東京計器株式会社 有価証券報告書 第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東京計器株式会社(E02266)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第91期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション担当兼資材担当
兼財務経理部長
上野山 素雄
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長 馬込 正吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 43,803 46,692 47,440 42,081 41,510
経常利益 (百万円) 1,511 2,660 2,011 1,458 1,926
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,120 1,936 1,425 945 1,493
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,508 1,476 676 2,695 1,821
純資産額 (百万円) 28,425 29,481 29,644 31,939 33,348
総資産額 (百万円) 58,045 58,349 54,577 53,546 56,018
１株当たり純資産額 (円) 1,695.16 1,764.15 1,782.35 1,919.21 2,005.00
１株当たり
(円) 67.61 117.19 86.76 57.67 91.06
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.28 49.75 53.46 58.74 58.71
自己資本利益率 (％) 4.08 6.79 4.90 3.12 4.64
株価収益率 (倍) 16.70 9.39 8.01 16.37 13.03
営業活動による
(百万円) 463 1,638 2,915 7,068 2,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,374 △ 1,135 △ 1,139 △ 928 △ 572
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,589 △ 920 △ 3,456 △ 2,247 △ 1,120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,828 9,397 7,709 11,588 12,208
期末残高
従業員数 1,522 1,571 1,660 1,672 1,696
〔外、平均臨時
(名)
[ 358 ] [ 333 ] [ 232 ] [ 221 ] [ 195 ]
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第87期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 39,417 41,593 42,476 37,553 36,991
経常利益 (百万円) 1,021 2,072 1,576 1,173 1,690
当期純利益 (百万円) 850 1,647 1,227 881 1,300
資本金 (百万円) 7,218 7,218 7,218 7,218 7,218
発行済株式総数 (株) 17,076,439 17,076,439 17,076,439 17,076,439 17,076,439
純資産額 (百万円) 23,133 24,009 24,436 25,422 26,526
総資産額 (百万円) 51,232 51,410 47,262 47,173 48,958
１株当たり純資産額 (円) 1,399.31 1,459.11 1,492.73 1,551.15 1,617.15
１株当たり配当額 (円) 20.0 25.0 25.0 25.0 30.0
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 51.32 99.68 74.73 53.79 79.27
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.15 46.70 51.70 53.89 54.18
自己資本利益率 (％) 3.72 6.99 5.07 3.54 5.00
株価収益率 (倍) 22.00 11.04 9.30 17.55 14.97
配当性向 (％) 38.97 25.08 33.46 46.47 37.85
従業員数 1,175 1,233 1,304 1,300 1,304
(名)
〔外、平均臨時
[ 286 ] [ 263 ] [ 187 ] [ 169 ] [ 158 ]
雇用者数〕
株主総利回り (％) 99.5 99.1 66.2 90.0 113.6
(比較指標：TOPIX) (％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
1,718 1,438 1,384 1,049 1,291
最高株価 (円)
(328)
1,080 826 577 621 913
最低株価 (円)
(219)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第87期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第87期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株
価を記載しております。
３ 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1896年５月 和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。
1917年５月 株式会社東京計器製作所に改組。
1917年７月 光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。
1937年３月 航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。
1948年12月 企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設
立。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1963年10月 油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。
1968年５月 従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機
器の５事業部に分割した事業部組織を発足。
1968年８月 油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。
1969年12月 電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。
1970年10月 社名を株式会社東京計器と変更。
また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴
見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシ
ステム株式会社と社名変更)。
1973年４月 航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町
に設立。
1973年12月 航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を
設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。
1979年10月 航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開
始。
1981年４月 生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、
これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。
1982年４月 電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式
会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。
1984年10月 油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐
野工場)を開設。
1987年11月 栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。
1988年５月 研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。
1990年９月 社名を株式会社トキメックと変更。
また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。
1991年４月 埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を
開設。
1996年４月 事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パ
ワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。
1997年12月 米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名
をTOKIMEC U.S.A., INC.(2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更)に変更。
1998年12月 韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.(2004年４月１日に
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。
2000年３月 本社ビルの土地・建物を売却。
2000年９月 賃貸用不動産の土地・建物を売却。
2001年６月 執行役員制度を導入。
2002年４月 制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。
2008年10月 社名を東京計器株式会社と変更。
2011年７月 中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。
2012年10月 アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY
CO., LTD.を設立。
2013年４月 従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用
機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カン
パニーに改編。
2015年４月 電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
（注） 2022 年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行し ており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・
通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を
主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
船舶港湾機器事業
舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管
理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公
司が行っております。
＜主な関係会社＞
㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司
油空圧機器事業
油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム
㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機
器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL
CO., LTD.
流体機器事業
流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。
防衛・通信機器事業
防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器
の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っておりま
す。
＜主な関係会社＞
東京計器アビエーション㈱
その他の事業
印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器
レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷
造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフト
ウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーション
システム㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
子会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
東京計器アビエーション㈱ 航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波
シールドルームの設計・販売
東京計器パワーシステム㈱ 油圧応用装置の製造及び販売
東京計器インフォメーション 情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業
システム㈱
東京計器テクノポート㈱ 建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業
東京計器レールテクノ㈱ 鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負
㈱モコス・ジャパン 舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理
TOKYO KEIKI U.S.A., INC. 舶用・油圧機器及び部品等の販売
東涇技器(上海)商貿有限公司 舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス
TOKYO KEIKI PRECISION 油圧機器及び部品の製造
TECHNOLOGY CO., LTD.
関連会社
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL 油圧機器の製造及び油空圧機器の販売
CO., LTD.
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi) 油圧機器の製造及び販売
CO., LTD.
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製造製品を販売しております。
東京計器アビエーション㈱ 埼玉県
20 防衛・通信機器 100 なお、当社所有の建物を賃借しております。
(注２、４) 飯能市
役員の兼任等……無
当社製造製品を使用した装置の製造販売をし
東京都 ております。なお、当社所有建物を賃借して
東京計器パワーシステム㈱ 70 油空圧機器 100
大田区 おります。
役員の兼任等……無
当社情報処理サービス業務の受託、当社債務
東京計器インフォメーション 東京都
50 その他 100 のファクタリングの受託をしております。
システム㈱ 大田区
役員の兼任等……無
当社グループの製品等の荷造・梱包等をして
東京都
東京計器テクノポート㈱ 80 その他 100 おります。
大田区
役員の兼任等……無
東京都 当社製造製品を販売しております。
東京計器レールテクノ㈱ 60 その他 70
大田区 役員の兼任等……無
神奈川県 当社製造製品を販売しております。
㈱モコス・ジャパン 32 船舶港湾機器 100
横浜市中区 役員の兼任等……無
米国
50千 当社製造製品を販売しております。
TOKYO KEIKI U.S.A., INC.
