,035 1,076 282 190 16,501 18,443
主に高格付の政府債券への投資によって、流動性ポートフォリオは質が改善した（AAAおよびAA）。ALMポートフォリオ
も、高格付のNHG証券の購入により改善した。
認識中止を伴わない金融資産の譲渡
2021年度末および2020年度末現在、BNG銀行には、認識中止を伴わないレポ取引において譲渡された利付有価証券はない。
2021年度末、BNG銀行は、継続して関与する譲渡され認識中止されたポートフォリオに金融資産を有していない。BNG銀行が基
礎的キャッシュフローへの信用リスクおよび権利を保持している場合、金融資産は貸借対照表から消去されていない。
集中リスク
集中リスクに関して、BNG銀行では以下のとおり区別している。
・ 国内と国外のリスクを区別したカントリー・リスク
・ セクター・リスク
・ 顧客と金融取引先を区別した個別当事者に対するリスク
セクターおよび個別の取引先に対する集中リスクを管理するため、セクター固有の方針、年間の内部目標および個別の取
引先に対する最大エクスポージャー金額が適用されている。残高合計のうち相当な割合が、公共部門の不動産に間接的に関
連する。しかしながら、これらのリスクは通常、貸付に係る政府保証ならびにWSWおよびWfZ保証基金を通じて軽減される。
これらの保証は、公共体および保証基金に関する集中リスクにつながる。保証基金は、バックストップ構造を通じて中央政
府によって保証されているため、最終的にはオランダ政府に対するエクスポージャーを生み出す。このリスクの集中度は高
いが、BNG銀行のビジネスモデルに固有のものである。
BNG銀行は、貸付業務および資金調達業務から生じる市場リスクをヘッジするための金融取引先との取引の結果として、
流動性ポートフォリオの結果として、また限られた範囲だが、国外の公共部門における貸付および投資との関連で、国外の
カントリー・リスクにさらされている。
貸付金ポートフォリオの大部分はすでにオランダに関連しているため、BNG銀行は、流動性ポートフォリオ向けに外国有
価証券に投資している。外国への貸付も、ほとんどの場合、直接的または間接的に関係政府により保証される。
すべての外国エクスポージャーは、各国ごとに定められた限度内に収まっている。これらの限度は主に、問題になってい
る国の認識されている信用度に左右される。さらに、貸借対照表上の合計金額の15％という一般的な限度が、デリバティブを
除く外国エクスポージャー、担保および短期貸付金、ならびに銀行への当座預金残高に適用されている。一部のユーロ圏内諸
国の信用力が悪化したため、BNG銀行はこれらの国のポジションを徐々に減らしている。これは主に、エクスポージャーの期
日到来により実現したことである。
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長期外国エクスポージャー
以下の表は、長期外国エクスポージャーの概要を示す。デリバティブ取引および短期取引（特に銀行との特定の現金担保
によるものを含む）は含まれていない。表示された金額は、貸付元本額で、百万ユーロ単位である。
2021年12月31日現在
額面価額 貸借対照表
AAA AA A BBB 投資不適格 合計 価額 合計
国際機関
1,395 - - - - 1,395 1,405
国際開発金融機関 203 - - - - 203 195
オーストリア - 700 - - - 700 713
ベルギー - 355 68 127 - 550 700
デンマーク 42 - - - - 42 41
フィンランド - 260 - - - 260 260
フランス 150 1,286 85 19 - 1,540 1,775
ドイツ 1,028 55 16 - - 1,099 1,147
イタリア - 8 17 - 50 75 73
ルクセンブルク 386 - - - - 386 384
ポルトガル - 16 26 50 30 122 121
スペイン 14 206 244 42 64 570 655
英国 330 422 63 444 117 1,376 2,186
22 - - - - 22 23
米国
合計 3,570 3,308 519 682 261 8,340 9,678
2020年12月31日現在
額面価額 貸借対照表
AAA AA A BBB 投資不適格 合計 価額 合計
国際機関
1,240 149 - - - 1,389 1,417
国際開発金融機関 125 - - - - 125 144
オーストリア - 501 - - - 501 539
ベルギー - 273 78 131 - 482 663
デンマーク 40 - - - - 40 40
フィンランド - 548 - - - 548 567
フランス 605 801 92 5 - 1,503 1,811
ドイツ 1,668 30 17 - - 1,715 1,978
イタリア - 13 17 - 54 84 81
ポルトガル 215 - - - - 215 218
スペイン - - 48 50 100 198 199
スイス 61 240 272 4 66 643 745
英国 409 364 283 249 50 1,355 2,154
20 - - - - 20 22
米国
合計 4,383 2,919 807 439 270 8,818 10,578
投資不適格項目（すなわち、BBB-以下の格付の項目）は、大部分がスペイン、イタリアおよびポルトガルにおけるエクス
ポージャーで構成される。これは主に、カバード・ボンドおよび住宅ローン担保証券（RMBS）取引を含む利付有価証券に関係
する。英国の投資不適格のエクスポージャーは、インフラ、教育、エネルギーおよびヘルスケアの分野での少数の民間プロ
ジェクト・ファイナンスのスキームに関係する。2021年12月の外国投資不適格エクスポージャーの公正価値合計は、288百万
ユーロ（2020年度末：287百万ユーロ）であった。
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内部／外部格付別エクスポージャー
以下の表は、内部および外部格付別のすべてのエクスポージャーの概要を示している。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
オンバランス・エクスポージャー オンバランス・エクスポージャー
ソルベンシー・フリーの
（帳簿価額総額） （帳簿価額総額）
貸付金および前渡金
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
合計 合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
－低リスク
80,700 23 - 80,723 79,388 24 - 79,412
－中リスク 127 24 - 151 33 438 - 471
－高リスク - 42 113 155 9 120 - 129
－不良債権 - - 10 10 - - 158 158
- 2 310 - 312
－未格付
合計 80,827 89 123 81,039 79,432 892 158 80,482
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
オンバランス・エクスポージャー オンバランス・エクスポージャー
資本要件の対象となる
（帳簿価額総額） （帳簿価額総額）
貸付金および前渡金
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
合計 合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
－低リスク
7,715 8 - 7,723 7,388 103 - 7,491
－中リスク 265 207 - 472 86 387 - 473
－高リスク 18 95 5 118 5 170 - 175
－不良債権 - - 197 197 - - 361 361
184 5 - 189 167 4 - 171
－未格付
合計 8,182 315 202 8,699 7,646 664 361 8,671
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
オンバランス・エクスポージャー オンバランス・エクスポージャー
（帳簿価額総額） （帳簿価額総額）
利付有価証券
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
合計 合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
－低リスク
16,137 66 - 16,203 17,391 100 - 17,491
－中リスク
- - - - - 133 - 133
－高リスク
- - - - - - - -
－不良債権
- - - - - - - -
－未格付
- - - - -
合計 16,137 66 - 16,203 17,391 233 - 17,624
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
想定元本 想定元本
オフバランスシートの
エクスポージャー
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
合計 合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
－低リスク
10,683 18 - 10,701 10,721 8 - 10,729
－中リスク
38 37 - 75 15 100 - 115
－高リスク
- 16 39 55 8 34 - 42
－不良債権
- - 28 28 - - 1 1
－未格付
- - - - - - - -
合計 10,721 71 67 10,859 10,744 142 1 10,887
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格付の種類
リスク・クラス
内部格付 外部格付
－低リスク
１～11 AAAからBBB
－中リスク 12～13 BB
－高リスク 14～17 B以下
18～19
－不良債権
個別の法定市場当事者
リスク加重がゼロでない当事者に対するエクスポージャーについては、CRRに基づく大規模エクスポージャー規制を遵守し
なければならない。BNG銀行は、個別エクスポージャーの最大規模に関して、これよりも著しく保守的なアプローチをとって
いる。この制限は、公共部門においてセクターがどの程度固定されているかを考慮に入れている。当事者の個別の格付を基準
として、更なる制限が設けられている。
個別の金融取引先
金融取引先との取引は、主に市場リスクを抑えるために行われている金利スワップおよび通貨スワップで構成されてい
る。BNG銀行は、取引を行う意向のある金融取引先に対する要件として、当該取引先との事業の性質を考慮に入れて、最低格
付を設定している。これによって、利用可能な当事者数を制限している。したがって、承認されている当事者との取引件数
は多い。日々の担保交換は、デリバティブに関する信用リスクを低減するのに役立っている。市場は変動しやすいため、取
引先の破産は市場リスクを引き起こす一方で、デリバティブは他の当事者と再度取り決められる必要がある。金融取引先委
員会が、金融取引先とのポジションを制限および監視している。BNG銀行は、デリバティブの一部について、清算会員を通じ
て清算機関経由で中央清算を行っている。この結果、個別の金融取引先に対する集中リスクから清算会員および清算機関に
対する集中リスクへの移行が不可避的に生じている。
ブレグジットによりBNG銀行は、すべての清算済デリバティブを、英国に本拠を置く清算会員からEUに本拠を置く清算会員
に移管した。ロンドン・クリアリング・ハウス（LCH）はブレグジットに伴う規制変更が一時的に免除されている。このた
め、清算済デリバティブは当面LCHに残すことができ、LCHにおけるスワップ清算が引き続き可能である。ただし、いずれも関
与する清算会員がEU企業であることを条件としている。にもかかわらずBNG銀行は、EUに本拠を置く清算機関ユーレックスで
の取引を開始した。これにより、中央清算に関する継続性および柔軟性は達成されている。英国に本拠を置く個別の金融取引
先との相対限度額は取り消され、EUに本拠を置く個別の金融取引先との限度額に置き換えられた。これらの英国に本拠を置く
個別の金融取引先との相対スワップについては、清算義務が発生するため、まだ移管されていない。英国の清算機関は、ブレ
グジット後はEU域内ではなくなったものの、2022年６月30日までEU加盟国の顧客にサービスを提供することが認められてい
る。
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市場リスク
定義
市場リスクは、機関の資本および利益に対する既存のまたは将来的な脅威と定義され、市場価格変動の結果として生じ
る。市場リスクには、金利リスク、為替リスク、ボラティリティリスク、スプレッドリスクおよび指数リスクが含まれる。
金利リスク
BNG銀行の最も重要な金利リスクは、金利スワップ・カーブに対する「アウトライト・リスク」であり、これはスプレッド
の影響を除外して算定される。これは、信用スプレッド、CVA／DVAおよびクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドなどのス
プレッドの変動は、金利リスク・ポジションおよびヘッジに影響を及ぼさないことを意味する。BNG銀行の通常ローン・ポー
トフォリオには、重要な早期償還オプションは存在しない。同様に、モーゲージに対する重要なエクスポージャーはなく、
BNG銀行は個人からの貯蓄を勧誘していない。その結果、BNG銀行の金利リスクモデルにおいて顧客行動はモデル化されていな
い。
2021年度に金利リスクに関する限度額の違反はなかった。BNG銀行の意見では、BNG銀行の金利リスク管理は適切であり、
規制基準を遵守しており、BNG銀行のリスク選好およびリスク方針で定義されている限度額を遵守している。以下の表は、１
年および２年の期間でプラス100ベーシス・ポイントの瞬時の金利ショックが生じた場合の2021年度末現在のアーニング・
アット・リスクの概要を示している。通常、マイナス影響が最大またはプラス影響が最小となるのは、マイナス100ベーシ
ス・ポイントの瞬時の金利ショックを伴うシナリオにおいてである。この変更の主な理由は、TLTROへの参加である。これ
は、最短区分で大幅な負債の価格再設定を行うものであり、下降シナリオで著しいプラス影響をもたらす。
2021年度 2020年度
アーニング・アット・リスク
（単位：百万ユーロ）
期間
１年 9 21
67 35
２年
為替リスク
BNG銀行は資金の大部分を外貨建てで保有しているため、為替変動にさらされている。しかし、BNG銀行の方針に従い、為
替リスクは額面金額でヘッジされている。ただし、リスクヘッジの費用対効果が合わない場合は、為替ポジションが発生する
可能性がある。このような少額ポジションの為替リスクは日次で監視され、限度額の適用を受ける。2021年度および2020年度
において、限度額違反は生じていない。
ボラティリティリスク
トレジャリー部門は、BNG銀行の金利リスクを柔軟かつコスト効率の高い方法で管理するために、限定された範囲内で金利
ポジションをとることが認められている。この範囲は、リスク管理部門により、日次で制限、監視されている。
BNG銀行の方針では、新規金融商品のボラティリティリスクは、１対１でヘッジされるべきであると規定している。そのた
め、結果としてのボラティリティリスクは比較的小さくなり、リスク管理による監視対象となる。
スプレッドリスク
BNG銀行の株主資本の経済的価値は、資産および負債のポートフォリオの総額について決定される。資産および負債は双方
とも、市場ベースのスワップレートに信用リスクスプレッドを加えて作成された金利曲線を基に評価される。金利スワップの
場合、CVAリスク（取引先リスク）およびDVAリスク（BNG銀行自身のデフォルト・リスク）が含まれる。BNG銀行はスプレッド
リスクをヘッジしていない。こうしたスプレッドの変動の影響は日次で測定および監視される。損益または規制資本に影響を
与える公正価値商品については、信用スプレッドのストレス・テストの結果に対して警告レベルが設定されている。
指数リスク
BNG銀行は、物価連動金融商品をポートフォリオに組み込んでいる。BNG銀行は、インフレリスクの変動に対するエクス
ポージャーは、全額ヘッジすることを方針としており、この方針を実行している。インフレーションのデルタは、日次で監視
されている。
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流動性および資金調達リスク
流動性リスクとは、BNG銀行が許容できない費用または損失を被ることなく任意の時期に支払義務を履行できない可能性に
よる、当該機関の自己資本および利益に対する既存または将来の脅威と定義される。公共部門は主に想定投資期間が長期の機
関により構成される。つまり、資産の償還期間は長期であり、中には25年を超えるものもある。BNG銀行はこうした満期に対
