イマジニア株式会社 有価証券報告書 第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第45期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 03(3343)8911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 03(3343)8911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 4,569,571 5,164,880 5,824,649 7,205,125 6,331,381
経常利益 (千円) 857,025 750,991 1,132,109 1,524,051 1,337,287
親会社株主に帰属する
(千円) 496,689 503,615 778,954 1,021,781 890,912
当期純利益
包括利益 (千円) 317,851 674,250 820,837 1,119,482 1,035,880
純資産 (千円) 9,398,625 9,808,940 10,373,519 11,059,845 11,693,075
総資産 (千円) 10,332,814 10,671,101 12,039,640 12,500,060 12,658,801
１株当たり純資産額 (円) 972.86 1,012.90 1,065.70 1,147.63 1,211.73
１株当たり当期純利益 (円) 51.75 52.47 81.16 106.46 92.82
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 90.4 91.1 85.0 88.1 91.9
自己資本利益率 (％) 5.4 5.3 7.8 9.6 7.9
株価収益率 (倍) 20.8 16.8 10.8 11.8 10.3
営業活動による
(千円) 1,197,788 880,905 934,427 818,655 311,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,489,460 1,706,416 410,821 104,755 △ 568,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 164,540 △ 266,646 △ 267,020 △ 436,258 △ 386,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,049,937 6,366,524 7,438,242 7,923,883 7,300,617
の期末残高
92 95 106 128 132
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 31 ] [ 28 ] [ 28 ] [ 31 ] [ 31 ]
(注) １．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第42期～第45期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 4,565,986 5,164,833 5,824,649 7,205,124 6,331,381
経常利益 (千円) 927,415 762,757 909,606 1,402,091 1,297,701
当期純利益 (千円) 541,943 535,344 630,630 976,647 886,368
資本金 (千円) 2,669,000 2,669,000 2,669,000 2,669,000 2,669,000
発行済株式総数 (千株) 10,649 10,649 10,649 10,649 10,649
純資産 (千円) 9,466,188 9,882,188 10,232,684 10,973,794 11,584,403
総資産 (千円) 10,401,541 10,769,943 11,957,023 12,544,792 12,620,496
１株当たり純資産額 (円) 986.30 1,029.64 1,066.17 1,143.41 1,207.03
１株当たり配当額 25.00 25.00 30.00 40.00 32.00
(うち１株当たり
(円)
( 10.00 )
( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 56.46 55.77 65.70 101.76 92.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 91.0 91.8 85.6 87.5 91.8
自己資本利益率 (％) 5.8 5.5 6.3 9.2 7.9
株価収益率 (倍) 19.0 15.8 13.4 12.3 10.3
配当性向 (％) 44.3 44.8 45.7 39.3 34.7
従業員数 80 82 88 98 98
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 31 ] [ 28 ] [ 28 ] [ 31 ] [ 31 ]
株主総利回り (％) 89.06 75.45 77.80 111.10 89.47
［比較指標：ジャスダック
(％) [ 132.63 ] [ 114.72 ] [ 100.01 ] [ 141.73 ] [ 123.49 ]
インデックス］
最高株価 (円) 1,243 1,179 1,728 1,541 1,329
最低株価 (円) 877 743 696 827 905
(注) １．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第42期～第45期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1986年１月 ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号
にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立
1986年11月 メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売
1988年２月 大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売
1990年３月 海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シム
シティ」を発売
1990年12月 海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立
1990年12月 スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売
1993年１月 海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立
1993年２月 事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得
1993年４月 千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更
1993年４月 ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立
1993年７月 将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立
1993年８月 海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立
1993年８月 海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立
1993年８月 パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始
1994年３月 米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散
1994年４月 営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併
1994年５月 教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立
1994年10月 英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置
1995年１月 業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散
1995年３月 海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散
1995年３月 海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散
1995年３月 海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却
1995年３月 パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始
1995年５月 スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売
1995年８月 幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売
1995年12月 教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散
1995年12月 開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立
1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年12月 NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売
1996年12月 ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始
1997年２月 公募増資により資本金26億69百万円
1997年11月 ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売
1998年８月 歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売
1998年10月 海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立
1998年11月 ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売
1998年12月 株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立
1999年７月 NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散
1999年８月 ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始
1999年12月 海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖
2000年９月 事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノ
ロジィの株式取得
2001年１月 ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始
2001年７月 海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散
2001年12月 グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散
2003年１月 事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立
2003年２月 意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入
2003年３月 グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却
2003年３月 現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了
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年月 事項
2003年10月 事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散
2004年10月 ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社
を設立
2004年10月 ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散
2005年４月 パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化
2005年６月 ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社
化
2005年12月 子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更
2006年５月 パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デル
タアーツ株式を取得し関連会社化
2006年９月 ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検ＤＳ」発売
2006年10月 サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝
田ゴルフ倶楽部を売却
2007年４月 モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立
2007年11月 ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散
2008年８月 投資教育事業分野への参入決定
2008年10月 Wii用ソフト「シェイプボクシング Wiiでエンジョイダイエット！」発売
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタ
ンダード)に上場
2010年４月 「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始
2011年４月 事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会
社を吸収合併
2013年４月 投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・イン
ベストメントエデュケーション株式会社に会社分割
2013年４月 コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場
2014年３月 イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却
2015年10月 コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立
2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2016年７月 事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会
社を吸収合併
2018年12月 Nintendo Switchソフト「Fit Boxing」発売
2020年１月 スマートフォンゲーム「メダロットS」サービス開始
2020年10月 スマートフォンゲーム「すみっコぐらし 農園つくるんです」サービス開始
2020年12月 Nintendo Switchソフト「Fit Boxing 2 -リズム＆エクササイズ-」発売
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社２社で構成されております。主な
事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
事業区分 事業内容 主要な会社
モバイルコンテンツ
イマジニア株式会社
キャラクターグッズ製造及びライセンス等
株式会社imagineer nexus
コンテンツ事業
パッケージソフト
株式会社SoWhat
海外展開
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
所有（被所
(千円)
有）割合(％)
(連結子会社)
㈱imagineer nexus
東京都新宿区 9,900 コンテンツ事業 100.0 役員の兼任有り
(連結子会社)
役員の兼任有り
㈱SoWhat(注)２ 東京都港区 9,900 コンテンツ事業 50.0 スマートフォンゲー
ムの開発
(その他の関係会社)
被所有
ＩＩＢ㈱ 東京都渋谷区 10,000 資産管理 役員の兼任有り
45.9
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱SoWhatの持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 132 ( 31 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者、契約社
員を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社の事業は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
98 ( 31 ) 38.8 8.9 6,668,647
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える
者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。
この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り
組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献
を目指すことを基本方針としております。
当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境・戦略