カリフォル その他 100
米ドル 役員の兼任等……無
ニア州
当社製造製品を販売及び販売斡旋しておりま
中国 350千
東涇技器(上海)商貿有限公司 船舶港湾機器 100 す。
上海 米ドル
役員の兼任等……無
当社製品を製造し、当社へ販売しておりま
TOKYO KEIKI PRECISION
ベトナム 8,750千
油空圧機器 100 す。
TECHNOLOGY CO., LTD. ダナン 米ドル
役員の兼任等……有
(持分法適用関連会社)
TOKIMEC KOREA POWER
韓国 1,750百万 当社製造製品を販売しております。
油空圧機器 34.48
CONTROL CO., LTD. ソウル ウォン 役員の兼任等……有
その他１社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 東京計器アビエーション㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等 ① 売上高 6,140百万円
② 経常利益 70百万円
③ 当期純利益 45百万円
④ 純資産額 932百万円
⑤ 総資産額 2,610百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
船舶港湾機器事業 237 [ 37 ]
油空圧機器事業 481 [ 56 ]
流体機器事業 141 [ 12 ]
防衛・通信機器事業 503 [ 67 ]
その他の事業 119 [ 11 ]
全社(共通) 215 [ 12 ]
合計 1,696 [ 195 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,304 [ 158 ] 43.7 17.2 6,017
セグメントの名称 従業員数(名)
船舶港湾機器事業 216 [ 35 ]
油空圧機器事業 314 [ 49 ]
流体機器事業 141 [ 12 ]
防衛・通信機器事業 437 [ 49 ]
その他の事業 37 [ 5 ]
全社(共通) 159 [ 8 ]
合計 1,304 [ 158 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスなどの先端技術で商品化し
ていく事業を核として社会に貢献すること」を経営理念とし、「革新的な技術の追求」、「マーケティング志向の
強化」、「新たな価値の創造」、「高い品質の製品とサービスの提供」、「人材の育成」、「健全で公正な企業活
動の推進」、「限りある資源の保全」、「ステークホルダーの期待と要請に応える」を経営の方針としています。
また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く
貢献する質の高い会社を目指しています。このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内
部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。
なお、当社グループは、環境マネジメントシステムの一環として、かねてよりエネルギー総使用量の削減に取り
組んできました。2021年度（2022年３月期）には、これまで以上に環境・社会に配慮した経営を行うことを目的と
して新設されたサステナビリティ推進室を中心に、改めて当社グループの中長期的な温室効果ガス（GHG）削減目標
を検討し、サステナビリティ委員会にて審議・承認されました。新たな目標は、政府が策定した2030年度のGHG削減
目標（産業部門）の考え方に賛同し、Scope１、２を対象とした2030年度のGHG削減目標として、2013年度比37％削
減を目指します。
(2) 経営戦略と目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を開
示しました。「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150年、200年
に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。
これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。
その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、さらなる成長のためには、
もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。
今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）
を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るス
テージへと転換してまいります。
今後注力するグローバルを対象市場とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るため
の自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しておりま
す。これまで強化してきた財務基盤による資金を有効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライ
バーを早期に立ち上げていきます。
そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを
構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。
このようなことから10年先の目指す経営指標として、連結売上高 1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、自
己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。
2021年度（2022年３月期）からの３ヶ年中期事業計画の基本方針は、以下の３つの基本方針に基づく成長戦略に
より、市場のリーダーとして、SDGsにある社会課題の解決に向けて、独自の高付加価値製品を創造し続け、それに
より、「安全」と「環境」へ貢献し、収益を伸ばし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することで、
ステークホルダーの要請と期待に応えていくことです。
加えて、本３ヶ年は2030年の目標を実現すべく、成長ドライバーの発掘、絞込、育成の準備期間としています。
① 事業領域の拡大
当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献
する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”を以って、事業領域の持続的
な拡大に挑戦していきます。さらに、単独製品での事業展開だけでなく複数製品を束ねることで、市場において
強靭で存在感ある事業として展開することを目指します。また、新製品・新事業については、イノベーションが
猛スピードで起き技術・製品が短命化している中、製品及びサービスの開発期間の短期化、競争環境の激化、研
究開発費の高騰などに対応するため、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用していきます。
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② グローバル化の推進
持続的な成長が期待できる新興国をはじめとした海外市場を、更に開拓して収益を増大させていきます。その
ためには、価格競争力を高め、社会課題の解決の視点で市場特性に合い差別化した製品を開発・投入するととも
に、販売とサービスのネットワークを更に拡充・強化していきます。
③ 既存事業の継続的強化
社会課題の解決を追求するとともに、顧客要望を満足させるイノベーションによる高付加価値化の実現と業務
の高効率化を徹底することで、現有ニッチトップ事業の維持・拡大に注力するとともに、潤沢なキャッシュ・フ
ローを実現することで、持続可能な成長のための基盤となる収益力を向上していきます。そのために、生産・営
業・技術・サービス・スタッフの徹底した高効率化を目的とする全社改善活動を、積極的に展開することに加
え、IoTを活用したスマートものづくりによる生産効率の改善、多能工化等の付加価値を高める人材育成に取り組
んでいきます。
(3) 経営環境と対処すべき課題
2022年度（2023年３月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が残る中で、ウクライナ情
勢の悪化、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格高騰、インフレ高進、円安の進行、中国での「ゼロコロナ政
策」の長期化など不確実性が継続しています。
このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、船舶港湾機器事業において、新造船向け機器の需要が
堅調になったことや、油空圧機器事業が引き続き各市場で需要の回復が見込まれること、流体機器事業が引き続き
好調な需要が見込まれること、防衛・通信機器事業で防衛事業の戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用
逆探装置の納入による売上増が見込まれること、その他の事業の鉄道機器事業で主力の超音波レール探傷車の納入
による売上増が見込まれています。
なお、足元で生じている部材入手難や原材料価格の高騰等が業績に与える影響については、現時点で想定される
ものを一定程度織り込んでおりますが、引き続き部品の早期調達や価格転嫁等、必要な対策を講じることで、業績
への影響を最小限に留めるべく対応してまいります。
今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
前述の長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2021年度からの３ヶ年は「基盤強化」と「基
礎固め」のフェーズと位置付け、東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、さらなる企業価値向
上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ／環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長
の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化などを目指しDX（デジタルトランスフォーメーション）の
導入等を強力に推進してまいります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした
態度で対応していきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しています。
(ア) 法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに重
大なリスク情報については取締役会に報告しています。また、当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を
明確化し、危機管理規程に基づき緊急時の円滑な対応を図っています。さらに当社グループの財務報告の信頼性
を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効且つ適切に行うため、財務報告に係る内部統
制の体制を整備し運用を管理しています。
(イ) 内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査してい
ます。
(ウ) 企業倫理委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。
以上のようなリスク管理体制の下、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下は当社グループの全ての
リスクを網羅したものではありません。
(1) 内外経済の変動について
当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を提供しています。従って、これ
らの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。例えば船舶港湾機器事業では、国際的な
経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来船
の機器の保守整備・換装予定が延期される、あるいはキャンセルされるなど期初に策定した事業計画（販売計画、
生産計画等）に影響を及ぼすリスクを内在しています。また、油空圧機器事業では、最終需要家の需要減少によ
り、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更
されることなどにより、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスク
を内在しています。特に昨今のコロナ禍のような世界的な規模で長期間に亘り感染が拡大した場合や、ロシア・ウ
クライナ紛争のような長期間に及ぶ地政学的リスクの顕在化は、外出規制や海外渡航規制等による消費活動や物流
の停滞、部品・原材料価格の高騰や入手難等により経済の先行きの見通しが立たない状況を生んでいます。このよ
うな情勢下での設備投資の抑制等により景気が悪化することで、連鎖的に前述の海運市況や商船需要低迷、産業機
械や建設機械の需要低迷、鉄道事業者の事業収入減少による設備投資需要低迷等が当社グループの事業に影響を及
ぼすリスクを内在しています。さらに急激な為替の変動等、事業計画で想定している以上の経営環境や事業状況の
著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、各
事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しています。
このような当社商品に対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発
生、それに伴う需要の縮小等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて主要な市