して多額の資金を集めることができないため、限定的な資金調達上のミスマッチは許容されている。ストレス時においても許
容可能なコストで借換えを行うために、BNG銀行は十分な流動性バッファーを保有している。
流動性リスク
BNG銀行は、資本市場において安定した存在であることを望んでおり、これは困難な時期でも信用需要に引き続き応える
ことを望んでいることによる。BNG銀行はまた、いつでも確実に義務を履行できる健全な流動性方針を追求している。これに
関連して、短期金融市場および資本市場への継続的なアクセスが重要となり、かつ投資家向けに魅力的で多様かつ十分な額
の発行プログラムを継続して維持することが重要である。さらに、ストレス時においても流動性にアクセスするためには、
バッファーが必要となる。かかるバッファーは、流動性目的を明示して保有する資産（いわゆる流動性ポートフォリオ）に
よって１つ備え付けられている。このポートフォリオの規模および構成の管理は、最低100％のLCRを保持するというCRRの要
件を遵守する流動性測定基準の１つである。またBNG銀行は、ECBに十分な額の担保を保有しており、これにより即時に短期
資金調達が可能になっている。BNG銀行のほとんどの資産はECBへの担保として機能しうるため、この担保は、ストレスが長
期化する場合には積み増される可能性がある。双方のバッファーの規模は流動性ストレス・テストの中でテストされ、月次
ベースで監視されている。さらに、資金調達計画および対応する計画上の流動性ギャップは、LCR比率およびNSFR比率につい
て不利なストレス・シナリオの中でテストされる。BNG銀行は、2019年度における流動性管理は適切であり、BNG銀行の流動
性ポジションの強度は十分であり、規制基準およびALCOが設定した限度を満たしているとみなしている。2021年度末におけ
るLCR比率は174％（2020年度：133％）であり、NSFR比率は126％（2020年度：122％）であった。
資金調達リスク
BNG銀行は、短期と長期の資金調達を区別する。資金調達の大部分は、国際資本市場を通じたものである。BNG銀行は、あ
らゆる場合において競争的な水準で資金を入手できるよう多数のプログラムを維持している。BNG銀行は、こうした努力を支
えることができるよう主体的な投資家との関係を追求している。BNG銀行は、望ましい資金調達構成がより詳細に記載されて
いる資金調達計画を有している。資金調達計画の一部として、「BNGカーブ」を市場で維持するために、ベンチマーク規模の
年間発行額が定められている。これらの大規模な発行により、BNG銀行は機関投資家の間で注目を集めており、市場ストレス
時においても投資家を確保することができる。この資金調達構成の実現はALCOによって監視および評価されている。
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残存契約期間に基づく金融資産および負債の満期分析
下表の表示価額は、金融資産および負債のすべての割引前将来キャッシュフローを示す。これらの金額は割引前であるた
め、貸借対照表上の金額とは異なる。発行済みの保証および取消不能の契約債務に関する満期分析は「オフバランスシート契
約」の項目を参照のこと。
2021年12月31日現在
３か月超 １年超
３か月以下 12か月以下 ５年以下 ５年超 合計
現金および中央銀行残高
9,264 - - - 9,264
銀行預入金 23 19 59 74 175
差入現金担保 12,993 - - - 12,993
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 37 41 341 1,238 1,657
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
301 138 2,008 6,135 8,582
金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 40 603 4,689 3,257 8,589
貸付金および前渡金 2,588 8,251 30,624 66,021 107,484
未収還付税金 - - - - -
20 - - - 20
その他の資産
金融資産合計（デリバティブを除く） 25,266 9,052 37,721 76,725 148,764
銀行借入金 (17) (13,384) (8) (396) (13,805)
受入現金担保 (984) - - - (984)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (40) (65) (22) (200) (327)
負債証券 1,404 (14,151) (46,652) (50,237) (109,636)
受託資金 (3,017) (928) (18,952) (1,205) (24,102)
劣後債務 (1) - (32) (11) (44)
その他の負債 (59) (8) (38) (107) (212)
- (29) - - (29)
未払税金
金融負債合計（デリバティブを除く） (2,714) (28,565) (65,704) (52,156) (149,139)
総デリバティブ残高
資産未収額 4,338 4,236 17,829 16,424 42,827
(3,869) (3,420) (15,243) (11,013) (33,546)
資産未払額
資産として計上されたデリバティブ 469 816 2,586 5,410 9,281
負債未収額
2,358 4,019 6,756 10,344 23,476
(2,841) (5,323) (10,479) (20,625) (39,268)
負債未払額
負債として計上されたデリバティブ (483) (1,304) (3,722) (10,282) (15,791)
22,538 (20,001) (29,120) 19,698 (6,885)
総計
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2020年12月31日現在
３か月超 １年超
３か月以下 12か月以下 ５年以下 ５年超 合計
現金および中央銀行残高
2,312 - - - 2,312
銀行預入金
9 7 47 68 131
差入現金担保
20,391 - - - 20,391
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
22 39 244 1,208 1,513
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
232 279 3,979 4,998 9,488
金融資産
償却原価で測定される利付有価証券
434 576 4,417 2,919 8,346
貸付金および前渡金
6,956 8,960 32,145 58,933 106,994
未収還付税金
- 1 - - 1
その他の資産
150 - - - 150
金融資産合計（デリバティブを除く）
30,506 9,862 40,832 68,126 149,326
銀行借入金
(657) (84) (10,857) (420) (12,018)
受入現金担保
(858) - - - (858)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
(27) (67) (195) (390) (679)
負債証券
(14,352) (9,101) (48,912) (42,180) (114,545)
受託資金
(3,078) (1,196) (695) (804) (5,773)
劣後債務
(1) - (22) (22) (45)
その他の負債
(188) (20) - - (208)
金融負債合計（デリバティブを除く）
(19,161) (10,468) (60,681) (43,816) (134,126)
総デリバティブ残高
資産未収額
4,168 1,681 14,298 14,260 34,407
資産未払額
(3,333) (653) (10,284) (5,683) (19,953)
資産として計上されたデリバティブ
835 1,028 4,014 8,577 14,454
負債未収額
8,501 5,098 10,094 4,126 27,819
負債未払額
(9,424) (6,799) (17,290) (19,786) (53,299)
負債として計上されたデリバティブ
(923) (1,701) (7,196) (15,660) (25,480)
総計
11,257 (1,279) (23,031) 17,227 4,174
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処分に制約がある金融資産および制約がない金融資産
処分に制約がある金融資産は、短期的な流動性需要を満たすために自由に処分することはできない。以下の表は、処分に
制約がある（自由に使用できない）資産と処分に制約がない（自由に使用できる）資産に分類した、金融資産の貸借対照表価
額を示す。
2021年12月31日現在
処分に制約あり 処分に制約なし 合計
現金および中央銀行残高
- 9,264 9,264
銀行預入金 - 163 163
差入現金担保 12,993 - 12,993
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 - 1,383 1,383
デリバティブ - 5,685 5,685
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
4,594 3,978 8,572
金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 1,443 6,189 7,632
貸付金および前渡金 26,817 62,921 89,738
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に
- 13,555 13,555
対する価値調整
非金融資産 - 64 64
- 8 8
売却目的保有資産
合計 45,847 103,210 149,057
47,272 116,051 163,323
2021年度平均（合計）
2020年12月31日現在
処分に制約あり 処分に制約なし 合計
現金および中央銀行残高
- 2,312 2,312
銀行預入金 - 120 120
差入現金担保 20,361 - 20,361
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 - 1,452 1,452
デリバティブ - 8,540 8,540
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,776 7,962 9,738
金融資産
償却原価で測定される利付有価証券 726 7,154 7,880
貸付金および前渡金 15,375 73,567 88,942
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に
- 20,816 20,816
対する価値調整
- 198 198
非金融資産
合計 38,238 122,121 160,359
34,554 136,417 170,971
2020年度平均（合計）
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自己資本およびソルベンシー
定義
規制資本は資本要件規則および資本要件指令Ⅳにおける資本要件に関係する。規制目的上、資本要件は、３つの主要なリス
クのタイプ（信用、オペレーショナルおよび市場リスク）に対するリスク加重資産（RWA）総額に係る第１の柱の要件に基づ
く。この要件は、いわゆる統合バッファー要件（CBR）および第２の柱要件（P2R）によって補完される。CBRは資本維持バッ
ファー、システミック・リスク・バッファー、カウンターシクリカル・バッファーおよびシステム関連性バッファーで構成さ
れる。P2Rは、監督者が実施する監督上の検証・評価プロセス（SREP）から生じる機関固有の要件である。P2Rは、過小見積り
されたリスクまたは第１の柱で扱われなかったリスクを対象としている。BNG銀行はRWAの計算には「標準的手法」を採用して
いる。
規制上求められる資本に加えて、BNG銀行では第２の柱の目的で経済的資本（EC）の計算を行っている。経済的資本はBNG銀
行のリスク分類におけるすべてのリスクをカバーしているため、資本は予期せぬ損失をカバーする軽減手段と見なされてい
る。経済的資本は、内部リスクの測定基準および管理に用いられている。経済的資本は、極端な市場環境または出来事の結果
から生じる可能性がある大規模な予測しない損失に対して充分な水準の保護を達成する戦略を追求するために、BNG銀行が適切
とみなす資本額である。
ガバナンス
執行取締役会は、資本に関しての方針の決定の責任を負う。これは自己資本ステートメントおよび経営計画において策定さ
れる。執行取締役会は資本配分の責任も負う。意思決定は、資本委員会が行う。この委員会は、すべての関連する利害関係
者、すなわち、執行取締役会、公共ファイナンス部門、トレジャリー部門、資本管理部門、リスク管理部門および財務・管理
部門の代表者により構成される。
動向
2021年12月現在、完全実施されたCRR/CRD Ⅳの普通株式等Tier１（CET１）比率、Tier１比率および総自己資本比率は、それ
ぞれ32％、38％および38％であった。すべての資本比率は規制上の最低要件を大幅に上回るものである。
2022年度にBNG銀行が求められているCET１比率は10.00％で、内訳は、SREP要件6.50％（第１の柱要件4.50％および第２の柱
要件2.00％）、その他のシステム上重要な金融機関バッファー（OSII）1.00％および資本保全バッファー（CCB）2.50％であ
る。BNG銀行はこれらの要件を十分満たしている。BNG銀行の全体の資本要件水準は13.50％である。
2011年度に、BNG銀行はバーゼルⅢにより導入された追加的資本要件を満たすため配当分配方針を25％に引き下げた。2019年
度以降、BNG銀行の配当分配方針は50％である。2021年度において、BNG銀行の当該方針に変更はなかった。
資本管理
資本管理戦略の主な目的は、内部および外部の自己資本要件が常に満たされており、十分な資本がBNG銀行の戦略を支えるた
めに利用可能であるよう確実にすることである。
資本管理戦略は、BNG銀行のリスク選好およびその事業計画の上に成り立っている。その上、外部の利害関係者（例えば、規
制当局、投資家、格付機関、株主）の期待および要件、他の金融機関と比較したBNG銀行の資本、市場の動向および資本管理行
動の実現性が考慮される。資本化政策は、いわゆる内部自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）に含まれている。
本政策の要所は自己資本管理計画であり、これはその自己資本が保証するリスクに基づいて自己資本の水準および構成を決
定する。ICAAPにおいては、規制資本および経済的資本が考慮される。ICAAPの一環として、資本が適切かつ強固なものである
かについて判断するため数多くのストレス・シナリオが実行される。資本の水準の次に、ICAAPは関連するリスクの種類ごとの
配分を決定する。
継続的に、自己資本は目標資本比率に対して測定および監視されている。これらの目標水準はBNG銀行のリスク選好および戦
略から算出され、ICAAPにより数量化されたものである。配分はICAAPから算出される。このプロセスによりBNG銀行は確実にそ
のリスク選好に沿った形で事業を行っている。
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資本構成
BNG銀行の資本は、資本要件規則および資本要件指令Ⅳ（CRD Ⅳ）に定められた資本要件を大幅に上回っている。資本構
成は主に普通株式から成っている。その他の部分はその他Tier１資本商品から成っている。
以下の２つの表は、規制資本の構成を示す。以下の表は、自己資本を示している。
2021年12月31日現在
資本 IFRS株主資本
払込済資本
139 139
資本準備金 6 6
前年度留保利益 3,736 3,736
未処分利益 236
その他の包括利益累計額
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 1 1
－ヘッジコスト 125 125
－自己信用調整 3 3
83 83
－再評価剰余金
規制上の調整前の普通株式等Tier１（CET１）資本 4,093 4,329
健全性フィルターによるCET１資本の調整
－分配可能配当金（前年度） -
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (1)
－デリバティブ負債に関連するBNG銀行の自己の信用リスクから生じる
(3)
累積損益
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の自己の信用リスク 0
