ディー・ティー・ホールディングス株式会社 訂正半期報告書 第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 訂正半期報告書-第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正半期報告書 |
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ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【中間会計期間】 第10期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ディー・ティー・ホールディングス株式会社
【英訳名】 DT Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 武 藤 幸 規
【本店の所在の場所】 山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部担当兼経理財務部長 米 田 総 一 郎
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部担当兼経理財務部長 米 田 総 一 郎
【縦覧に供する場所】 該当する事項はありません
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訂正半期報告書
１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、過年度において「土地再評価差額金」と「利益剰余金」の入り繰り、それに伴う「再評価に係る繰延税
金負債」と「繰延税金負債」の入り繰り等が生じていたことが判明したため、誤謬の訂正を行うことと致しました。
これらの訂正により、2021年12月27日に提出いたしました第10期中（自 2021年４月1日 至 2021年９月30日）半
期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表等については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その中間監査報
告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第５ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
③ 中間連結株主資本等変動計算書
注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
※４ 担保資産および担保付債務
(セグメント情報等)
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(１株当たり情報)
(1) １株当たり純資産額
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期中 第９期中 第10期中 第８期 第９期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 55,533,848 50,494,225 53,167,563 108,989,345 103,656,880
経常利益又は経常損失
(千円) 883,554 △316,883 772,494 1,353,185 872,644
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(千円) 570,964 △294,790 401,476 572,168 1,433,939
又は親会社株主に帰属
する中間純損失(△)
中間包括利益
(千円) 559,075 △103,495 410,640 57,980 1,889,085
及び包括利益
純資産額 (千円) 34,440,534 33,697,396 35,815,440 33,938,771 35,688,550
総資産額 (千円) 115,092,703 119,632,684 121,413,603 115,796,806 117,049,404
１株当たり純資産額 (円) 2,522.69 2,468.39 2,625.07 2,485.88 2,615.75
１株当たり中間(当期)
純利益
(円) 41.97 △21.68 29.53 42.06 105.44
又は1株当たり中間純損
失(△)
潜在株式調整後１株当
たり中間(当期)純利益 (円) － － － － －
金額
自己資本比率 (％) 29.8 28.1 29.4 29.2 30.4
営業活動による
(千円) 2,359,108 222,515 293,194 3,007,978 5,208,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,980,646 △3,336,854 △5,728,974 △6,715,043 △3,575,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 740,089 3,438,622 5,480,382 2,145,912 △1,412,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,870,444 6,515,024 6,456,150 6,190,740 6,411,547
の中間期末(期末)残高
従業員数
5,834 5,832 6,075 5,777 5,919
〔外、平均臨時 (名)
〔1,733〕 〔1,658〕 〔1,381〕 〔1,667〕 〔1,586〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第10期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期中 第９期中 第10期中 第８期 第９期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 312,621 241,303 269,830 355,821 284,503
経常利益 (千円) 272,137 203,769 234,811 267,419 207,997
中間(当期)純利益
(千円) 271,028 202,070 232,759 265,600 204,620
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株) 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700
純資産額 (千円) 14,177,720 14,236,878 14,323,980 14,171,624 14,233,535
総資産額 (千円) 26,381,453 28,606,214 28,990,971 27,231,368 28,270,239
１株当たり配当額 (円) － － － 10 10
自己資本比率 (％) 53.7 49.8 49.4 52.0 50.3
従業員数
－ － － － －
〔外、平均臨時 (名)
〔－〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕 〔－〕
雇用者数〕
(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期中間会計期間の期首か
ら適用しており第10期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,327
物流関連事業
〔1,290〕
689
自動車販売事業
〔85〕
3
不動産事業
〔1〕
56
その他の事業
〔5〕
6,075
合計
〔1,381〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、新
型コロナワクチン接種の進展や、東京オリンピック・パラリンピック開催等により経済活動の再開が進むと期待
されたものの、デルタ株等による感染再拡大や、世界的な半導体不足等の影響により経済活動は停滞し、依然と
して厳しい状況で推移しております。足元では日本における新型コロナウイルス感染者数は減少しております
が、海外では再拡大している地域もあり、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、売上の確保および徹底的な経費の削減を進めると共に、経営全般の
業務効率・生産性向上に取組んで参りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は53,167,563千円(前年同期比105.3％)、営業利益は873,390千円
(前年は営業損失194,365千円)、経常利益は772,494千円(前年は経常損失316,883千円)、親会社株主に帰属する
中間純利益は401,476千円(前年は親会社株主に帰属する中間純損失294,790千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当中間連結会計期間の貨物自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症に
より経済活動が停滞する中、昨年度後半より、徐々に貨物輸送量は回復の兆しが見え始めておりましたもの
の、期半ばより、感染再拡大や半導体不足等に起因する製造業の生産活動の停滞もあり、一転して先行き不透
明な状況となりました。
当社業務の中心である企業間物流においては貨物輸送量減少の影響が続いたものの、営業収益は前年同期を
上回りました。また、昨年度より行っている外注費削減施策と、生産性向上を強力に推進したことで、営業利
益は前年同期を上回りました。
ロジスティクス事業においては、一部顧客の出荷・保管量が堅調に推移したことより、営業収益および営業
利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
物流関連事業全体では、営業収益38,075,733千円（前年同期比104.0％）、営業利益375,846千円（前年は営
業損失641,933千円）となりました。