場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室よ
り関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそ
れへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(2) 自然災害・疫病について
当社グループの本社・技術センターは東京都大田区にあり、首都直下型地震等巨大地震の直接的な影響を受ける
リスクを内在しています。また、主要工場は栃木県（那須町、矢板市、佐野市）に所在しており、同地域において
は巨大地震の直接的な被災リスクは低いといわれています。しかしながら、近年の所謂スーパー台風や爆弾低気
圧、線状降水帯の発生等に伴う大規模な風水害に起因する広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸
断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しています。さ
らに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの従業者や協力会社等の従業者が
集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しています。
このような自然災害や未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全
般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、地震、風水害等の自然災害の発生時や新型ウイルス等の
未知の感染症流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するための危機管理マニュアルの
整備、定期的な訓練の実施、社員の安否確認システムの構築、また、有事の際の緊急対策本部の設置等による影響
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の最小化に努めています。また、当社グループの主要な基幹業務システムは、国内最高レベルの堅牢性・対災害性
を誇る高度なデータセンターへ収納しており、発災後も主要な業務システムへのアクセスを可能とし、様々な災害
に 対するレジリエンシーを確保しています。これらのリスク対策の実施状況は、法務・ガバナンス室及び内部監査
室によりチェックし、改善が必要な場合は法務・ガバナンス室より是正要求を出し、その対応結果を内部監査室が
フォローアップし、その結果は経営会議に報告されています。このようなマネジメント・システムにより、リスク
顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(3) 新商品の開発について
当社グループは、顧客や市場が満足する高付加価値商品やサービスの開発・市場投入を継続的に行っています
が、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の変化、新たな法的規制の発生・解除、他社の新規参入等に対して当社
グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れなどにより、競合商品への対抗や市場の需要に追従できず
に、機会損失を生み出すリスクを内在しています。
このような将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実
現、とりわけ事業領域の拡大、既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは技術担当役員を委員長とする開発委員会において、当社の
経営戦略に基づく技術戦略の立案、実装を推進するとともに、技術開発や商品開発に関してグループを横断した情
報共有を行い、このようなリスク顕在化の早期把握に努めています。また、経営会議において四半期毎に各研究開
発・商品開発計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに
出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執って
おります。
(4) 商品の品質について
当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品の品質や信頼性の確保に努め
ています。しかし、全ての商品について欠陥が発生せず、将来的にリコール等に伴う商品回収や現地交換・改修作
業、またそれに伴う客先からの求償等の損害賠償が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保
険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。大規模な改修や製造物責任
賠償に繋がるような商品の欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がるリスクを内在していま
す。
このような商品の欠陥に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計段階における各分野の社内有識者による設計審査を
強化し、欠陥発生の未然防止に努めています。また、品質管理を担当する執行役員を選任し当社グループ全体の品
質管理の統率を委嘱するとともに、対応する専門の部署として品質統括室を設置しています。当該部署の業務執行
状況については、経営会議にて四半期毎に当該部署の取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長
室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握
とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(5) 人材の確保について
当社グループは、研究開発・設計・製造・販売・サービス、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・
育成することで、グローバルな事業活動と事業競争力の維持向上を推進しています。しかしながら、人材の獲得競
争の激化や従業員の退職等により十分な多様性のある人材の確保及び育成ができず、当社グループの経営基本方針
の実現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与えるリスクを内在しています。
このような人材の確保に起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの競争力の低下につながり、業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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このようなリスクに対応するために、当社グループは、将来を見据えた新卒採用と、事業領域の拡大やグローバ
ル化の推進のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っております。特に新卒採
用者については、早期離職率の低減を目的として人事総務部によるきめ細かなフォローアップを行っています。さ
らに経営会議にて四半期毎に人材採用部門（人事総務部）における採用活動の取組についての進捗報告を精査し、
要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システム
により、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(6) 金利の変動について
当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減
に取組んでいます。しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上
までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。また、当社納入商
品の将来の修理要求に備えるため、当社が他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買い」
などが発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加するなど、特有の
事業特性があります。そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常より
も増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しています。
このような長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実
現、とりわけ事業領域の拡大やグローバル化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
このような事業特性に起因するリスクに対応するために、当社グループでは絶えず業界動向に注意し、部品等の
購入時期の最適化や老朽化機器の設計変更提案等を含めて対応を図るよう努力しています。また、経営会議にて棚
卸資産の増減や資金計画の進捗等の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精
査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・シ
ステムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(7) 官公庁との取引について
当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省・海上保安庁、
農林水産省、防衛省・自衛隊等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び修理に関する取引がありま
す。官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針や予算配分の変更、昨今の想定外の自然災害発生による災害復旧費用
や新型コロナウイルス感染症等の疫病対策の増大等により、当初予定していた大型案件の入札延期又は中止、ある
いは複数年度に亘り予定していた調達数量が著しく減少する場合は、当社グループの事業計画に影響を及ぼすリス
クを内在しています。
このような官公庁との特有な取引に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実
現、とりわけ既存事業の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
これらのリスクに対応するために、当社グループでは該当する事業部門において官公庁の動向に関してきめ細か
な情報収集を行い、リスク顕在化の早期把握に努めています。また、経営会議にて特に当該取引に関する計画差等
の主要な財務情報をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署であ
る社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早
期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(8) 競争の激化について
当社グループ各事業の民需市場における競争は大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと
予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グルー
プ商品の収益性が著しく低下するリスクを内在しています。さらに当初見込んでいた販売計画で想定している以上
の著しい事業環境の変化等による収益性の低下で、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合に
おいては、当該事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しています。
このような競争力の低下に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業
の継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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このようなリスクに対応するために、当社グループは、高付加価値商品の開発・市場投入に継続的に注力すると
ともに、競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでいます。また、経営会議にて四
半期毎に各事業部門におけるこれらの取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署
へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効
かつ迅速な対応を執っております。
(9) 素材・部品調達について
当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努める一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニット
などの多くを外部の供給元に依存しています。これらの素材や部品等の値上げ、製造の中止、需給の逼迫や生産拠
点の被災による供給の不足・停止等により、原価の上昇や納期遅延等による当社グループの生産計画への影響等の
問題が発生するリスクを内在しています。
このような外部供給元に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ既存事業の
継続強化の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、設計部署と購買部署が協力して安定的な供給が確保でき
るよう供給元を選定しています。また、経営会議にて四半期毎に各事業部門における取組の進捗報告を精査し、要
すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムに
より、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(10) 情報セキュリティ及びシステムダウンについて
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した重要な営業情報等を保有しております。このような
状況において、当社グループの想定を超える大規模なサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスによるゼロデイ
攻撃等により、重要データの破壊、改竄、社外流出、重篤なシステムダウン等を引き起こすリスクを内在していま
す。
これらの情報システムに起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、専門の情報システム管理部署に加えて、グループ横断で
対応する情報セキュリティ管理委員会を設置し、これらの情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、情報
システムのウイルス感染や外部からのサイバー攻撃によるシステムダウン、社外への情報漏洩に対する対策を講じ
ています。また、経営会議にて四半期毎に情報システム管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企
画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク
顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
(11) 知的財産権について
当社グループは、各事業の優位性を確保するため、開発する商品や技術に関し知的財産権による保護に努めてい
ます。しかし、当社グループが保有する知的財産権に対する異議申立がなされたり、無効請求がなされたりするリ
スクが内在しています。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起される、あるいは当社グループが自ら
の知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならないリスクが内在しています。
このような知的財産権に起因する重大な係争問題が発生するようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、知的財産権の管理や従業員への教育等を担当する専門の
知的財産管理部署（法務・ガバナンス室）を設置し、適切な知的財産権の管理と効果的な教育等の実施に努めてい
ます。また、経営会議にて四半期毎に知的財産管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署で
ある社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すことなどのマネジメント・システムにより、リスク顕在化の
早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。
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(12) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出され
ています。しかし、運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、一
般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすリスクを内在しています。
このような割引率の低下や運用利回りの悪化等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループは、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責
任に関するガイドライン」に従い、「資産運用委員会」を設置しております。資産運用委員会は、運用の基本方
針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直しを行い、運用受託機関等の運用・評価結果等を取締
役会に定期的に報告しています。また運用受託機関の選定にあたっては、定量評価と定性評価による総合評価を実
施しています。このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対
応を執っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及による行動制限
の緩和に伴う経済活動の進展や、各国の金融・財政政策の実施により、景気の回復がみられました。一方で、長
期化する半導体をはじめとする部品供給不足や原油・原材料価格高騰などサプライチェーンの混乱に加え、ウク
ライナ情勢の悪化や、各国のインフレ高進と政策金利引き上げ、中国での「ゼロコロナ政策」の長期化が、さら
に不確実性を招き、先行きは不透明な状況となりました。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染者数
が減少し、景気の持ち直しがみられたものの、新たな変異株による感染拡大や、長期化するサプライチェーンの
混乱、円安の進行など、依然として不透明な状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、2021年６月に開示した「東京計器ビジョン2030」における中期事
業計画の基本方針である「事業領域の拡大」、「グローバル化の推進」、「既存事業の継続的強化」に取り組ん
でまいりました。
「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、当社のコア技術の一つであるマイクロ波
応用技術により開発した、国産小型SAR衛星に搭載するマイクロ波増幅器の量産を進めました。
「グローバル化の推進」につきましては、防衛・通信機器事業において、沿岸監視用高分解能半導体レーダー
SeaKuを海外向けとして欧州に初めて納入・設置しました。更に、この納入に続き欧州向け河川監視用のリバー
レーダーでも採用が決まるなど、海外への販売を推進しました。
「既存事業の継続的強化」につきましては、船舶港湾機器事業において、在来船市場での売上増・シェアアッ
プのための戦略製品となる新型電子海図情報表示装置（ECDIS）の開発を進め、2022年度期初からの販売を開始し
ています。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、船舶港湾機器事業、油空圧機器事
業、流体機器事業、その他の事業が増収であったものの、防衛・通信機器事業において、防衛事業が当期まで案
件の谷間であったことから大きく減少となり、全体として売上高は減収となりました。一方で、主要事業におい
て原価率が改善したことを主因に、営業利益は前期比で大きく増加し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純
利益も大幅な増益となりました。
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当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021 年３月期 2022 年３月期 増減額 増減率
売上高 42,081 41,510 △ 572 △ 1.4 ％
営業利益 1,250 1,635 ＋ 385 ＋ 30.8 ％
経常利益 1,458 1,926 ＋ 468 ＋ 32.1 ％
親会社株主に帰属する
945 1,493 ＋ 549 ＋ 58.1 ％
当期純利益
売上高営業利益率 3.0 ％ 3.9 ％ ＋ 0.9pt －
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減額 増減率
売上高 8,522 8,700 ＋179 ＋2.1％
営業利益 246 388 ＋141 ＋57.4％
＜売上高の状況＞
国内商船市場及び東アジアを主とした海外市場で、新造船向け機器販売と保守サービスが堅調に推移した結
果、売上高は前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
原価率の改善及び為替が円安に推移したことより、営業利益は前期比で増益となりました。
＜新製品の状況＞
商船市場向けに、センサー部に定期交換の必要な可動部分が無い、光ファイバージャイロコンパスTF-900を、
市場投入しました。
〔油空圧機器事業〕
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減額 増減率
売上高 10,351 11,526 ＋1,175 ＋11.4％
営業利益（△損失） △424 △115 ＋309 ―
＜売上高の状況＞
自動車関連設備需要が回復したプラスチック加工機械市場が好調に推移したほか、国内外、特に中国で需要が
回復した工作機械市場、国内需要が回復基調の建設機械市場と海外市場が堅調に推移した結果、売上高は前期比
で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
原材料価格高騰の影響を受けましたが、生産増に伴い原価率が改善し、損失額が前期比で大幅に縮小しまし
た。
＜新製品の状況＞
油圧装置向けに国産初となる高精度円ギア容積流量計 GMシリーズや、バルブ制御の調整が容易かつ再現性が高
い特長を持つ比例弁コントローラVAシリーズを、市場投入しました。
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〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減額 増減率
売上高 4,003 4,432 ＋429 ＋10.7％
営業利益 647 915 ＋267 ＋41.3％
＜売上高の状況＞
官需市場は、主力の超音波流量計の販売が好調に推移しました。消火設備市場は、立体駐車場向けに加え、
「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事も好調に推移した結果、売上高
は前期比で増収となり、過去最高となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加により営業利益は前期比で増益となり、過去最高となりました。
＜新製品の状況＞
主に官需市場向けの戦略製品として、高精度かつメンテナンスが容易な高精度超音波流量計UFR-300のシリーズ
品を拡大し、市場投入しました。
〔防衛・通信機器事業〕
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減額 増減率
売上高 16,281 13,884 △2,397 △14.7％
営業利益 537 312 △225 △41.9％
＜売上高の状況＞
半導体製造装置向け機器の納入が増加するとともに、海上交通機器の海上保安庁向けVTSシステムの納入があっ
たものの、防衛事業が案件の谷間で戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入が減少した
結果、売上高は前期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の減少により、営業利益は前期比で減益となりました。
＜新製品の状況＞
海外向け戦略製品として、沿岸監視用高分解能半導体レーダーを欧州市場向けにシリーズ品を拡大し、市場投
入しました。
〔その他の事業〕
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減額 増減率
売上高 2,924 2,966 ＋43 ＋1.5％
営業利益 330 250 △81 △24.4％
＜売上高の状況＞
鉄道機器事業で主力の超音波レール探傷車の納入が減少したものの、検査機器事業の更新需要が当期に回復基
調となった結果、売上高は前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
鉄道機器事業の機器納入の減少による原価率の悪化により、営業利益は前期比で減益となりました。
＜新製品の状況＞
鉄道保線市場向けに従来機より小型軽量化した分岐器検査装置SPG-7を、検査機器市場向けにフィルム素材の傷
などを判別する能力を向上させた素材検査装置M-CAP V2を市場投入しました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月末 2022年３月末 増減
資産の部合計 53,546 56,018 ＋2,473
負債の部合計 21,607 22,671 ＋1,064
純資産の部合計 31,939 33,348 ＋1,409
自己資本比率 58.7％ 58.7％ △0.0pt
（資産の部）
減収により受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権が減少したものの、部材の早期確保や受注増加に伴
う在庫の積み増しにより原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したことで、前期末に比べ2,473百万円増加し、56,018
百万円となりました。
（負債の部）
在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が増加したことで、前期末に比べ1,064百万円増加し、22,671百万円
となりました。
（純資産の部）
親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金を計上する一方で、配当金の支払が行われたことで、前期
末に比べ1,409百万円増加し、33,348百万円となりました。
総資産は増加したものの純資産も増加したことで、自己資本比率は前期末から変わらず58.7％となり、引き続
き健全な財務基盤を維持しております。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,068 2,256 △4,812
投資活動によるキャッシュ・フロー △928 △572 ＋356
フリー・キャッシュ・フロー 6,140 1,684 △4,456
