りらいあコミュニケーションズ株式会社 有価証券報告書 第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(E05014)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第35期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 りらいあコミュニケーションズ株式会社
【英訳名】 Relia, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 網野 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【縦覧に供する場所】 りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社
(大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 109,800 115,750 128,731 127,603 117,884
経常利益 (百万円) 5,343 5,595 11,772 9,811 8,180
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 3,407 △ 7,283 8,017 7,759 5,439
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,776 △ 7,686 7,776 7,397 6,214
純資産額 (百万円) 48,248 37,814 42,855 45,275 46,251
総資産額 (百万円) 67,123 55,755 65,968 67,127 65,435
１株当たり純資産額 (円) 699.89 548.62 621.77 677.52 713.28
１株当たり当期純利益
(円) 49.44 △ 105.68 116.33 115.49 82.99
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.9 67.8 65.0 67.4 70.7
自己資本利益率 (％) 7.1 △ 16.9 19.9 17.6 11.9
株価収益率 (倍) 27.0 － 9.0 12.4 12.8
営業活動による
(百万円) 7,291 7,595 11,083 7,914 7,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,962 △ 3,020 △ 1,264 372 △ 1,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,349 △ 4,248 △ 3,502 △ 5,423 △ 6,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,270 16,659 22,934 25,658 25,746
期末残高
従業員数
10,909 11,702 12,533 13,620 15,078
(外、平均臨時
(人)
( 17,164 ) ( 17,687 ) ( 18,137 ) ( 18,181 ) ( 17,570 )
雇用者数)
(注) １．第31期、第33期、第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。
４．第32期の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失等の大幅な減少は、のれん
の減損損失の計上等によるものです。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 79,198 84,774 96,510 96,751 88,901
経常利益 (百万円) 4,980 5,505 9,460 9,607 7,440
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,729 △ 7,384 6,478 8,768 5,359
損失（△）
資本金 (百万円) 998 998 998 998 998
発行済株式総数 (株) 69,503,040 69,503,040 69,503,040 66,820,721 64,838,033
純資産額 (百万円) 41,547 31,681 35,604 39,374 39,506
総資産額 (百万円) 55,138 43,662 51,292 53,825 51,543
１株当たり純資産額 (円) 602.83 459.68 516.60 589.25 609.31
１株当たり配当額
36.00 36.00 39.00 42.00 42.00
(うち１株当たり (円)
( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 21.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 39.60 △ 107.14 94.00 130.51 81.77
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.4 72.6 69.4 73.2 76.6
自己資本利益率 (％) 6.6 △ 20.2 19.3 23.4 13.6
株価収益率 (倍) 33.7 － 11.1 11.0 13.0
配当性向 (％) 90.9 － 41.5 32.2 51.4
従業員数
1,034 1,077 1,169 1,240 1,248
(外、平均臨時 (人)
( 12,644 ) ( 13,310 ) ( 13,574 ) ( 13,902 ) ( 13,129 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 125.0 94.7 105.6 144.7 115.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,513 1,655 1,590 1,556 1,473
最低株価 (円) 1,020 844 790 944 953
(注) １．第31期、第33期、第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第32期の当期純利益又は当期純損失及び純資産額の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるもの
です。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期の数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２ 【沿革】
東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立
1987年６月
営業及びオペレーション業務開始
８月
大阪支店を開設
12月
電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始
1988年６月
調査業務開始
1989年１月
名古屋支店を開設
12月
福岡支店を開設
1992年４月
本社を東京都渋谷区代々木に移転
1994年４月
広島支店を開設
10月
テレマーケティング商品販売業務を開始
1995年５月
仙台支店を開設
10月
株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷
1998年４月
区)と合併
株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録
10月
株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1999年８月
テレガイド日本株式会社(本社所在地：札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設
10月
マーケティングサイエンス研究所を設立
人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得
11月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年11月
株式の売買単位を100株から50株に変更
2001年８月
東京証券取引所市場第一部に指定変更
2002年３月
株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得
2003年３月
沖縄支店を開設
４月
「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得
11月
「プライバシーマーク」の認証を取得
12月
執行役員制度を導入
2004年７月
札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社
2005年４月
へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更
株式を１対３の割合にて分割
2006年４月
又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更
株式会社アイヴィジットを設立
2007年９月
株式を１対２の割合にて分割
2008年２月
又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更
株式会社エニーの全株式を取得
11月
MOCAP Limited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資
12月
株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施
2009年４月
MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立
11月
広島支店を中国・四国支店へ名称変更
2010年４月
株式会社ヴィクシアの全株式を取得
６月
株式会社ウィテラスの全株式を取得
10月
株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更
2011年10月
又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更
本社事務所を小田急サザンタワーに移転
盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得
2012年４月
株式会社ボイスネクスト(旧ＭＣi株式会社)の株式を取得
11月
株式会社ボイスネクストとソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式
2015年４月
会社を設立
商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更
10月
株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立
2016年１月
フィリピンにてＣＲＭサービスを提供しているSPi CRM, Inc.（現Inspiro Relia, Inc.）および
９月
Infocom Technologies, Inc.の株式を取得
MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（現RELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY）の株式を取得し、
2017年７月
子会社化
株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関
2018年５月
連会社から除外
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株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡
９月
りらいあデジタル株式会社を設立
10月
株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡
2021年２月
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適
用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一です。
(1) コンタクトセンター事業
電話、チャット、メール、Web等の非対面での顧客対応を通じ、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティン
グ活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、Inspiro
Relia, Inc.などでサービスを提供しています。
(2) バックオフィス事業
書類の仕分け・不備確認・データ入力から、顧客への資料・商品発送まで、バックオフィスにおけるワンストッ
プオペレーションサービスを提供しています。主に当社のほか、㈱マックスコムなどでサービスを提供していま
す。
主要な関係会社の名称等については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2022年３
月31日現在、同社の議決権保有割合は36.6％です。
事業系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
コンタクトセ
(連結子会社)
当社役員１名及び従業員４
150 ンター事業
東京都渋谷区 100.0 名が同社役員を兼務してお
㈱マックスコム
百万円 バックオフィ
ります。
(注)２
ス事業
(連結子会社)
当社役員１名及び従業員３
90
コンタクトセ
東京都千代田区 100.0 名が同社役員を兼務してお
ンター事業
百万円
㈱ウィテラス
ります。
(連結子会社)
当社役員１名及び従業員４
100
コンタクトセ
東京都渋谷区 100.0 名が同社役員を兼務してお
りらいあデジタル㈱
ンター事業
百万円
ります。
(注)２
(連結子会社)
22
コンタクトセ 当社従業員２名が同社役員
東京都渋谷区 100.0
インスピロ・りらいあグローバル
ンター事業 を兼務しております。
百万円
シェアードサービス㈱
(連結子会社)
当社役員１名及び従業員３
フィリピン 242
コンタクトセ
100.0 名が同社役員を兼務してお
Inspiro Relia, Inc.
ンター事業
マカティ 百万PHP
ります。
(注)２、３
(連結子会社)
当社役員１名及び従業員４
フィリピン 188
コンタクトセ
99.6 名が同社役員を兼務してお
Infocom Technologies, Inc.
ンター事業
マカティ 百万PHP
ります。
(注)２、３
(連結子会社)
3,500 100.0
ニカラグア コンタクトセ
－
Inspiro Relia Nicaragua, S.A.
マナグア ンター事業
千USD (100.0)
(注)２、３、４
(連結子会社)
米国 5,500 100.0
コンタクトセ
－
Inspiro Relia US, Inc.
ンター事業
コー・ダリーン 千USD (100.0)
(注)２、３、４
(連結子会社) コンタクトセ
当社従業員６名が同社役員
ベトナム国 50,000 ンター事業 100.0
RELIA VIETNAM JOINT STOCK
を兼務しております。
ハノイ 百万VND バックオフィ (0.4)
COMPANY
資金援助あり。
ス事業
(注)２、３、４
(持分法適用関連会社)
100
バックオフィ 当社従業員２名が同社役員
東京都港区 30.0
㈱電通オペレーション・パート
ス事業 を兼務しております。
百万円
ナーズ
(持分法適用関連会社)
タイ王国 60
コンタクトセ 当社従業員１名が同社役員
24.0
MOCAP Limited
ンター事業 を兼務しております。
バンコク 百万THB
(注)３
出向者の受入及び社員の出
(その他の関係会社)
342,383 (被所有) 向等を行っております。
東京都千代田区 総合商社
三井物産㈱
百万円 36.6 同社従業員１名が当社役員
(注)５
を兼務しております。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱マックスコム、りらいあデジタル㈱、Inspiro Relia, Inc.、Infocom Technologies, Inc.、Inspiro
Relia Nicaragua, S.A.、Inspiro Relia US, Inc.及びRELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANYは特定子会社に
該当しております。
３．「資本金」欄の現地通貨略号USDとはアメリカ・ドル、PHPとはフィリピン・ペソ、THBとはタイ・バーツ、
VNDとはベトナム・ドンです。
４．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数です。
５．三井物産㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業 15,078 (17,570)
合計 15,078 ( 17,570 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．当社グループは同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これ
らの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。
３．コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業の従業員数15,078名には、Inspiro Relia,Inc.、
Infocom Technologies, Inc.、Inspiro Relia Nicaragua，S.A.およびInspiro Relia US，Inc.の無期雇用
社員13,028名が含まれております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,248 ( 13,129 ) 40.2 8.9 5,675,281
セグメントの名称 従業員数(人)
コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業 1,248 (13,129)
合計 1,248 ( 13,129 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は同一の部門がコンタクトセンター事業及びバックオフィス事業に従事しているため、セグメントごと
の従業員数を表記しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ方針
当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福および社会の発展
に貢献する」ことを使命感とし、事業活動を通じたステークホルダーの皆さまとの信頼に基づく関係構築に努めて
おりますが、当社がより社会に求められ、持続的な成長を目指すため、短期～中長期に取り組むべき事業方針・戦
略の一環としてサステナビリティ方針を策定しております。
サステナビリティ方針では、「DXを通じたCXの高度化」、「気候変動・環境への対応」、「教育機会の拡充と実
践による成長」、「多様な人財が健康でやりがいを持って働ける職場づくり」、「強固な経営基盤の構築」の５つ
のマテリアリティ（事業活動における重要課題）を特定し、これらの対応を通じた社会課題解決に取り組んでまい
ります。
(2) 経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年５月に公表した「中期経営計画2023」では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ
生まれ変わる」をビジョンとし、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３
つの重点テーマに取り組むことで、企業価値の向上を目指しております。
計画初年度となる2022年３月期においては、３つの重点テーマを着実に推進することができました。これを踏ま
え、「中期経営計画2023」の達成に向けた2023年３月期の主な実行施策は以下の通りです。
＜重点テーマ＞
① CXの創造
デジタル時代のコンタクトセンター・BPOサービスの提供に向け、2022年３月に策定した「CXグランドデザイ