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(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力事業である当中間連結会計期間のトラック・バス販売事業は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大による経済悪化の影響を受け、厳しい業績で推移しました。その後国内でのワクチン接種が進
んだこともあり徐々に経済活動は再開されてきているものの、世界的な半導体不足等による減産リスクもあっ
て、当該事業の先行きは依然不透明な状況にあります。このような環境下、車両販売部門の新車販売は在庫車
両を活用し販売台数を増大、営業収益で前年同期を上回りましたが、販売競争もあって営業利益は前年同期を
下回りました。また部品部門は活動量増加により販売を増大、整備部門は車検入庫台数の増加や工場の効率化
促進などにより、営業収益・営業利益共に前年同期を僅かながら上回る結果となりました。
自動車販売事業全体では、営業収益15,463,924千円（前年同期比108.7％）、営業利益208,930千円（前年同
期比115.4％）となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は449,677千円（前年同期比193.4％）、営業利益は235,785千円（前年同期比
448.4％）となりました。
(その他事業)
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他事業全体の営業収益は1,187,193千円（前年同期比
92.2％）、営業利益は151,573千円（前年同期比98.3％）となりました。
当中間連結会計期間における資産合計は 121,413,603 千円であり、前連結会計年度末に比べて4,364,198千円増
加いたしました。負債合計は 85,598,162 千円であり、前連結会計年度末に比べて4,237,308千円増加、純資産は
35,815,440 千円であり、前連結会計年度末に比べて、126,890千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金および現金同等物は6,456,150千円であり、前年同期と比べて58,874千円
（0.9％）減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費等により293,194千円の増加（前
年同期比31.8％)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により5,728,974千円の減少（前年同
期比71.7％)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により5,480,382千円の増加（前年同期比
59.4％）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグ
メントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 」 におけるセグメントの業績に関連付け
て示しております。
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a．売上実績
当中間連結会計期間における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
物流関連事業 38,062,767 104.0
自動車販売事業 14,188,211 108.4
不動産事業 85,738 158.2
その他の事業 830,846 110.9
合計 53,167,563 105.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正
妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、会計処理
の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるため、多額の退職給付債務を会計基準に基
づき算定し適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年３月に土地の再評価を行っております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は 121,413,603 千円であり、前連結会計年度末に比べて4,364,198千
円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が1,030,545千円、固定資産の増加が5,394,744千円であります。
流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が583,305千円、棚卸資産が539,964千円、それぞれ減少
したこと等によるものであります。固定資産の増加は、有形固定資産において建物及び構築物（純額）が
3,959,361千円、車両運搬具(純額)が570,854千円、土地が1,023,028千円、それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は 85,598,162 千円であり、前連結会計年度末に比べて4,237,308千円
増加いたしました。内訳は流動負債の増加が3,734,454千円、固定負債の増加が502,854千円であります。
流動負債の増加は、短期借入金が5,673,000千円、未払金が1,313,605千円、それぞれ増加した一方で、支払
手形及び買掛金が1,462,296千円、未払費用が903,892千円、未払法人税等が837,467千円、それぞれ減少したこ
と等によるものであります。固定負債の増加は、長期預り金が367,081千円、繰延税金負債が127,273千円、そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は 35,815,440 千円であり、前連結会計年度末に比べて126,890千円増加
いたしました。これは、利益剰余金が118,757千円増加したこと等によるものであります。
b．経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
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c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好でありま
す。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととして
おり、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び
当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
（物流関連事業）
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の長期化に伴う貨物輸送量の減少や、近年顕著化している
ドライバー不足の深刻化、燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想
されます。
（自動車販売事業）
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同
業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが
増すものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
（物流関連事業）
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーショ
ンやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
（自動車販売事業）
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに５業（新車・
保険・部品・サービス・中古車）販売を強化することにより車両生涯利益の向上を図り、業績の拡大と企業
体質の強化に努めて参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりでありま
す。
事業所名 完成後の
セグメントの名
会社名 設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
称
(所在地) 増加能力
埼玉整備工場
第一貨物㈱ 物流関連事業 整備工場 2,713 2021年４月 整備能力
（埼玉県吉川市）
八潮社宅
第一貨物㈱ 物流関連事業 従業員用社宅 704 2021年４月 ―
（埼玉県八潮市）
山形支店
第一貨物㈱ 物流関連事業 土地・建物 4,095 2021年９月 輸送能力
（山形県山形市）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月27日)
(2021年９月30日) 商品取引業協会名
非上場・非登録に
単元株式数は400株であ
普通株式 13,618,700 13,618,700 つき、該当事項は
ります。
ありません。
計 13,618,700 13,618,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 13,618,700 ― 2,000,000 ― 500,000
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
武藤 幸規
東京都大田区 880 6.47
三菱ふそうトラック・バス㈱ 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 693 5.10
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 648 4.77