－健全性評価要件による価値調整 (9)
－無形資産 -
－OCIを通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失引当金 0
－不良債権エクスポージャーに対する引当不足 -
0
リスク加重1250％の代替として適格な証券化ポジションの資本控除
CET１資本 4,080
733 733
その他Tier１資本
Tier１資本 4,813
4,813 5,062
株主資本合計
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ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
2020年12月31日現在
資本 IFRS株主資本
払込済資本
139 139
資本準備金 6 6
前年度留保利益 3,712 3,712
未処分利益 221
その他の包括利益累計額
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 11 11
－ヘッジコスト 184 184
－自己信用調整 5 5
86 86
－再評価剰余金
規制上の調整前の普通株式等Tier１（CET１）資本 4,143 4,364
健全性フィルターによるCET１資本の調整
－分配可能配当金（前年度） (71)
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (11)
－デリバティブ負債に関連するBNG銀行の自己の信用リスクから生じる
-
累積損益
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の自己の信用リスク (5)
－健全性評価要件による価値調整 (5)
－無形資産 -
－OCIを通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失引当金 (1)
-
リスク加重1250％の代替として適格な証券化ポジションの資本控除
CET１資本 4,050
733 733
その他Tier１資本
Tier１資本 4,783
4,783 5,097
株主資本合計
健全性フィルター
BNG銀行は、以下の健全性フィルターをCET１資本に適用している。
・キャッシュフロー・ヘッジ準備金は消去されている。
・デリバティブ取引における自己の信用リスクから生じる利益（DVA）は、消去されている。
・純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として分類される債務に関連する「自己の信用リスク」から生じる利益
は、消去されている。
・健全性評価に関する規制のため、公正価値で計上される資産および負債の貸借対照表評価に関連して調整が計算されて
いる。
・ソフトウェアの開発投資が実施されており、３年間にわたって償却されている。「繰延税金」調整後、これらの無形資
産の合計が控除されている。
・OCIを通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失引当金。
控除可能項目
2018年度に、BNG銀行は、CET１資本を、1,250％のソルベンシー加重に適格な証券化ポジション分だけ減少させることを選
択した。2021年度において、ソルベンシー比率が1,250％の証券化ポジションはなかった。
CRD Ⅳ/CRR移行段階における調整
2021年度および2020年度において、OCIを通じて公正価値で測定される金融資産に関連する再評価剰余金部分は、全額が
CET１資本に含まれている。
その他Tier１資本
説明については、連結財務書類項目に対する注記の注記22を参照のこと。
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関連当事者
関連当事者との取引
関連当事者との取引は、独立当事者間の取引と同等の条件で行われた。
BNG銀行に対する支配、共同支配または重要な影響力を有する法人
オランダ政府は、BNG銀行の発行済株式および議決権の50％を所有している。残り50％の株式は多数の株主に分けられてい
るため、事実上オランダ政府がBNG銀行を支配している。ハイブリッド資本の保有者は、BNG銀行に対する（共同）支配または
重要な影響力を有していないため、関連当事者の定義に該当しない。BNG銀行は、購入した公開市場で売買可能な政府証券の
形でオランダ政府に対する直接的なエクスポージャーを保有している。またBNG銀行は、政府からの直接的な保証、またはオ
ランダ政府がバックネットとなるWSW（公共住宅）およびWFZ（ヘルスケア）の保証基金からの保証のある、貸付金および前渡
金の大規模なポートフォリオを有している。
子会社
これは、BNG銀行の子会社で連結対象であるHypotheekfonds voor OverheidspersoneelおよびBNG Gebiedsontwikkelingに
関連する。BNG銀行は、これらの当事者との間に会社間取引があり、これらは民間の貸付金および前渡金、当座勘定で保有す
る貸方残高、オフバランスシート契約で構成される。これらの会社間取引はすべて、連結財務書類の数値および注記から消去
されている。
関連会社、共同支配企業および共同事業
これは、関連会社、ならびにBNG Gebiedsontwikkelingが契約を締結した共同支配企業および共同事業に関連する。これら
の当事者のリストは、財務書類の別の注記に記載されている。これらの相手先との取引は、貸付金および前渡金、当座勘定で
保有する貸方残高、オフバランスシート契約（信用供与枠の未使用部分）で構成される。
BNG銀行の執行取締役会メンバー
BNG銀行は、BNG銀行の執行委員会または監督取締役会のメンバーに、貸付金、前渡金または保証のいずれも供与していな
い。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
オランダ政府
購入政府証券の形での直接的なエクスポージャー 1,061 1,325
政府からの直接的な保証付の貸付金 678 717
46,818 45,327
政府からの間接的な保証付の貸付金（WSW／WFZ）
子会社
子会社への貸付金 76 95
子会社が保有する貸方残高 16 25
- -
子会社に対するオフバランスシート契約
関連会社、共同支配企業および共同事業
関連会社、共同支配企業および共同事業への貸付金 49 66
関連会社、共同支配企業および共同事業が保有する貸方残高 10 8
関連会社、共同支配企業および共同事業に対するオフバランス
30 56
シート契約
BNG銀行の主要な意思決定機関
経営の最も重要な決定および行為は、執行取締役会により行われる。遂行される政策は、監督取締役会による評価と監督
が行われる。
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報酬
2020年度以降、BNG銀行の報酬方針は、固定報酬部分のみで構成されている。2021年度に「特定スタッフ」、すなわちBNG
銀行の方針およびリスクに直接影響を及ぼす個人に与えられた固定報酬合計額は6.0百万ユーロ（2020年度：5.5百万ユー
ロ）であった。特定スタッフは2021年度には38名（2020年度：33名）であった。
特定スタッフの報酬は、執行委員会、執行取締役会メンバー直属の上級経営陣およびその他の特定スタッフという３つの
グループに区分できる。
2021年度 2020年度
（単位：千ユーロ）
固定報酬 一時金 固定報酬
執行委員会
1,359 419 1,043
上級経営陣 2,790 417 2,563
1,877 - 1,903
その他の特定スタッフ
合計 6,026 836 5,509
さらにBNG銀行は、事業主年金拠出を毎月支払っている。2015年１月１日以降、100,000ユーロを超える給与について、現
行のオランダ公務員年金基金（ABP）制度下では年金が発生しない。税務上のこの上限および年金発生分減少の結果として、
BNG銀行は、2015年１月１日付でBNG銀行に雇用されていた関係従業員に対し、年金発生分減少の補償を行うことを決定した。
報酬は2015年１月１日現在で固定されており、今後数年間は変更されることはない。
執行委員会の報酬
執行委員会の報酬は、報酬方針に規定される方針に基づいているが、主要点は監督取締役会報告書に記載されている。網
羅的な報酬方針は、bngbank.nl上で公表されている。2002年度以降、固定報酬部分は、銀行業界のための一般的な団体労働協
約に規定される率の分だけ変更されている。2021年度において、繰延変動報酬は発生していない。経営陣および従業員は、
BNG銀行の株式またはオプションを保有しておらず、またBNG銀行の子会社を通じていかなる追加報酬も受領していない。
執行委員会メンバーに与えられた報酬
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
100千ユーロ超の
固定報酬 一時金 年金拠出
年金補償
G.J. Salden
318 316 - - 29 27 - -
O.J. Labe
344 341 - - 30 28 29 29
J.C. Reichardt
112 386 419 - 9 30 10 35
（2021年４月14日まで）
C.A.M. van Atteveldt
258 - - - 24 - - -
（2021年２月15日から）
T.M.P. Eterman
138 - - - 15 - - -
（2021年６月１日から）
J. van Goudswaard
189 - - - 22 - - -
（2021年３月１日から）
合計 1,359 1,043 419 - 129 85 39 64
報告期間中に与えられた報酬は、損益計算書で全額費用として認識されている報酬である。2021年度の損益計算書は、報
酬、一時金および年金費用２百万ユーロ（2020年度：１百万ユーロ）を含む。短期報酬合計は、固定報酬および100,000ユー
ロを超える給与に係る年金発生分の補償から成る。
2021年度に、執行委員会会長は5,100ユーロ（2020年度：5,100ユーロ）の事業経費手当を受領した。2021年度における執
行委員会の他の法定メンバーに対する手当は、最低3,900ユーロ（2020年度：3,900ユーロ）である。
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監督取締役会の報酬
2017年１月１日より、監督取締役会の報酬は、銀行業界の団体労働協約に基づく増加と同じ割合で増加することができ
る。監督取締役会の報酬方針は、BNG銀行の業績とは関係なく、市場に整合的な報酬を目指している。監督取締役会の報酬合
計は2021年度に11％増加（2020年度：２％増加）した。この増加は、監督取締役会メンバーの数が一時的に増加したためで
ある。これには、BNG銀行の性質、監督取締役会メンバーに求められる資質、自らの任務を果たすために必要なアベイラビリ
ティ、ならびに必要な時間、職責および法的責任の側面も反映される。監督取締役会メンバーは、BNG銀行の株式またはオプ
ションを保有しておらず、またBNG銀行の子会社を通じていかなる追加報酬も受領していない。
当年度中に任命され、または退任した監督取締役会メンバーは、比例按分ベースで報酬を受領した。監査委員会およびリ
スク委員会、選定・任命委員会、報酬委員会ならびに市場戦略委員会のメンバーは、その職務について追加手当を受領した。
さらに、監督取締役会会長は、基本報酬に加えて追加の手当を受領した。これらの手当は、「監督取締役会メンバーの報酬」
の表に示されている。監督取締役会メンバーは、1,100ユーロ（2020年度：1,000ユーロ）の経費手当を受領した。
１以上の委員会に所属するメンバーは、１委員会当たり各々500ユーロ（監査委員会およびリスク委員会）ならびに300
ユーロ（報酬委員会および人事委員会）の追加経費手当を受領した。
以下に示す額は千ユーロ単位である。これらの数値は追加支払いおよび経費手当を含み、VATを除く。
2021年度 2020年度
H. Arendse、会長
48 41
J.C.M. van Rutte、副会長
34 34
K.T. Bergstein（2021年４月22日から）
26 -
C.J. Beuving
38 38
J.B.S. Conijn
34 34
M.E.R. van Elst
34 34
L.K. Geluk（2021年４月22日から）
23 -
J. Kriens（2021年４月22日まで）
10 31
M. Sint（2021年４月22日まで）
16 49
F. de Vries（2021年４月22日から） 26 -
合計 289 261
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オフバランスシート・ポジション
偶発資産
オランダ中央銀行（DNB）は、内部手続上の誤りにより、2020年６月24日
から2021年６月23日までの期間に関連する税引前で57百万ユーロのTLTRO第
三弾の優遇金利を、是正措置にもかかわらず、BNG銀行に付与しなかった。
BNG銀行は、法的助言を受けて、このDNBの決定について異議を唱えており、
有利な結果が得られる可能性が50％を超えると考えている。
偶発債務
本項目は、BNG銀行が第三者に保証した取引から生じる一切の契約債務を
含む。この保証は限られた範囲内で、公共体の副保証によりカバーされる。
これらは主に、残存契約期間が５年を超える信用状である。BNG銀行は、借
主債務不履行の場合に支払う必要のある原貸付元本額で（偶発）債務を計上
している。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
偶発債務 501 1,517
取消可能信用供与契約
本項目は、取消可能当座勘定信用供与契約に帰属するすべての契約を含
む。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
取消可能信用供与契約 5,871 3,676
取消不能信用供与契約
本項目は、貸付金および前渡金を供与することになりうる一切の取消不能
の契約債務を含み、以下のとおり区分される。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
与信枠の未使用部分に関する基本契約
1,990 3,405
2,497 2,289
将来実行予定の契約済み貸付金および前渡金
合計 4,487 5,694
かかる契約済みの貸付金および前渡金は、契約に従い以下のとおり区分さ
れる。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
３か月以下
847 494
３か月超12か月以下 671 370
１年超５年以下 939 1,403
40 22
５年超
合計 2,497 2,289
かかる貸付金および前渡金のほぼすべてが満期５年超の契約期間を有す
る。平均金利は0.62％（2020年度：0.71％）である。BNG銀行は、これらの
債務を未計上の原貸付元本額で表示している。
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処分に制約がある金融資産および負債
金融資産および負債の一部は、これらの資産が短期金融市場取引および融
資取引を保証するために用いられ、担保として差し入れられているため、処
分に制約がある。以下の表は、額面価額および担保価額を示す。
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
額面価額 担保価額 額面価額 担保価額
担保の種類
1
47,921 35,209 38,628 28,612
中央銀行に供与された担保
デリバティブ取引で提供された証券 2,368 3,930 2,090 2,601
デリバティブ取引に関連して
14,321 14,314 20,270 20,262
預けられた現金
担保として差し入れたもの 64,610 53,453 60,988 51,475
デリバティブ取引で受け入れた証券 - - - -
デリバティブ取引に関連して
1,054 1,054 858 858
受領した現金
担保として受け入れたもの 1,054 1,054 858 858
63,556 52,399 60,130 50,617
合計
注１ 中央銀行に担保として差し入れられた貸付金の価額合計のうち、一部のみが実際に担保として使用されて
いる。2021年度末現在、顧客の回収ファイルの保証に基づく使用担保の価額は、20,825百万ユーロ（2020年度
末：11,345百万ユーロ）であった。
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取締役会メンバーの負債
BNG銀行の執行取締役会メンバーおよび監督取締役会メンバーは、故意の
行為または重過失の場合を除き、BNG銀行より個人的負債に関し補償され
る。また、BNG銀行の執行取締役会メンバーおよび監督取締役会メンバーな
らびにBNG銀行の１つ以上の関連会社の執行取締役会メンバーまたは監督取
締役会メンバーとしてBNG銀行のために行為する従業員に対し、BNG銀行は取