ン」を実践し、消費者視点・デジタル起点での企画提案力の向上を目指します。また、デジタルツールの活用やマ
ネジメントの高度化により業務品質と生産性向上を目指すとともに、人財育成を通じたオペレーション力の強化に
取り組んでまいります。
② EXの創造
2022年７月導入予定の新たな人事制度を定着させるとともに制度に沿った研修を拡充することで、多様な人財が
より活躍できる人財開発に取り組んでまいります。また、既に実施している従業員満足度調査等の取り組みを継続
し従業員とのエンゲージメントの実効性の向上を図るとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推
進してまいります。
③ 経営基盤の強化
「信頼No.1企業」の実現に向けた取り組みを継続し、風通しの良い社内風土を醸成し、業務運営品質の向上によ
り事業競争力を高めてまいります。また、情報セキュリティの強化とコーポレート業務におけるDXを推進するとと
もに、全社的な生産性向上と組織間の連携強化により、一層の総合力発揮を図ってまいります。
また、「中期経営計画2023」では、サステナビリティ方針において特定したマテリアリティに対応する非財務目
標を設定しております。2023年３月期においては、TCFD提言に賛同するとともに温室効果ガス削減に向けた具体的
な取り組みやりらいあオペレーションスクールのコンテンツ充実化など、非財務目標の達成に向けたアクションプ
ランを着実に推進してまいります。
これらの取り組みを通じ、当社グループ全体の競争力と収益性を更に向上させ、企業価値向上を目指してまいり
ます。
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（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等）
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、 ROE であり
ます。上記に掲げる「中期経営計画 2023 」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、 2024 年３月期
における目標値は以下のとおりです。
売上高 1,350 億円、営業利益 120 億円、営業利益率 8.9 ％、 ROE 15.0 ％
（注）上記は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、
その達成を保証するものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 大型スポット業務受託に関するリスク
当社グループが受託する業務は、その多くが継続性のあるサービスですが、期間が限定された業務も例年発生し
ており、そのうち規模が大きい業務(以下「大型スポット業務」といいます。)を受注した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。具体的には、大型スポット業務を受託した場合、一時的に売上高のみなら
ず、当社グループの人員およびスペースの稼働率向上などにより収益性が改善することがあります。また、大型の
スポット業務を受託した翌連結会計年度には売上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによっ
て、収益性の低下が起こる可能性があります。
大型スポット業務は例年発生していますが、その多寡はお客様企業の動向、社会情勢や制度変更などに依拠し、
予測することは困難です。当社グループとしては、基礎業務（継続的にサービスを提供する業務）の新規受注を推
進するほか既存業務の採算管理の徹底などを通し、大型スポット業務の多寡により経営成績が大きく変動しないよ
うに努めてまいります。
(2) お客様企業の環境変化に関するリスク
当社グループが営むアウトソーシングビジネスの性質上、お客様企業における競争環境や営業状況の変化などに
起因し、当社グループの業務受託量が大きく変動する可能性があり、その場合、当社グループの収益も少なからず
影響を受けることとなります。
当社グループは400社以上のお客様企業と取引があり、当該リスクは常に発生する可能性があると認識していま
す。当社グループは特定顧客への依存度は低い状況にありますが、顧客ポートフォリオの多様化やお客様企業内の
様々な業務を深堀するほか、社会情勢や制度変更など外部環境の変化に対応したサービスやソリューションを迅速
に開発し、新たなお客様企業との取引を開拓することで、リスク低減を図ります。
(3) お客様企業との契約に関するリスク
当社グループが提供するサービスは、お客様企業のビジネスプロセスの一部を請け負う性質上、その内容は一様
ではなく業務ごとに構築して提供しています。そのため、実際の業務構築において業務の難易度や工数などが事前
の見込みから乖離する可能性があります。また基礎業務の多くは長期にわたり業務を提供するため、お客様企業の
要請や環境変化などにより、サービス提供途中においても業務要件の変更が発生する可能性があります。
当社では、新たに受託する案件において包含するリスクの程度を判定し、一定の条件に該当した案件は、業務難
易度、採算性、契約条件などを案件審査委員会において多角的に審査し、リスクの低減を図っています。また、
サービス提供途中における業務要件の変更が発生した場合は、品質管理活動による生産性の維持に努めるほか、契
約条件の変更をお客様企業と交渉しています。しかしながら、業務の難易度や工数が当初の見込みから大きく乖離
した場合、生産性が低下し最終的な採算が悪化する可能性があるほか、受託した業務の遂行に支障を来した場合、
損害賠償の請求、業務の打ち切りや当社グループの信用の失墜につながる可能性があります。
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(4) 人件費等の増加に関するリスク
当社グループが受託する業務を遂行するためには、一般にその業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要
となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なオペレーター
の安定確保に努めております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な
労働力を継続的に確保できない可能性や採用費・人件費などの費用が増加する可能性があります。また、労働関係
法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
近時、最低賃金の上昇や労働人口の減少、景気の好転を背景に労働者の時給は上昇傾向にあるほか、いわゆる
「働き方改革」関連法の施行や制度改正に伴い、当社グループの人件費は上昇する傾向にあり、当該リスクが顕在
化しています。当社グループとしては、オペレーターの定着率の改善施策など生産性改善に向けた取り組みを推し
進めるほか、お客様企業とのサービス提供内容も含めた商務条件の変更などを通じ、収益性の維持・向上に努めて
まいります。
(5) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、中期経営計画に掲げる海外事業の強化を目指しており、2016年９月に主にフィリピンでCRMサー
ビスを提供しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。このた
め、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及
び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった
場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは2019年３月期において、事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、
Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失を計上しました。今後も、各国の事業が計画通りに
進捗しない場合、更なる減損損失の発生など経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外子会社の経営体制の刷新や当社に海外子会社の統括部署を設置するなど、現地の実情に
沿って迅速に対応する体制を構築し、上記に掲げるリスクが発生した際にも適時適切に対処することで、影響の極
小化に努めます。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、海外各国においても社会的隔離措置が行われるなどの
影響が続いております。当連結会計年度においては、海外連結子会社での新型コロナウイルス感染症の対策に要す
る費用が発生しました。当社グループでは、在宅オペレーションの活用等により、コンタクトセンターの安定的な
稼働率を維持していくとともに、感染症対策費用の抑制に努めてまいります。
(6) 機密漏洩に関するリスク
当社グループが運営するオペレーションセンターは各種情報が集積する場所であり、機密漏洩事故が発生するリ
スクに晒されております。当社グループで機密漏洩事故が発生した場合、当該企業からの業務委託打切りや損害賠
償請求、その他お客様企業の離反等当社グループに少なからぬ損失が発生する可能性があります。
当社グループでは2003年11月から12月にかけて国際情報セキュリティ管理規格およびプライバシーマークを取得
し、機密管理体制の構築を行ったほか、2004年８月に制定した「セキュリティ・ガイドライン」をその後の環境変
化に応じて改訂し、これに基づいた定期的な社内研修を通じて、機密管理体制の強化を図っております。また、各
オペレーションセンターにおいては、様々な物理的なセキュリティ設備の設置等、機密漏洩防止策を講じておりま
すが、当該リスクを完全に排除することは困難です。
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(7) コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループは、様々な業界のお客様企業の業務を請け負っており、それぞれに適用される法令等に従って業務
運営を行う必要があります。また、当社グループは、労働者派遣事業、銀行代理業等の事業許可を得て業務を行っ
ており、これら関連する法令に従って業務運営を行う必要があります。万一、これらの 法令に違反する行為があっ
た場合、 監督官庁等からの処分 を受けることで事業遂行に大きな影響を与える可能性があります。また、役職員が
就業規則や社内規程及びルールに違反して業務を行った場合、各種法令に抵触する事態に発展するほか、当社グ
ループの社会的信用の低下などを引き起こす可能性があります。
当社グループでは、契約締結の際に業法上の特異なリスクの精査を行っているほか、法務部を中心とした専門部
署による法令等の動向の調査や従業員に向けた研修を実施することで法令に従った業務運営に取り組んでいます。
2020年に発生したコンプライアンス事案に関しては、同年７月に外部専門家を中心とする諮問委員会を設置し、
同年８月に「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」を策定の上、再発防止と信頼回復への取り組みを着
実に推進してまいりました。この間の進捗を踏まえ、2022年４月に諮問委員会の機能を取締役会に承継し、諮問委
員会を解散いたしました。当社グループは、社会インフラの一部を担う当社の社会的使命を果たすため、信頼回復
に向けた取り組みを継続し、「中期経営計画2023」ビジョンである「信頼No.1企業」の実現に全力で邁進してまい
ります。最新の取り組み状況につきましては、当社ホームページで随時更新しております。
（https://www.relia-group.com/trust/）
上記事案に関連して、当社は鹿児島センターにおいて発生したコンプライアンス事案に関連した損害賠償が発生
する可能性があり、損害賠償金の支払いに備えるため、現時点において合理的に算定可能な見積額を損害賠償損失
引当金として計上しております。
(8) 労務管理に関するリスク
当社グループは多様な人財を活用して事業を行っていることから、労働法制の遵守にとどまらず、各種ハラスメ
ントの撲滅や互いを尊重し業務運営を行うことが、極めて重要であると認識しています。仮に、法令抵触やハラス
メントなどが発生した場合、監督官庁等からの処分、訴訟の提起にとどまらず、社会的信用の失墜により人財の確
保が困難になるなど、事業運営に大きな支障を生じる可能性があります。
当社グループでは、経営陣自らコンプライアンス遵守、ハラスメントの撲滅を役職員に向け定期的に発信してい
るほか、役職員に向けコンプライアンスハンドブックの配布・研修、内部通報窓口の整備などの取組みを行ってお
ります。
(9) 自然災害等に関するリスク
大規模な地震や風水害などの天変地変、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの業務運営に大きな影
響を与える可能性があります。当社グループの拠点は国内各地に加え、海外各国に広がっていることから、これら
災害等に見舞われる可能性は高いと認識しています。
当社グループでは、これらに備え災害対策に関する規程を整備し、事業継続計画書の作成や定期的な見直しを
行っております。また、全国に広がる従業員の安否を確認するシステムや定期的な訓練等を実施し、緊急時に迅速
かつ的確に対処するための体制を確立しています。
しかしながら、想定を上回る規模や地域において、業務運営に大きな影響を与える事象が発生した場合は、本社機
能や運営業務が長期間停止するなどの事象により、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念や国際情勢の悪化等、
不透明な状況が続きました。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界
においては、消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化等、お客様企業が直面
する課題を解決するためのアウトソーシング需要が底堅く推移しました。また、社会イベントに伴うスポット需
要が増加しました。
このような経営環境の下、当社グループは2021年５月に公表した「中期経営計画2023」を推進しております。
同計画では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、計画
達成に向け「CXの創造」「EXの創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組みました。当連結会計年
度における具体的な進捗は以下の通りです。
・CXの創造
CXの創造を支えるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みとして、2021年４月にDX戦略本部を新
設し、業務アセスメントを通じた最適チャネルの設計や当社サービスの高度化に資するデジタルサービスの開発
を推進しました。同年10月に当社のDXを加速させる具体的な方針を「りらいあDX戦略」として公表し、2022年３
月には、お客様企業のCX創造を一層推進させることを目的として、当社が考えるコンタクトセンターのあり姿と
その実現方法を示す「CXグランドデザイン」を発表しました。また、オンラインセミナーやワークショップの開
催等、当社のサービスやソリューションの積極的なマーケティング活動を行った結果、DXを進める案件が増えま
した。
・EXの創造
従業員満足度調査、ダイバーシティに関するイベントや研修等を実施し、多様な人財が健康でやりがいを持っ
て働ける職場づくりを推進しました。また、2022年７月導入予定の新たな人事制度の構築を進めると共に、管理
者やオペレーター向け研修をリニューアルし、「りらいあオペレーションスクール」として開講しました。この
ほか、各自治体から子育てや女性活躍等に関わる各種認定・登録を受けると共に、当社の特例子会社である株式
会社ビジネスプラスは、障がい者雇用に関する優良事業主として厚生労働省の「もにす認定制度」の認定企業に
登録されました。
・経営基盤の強化
「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づいた施策を着実に推進しました。新たに策定した行
動基準の浸透に向けたワークショップの開催や各職場でのエンゲージメント向上策に取り組んだほか、全社情報
のセキュリティ強化施策を推進しました。また、コーポレート部門のDXとしてペーパレス化や社内申請手続きの
オンライン化等を推進し、多様な働き方を支援する仕組みの整備を行いました。さらに、業務運営のモニタリン
グ強化や自己点検により業務運営品質の向上に取り組みました。
また、「中期経営計画2023」では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の
実現に向け非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。当連結会計年度に
おいては、経済産業省が定める「DX認定」の取得、デジタル技術を活用したオペレーション顧客数の増加、TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示体制の構築等を推進しました。
引き続き３つの重点テーマ及び非財務目標達成に向けた取り組みを着実に推進し、「中期経営計画2023」の達
成に向けた取り組みを進めてまいります。
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セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」については、前連結会計年度
において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したことにより、量的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
コンタクトセンター事業
国内においては、基礎業務は一部業務の終了及び縮小の影響を受けた一方で、スポット業務は社会イベント
に伴う受注が前年度比で増加しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、
在宅オペレーションの定着等により安定的なオペレーションを実現し、北米向けの堅調な需要を取り込みまし
た。この結果、当事業の 売上高は 101,694百万円 (前年同期比 3.9％減 )、セグメント利益は 6,450百万円 （同
2.7％増 ）となりました。
バックオフィス事業
基礎業務は概ね堅調に推移しましたが、スポット業務が前年度比で減少したことにより、 当事業の売上高は
16,156百万円 (同 9.9％減 )、セグメント利益は 1,848百万円 （同 36.1％減 ）となりました。
その他
上記の通り、前連結会計年度において株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡したため、 売上高は 33百万円
(同99.1％減)、セグメント利益は 1百万円 （同99.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は 117,884 百万円(同 7.6％減 )、営業利益は 8,300 百万円
(同 14.2％減 )、経常利益は 8,180 百万円(同 16.6％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,439 百万円（同
29.9％減 ）となりました。自己資本当期純利益率は 11.9 ％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当連結会計年度の期首より適用しており
ます。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度末における総資産は、 65,435百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,692百万円の減少 となり
ました。主な増加は、契約資産1,418百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金974百万円、仕掛品1,352百
万円、投資有価証券665百万円です。
負債は 19,183百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,668百万円の減少 となりました。主な減少は、未払金