当社グループは、企業価値の向上を目指すため、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中
し、更なる成長を目指してまいります。
経営環境はスマートフォンで5Ｇサービスの開始や技術の進化が続いていることに加えて、新型コロナウイルス感
染症の影響による新たな生活様式への変化など、大きく変わることが想定されます。
このような状況において経営戦略としては、コンテンツ事業の柱の一つであるスマートフォン向けゲームについ
て、既存タイトルの成長と新規タイトルの開発に取り組んでまいります。また、各コンテンツのブランド力の向上
や中長期での成長を目指した取り組みも推進いたします。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、
企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項を記載しております。当社グループと致しましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項
についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から
開示しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に
網羅するものではありません。
なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実
性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 市場動向について
当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革
新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。
モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化
や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰
退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループ
の業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、モバイルコンテンツ市場以外の事業を多方面に展開することで、モバイルコンテンツ市場
への依存度を下げる取り組みをしております。
(2) 競合について
当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事
業拡大や新規参入が相次いでおります。当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供でき
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なくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、競争の激化に対応すべくノウハウ・資産を活かして差別化を図っていくことで競合に対す
る優位性を確保する取り組みをしております。
(3) 特定事業者への依存について
当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンクモバイル㈱等が提供するプラットフォームへの
サービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプ
ラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥ㈱への収益依存も拡大しつつあ
ります。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めて参りますが、各プラットフォーム提
供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、
その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、プラットフォーム事業者に対して積極的にサービスを展開していくことで、特定事業者に
対する依存度を分散する取り組みをしております。
(4) 情報料回収不能について
当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回
収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当
社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責され
ることとなっております。
このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件当たりの金額が少額であり、回
収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未
納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託
する業者として適切かどうかの評価を行っております。
(5) 売上債権回収不能について
当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り
行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、中国の取引先に対して債権回収の実績を監視し、取引先として適切かどうかの評価を行っ
ております。
(6) 為替について
当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。
今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、為替レートの変動を監視しており、為替レート変動による実績への影響を最小化するよう
取り組んでおります。
(7) 版権元について
当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがありま
す。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られな
い場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提
供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは版権元との関係構築に細心の注意を払って取引することで、版権獲得を維持できるよう取り
組んでおります。また、特定の版権元への依存度を下げるため、常に新たな版権獲得への取り組みを行っており
ます。
(8) 人気コンテンツへの依存について
当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコ
ンテンツの売上の内、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具
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合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
当社グループでは、特定の人気コンテンツからの売上依存度を下げるため、新たな人気コンテンツ創出に力を
入れております。
(9) パッケージソフトウェアについて
当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による
製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼ
す環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、パッケージソフトウェアを提供するプラットフォームの市場性を常に評価し、事業を展開
するプラットフォームとして最適と判断した市場に対してパッケージソフトウェアの提供を行っております。
(10) システムダウンについて
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等に
よって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増
などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、ある
いは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性が
あります。
さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員によ
る過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性がありま
す。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、多重化された信頼性の高いネットワークを利用することで、システムダウンの回避対策を
行っております。また事業継続を阻害するハッキング、ウイルスあるいは当社グループ社員による過失などに対
してはセキュアな環境を提供する事業者にシステムを環境ごと預けることで回避の可能性を格段にあげておりま
す。
(11) 法的規制について
当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しか
し、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主
規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予
想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これまで規制されてきた事例を把握し、道徳的側面も考慮したうえで規制の予測をしてい
くことで、法的規制がかからないと考えられる分野での事業展開を行っております。
(12) 知的財産権について
当社グループの事業展開において、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や
差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っております。
(13) 個人情報の管理について
当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管する
ことがあります。これらの個人情報が不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により外部流出した場合には、セ
キュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、お客様の個人情報は、外部ネットワークと隔離した環境で厳重に管理して保管しておりま
す。さらに社内の取組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施して
おります。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教
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育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場
合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス遵守に関する従業員への教育を継続して行っております。
(15) 経営者への依存について
当社の取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく
関与しております。神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響
を与える可能性があります。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めて
おります。
(16) 当社の保有する投資有価証券について
当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化
に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、金融市場や経済情勢の変化を常に確認し、保有している投資有価証券について保有するこ
とが適正かどうかの判断をしております。
(17) 人材の確保、育成について
当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えてお
ります。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人
材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、当社の置かれている現状と市場を常に把握し、人材の確保、育成に力を入れております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、持
ち直しの動きがみられています。
当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業の更なる成長に向けて、「ビジネス領域の拡大」を更
に進めつつ、それぞれのコンテンツビジネス間のシナジーを生み出し、活用することで「ヒットコンテンツ」の
創出を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては、2020年12月に発売したNintendo Switch向けソフト「Fit Boxing2 -リズム&エ
クササイズ-」が各種プロモーションの効果もあり全世界累計出荷販売本数が100万本を達成し、前作と合わせシ
リーズ累計200万本を達成しております。新作では2022年2月にNintendo Switch向けソフト「みんなのカーリン
グ」を発売しております。
また、事業領域の拡大や新規事業の立ち上げの加速を目的として、2022年3月に子会社「株式会社imagineer
nexus」を設立いたしました。
上記の取り組みの結果、売上高6,331,381千円（前年同期比12.1％減）、営業利益1,177,310千円（前年同期比
17.3％減）、経常利益1,337,287千円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益890,912千円
（前年同期比12.8％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ13,440
千円減少しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して158,740千円増加した12,658,801千円
となりました。その主な要因は、投資有価証券が763,803千円及び流動資産のその他が156,321千円の増加となっ
たものの、現金及び預金が626,019千円の減少となったことによるものであります。
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負債合計は、前連結会計年度末と比較して474,488千円減少した965,726千円となりました。その主な要因は、
営業未払金が182,405千円、未払法人税等が116,522千円及び流動負債のその他が171,613千円の減少となったこと
に よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して633,229千円増加した11,693,075千円となりました。その主な要因は、
利益剰余金が488,261千円の増加となったことによるものであります。
なお、収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が18,754千円減少したこと等により純資産が減
少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は7,300,617千円と前連結会計年度末より
623,265千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は311,133千円（前年同期は818,655千円の資金増加）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,337,287千円の増加要因があったものの、法人税等の支払額532,301千円、未払金
の減少276,782千円及び営業未払金の減少182,405千円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は568,986千円（前年同期は104,755千円の資金増加）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出561,431千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は386,858千円（前年同期は436,258千円の資金減少）となりました。これは主
に、配当金の支払額381,752千円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
コンテンツ事業(千円) 711,135 △38.78
合計(千円) 711,135 △38.78
(注) １．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
受注実績において記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
コンテンツ事業(千円) 6,331,381 △12.1
合計(千円) 6,331,381 △12.1
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービ
スに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行
うものであります。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコ
モスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般
ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
任天堂㈱ 2,471,000 34.3 1,522,488 24.1
㈱ＮＴＴドコモ 798,739 11.1 1,111,216 17.6
Google LLC
949,502 13.2 851,419 13.5
Apple Inc.