締役負債保険に加入している。
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貸借対照表日以降の後発事象
ロシアとウクライナの紛争に関して、当行は、世界経済、オランダ経
済、BNG銀行の顧客およびBNG銀行の財務状況に影響があることを認識して
いる。その影響の程度は、現時点では不明である。
貸借対照表日以降、財務書類の数値または開示に調整が必要な報告すべき
その他の事象はない。
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利益処分案
（単位：百万ユーロ）
2021年度 2020年度
当期純利益 236 221
(25) (19)
ハイブリッド資本に係る利息支払い
株主に帰属する当期利益 211 202
BNG銀行株主に帰属する利益の処分は以下のとおりである：
BNG銀行定款第23条(3)所定の「利益剰余金」積立額 21 14
7 7
BNG銀行定款第23条(3)所定の配当金
28 21
BNG銀行定款第23条(4)所定の「利益剰余金」積立額 84 87
99 94
BNG銀行定款第23条(4)所定の配当金
183 181
利益処分は、2021年度の当期純利益合計に基づく。提案された利息支払い
に関して税務上の影響はない。配当金は、2021年５月にハイブリッド資本に
ついてすでに支払済みであり「その他の剰余金」に計上されている25百万
ユーロ（税引後19百万ユーロ）を考慮に入れている。
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関連会社および共同支配企業
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
関連会社
Dataland BV、ロッテルダム
30％ 30％
地方自治による、非営利のイニシアティブで、地方自治体および／また
はその他公共事業体所有の登記不動産に関する情報を広く一般に提供する
ことを目的とする。
Data B Mailservice Holding BV、レーク
45％ 45％
印刷およびメール・サービスから支払関連、直販およびメッセージン
グ・サービスなど、特に、公共部門機関へのサービスを提供している。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
BNG Gebiedsontwikkeling BVにより設立された共同支配企業
自らの費用およびリスクで公共体との合弁開発および土地分譲を行う。
共同支配企業に携わる当事者は同等の議決権を有し、どの当事者も支配権
はない。
Ontwikkelingsbedrijf Bedrijvenpark Pannenweg Beheer BV、ネーデル
0％ 50％
ウェールト
工業団地用地の開発および分譲
CV Ontwikkelingsmaatschappij Zenkeldamshoek、ゴール
80％ 80％
Zenkeldamshoek Beheer BV、ゴール
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
De Bulders Woningbouw CV
50％ 50％
De Bulders Woningbouw BV
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
Ontwikkelingsmaatschappij Westergo BV、ハルリンゲン
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
Ontwikkelingsmaatschappij 'Het Nieuwe Westland' CV、ハーグ
50％ 50％
Ontwikkelingsmaatschappij 'Het Nieuwe Westland' BV、ハーグ
50％ 50％
住宅建設用地の開発および分譲
Ontwikkelingsmaatschappij ROM-S CV (Schelluinen)、ハーグ
50％ 50％
ROM-S Beheer BV (Schelluinen)、ハーグ
50％ 50％
工業団地用地および駐車施設用地の開発および分譲
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2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
Project Suijssenwaerde CV、ハーグ
80％ 80％
Project Suijssenwaerde Beheer BV、ハーグ
50％ 50％
住宅建設用地および娯楽施設用地の開発および分譲
CV Bedrijvenpark Oostflakkee、ハーグ
80％ 80％
Bedrijvenpark Oostflakkee Beheer BV、ハーグ
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
SGN Bestaand Rijsenhout CV、ハーグ
50％ 50％
SGN Nieuw Rijsenhout CV、ハーグ
50％ 50％
SGN Advies CV、ハーグ
43％ 43％
SGN Bestaand Rijsenhout Beheer BV、ハーグ
50％ 50％
SGN Nieuw Rijsenhout Beheer BV、ハーグ
50％ 50％
SGN Advies BV Beheer、ハーグ
50％ 50％
Stallingsbedrijf Glastuinbouw Nederland Groep BV、ハーグ
50％ 50％
温室園芸用地の開発および分譲
Ontwikkelmaatschappij Meerburg CV、ズーターワウデ
50％ 50％
Ontwikkelmaatschappij Meerburg Beheer BV、ズーターワウデ
50％ 50％
住宅建設用地、スポーツ競技用地およびオフィスビル用地の開発および
分譲
Ontwikkelcombinatie De Bongerd CV、アムステルダム
14％ 14％
Ontwikkelcombinatie De Bongerd BV、アムステルダム
14％ 14％
住宅建設および駐車施設用の不動産開発
Regionaal bedrijvenpark Laarakker CV、クアイク
50％ 50％
Regionaal bedrijvenpark Laarakker BV、クアイク
50％ 50％
工業団地用地の開発および分譲
Wonen Werken Waterman BV、レイスベルゲン
50％ 50％
Wonen Werken Waterman CV、レイスベルゲン
50％ 50％
住宅建設用地および工業団地用地の開発および分譲
De Jonge Voorn BV、ガイスフェルト（ザーンダム）
80％ 80％
De Jonge Voorn CV、ガイスフェルト（ザーンダム）
80％ 80％
住宅建設用地の開発および分譲
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要約財務情報
2021年度 2020年度
関連会社
3 3
投資の貸借対照表価額（注記10）
以下の持分の価額：
資産合計 5 4
負債合計 1 1
収益 5 4
継続事業からの損益 1 1
株主資本 3 3
2 2
包括利益
2021年度 2020年度
BNG Gebiedsontwikkeling BVにより設立された共同支配企業
25 28
投資の貸借対照表価額（注記10）
以下の持分の価額：
資産合計 66 58
負債合計 36 29
収益 13 29
継続事業からの損益 6 (1)
株主資本 30 28
30 28
包括利益
BNG Gebiedsontwikkeling（BNG銀行の完全所有子会社）は、地方自治体と連携で自己の勘定によって土地への投資およびそ
の開発を行っている。この連携は、リミテッド・パートナーシップを利用した共同支配企業の形式をとる。BNG銀行が負うリ
スクは、参加持分に投資された資本合計額であり、さらなる将来の支払債務および留保利益で増大する。2021年度末現在、こ
のリスクは共同支配企業で25百万ユーロ、売却目的保有の共同支配企業で８百万ユーロ（2020年度：共同支配企業で28百万
ユーロ）であり、いずれも将来の支払債務には関連していない（2020年度：０百万ユーロ）。
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非連結ストラクチャード・エンティティへの関与
2021年度 2020年度
証券化
範囲 31,983 21,623
22％ 21％
エンティティへの関与（貸借対照表価額／規模（％））
持分／投資の貸借対照表価額：
4,833 4,635
償却原価で測定される利付有価証券（注記８）
貸借対照表価額合計 4,833 4,635
最大エクスポージャー 4,833 4,653
1 1
貸借対照表価額の最大エクスポージャーに対する比率
種類別の収益金額：
ファンドのリターン 該当なし 該当なし
管理報酬 該当なし 該当なし
受取利息 (3) 2
0 0
売却損益
収益合計 (3) 2
ストラクチャード・エンティティを通じた非連結の証券化およびカバード・ボンド・プログラムへの関与
BNG銀行は、非連結ストラクチャード・エンティティを通じた追加保証でカバーされた証券化利付有価証券に対する投資を
有している。モーゲージ・ポートフォリオが証券化およびカバード・ボンドの担保となる。BNG銀行を含む投資家が拠出した
ファンドは、原資産であるモーゲージの資金調達源となる。ストラクチャード・エンティティは、投資管理および関連した資
金移動以外の活動を行わない独立の事業体である。利付有価証券の投資家としてのその持分以外に、BNG銀行は、これらのスト
ラクチャード・エンティティへの融資もしくはいかなる他の方法での支援も行っておらず、近い将来その意図もない。BNG銀行
は、いかなる資産もこれらのストラクチャード・エンティティに譲渡していない。
ハーグ、2022年３月18日
執行取締役会
Gita Salden（CEO）、法定取締役
Olivier Labe（CFO）、法定取締役
Cindy van Atteveldt - Machielsen（CRO）、法定取締役
監督取締役会
Huub Arendse、会長
Jan van Rutte、副会長
Karin Bergstein
Kees Beuving
Johan Conijn
Marlies van Elst
Leonard Geluk
Femke de Vries
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有価証券報告書
個別貸借対照表
（単位：百万ユーロ）
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
注記
資産
現金および中央銀行残高 １ 9,264 2,312
銀行預入金 ２ 163 120
差入現金担保 ３ 12,993 20,361
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 ４ 1,383 1,452
デリバティブ ５ 5,685 8,540
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 ６ 8,572 9,738
償却原価で測定される利付有価証券 ７ 7,632 7,880
貸付金および前渡金 ８ 89,710 88,921
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する
９ 13,555 20,816
価値調整
関連会社および共同支配企業 10 58 54
有形固定資産 11 15 17
未収還付税金 17 - 1
20 149
その他の資産 12
資産合計 149,050 160,361
負債
銀行借入金 13 19,525 12,221
受入現金担保 14 984 858
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 15 310 656
デリバティブ 16 16,935 26,965
負債証券 18 101,355 108,615
受託資金 19 4,521 5,603
劣後債務 20 36 35
未払税金 17 30 -
繰延税金負債 17 77 98
215 213
その他の負債 21
負債合計 143,988 155,264
株主資本
資本金 139 139
資本準備金 6 6
法定準備金
－再評価剰余金 83 86
－キャッシュフロー・ヘッジ準備金 1 11
－公正価値変動準備金 173 186
利益剰余金 3,563 3,526
自己信用調整 3 5
ヘッジコスト準備金 125 184
236 221
当期純利益
株主に帰属する持分 22
4,329 4,364
733 733
ハイブリッド資本 22
株主資本合計 22 5,062 5,097
負債および株主資本合計 149,050 160,361
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個別損益計算書
（単位：百万ユーロ）
2021年度 2020年度
注記
－実効金利法を用いて計算した受取利息
4,195 4,513
216 362
－その他の受取利息
受取利息合計
4,411 4,875
－実効金利法を用いて計算した支払利息 3,919 4,313
85 85
－その他の支払利息
支払利息合計
4,004 4,398
407 477
利息損益 23
－受取手数料 20 29
3 4
－支払手数料
手数料損益 24 17 25
金融取引損益 25 100 (17)
参加持分による損益 26 5 1
0 0
その他の収益
収益合計 529 486
人件費 27 56 47
その他の一般管理費 28 47 46
減価償却費 29 3 3
0 0
その他の営業費用
営業費用合計 106 96
金融資産の減損損失純額 30 20 16
関連会社および共同支配企業の減損損失純額 - -
破綻処理基金への拠出 31 2 8
53 34
銀行税 31
その他の費用合計 75 58
税引前当期利益 348 332
法人所得税費用 112 111
当期純利益 236 221
－うちハイブリッド資本所有者に帰属
25 19
－うち株主に帰属 211 202
参照番号は個別財務書類に対する注記を示している。個別財務書類に対する注記は、個別財務書類の不可欠な一部である。
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個別包括利益計算書
（単位：百万ユーロ）
以下の計算書の数値はすべて税引後である。
2021年度 2020年度
当期純利益
236 221
株主資本で直接認識される組替調整される損益
キャッシュフロー・ヘッジ準備金の変動：
－未実現価額の変動 (10) (2)
- -
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(10) (2)
ヘッジコスト準備金の変動：
－未実現価額の変動 (62) 20
3 (10)
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(59) 10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に係る再評価剰余金の変動：
－未実現価額の変動 45 32
(48) (30)
－純損益に振り替えられた実現価額の変動
(3) 2
組替調整される損益合計 (72) 10
株主資本で直接認識される組替調整されない
損益：
－FVTPLで測定するものとして指定された
金融負債の信用リスクの変動に起因する (2) (3)
公正価値の変動
－数理上の損益の変動
(2) (3)
組替調整されない損益合計
株主資本で直接認識される損益 (74) 7
合計 162 228
－うちハイブリッド資本所有者に帰属 25 19
－うち株主に帰属 137 209
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個別キャッシュフロー計算書
（単位：百万ユーロ）
2021年度 2020年度
営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期利益 348 332
調整：
－減価償却費 3 3
－減損 20 16
－純損益を通じて測定される未実現損益 (43) 56
営業資産および負債の変動：
－銀行預入金および借入金（要求払以外）の変動 (194) (537)
－差入現金担保および受入現金担保の変動 6,359 (5,864)
－レポ取引およびリバースレポ取引の変動 - -
－貸付金および前渡金の変動 1,151 (637)
－受託資金の変動 (1,138) 184
－デリバティブの変動 574 (1,416)
－支払法人税 (81) (71)
(393) (212)
－営業活動によるその他の変動
営業活動によるキャッシュフロー純額 6,606 (8,146)
投資活動によるキャッシュフロー