939百万円、未払法人税等184百万円、長期リース債務124百万円です。
純資産は 46,251百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 975百万円の増加 となりました。主な増加は、親会社株
主に帰属する当期純利益 5,439百万円 、為替換算調整勘定858百万円、主な減少は、剰余金の配当金支払2,907百万
円、自己株式の取得2,499百万円によるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 67.4％ から、 70.7％ となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 25,746百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 88百万円の
増加 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは7,210百万円 (前連結会計年度は 7,914百万円の獲得 )となりま
した。主な増加は、税金等調整前当期純利益 8,220百万円 、減価償却費2,443百万円、売上債権及び契約資産の増
減額1,419百万円であり、主な減少は、未払消費税等の増減額1,370百万円、法人税等の支払額2,844百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは1,368百万円 (前連結会計年度は 372百万円の獲得 )となりまし
た。主な増加は、投資有価証券の償還による収入700百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出
1,438百万円、無形固定資産の取得による支出760百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは6,040百万円 (前連結会計年度は 5,423百万円の使用 )となりま
した。主な減少は、リース債務の返済による支出633百万円、自己株式の取得による支出2,499百万円、配当金の
支払額2,906百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの主たる事業であるコンタクトセンター事業は、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティ
ング活動を支援するサービスを提供する事業であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略してお
ります。
b. 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受
注金額の算定に必要な座席数等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。また、コール実績に応じて
売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注とはいえ受注金額
を確定することが困難な状況であるため、同数値の掲載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
金額(百万円)
コンタクトセンター事業 101,694 △3.9
バックオフィス事業
16,156 △9.9
報告セグメント計 117,851 △4.8
その他 33 △99.1
合計 117,884 △7.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は前連結会計年度に比べ、 7.6 ％の減少となる
117,884 百万円となりました。 国内においては、大型スポットが前期を上回った一方、基礎業務の一部業務終了及
び縮小や株式会社アイヴィジットの売上高減少の影響を受けました。海外においては、主にフィリピン国内の
Inspiro Relia, Inc. にて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、在宅オペレーションの定着等によ
る安定的なオペレーションのもとで、北米向けの堅調な需要を取り込むなど、前期を上回りました。
販売費及び一般管理費は、品質管理や情報セキュリティ強化による費用増加があった一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の関連費用の削減や株式会社アイヴィジットの譲渡等により、前連結会計年度に比べ 1.1 ％の減少とな
る 11,021 百万円となりました。
営業利益は、前期に赤字であった海外子会社の黒字転換や、大型スポット業務の増加があった一方で、基礎業
務の減収や株式会社アイヴィジットの譲渡に伴う利益減少 等により、前連結会計年度に比べ、 14.2 ％の減少とな
る 8,300 百万円となりました 。
セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につい
ては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
「中期経営計画2023」の初年度となる 2022 年３月期は、経営基盤強化の１年と位置づけ、今後の成長の礎とな
る強固な品質管理・セキュリティ基盤の強化などに取り組み、これらの施策は順調に進捗しました。当期の取り
組みの成果を踏まえて、次期は基礎業務の拡大に加え、様々な社会イベントに伴う需要を積極的に取り込み、事
業基盤の再強化を進めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グ
ループが運営するコンタクトセンター等に従事するオペレーターの労務費及び派遣会社への外注費です。また、
投資資金需要の主なものは、コンタクトセンターの新設や既存センターの設備更新に伴う設備投資等です。
当社グループは運転資金及び投資資金とも、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保を
ベースとした自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応
してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りです。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対
して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従
いまして、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、経営基盤の強化を目的としたシステムの入替などの設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) の名称 (人)
建物 その他 合計
及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
全社統括、販
コンタクトセ
売、コンタク
本社 ンター事業
トセンター事 718
1,062 935 - - 1,997
業及びバック (5,415)
(東京都渋谷区) バックオフィ
オフィス事業
ス事業
施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
北海道支社 ンター事業
171
事業及びバッ 431 86 - - 518
(3,744)
(札幌市中央区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
東北支店 ンター事業
53
事業及びバッ 59 15 - - 74
(1,176)
(仙台市青葉区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
中部支店 ンター事業
31
事業及びバッ 2 4 - - 6
(964)
(名古屋市西区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
関西支社 ンター事業
118
事業及びバッ 242 60 - 2 306
(1,825)
(大阪市北区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
中国・四国支店 ンター事業
13
事業及びバッ 17 2 - - 20
(544)
(広島市中区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
九州支店
ンター事業
68
事業及びバッ 49 9 - - 58
(福岡市中央区) (1,372)
バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
沖縄支社 ンター事業
76
事業及びバッ 113 33 - - 147
(1,165)
(沖縄県那覇市) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
(注) １．当連結会計年度より、本社・支社・支店の記載区分については、本社・支社・支店の管轄エリアに含まれる
拠点（オペレーションセンター等）を含めて表示しております。
２．従業員数の( )内の数値は、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)を外数で記載しております。
３．帳簿価格のうち「その他」は、リース資産です。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(人)
及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
全社統括、販
コンタクトセ
売、コンタク
㈱マックスコム ンター事業
トセンター事 99
170 15 - - 186
業及びバック (1,441)
(東京都渋谷区) バックオフィ
オフィス事業
ス事業
施設
全社統括、販
㈱ウィテラス
コンタクトセ 売及びコンタ 131
14 41 - - 56
(東京都千代田
ンター事業 クトセンター (375)
区)
事業施設
インスピロ・り
らいあグローバ
全社統括、コ
コンタクトセ 352
ルシェアード
ンタクトセン - 15 - 82 97
ンター事業 (13)
サービス㈱
ター事業施設
(東京都渋谷区)
全社統括、販
りらいあデジタ
コンタクトセ 売及びコンタ 31
ル㈱
1 0 - - 1
ンター事業 クトセンター (15)
(東京都渋谷区)
事業施設
(注) １．従業員数の( )内の数値は、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)を外数で記載しております。
２．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産です。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(人)
及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
全社統括、販
Inspiro Relia,
コンタクトセ 売及びコンタ 8,206
Inc. 370 443 - 937 1,751
ンター事業 クトセンター (2,466)
(フィリピン)
事業施設
Infocom
全社統括、販
Technologies,
コンタクトセ 売及びコンタ 3,717
82 160 - 169 411
ンター事業 クトセンター (131)
Inc.
事業施設
(フィリピン)
Inspiro Relia
全社統括、コ
コンタクトセ 395
Nicaragua,S.A. ンタクトセン 6 27 - 95 129
ンター事業 (0)
ター事業施設
(ニカラグア)
Inspiro Relia
全社統括、コ
コンタクトセ 358
US,Inc. ンタクトセン 69 4 - 23 96
ンター事業 (0)
ター事業施設
(米国)
全社統括、販
RELIA VIETNAM
コンタクトセ
売、コンタク
JOINT STOCK ンター事業
トセンター事 541
- - - 7 7
業及びバック (0)
COMPANY バックオフィ
オフィス事業
ス事業
(ベトナム)
施設
(注) １．Inspiro Relia, Inc.の従業員数8,206人、Infocom Technologies, Inc.の従業員数3,717人、Inspiro Relia
Nicaragua,S.A.の従業員数395人及びInspiro Relia US,Inc.の従業員数358人は、無期雇用社員数でありま
す。
２．従業員数の( )内の数値は、臨時雇用者数(契約社員)を外数で記載しております。
３．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、リース資産です。
４．在外子会社の帳簿価額は、各社の決算日（2021年12月31日）の数値を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後１年間程度の需要予測、利益に対する投資割合等を勘案し計画して
おります。
なお、2022年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 253,152,000
計 253,152,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 64,838,033 64,838,033 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 64,838,033 64,838,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年８月28日(注) △2,682,319 66,820,721 ― 998 ― 1,202
2021年11月26日(注) △1,982,688 64,838,033 ― 998 ― 1,202
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 26 25 58 168 16 8,616 8,909 ―
所有株式数
― 110,693 7,897 305,440 186,724 39 37,503 648,296 8,433
(単元)
所有株式数
― 17.07 1.22 47.11 28.80 0.01 5.78 100 ―
の割合(％)
(注) １．当社は、自己株式を保有しておりません。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、21単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 23,707 36.56
セントラル警備保障株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１新宿NSビル 6,193 9.55
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
4,561 7.03
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,090 6.30
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,151 3.31
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,459 2.25
株式会社SMBC信託銀行（株式会
社三井住友銀行退職給付信託 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,440 2.22
口）
VERTIGO BUILDING－POLARIS２－４ RUE
BNYMSANV AS AGENT/ CLIENTS
EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND
LUX UCITS NON TREATY 1
1,129 1.74
DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 1,019 1.57
505002
（東京都港区港南二丁目15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行 決済営業部）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
1,009 1.55
LONDON BRANCH CLIENTS‐
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
計 ― 46,763 72.11
(注) １．株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有する株式1,440千株について
は、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。
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２．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 362,000 0.56
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,995,000 3.08
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 915,700 1.41
会社
３．2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエ
ルシーが2022年４月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、
カバウター・マネージメント・
ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号 4,681,157 7.22
エルエルシー
室
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
―
普通株式
完全議決権株式(その他) 648,296 ―
64,829,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,433
発行済株式総数 64,838,033 ― ―
総株主の議決権 ― 648,296 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)含まれて
おります。
２．当社は、自己株式を保有しておりません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2021年５月14日）での決
議状況
2,100,000 2,500,000,000
（取得期間2021年５月17日～2021年
10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,982,600 2,499,930,000
残存決議株式の総数及び価格の総額 117,400 70,000
当事業年度の末日現在の未行使割合
5.59 0.01
（％）
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 5.59 0.01
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,982,688 2,500 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 ― ― ― ―
(注) １．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主還元については経営における重要な課題の一つと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度の配当につきましては、2021年５月14日に公表いたしました配当予想に基づき１株当たり42円(うち中間
配当21円)としております。
内部留保につきましては、オペレーションセンターの新設・更新等の能力向上やデジタルサービスの提供に資する
戦略投資など、経営基盤の強化に向けた投資に加え、M&Aやアライアンスなどの非連続な成長も視野に入れながら活用
してまいりたいと考えております。
当社の「中期経営計画2023」期間（2022年３月期から2024年３月期）における利益配分に関する基本方針は以下の
通りです。