988,985 13.7 825,382 13.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比較して873,744千円減少した6,331,381千円となりました。その主な要因は、コ
ンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
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売上原価は、前連結会計年度と比較して417,109千円減少した2,340,804千円となりました。その主な要因はコ
ンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して209,301千円減少した2,813,265千円となりました。その
主な要因は、支払手数料が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して246,192千円減少した1,177,310千円となりました。なお、
営業利益率は1.1％下回る18.6％となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度と比較して45,509千円増加した161,886千円となりました。その主な要因は、為
替差益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して13,918千円減少した1,910千円となりました。その主な要因は、投資
有価証券評価損が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して186,764千円減少した1,337,287千円となりました。
（法人税等及び当期純利益）
法人税等は、前連結会計年度と比較して28,838千円減少した428,298千円となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して157,925千円減少した908,988千円となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して27,057千円減少した18,075千円となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して130,868千円減少した890,912千円となりまし
た。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナ
ルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウ
を活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることにより当社グルー
プの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営
成績にマイナスの影響を与えます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外
注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転
資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数
値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を
行っております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に
変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手方名称 契約の名称 契約内容 契約期間
Apple Developer
iOS搭載端末向けアプリケーショ １年間
Apple Inc.
Program License
ンの配信及び販売に関する契約 （１年毎の自動更新）
Agreement
Android搭載端末向けアプリケー
Google Play デベロッパー
契約期間は定められて
Google LLC
ションの配信及び販売に関する
販売 / 配布契約書 おりません。
契約
Nintendo Switch Content
2017年７月24日から
Nintendo Switch向けゲームソフ
任天堂株式会社 License and Distribution 2020年７月23日まで
トウエア開発及び販売許諾
（注）１
Agreement
（注）１．期間満了日の２ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がない限り、１年毎に自動更新。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、パッケー
ジソフトウェア向けのゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて
行っております。当該事業の研究開発費は 371,908 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
工具、
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
器具 ソフト
建物及び
(所在地) (人)
その他 合計
構築物
及び ウェア
(千円) (千円)
(千円)
備品 (千円)
(千円)
本社
全社（共通）
(東京都
統括業務施設
コンテンツ事業 21,047 7,217 26,435 7,440 62,141 98〔31〕
新宿区)
サーバー施設他
ほか１営
業所
(注) １．本社は賃借しており、年間賃借料は94,878千円であります。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器具
建物及び
(所在地) 名称 (人)
合計
構築物
及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
㈱imagineer
本社 コンテンツ事
― ― ― ― １〔―〕
(東京都新宿区) 業
nexus
本社 コンテンツ事 統括業務施設
㈱SoWhat 4,490 1,535 6,025 33〔―〕
(東京都港区) 業 開発設備
(注) １．㈱imagineer nexusの本社は賃借しており、年間賃借料は55千円であります。
２．㈱SoWhatの本社は賃借しており、年間賃借料は16,789千円であります。
３．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,480,000
計 47,480,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,649,000 10,649,000 JASDAQ(スタンダード)（事業年度末現在） 単元株式数100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 10,649,000 10,649,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済
資本金残高
資本金増減額
総数増減数 株式総数残高
年月日 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株)
(千円) (千円)
2007年５月31日
△1,223 10,649 ― 2,669,000 ― 667,250
(注)
(注) 2007年５月31日をもって自己株式1,223千株の消却を行っており、発行済株式総数が1,223千株減少しておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 3 20 41 23 14 5,081 5,182 ―
所有株式数
- 932 1,885 50,691 1,334 65 51,534 106,441 4,900
(単元)
所有株式数
- 0.9 1.8 47.6 1.3 0.1 48.3 100.0 ―
の割合(％)
（注) 1．自己株式1,051,590株は、「個人その他」に10,515単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
IIB株式会社 東京都渋谷区大山町34－17 4,400 45.8
内藤征吾 東京都中央区 318 3.3
神藏孝之 東京都渋谷区 303 3.1
株式会社サミット 155 1.6
大阪府大阪市北区梅田１丁目３－１－900
光通信株式会社 153 1.5
東京都豊島区西池袋１丁目４－10
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 123 1.2
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤１丁目７番26号 100 1.0
中根昌幸 東京都足立区 80 0.8
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 67 0.7
澄岡和憲 東京都中央区 67 0.7
計 ― 5,769 60.1
(注)上記のほか、自己株式が1,051千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,051,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,592,600
完全議決権株式(その他) 95,926 ―
普通株式 4,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,649,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,926 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
東京都新宿区
イマジニア株式会社 1,051,500 - 1,051,500 9.9
西新宿二丁目７番１号
計 ― 1,051,500 - 1,051,500 9.9
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,051,590 ― 1,051,590 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、配当と企業価値の向上による株主
の皆様への利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当につきましては、安定配当と配当性向の両面を考慮しながら経営環境等を総合的に勘案して配当金額を決定し
てまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款
に定めております。
内部留保金につきましては、企業価値の向上を図るための投資に活用してまいります。
上記の方針の下、当期の配当につきましては、１株当たり年間配当32円（１株当たり中間配当は15円00銭、１株当
たり期末配当は17円00銭）といたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月29日
143,961 15.0
取締役会決議
2022年５月16日
163,155 17.0
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営基本方針の実現を目指すとともに、持続的な成長と中長期の企業価値向上を図り、株主の皆様を
はじめとするステークホルダーからの信頼を得られるよう、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その
改善に持続的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、経営を監督する仕組を確保する目的で監査等委員会設置会社を採用しています。取締役（監査等委
員である取締役を除く。）は５名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役は３名（すべて社外取締
役）であります。独立性の高い社外取締役によって、経営のモニタリング機能の強化を図っております。
また、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設
置しております。
なお、当社では、経営機構の一層の強化並びに意思決定及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度
を導入しており、経営環境の変化への対応を目的として取締役（監査等委員を除く。）の任期を１年としてお
ります。
会計監査人につきましては東陽監査法人を選任し、会計監査を受けております。また、法的な問題につきま
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しては顧問弁護士に相談し、適宜助言を受けております。
当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりであります。
なお、各機関の内容は以下の通りです。
a)取締役会
取締役会は８名の取締役で構成されており、毎月開催し、必要に応じて臨時開催を行っております。業務執
行に関する意思決定機関として、経営の基本計画、法令で定められた事項、その他重要な取締役会付議事項に
つき決定するとともに、代表取締役をはじめ各取締役の業務執行を行っております。
（取締役会の構成員の氏名等）
議 長：取締役会長 神藏孝之
構成員：代表取締役社長 澄岡和憲、取締役 笹岡繁博、社外取締役 小宮山宏、
社外取締役 曽根泰教、社外取締役 荒竹純一、社外取締役 大上二三雄、
社外取締役 小林伸行
b)監査等委員会
監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、監査等委員会及び内部監査グループと連携し、取締役
会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
（監査等委員会の構成員の氏名等）
議 長：社外取締役 荒竹純一
構成員：社外取締役 大上二三雄、社外取締役 小林伸行
c)指名報酬委員会
指名報酬委員会は、委員長及び過半数を独立社外取締役とする委員３名以上で構成されており、指名報酬委
員会規程に則り、取締役の選定及び報酬に関して審議を行い取締役会に提案または意見を報告いたします。指
名報酬委員会は、予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催します。
ロ．当該体制を採用する理由
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による価値の創造
に「誠実」に取り組むことを経営スタンスとしております。また、その実現に向けて、経営の透明性、健全性
を高めることが重要であると考え、上記体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
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イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するための体制について、以下のとおり定めております。
a)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループでは、コンプライアンス行動指針及びコンプライアンス規程をコンプライアンス体制構築の