澁谷 邦雄 神奈川県藤沢市 446 3.28
石應 洋 山形県天童市 431 3.17
㈱きらやか銀行 山形県山形市旅籠町三丁目２番３号 390 2.87
ＷＭグロース４号投資事業有限責
東京都千代田区麹町三丁目２番地 388 2.86
任組合
武藤 幸隆 東京都世田谷区 386 2.85
山路 陽子 神奈川県逗子市 377 2.78
トナミホールディングス㈱ 富山県高岡市昭和町三丁目２番12号 356 2.62
計 ― 4,995 36.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
22,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,712 ―
13,484,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
111,500
発行済株式総数 13,618,700 ― ―
総株主の議決権 ― 33,712 ―
（注） 単元未満株式のうち24株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
山形県山形市諏訪町二丁目
ディー・ティー・ホール
22,400 ― 22,400 0.16
１番20号
ディングス㈱
計 ― 22,400 ― 22,400 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30
日まで)及び中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,670,179 6,683,184
※4 ※4
現金及び預金
16,275,857
※4
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,692,552
電子記録債権 1,014,724 1,001,774
5,090,528 4,550,563
※7 ※7
棚卸資産
その他 1,290,098 1,381,539
△40,888 △39,659
貸倒引当金
流動資産合計 30,300,500 29,269,955
固定資産
有形固定資産
63,911,826 68,709,174
※3 ※3
建物及び構築物
△41,325,931 △42,163,917
※5 ※5
減価償却累計額
22,585,895 26,545,256
※4 ※4
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
2,666,626 2,758,822
△2,212,517 △2,250,486
※5 ※5
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 454,108 508,336
車両運搬具
16,704,278 18,294,623
△8,568,294 △9,587,784
※5 ※5
減価償却累計額
8,135,984 8,706,838
※4 ※4
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,794,521 1,802,936
△1,580,382 △1,606,834
※5 ※5
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 214,139 196,101
46,940,338 47,963,366
※3,※4 ※3,※4
土地
リース資産 1,840,516 1,846,364
△847,483 △880,278
※5 ※5
減価償却累計額
リース資産（純額） 993,032 966,085
建設仮勘定 2,175,549 1,700,033
有形固定資産合計 81,499,048 86,586,020
無形固定資産
1,489,520 1,560,148
投資その他の資産
投資有価証券 1,729,527 1,836,210
186,795 191,101
※2 ※2
関係会社株式
退職給付に係る資産 33,641 33,811
差入保証金 1,312,732 1,327,847
繰延税金資産 88,887 138,252
464,960 482,398
※2 ※2
その他
△56,210 △12,141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,760,334 3,997,478
固定資産合計 86,748,903 92,143,648
資産合計 117,049,404 121,413,603
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
7,657,207 6,194,911
※4 ※4
支払手形及び買掛金
電子記録債務 6,100,647 6,558,265
14,892,000 20,565,000
※4，※6 ※4，※6
短期借入金
9,142,175 8,929,634
※4 ※4
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 416,129 389,343
未払金 1,459,838 2,773,443
未払費用 4,091,999 3,188,107
未払法人税等 1,032,224 194,756
未払消費税等 636,102 322,720
賞与引当金 38,750 26,380
役員賞与引当金 22,800 －
2,743,258 2,825,025
その他
流動負債合計 48,233,133 51,967,587
固定負債
社債 250,000 250,000
10,452,277 10,538,833
※4 ※4
長期借入金
リース債務 650,629 635,836
長期預り金 6,581,674 6,948,756
役員退職慰労引当金 863,730 898,914
退職給付に係る負債 3,576,159 3,517,577
資産除去債務 287,493 262,533
再評価に係る繰延税金負債 1,497,454 1,497,454
繰延税金負債 8,621,242 8,748,516
347,057 332,151
その他
固定負債合計 33,127,720 33,630,575
負債合計 81,360,853 85,598,162
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 4,652,867 4,652,867
利益剰余金 26,113,048 26,231,806
△7,993 △8,384
自己株式
株主資本合計 32,757,923 32,876,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231,785 232,806
土地再評価差額金 2,576,172 2,576,172
1,185 5,972
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,809,142 2,814,950
非支配株主持分 121,484 124,201
純資産合計 35,688,550 35,815,440
負債純資産合計 117,049,404 121,413,603
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 50,494,225 53,167,563
47,117,618 48,572,212
営業原価
営業総利益 3,376,607 4,595,350
3,570,973 3,721,960
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △194,365 873,390
営業外収益
受取利息 18,353 23,318
受取配当金 28,372 17,917
受取賃貸料 58,270 61,522
受取手数料 14,772 14,121
助成金収入 21,296 5,432
持分法による投資利益 3,814 5,604
69,987 80,439
その他
営業外収益合計 214,866 208,357
営業外費用
支払利息 200,589 185,625
為替差損 2,762 1,396
支払手数料 81,092 84,853
52,940 37,376
その他
営業外費用合計 337,384 309,253
経常利益又は経常損失（△） △316,883 772,494
特別損失
1,803 51
※2 ※2
有形固定資産除却損
4,497 96,615
※3 ※3
減損損失
投資有価証券評価損 1,231 －
－ 12,066
その他
特別損失合計 7,533 108,734
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△324,416 663,760
失（△）
法人税、住民税及び事業税
215,150 185,854
△247,319 73,094
法人税等調整額
法人税等合計 △32,168 258,948
中間純利益又は中間純損失（△） △292,248 404,811
非支配株主に帰属する中間純利益 2,541 3,334
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△294,790 401,476
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △292,248 404,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72,273 857
繰延ヘッジ損益 104,614 －
退職給付に係る調整額 11,529 4,786
335 185
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 188,753 5,829
中間包括利益 △103,495 410,640
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △106,106 407,284
非支配株主に係る中間包括利益 2,611 3,356