投資および取得：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 (9) (146)
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (8,322) (5,016)
－償却原価で測定される利付有価証券 (850) (1,862)
－関連会社および共同支配企業に対する投資 - -
－有形固定資産 (1) (2)
処分および償還：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 82 496
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 9,215 4,553
1,211 1,821
－償却原価で測定される利付有価証券
投資活動によるキャッシュフロー純額 1,326 (156)
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2021年度 2020年度
財務活動によるキャッシュフロー
受取額：
－中央銀行供給資金（TLTRO） 7,500 11,000
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 - 0
－負債証券 285,071 219,779
支払額：
－純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 (354) (8)
－負債証券 (292,980) (221,405)
－劣後債務 (1) -
－ハイブリッド資本に係る利息支払い (25) (25)
(172) -
－株主に対する配当金
財務活動によるキャッシュフロー純額 (961) 9,341
現金および現金同等物の純変動 6,971 688
１月１日現在の現金および現金同等物 2,315 1,276
12月31日現在の現金および現金同等物 9,286 1,964
12月31日現在の現金および現金同等物：
－現金および中央銀行残高 9,264 2,312
－銀行預入金項目における現金同等物 23 4
(1) (1)
－銀行借入金項目における現金同等物
9,286 2,315
営業活動によるキャッシュフローに対する注記
受取利息額 4,363 5,875
(3,990) (5,549)
支払利息額
373 326
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個別株主資本変動計算書
（単位：百万ユーロ）
以下の計算書の数値はすべて税引後である。
キャッ
公正
株主に
シュフ
価値 自己 帰属
ロー・ ヘッジ ハイブ
資本 再評価 変動 信用 利益 未処分 する
ヘッジ コスト リッド
資本金 準備金 剰余金 準備金 準備金 調整 準備金 剰余金 利益 持分 資本 合計
2020年１月１日
139 6 84 13 129 8 174 3,601 0 4,154 733 4,887
現在の残高
包括利益合計 2 (2) (3) 10 221 228 228
公正価値変動
57 (57) 0 0
準備金 への振替
BNG銀行株主に
0 0
対する配当金
ハイブリッド資本
所有者に対する (18) (18) (18)
利息支払い
2020年12月31日
139 6 86 11 186 5 184 3,526 221 4,364 733 5,097
現在の残高
前年度利益処分額 221 (221) 0 0
2021年１月１日
139 6 86 11 186 5 184 3,747 - 4,364 733 5,097
現在の残高
包括利益合計 (3) (10) (2) (59) 236 162 162
公正価値変動
(13) 13 0 0
準備金 への振替
BNG銀行株主に
(172) (172) (172)
対する配当金
ハイブリッド資本
所有者に対する (25) (25) (25)
利息支払い
2021年12月31日
139 6 83 1 173 3 125 3,563 236 4,329 733 5,062
現在の残高
BNG銀行は、個別株主資本のうち少数株主持分により第三者に帰属する損益を認識していない。ハイブリッド資本を除く株主
資本全体は、株主に帰属している。
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個別財務書類の会計原則
個別財務書類は、国際会計基準審議会（IASB）により発行され欧州連合（EU）全域で採用されている国際財務報告基準
（IFRS）およびオランダ民法典第２編第９章に準拠して作成される。個別財務書類は、別途の記載のない限り、ユーロ（単
位：百万ユーロ）で作成される。ユーロは、BNG銀行の機能通貨および報告通貨として使用される。財務会計原則に関しては、
以下に記載の会計原則を除き、連結財務書類の会計原則に対する注記を参照している。
参加持分
貸借対照表項目の参加持分は、持分法で計上される。
公正価値変動法定準備金
オランダ民法典第２編第390条第１項に準拠して、自己資本保護の目的で、通常の市場での取引価格が存在しない貸借対照表
の資産として計上される金融商品の公正価値増加に関して、自由に分配可能な剰余金（その他の剰余金）または自由に分配可
能な利益（未処分利益）の負担によって、法定準備金を維持することが要求される。
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個別財務書類に対する注記
（単位：百万ユーロ）
注記30および33は、2021年度における減損対象の金融資産の減損のス
テージ別内訳の概要および予想信用損失引当金の変動の詳細を表示してい
る。
連結財務書類に対する注記34には、満期までの残存契約期間別の貸借対
照表価額の内訳（要求払および要求払でないもの）が含まれている。
関連当事者に関する開示については、連結財務書類を参照のこと。
１ 現金および中央銀行残高
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
手許現金
0 0
9,264 2,312
中央銀行当座預金残高（要求払）
合計 9,264 2,312
２ 銀行預入金
「銀行預入金」の項目は、償却原価で測定される銀行に対するすべ
ての債権を含む。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
短期貸付金および当座預金残高
23 5
140 115
長期貸付
合計 163 120
３ 差入現金担保
現金担保は、ネッティング契約に基づき第三者に差し入れられてお
り、そのため、BNG銀行が自由に使用できるものではない。
４ 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
本項目は以下を含む。
－強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産。これは、
SPPIテストを満たさなかった金融資産に関連している。
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資
産。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
強制的にFVTPLで測定
貸付金および前渡金
69 89
FVTPLで測定されるものとして指定
貸付金および前渡金
464 538
利付有価証券
850 825
合計 1,383 1,452
2021年度末の貸付金および前渡金ならびに利付有価証券の償還価額
合計は979百万ユーロ（2020年度：939百万ユーロ）である。注記25
は、純損益を通じて認識される公正価値の変動を表している。
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５ デリバティブ
本貸借対照表項目は、セトル・トゥ・マーケットではないデリバ
ティブの正の公正価値を含む。注記25は、純損益を通じて認識される公
正価値の変動を表している。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
267 196
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,248 3,713
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 3,156 4,601
14 30
STMデリバティブ契約に関連する債権
合計 5,685 8,540
６ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
本項目は、「回収および売却のために保有」するビジネスモデルに
おいて保有され、BNG銀行が公正価値オプションを使用していない購入
利付有価証券を含む。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
政府
5,267 6,312
国際機関 1,405 1,417
信用機関 1,900 2,009
その他の金融機関 - -
- -
非金融機関
合計 8,572 9,738
認識中止を伴わない譲渡
2021年度末現在、BNG銀行は、レポ取引において、認識中止を伴わず
に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産218百万
ユーロ（2020年度：222百万ユーロ）を譲渡している。
７ 償却原価で測定される利付有価証券
これには、「回収のために保有」するビジネスモデルにおいて保有
され、BNG銀行が公正価値オプションを適用していない購入利付有価証
券が含まれる。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
政府
1,318 1,491
その他の金融機関 5,295 5,216
1,021 1,179
非金融機関
信用損失引当金 (2) (6)
合計 7,632 7,880
2021年度末現在、BNG銀行は、レポ取引において、認識中止を伴わず
に、償却原価で測定される利付有価証券521百万ユーロ（2020年度：
139百万ユーロ）を譲渡している。
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８ 貸付金および前渡金
貸付金および前渡金の項目には、SPPIテストを満たす顧客に対する
短期および長期の貸付金、ならびに顧客による当座借越が含まれる。す
べてのポジションは、「回収のために保有」するビジネスモデルにおい
て保有される。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
短期貸付金および当座預金残高
2,603 3,504
87,335 85,626
長期貸付
89,938 89,130
信用損失引当金 (228) (209)
合計 89,710 88,921
９ ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整
これは、ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金および前渡
金のヘッジ対象金利リスクの有効部分の価値調整を指す。
2021年度 2020年度
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用する貸付金に対する価値調整の変動
期首残高
20,816 16,462
未実現部分の期中変動
(6,021) 6,094
期中償却
(1,164) (1,581)
売却による期中実現
(76) (159)
期末残高 13,555 20,816
10 参加持分
2021年12月31日 2020年12月31日 2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在 現在 現在
参加持分割合 貸借対照表価額
子会社
BNG Gebiedsontwikkeling BV、ハーグ
100％ 100％ 49 45
Hypotheekfonds voor
6 6
100％ 100％
Overheidspersoneel BV、ハーグ
小計 55 51
関連会社
Dataland BV、ロッテルダム
30％ 30％ 0 0
Data B Mailservice BV、レーク 3 3
45％ 45％
小計 3 3
合計 58 54
BNG銀行の子会社および関連会社の記載については、それぞれ本書の
「その他の情報」の項目および連結財務書類の「関連会社および共同支配
企業」の項目を参照のこと。関連会社の要約財務情報については、「要約
財務情報」の項目を参照のこと。
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11 有形固定資産
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
不動産 設備 使用権資産 合計
取得原価
期首残高 49 49 26 24 2 2 77 75
投資 - - 1 2 0 0 1 2
- - - - - - - -
処分
12月31日現在の価値 49 49 27 26 2 2 78 77
減価償却費
１月１日現在の減価償
38 38 22 19 0 0 60 57
却累計額
1 0 2 3 0 0 3 3
期中の減価償却費
12月31日現在の減価償
39 38 24 22 0 0 63 60
却累計額
合計 10 11 3 4 2 2 15 17
見積耐用年数
33 1/3年
建物
専用設備 15年
機械および在庫 ５年
使用権資産 ５年
ハードウェアおよびソフトウェア ３年
負債の担保として差し入れられている有形固定資産はない。
12 その他の資産
その他の資産は主に、顧客への貸付に対する未収金額で構成される。
13 銀行借入金
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
当座預金残高
1 1
中央銀行供給資金（TLTRO） 18,350 10,950
預金 666 715
508 555
民間借入
合計 19,525 12,221
14 受入現金担保
現金担保は、ネッティング契約に基づき第三者から受け入れたものであ
り、そのため、BNG銀行が自由に使用できるものではない。
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15 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
本項目は、純損益を通じて公正価値の変動を認識する、公正価値で測定
するものとして指定された負債証券を含む。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
公募負債証券
292 387
18 269
私募負債証券
合計 310 656
2021年度末の負債証券の償還価額合計は265百万ユーロ（2020年度：490
百万ユーロ）である。2021年度末の金融負債の帳簿価額と償還価額の間の
差異は44百万ユーロ（2020年度：166百万ユーロ）である。「自己の信用
リスク」のマークアップを含む関連する資金調達カーブについて、金融負
債は純損益を通じて公正価値で測定されている。価値変動の合計（税引
前）は４百万ユーロのマイナス（2020年度：６百万ユーロのプラス）で
あった。自己の信用リスクによる公正価値の変動は、その他の包括利益を
通じて認識されている。これらの変動は、「自己の信用リスク」のマーク
アップを含む関連する資金調達カーブを使用した評価額と、このマーク
アップを含まない関連する資金調達カーブを使用した評価額を比較するこ
とによって算定される。注記25は、純損益を通じて認識される価値の変動
を表している。
16 デリバティブ
本貸借対照表項目は、セトル・トゥ・マーケットではないデリバティブ
の負の公正価値を含む。注記25は、純損益を通じて認識される公正価値の
変動を表している。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
724 1,131
ポートフォリオ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 14,879 23,525
ミクロ・ヘッジ会計を適用するデリバティブ 1,332 2,179
1 130
STMデリバティブ契約に関連する債務
合計 16,936 26,965
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17 税金
BNG銀行は、従業員給付引当金に係る数理上の損益、再評価剰余金、
自己信用調整、ハイブリッド資本に係る利息支払いおよびキャッシュフ
ロー・ヘッジ準備金について繰延税金負債を認識しており、これらはす
べて株主資本において直接変動する。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
未収還付税金
0 1
未払税金 (30) 0
(77) (98)
繰延税金負債
合計 (107) (97)
BNG銀行およびオランダ税務当局は、IFRS第９号に従って、2021年度