基盤に据え、取締役及び使用人がこれを遵守することにより、企業倫理意識の向上に努めております。
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定めるところにより、法定事項及び経営方針その他業務執行
上の重要事項を決定・承認します。また、取締役は相互に職務の執行を監督することにより、法令及び定
款に反する行為を未然に防止します。
・管理担当取締役は、当社グループのコンプライアンス体制整備及び施策推進全般を統括します。また、内
部監査グループは、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な内部監査を行いま
す。
b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書及びその他取締役の職務の執行に関する重要書類は、取締役会
規程、稟議規程及び文書管理規程等の関連規程に基づき、書面又は電磁的な記録により、適切に保管及び
管理を行います。また、それらの書類は、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
c)当社及び子会社損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、当社グループのリスク全般の管理を統括し、内部監査グループは、各リスクの責任部署や管
理方法を規定し、リスク管理体制の明確化を図り、重要なリスクに関しては管理担当取締役と協議の上、
取締役会において審議し、各部門のリスク管理状況を把握します。
・全社的な経営危機に関わる緊急事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を直ちに設置
の上、速やかに対策を講じ、会社が被る損害を防止あるいは最小限に止めます。
d)当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、職務分掌規程、職務権限規程及び決裁権限に関する内規等に基づく適切な体制を構築することに
より、取締役の職務の執行の効率性を確保します。
・当社は、業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、業務執行に関する意思決定事項
については、取締役会において決議された職務分掌の範囲内で行います。
・当社では、定例取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、機動的な
意思決定を行います。
・当社では、職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含
めます。
e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・管理部門は、子会社の管理機能を所管し、関係会社管理規程に基づき適切な子会社の業務執行管理を行い
ます。
・子会社の取締役は、当社の取締役を兼務しており、当社の取締役会にて子会社の業務状況に関する定期的
な報告を行います。また、子会社の監査役は法令に従い監査を行います。
・内部監査グループは、当社グループ内部監査規程に基づき業務の適正性を監査します。
・子会社の資金管理については、当社にて一括して行うこととし、資金の統制及び効率化を図ります。
f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・監査等委員会の職務は、内部監査グループにおいてこれを補助します。
・内部監査グループの使用人の任命、異動及び人事考課については、監査等委員会の事前同意を得た上で決
定します。
・内部監査グループの使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者からの
指揮命令を受けずに遂行するものとします。
g)監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への
報告に関する体制
・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、監査等委員でない取締役及び担当部門は、以下の事項につ
き、監査等委員会に定期的な報告を行うとともに、当社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくは
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その発生の恐れがあると判断したときは、速やかに監査等委員会に報告します。
1） 経営、事業及び財務の状況並びに業績及び業績見込み
2） 法令及び定款に違反する重大な事実
3） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及びその他経営に係る重要な発生事実等
・監査等委員会が適切な監査を行う上で必要な情報を適時入手できるよう、以下の体制を整備します。
1） 原則として毎月開催される取締役会及び重要会議への出席
2） 重要決裁書類等の閲覧
3） その他、監査等委員が適切な監査を行う上で必要な情報の提供
h)監査等委員会及び子会社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けない
ことを確保するための体制
・当社グループは、当社の監査等委員会及び子会社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使
用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グルー
プの取締役及び使用人に周知徹底します。
i)監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行います。
j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換会の開催、取締役及び執行役員等重要な使用人からの職務
執行状況の個別聴取など、監査等委員会が必要な情報収集を行える体制を確保します。
k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
・当社グループでは、企業活動における法令等の遵守を定めたコンプライアンス行動指針に基づき、反社会
的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず不当要求に対
して断固として拒絶する社内体制を整備します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス教育の一環として、当社取締役等を対象としたストックオプションの権利行使
と株式売却に際し、自社株売買の留意点等を説明するガイダンスを実施し、インサイダー取引防止管理の徹底
に努めております。
また、個人情報保護対策におけるリスク管理体制の一環として、規程の整備やＩＣカードによる入退室管
理、セキュリティを高めたオフィスレイアウトの変更を実施しております。
なお、重要な契約書等については、原則として全て顧問弁護士による法的な内容確認を受けることとし、不
測のリスクを可能な限り回避できるよう努めております。
さらに、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず
不当要求に対して断固として拒絶する社内体制を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
上記イ．eに記載したとおりです。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨定款に定めており、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等を被保険者とし
た、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスク
プロテクション保険）を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償
金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為
等 に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的
とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う事を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社
2003年２月 当社執行役員 モバイルインター
ネット事業グループオペレーショ
ンチームマネージャー
2003年６月 当社取締役 モバイルインター
代表取締役
ネット事業グループオペレーショ
社長 澄岡 和憲 1973年７月25日 生 注４ 67
ン担当
ＣＥＯ
2005年６月 当社取締役常務執行役員 モバイ
ルメディア事業グループ担当
2006年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2019年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(現
任)
1980年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社
1981年４月 財団法人松下政経塾入塾
1984年４月 ミサワホーム株式会社入社
1986年１月 当社設立 代表取締役社長
2005年４月 ロケットカンパニー株式会社 代
表取締役会長
取締役
神藏 孝之 1956年３月１日 生 注４ 303
会長
2005年６月 当社代表取締役執行役員社長
2006年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2006年７月 ロケットカンパニー株式会社 代
表取締役会長
2019年６月 当社取締役会長 ファウンダー(現
任)
1975年４月 笹岡薬品株式会社入社
1987年３月 同社代表取締役社長
1995年６月 当社監査役
取締役 笹岡 繁博 1952年８月25日 生 注４ 20
2007年11月 同社相談役
2010年６月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
2005年４月 東京大学総長
2009年４月 株式会社三菱総合研究所理事長
（現任）
取締役 小宮山 宏 1944年12月15日 生 注４ 21
2010年６月 信越化学工業株式会社 社外取締
役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 慶應義塾大学法学部教授
1994年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディ
ア研究科教授
2012年４月 日本アカデメイア運営幹事（現
任）
2012年６月 公益財団法人日本生産性本部評議
取締役 曽根泰教 1948年１月11日 生 注４ ―
員（現任）
2018年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）
2019年４月 松下幸之助記念志財団評議員（現
任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 東京弁護士会に登録
1986年４月 さくら共同法律事務所に入所
1991年４月 さくら共同法律事務所のパート
ナーとして就任
1996年１月 ニューヨーク市
SKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER&FLO
取締役
法律事務所入所
荒竹 純一 1956年10月１日 生 注６ ―
(監査等委員)
1997年１月 さくら共同法律事務所パートナー
として帰任
2011年６月 当社監査役
2013年３月 株式会社ホットリンク社外監査役
（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2003年10月 エム・アイ・コンサルティング
グループ株式会社代表取締役
（現任）
取締役
大上二三雄 1958年３月23日 生 注６ 53
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
(監査等委員)
任）
2022年４月 株式会社トプコン専務執行役員
(現任)
公認会計士登録
1977年５月
監査法人中央会計事務所に入所
1993年１月
東陽監査法人に入所
2006年９月
株式会社ストライダーズ社外監
2007年６月
査役
取締役
小林伸行 1950年３月22日 生 注５ 1
東陽監査法人代表社員
2008年１月
(監査等委員)
東陽監査法人理事長
2014年８月
栄伸パートナーズ株式会社代表
2018年３月
取締役社長（現任）
当社取締役（監査等委員）（現
2019年６月
任）
計 466
(注) １．取締役小宮山宏、曽根泰教、荒竹純一、大上二三雄及び小林伸行は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 荒竹純一、委員 大上二三雄、委員 小林 伸行
３．当社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は６名で、取締役を兼務する１名の他、CFO中根昌幸、キャラクター事業部事業部長山本佳樹、海
外事業部事業部長森田祐、プロモーション戦略室室長河野淳一及び経営企画室室長小林蘭子の５名で構成さ
れております。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。社外取締役小宮山宏は、当社株式を21,000株所有しております。社外取
締役荒竹純一は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、弁護士報酬を支払っております。社外取締役大上二三
雄は、当社株式を53,500株所有しております。社外取締役小林伸行は、当社株式を1,000株所有しております。こ
れ以外に当社と社外取締役との間に利害関係はありません。
社外取締役は専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社経営
執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる
人物を株主総会で選任しております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、監査等委員は(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、内部監査グループ及び会計監査
人と相互連携して業務を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役３名で構成されており、取締役会に出席し、その職務の執行状
況を聴取して適法性を監査し、必要があると認めたときには意見表明を行っております。また、内部監査グルー
プ及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、連携を図り監査の強化に努めております。内部監査部門を中
心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
当事業年度において当社は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
荒竹 純一 5 5
大上 二三雄 5 5