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,646,936 24,812,646 △6,657 31,452,925
当中間期変動額
剰余金の配当 △136,007 △136,007
親会社株主に帰属す
△294,790 △294,790
る中間純損失（△）
自己株式の取得 △808 △808
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △430,797 △808 △431,605
当中間期末残高 2,000,000 4,646,936 24,381,849 △7,466 31,021,319
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 87,454 △154,824 2,578,642 △154,485 2,356,786 129,059 33,938,771
当中間期変動額
剰余金の配当 △136,007
親会社株主に帰属す
△294,790
る中間純損失（△）
自己株式の取得 △808
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 72,538 104,614 － 11,529 188,683 1,547 190,230
（純額）
当中間期変動額合計 72,538 104,614 － 11,529 188,683 1,547 △241,375
当中間期末残高 159,992 △50,209 2,578,642 △142,955 2,545,470 130,606 33,697,396
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,652,867 26,113,048 △7,993 32,757,923
会計方針の変更によ
△146,746 △146,746
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,000,000 4,652,867 25,966,301 △7,993 32,611,176
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △135,972 △135,972
親会社株主に帰属す
401,476 401,476
る中間純利益
自己株式の取得 △391 △391
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 265,504 △391 265,112
当中間期末残高 2,000,000 4,652,867 26,231,806 △8,384 32,876,289
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 額金 る調整累計額
計
当期首残高 231,785 2,576,172 1,185 2,809,142 121,484 35,688,550
会計方針の変更によ
△146,746
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
231,785 2,576,172 1,185 2,809,142 121,484 35,541,803
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △135,972
親会社株主に帰属す
401,476
る中間純利益
自己株式の取得 △391
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,020 － 4,786 5,807 2,716 8,524
（純額）
当中間期変動額合計 1,020 － 4,786 5,807 2,716 273,637
当中間期末残高 232,806 2,576,172 5,972 2,814,950 124,201 35,815,440
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△324,416 663,760
純損失（△）
減価償却費 1,310,192 1,895,599
減損損失 4,497 96,615
有形固定資産除却損 1,803 51
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,719 △12,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,241 △45,298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,998 △53,964
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25,794 35,184
受取利息及び受取配当金 △46,725 △41,236
支払利息 200,589 185,625
持分法による投資損益（△は益） △3,814 5,604
投資有価証券評価損益（△は益） 1,231 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,242,641 640,462
棚卸資産の増減額（△は増加） △141,559 507,389
未収消費税等の増減額（△は増加） △495,366 －
仕入債務の増減額（△は減少） △634,966 △1,004,678
前受金の増減額（△は減少） △844 △19,656
未払金の増減額（△は減少） △152,172 △147,986
未払費用の増減額（△は減少） △46,256 △890,988
未払消費税等の増減額（△は減少） △513,115 △313,382
△116,320 △171,716
その他
小計 281,670 1,329,015
法人税等の支払額 △59,155 △1,035,820
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,515 293,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △131,001 △130,001
定期預金の払戻による収入 173,600 161,600
有形固定資産の取得による支出 △3,485,619 △5,563,638
有形固定資産の売却による収入 69,643 31,580
無形固定資産の取得による支出 △25,549 △27,905
貸付けによる支出 △3,684 △7,120
貸付金の回収による収入 1,868 6,404
建設協力金の回収による収入 7,500 －
投資有価証券の取得による支出 △12,625 △106,484
投資有価証券の売却による収入 － 2,979
差入保証金の差入による支出 △28 △22,839
差入保証金の回収による収入 21,175 7,724
利息及び配当金の受取額 46,695 40,183
預り保証金の受入による収入 4,096 －
△2,922 △121,455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,336,854 △5,728,974
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 71,771,099 85,157,000
短期借入金の返済による支出 △71,172,000 △79,484,000
長期借入れによる収入 3,770,000 1,370,000
長期借入金の返済による支出 △1,529,932 △1,495,984
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △213,090 △202,884
預り金の受入による収入 1,574,478 972,760
預り金の返済による支出 △426,657 △513,053
自己株式の取得による支出 △808 △391
配当金の支払額 △136,007 △135,972
非支配株主への配当金の支払額 △2,064 △739
△196,394 △186,350
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,438,622 5,480,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,284 44,603
現金及び現金同等物の期首残高 6,190,740 6,411,547
6,515,024 6,456,150
※1 ※1
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数16社
太平興業㈱
第一貨物㈱
ＤＴ商事㈱
長野第一物流㈱
㈱第一流通サービス
東京第一物流㈱
山形三菱自動車販売㈱
福島第一物流㈱
第一梱包運輸㈱
新潟第一梱包運輸㈱
東北第一物流㈱
大阪第一物流㈱
名古屋第一物流㈱
啓明興業㈱
日本アバカス㈱
庄内定温輸送㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数とその名称
1社 都留貨物自動車㈱
持分法を適用しない関連会社数とその名称
3社 ジャパン・トランズ・ライン㈱
上海特耐王第一物流有限公司
SENDOK TAIHEI SDN.BHD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模会社であり、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
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４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
主として個別法
ｂ 積送品
個別法
ｃ 仕掛品
個別法
ｄ 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、及び車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２年～38年
車両運搬具 ２年～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用
しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
① 物流関連事業
a 貨物自動車運送
貨物自動車運送では、主にトラックによる陸上貨物輸送サービス等を行っております。このような貨物輸送
サービスの提供については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における輸送工程の進捗度に基づい
て行っております。
b ロジスティクス
ロジスティクスでは、物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運
営、配送車両手配等の物流業務を受託しております。同事業では、保管物等の引き渡し等により履行義務が一
時点で充足されるため、作業の完了もしくは保管物等の引き渡し時点で収益を認識しております。
② 自動車販売事業
a 車両販売
車両販売では、主にトラックや乗用車の販売を行っております。車両販売では、車両の納車等により履行義
務が一時点で充足されるため、車両の引き渡し時点で収益を認識しております。
b 車両点検・整備
車両点検・整備では、トラック・バス及び乗用車等の修理・点検・整備を行っております。車両点検・整備
は、入庫した車両の点検・整備等完了により履行義務が一時点で充足されるため、車両の点検・整備完了時点
で収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象
物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。
また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しておりま
す。
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④ その他事業
a 情報機器販売
情報機器販売では、情報機器の販売及び設置を行っております。情報機器の販売においては、契約に基づ
き、メーカーへ発注後、顧客へ出荷されることで履行義務が一時点で充足されるため、出荷時点で収益を認識
しております。また、設置については、顧客による動作確認後、検収を受けることで履行義務が一時点で充足
されるため、検収時点で収益を認識しております。
b システム開発
システム開発では、ソフトウエアの開発請負等を行っております。当該契約の内、大型の開発案件について
は、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における開発工程の進捗度に基づいて行っております。
c その他
その他として、燃料販売や保険代理店等を行っております。燃料販売は、販売により履行義務が一時点で充
足されるため、販売時点で収益を認識しております。保険代理店では、保険契約締結により履行義務が一時点
で充足されるため、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業
者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識してお
ります。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産および負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持
分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。燃料購入における価格変動リスクに備えるためのデリバティ
ブ取引についてもヘッジ会計を適用し、その方法は繰延ヘッジを採用しております。また、金利スワップの特例
の用件を満たす取引については、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ａ ヘッジ手段・・・原油スワップ、原油カラー取引
ヘッジ対象・・・軽油仕入価格
ｂ ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。原油スワップ取
引、原油カラー取引は燃料購入における価格変動リスクをヘッジ、また、金利スワップ取引は金利変動によるリ
スクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原油スワップ取引および原油カラー取引、金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関す
る重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変
動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、貨物運送等に係る収益
は、従来当社グループの各事業所において荷主より貨物を受託した時点で収益を計上しておりましたが、一定の期間
に渡り収益を認識する処理に変更しております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から第三者のために回収する金額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して
おります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中
間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、受取手
形、売掛金及び契約資産は154,692千円減少し、支払手形及び買掛金は54,691千円減少、未払費用は14,889千円増加
しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は117,998千円増加し、売上原価は86,143千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ31,855千円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は31,855百万円増加し、売
上債権の増減額（△は増加）は154,692千円増加、仕入債務の増減額（△は減少）は54,691千円減少、未払費用の増
減額（△は減少）は14,889千円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は146,746千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響で、当面は経済活動停滞による影響が続くものと考えております。一方で、当
社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、経済活動に欠くことのできない事業であり、企業活動への影
響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
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(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
12,835 千円 15,666 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
関係会社株式 186,795 千円 191,101 千円
その他（関係会社出資金）
27,090 〃 27,090 〃
※３ 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
建物圧縮額 1,708,743 千円 1,708,743 千円
土地圧縮額 3,639,004 〃 3,639,004 〃
計 5,347,747 千円 5,347,747 千円
※４ 担保資産および担保付債務
① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
建物及び構築物 11,470,660 千円 11,338,143 千円
車両運搬具 112,974 〃 81,187 〃
土地 30,979,015 〃 31,116,615 〃
計 42,562,651 千円 42,535,946 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 2,478,690 千円 2,444,420 千円
長期借入金 8,062,660 〃 8,216,070 〃
計 10,541,350 千円 10,660,490 千円
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② 上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
受取手形及び売掛金 2,106 千円 － 千円
建物及び構築物 3,767,095 〃 3,704,340 〃
土地 5,622,938 〃 5,622,938 〃
計 9,392,140 千円 9,327,279 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
短期借入金 3,900,000 千円 4,250,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 347,157 〃 159,711 〃
長期借入金
361,499 〃 193,195 〃
支払手形及び買掛金 2,707,301 〃 1,822,864 〃
計 7,315,957 千円 6,425,770 千円
③ 質権として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
現金及び預金 52,200 千円 52,200 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
支払手形及び買掛金 34,297 千円 22,552 千円
※５ 資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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※６ 貸出コミットメント