・成長機会をとらえた投資と資本効率のバランスを意識し、親会社株主に帰属する当期純利益に対し総還元性向
50％以上を目安に、機動的な株主還元を実施します。
・配当は、基礎業務から得られる利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めます。
・自己株式の取得については、成長投資、資本効率、当期業績などの状況を踏まえ、機動的に実施します。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月５日
1,370 21
取締役会決議
2022年６月24日
1,361 21
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的かつ安定的に株主価値を最大化していくために、経営の合理性、効率性を追求するのみに止まら
ず、当社に係わる様々なステークホルダー間における調和を保ちながら、健全な企業経営を行っていくことが極め
て重要であると考えております。その目的を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備は必要不可欠な
事項であると認識しております。当社はその業態ならびに事業規模に相応しい組織形態として監査役設置会社を選
択し、客観的かつ合理的な見地から経営の健全性、効率性、透明性を確保するとともに、牽制機能を備えたコーポ
レート・ガバナンス体制を構築し、充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会には社外取締役、監査役会には社外監査役を置くも
のとしております。
当社取締役会は、取締役８名(うち４名が社外取締役)で構成され、監査役出席のもと、原則として月１回及び
必要に応じて開催しており、会社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役並びに取
締役の業務執行に関する監督を相互に行っております。また2006年６月22日に開催された第19回定時株主総会に
おいて、取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応することを目的として、任期を２年から１年に
変更しました。
当社監査役会は、監査役４名(うち３名が社外監査役)で構成され、原則として月１回開催しております。監査
役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重
要な会議に出席し、取締役および従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。
また、取締役の選解任及び報酬等に係る事項について、客観性並びに説明責任を強化することを目的として、
取締役会の助言機関として、指名・報酬審議会を設置しております。指名・報酬審議会は、取締役会の諮問に基
づき、主に下記の事項を審議し、取締役会に答申します。
⑴ 取締役の選解任（社長を含む）に係わる基本方針、規則および手続き等に関する事項
⑵ 社長の後継者計画に係わる方針策定、運用に関する適切な監督
⑶ 取締役会の構成等（知識、経験、能力等のバランス及び多様性、規模等）
⑷ 取締役の報酬等に係る基本方針、規則および手続き等の制定、変更、廃止
⑸ 取締役の当該年度の総報酬額及び個人別の報酬等の内容
⑹ その他、前各号に関して指名・報酬審議会が必要と認めた事項
指名・報酬審議会の委員は、取締役会決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その委員長は委員の
うち、東京証券取引所に届け出た独立社外取締役から選任することとしております。提出日現在、委員長は岸上
順一、委員は、木村尚敬、小日山功、網野孝の各氏が就任しております。
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当社の企業統治体制の模式図は以下の通りです。
・当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会には３名の社外監査役、取締役会には４名の社外
取締役が選任されています。これら社外役員の独立性の高い立場、或いはその幅広い見識からの助言は、当社経
営の透明性・客観性の確保に大変有益なものとなっています。また、監査役会、会計監査人および内部監査部門
が相互に連携することで、経営の監視・監督機能の向上を図っており、現行の当社コーポレート・ガバナンス体
制は充実した機能を保持しているものと考えていることから、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
「ステークホルダーの信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のために、コーポレート・ガバナンス
の強化を進め、その実効性の向上をめざして内部統制の充実を図る。本基本方針に基づき構築される内部統制
システムを絶えず評価し、必要な改善を行うほか、この基本方針も環境変化に対応して不断の見直しを行い、
業務の適正を確保する。」
１. 当社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
⑴ 当社および当社子会社の役員および従業員が、法令、各社内規程等および企業倫理を遵守する（以下「コ
ンプライアンス」という）ために、『りらいあグループ コンプライアンス基準』を定め、徹底を図る。
⑵ 取締役会で選任したチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下「CCO」という）を委員長としたコン
プライアンス委員会を開催し、当社および当社子会社のコンプライアンスに関する計画、施策の立案・導
入および監督を行う。
⑶ コンプライアンスや内部統制に関する意識を徹底・向上させるために、法務部やリスク統括部による研修
を定期的に実施する。また、社内における各種研修においても、業務知識のみならず、コンプライアンス
意識を高める教育の実施に努める。
⑷ コンプライアンス違反に関する報告・相談ルートとして、『内部通報規程』に基づきグループ企業共通の
内部通報連絡先（以下、「内部通報窓口」という）を設置し、情報の早期把握ならびに早期対応を行う。
⑸ 財務報告の信頼性を確保するために、社会的な信用の維持・向上に資することを「財務報告に係る内部統
制の基本方針」に毎年定め、取締役会にて決議する。
⑹ 当社は、社外監査役を含めた監査役にて構成された監査役会を設置し、取締役の業務執行の監視・監督を
行う。
⑺ 当社の法令および定款の遵守状況について、取締役会ならびに監査役および監査役会は、法令および定款
に照らし、『取締役会規程』ならびに『監査役会規程』および監査役監査基準に基づいて取締役の職務の
執行を監督する。
当社監査部は法令および各社内規程等に基づいて従業員等の職務執行について監査を実施し、その結果を
当社代表取締役に報告する。監査により改善の必要があると指摘された場合は、速やかに対策を講ずる。
⑻ 当社は、原則として社外取締役をおき、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図る。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
⑴ 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要な情報は、『文書管理規程』
に基づき、文書または電磁的記録により関連資料とともに保存・管理する。
⑵ これらの情報は、取締役・監査役からの要請があった場合に、適時閲覧可能な状態を維持する。
３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営者および管理職は、その組織のすべてのレベルにおけるリスクを認識・評価する。また、内外の環境
変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスクの状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価す
る。
⑴ 全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクに的確に対応するため、『リスク・マネジメ
ント規程』を制定し、これに基づき経営リスクに関する諸委員会を設置する。各委員会は、想定される以
下の領域における経営リスクについて可能な限り捕捉・認識するとともに、リスクの軽減策を講ずる。
① 営業上重要または経営に大きな影響を及ぼす契約の締結または解除に関すること
② 重要な労務管理または労務紛争に関すること
③ 気候変動要因を含む災害、事故等による被害に関すること
④ ITセキュリティーならびに個人情報保護および営業秘密管理等の機密情報管理に関すること
⑤ コンプライアンス違反に関すること
⑥ 上記以外の経営リスクに関すること
⑵『職務分掌・職務権限規程』を制定し、各役職者のリスク対応における権限および責任を明確化する。ま
た『稟議規程』に基づき、リスク管理を徹底する。
⑶ リスク統括部を設置し、各委員会におけるリスク認識および評価、ならびに全社各部門で把握されたリス
ク情報を統合的に管理する。また、リスク統括部は経営者および全従業員に対してリスクの周知、リスク
意識の浸透をはかり、当社全体のリスク対応能力の向上を図る。
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４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
⑴ 重要事項について、取締役の意思決定の迅速化を図り慎重な意思決定を行うための支援として、以下の会
議を定期的に開催する。
① 経営会議
② 本部長会議
⑵ 職務を効率的に執行するため、各部署長には『職務分掌・職務権限規程』で規定された一定の権限を付与
する。また、取締役の経営者としての職務の遂行をより効率的に行うため、執行役員制を採用する。
５. 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑴『関係会社管理規程』を制定し、これに基づき当社子会社の自律経営を原則とした上で、当社子会社に対
する管理を行う。
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の重要事項については、当社に対して適時かつ適正な報告がなされるよう、必要な体制の
確保を行う。
ロ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社の経営者が適切な水準の内部統制の整備・運用義務の遂行を求めるとともに、当社子会社
の重要なリスクの存在を識別・測定し、これに対応するための継続的な統制を組織的に行う。
ハ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・維持するため、子会社ごとに主管者を
おく。また、子会社の経営状況に応じ、役員の差し入れを行う。
ニ. 当社の子会社の取締役等および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
当社子会社の法令および定款の遵守状況について、各社監査役ならびに当社監査部が監査を実施す
る。監査の結果は、当社代表取締役に報告する。必要がある場合は、適切に改善提案や改善指導を行
う。
６. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
⑴ 監査役の監査の実効性を高め、かつ監査職務が円滑に遂行されるため、その職務を補助する従業員を配置
する。
⑵ 当該従業員には、監査役業務全体を補佐するにあたり必要な知識や能力を有する者を選任する。
７. 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する
事項
⑴ 前号の従業員への指揮命令は監査役が行うものとし、当該従業員の考課・異動等については、監査役会の
同意を得た上で行う。
⑵ 当該従業員が、監査役からの指示の実効性を確保するための事項について、『監査役監査の実効性の確保
に関する規程』に基づき定める。
８. 当社の監査役への報告に関する体制
⑴ 当社の監査役への報告体制として、以下を整備する。
イ. 当社の取締役および従業員が監査役に報告をするための体制
当社の取締役および従業員が、当社ならびに当社子会社に係る重要な事項について知り得た場合、そ
の都度常勤監査役に報告すること、および監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は事実
を報告することを『監査役監査の実効性の確保に関する規程』に定めるとともに社内への浸透を図
る。
ロ. 子会社の取締役、監査役、および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
当社の「内部通報窓口」を複数設置し、当社子会社の役員および従業員が当社常勤監査役へ直接報
告・相談できる窓口を含むものとする。CCOや法務部長への報告・相談ルートにおいても、その受付
けた内容が当社もしくは当社子会社の不正行為または法令違反に該当した場合には、速やかに当社常
勤監査役に報告することを『内部通報規程』に定めるとともに、社内への浸透を図る。
９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
⑴ 上記の通報を行なった者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けない事を『内部通報規
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程』に定める。また、子会社においても同様の対応がなされるよう適切な指導を行う。
10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
⑴ 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理に係る方針については、会社法の規定に
従い制定した『監査役監査の実効性の確保に関する規程』に基づき適切に対応する。
11. その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑴ 監査役は、いつでも必要に応じて役職員に対して業務執行に関する報告を求めることができる。
⑵ 監査役は、いつでも必要に応じて経営会議、本部長会議およびその他重要な会議に出席できる。
⑶ 監査役会は、必要に応じて、弁護士、会計士等を起用し、監査業務に関する助言を受けることができる。
⑷ 監査役は、会計監査人との両者の監査業務の品質および効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連
携を図る。
12. 反社会的勢力排除に向けた体制
『りらいあグループ コンプライアンス基準』に基づき、反社会的勢力排除に向け、役員および従業員に対し
て以下の周知・徹底を行う。
⑴ 総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、金銭解決を図ることなく毅然とした態
度で対応する。
⑵ 反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とは、一切取引しない。
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・取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、定款において取締役の員数を10名以内とし、その選任方法は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとす
ることを定めております。これは、意思決定機能の充実化・迅速化を図り直面する経営環境の変化に即応するた
めの体制強化を目的とすることと株主総会の機動的な運営を可能とするものであります。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、定款において会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができることを定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、定款において取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)及び会計監査
人(会計監査人であった者を含む)が、会社法第426条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任に
ついて、当該取締役、監査役及び会計監査人が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議を
もって、法令の定める限度において、免除することができることを定めております。
これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするものでありま
す。
ハ．中間配当
当社は、定款において取締役会の決議により、中間配当をすることができることを定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、定款において会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
これは、非業務執行取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることの
ある損害を、当該保険契約により補填することとしております。
当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しておりま
す。なお、当該保険契約の被保険者は、当社および当社の会社法上全ての子会社の役員、当社の出資先に差入れ
た役員ならびに当社の執行役員であります。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 17 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 三井物産株式会社入社
2002年11月 （出向）Mitsui Comtek Corp.
General Manager （在カリフォル
ニア）
2004年12月 （出向）Zapptrio Inc. COO &
EVP （在カリフォルニア）
2006年７月 （出向） ライセンスオンライン
株式会社 代表取締役社長
2012年４月 米国三井物産 シリコンバレー支
店支店長兼GM of IT Business
代表取締役
網野 孝 1965年３月14日 生 注３ 4,900
社長
2014年７月 同社Western States Regional
Officer兼シリコンバレー支店長
兼Senior Vice President, IT &
Communication Business Div.
2015年11月 北加日本商工会議所Vice
President,Executive Committee
2016年11月 三井物産株式会社ICT事業本部本
部長補佐
2018年５月 当社出向 社長室長
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
1989年４月 三井物産株式会社入社
2005年11月 Moscow事務所業務部
GeneralManager
2007年７月 欧州・中東・アフリカ本部
Regional CAO・CCO兼Moscow
三井物産 業務部GeneralManager
（在モスクワ）
2017年７月 アジア・大洋州本部次世代・機能
推進商品本部長兼アジア・大洋州
三井物産SVP
2020年４月 アジア・大洋州本部消費者ビジネ
常務取締役
ス開発本部長補佐兼アジア・大洋
人事本部・法務管掌
州三井物産 消費者ビジネス開発
石垣 聖二 1964年９月22日 生 注３ 700
ダイバーシティ担当
本部長補佐
CHRO兼CCO
2020年10月 （出向）当社執行役員
2021年４月 （出向）当社上席執行役員
CHRO（Chief Human Resource
Officer）兼CCO（Chief
Compliance Officer）（現任）
ダイバーシティ担当（現任）
株式会社ビジネスプラス取締役
（現任）
2021年６月 当社取締役
2022年６月 当社常務取締役（現任）
現在の管掌 人事本部・法務
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 三井物産株式会社入社
Mitsui & Co(U.S.A),Inc.