小林 伸行 5 4
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築及び運用状況、会
計監査人の監査の実施状況及び運用状況であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、担当する独立した部門として、内部監査グループを設置し、２名を配置していま
す。内部監査グループは内部監査規程に従い、計画的に内部監査を実施しています。また、内部監査の実施結果
については、取締役会及び関係者へ速やかに報告がなされ、原則、毎月１回監査等委員と情報を共有し、適宜会
計監査人とも情報を共有し会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
佐山 正則
川久保 孝之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は東陽監査法人と緊密な
コミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況等を把握しております。その結果、監査
法人が有効に機能し、監査品質に相対的優勢があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 28,000 ― 29,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 ― 29,000 ―
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
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b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の妥当性を検証のう
え、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしておりま
す。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の妥当性を検証のうえ、報
酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
取締役の報酬等の額の決定について、以下を基本方針とする。
・職責及び貢献に見合う報酬であること
・企業価値の向上を促す報酬体系であること
・同業他社の水準を踏まえ、優秀な人材を確保できる報酬であること
取締役（監査等委員である取締役を除く。) の報酬等は金銭による固定報酬及び賞与並びに非金銭報酬と
し、業績連動報酬は支給しない。
２．取締役の個人別の金銭報酬の額およびその付与時期または条件の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭報酬は、月例の固定報酬及び毎年1回一定
の時期に支給する賞与のみとし、その金額は、役位、職責、貢献に応じて他社水準、当社の業績を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定する。
３．取締役の個人別の非金銭報酬の内容および額または数の算定方法およびその付与時期または条件の決定
に 関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権
の総額は年額60百万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する
普通株式の総数は年47,000株以内（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合が行われ
た場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた
場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とする。取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定する。
４．金銭報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬と非金銭報酬の割合は、取締役会より諮問を受けた指名報酬委員会が取締役の個人別の金銭報酬の
額を参考に取締役会へ答申し、取締役会にて決定する。
５．取締役の個人別の報酬額についての決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決定により定めております。その概要
は以下のとおりです。
当社取締役の報酬等は、優秀な人材の確保並びに当社グループの企業価値の向上を促す報酬体系とし、取締
役の報酬水準は、職能及び職責に見合い、同業他社の水準等を踏まえたものとすることを基本方針としていま
す。
株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、上記の決定方針に従って2022年６月24日の取締役会にて決定
していることから、その内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2022年６月24日付で指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬額及び非金銭報酬の配分は、2024年３月期より取締役会より諮問を受けた指名報酬委員
会の答申を踏まえて、取締役会の決議により決定いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記の内、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及
128,700 128,700 ― ― ― 3
び社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
（社外取締役を除 ― ― ― ― ― ―
く。）
社外役員 15,000 15,000 ― ― ― 5
（注) 役員ごとの報酬等の額については、当事業年度の報酬額が１億円以上となる者はいないため、法令に則り個
人別の報酬額を記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値を高めるため、業務提携の経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係構築を図る
ために政策保有株式として保有しています。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有
の妥当性について検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 6 18,960 6 18,960
非上場株式以外の株式 8 3,880 8 5,800
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
1,340
非上場株式以外の株式 75 ―
( 35 )
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書で、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,923,883 7,297,863
売掛金 1,366,058 1,305,387
有価証券 3,212 ―
商品及び製品 6,194 5,806
仕掛品 8,226 11,040
原材料及び貯蔵品 2 25
その他 312,981 469,302
△ 4,528 △ 581
貸倒引当金
流動資産合計 9,616,030 9,088,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 107,005 107,005
△ 78,500 △ 81,467
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,505 25,538
工具、器具及び備品
94,560 94,723
△ 87,794 △ 85,970
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,766 8,752
その他
13,876 18,233
△ 6,167 △ 10,792
減価償却累計額
その他（純額） 7,709 7,440
有形固定資産合計 42,981 41,732
無形固定資産
35,428 27,515
投資その他の資産
投資有価証券 2,226,040 2,989,843
繰延税金資産 379,691 311,711
その他 323,298 335,225
△ 123,409 △ 136,070
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,805,620 3,500,709
固定資産合計 2,884,030 3,569,957
資産合計 12,500,060 12,658,801
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,956 14,358
営業未払金 555,557 373,152
未払法人税等 268,334 151,811
賞与引当金 ― 7,950
返品調整引当金 1,141 ―
※２ 414,753
586,366
その他
流動負債合計 1,436,356 962,025
固定負債 3,858 3,701
負債合計 1,440,215 965,726
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,466,023
利益剰余金 6,545,386 7,033,647
△ 622,652 △ 622,652
自己株式
株主資本合計 11,057,757 11,546,018
その他の包括利益累計額
△ 43,412 83,480
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 43,412 83,480
非支配株主持分 45,500 63,576
純資産合計 11,059,845 11,693,075
負債純資産合計 12,500,060 12,658,801
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 6,331,381
売上高 7,205,125
※２ 2,757,914 ※２ 2,340,804
売上原価
売上総利益 4,447,211 3,990,576
返品調整引当金繰入額 1,141 ―
差引売上総利益 4,446,069 3,990,576
※３ ,※４ 3,022,566 ※３ ,※４ 2,813,265
販売費及び一般管理費
営業利益 1,423,503 1,177,310
営業外収益
受取配当金 84,593 50,270
為替差益 17,944 84,266
出資金運用益 10,842 19,480
2,997 7,868
その他
営業外収益合計 116,377 161,886
営業外費用
固定資産処分損 ― 1,812
15,828 98
その他
営業外費用合計 15,828 1,910
経常利益 1,524,051 1,337,287
税金等調整前当期純利益 1,524,051 1,337,287
法人税、住民税及び事業税
473,859 416,321
△ 16,722 11,977
法人税等調整額
法人税等合計 457,137 428,298
当期純利益 1,066,914 908,988
非支配株主に帰属する当期純利益 45,133 18,075
親会社株主に帰属する当期純利益 1,021,781 890,912
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,066,914 908,988
その他の包括利益
52,568 126,892
その他有価証券評価差額金
※１ 52,568 ※１ 126,892
その他の包括利益合計
包括利益 1,119,482 1,035,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,074,349 1,017,805
非支配株主に係る包括利益 45,133 18,075
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配
純資産合計
その他 その他の
株主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,669,000 2,466,023 5,811,531 △ 622,471 10,324,082 △ 95,980 △ 95,980 145,417 10,373,519
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,669,000 2,466,023 5,811,531 △ 622,471 10,324,082 △ 95,980 △ 95,980 145,417 10,373,519
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,925 △ 287,925 △ 287,925
親会社株主に帰属す
1,021,781 1,021,781 1,021,781
る当期純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52,568 52,568 △ 99,916 △ 47,348
額）
当期変動額合計 ― ― 733,855 △ 180 733,674 52,568 52,568 △ 99,916 686,326
当期末残高 2,669,000 2,466,023 6,545,386 △ 622,652 11,057,757 △ 43,412 △ 43,412 45,500 11,059,845
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
非支配
純資産合計
その他 その他の
株主持分
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,669,000 2,466,023 6,545,386 △ 622,652 11,057,757 △ 43,412 △ 43,412 45,500 11,059,845
会計方針の変更によ
△ 18,754 △ 18,754 △ 18,754
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,669,000 2,466,023 6,526,631 △ 622,652 11,039,002 △ 43,412 △ 43,412 45,500 11,041,090
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,896 △ 383,896 △ 383,896
親会社株主に帰属す
890,912 890,912 890,912
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 126,892 126,892 18,075 144,968
額）
当期変動額合計 ― ― 507,016 ― 507,016 126,892 126,892 18,075 651,984
当期末残高 2,669,000 2,466,023 7,033,647 △ 622,652 11,546,018 83,480 83,480 63,576 11,693,075