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,247 △1,120 ＋1,127
現金及び現金同等物の期末残高 11,588 12,208 ＋620
減価償却費 1,128 1,073 △56
固定資産の取得による支出 △1,014 △786 ＋228
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は 12,208百万円 と前期比 620百万円
( 5.4％)増加 しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は2,256百万円 (前期は 7,068百万円の獲得 )となりました。その主な収入要因は、
税金等調整前当期純利益1,980百万円、仕入債務の増加1,457百万円及び減価償却費1,073百万円、支出要因は、棚
卸資産の増加2,297百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は572百万円 (前期は 928百万円の使用 )となりました。その主な要因は、固定資産
の取得による支出786百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は1,120百万円 (前期は 2,247百万円の使用 )となりました。その主な要因は、長期
借入金の返済による支出702百万円及び配当金の支払410百万円によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
船舶港湾機器事業 7,601 2.0
油空圧機器事業 10,875 11.9
流体機器事業 4,437 10.8
防衛・通信機器事業 13,860 △6.4
報告セグメント計 36,773 2.2
その他の事業 1,703 19.3
合計 38,476 2.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記生産高のほか、各報告セグメントに配分していない全社生産高23百万円があります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
船舶港湾機器事業 9,772 20.3 3,348 47.0
油空圧機器事業 12,126 15.9 3,260 22.6
流体機器事業 4,571 12.7 1,153 13.6
防衛・通信機器事業 15,088 △9.0 16,775 7.7
報告セグメント計 41,556 5.9 24,536 14.0
その他の事業 3,520 3.6 1,467 62.6
合計 45,076 5.8 26,003 16.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記受注高のほか、各報告セグメントに配分していない全社受注高１百万円があります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
船舶港湾機器事業 8,700 2.1
油空圧機器事業 11,526 11.4
流体機器事業 4,432 10.7
防衛・通信機器事業 13,884 △14.7
報告セグメント計 38,542 △1.6
その他の事業 2,966 1.5
合計 41,509 △1.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高１百万円があります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
防衛省 8,109 19.3 5,675 13.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事
業、その他の事業が増収であったものの、防衛・通信機器事業において、防衛事業が当期まで案件の谷間であっ
たことから大きく減少となり、全体として前期に比べ1.4％減収の41,510百万円となりました。
売上原価は、主要事業において原価率が改善したため売上原価率が前期に比べ1.2ポイント好転し30,527百万円
となりました。営業利益につきましては、売上高の減少により前期に比べ145百万円減少したものの、原価率の好
転により461百万円増加したことなどの結果、前期に比べ30.8％増益の1,635百万円、経常利益は前期に比べ
32.1％増益の1,926百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ58.1％増益の1,493百万円とな
りました。
当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期と比べ
0.9ポイント好転の3.9％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期と比べ1.5ポイント
好転の4.6％となりました。ROEは過去３年間では、4.9％、3.1％、4.6％と推移した結果、３年間平均では4.2％
となりましたが、５年平均では4.7％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業
収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10％、ROEにつきましても
株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。
当連結会計年度の当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、内外経済の変動、自然災害・
疫病や素材・部品調達があります。
素材・部品調達につきましては、油空圧機器事業において、部品入手難や原材料価格の高騰の影響により、営
業損失となりました。
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2022年
３月末日現在の連結借入金残高は10,239百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善に
よる資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約期間
F-15機用及びT-4機用航空機 自 1995年７月１日
ハネウェル・インターナショ
米国 器並びにAN/ASN-43ジャイロ 至 2020年10月７日
ナル・インコーポレーテッド
磁気コンパス・セット (以後１年毎の自動更新)
東京計器㈱
イートン・エアロスペース・
自 1997年３月14日
リミテッド・ライアビリ 米国 航空油圧機器
至 2022年11月22日
ティ・カンパニー
(注) 上記契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を
支払っております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期
的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及
び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油
圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,469 百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目
的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、研究開発センタは防衛装備庁の令和３年度安全保障技術推進制度に「３次元一体成型によるMEMS半球共振
ジャイロスコープの研究」を提案し採択されました。この研究は各事業への応用が期待できるものです。
(1) 船舶港湾機器事業
当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国
際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパ
ス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題であ
る「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に
向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。
この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けに可動部が無く高信頼性の光ファイバージャイロコンパスTF-
900を市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は 492 百万円であります。
(2) 油空圧機器事業
当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電
子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧
制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制
御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度は、油圧装置用高精度円ギア容積流量計 GMシリーズ、デジタル回路を採用した比例弁
コントローラVAシリーズを市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は 371 百万円であります。
(3) 流体機器事業
当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計
等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。超音波流量計では市場拡大に向けた新商
品開発に取り組んでおります。具体的には、高精度短管付超音波流量計を開発し、民需用クランプオン式超音波流
量計と新たなポータブル流量計の開発に着手しております。電波レベル計では、ミリ波レベル計の開発を行ってお
ります。また、新規に船舶接岸離岸支援システム（接岸速度計）の開発も進めました。
この結果、当連結会計年度は、高精度短管付超音波流量計の口径ラインナップの拡充を行いました。また、超音
波管渠流量計の後継機を市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は 450 百万円であります。
(4) 防衛・通信機器事業
当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品
や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務）装置関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、航空機
向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、高分解能半導体レー
ダーについて研究開発を行っております。
民需のセンサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向
けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置
の研究開発を行っております。
民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としておりま
す。具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防
振装置の研究開発を行っております。
この結果、当連結会計年度は、官需市場（海外）では沿岸監視用高分解能半導体レーダー、民需市場ではロボッ
ト田植機用センサ、核磁気共鳴装置用パワーアンプ（小型化品）を開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は 944 百万円であります。
(5) その他の事業
検査機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能
拡充を行っております。
鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行ってお
ります。
当事業に係わる研究開発費は 212 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、矢板工場の増産設備や建設改修工事のほか、老朽化設備の更新を含め、前期に比較して28.8％
減少の 815 百万円の設備投資を行いました。
船舶港湾機器事業では増産設備や建設改修工事のほか、工場設備の老朽化更新に226百万円の設備投資を行いまし
た。油空圧機器事業では佐野工場の工場設備及び生産設備の老朽化更新などで353百万円の設備投資を行いました。流
体機器事業では金型製作を中心に28百万円の設備投資を行いました。防衛・通信機器事業では増産用設備のほか、工
場設備の老朽化更新などで168百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 研究所・ －
全社的管理業務 30 17 － 92 138 501 [31]
(東京都大田区) 事務所 (－)
防衛・通信機器
那須工場 工場・研究 286 －
事業、流体機器 1,143 485 324 2,238 332 [40]
(栃木県那須町) 所・事務所 (122)
事業他
矢板工場 船舶港湾機器事 工場・ 413
381 18 － 156 968 161 [28]
(栃木県矢板市) 業他 事務所 (44)
佐野工場 工場・ 42
油空圧機器事業 343 398 － 85 868 186 [35]
(栃木県佐野市) 事務所 (50)
田沼事業所 工場・ 598
油空圧機器事業 226 90 － 1 915 25 [7]
(栃木県佐野市) 事務所 (40)
飯能事業所 防衛・通信機器 事務所・ 533
231 0 － 0 764 8 [1]
(埼玉県飯能市) 事業 工場 (3)
(2) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
TOKYO KEIKI
PRECISION
油空圧機器 －
ベトナム 生産設備他 182 313 － 0 496 89 [－]
TECHNOLOGY
事業 [30]
CO.,LTD.