2003年10月
Financial Management Div.,
General Manager of Treasury
Dept.（在ニューヨーク）
2011年２月 （出向）IPM Eagle LLP,
Director & CFO
（在ロンドン）
2014年７月 三井物産株式会社基礎化学品本部
事業開発部長
取締役
2017年10月 （出向）日本マイクロバイオ
管理本部・経理財務管掌、
ファーマ株式会社取締役
サステナビリティ担当 古賀 博之 1960年７月1日 生 注３ 3,300
当社取締役（現任）
2019年６月
CFO
CFO(Chief Financial Officer)
（現任）
株式会社マックスコム監査役（現
任）
Inspiro Relia, Inc.取締役（現
任）
Infocom Technologies, Inc.（現
任）
株式会社ビジネスプラス監査役
2021年４月
（現任）
サステナビリティ担当(現任)
2022年４月
管理本部・経理財務
現在の管掌
1996年２月 当社入社
当社金融本部金融第二事業部事業
2009年４月
部長
2011年７月 当社人事・法務セクター人事企画
部部長
2014年４月 当社人事・業務本部執行役員本部
長
株式会社ビジネスプラス社外取締
役
2016年４月 当社公共・ライフライン本部本部
取締役
長
産業本部、DX戦略本部、
株式会社アイヴィジット社外取締
2017年４月
小志田 典彦
1969年５月14日 生 注３ 3,400
情報セキュリティ統括管掌
役
当社ライフライン本部本部長
2020年４月
一般社団法人日本コールセンター
2021年６月
協会理事（現任）
当社上席執行役員（ライフライン
2022年４月
本部、BPOサービス本部担当）
株式会社電通オペレーション・
パートナーズ非常勤取締役（現
任）
当社取締役（現任）
2022年６月
産業本部、DX戦略本部、
現在の管掌
情報セキュリティ統括
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 日本電信電話公社(現：日本電信
電話株式会社(ＮＴＴ))入社
1992年４月 同社境界領域研究所担当部長
1994年６月 NTT America Vice President
2002年10月 NTTサイバースペース研究所理事
2007年７月 同社サイバーソリューション研
究所所長
2012年２月 マレーシアＵＴＡＲ大学教授
2014年１月 室蘭工業大学大学院教授
2015年６月 当社社外取締役(現任)
取締役 岸上 順一 1954年11月14日 生 2015年７月 W3C Advisory Board 注３ ―
2019年４月 室蘭工業大学大学院システム理化
学科特任教授（現任）
2020年６月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科特任教授（現任）
2020年10月 EdMuse株式会社非常勤取締役
（CTO）（現任）
W3C/Keio Deputy Director (現
任)
2022年４月 慶應義塾大学大学院SFC研究所上
席所員（現任）
1997年４月 株式会社野村総合研究所 入社
リサーチ＆コンサルティング部
2000年10月 株式会社リクルート 入社
HR事業企画室
2006年10月 マースジャパンリミテッド 入社
HRマネージャー
取締役 由佐 美加子 1972年12月５日 生 注３ ―
2011年10月 人事・組織コンサルタント
（個人事業主）
2013年９月 合同会社CCC パートナー
(現任)
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 三井物産株式会社入社
1996年12月 SHIBAURA TECHNOLOGY INTL CORP
副社長（在米国）
2003年４月 （出向）芝浦メカトロニクス株式
会社営業部長
2010年４月 インド三井物産株式会社情報産業
部長
2013年３月 （出向）三井情報株式会社事業管
取締役 小日山 功 1964年12月16日 生 注３ ―
掌役員付役員補佐
2013年６月 同社金融営業本部長
2015年４月 同社執行役員CTOオフィス技術統
括
2016年４月 同社取締役副社長執行役員
2017年４月 同社代表取締役社長執行役員
2021年４月 三井物産株式会社執行役員ICT事
業本部長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1988年12月 ベンチャー企業創業
1998年６月 日本NCR株式会社ソリューション
スペシャリスト
2004年１月 アーサー・D・リトル（ジャパ
ン）株式会社マネジャー
2007年11月 株式会社経営共創基盤ディレク
ター
2012年１月 同パートナー マネージングディ
レクター（現任）
取締役 木村 尚敬 1968年７月８日 生 2013年４月 学校法人グロービス経営大学院教 注３ 800
授（現任）
2016年12月 益基譜管理諮詢（上海）有限公司
執行董事
2017年６月 サンデンホールディングス社外取
締役
モルテン社外取締役（現任）
2021年１月 益基譜管理諮詢（上海）有限公司
董事長兼総経理（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 三井物産㈱入社
2009年４月 同社建機・産業システム部長
2015年４月 カナダ三井物産社長
2016年４月 三井物産株式会社執行役員
米州本部長 補佐 兼 カナダ三
常勤監査役 丸岡 利彰 1960年５月25日 生 注４ ―
井物産社長
2017年４月 三井物産株式会社執行役員 CIS
総代表 兼 三井物産モスクワ有
限会社社長
2019年５月 当社入社
2019年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2004年６月 同社事業創造本部長
2006年６月 同社高崎支社長、理事
2009年６月 同社常務取締役、事業創造本部
副本部長
2011年５月 セントラル警備保障株式会社取
締役
2011年６月 同社取締役専務執行役員、経営
監査役 鎌田 伸一郎 1953年４月19日 生 注５ 4,500
計画担当兼新事業担当
2012年５月 同社代表取締役執行役員社長
2013年３月 同社代表取締役執行役員社長、
兼事業戦略推進本部長
2017年６月 当社社外監査役(現任)
2018年５月 セントラル警備保障株式会社取
締役会長（現任）
2019年６月 森尾電機株式会社社外取締役（現
任）
1994年11月 司法試験合格
1995年４月 最高裁判所司法研修所入所（第49
期）
1997年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
監査役 川口 里香 1969年７月23日 生 注４ ―
奥川法律事務所 入所（現任）
2018年４月 第一東京弁護士会 副会長
2019年６月 当社社外監査役(現任)
1982年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2005年６月 中央三井信託銀行株式会社宇都宮
支店長
2009年７月 同社執行役員リスク統括部長
2011年４月 同社執行役員リスク統括部長
三井住友トラスト・ホールディン
グズ株式会社執行役員リスク統括
部長
2013年４月 中央三井信託銀行株式会社常務執
行役員
2016年４月 同社専務執行役員
監査役 斉藤 毅 1959年12月４日 生 注５ ―
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グズ株式会社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2020年４月 三井住友信託銀行株式会社代表取
締役副社長
2021年４月 三井住友トラストクラブ株式会社
取締役会長（現任）
三井住友トラスト総合サービス株
式会社顧問（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 17,600
(注) １．取締役岸上順一、取締役由佐美加子、取締役小日山功及び取締役木村尚敬は、いずれも社外取締役でありま
す。
２．監査役鎌田伸一郎、監査役川口里香及び監査役斉藤毅は、いずれも社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
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４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名としており、社外取締役及び社外監査役の選任としては十分であ
ると考えております。
当社では、社外取締役を置くことにより、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。ま
た、社外監査役を置くことにより、各方面での幅広い経験や見識をもとに、社外の独立した立場から、当社の会
社運営方針、方向が適切妥当か監査を行っております。
当社の社外取締役である小日山功氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の執行役員ＩＣＴ事
業本部長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の36.56％を所有しております。さらに、社外監査役であ
る鎌田伸一郎氏は当社株主であるセントラル警備保障株式会社の取締役会長であり、同社は当事業年度末で当社
株式議決権の9.55％を所有しております。上記社外取締役並びに社外監査役が属するいずれの企業とも、その取
引は機会に応じて積極的に行っておりますが、相互に独占的排他的なものではありません。
また、社外取締役の木村尚敬氏は当社の株式800株及び社外監査役の鎌田伸一郎氏は当社の株式4,500株を保有
しておりますが、当社と両氏の間にはそれ以外に人的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岸上順一氏、社外取締役由佐美加子氏、社外監査役川口里香氏及び社外監査役斉藤毅氏はいずれ
も、当社との間には特別な関係はありません。
なお、当社においては社外取締役並びに社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員に
関する基準を参考にしつつも、当社独自に定めた社外役員独立性基準に従い判断しておりその独立性は問題がな
いと考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名（うち、常勤監査役１名）により構成され、原則として全員が取締役会に出席し
てい ます。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
氏 名 開催回数 出席回数
丸岡 利彰 13回 13回
鎌田 伸一郎 13回 13回
川口 里香 13回 13回
斉藤 毅 10回 10回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性等です。監査役会は会計監査人と継続的に意見交換を行い、「監査上の主要な
検討事項（ＫＡＭ）」についても協議の機会を持ちました。
また、常勤監査役は社内の主要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、オンラインシステムを通じた支社及
び支店等主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換
や子会社からの事業報告の確認、監査部及び会計監査人からの監査の実施状況・結果の確認を行っています。
監査役会として当事業年度における監査役会の実効性評価を実施しましたところ、いずれの項目においても有
効に機能しているとの結果でありました。ただ、コロナ禍の現状では往査もままならぬ環境であり、監査実務は
難易度を増しています。監査役会としては、この自己評価結果を踏まえ、活動内容を改善して行くと共に、取締
役会との意見交換を図り更なるコーポレート・ガバナンスの強化に努める所存です。
② 内部監査 の状況
当社は内部監査部門として監査部を設置しており、同部における内部監査担当は11名であります。同部は年間
監査計画に基づき、各部門並びに子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかについて内部統制監査、
機密管理体制が機能しているかについてセキュリティ監査、及び重点項目を設けたテーマ監査を行っておりま
す。
また、監査部が行う代表取締役社長、常勤取締役並びに被監査部門幹部に対する監査報告会に常勤監査役も出
席しており、監査役と監査部並びに会計監査人との間における連携は機能しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1996年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
伊藤 裕之
萬 政広
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名、公認会計士試験合格者等 ４名、その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は適正な会計監査を受ける事を目的として、監査法人の独立性、品質管理体制、実施体制、不正リスク
への対応、適切な報酬設定などの点で、監査法人を選定しております。
現在、有限責任監査法人トーマツを選定している理由は、当社の監査役及び監査役会で実施している期末評
価の基準を満たしていると判断するためであります。
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ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会の定める内規「会計監査人の選定・解任及び評価に関するガイドライン」（2016年４月
制定）に則り、各期末に下記７項目の評価を行い、同時に社内関係部署から監査実施上の問題点並びに監査人
評価を聴取して、再任・不再任の判断をしております。
① 品質管理、② 監査チーム、③ 監査報酬、④ 監査役とのコミュニケーション、⑤ 経営者との関係、
⑥ グループ監査、⑦ 不正リスク
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 48 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 ― 48 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 1
連結子会社 12 2 12 2
計 12 2 12 4
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提出会社の規模、業務の特性及び監査
日数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当連結会計年度における会計監査人の報酬等について、監査計画、職務遂行方針、報酬
見積りの算出根拠などを検討し、その適正さを確認した上で同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針
当社は取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は以下の通りです。
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当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
・取締役の個人別の報酬決定のプロセスおよび指名・報酬審議会の役割
当社は、取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に際し、客観性ならびに説明責任を強化すること
を目的に取締役会の任意の助言機関として指名・報酬審議会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の算定方法については、代表取締役社長が作成した原案を、指名・報酬審議会の検
討・議論を経て確定し、取締役会に対してその概要および審議結果を答申しております。
また、取締役の個人別の報酬等の額については、代表取締役社長が各取締役の定性評価を行ったうえで上記算
定方法に基づき個別の報酬額を算定し、指名・報酬審議会はその妥当性について取締役会に対して審議結果を答
申しております。
なお、客観性、公正性、透明性の観点から代表取締役社長の定性評価については、指名・報酬審議会が行って
おります。
・報酬構成等
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬および業績連動報酬である賞与により構成し、監督機能を
担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみにより構成することとしております。取締役の個人別の
報酬総額は時価総額等において同規模の会社における報酬水準をベンチマークとして、役職等による標準的な報
酬総額の水準および基本報酬と賞与の割合を設定しております。また、非金銭報酬は支給しておりません。
なお、監査役の報酬は、監査役が取締役の職務の執行を監督する機能を持つ観点から、固定報酬のみで構成さ
れ、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
ｂ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の
目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、連結業績は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当該指標を
採用した理由は、当社の企業活動の成果を表すものとして最も適していると考えているためであります。な
お、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、5,600百万円を目指していたところ、実績は
5,439 百万円となりました。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議及び決議の内容
1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、
1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
取締役会は取締役の個人別の報酬額を決定する権限を、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬
総額の最高限度額の範囲内において、代表取締役社長網野孝に委任しております。これらの権限を委任した理
由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域を踏まえ、取締役の個人別の報酬の
算定方法および各取締役の職責の評価の原案を作成するのに最も適切な者であると考えるためであります。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬審議会が算定方法について検討・議
論を行い、報酬額の決定について代表取締役が行う各取締役の定性評価の妥当性を審議するなど多角的に検討
を行っていることから、取締役会も指名・報酬審議会の答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断して
おります。
なお、各監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬の最高限度額の範囲
内において、監査役の協議により決定しております。
ｅ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬審議会の活動
当連結会計年度における指名・報酬審議会は計７回開催され、主に取締役報酬体系及び取締役の報酬の決定
方針等について議論し、答申しました。なお、2022年５月13日に当事業年度に係る各取締役の評価及び翌期の
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報酬体系について審議し、それぞれの案が妥当であることを答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
112 75 37 - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 26 26 - - 9
(注) １．取締役の報酬限度額は、1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いた
だいております。
２．監査役の報酬限度額は、1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただ
いております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを着目して株式を保有するものであり、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外に着目して株
式を保有するものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、上場株式への投資は原則行わない方針です。但
し、関係強化等による商権確保・維持を目的とした上場株式への投資を行う場合があります。その場合、投下
した投資額と比較した関連する取引収益に基づく経済合理性の検証、および投資目的と照らし事業展開・進捗
に基づく定性面での検証を通じ、四半期ごとに投資案件の進捗を取締役会に報告し、その保有意義・方針を見
直します。見直しの結果、保有意義が薄れた場合は売却することを方針とします。なお、当社は提出日現在、
政策保有としての上場株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 94
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,658 25,746
受取手形及び売掛金 21,888 20,913
契約資産 － 1,418
仕掛品 1,352 －
貯蔵品 65 28
その他 2,050 2,199
△ 325 △ 178
貸倒引当金
流動資産合計 50,690 50,129
固定資産
有形固定資産
建物 7,681 6,448
△ 4,531 △ 3,645
減価償却累計額
建物（純額） 3,149 2,802
工具、器具及び備品
5,828 6,017
△ 3,916 △ 4,159
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,911 1,857
機械装置及び運搬具
233 283
△ 140 △ 146
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 93 136
土地
54 54
リース資産 2,362 3,110
△ 1,416 △ 2,125
減価償却累計額
リース資産（純額） 945 985
建設仮勘定 78 196
有形固定資産合計 6,233 6,034
無形固定資産
のれん 2,132 1,953
ソフトウエア 822 1,107
56 55
その他
無形固定資産合計 3,011 3,116
投資その他の資産
※１ 1,064 ※１ 399
投資有価証券
繰延税金資産 1,491 1,333
敷金及び保証金 4,172 3,978
退職給付に係る資産 266 220
その他 196 224
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,191 6,155
固定資産合計 16,437 15,306
資産合計 67,127 65,435
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,923 2,970
未払金 8,519 7,579
リース債務 536 592
未払法人税等 1,421 1,236
賞与引当金 1,164 1,096
役員賞与引当金 29 37
損害賠償損失引当金 － 103
4,198 2,513
その他
流動負債合計 18,793 16,129
固定負債
リース債務 608 484
退職給付に係る負債 567 637
資産除去債務 1,879 1,875
3 57
その他
固定負債合計 3,058 3,054
負債合計 21,852 19,183
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金 1,112 1,112
利益剰余金 41,968 42,169
△ 0 －
自己株式
株主資本合計 44,079 44,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 2
繰延ヘッジ損益 － △ 35
為替換算調整勘定 1,272 2,131
△ 81 △ 131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,192 1,967
非支配株主持分 2 3
純資産合計 45,275 46,251
負債純資産合計 67,127 65,435
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 117,884
売上高 127,603
106,783 98,562
売上原価
売上総利益 20,819 19,321
※２ 11,147 ※２ 11,021
販売費及び一般管理費
営業利益 9,672 8,300
営業外収益
受取利息 18 10
受取配当金 4 2
持分法による投資利益 36 46
受取手数料 18 13
為替差益 19 －
保険解約返戻金 104 －
投資事業組合運用益 － 20
43 22
その他
営業外収益合計 244 116
営業外費用
支払利息 79 64
為替差損 － 44
損害賠償損失引当金繰入額 － 103