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,524,051 1,337,287
減価償却費 19,334 20,131
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,022 10,328
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 7,950
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,141 ―
受取利息及び受取配当金 △ 85,961 △ 50,337
為替差損益（△は益） 1,511 △ 21,446
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1,367
出資金運用損益（△は益） △ 10,842 △ 19,480
売上債権の増減額（△は増加） 227,970 59,055
経費前払金の増減額（△は増加） △ 228,306 △ 100,362
仕入債務の増減額（△は減少） 563 △ 10,598
営業未払金の増減額（△は減少） 184,890 △ 182,405
未払金の増減額（△は減少） △ 149,054 △ 276,782
前受金の増減額（△は減少） 21,358 98,921
未払又は未収消費税等の増減額 △ 152,579 7,094
△ 5,663 △ 53,921
その他
小計 1,354,437 824,066
利息及び配当金の受取額
61,799 19,351
利息の支払額 △ 102 △ 57
法人税等の還付額 75 75
△ 597,553 △ 532,301
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 818,655 311,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 ― 3,029
投資有価証券の取得による支出 ― △ 561,431
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 12,760
短期貸付金の回収による収入 40,000 ―
長期貸付金の回収による収入 95,000 ―
△ 30,244 △ 23,346
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 104,755 △ 568,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 285,963 △ 381,752
非支配株主への払戻による支出 △ 145,050 ―
△ 5,245 △ 5,105
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436,258 △ 386,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,511 21,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 485,640 △ 623,265
現金及び現金同等物の期首残高 7,438,242 7,923,883
※１ 7,923,883 ※１ 7,300,617
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社imagineer nexus
株式会社SoWhat
上記のうち、㈱imagineer nexusについては、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度
から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
③ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。
①デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲーム
のダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において
顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツ
の提供時点で収益を認識しております。
②ロイヤリティ
ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産の
サブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテ
ンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益
を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
379,691 311,711
(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を
判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、提供するコンテ
ンツ数や提供する時期について一定の仮定をおいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループは、
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、
当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当
連結会計年度より「返金負債」として、重要性が低いため「その他」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,440千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の当期首残高は18,754千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ１円40銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、生じない見
込みであります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「固定資産」の「投資その他の資産」の「破産更生
債権等」は、資産の総額の100分の１を下回ったため、当連結会計年度より、「固定資産」の「投資その他の資産」
の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「固定資産」の「投資その他の資産」に表示していた「破産更
生債権等」120,009千円、「その他」203,289千円は、「その他」323,298千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用益」について
は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方
法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた13,839千円は、
「出資金運用益」10,842千円、「その他」2,997千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業
外費用の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」15,705
千円、「その他」123千円は、「その他」15,828千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有
価証券評価損益（益は△）」及び「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」15,705千円、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」△
2,037千円、「その他」△19,331千円は、「その他」△5,663千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固
定資産の取得による支出」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「出資金の分配による収入」は重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△28,322千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△64,971
千円、「出資金の分配による収入」67,388千円、「その他」△4,338千円は、「その他」△30,244千円として組み替
えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 500,000 500,000
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 127,718 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており ま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
11,553 千円 2,012 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 478,916 千円 420,019 千円
広告宣伝費 531,805 543,244
支払手数料 1,052,661 864,578
研究開発費 312,565 371,908
貸倒引当金繰入額 6,465 10,754
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
312,565 千円 371,908 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 61,684 千円 183,999 千円
142 △1,104
組替調整額
税効果調整前
61,826 182,894
△9,257 △56,002
税効果額
その他有価証券評価差額金 52,568 126,892
その他の包括利益合計 52,568 126,892
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,649 ― ― 10,649
合計 10,649 ― ― 10,649
自己株式
普通株式 1,051 0 ― 1,051
合計 1,051 0 ― 1,051
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年５月15日
普通株式 143,963 15.0 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 143,962 15.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 239,935 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,649 ― ― 10,649
合計 10,649 ― ― 10,649
自己株式
普通株式 1,051 ― ― 1,051
合計 1,051 ― ― 1,051
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年５月14日
普通株式 239,935 25.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 143,961 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 163,155 利益剰余金 17.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,923,883千円 7,297,863千円
預け金（流動資産その他） ― 2,754
現金及び現金同等物 7,923,883 7,300,617
(リース取引関係)
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車及び複合機（有形固定資産のその他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨
建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、純投資目的のその他有価証券や業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先
の信用リスク、為替リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1）破産更生債権等 120,009
貸倒引当金（※１） △120,009
破産更生債権等（純額） － －
－
(2) 有価証券及び投資有価証券
2,207,079 2,207,079 －
資産計 2,207,079 2,207,079 －
（※１）破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
（※２）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「営業未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
① 非上場株式（※１) 18,960
② 組合出資金（※２) 3,212
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているため、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
2,970,882 2,970,882 －
資産計 2,970,882 2,970,882 －
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「営業未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 18,960
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,923,883 ― ― ―
売掛金 1,366,058 ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 3,212 ― ― ―
合計 9,293,153 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,297,863 ― ― ―
売掛金 1,305,387 ― ― ―
合計 8,603,251 ― ― ―
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 3,880 ― ― 3,880
資産計 3,880 ― ― 3,880
（注）1．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,967,001千円でありま
す。
2．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
投資信託は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26号