(注３)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の[ ]は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３ 在外子会社において土地を賃借しております。当連結会計年度における年間賃借料は１百万円であります。
また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
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４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
提出会社
事業所名 従業員数 賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) リース料
本社 年間賃借料
全社的管理業務 研究所・事務所 501[31]
(東京都大田区) 482百万円
営業所 船舶港湾機器事業 年間賃借料
89[11]
事務所
(全国12ヵ所) 油空圧機器事業他 68百万円
国内子会社
賃借料又は
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
リース料
東京計器インフォ
年間賃借料
メーションシステ 東京都江東区 その他の事業 データセンター －[－]
５百万円
ム㈱
３ 【設備の新設、除却等の計画】
2022年３月31日 現在における設備計画の大要は次のとおりであります。
2022年３月末
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
３軸レートテーブル、温度試験装置、矢板工場衛生設備改修
船舶港湾機器事業 443 自己資金
工事、画像寸法測定器、融着機、金型製作
ポンプ部品洗浄機、レーザー溶接機、佐野工場受電設備更新
工事、ショットブラスト装置、旋盤、CNC円筒研削盤、両頭
油空圧機器事業 954 研削盤オーバーホール、ポンプ組立作業場整備工事、田沼工 自己資金
場浄化槽更新工事、三次元測定機、電気炉、高圧ケーブル更
新工事、圧力容器、流量計測システム、金型製作
流体機器事業 176 電波測定システム、製品校正・検査装置、金型製作 自己資金
超音波加工機、那須工場クリーンルーム空調更新工事、那須
工場エレベーター改修工事、スペクトラムアナライザー、NC
防衛・通信機器事業 1,033 平面研削盤、大型複写機、ACキャリブレーター、AIS陸上局 自己資金
装置用試験設備、シグナルジェネレーター、電磁パルス試験
装置、真空加圧含侵装置、画像寸法測定器
牽引式監視装置、矢板工場検査用軌道設備増設工事、探傷検
その他の事業 144 自己資金
測役務用検査設備、断裁機、金型製作
合計 2,750 － －
(注) １ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
２ 上記設備計画のほか、各報告セグメントに配分していない全社設備計画70百万円があります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 17,076,439 17,076,439 （事業年度末現在） 単元株式数は100株
プライム市場
（提出日現在）
計 17,076,439 17,076,439 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△68,305,757 17,076,439 － 7,218 － －
(注)
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は68,305,757株減少し、17,076,439株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) － 22 27 161 73 6 8,284 8,573 －
所有株式数
－ 44,570 4,815 16,148 11,892 19 92,963 170,407 35,739
(単元)
所有株式数
－ 26.16 2.83 9.48 6.98 0.01 54.55 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式673,581株は「個人その他」に6,735単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載してありま
す。なお、自己株式673,581株は、株主名簿記載上の株式数であり、 2022年３月31日 現在の実保有残高は
673,381株であります。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京計器協力会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 1,188 7.24
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,165 7.10
会社（注１）
東京計器取引先持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 720 4.39
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 653 3.98
東京計器従業員持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 483 2.94
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 376 2.29
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１
株式会社横浜銀行 373 2.27
番１号
株式会社ＫＯＤＥＮホールディング
東京都大田区多摩川２丁目13番24号 360 2.19
ス
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 339 2.06
山内 正義 千葉県浦安市 315 1.92
計 － 5,972 36.41
(注）１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,165千株
２ 上記のほか、自己株式673千株を保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 673,300
普通株式 16,367,400
完全議決権株式(その他) 163,674 －
普通株式 35,739
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,076,439 － －
総株主の議決権 － 163,674 －
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
総数に対する
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数
の割合(％)
東京都
(自己保有株式)
大田区南蒲田 673,300 － 673,300 3.94
東京計器株式会社
２丁目16番46号
計 － 673,300 － 673,300 3.94
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 220 226,204
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
13,980 15,405,960 － －
株式の処分）
保有自己株式数 673,381 － 673,381 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤との
バランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した最適な株主還元施策を実施すること、配当は年１回の期末配当で
行うことを基本方針としています。その上で、毎期の配当につきましては、過去の配当実績も勘案し、安定的かつ継
続的な株主還元に努めてまいります。
当連結会計年度の配当につきましては、１株当たり普通配当25円及び記念配当５円の合計 30円 を実施させていただ
きます。なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保につきましては、資本効率に配慮しながらも、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、稼
ぐ力の源泉となる新技術の研究、新製品の開発、生産性向上の設備、海外拠点の拡充、人材の育成、組織の強化、経
営資源の補強等を目的とした投資に充当してまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月29日
492 30.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
当社グループは、企業倫理の重要性を理解するとともに、健全性、透明性、効率性及び機動性の高い企業経営
を達成することが、激変する社会・環境に迅速に対応しつつ企業の持続的な成長・発展と長期的な企業価値の増
大に向けた企業経営の仕組み（コーポレートガバナンス）の要点であることを認識し、次の基本的な考え方に
沿ってコーポレートガバナンスの充実を実現します。
（株主を始めとするステークホルダーとの関係）
１．株主の権利を尊重します。
２．株主の平等性を確保します。
３．株主を含む当社の様々なステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築します。
４．会社情報は適切に開示し、企業経営の透明性を確保します。
（コーポレートガバナンスの体制）
１．当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用します。
２．独立性・中立性のある社外取締役を取締役の３分の１以上選任するよう努めます。
３．財務報告の信頼性確保をはじめとした当社グループ全体の内部統制の体制を充実します。
４．グローバル化による事業環境の変化に追従するために、当社グループに与える利害、リスクを正しく分析
し対処するための体制を強化します。
② 企業統治の体制
(1) 企業統治体制の概要
ア．取締役会は、代表取締役 社長執行役員が議長を務め、取締役６名（うち、監査等委員である取締役が３
名）中２名（うち、監査等委員である取締役が２名）の社外取締役を招聘し、社外取締役として豊富な経