26 24
その他
営業外費用合計 105 236
経常利益 9,811 8,180
特別利益
投資有価証券売却益 96 －
関係会社株式売却益 621 －
受取補償金 19 －
364 40
助成金収入
特別利益合計 1,101 40
特別損失
7 －
臨時休業等による損失
特別損失合計 7 －
税金等調整前当期純利益 10,905 8,220
法人税、住民税及び事業税
3,230 2,668
△ 83 112
法人税等調整額
法人税等合計 3,146 2,780
当期純利益 7,758 5,440
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,759 5,439
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 7,758 5,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21 1
繰延ヘッジ損益 △ 37 △ 35
為替換算調整勘定 △ 441 855
退職給付に係る調整額 143 △ 49
△ 4 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 361 ※１ 774
その他の包括利益合計
包括利益 7,397 6,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,397 6,214
非支配株主に係る包括利益 △ 0 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 998 1,112 39,779 △ 592 41,298
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
998 1,112 39,779 △ 592 41,298
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,648 △ 2,648
親会社株主に帰属す
7,759 7,759
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,329 △ 2,329
自己株式の消却 △ 2,921 2,921 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,189 592 2,781
当期末残高 998 1,112 41,968 △ 0 44,079
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 22 37 1,719 △ 224 1,554 3 42,855
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
22 37 1,719 △ 224 1,554 3 42,855
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,648
親会社株主に帰属す
7,759
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,329
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 21 △ 37 △ 446 143 △ 361 △ 0 △ 361
額）
当期変動額合計 △ 21 △ 37 △ 446 143 △ 361 △ 0 2,419
当期末残高 1 － 1,272 △ 81 1,192 2 45,275
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 998 1,112 41,968 △ 0 44,079
会計方針の変更によ
168 168
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
998 1,112 42,136 △ 0 44,247
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,907 △ 2,907
親会社株主に帰属す
5,439 5,439
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,499 △ 2,499
自己株式の消却 △ 2,500 2,500 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 32 0 32
当期末残高 998 1,112 42,169 － 44,280
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1 － 1,272 △ 81 1,192 2 45,275
会計方針の変更によ
168
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1 － 1,272 △ 81 1,192 2 45,443
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,907
親会社株主に帰属す
5,439
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,499
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 △ 35 858 △ 49 774 0 775
額）
当期変動額合計 1 △ 35 858 △ 49 774 0 807
当期末残高 2 △ 35 2,131 △ 131 1,967 3 46,251
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,905 8,220
減価償却費 2,437 2,443
のれん償却額 385 395
引当金の増減額（△は減少） 127 △ 128
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 13
支払利息 79 64
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 46
投資事業組合運用損益（△は益） 8 △ 20
関係会社株式売却損益（△は益） △ 621 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 96 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 242 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,419
棚卸資産の増減額（△は増加） 72 68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 441 △ 70
未払金の増減額（△は減少） 498 △ 676
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 103 △ 1,370
60 △ 213
その他
小計 13,009 10,073
利息及び配当金の受取額
31 44
利息の支払額 △ 79 △ 64
△ 5,047 △ 2,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,914 7,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,063 △ 1,438
無形固定資産の取得による支出 △ 465 △ 760
資産除去債務の履行による支出 △ 43 △ 49
敷金及び保証金の差入による支出 △ 131 △ 20
敷金及び保証金の回収による収入 195 231
投資有価証券の売却による収入 105 －
投資有価証券の償還による収入 200 700
定期預金の増減額（△は増加） 500 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 603
－
る収入
473 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 372 △ 1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 446 △ 633
自己株式の取得による支出 △ 2,329 △ 2,499
△ 2,648 △ 2,906
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,423 △ 6,040
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 139 286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,723 88
現金及び現金同等物の期首残高 22,934 25,658
※１ 25,658 ※１ 25,746
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
㈱マックスコム
㈱ウィテラス
りらいあデジタル㈱
インスピロ・りらいあグローバルシェアードサービス㈱
Inspiro Relia, Inc.
Infocom Technologies, Inc.
Inspiro Relia Nicaragua, S.A.
Inspiro Relia US, Inc.
RELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱ビジネスプラス
盟世熱線信息技術(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当する事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な関連会社の名称
MOCAP Limited
㈱電通オペレーション・パートナーズ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるMOCAP Limitedは直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、
㈱電通オペレーション・パートナーズは３月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社1社、海外子会社5社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行ってお
ります。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
機械装置及び運搬具 ３～５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準
第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手に
ついては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用
権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 損害賠償損失引当金
損害賠償金の支払いに備えるため、現時点において合理的に算定可能な見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)で定額法により発生した連結会計年
度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該
財又はサービスに対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、主として
提供したサービスの時間や件数等の作業実績等に応じて対価を請求するサービス契約であることから、これらに基
づき請求する権利を有している金額または当該作業実績により見積もった進捗度に基づき算定した金額で収益認識
しております。
主たるサービスおよびそれに付随する初期構築サービスの提供は、当該主たるサービスに係る作業が実施される
につれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受す
る強制力のある権利を有していると考えられるため、主たるサービスの提供期間にわたって収益認識しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
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(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却してお
ります。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
のれん 2,132 百万円 1,953 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結貸借対照表に計上したのれんのうち1,946百万円は、2016年９月にフィリピン及び米国でコンタクトセン
ター事業を展開しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.（以下、フィリピン子会社）を連
結子会社化した際に発生したものです。
当連結会計年度においては、在宅オペレーションの拡大等により新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下
においてもコンタクトセンターの稼働を維持しているものの、感染対策費用が予定以上に発生したことや為替影
響等により引き続き経営環境が著しく変化している状況であることから、減損の兆候を識別しました。
当該のれんについて、フィリピン子会社のコンタクトセンター事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識判定にあたり使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画
に基づいております。新型コロナウイルス感染症については、在宅オペレーションの拡大等により、2022年度以
降の事業活動の状況に及ぼす影響は限定的であると見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に割引前将来
キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結
会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が286百万円増加、売上原価
が571百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が284百万円それぞれ減少しております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は168百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 193 百万円 220 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
従業員給与手当 3,224 百万円 3,513 百万円
臨時勤務者給与手当 577 百万円 651 百万円
のれん償却額 385 百万円 395 百万円
賞与引当金繰入額 351 百万円 348 百万円
退職給付費用 242 百万円 152 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 66 百万円 1 百万円
△96 －
組替調整額
税効果調整前
△30 1
9 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △21 1
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △35
△53 －
組替調整額
税効果調整前
△53 △35
16 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △37 △35
為替換算調整勘定：
当期発生額 △441 855
－ －
組替調整額
税効果調整前
△441 855
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △441 855
退職給付に係る調整額：
当期発生額 150 △88
59 19
組替調整額
税効果調整前
210 △68
△67 19
税効果額
退職給付に係る調整額 143 △49
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △4 2
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する
△4 2
持分相当額
その他の包括利益合計 △361 774
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首株式数(株) 年度増加株式数(株) 年度減少株式数(株) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,503,040 － 2,682,319 66,820,721
自己株式
普通株式 582,226 2,100,181 2,682,319 88
（注) 変動事由の概要
発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
2020年８月７日の取締役会決議による自己株式の消却 2,682,319株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
2020年３月27日の取締役会決議による自己株式の取得 2,100,000株
単元未満株式の買取による増加 181株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
2020年８月７日の取締役会決議による自己株式の消却 2,682,319株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,378 20 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,269 19 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,536 利益剰余金 23 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首株式数(株) 年度増加株式数(株) 年度減少株式数(株) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 66,820,721 － 1,982,688 64,838,033
自己株式
普通株式 88 1,982,600 1,982,688 －
（注) 変動事由の概要
発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
2021年11月５日の取締役会決議による自己株式の消却 1,982,688株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
2021年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得 1,982,600株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
2021年11月５日の取締役会決議による自己株式の消却 1,982,688株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,536 23 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,370 21 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,361 利益剰余金 21 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 25,658 百万円 25,746 百万円
現金及び現金同等物 25,658 25,746
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の売却により株式会社アイヴィジットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 1,530 百万円
固定資産 235
流動負債 △742
固定負債 △71
株式売却に伴う付随費用 27
621
株式売却益
同社株式の売却価額
1,600
株式売却に伴う付随費用 △27
△968
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
603
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃借です。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源にて経営を行っ
ており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれる債券
は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
しており、信用リスクは僅少です。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後です。
デリバティブ取引は、主に外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期
限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当
社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスクの管理
為替変動の市場リスクについては、基本方針、リスク管理方針等に定め、ＣＦＯ管理の下、担当部署が為替相
場の現状及び見通しに基づいた外貨の売買を行うとともに、必要に応じて、先物為替予約取引を行っておりま
す。為替リスクの管理状況は、定期的に役員会へ報告しております。
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のも
のについては、保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
700 696 △3
(2) 敷金及び保証金
4,172 4,123 △49
資産計 4,872 4,820 △52
(1) リース債務(１年以内に返済
1,145 1,149 4
予定のものを含む)
負債計 1,145 1,149 4
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
その他有価証券の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引銀行から提示された価格によって
おります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(2) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割
引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 287
投資事業組合出資 77
(注) 非上場株式および投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含まれており
ます。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
－ － －
(2) 敷金及び保証金
3,978 3,917 △60
資産計 3,978 3,917 △60
(1) リース債務(１年以内に返済
1,076 1,088 11
予定のものを含む)
負債計 1,076 1,088 11
(注)１．市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 315
（注) 非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含まれております。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円です。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,658 － － －
受取手形及び売掛金 21,888 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － 700 －
合計 47,546 － 700 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,746 － － －
受取手形及び売掛金 20,913 － － －
合計 46,660 － － －
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(注２)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 536 433 174 1 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 592 281 101 50 49 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 3,917 － 3,917
資産計 － 3,917 － 3,917
リース債務(１年以内に返済予定のものを
－ 1,088 － 1,088
含む)
負債計 － 1,088 － 1,088
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