に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
5,717 2,476 3,240
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
―
上額が取得原価を ② 社債 ― ―
超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
1,150,911 1,143,123 7,788
小計 1,156,628 1,145,599 11,029
(1) 株式
83 99 △15
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 ― ― ―
超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
1,050,367 1,123,872 △73,505
小計 1,050,450 1,123,971 △73,520
合計 2,207,079 2,269,570 △62,491
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額18,960千円)、組合出資金(連結貸借対照表計上額3,212千円)は、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
詳細については、注記事項「金融商品関係」をご参照下さい。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
3,505 2,143 1,362
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債 ― ― ―
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
1,894,950 1,724,146 170,804
小計 1,898,456 1,726,289 172,166
(1) 株式
375 432 △57
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 ― ― ―
超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
1,072,050 1,123,872 △51,821
小計 1,072,425 1,124,304 △51,878
合計 2,970,882 2,850,594 120,287
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
12,760 1,367 ―
合計 12,760 1,367 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15,705千円（その他有価証券の株式15,705千円）の減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について35千円（その他有価証券の株式35千円）の減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
259,361
研究開発費 225,330 千円 千円
33,994
有価証券 33,984
17,637
ソフトウエア 13,718
41,842
貸倒引当金 39,174
その他有価証券評価差額金 19,159 ―
11,964
未払事業税 20,016
92,925
127,509
その他
繰延税金資産小計 457,727
478,893
△109,172
△99,099
評価性引当額
繰延税金資産合計 348,554
379,794
(繰延税金負債)
36,843
その他有価証券評価差額金 ―
103 ―
その他
36,843
繰延税金負債合計 103
379,691 311,711
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
コンテンツ事業
合計
デジタル
ロイヤリティ その他
コンテンツ
地域別
日本 4,051,298 346,211 741,324 5,138,834
中国 57,671 479,437 ― 537,108
その他 655,366 71 ― 655,438
顧客との契約から生じる収益 4,764,336 825,720 741,324 6,331,381
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,764,336 825,720 741,324 6,331,381
（2） 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
当社グループは、デジタルコンテンツ（主に個人ユーザーに対するスマートフォンゲームやパッケージゲームのダ
ウンロード版の提供）及びロイヤリティ（主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知
的財産のサブライセンス）を主な事業としており、これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点に
おいて顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテン
ツの提供時点で収益を認識しております。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
1．契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高） 28,797
契約負債（期末残高） 127,718
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は主に、サービス提供前に顧
客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
当連結会計年度において、契約負債が98,921千円増加した主な理由は、海外へのドラマ販売について販売前に販売
先から受け取った対価であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
6,121,276 531,631 552,217 7,205,125
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂㈱ 2,471,000 コンテンツ事業
Apple Inc.
988,985 コンテンツ事業
Google LLC
949,502 コンテンツ事業
㈱ＮＴＴドコモ 798,739 コンテンツ事業
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対す
るものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものでありま
す。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得
コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課
金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
5,138,834 537,108 655,438 6,331,381
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂㈱ 1,522,488 コンテンツ事業
㈱ＮＴＴドコモ 1,111,216 コンテンツ事業
Google LLC
851,419 コンテンツ事業
Apple Inc.
825,382 コンテンツ事業
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対す
るものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものでありま
す。
㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得
コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課
金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,147円63銭 １株当たり純資産額 1,211円73銭
１株当たり当期純利益 106円46銭 １株当たり当期純利益 92円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりま いては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,021,781 890,912
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,021,781 890,912
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 9,597,488 9,597,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ― ―
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 5,105 4,960 0.96 ―
リース債務(１年以内に返済予定の
3,858 3,701 1.00 2027年
ものを除く。)
合計 8,964 8,661 ― ―
(注)１．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
953
リース債務 961 970 815
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,585,498 3,146,339 4,802,379 6,331,381
税金等調整前四半期(当期)純利益
374,588 678,594 993,183 1,337,287
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
245,506 448,182 653,986 890,912
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益
25.58 46.69 68.14 92.82
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 25.58 21.11 21.44 24.68
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,845,455 7,168,265
売掛金 1,366,057 1,305,388
有価証券 3,212 -
商品及び製品 6,194 5,806
仕掛品 8,226 11,040
原材料及び貯蔵品 2 25
※１ 359,123 ※１ 567,032
その他
△ 4,528 △ 581
貸倒引当金
流動資産合計 9,583,743 9,056,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,753 21,047
工具、器具及び備品 5,315 7,217
7,709 7,440
その他
有形固定資産合計 36,777 35,706
無形固定資産
35,428 27,515
投資その他の資産
投資有価証券 2,226,040 2,989,843
関係会社株式 4,950 14,850
※１ 100,000
長期貸付金 -
破産更生債権等 120,009 132,670
繰延税金資産 369,515 307,780
その他 191,736 191,224
△ 123,409 △ 136,070
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,888,841 3,500,298
固定資産合計 2,961,048 3,563,520
資産合計 12,544,792 12,620,496
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,956 14,358
※１ 707,342 ※１ 462,315
営業未払金
未払法人税等 261,464 150,592
返品調整引当金 1,141 -
572,234 405,126
その他
流動負債合計 1,567,139 1,032,391
固定負債 3,858 3,701
負債合計 1,570,997 1,036,092
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金
資本準備金 667,250 667,250
1,798,773 1,798,773
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,466,023 2,466,023
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 233 -
6,504,601 6,988,552
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,504,835 6,988,552
自己株式 △ 622,652 △ 622,652
株主資本合計 11,017,206 11,500,923
評価・換算差額等
△ 43,412 83,480
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 43,412 83,480
純資産合計 10,973,794 11,584,403
負債純資産合計 12,544,792 12,620,496
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 7,205,124 6,331,381
※１ 2,926,877 ※１ 2,432,441
売上原価
売上総利益 4,278,247 3,898,939
返品調整引当金繰入額 1,141 -
差引売上総利益 4,277,106 3,898,939
※１ ,※２ 2,977,251 ※１ ,※２ 2,763,108
販売費及び一般管理費
営業利益 1,299,854 1,135,830
営業外収益
為替差益 17,944 84,266
受取配当金 84,593 50,270
出資金運用益 10,842 19,480
※１ 4,686 ※１ 10,000
その他
営業外収益合計 118,066 164,018
営業外費用
固定資産処分損 ― 1,812
15,828 336
その他
営業外費用合計 15,828 2,148
経常利益 1,402,091 1,297,701
税引前当期純利益 1,402,091 1,297,701
法人税、住民税及び事業税
452,498 405,600
△ 27,054 5,732
法人税等調整額
法人税等合計 425,443 411,332
当期純利益 976,647 886,368
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
モバイルインターネット売上原価 1,976,503 67.5 1,711,391 70.4
商品売上原価 2,198 0.1 2,941 0.1
製品売上原価 484,519 16.6 255,167 10.5
その他の原価 463,655 15.8 462,941 19.0