子会社である太平興業㈱および第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行７行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
貸出コミットメントの総額 10,200,000 千円 10,200,000 千円
借入実行残高 3,300,000 〃 5,350,000 〃
差引額 6,900,000 千円 4,850,000 千円
※７ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
商品 4,599,868 千円 4,022,634 千円
積送品 221,293 〃 290,169 〃
仕掛品 119,606 〃 91,126 〃
貯蔵品 149,759 〃 146,632 〃
計 5,090,528 千円 4,550,563 千円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
人件費 2,040,215 千円 2,109,516 千円
〃 〃
退職給付費用 25,386 16,477
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 46,760 47,808
〃 〃
減価償却費 346,031 351,616
〃 〃
施設使用料 211,915 212,347
〃 〃
租税公課 82,877 75,645
〃 〃
旅費及び通信費 112,048 130,415
※２ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
車両運搬具 350 千円 0 千円
〃 〃
建物及び構築物等 1,453 51
計 1,803 千円 51 千円
※３ 減損損失
当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
用 途 種 類 場 所
金額(千円)
山形県山形市
第一貨物㈱旧・山形支店 建物等 90,965
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピング
を行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
（経緯）
山形市の建物等については、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、解体撤去の意思決定を行ったことに伴
い、帳簿価額と回収可能価額との差額及び解体費用見込額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能
価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 13,618,700 － － 13,618,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 17,996 2,074 － 20,070
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,074株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 136,007千円
(ロ)１株当たり配当額 10.00円
(ハ)基準日 2020年３月31日
(ニ)効力発生日 2020年６月26日
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 13,618,700 － － 13,618,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 21,420 1,004 － 22,424
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,004株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 135,972千円
(ロ)１株当たり配当額 10.00円
(ハ)基準日 2021年３月31日
(ニ)効力発生日 2021年６月30日
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
現金及び預金 6,765,052 千円 6,683,184 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △250,027 〃 △227,034 〃
千円
現金及び現金同等物 6,515,024 千円 6,456,150
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１年内 1,610,812 千円 1,571,044 千円
１年超 3,143,630 〃 3,028,063 〃
合計 4,754,442 千円 4,599,108 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価（千円） 差 額（千円）
（千円）
(1) 受取手形及び売掛金
16,275,857 16,275,680 △176
(2) 電子記録債権
1,014,724 1,014,724 －
(3) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 1,354,315 1,354,315 －
資産計 18,644,897 18,644,720 △176
(1) 支払手形及び買掛金
7,657,207 7,657,207 －
(2) 電子記録債務
6,100,647 6,100,647 －
(3) 短期借入金
14,892,000 14,892,000 －
(4) 未払金
1,459,838 1,459,838 －
(5) 社債
250,000 248,893 △1,106
(6) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入
19,594,452 19,560,650 △33,801
金を含む)
(7) リース債務
1,066,759 1,066,759 －
負債計 51,020,905 50,985,996 △34,908
(*1) 「現金及び預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）
区分
375,212
非上場株式
186,795
関係会社株式
(*3) 差入保証金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれて
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）
区分
1,312,732
差入保証金
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当中間連結会計期間(2021年９月30日)
中間連結貸借対照表
時 価（千円） 差 額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 1,460,997 1,460,997 －
資産計 1,460,997 1,460,997 －
(2) 社債
250,000 249,314 △685
(3) 長期借入金
(1年内返済予定の長期借入
19,468,467 19,443,649 △24,818
金を含む)
(4) リース債務
1,025,179 1,025,179 －
負債計 20,743,647 20,718,143 △25,504
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（千円）
区分
375,212
非上場株式
191,101
関係会社株式
(*3) 差入保証金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれて
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（千円）
区分
1,327,847
差入保証金
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
1,360,958 － － 1,360,958
社債
－ 100,038 － 100,038
資産計
1,360,958 100,038 － 1,460,997
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
該当事項はありません。
－ － － －
資産計
－ － － －
社債
－ 249,314 － 249,314
長期借入金
－ 19,443,649 － 19,443,649
リース債務
－ 1,025,179 － 1,025,179
負債計
－ 20,718,143 － 20,718,143
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しており
ます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,126,128 722,648 403,479
小計 1,126,128 722,648 403,479
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 228,186 254,744 △26,558
小計 228,186 254,744 △26,558
合計 1,354,315 977,393 376,921
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,099,196 781,099 318,096
社債 100,038 100,000 38
小計 1,199,234 881,099 318,134
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 261,762 298,872 △37,110
小計 261,762 298,872 △37,110