700 696 △3
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 700 696 △3
合計 700 696 △3
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 94百万円 )及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 77百万円 )について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 94百万円 )及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 84百万円 )について
は、「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
105 96 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 105 96 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループは通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略して
おります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社グループは通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略して
おります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,745 百万円 1,836 百万円
勤務費用 171 166
利息費用 14 11
数理計算上の差異の発生額 53 104
退職給付の支払額 △100 △121
為替換算による影響額
0 △1
連結除外による減少 △47 －
退職給付債務の期末残高 1,836 1,995
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,352 百万円 1,535 百万円
期待運用収益 60 49
数理計算上の差異の発生額 100 △2
事業主からの拠出額 93 90
退職給付の支払額 △71 △93
為替換算による影響額
0 1
年金資産の期末残高 1,535 1,579
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,280 百万円 1,382 百万円
年金資産 △1,535 △1,579
△254 △197
非積立型制度の退職給付債務 555 613
連結貸借対照表に計上された
300 416
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 567 637
退職給付に係る資産 △266 △220
連結貸借対照表に計上された
300 416
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 171 百万円 166 百万円
利息費用 14 11
期待運用収益 △60 △49
数理計算上の差異の費用処理額 37 △3
過去勤務費用の費用処理額 22 22
確定給付制度に係る
184 148
退職給付費用
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △22 百万円 △22 百万円
数理計算上の差異 △83 110
合計 △106 87
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 99 百万円 77 百万円
未認識数理計算上の差異 118 229
合計 218 306
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 50 ％ 50 ％
株式 40 40
その他 10 10
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 4.5 ％ 3.2 ％
予想昇給率 4.4 ％ 4.4 ％
(9) 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 112百万円 、当連結会計年度 141百万円 で
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 120 百万円 55 百万円
賞与引当金 353 337
未払事業税 157 122
未払事業所税 48 54
未払法定福利費 51 49
減価償却超過額 120 108
貸倒引当金 70 8
投資有価証券評価損 176 176
資産除去債務 571 550
退職給付に係る負債 225 198
393 418
その他
繰延税金資産小計 2,288 2,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
－ －
△330 △326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △330 △326
繰延税金資産合計 1,957 1,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △1
資産除去債務に対応する除去費用 △361 △307
△106 △111
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △469 △420
繰延税金資産純額 1,488 1,333
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 120 120 百万円
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 120 (b) 120
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断してお
ります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 55 55 百万円
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 55 (b) 55
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断してお
ります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.5 0.7
のれん償却費 1.1 1.5
評価性引当額の増減 0.8 0.8
連結子会社の軽減税率適用 △1.2 △1.2
法人税額の特別控除 △4.0 0.0
1.0 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 33.8
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
コンタクトセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を個別に見積り、当該期間に応じた割引率を算出のうえ、資産除去債務の金額を計算しておりま
す。なお、割引率については国債の利回りを使用しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,346 百万円 1,949 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16 20
時の経過による調整額 4 6
資産除去債務の履行による減少額 △113 △49
見積りの変更による増減額
719 －
(△は減少)
子会社の売却による減少額 △23 －
その他増減額(△は減少) － △34
期末残高 1,949 1,891
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手したことに伴
い、期首時点における見積額より増加することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行いま
した。この見積りの変更による増加額719百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
コンタクトセン バックオフィス
(注)２
計
ター事業 事業
日本 84,505 16,156 100,661 33 100,694
米国 9,215 － 9,215 － 9,215
主要な地域
フィリピン 7,101 － 7,101 － 7,101
(注)１
その他 871 0 871 － 871
合計 101,694 16,156 117,851 33 117,884
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペ
レーション事業です。
２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 21,888
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 20,913
(2)残存履行義務に配分した取引価格等
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,516百万円であります。これは、進捗度に応
じて４年にわたり収益が認識されると見込まれております。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主
力事業のカスタマーサポートやテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニ
ケーションチャネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセン
ター事業」及び「バックオフィス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
電話、チャット、メール、Web等の非対面での顧客対応を通じ、お客様
コンタクトセンター事業 企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを
提供しています。
書類の仕分け・不備確認・データ入力から、顧客への資料・商品発送ま
バックオフィス事業 で、バックオフィスにおけるワンストップオペレーションサービスを提
供しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」については、前連結会計年度において
同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年２月26日付で譲渡したことにより量的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連
結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金
額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、
従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンタクトセンター事業」の売上高は131百万円増加、セグメント利益は
299百万円減少し、「バックオフィス事業」の売上高154百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
計
(注)１ (注)２ 計上額
コンタクトセ バックオフィ
計
(注)３
ンター事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 105,802 17,941 123,743 3,859 127,603 － 127,603
セグメント間の
21 11 33 82 115 △ 115 －
内部売上高又は振替高
計 105,823 17,953 123,777 3,941 127,718 △ 115 127,603
セグメント利益 6,279 2,894 9,174 497 9,671 0 9,672
セグメント資産 30,645 5,172 35,817 3 35,821 31,306 67,127
その他の項目
減価償却費 2,216 189 2,405 31 2,437 － 2,437
のれんの償却額 385 － 385 － 385 － 385
減損損失 － － － － － － －
持分法適用会社への
66 36 103 － 103 － 103
投資額
有形固定資産及び
2,112 239 2,351 0 2,352 400 2,753
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレー
ション事業です。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,306百万円及びセグメント間
取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備
投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長
期前払費用が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
計
(注)１ (注)２ 計上額
コンタクトセ バックオフィ
計
(注)３
ンター事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 101,694 16,156 117,851 33 117,884 － 117,884
セグメント間の
24 10 34 － 34 △ 34 －
内部売上高又は振替高
計 101,719 16,166 117,885 33 117,918 △ 34 117,884
セグメント利益 6,450 1,848 8,299 1 8,301 △ 0 8,300
セグメント資産 30,658 3,857 34,516 5 34,522 30,913 65,435
その他の項目
減価償却費 2,325 118 2,443 0 2,443 － 2,443
のれんの償却額 395 － 395 － 395 － 395
減損損失
－ － － － － － －
持分法適用会社への
91 38 130 － 130 － 130
投資額
有形固定資産及び
2,261 77 2,339 0 2,339 105 2,444
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレー
ション事業です。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,913百万円及びセグメント間
取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備
投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長
期前払費用が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
コンタクトセンター バックオフィス その他 合計
外部顧客への売上高 105,802 17,941 3,859 127,603
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本
米 国 フィリピン その他 合計
113,087 8,262 5,539 713 127,603
（注）売上高は顧客の所在地を基準に国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本
フィリピン その他 合計
3,895 2,070 267 6,233
（注）有形固定資産は所在地を基準に国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
コンタクトセンター バックオフィス その他 合計
外部顧客への売上高 101,694 16,156 33 117,884
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本
米 国 フィリピン その他 合計
100,694 9,215 7,101 871 117,884
（注）売上高は顧客の所在地を基準に国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本
フィリピン その他 合計
3,539 2,260 233 6,034
（注）有形固定資産は所在地を基準に国又は地域に分類しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
コンタクトセンター バックオフィス その他 全社・消去 合計
当期償却額 385 － － － 385
当期末残高 2,132 － － － 2,132
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
コンタクトセンター バックオフィス その他 全社・消去 合計
当期償却額 395 － － － 395
当期末残高 1,953 － － － 1,953
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
の所有
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有)
出資金 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
出向料及び
(被所有)
東京都
その他の 出向者の受
三井物産㈱ 342,080 総合商社 245 未払金 62
その他の費
関係会社 入等
千代田区
直接 35.5
用
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
の所有
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有)
出資金 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
出向料及び
(被所有)
東京都
その他の 出向者の受
三井物産㈱ 342,383 総合商社 293 未払金 339
その他の費
関係会社 入等
千代田区
直接 36.6
用
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者の受入については、出向に関する協定書に基づき、出向料の支払をしております。
(2) その他の費用については、市場価格を勘案の上、価格交渉を行い、一般取引先の条件と同様に決定してお
ります。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
677.52 円 713.28 円
１株当たり純資産額
115.49 円 82.99 円
１株当たり当期純利益
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
し、当該会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当連結会計年度の１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,759 5,439
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,759 5,439
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,185 65,549
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
１年以内に返済予定のリース債務 536 592 5.7 -
2023年１月31日～
リース債務(１年以内に返済予定の
608 484 5.7
2026年９月30日
ものを除く。)
(注)１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 281 101 50 49
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に基づくもの 1,949 26 84 1,891
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 29,378 58,196 86,798 117,884
税金等調整前
(百万円) 1,605 3,105 5,051 8,220
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,089 2,092 3,423 5,439
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 16.35 31.60 52.04 82.99
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 16.35 15.25 20.50 31.10
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,560 16,979
受取手形 74 81
売掛金 14,269 12,644
契約資産 － 1,411
仕掛品 1,309 －
貯蔵品 65 28
前払費用 678 895
未収入金 216 183
その他 129 201
△ 21 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 33,282 32,409
固定資産
有形固定資産
建物 4,406 4,310
△ 2,048 △ 2,223
減価償却累計額
建物（純額） 2,357 2,087
工具、器具及び備品
3,832 3,534
△ 2,540 △ 2,385
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,292 1,149
土地
54 54
その他 11 11
△ 7 △ 9
減価償却累計額
その他（純額） 4 2
有形固定資産合計 3,709 3,294
無形固定資産
電話加入権 37 37
ソフトウエア 554 588
8 6
その他
無形固定資産合計 599 632
投資その他の資産
投資有価証券 871 179
関係会社株式 10,021 10,021
関係会社長期貸付金 217 127
長期前払費用 29 17
繰延税金資産 967 884
敷金及び保証金 3,757 3,526
保険積立金 62 82
前払年金費用 348 364
その他 3 3
△ 45 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,234 15,207
固定資産合計 20,543 19,133
※１ 53,825 ※１ 51,543
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,721 1,748
未払金 6,270 5,288
未払法人税等 1,180 1,037
前受金 47 19
預り金 181 166
賞与引当金 1,049 982
役員賞与引当金 29 37
損害賠償損失引当金 － 103
2,211 921
その他
流動負債合計 12,692 10,304
固定負債
資産除去債務 1,755 1,730
3 1
その他
固定負債合計 1,758 1,732
※１ 14,451 ※１ 12,036
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金
1,202 1,202
資本準備金
資本剰余金合計 1,202 1,202
利益剰余金
利益準備金 127 127
その他利益剰余金
別途積立金 28,698 31,598
8,346 5,577
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,171 37,302
自己株式 △ 0 －
株主資本合計 39,372 39,503
評価・換算差額等
1 2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 2
純資産合計 39,374 39,506
負債純資産合計 53,825 51,543
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 96,751 ※２ 88,901
売上高
※２ 80,800 ※２ 74,641
売上原価
売上総利益 15,950 14,260
※１ 、 ※２ 7,194 ※１ 、 ※２ 7,625
販売費及び一般管理費
営業利益 8,755 6,635
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 713 829
受取手数料 18 13
投資事業組合運用益 － 20
保険解約返戻金 104 －
38 53
その他
※２ 875 ※２ 919
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料 4 4
投資事業組合運用損 8 －
為替差損 9 6
損害賠償損失引当金繰入額 － 103
0 0
その他
営業外費用合計 23 114
経常利益 9,607 7,440
特別利益
投資有価証券売却益 96 －
関係会社株式売却益 1,462 －
受取補償金 14 －
251 40
助成金収入
特別利益合計 1,824 40
特別損失
4 －
臨時休業等による損失
特別損失合計 4 －
税引前当期純利益 11,427 7,480
法人税、住民税及び事業税
2,530 2,117
128 3
法人税等調整額
法人税等合計 2,659 2,120
当期純利益 8,768 5,359
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【売上原価明細書】
１)コンタクトセンター事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．従業員給与手当 2,996 2,842