合計 2,926,877 100.0 2,432,441 100.0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,669,000 667,250 1,798,773 2,466,023 467 5,815,646 5,816,113
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,669,000 667,250 1,798,773 2,466,023 467 5,815,646 5,816,113
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,925 △ 287,925
当期純利益 976,647 976,647
特別償却準備金の取
△ 233 233 ―
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 233 688,955 688,722
当期末残高 2,669,000 667,250 1,798,773 2,466,023 233 6,504,601 6,504,835
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 622,471 10,328,665 △ 95,980 △ 95,980 10,232,684
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 622,471 10,328,665 △ 95,980 △ 95,980 10,232,684
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,925 △ 287,925
当期純利益 976,647 976,647
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 180 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 52,568 52,568 52,568
額）
当期変動額合計 △ 180 688,541 52,568 52,568 741,110
当期末残高 △ 622,652 11,017,206 △ 43,412 △ 43,412 10,973,794
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,669,000 667,250 1,798,773 2,466,023 233 6,504,601 6,504,835
会計方針の変更によ
△ 18,754 △ 18,754
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,669,000 667,250 1,798,773 2,466,023 233 6,485,847 6,486,080
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,896 △ 383,896
当期純利益 886,368 886,368
特別償却準備金の取
△ 233 233 ―
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 233 502,705 502,471
当期末残高 2,669,000 667,250 1,798,773 2,466,023 ― 6,988,552 6,988,552
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 622,652 11,017,206 △ 43,412 △ 43,412 10,973,794
会計方針の変更によ
△ 18,754 △ 18,754
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 622,652 10,998,451 △ 43,412 △ 43,412 10,955,039
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 383,896 △ 383,896
当期純利益 886,368 886,368
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 126,892 126,892 126,892
額）
当期変動額合計 ― 502,471 126,892 126,892 629,364
当期末残高 △ 622,652 11,500,923 83,480 83,480 11,584,403
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。
①デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲーム
のダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において
顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツ
の提供時点で収益を認識しております。
②ロイヤリティ
ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産の
サブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテ
ンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益
を認識しております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
369,515 307,780
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、返品権付きの
販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見
込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は
製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減してお
ります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度
より「返金負債」として、重要性が低いため「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,440千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本変動計算書の繰越利益剰余金
の当期首残高は18,754千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ１円40銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金運用益」については、営
業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度において独立掲記することとしております。この表示方法を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた15,528千円は、「出資
金運用益」10,842千円、「その他」4,686千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費
用の100分の10を下回ったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」15,705千
円、「その他」123千円は、「その他」15,828千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 41,009千円 100,787千円
長期金銭債権 100,000 ―
短期金銭債務 154,557 94,715
２ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 500,000 500,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
営業費用 423,323千円 369,142千円
営業取引以外の取引による取引高 1,697 1,895
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 467,609 千円 419,516 千円
広告宣伝費 531,805 543,244
支払手数料 1,050,391 864,854
減価償却費 17,681 18,741
貸倒引当金繰入額 6,465 10,754
研究開発費 334,627 362,886
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,850千円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式4,950千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
研究開発費 219,799 千円 259,361 千円
有価証券 33,984 33,994
ソフトウエア 13,718 17,637
貸倒引当金 39,174 41,842
その他有価証券評価差額金 19,159 ―
未払事業税 19,169 11,814
123,277 88,778
その他
繰延税金資産小計
468,283 453,429
△98,664 △108,806
評価性引当額
繰延税金資産合計
369,618 344,623
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 ― △36,843
103 ―
その他
繰延税金負債合計 103 △36,843
369,515 307,780
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 当期増加額 当期末残高
資産の種類 当期首残高 当期減少額 当期償却額
累計額
建物及び構築物 23,753 ― ― 2,705 21,047 81,009
工具、器具及び備品 5,315 5,031 0 3,129 7,217 84,336
有形固定資産
その他 7,709 4,536 ― 4,625 7,440 10,792
計 36,777 9,388 0 10,459 35,706 176,138
無形固定資産 ― 35,428 2,350 1,812 8,451 27,515 ―
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
3,030千円
サーバー
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産
1,812千円
電話加入権
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 127,938 9,216 502 136,652
(注) 引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.imagineer.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第44期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第45期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出。
( 第45期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
( 第45期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイマジニア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
マジニア株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「 (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の 当監査法人は、イマジニア株式会社の繰延税金資産の
回収可能性」に記載されているとおり、当連結会計年度の 回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主
連結貸借対照表において、繰延税金資産311,711千円が計 に以下の手続を実施した。
上されている。また、注記事項「 （税効果会計関係） 」に ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税 従った企業分類の妥当性、特に、会社の事業計画やその
金資産の金額は、348,554千円である。 主要な仮定に影響を与える著しい経営環境の変化が近い
会社は、将来減算一時差異に対して、主に将来の収益力 将来に見込まれるかどうか検討を実施した。
に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能 ・経営者の将来の課税所得及び将来減算一時差異等の
性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積 解消時期の見積りについて、取締役会資料及び議事録の
りは、将来の事業計画を基礎としている。会社は提供する 内容と整合しているかどうか検討を実施した。
コンテンツ数や提供する時期を将来の事業計画における主 ・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積り
要な仮定としている。 と実績との比較等を行い、将来の課税所得の合理性及び
イマジニア株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断 実現可能性について検討を実施した。
において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性
を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イマジニア株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イマジニア株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イマジニア株式会社(E04959)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイマジニア株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イマジ
ニア株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
注記事項「 (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対
照表において、繰延税金負債307,780千円が計上されている。また、注記事項「 （税効果会計関係） 」に記載されている
とおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は、344,623千円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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