合計 1,460,997 1,179,972 281,024
（注） 前連結会計年度において、有価証券について52,714千円（その他有価証券の株式52,714千円）減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、個別銘柄ごと、当中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、近年の損益や純資産の状況、当
該金額の重要性、回復可能性等を総合的に判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
期首残高 284,910 千円 287,493 千円
時の経過による調整額 2,583 〃 1,316 〃
資産除去債務の履行による減少額 － 〃 △26,277 〃
中間期末(期末)残高 287,493 千円 262,533 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
物流関連 自動車販売 不動産 (注)
計
事業 事業 事業
貨物自動車運送 31,059,377 － － 31,059,377 － 31,059,377
ロジスティクス 7,003,284 － － 7,003,284 － 7,003,284
車両販売 － 9,028,560 － 9,028,560 － 9,028,560
車両点検・整備 － 4,546,432 － 4,546,432 － 4,546,432
不動産事業 － － 85,738 85,738 － 85,738
情報機器販売 － － － － 646,293 646,293
システム開発 － － － － 67,127 67,127
その他 105 613,218 － 613,323 117,425 730,748
顧客との契約から生じる収益 38,062,767 14,188,211 85,738 52,336,717 830,846 53,167,563
外部顧客への売上高 38,062,767 14,188,211 85,738 52,336,717 830,846 53,167,563
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃
料販売等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益の計上基準」を参照願います。なお、支払条件は一般的な条件であ
り、延払い等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸
送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区域輸送
サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業
ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の
販売および燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の３つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント 製品およびサービスの種類
特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、倉庫
物流関連事業
業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売並
びに修理業等
自動車販売事業
三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等
中古自動車の販売および輸出業
不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買および賃貸借の仲介業等
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（単位:千円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
財務諸表
(注)１,２ (注)３
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 36,600,515 13,090,558 54,186 49,745,260 748,965 － 50,494,225
セグメント間の内部
14,525 1,140,856 178,278 1,333,660 538,806 △1,872,467 －
営業収益または振替高
計 36,615,041 14,231,414 232,464 51,078,920 1,287,772 △1,872,467 50,494,225
セグメント利益又はセグメ
△641,933 180,971 52,588 △408,373 154,173 59,834 △194,365
ント損失(△)
セグメント資産 79,070,366 34,153,331 5,687,354 118,911,052 1,407,290 △685,658 119,632,684
セグメント負債 59,447,458 25,828,687 499,398 85,775,544 570,496 △410,752 85,935,288
その他の項目
減価償却費 948,486 284,942 69,332 1,302,761 7,430 － 1,310,192
有形固定資産および
4,422,849 1,251,243 － 5,674,093 1,734 － 5,675,827
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は198,103千円であります。
３．「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」59,834千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△685,658千円は、純粋持株会社の資産14,782,673千円、セグメント間債権
債務消去等△15,468,332千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△410,752千円は、純粋持株会社の負債14,369,336千円、セグメント間債権
債務消去等△14,780,089千円であります。
４．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位:千円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
財務諸表
(注)１,２ (注)３
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 38,062,767 14,188,211 85,738 52,336,717 830,846 － 53,167,563
セグメント間の内部
12,966 1,275,712 363,938 1,652,618 356,347 △2,008,965 －
営業収益または振替高
計 38,075,733 15,463,924 449,677 53,989,335 1,187,193 △2,008,965 53,167,563
セグメント利益 375,846 208,930 235,785 820,562 151,573 △98,745 873,390
セグメント資産 82,133,184 33,003,068 5,603,372 120,739,625 1,461,773 △787,795 121,413,603
セグメント負債 60,857,721 24,237,331 540,898 85,635,951 539,161 △576,950 85,598,162
その他の項目
減価償却費 1,050,746 771,030 68,919 1,890,697 4,901 － 1,895,599
有形固定資産および
5,959,509 1,907,990 474 7,867,974 2,756 － 7,870,731
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は226,630千円であります。
３．「調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の「調整額」△98,745千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の「調整額」△787,795千円は、純粋持株会社の資産15,167,429千円、セグメント間債権
債務消去等△15,955,225千円であります。
(3) セグメント負債の「調整額」△576,950千円は、純粋持株会社の負債14,666,990千円、セグメント間債権
債務消去等△15,243,941千円であります。
４．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 4,497 － － 4,497 － － 4,497
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 96,615 － － 96,615 － － 96,615
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 2,615.75円 2,625.07円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 35,688,550 35,815,440
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 121,484 124,201
(うち非支配株主持分(千円))
121,484 124,201
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 35,567,066 35,691,239
普通株式の発行済株式数(株) 13,618,700 13,618,700