験をもとにした当社経営に有益な意見や、外部からの視点による率直な指摘をいただくことにより、経営
の公正性を高め、業務執行者の意思決定や業務遂行に対する監督機能の強化に努めます。なお、定款の定
め及び取締役会の決議に従い、代表取締役 社長執行役員への重要な業務執行の決定の委任を行うことで、
経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者の監督
に置くことを可能とします。
イ．取締役会は定時取締役会と臨時取締役会に区分し、定時取締役会は原則として毎月最終月曜日に、臨時取
締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や重要な経営事項の審議、決定並びに業務執行の状
況を監督します。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催します。
ウ．取締役の選任案及び報酬案を審議する委員会として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置していま
す。委員長は代表取締役 社長執行役員である安藤毅、委員は、社外取締役である柳川南平、中村敬の２名
で構成しています。
エ．社長執行役員の経営執行に関する意思決定機関として、会社全般に亘る基本的な経営戦略及びその執行に
関し審議することを目的とする経営会議は、常勤取締役、執行役員、カンパニー長で構成され、毎月２
回、月曜日に開催しているほか、必要がある時は随時開催しています。
(2) 企業統治体制を採用する理由
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、適正なリスクテイクを支える環境整備、適正な情報開示
と透明性確保等を追求する「攻めのガバナンス」の強化の推進を行っております。取締役会の監督機能をより
一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うために、社外取締役が過半数を占める
「監査等委員会」を有し、取締役会の業務執行権限の相当な部分を取締役に委任することのできる監査等委員
会設置会社制度を採用しています。
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(3) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制に係る基本方針」に基づき監査等委員である取締役の独立性を確保することはもとよ
り、当社及び当社連結子会社の内部統制活動の監査を行う組織として内部監査室を、リスク管理等のコンプラ
イアンス体制を推進する組織として企業倫理委員会及び法務・ガバナンス室を設けて内部統制システムの整
備・運用を図っています。また当社の企業倫理規程に定める倫理行動基準に適合する事業活動を推進していく
とともに、絶えず見直しを実施しながら、その水準を向上させてまいります。
ア．法令、定款、倫理行動基準等に適合することを確保するための体制の整備状況
企業倫理委員会は、法務・ガバナンス担当役員を委員長とし、当社及び当社グループの企業倫理責任者で
構成し、当社グループの企業倫理活動を横断的に管理し、取締役及び使用人への企業倫理教育を徹底させ違
反行為の未然防止を図っています。また、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行う手段として
の内部通報制度を設置しています。この場合において通報者に不利益がないことを確保しております。
イ．リスク管理体制の整備状況
法務・ガバナンス室は、当社グループのリスク管理体制、即ち責任部署を明確化し、危機管理規程の制定
及び危機管理マニュアルの維持管理に努めるとともに、当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商
品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効且つ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整
備し運用を管理しています。またリスクマネジメント規程に基づき、リスク管理の徹底に努めるとともに、
経営上の重大なリスク情報については取締役会に報告しています。
内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより、財務報告に係る内部統制の適正性を監査
しています。企業倫理委員会は、監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しています。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、業務の適正を確保するため、グループとしての経営理念、グループとしての行動指針、
グループとしての共通規程を共有するとともに、子会社管理規程に基づき社長室長が子会社を管理し統括し
ています。
また、法務・ガバナンス室は、企業倫理委員会で審議・決定された企業倫理活動に係る諸施策を、当社グ
ループの企業倫理責任者とともに推進しています。
内部監査室は、当社グループ全体の内部統制のモニタリングを行い、適正に運営されるように推進してい
ます。
当社グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適切なものと
しています。
(4) 非業務執行取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役（非業務執行取締役）との間に、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることを定款で定めております。ただし、当該契
約に基づく賠償責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ当社が定めた金額または同法第425条第１項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額であります。
(5) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する整備状況
職務執行に係る情報については、文書又は電磁的記録媒体に記録し、文書管理に関する規程の定めるところ
に従い、適切且つ確実に保存し取締役が閲覧可能な状態にて管理しております。
(6) 情報開示の整備状況
アカウンタビリティ（説明責任）とディスクロージャー（情報開示）については、四半期毎の情報開示の
他、適時適切な情報提供を行うべく、新聞、社外向け広報紙、ホームページなどでの決算情報、アニュアルレ
ポート、ESG報告等の公表に努めております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを目的とし、毅然とした態度で対応しております。なお、組織
的に対応する部署を法務・ガバナンス室とし、警察等の外部連絡機関と連携しております。
具体的には、倫理行動基準の中で、反社会的勢力への毅然とした態度での対応を宣言し、危機管理マニュア
ルの中で、反社会的勢力への対応マニュアルを整備し、取引先との取引基本契約書の中で反社会的勢力等の排
除項目を取り入れています。
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(8) 最近１年間の実施状況
ア．当連結会計年度は、16回の取締役会を開催いたしました。
イ．当連結会計年度は、28回の経営会議を開催いたしました。
ウ．当連結会計年度は、23回の監査等委員会を開催いたしました。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的と
しております。
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⑦ コーポレート・ガバナンスに関わる当社の概略図
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株式会社の支配に関する基本方針については、次のとおりであります。
当社グループは、計測・認識・制御という働きを最先端技術で商品化し、これをお客様に提供することを通じて
社会に貢献していくことを経営理念として掲げ、顧客満足のための指針はもとより環境保護や法令遵守といった７
つの行動指針― ①創意工夫と弛まぬ努力で最高の技術と商品の開発を目指します。②市場のニーズを先取りした新
商品・新事業の創出に努めます。③安全で安心できる商品・サービスを提供し、お客様の信頼に応えます。④自己
を研鑚し、それぞれの分野での第一人者を目指します。⑤法令等を遵守し、社会人として誠実で良識ある行動に努
めます。⑥美しい自然を守り、貴重な資源を大切にします。⑦会社の方針を共有し、情熱と使命感を持って目標達
成に注力します。― のもと従業員が日々研鑚しています。当社グループは、企業価値向上のための諸施策の実施及
び企業価値向上の実現は、これらを実践する従業員の高いモラルと実行力が最も重要な要因と認識しています。す
なわち、経営者と従業員が目標を共有化し、ともに経営理念や行動指針を具体的な形として事業に反映させていく
ことが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益の維持・向上に繋がるものと認識していま
す。
しかしながら、当社に対してこのような認識とは異なる者から買収提案が行われた場合には、これを受け入れる
か否かは株主の皆様が判断すべきですから、このような判断の機会を確保し、更には当社取締役会が株主の皆様に
代替案を提案するために必要な情報と相当な検討期間を確保し、買収提案者との交渉を可能とすることにより、当
社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を低下させる買収を抑止することを目的として、当社は2007年５月
10日に開催された取締役会において、買収提案者が具体的買付行為を行う前に取るべき手続を明確かつ具体的に示
した「大規模買付ルール」(買収防衛策)(以下、「本ルール」といいます。)を決議し、2007年６月28日に開催の第
76回定時株主総会に提出、承認されました。また、その後の買収防衛策を巡る種々の動向や企業買収に係る裁判例
及び法令改正を踏まえ、2022年４月28日の当社取締役会において、本ルールの継続を決議し、2022年６月29日に開
催の第91回定時株主総会に本ルールの継続を提案し、承認されました。
① 本ルールの概要
ア．本ルールの発動にかかる手続の設定