２．臨時勤務者給与手当 34,817 31,109
３．賞与引当金繰入額 506 470
6,453 5,955
４．その他
労務費計 63.9 63.9
44,773 40,378
Ⅱ 外注費 16,553 23.6 14,052 22.2
Ⅲ 経費
１．通信費 574 1,021
２．家賃 3,514 3,478
３．減価償却費 758 757
3,862 3,504
４．その他
経費計 8,709 12.5 8,761 13.9
合計 100.0 100.0
70,036 63,192
期首仕掛品 1,231 1,171
1,171 －
期末仕掛品
コンタクトセンター
70,097 64,364
事業原価計
２)バックオフィス事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．従業員給与手当 510 497
２．臨時勤務者給与手当 5,377 5,563
３．賞与引当金繰入額 88 89
965 1,039
４．その他
労務費計 65.0 71.1
6,941 7,188
Ⅱ 外注費 1,717 16.1 1,551 15.3
Ⅲ 経費
１．通信費 126 146
２．家賃 728 504
３．減価償却費 133 89
1,037 629
４．その他
経費計 2,025 18.9 1,369 13.6
合計 100.0 100.0
10,684 10,110
期首仕掛品 116 138
138 －
期末仕掛品
バックオフィス
10,663 10,248
事業原価計
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３)その他事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．従業員給与手当 1 1
２．臨時勤務者給与手当 23 19
３．賞与引当金繰入額 0 0
4 3
４．その他
労務費計 73.5 83.9
29 24
Ⅱ 外注費 8 20.5 0 1.8
Ⅲ 経費
１．通信費 0 0
２．家賃 0 0
３．減価償却費 0 0
1 3
４．その他
経費計 2 6.0 4 14.3
合計 100.0 100.0
39 28
期首仕掛品 0 －
－ －
期末仕掛品
その他事業原価計
40 28
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 998 1,202 1,202 127 － 27,298 6,548 33,973
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
998 1,202 1,202 127 － 27,298 6,548 33,973
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 1,400 △ 1,400 －
剰余金の配当 △ 2,648 △ 2,648
当期純利益 8,768 8,768
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,921 △ 2,921
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,400 1,798 3,198
当期末残高 998 1,202 1,202 127 － 28,698 8,346 37,171
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 592 35,581 22 22 35,604
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 592 35,581 22 22 35,604
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,648 △ 2,648
当期純利益 8,768 8,768
自己株式の取得 △ 2,329 △ 2,329 △ 2,329
自己株式の消却 2,921 － －
株主資本以外の項目の
△ 21 △ 21 △ 21
当期変動額（純額）
当期変動額合計 592 3,791 △ 21 △ 21 3,769
当期末残高 △ 0 39,372 1 1 39,374
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 998 1,202 1,202 127 － 28,698 8,346 37,171
会計方針の変更による
178 178
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
998 1,202 1,202 127 － 28,698 8,524 37,350
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 2,900 △ 2,900 －
剰余金の配当 △ 2,907 △ 2,907
当期純利益 5,359 5,359
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,500 △ 2,500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,900 △ 2,947 △ 47
当期末残高 998 1,202 1,202 127 － 31,598 5,577 37,302
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 39,372 1 1 39,374
会計方針の変更による
178 178
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 0 39,550 1 1 39,552
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,907 △ 2,907
当期純利益 5,359 5,359
自己株式の取得 △ 2,499 △ 2,499 △ 2,499
自己株式の消却 2,500 － －
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 47 1 1 △ 45
当期末残高 － 39,503 2 2 39,506
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、年金資産が退職給付債務を超過したため、その超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年)で定額法により当事業年度から費用処理してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 損害賠償損失引当金
損害賠償金の支払いに備えるため、現時点において合理的に算定可能な見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該
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財又はサービスに対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、主として
提供したサービスの時間や件数等の作業実績等に応じて対価を請求するサービス契約であることから、これらに基
づき請求する権利を有している金額または当該作業実績により見積もった進捗度に基づき算定した金額で収益認識
しております。
主たるサービスおよびそれに付随する初期構築サービスの提供は、当該主たるサービスに係る作業が実施される
につれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受す
る強制力のある権利を有していると考えられるため、主たるサービスの提供期間にわたって収益認識しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 10,021百万円 10,021百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち9,110百万円は、2016年９月にフィリピン及び米国でコンタクトセン
ター事業を展開しているInspiro Relia, Inc. 及びInfocom Technologies, Inc.（以下、フィリピン子会社）の
株式を取得したことによるものです。
当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、想定している超過収益
力が毀損し実質価額が著しく低下する場合には株式の減損処理を行います。なお、当事業年度において超過収益
力は毀損しておらず、超過収益力を加味した実質価額は関係会社株式の帳簿価額を上回るため、関係会社株式評
価損を計上しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び 「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。） を当事業
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が262百万円増加、売上原価が
537百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が274百万円それぞれ減少しております。また、当
事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は178百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響は
ありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 74百万円 141百万円
長期金銭債権 217百万円 127百万円
短期金銭債務 185百万円 424百万円
(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度62％、当事業年度64％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 67 百万円 68 百万円
租税公課 871 百万円 834 百万円
従業員給与手当 1,782 百万円 2,123 百万円
臨時勤務者給与手当 528 百万円 600 百万円
賞与引当金繰入額 267 百万円 301 百万円
退職給付費用 91 百万円 91 百万円
※２．関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
売上高 35百万円 12百万円
売上原価 1,076百万円 1,036百万円
販売費及び一般管理費 579百万円 621百万円
営業外収益 700百万円 859百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,988
関連会社株式 32
合計 10,021
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,988
関連会社株式 32
合計 10,021
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 316 百万円 300 百万円
未払事業税 140 107
未払事業所税 44 49
未払法定福利費 46 43
減価償却超過額 105 100
貸倒引当金 20 5
関係会社株式評価損 3,297 3,297
投資有価証券評価損 160 160
資産除去債務 558 534
270 216
その他
繰延税金資産小計
4,961 4,816
△3,527 △3,513
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,434 1,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △1
前払年金費用 △106 △111
△359 △305
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △467 △418
繰延税金資産純額 967 884
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △3.3
住民税均等割 0.5 0.7
評価性引当額の増減 △1.8 0.0
法人税額の特別控除 △3.8 0.0
△0.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.3 28.4
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載されている内容と
同一のため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,357 58 40 288 2,087 2,223
工具、器具及び備品 1,292 245 4 384 1,149 2,385
有形
土地 54 － － － 54 －
固定資産
その他 4 － － 1 2 9
計 3,709 303 45 673 3,294 4,618
電話加入権 37 － － － 37 －
ソフトウエア 554 287 11 242 588 476
無形
固定資産
その他 8 0 － 1 6 12
計 599 288 11 243 632 488
(注)当期増加額の主な内訳は次のとおりです。
建物 コンタクトセンター他内装工事 31百万円
コンタクトセンター他ＬＡＮ及び電源工事 18百万円
工具、器具及び備品 電話設備の取得 104百万円
ネットワーク設備の取得 109百万円
什器の取得 9百万円
ソフトウエア システム構築費用 287百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67 17 67 17
賞与引当金 1,049 982 1,049 982
役員賞与引当金 29 37 29 37
損害賠償損失引当金 － 103 － 103
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.relia-group.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元株未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第34期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第34期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年９月10日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第35期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出。
( 第35期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
( 第35期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
（6）自己株券買付状況報告書
2021年７月９日、2021年８月５日、2021年９月６日、2021年10月７日、2021年11月８日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるりらいあコミュニケーションズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、り
らいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結上ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【概要】 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
りらいあコミュニケーションズ株式会社は、連結貸借 は、主として以下の監査手続を実施した。
対照表及び注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のと
おり、連結上ののれん1,953百万円を計上している。そ ① のれんについて減損損失を認識するかどうかに関す
のうち、1,946百万円は、コンタクトセンター事業を営
る会社判断の前提に対して、主に以下の手続を実施
むInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies,
した。
Inc.（以下、フィリピン子会社）の買収に関するのれん
である。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動
の停滞が割引前将来キャッシュ・フローに及ぼす
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 影響についての経営者に対する質問
4．会計方針に関する事項（7）のれんの償却方法及び償 ・過年度計画数値と実績の差異要因の遡及的な検討
却期間に記載されているとおり、のれんの償却について ・関連するフィリピン子会社の内部資料の閲覧
は、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内 ・判断に用いられた財務情報の信頼性の評価
の合理的な年数で均等償却しているが、想定している超
過収益力が毀損する場合には、減損損失が計上される可 ② 減損損失を認識するかどうかを判定するために見積
能性がある。
られた割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる
将来計画に対して、主に以下の手続を実施した。
【直近の状況】
フィリピン子会社では、在宅オペレーションの拡大等
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来
により、フィリピン国内において新型コロナウイルス感
計画についてのフィリピン子会社取締役及び事業
染症の拡大に伴う現地当局の強制隔離措置及び外出制限
計画作成部署に対する質問
令がある中でも、コンタクトセンターの稼働率を維持し
ながら業務を運営している。一方で、主たる原価である
・将来計画の特に重要な仮定となる売上の予測や稼
オペレーター人件費や採用・育成に係る費用が増加傾向
働率の予測に関して、主に以下のような点につい
であることや、感染症対策の経費増、為替相場の変動な
て利用可能な内部及び外部データとの比較
どの影響が生じている。したがって、依然として各国で
の経済活動の状況がフィリピン子会社の業績に与える影
‒ 最新の受注状況や、主要顧客の財政状態・経営
響を見通しづらい状況となっており、経営環境が著しく
成績等の状況
変化していることからのれんには減損の兆候が認められ
‒ フィリピン国内における新型コロナウイルス感
る。
染症の動向、及び現地当局による追加的な外出
制限令等の状況
【決定理由】
‒ フィリピン子会社における在宅オペレーション
経営者は、在宅オペレーションの拡大等により、のれ
環境等の整備・運用状況との整合性
んの減損損失の認識判定において、新型コロナウイルス
感染症が2022年度以降の事業活動の状況に及ぼす影響は
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する
限定的であると仮定して、フィリピン子会社のコンタク
不確実性を加味した感応度分析
トセンター事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローを算定している。
この仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの
見積りは、主として主要顧客に対する将来売上の予測
や、フィリピン国内における新型コロナウイルス感染症
の動向と在宅オペレーションの拡大等を踏まえた稼働率
の予測、感染症対策等の費用の予測といった社内外の要
因により影響を受けるものであるため、不確実性の程度
が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
上記の見積りに用いた重要な仮定が適切でない場合に
は、のれんの減損損失が適切に計上されないリスクがあ
る。したがって、これらの見積りに用いた重要な仮定を
含むフィリピン子会社に関するのれんの減損損失計上の
要否は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、りらいあコミュニケーション
ズ株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、りらいあコミュニケーションズ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
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ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
め る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるりらいあコミュニケーションズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りらい
あコミュニケーションズ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【概要】 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
りらいあコミュニケーションズ株式会社は、貸借対照 は、主として以下の監査手続を実施した。
表及び注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとお
り、関係会社株式10,021百万円を計上している。そのう ① フィリピン子会社株式の実質価額の著しい低下が認
ち、9,110百万円はInspiro Relia, Inc.及びInfocom
められるかどうかに関する会社判断の前提に対し
Technologies, Inc.（以下、フィリピン子会社）の残高 て、主に以下の手続を実施した。
であり、関係会社株式の90％の割合を占めている。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動
会社は、当該フィリピン子会社株式の評価に際し超過
の停滞が割引前将来キャッシュ・フローに及ぼす
収益力を実質価額の算定に加味しているため、想定して
影響についての経営者に対する質問
いる超過収益力が毀損する場合には、フィリピン子会社
・過年度計画数値と実績の差異要因の遡及的な検討
株式の関係会社株式評価損が計上される可能性がある。
・関連するフィリピン子会社の内部資料の閲覧
・判断に用いられた財務情報の信頼性の評価
【直近の状況】
フィリピン子会社では、在宅オペレーションの拡大等
② フィリピン子会社株式の実質価額の著しい低下が認
により、フィリピン国内において新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う現地当局の強制隔離措置及び外出制限 められるどうかを判定するために見積られた割引前
令がある中でも、コンタクトセンターの稼働率を維持し 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画に対
ながら業務を運営している。一方で、主たる原価である して、主に以下の手続を実施した。
オペレーター人件費や採用・育成に係る費用が増加傾向
であることや、感染症対策の経費増、為替相場の変動な ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来
どの影響が生じている。したがって、依然として各国で 計画についてのフィリピン子会社取締役及び事業
の経済活動の状況がフィリピン子会社の業績に与える影 計画作成部署に対する質問
響を見通しづらい状況となっている。
経営者は、在宅オペレーションの拡大等により、のれ ・将来計画の特に重要な仮定となる売上の予測や稼
んの減損損失の認識判定において、新型コロナウイルス 働率の予測に関して、主に以下のような点につい
感染症が2021年度以降の事業活動の状況に及ぼす影響は て利用可能な内部及び外部データとの比較
限定的であると仮定して、フィリピン子会社のコンタク
トセンター事業から得られる割引前将来キャッシュ・フ ‒ 最新の受注状況や、主要顧客の財政状態・経営
ローを算定している。
成績等の状況
‒ フィリピン国内における新型コロナウイルス感
【決定理由】
染症の動向、及び現地当局による追加的な外出
この仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの
制限令等の状況
見積りは、主として主要顧客に対する将来売上の予測
‒ フィリピン子会社における在宅オペレーション
や、フィリピン国内における新型コロナウイルス感染症
環境等の整備・運用状況との整合性
の動向と在宅オペレーションの拡大等を踏まえた稼働率
の予測、感染症対策等の費用の予測といった社内外の要
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する
因により影響を受けるものであるため、不確実性の程度
不確実性を加味した感応度分析
が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
上記の見積りに用いた重要な仮定が適切でない場合に
は、関係会社株式評価損が適切に計上されないリスクが
ある。したがって、これらの見積りに用いた重要な仮定
を含むフィリピン子会社株式の減損処理の要否は、当監
査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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