か ら 2023 年 度 ま で の 期 間 の 相 対 契 約
（「vaststellingsovereenkomst」）を2021年度に締結した。この相対
契約は、BNG銀行の納税グループ全体に適用される。この契約により、
「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される取引を
除く全金融商品は、会計上も税務上もIFRSの評価原則により計上され
る。税務上、このカテゴリーにおけるすべての取引は、原価または市場
価値のいずれか低い方で評価される。貸借対照表上で未実現損失が発生
した場合、税務上の損益は会計上の損益と異なる。再評価剰余金が増加
すると、原価の水準を超えない範囲で当該増加額が税務上の年間利益に
追加される。
実効税率と表面税率の調整は以下のとおりである。
2021年度 2020年度
表面税率および実効税率
350 332
税引前当期利益
表面税率で課された税金
(88) (83)
過年度税金調整 - -
参加持分免除 - 0.5
ハイブリッド資本に係る損金算入の支払利息 6 -
(32) (28.7)
損金不算入費用（銀行税および過小資本）
実効税金 (114) (111)
表面税率
25.0％ 25.0％
32.5％ 33.4％
実効税率
2021年度
株主資本を 純損益を
期首残高 期末残高
通じた変動 通じた変動
繰延税金の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
(29) 1 (28)
れる金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (65) 20 (45)
自己信用調整 (1) - (1)
ハイブリッド資本 (4) 0 (4)
1 - 1
従業員給付引当金
合計 (98) 21 - (77)
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2020年度
株主資本を 純損益を
期首残高 期末残高
通じた変動 通じた変動
繰延税金の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
(24) (5) - (29)
れる金融資産
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 (53) (12) - (65)
自己信用調整 (2) 1 - (1)
ハイブリッド資本 0 (4) - (4)
1 - - 1
従業員給付引当金
合計 (78) (20) 0 (98)
18 負債証券
本項目は、固定または変動金利の債券およびその他の発行済負債証券
を含む。発行に際しては、売却済債券は関連する債券から控除される。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
ボンド・ローン
90,482 92,655
コマーシャル・ペーパー 7,398 7,611
3,475 8,349
私募負債証券
合計 101,355 108,615
19 受託資金
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
当座預金残高
2,800 2,804
短期預金 320 281
1,401 2,518
長期預金
合計 4,521 5,603
20 劣後債務
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
劣後債務 36 35
合計 36 35
21 その他の負債
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
従業員給付引当金
2 2
213 211
その他の負債
合計 215 213
従業員給付引当金は、在職中および退職済の従業員の両方に付与さ
れるモーゲージ・ローンの金利割引に関する引当金１百万ユーロ
（2020年度：１百万ユーロ）および長期有給休暇引当金１百万ユーロ
（2020年度：１百万ユーロ）の２つの部分で構成される。引当金はい
ずれも長期的なものである。
モーゲージ・ローンの金利割引に関する確定給付および長期有給休
暇引当金に関係する負債純額の現在価値の変動は以下のとおりであ
る。
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2021年度 2020年度
従業員給付引当金
１月１日現在の負債純額 2 2
0 0
引当金の変動
12月31日現在の負債純額 2 2
その他の負債は、主にデリバティブおよび顧客への貸付に関連する
債務で構成される。
22 株主資本
連結後、BNG銀行は少数株主持分を有していないため、ハイブリッド
資本を除く、連結株主資本全体が株主に帰属する。以下に、株主資本
の各項目に関する説明を記載する。
2021年12月31日 2020年12月31日
現在 現在
資本金
139 139
資本準備金 6 6
再評価剰余金 83 86
キャッシュフロー・ヘッジ準備金 1 11
自己信用調整 3 5
ヘッジコスト 125 184
公正価値変動準備金 173 186
利益剰余金 3,563 3,526
236 221
未処分利益
株主に帰属する持分
4,329 4,364
733 733
ハイブリッド資本
合計 5,062 5,097
2021年度 2020年度
発行済払込済株式数
55,690,720株 55,690,720株
1.93 1.81
１株当たり提案配当金（単位：ユーロ）
提案配当金
－定款所定の基本配当金 7 7
100 94
－基本配当金を上回る提案配当金
合計 107 101
2021年度の提案配当金は、2021年度にハイブリッド資本についてす
でに支払済みの25百万ユーロ（税引前）の利息支払いを加味してい
る。当該支払は「利益剰余金」に計上された。
2020年度については、101百万ユーロの配当金が2021年度上半期に開
催された株主総会に提案された。ECBの制限により、2019年度および
2020年度について分配される配当総額は172百万ユーロとなった。2021
年３月、BNG銀行は24百万ユーロを株主に分配することが認められた。
配当の残額148百万ユーロは、2021年10月に株主に分配された。
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資本金
授権資本は、各額面金額2.50ユーロの株式１億株から構成され、そ
のうち55,690,720株が発行済かつ全額払込済である。流通している株
式数には当該年度において変動はなかった。BNG銀行およびその子会社
は当行株式を保有していない。
株式には優先権はなく、制限を受けることもない。株式発行を受け
る権利を得るために行使されうるオプションはない。
資本準備金
2021年度および2020年度において、変動はなかった。
再評価剰余金
2021年度末現在、再評価剰余金83百万ユーロは、未実現価額の変動
338百万ユーロ（2020年度：749百万ユーロ）を含む。ただし、ヘッジ
会計を適用する利付有価証券の金利リスクのヘッジされた部分の価値
は除かれ、これは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産」で認識される。再評価剰余金は税額調整されている。当該
資産が売却される場合、株主資本で認識される関連累積損益は損益計
算書に振り替えられる。
キャッシュフロー・ヘッジ準備金
為替レートの変動に伴う、キャッシュフロー・ヘッジ関係に含まれ
るデリバティブの未実現の価値変動の有効部分は、キャッシュフ
ロー・ヘッジ準備金で認識される。キャッシュフロー・ヘッジ準備金
は税額調整される。
自己信用調整
自己信用調整は、税引後で３百万ユーロ（2020年度：５百万ユー
ロ）であった。当該調整は純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債の信用リスクの変動に関連する。
ヘッジコスト準備金
ヘッジコスト準備金には、ヘッジ会計を適用するクロスカレン
シー・スワップの外貨ベーシス・スプレッドの変動が計上され、当該
準備金はヘッジ期間にわたって償却される。累積変動額は、ヘッジ手
段の満期までにはゼロまで減少する。
利益剰余金
定款所定の分配可能利益の処分につき決定した後、株主総会におい
て利益剰余金に充当される残りの利益の部分を定める。2021年度に、
配当金の支払い101百万ユーロ（2020年度：71百万ユーロ）が予定され
ていた。COVID-19の発生により、ECBの強い勧告を受けて、2020年度の
支払いは2021年度まで延期された。2021年度に、25百万ユーロ（2020
年度：25百万ユーロ）（税引前）がハイブリッド資本所有者に分配さ
れ、「利益剰余金」に計上された。「利益剰余金」にはハイブリッド
資本に係る資本準備金の合計0.1百万ユーロ（2020年度：0.1百万ユー
ロ）が含まれている。
未処分利益
貸借対照表は利益処分前に作成される。本項目は、法人税控除後の
損益合計を示す。
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ハイブリッド資本
BNG銀行のハイブリッド資本は733百万ユーロである。本商品は、CRR
要件およびEBA指針に沿って組成されており、その他Tier１資本として
認められている。ハイブリッド資本は、元本残高に対する年１回の非
累積型の利息を裁量的に支払う永久ローンに関係し、CET１比率が
5.125％を下回った場合に一時的に切下げられる。切下げがあった場
合、この金額は「利益剰余金」に振り替えられることになる。「利益
剰余金」からの切下げは、トリガー比率が5.125％超に回復した時点で
一定の条件下で戻入れ（切上げ）ができる。BNG銀行は、利息の支払い
を裁量ベースで、「その他の剰余金」を源泉とする利息支払いの形で
分配する権利を有している。利息支払いは、その時点での元本金額に
基づいて決定される。分配された利息支払いは法人所得税上の損金算
入が可能である。BNG銀行は、発行したハイブリッド資本を償還する一
方的な契約上のオプションを有している。
2015年度に発行したトランシェ（額面金額424百万ユーロ）は2021年
５月に額面で買い戻すことができる。当行はこのトランシェを買い戻
さないことを選択したが、毎年５月に買戻しが可能である。2016年度
に発行したトランシェ（額面金額309百万ユーロ）は2022年５月から毎
年買い戻すことができる。
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23 利息損益
「実効金利法を用いて計算した受取利息」は、金融負債に係るマイ
ナスの支払利息を含め、従来の金融商品およびヘッジ会計を適用する
デリバティブから生じるすべてのプラスの利息損益を含む。また、そ
の他の信用関連受取収益も本項目に含まれる。減損対象の資産に係る
受取利息は、予定される金利キャッシュフローが受領される限り、当
初の実効金利で認識される。
「実効金利法を用いて計算した支払利息」は、金融資産に係るマイ
ナスの受取利息を含め、通常の金融商品およびヘッジ会計を適用する
デリバティブから生じるすべてのマイナスの利息損益を含む。借入費
用およびその他の利息関連費用も認識される。
その他の受取利息および支払利息は、主にヘッジ会計を適用しない
デリバティブの利息損益、ならびに公正価値で測定される金融資産お
よび金融負債の利息損益で構成される。
2021年度 2020年度
受取利息
実効金利法を用いて計算した受取利息：
－償却原価で測定される金融資産 1,861 2,053
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 70 113
－ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,102 2,276
162 71
－金融負債に係るマイナスの支払利息
4,195 4,513
その他の受取利息：
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 54 34
－強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 2 3
－ヘッジ会計を適用しないデリバティブ 160 325
- -
－その他
216 362
受取利息合計 4,411 4,875
支払利息
実効金利法を用いて計算した支払利息：
－償却原価で測定される金融負債 1,285 1,893
－ヘッジ会計を適用するデリバティブ 2,352 2,291
282 129
－金融資産に係るマイナスの支払利息
3,919 4,313
その他の支払利息
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 25 30
－ヘッジ会計を適用しないデリバティブ 57 48
3 7
－その他
85 85
支払利息合計 4,004 4,398
407 477
利息損益合計
2021年度の受取利息には、「償却原価で測定される金融資産」（注
記７および８）および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産」（注記６）に関連する金融資産に係る受取利息11百万
ユーロ（2020年度：２百万ユーロ）が含まれており、これらは減損の
対象である。
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24 手数料損益
受取手数料
本項目は、第三者に提供したサービスによる収入を含む。
2021年度 2020年度
貸付および信用供与による収入
11 19
9 10
決済サービスによる収入
合計 20 29
支払手数料
本項目は、貸付金、信用供与および決済サービスに関連して第三者
の行ったサービスに関連する合計３百万ユーロ（2020年度：４百万
ユーロ）の費用から成る。
25 金融取引損益
本項目は、実現および未実現の市場価値調整に分類した金融取引に
係る損益を含む。
2021年度 2020年度
信用スプレッドおよび流動性スプレッドの変動に起因する純損益を通
じて公正価値で測定する以下の金融資産の市場価値変動：
－利付有価証券 (13) (24)
4 (4)
－ストラクチャード・ローン
(9) (28)
ヘッジ会計による損益
－ポートフォリオ公正価値ヘッジ会計 65 (18)
－ミクロ公正価値ヘッジ会計 (9) 11
0 (3)
－ミクロ・キャッシュフロー・ヘッジ会計
56 (10)
デリバティブに係る取引先信用リスクの変動（CVA／DVA）
16 (3)
売却および買取りによる実現損益 59 39
(22) (15)
その他の市場価値変動
合計 100 (17)
2021年度においても、金融取引損益は、ヘッジ会計および実現損益
からプラスの影響を受けた。実現損益59百万ユーロ（2020年度：39百
万ユーロ）は、主に当行の流動性ポートフォリオからのオンバランス
の売却益による。
未実現損益は、主として長期金利の上昇により、41百万ユーロの利
益（2020年度：56百万ユーロの損失）となった。また、「純損益を通
じて公正価値で測定される金融資産」に計上された大部分の利付有価
証券の信用リスクスプレッドおよび流動性リスクスプレッドが縮小し
たため、2020年度に比べ市場価値変動による損失が減少した。2021年
度の損益は13百万ユーロの損失（2020年度：24百万ユーロの損失）と
なった。2020年度には、パンデミックにより、これらのスプレッドが
マイナスの影響を受けた。
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26 参加持分による損益
2021年度 2020年度
関連会社
5 1
0 0
子会社
合計 5 1
BNG銀行の関連会社および共同支配企業の記載については、連結財務
書類の「関連会社および共同支配企業」の項目を参照のこと。
27 人件費
2021年度 2020年度
給与
32 28
年金費用 5 5
社会保障費 3 3
従業員給付引当金への繰入 0 0
16 11
その他の人件費
合計 56 47
2021年度および2020年度に、個々の従業員の変動報酬はなかった。
人件費の増加は、主として付帯条件によるその他の費用、研修およ
び人件費引当金への繰入を原因とする。
28 その他の一般管理費
これらの費用は、特に、外部委託費、有形固定資産の維持費、コン
サルタント料、研修費およびIT費を含む。2021年度のその他の一般管
理費合計は47百万ユーロ（2020年度：46百万ユーロ）であった。
29 減価償却費
本項目の内訳は、「有形固定資産」に関する注記（注記11）に含ま
れる。合計で、2021年度の減価償却費は３百万ユーロ（2020年度：３
百万ユーロ）であった。
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30 減損
2021年度に損益計算書に計上された減損は、20百万ユーロの損失
（2020年度：16百万ユーロの損失）であった。
2021年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
引当金の変動による減損損益：
－組成および取得による引当金の増加 3 1 5 9