普通株式の自己株式数(株) 21,420 22,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,597,280 13,596,276
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益又は
△21.68円 29.53円
１株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△294,790 401,476
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は △294,790 401,476
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,600,123 13,596,835
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がありませんので記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
中間連結会計期間の１株当たり純資産額は８円45銭増加し、１株当たり中間純利益は２円34銭増加しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 290,744 382,821
前払費用 964 425
未収入金 38,831 45,304
関係会社短期貸付金 6,629,770 6,726,440
8,770 7,539
未収収益
流動資産合計 6,969,081 7,162,530
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 630 630
△522 △549
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 108 81
有形固定資産合計 108 81
無形固定資産
43 21
ソフトウエア
無形固定資産合計 43 21
投資その他の資産
投資有価証券 94,325 88,375
関係会社株式 13,823,541 13,823,541
出資金 1 1
7,383,140 7,916,420
関係会社長期貸付金
投資その他の資産合計 21,301,007 21,828,337
固定資産合計 21,301,158 21,828,440
資産合計 28,270,239 28,990,971
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 6,629,770 6,726,440
未払金 814 899
未払費用 10,216 11,088
未払法人税等 1,933 1,146
未払消費税等 2,308 1,490
331 355
預り金
流動負債合計 6,645,374 6,741,420
固定負債
長期借入金 7,383,140 7,916,420
8,190 9,150
役員退職慰労引当金
固定負債合計 7,391,330 7,925,570
負債合計 14,036,704 14,666,990
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
11,277,317 11,277,317
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,777,317 11,777,317
利益剰余金
その他利益剰余金
469,577 566,363
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 469,577 566,363
自己株式 △7,993 △8,384
株主資本合計 14,238,902 14,335,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,367 △11,317
△5,367 △11,317
評価・換算差額等合計
純資産合計 14,233,535 14,323,980
負債純資産合計 28,270,239 28,990,971
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
241,303 269,830
営業収益
営業総利益 241,303 269,830
販売費及び一般管理費合計 41,322 40,782
営業利益 199,981 229,048
営業外収益
受取利息 73,816 79,022
受取手数料 10,500 －
342 214
その他
営業外収益合計 84,658 79,236
営業外費用
支払利息 70,278 73,472
支払手数料 10,500 －
90 0
その他
営業外費用合計 80,869 73,472
経常利益 203,769 234,811
税引前中間純利益 203,769 234,811
法人税、住民税及び事業税 1,699 2,052
法人税等合計 1,699 2,052
中間純利益 202,070 232,759
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 400,963 400,963 △6,657 14,171,624 14,171,624
当中間期変動額
剰余金の配当 △136,007 △136,007 △136,007 △136,007
中間純利益 202,070 202,070 202,070 202,070
自己株式の取得 △808 △808 △808
当中間期変動額合計 66,063 66,063 △808 65,254 65,254
当中間期末残高 467,026 467,026 △7,466 14,236,878 14,236,878
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 469,577 469,577 △7,993 14,238,902 △5,367 △5,367 14,233,535
当中間期変動額
剰余金の配当 △135,972 △135,972 △135,972 △135,972
中間純利益 232,759 232,759 232,759 232,759
自己株式の取得 △391 △391 △391
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △5,950 △5,950 △5,950
（純額）
当中間期変動額合計 96,786 96,786 △391 96,394 △5,950 △5,950 90,444
当中間期末残高 566,363 566,363 △8,384 14,335,297 △11,317 △11,317 14,323,980
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は８年としております。
無形固定資産
主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は５年としております。
３．引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
純粋持ち株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料は、契約
内容に応じた受託業務を実施した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発
生日をもって収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2021年３月31日 2021年９月30日
関係会社株式 13,823,541 13,823,541
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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訂正半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年４月21日東北財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第９期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月30日東北財務局長に提出
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訂正半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年６月24日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディー・ティー・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計
算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2021年12月24日に中間監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴
い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本中間監査報告書を提出する。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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訂正半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 津 佳 樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディー・ティー・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第10期事業年度の中間会
計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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