－認識中止による引当金の減少 (4) (1) (12) (17)
(5) (23) 49 21
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
(6) (23) 42 13
引当金の変動によらない減損損益：
－償却による引当金の減少 - - 8 8
－過去の償却から受け取ったキャッシュフローによる減
- - (1) (1)
損の戻入れ
- - - -
－償却による減損
- - 7 7
金融資産の減損損益純額 (6) (23) 49 20
2020年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
引当金の変動による減損損益：
－組成および取得による引当金の増加 8 3 0 11
－認識中止による引当金の減少 (6) (3) (3) (12)
2 (5) 20 17
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
4 (5) 17 16
引当金の変動によらない減損損益：
－過去の償却から受け取ったキャッシュフローによる減
- - 0 0
損の戻入れ
- - - 0
－償却による減損
- - 0 0
金融資産の減損損益純額 4 (5) 17 16
予想信用損失引当金の変動
2021年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
純損益を通じて計上される引当金の変動：
－組成および取得による引当金の増加
3 1 5 9
－認識中止による引当金の減少
(4) (1) (12) (17)
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
(5) (23) 49 21
(6) (23) 42 13
純損益を通じて計上されない引当金の変動：
－償却による引当金の減少
- - - -
- - - -
引当金の変動合計
(6) (23) 42 13
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2020年度
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
純損益を通じて計上される引当金の変動：
－組成および取得による引当金の増加 8 3 0 11
－認識中止による引当金の減少 (6) (3) (3) (12)
2 (5) 20 17
－信用リスクの変動による引当金の変動（純額）
4 (5) 17 16
純損益を通じて計上されない引当金の変動：
- - - -
－償却による引当金の減少
- - - -
引当金の変動合計 4 (5) 17 16
注記33は、2021年度における減損対象の金融資産の減
損のステージ別内訳の概要および予想信用損失引当金の
変動の詳細を表示している。
損失引当金の変動は、「貸付金および前渡金」項目
（注記８）に含まれている。
31 破綻処理基金への拠出および銀行税
銀行再建・破綻処理指令による欧州破綻処理制度が2015年１月１日
付で発効した。破綻処理基金の費用は、法人税上、損金算入可能であ
る。2021年度に支払うべき２百万ユーロ（2020年度：８百万ユーロ）
は、2021年６月に支払われ、損益計算書に計上された。
銀行税に関する費用は、法人税上は損金算入できない。この結果、
実効税金は、通常税率による税額を上回った。BNG銀行は、毎年10月に
銀行税の支払期限を迎え、2021年度の金額は53百万ユーロ（2020年
度：34百万ユーロ）であった。
2021年度 2020年度
銀行税は以下のとおり計算された。
2020年度基準 2019年度基準
貸借対照表価額合計 160,361 149,689
控除：Tier１資本 4,904 4,692
46 49
控除：預金保証制度対象の預金
課税基準 155,411 144,948
20,900 20,900
控除：実効免除額
課税基準 134,511 124,048
満期１年未満の債務の合計額 29,738 34,087
貸借対照表による全債務の合計額 155,262 144,802
短期債務に係る銀行税 17 13
36 21
長期債務に係る銀行税
計算／支払額合計 53 34
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32 独立監査人の報酬
以下の監査報酬が損益計算書において報告された。
2021年度 2020年度
財務書類の監査
391 362
その他の監査業務 298 433
税務業務 - -
10 10
その他の非監査業務
合計 699 805
上記の報酬は、監査法人監督法（「Wet toezicht
accountantsorganisaties - Wta」）第１条第１項に規定されている、
会計事務所および独立外部監査人がBNG銀行およびその連結グループ事
業体に対して適用する手続きに関係する。BNG銀行の場合、外国を拠点
とする会計事務所を利用していないため、これはオランダを拠点とす
る会計事務所（その税務業務およびアドバイザリーグループを含むPwC
オランダ会計事務所（「PwC NL」））にのみ適用される。監査報酬
は、作業が当該事業年度中に行われたか否かにかかわらず、2021年度
の財務書類監査に関係する。
独立監査人が財務書類監査の他に提供した業務の要約
BNG銀行の独立監査人であるPwC NLは、BNG銀行の法定監査に係る期
間において、法定財務書類監査の他に、BNG銀行およびその被支配企業
に対して以下の業務を提供した。
法律または規制上の要件により求められるその他の監査業務
－被支配企業の法定監査
－中間財務書類のレビュー
－オランダ中央銀行に対する規制上の申告書の監査
－オランダ中央銀行に対する信用債権の保証業務
その他の監査業務
－持続可能性報告書の保証業務
－債券発行目論見書の年次更新および債券発行プログラムに基づく発
行に関するコンフォートレター
－TLTRO報告書の保証業務
－預金保証制度要件の保証業務
その他の非監査業務
－単一破綻処理委員会向けの財務情報に対する合意された手続き
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33 金融資産およびオフバランスシート契約の減損
金融資産およびオフバランスシート契約の減損のステージ別内訳
以下の表は、減損の対象となる金融資産およびオフバランスシート
契約の３つの減損のステージ別内訳を示している。
ステージ１ 当初認識以降、信用リスクの著しい増大（SICR）がない
正常債権エクスポージャー
ステージ２ 当初認識以降、信用リスクの著しい増大がある正常債権
エクスポージャー
ステージ３ 不良債権エクスポージャー
2021年12月31日現在
帳簿価額総額 信用損失引当金（評価性）
帳簿価額 正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
現金および中央銀行残高
9,264 9,264 - - - - -
銀行預入金 163 163 0 - 0 - -
差入現金担保 12,993 12,993 - - - - -
OCIを通じて公正価値で
8,572 8,572 0 0 0 - -
1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7,632 7,566 68 0 0 (2) -
利付有価証券
89,710 88,987 412 539 (6) (8) (214)
貸付金および前渡金
合計 128,334 127,545 480 539 (6) (10) (214)
2020年12月31日現在
帳簿価額総額 信用損失引当金（評価性）
帳簿価額 正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
現金および中央銀行残高
2,312 2,312 - - - - -
銀行預入金 120 120 0 - 0 0 -
差入現金担保 20,361 20,361 - - - - -
OCIを通じて公正価値で
9,738 9,677 61 - 0 (1) -
1
測定される金融資産
償却原価で測定される
7,880 7,714 172 - (1) (5) -
利付有価証券
88,921 87,118 1,617 394 (9) (25) (173)
貸付金および前渡金
合計 129,332 127,302 1,850 394 (10) (31) (173)
注１ FVOCIで測定される金融資産に対する信用損失引当金はOCIに含まれており、（正味）帳簿価額には含まれて
いない。
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2021年12月31日現在
額面金額 引当金（負債性）
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
オフバランスシート契約
偶発債務 499 1 1 0 0 (1)
取消可能信用供与契約 5,736 69 66 - - -
4,486 1 0 0 0 -
取消不能信用供与契約
合計 10,721 71 67 - - (1)
2020年12月31日現在
額面金額 引当金（負債性）
正常債権 不良債権 正常債権 不良債権
ステージ１ ステージ２ ステージ３ ステージ１ ステージ２ ステージ３
オフバランスシート契約
偶発債務 1,516 1 - 0 0 -
取消可能信用供与契約 6,176 67 1 0 0 -
5,630 64 - (2) (2) -
取消不能信用供与契約
合計 13,322 132 1 (2) (2) 0
予想信用損失引当金の変動
以下の表は、金融資産に係る予想信用損失引当金およびオフバラン
スシート契約に係る予想信用損失引当金の変動を示している。
2021年度
認識中止、
組成および 返済および
信用リスクの
取得による 処分による 変動による 償却による
期首残高 増加 減少 変動 （純額） 引当金の減少 期末残高
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - - - - -
銀行預入金 0 0 0 0 - 0
OCIを通じて公正価値で
1 0 0 (1) - 0
測定される金融資産
償却原価で測定される
5 0 0 (3) - 2
利付有価証券
208 8 (16) 28 - 228
貸付金および前渡金
214 8 (16) 24 - 230
引当金（負債性）
4 0 (1) (2) - 1
オフバランスシート契約
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2020年度
認識中止、
組成および 返済および 信用リスクの
取得による 処分による 変動 による 償却による
期首残高 増加 減少 変動 （純額） 引当金の減少 期末残高
引当金（評価性）
現金および中央銀行残高 - - - - - -
銀行預入金 0 0 0 0 - 0
OCIを通じて公正価値で
1 0 0 0 - 1
測定される金融資産
償却原価で測定される
6 0 0 (1) - 5
利付有価証券
191 8 (6) 15 - 208
貸付金および前渡金
198 8 (6) 14 0 214
引当金（負債性）
5 2 (5) 2 - 4
オフバランスシート契約
その他の注記
その他の項目の詳細については、連結財務書類に対する注記を参照
のこと。
ハーグ、2022年３月18日
執行取締役会
Gita Salden（CEO）、法定取締役
Olivier Labe（CFO）、法定取締役
Cindy van Atteveldt - Machielsen（CRO）、法定取締役
監督取締役会
Huub Arendse、会長
Jan van Rutte、副会長
Karin Bergstein
Kees Beuving
Johan Conijn
Marlies van Elst
Leonard Geluk
Femke de Vries
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(6) 【その他】
ロシアとウクライナの紛争について、当行は、世界経済、オランダ経済、BNG銀行の顧客およびBNG銀行の財
務状況に影響があることを認識している。その影響の程度は、現時点では不明である。
2021年度末以降、本書の数値または開示に調整が必要な報告すべきその他の重要な事象はない。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
〔１〕概 要
(1) 位置、面積、地形および人口
オランダは、オランダ王国に属する国で、公的な国家統計局である中央統計局（ Centraal Bureau voor
de Statistiek） によると、面積は４万1,543平方キロメートルで、そのうち３万3,671平方キロメートルは
陸地である。陸地の66％は農業に利用されており、19％には建物が建ち（交通区域を含む。）、15％は森林
を形成している。2022年３月末現在の推定人口は約1,760万人で、そのうち約60％は都市部に居住してい
る。最大の都市は、アムステルダム（首都）、ロッテルダム、ハーグ（政府所在地）およびユトレヒトであ
る。
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(2) 政治および外交
国家機構
オランダは、地方分権化された連合国家で、12の州と355の地方自治体から成立っている。州は、フロー
ニンゲン、フリースラント、ドレンテ、オーフェルエイセル、ヘルデルラント、ユトレヒト、フレーフォラ
ント、ノールト・ホラント、ザイト・ホラント、ゼーラント、ノールト・ブラーバントおよびリンブルフで
ある。三段階の統治レベル（国家、州および地方自治体）間の役割分担は補完性の原理に基づいており、職
務は可能な限り下位レベルに分権されている。この点において最も重要なのは地方自治体であり、地域の問
題のほとんどを考慮し、また国家政府や議会の法律を執行する。オランダは立憲世襲君主制で、また議会制
民主主義をとっている。
行政府
国家元首：ウィレム＝アレクサンダー国王（2013年４月30日即位）
政府の長：首相
選挙制度：君主制は世襲である。首相は、第二院の選挙に続き、通常多数党党首または多数派連合の指導者
が国王により任命される。
注：国王、王位継承者および顧問官により構成され、内閣に対し立法および施政方針について助言を行う枢密院も存在
する。
立法府
議会（ Staten Generaal ）は、第一院である上院および第二院である下院の両院から成立っている。上院
の構成員は75名で、４年毎に州議会（ Provinciale Staten ）により選出される。上院の選挙は、州議会議員
の選挙後３か月以内に行われる。下院の構成員は150名で、任期を４年（内閣が不信任決議を受けた場合は
それ未満）として選出される。下院の選挙は通常、州議会の選挙の日から２年後に行われる。
内閣と下院は法律を制定する権限を有する。下院は法律の改正権限も有する。上院は法律を承認または否
決する権限のみを有する。
1917年以降、普通選挙制度をとっており、議員および有権者は18歳以上のオランダ国民でなくてはならな
い。
下院の総選挙で最多議席を獲得した政党の党首は、通常、国家元首により、組閣を要請される。内閣の任
期は下院の任期に合わせて４年間である。
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下院の直近の総選挙は2021年３月15日から17日まで行われた。下院に議席を有する政党は以下のとおりで
ある。
自由民主国民党（ Volkspartij voor Vrijheid en Democratie ）（VVD）34議席
民主66（ Democraten 66 ）（D66）24議席
自由党（ Partij Voor de Vrijheid ）（PVV）17議席
キリスト教民主アピール（ Christen-Democratisch Appèl ）（CDA）15議席
社会党（ Socialistische Partij ）（SP）９議席
労働党（ Partij van de Arbeid ）（PvdA）９議席
緑の党（ GroenLinks） （GL）８議席
民主主義フォーラム（ Forum voor Democratie ）（FvD）８議席
動物党（ Partij voor de Dieren ）（PvdD）６議席
キリスト教連合（ ChristenUnie ）（CU）５議席
その他15議席
2022年１月10日、第４次ルッテ内閣がノールドアインデ宮殿で宣誓就任した。新内閣は、自由民主国民党
（VVD）、キリスト教民主アピール（CDA）、民主66（D66）およびキリスト教連合（CU）の連立政権で、20
名の大臣および９名の副大臣で構成されている。
外交関係
オランダは27の欧州連合（EU）加盟国の一つである。オランダ政府も調印しているマーストリヒト条約
（1991年）において、加盟国は経済通貨同盟（EMU）を形成することに合意している。EMUは1999年１月１日
に発足した。その日以降、参加諸国の為替相場は取消不能の形で固定され、金融政策は、単一の金融機関で
ある欧州中央銀行制度により実施される。2002年２月末をもって、各国通貨はすべて新しい欧州通貨「ユー
ロ」に切換えられた。オランダはまた、北大西洋条約機構（NATO）および国際連合（UN）の加盟国でもあ
る。
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〔２〕経 済
(1) 経済動向の概要
オランダ経済は、外国貿易に大きく依存した、繁栄した開放的な経済である。オランダはEUにおいて２番
目に大きな輸出国である。オランダ経済は安定的な労使関係、穏やかな失業率およびインフレ率、相当程度
の経常収支黒字ならびにヨーロッパにおける交通の 要衝 としての重要な役割を有することで知られる。主な
産業活動は食品加工、化学、石油精製および電気機器である。高度に機械化された農業部門の雇用は全労働
人口の３％以下であるが、同部門は食品加工産業および輸出に大きな黒字をもたらしている。オランダは
2002年１月１日に、他のEUパートナー11か国とともにユーロ通貨の流通を開始した。オランダは、ヨーロッ
パにおける外国直接投資の主要誘致先の一つであり、米国に対する四大投資国のうちの一つである。
2021 年に、オランダ経済は5.0％成長した。経済成長の主因は、民間消費（3.5％）および財貨・サービス
輸出（6.6％）であった。政府部門の赤字はGDPの2.5％であった。2020年の財政赤字はGDPの3.7％であった。
総公的債務の対GDP比は、2020年の54.3％から2021年は52.1％に低下した。欧州委員会の最新の予測による
と、財政の見通しはほぼ安定している。2022年に、財政赤字はGDPの2.7％に増加するであろう。総公的債務
の対GDP比は、2022年には51.4％に低下すると予想される。
(2) 最近５年間の経済の動向
(a) 国内総生産（GDP）
（10億ユーロ）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
民間消費支出 300.9 307.4 311.5 289.6 299.7
政府消費支出 169.7 172.7 177.5 179.3 189.2
総固定資本形成 148.1 153.4 162.9 156.2 161.7
在庫品変動 3.3 3.7 6.7 4.2 0.9
財貨・サービス輸出 603.6 629.7 642.2 611.2 651.6
財貨・サービス輸入（－） 527.0 551.9 569.7 538.2 565.7
国内総生産 697.7 714.2 728.2 700.5 735.8
前年比変動率（％） +2.9 +2.4 +2.0 -3.8 +5.0
国内総生産（名目） 738.1 774.0 813.1 800.1 860.7
前年比変動率（％） +4.2 +4.9 +5.0 -1.6 +7.6
資料出所：マクロボンド（マクロ経済データ、時系列の金融・財務データおよび資産配分に関するシステムおよび
データを提供する企業）
注：数値は新しいESA（欧州国民経済計算体系）2010に従って修正されている。金額はすべて実質値（不変価格）
で、季節調整前である。ただし、季節調整前の名目値である国内総生産（名目）を除く。
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(b) 総付加価値（付加価値税を除く。）
（10億ユーロ、名目値）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
農業・漁業 13.7 12.8 13.3 12.7 13.5
鉱業・採石業 7.4 7.2 5.5 3.2 5.5
製造業 81.6 85.6 87.6 86.1 93.4
建設業 30.0 32.5 36.0 38.8 41.0
卸売業・小売業 90.7 95.2 101.8 104.8 112.3
運輸業・倉庫業 32.3 33.0 34.7 31.0 35.5
金融業・不動産業 94.1 97.2 100.3 102.8 103.9
その他営利サービス業 157.1 167.7 175.8 165.9 180.6
非営利サービス業 154.7 161.5 169.9 168.4 181.5
合 計 661.6 692.6 725.0 713.7 767.2
資料出所：マクロボンド
工業生産
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
指数（生産高、2015年＝100） 102.5 103.2 102.4 99.0 103.6
前年比変動率 （％） +1.1 +0.7 -0.8 -3.7 4.7
資料出所：マクロボンド
注：季節調整前の数値を使用。
(c) 主要物価指数
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
消費者物価指数（2015年＝100） 101.7 103.4 106.2 107.5 110.4
前年比変動率（％） +1.4 +1.7 +2.6 +1.3 +2.7
生産者物価指数（2015年＝100） 102.2 105.0 106.2 102.2 114.6
前年比変動率（％） +4.6 +2.8 +1.1 -3.7 +12.1
資料出所：マクロボンド
(d) 労働市場
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
労働力（百万人） 8.745 8.939 9.117 9.116 9.254
失業率（対労働力比率（％）） 5.9 4.9 4.4 4.9 4.2
資料出所：マクロボンド
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(e) 社会保障制度
支払給付
（10億ユーロ、名目値）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
医 療 67.2 71.7 75.5 75.6 未公表
公的年金 37.4 38.1 39.4 41.2 未公表
失 業 5.1 4.3 3.8 4.1 未公表
障 害 13.3 13.7 14.3 14.9 未公表
その他給付 30.5 31.3 32.4 34.2 未公表
合 計 153.5 158.3 165.4 170.0 未公表
公的給付の対国内総生産（名目）
20.8 20.5 20.3 21.2 未公表
比率（％）
資料出所：中央統計局（CBS）
注：民間年金給付を除く。
社会保障給付対象者
（千人）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
公的年金 3,120 3,138 3,150 3,207 3,260
失 業 291 241 201 221 196
障 害 673 678 687 689 691
その他の給付（疾病、福祉） 799 811 807 839 855
合 計 4,882 4,868 4,845 4,955 5,002
資料出所：中央企画局（CPB）
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〔３〕貿易および国際収支
(1) 貿易および国際収支の概要
2021年に、財貨の輸出は21.5％増加した一方、財貨の輸入は24.3％増加した。財貨の輸出全体に占めるEU
加盟国の割合は、2020年の63.3％から2021年は65.3％に若干上昇した。財貨の輸入全体のうち、2021年は
48.2％がこれらの国からであった。2020年の輸入全体に占めるEUの割合は49.3％であった。
(2) 最近５年間の貿易の動向
(a) 輸出先地域別内訳
（10億ユーロ、名目値）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ヨーロッパ 359.5 377.7 387.7 365.4 451.7
うち：EU 333.6 352.4 359.6 305.4 382.9
アフリカ 12.8 16.1 16.7 15.0 16.8
アメリカ 33.3 38.1 43.4 37.7 45.4
うち：米国 19.8 23.1 26.6 24.2 28.1
アジア 58.5 55.5 56.8 55.5 61.9
うち：日本 3.7 4.4 4.5 4.8 4.3
オセアニア 3.3 3.8 4.0 3.9 4.4
未 詳 0.0 6.6 6.6 5.2 6.4
合 計 467.4 497.9 515.3 482.7 586.6
資料出所：マクロボンド
輸入元地域別内訳
（10億ユーロ、名目値）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ヨーロッパ 255.9 276.3 281.2 255.4 326.8
うち：EU 221.8 235.9 242.6 208.8 253.7
アフリカ 10.0 11.1 12.2 10.4 13.4
アメリカ 45.0 48.8 54.0 51.4 62.4
うち：米国 30.9 33.8 37.3 34.3 40.1
アジア 95.9 99.5 106.8 102.2 118.5
うち：日本 7.7 7.8 8.1 7.4 7.9
オセアニア 2.0 2.2 2.3 2.3 2.6
未 詳 0.1 3.3 3.5 2.1 3.0
合 計 408.9 441.3 459.9 423.8 526.8
資料出所：マクロボンド
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(b) 輸出品目別内訳（SITCコード）
（10億ユーロ、名目値）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
食料品 62.5 63.4 66.7 66.2 71.1
飲料・煙草 6.1 5.8 5.9 5.8 6.4
原材料 21.4 22.4 22.7 22.8 29.1
エネルギー製品 61.3 68.9 67.7 44.4 71.9
石 油 4.3 3.7 3.7 4.2 5.2
化学工業品 81.3 86.7 87.5 88.9 110.5
工業製品 41.5 42.4 41.9 39.3 50.5
機械・輸送車両 132.6 143.9 152.9 147.4 166.8
その他の製品 56.6 60.7 66.2 63.8 75.0
合 計 467.4 497.9 515.3 482.7 586.6
資料出所：マクロボンド
輸入品目別内訳（SITCコード）
（10億ユーロ、名目値）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
食料品 40.9 42.1 43.7 43.2 46.6
飲料・煙草 4.0 4.0 4.2 4.2 4.6
原材料 14.8 15.8 16.1 16.0 20.1
エネルギー製品 66.8 79.6 75.4 48.1 83.8
石 油 5.1 4.6 4.6 5.7 7.1
化学工業品 52.3 54.5 58.6 59.5 76.1
工業製品 40.5 43.7 43.7 42.0 54.3
機械・輸送車両 128.5 138.1 150.0 143.8 161.0
その他の製品 56.0 59.0 63.6 61.3 73.3
合 計 408.9 441.3 459.9 423.8 526.8
資料出所：マクロボンド
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(c) 国際収支
（現金主義、10億ユーロ）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
貿易収支 71.9 71.6 60.1 64.7 70.1
サービスの収支 7.4 10.0 19.6 18.5 24.7
その他の項目の収支 0.5 2.3 -3.5 -27.4 -13.4
経常収支 79.9 83.9 76.2 55.8 81.4
金融収支* 76.6 87.3 78.9 56.9 73.8
公式外貨準備高の変動 -1.6 0.5 0.8 -0.1 10.4
（「－」は増加を示す。）
* 資本移転を含む。
資料出所：マクロボンド
(d) 公式外貨準備高
（現金主義、年度末、10億ユーロ）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
外貨・外国証券 4.0 4.2 4.0 4.7 4.7
国際通貨基金（IMF）外貨準備持高 1.3 1.7 2.0 2.4 2.8
特別引出権（SDR） 5.3 5.7 6.1 5.8 16.9
金 21.3 22.0 26.7 30.1 31.6
金融デリバティブ 0.2 -0.1 -0.1 0.1 0.0
合 計 32.1 33.6 38.7 43.8 57.0
資料出所：マクロボンド
外国為替相場
（１ユーロ当たりの外国通貨、平均相場）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
米ドル 1.13 1.18 1.12 1.14 1.18
英ポンド 0.876 0.885 0.876 0.889 0.860
日本円 126.7 130.4 122.1 121.8 129.9
資料出所：マクロボンド
(3) 外国為替管理制度の概要
オランダの金融市場は完全に自由化されている。現在効力を有する外国為替相場規制は存在しない。
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〔４〕財 政
公共部門は３大部門、すなわち国家、社会保障基金およびその他の公共体（地方自治体、州およびその他）
から構成される。
国家はその活動資金を主に租税および社会保障拠出金により調達している。国家予算の大半は、他の公共体
に向けられている。他の公共体の予算の一部は地方税により調達されている。他の公共体は資本市場において
借入れも行っているが、これはもっぱら投資支出の資金調達である。これら公共体の経常収支は、均衡が保た
れていなければならない。社会保障基金はほとんどすべてが社会保障拠出金により賄われている。
(a) 国家歳入源泉別内訳
（10億ユーロ）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
所得税 101.1 102.9 105.7 108.0 113.6
従業員保険料 61.3 65.8 69.9 71.2 72.3
法人税 21.4 23.2 25.2 21.6 30.1
生産税・輸入税 88.6 93.7 100.8 102.4 107.6
その他の租税 13.3 14.7 17.1 15.2 15.5
合 計 285.7 300.3 318.7 318.4 339.1
資料出所：中央企画局
(b) 国家歳出摘用別内訳
（10億ユーロ）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
行政・治安 77.5 81.3 85.4 88.0 90.4
国 防 7.4 7.7 9.8 10.4 9.6
インフラストラクチャー 9.6 9.3 9.8 9.6 10.4
教 育 37.6 38.7 39.8 42.4 40.8
保 健 68.6 72.8 77.2 81.6 80.8
社会保障 86.4 87.5 90.2 96.0 96.0
企業への移転 10.3 11.6 12.2 36.8 31.2
国際協力 11.8 13.9 14.6 16.0 16.8
利息・その他 7.4 8.5 5.7 6.4 32.8
歳出総額合計 316.7 331.3 344.7 387.2 408.8
税外歳入 40.6 41.8 39.8 36.8 30.1
歳出純額 276.1 289.5 304.9 350.4 378.7
資料出所：中央企画局
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EDINET提出書類
ＢＮＧ銀行Ｎ．Ｖ．(E06075)
有価証券報告書
(c) 国家長期負債
2022年４月30日現在、国家のユーロ建ての長期負債総額は3,472億5,200万ユーロで、そのうち3,471億
7,300万ユーロがオランダ国債（DSL）であった。ユーロ建てのオランダ国債の平均残存期間は8.8年で、
平均金利は1.5％であった。
ユーロ建ての国家長期負債
（百万ユーロ）
平均期間 合 計 オランダ国債 民間融資
０年以上１年未満 29,345 29,284 61
１年以上３年未満 50,401 50,401 0
３年以上５年未満 60,062 60,062 0
５年以上７年未満 55,705 55,702 2
７年以上10年未満 39,630 39,614 16
10年以上15年未満 41,954 41,954 0
15年以上 70,155 70,155 0
合 計 347,252 347,173 79
資料出所：財務省
(d) 2022 年４月末における主要数値
残高額（ユーロ）
現 金 306,277,937
オランダ国債残高 347,172,898,627
オランダ財務省証券残高 18,970,000,000
ユーロ・コマーシャル・ペーパー残高 0
民間融資残高* 273,052,010
合計残高 366,722,228,574
* 外貨による民間融資のユーロ換算額を含む。
資料出所：財務省
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