本ルールは、当社の発行する株券等に対する20％以上の買付けもしくは20％以上となる買付けを行おうとす
る行為又はその提案(以下、「大規模買付行為」といいます。)に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する
情報の提供を求め、当該大規模買付行為等についての分析・検討を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に
当社グループの中期経営計画や代替案等を提示したり、大規模買付者等との交渉等を行っていくための手続、
更には大規模買付者に対する対抗措置発動の可否を株主総会に諮る、あるいは取締役会が対抗措置の発動を決
議するなどにいたる手続を定めています。
イ．取締役会の恣意的判断を排除するための特別委員会の利用
本ルールにおいては、原則として具体的な対抗措置の実施、不実施の判断について当社取締役会の恣意的判
断を排除するため、特別委員会規程に従い、当社と全く関係のない大学教授、弁護士、公認会計士等の有識者
から構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性・公
正性を確保することとしています。なお、特別委員会は以下の委員により構成されています。
＜特別委員会委員＞
中東 正文(名古屋大学副総長)
髙山 崇彦(ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士)
泉本 小夜子(公認会計士)
② 本ルールの合理性
ア．買収防衛策に関する指針及び東京証券取引所の規則の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月
30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに株式会社東京証券取引所の「有
価証券上場規程」における買収防衛策の導入に係る遵守事項を完全に充足しています。なお、「近時の諸環境
の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて本ルールに基づく対抗措置の内容として当社が大規模買付
者が保有する新株予約権等を取得する場合でも、その対価として金員等の交付を行わない旨を明記いたしまし
た。
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イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本ルールは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かに
ついて、当社取締役会の代替案を含め買収提案者の提案を十分に検討するために必要な情報と相当の期間を確
保することによって株主の皆様が適切なご判断を行うことができるようにすること及び株主の皆様のために買
収提案者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
ることを目的として導入したものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
本ルールは、第76回定時株主総会(2007年６月28日)において、その導入のご承認をいただいた後、第91回定
時株主総会(2022年６月29日)において、その継続のご承認をいただいております。
そして、本ルールの有効期限の満了に伴い、本定時株主総会における株主の皆様のご承認をもってその継続
の可否が決定することから、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本ルールの継続
の決定後、本ルールの有効期間中であっても、当社株主総会において本ルールを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本ルールはその時点で廃止されますので、いつでも株主総会にご提案いただいて本ルールを廃止す
ることができます。
エ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本ルールにおける対抗措置の発動等に際しては、当社から独立した社外者のみで構成される特別委員会へ諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、特別委員会によって、当社取締役会の恣
意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断(勧告)の概要については、株主の皆様へ情報開示され
ることとされており、本ルールの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
オ．合理的な客観的発動要件の設定
本ルールは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件、すなわち、当該大規模買付行為が当社の企業価値
又は株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断される場合に該当しなければ対抗措置が発動されない
ように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
カ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本ルールは、上記(ウ)のとおり、株主総会決議によりいつでも廃止することができ、また、取締役会が大規
模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を低下させる買収には該当しないと判断
した場合には本ルールを適用しないこととできるため、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主総会
で、本ルールを廃止したり、取締役を指名し、かかる取締役で構成される当社取締役会の決議をすること等に
より、本ルールの発動を阻止することが可能です。従って、本ルールは、デッドハンド型買収防衛策ではあり
ません。また、当社の監査等委員でない取締役の任期は１年としており、期差任期制度を採用していないた
め、本ルールは、スローハンド型買収防衛策でもありません。
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＜大規模買付ルールについてのフローチャート＞
本チャートは、あくまで大規模買付ルールに対する理解に資することのみを目的として参考として作成され
ています。
※１ 分析検討期間は原則として、60営業日以内としますが、当社取締役会は必要がある場合には、30営業日
を上限として延長します。
※２ 特別委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の発動が適当か否か、あるいは発動の適否の判断が困難
なので最終的に株主意思を確認するのが適当である旨を勧告し、当社取締役会は、この勧告を最大限尊
重して、対抗措置の発動に関して決議を行います。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年５月 当社入社
1997年４月 同制御システム事業部コンバーティ
ングプロジェクト長
2002年６月 ㈱トキメック自動建機取締役社長
2006年７月 当社社長室担当部長
2008年４月 同ＣＳＲ推進担当兼社長室長兼情報
代表取締役 担当
安藤 毅 1956年６月２日 生 （注３） 39
社長執行役員 2008年６月 同取締役執行役員就任
2014年６月 同カンパニー制推進担当委嘱
2016年６月 同営業・サービス担当委嘱
2017年６月 同常務取締役就任
2018年６月 同代表取締役就任（現）
2018年６月 同取締役社長就任
2021年６月 同社長執行役員就任（現）
1989年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
2013年４月 ㈱三井住友銀行経営企画部部付部長
2014年４月 同柏法人営業部長
取締役
2016年４月 同神田法人営業第二部長
執行役員
2019年４月 当社財務部長
コーポレート・
上野山 素雄 1967年２月３日 生 （注３） 7
コミュニケーション担当 2019年６月 同取締役執行役員就任（現）
兼資材担当
2019年６月 同資材担当委嘱
兼財務経理部長
2019年６月 同財務経理部長委嘱（現）
2020年４月 同コーポレート・コミュニケーショ
ン担当委嘱（現）
2022年６月 同資材担当委嘱（現）
1981年４月 当社入社
2005年４月 同社長室 担当部長
2009年７月 同ＣＳＲ推進室長
2011年７月 同法務室長
取締役 2013年４月 同技術生産サービス室長
執行役員 2019年４月 同執行役員就任（現）
品質担当
2019年４月 同品質担当兼生産担当委嘱(現）
鈴木 由起彦 1958年11月26日 生 （注３）
2
兼生産担当
2019年４月 同品質統括室長委嘱
兼サステナビリティ推進担当
2020年４月 同資材担当委嘱
兼サステナビリティ推進室長
2021年７月 同サステナビリティ推進担当委嘱
（現）
2021年７月 同サステナビリティ推進室長委嘱
（現）
2022年６月 同取締役就任（現）
1992年４月 当社入社
2012年４月 同管理部経理部会計課長
取締役
鹿島 孝弘 1966年８月22日 生 2014年４月 同管理部経理部長 （注４） 2
常勤監査等委員
2017年４月 同財務経理部経理部長
2019年６月 同取締役常勤監査等委員就任（現）
1978年４月 同和火災海上保険㈱（現あいおい
ニッセイ同和損害保険㈱）入社
2002年４月 同火災新種保険部長
2007年４月 同執行役員火災新種保険部長
取締役 2011年６月 同常務執行役員商品本部長
柳川 南平 1956年３月21日 生 （注５） －
監査等委員
2013年４月 同取締役専務執行役員
2015年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱取締役専務執
行役員
2018年６月 当社取締役監査等委員就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2002年３月 同システム部システム企画室主任調
査役
2005年６月 東京三菱インフォメーションテクノ
ロジー㈱（現三菱ＵＦＪインフォ
メーションテクノロジー㈱）取締役
取締役
中村 敬 1956年６月15日 生 社長就任 （注５） －
監査等委員
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行）システム部システム人事
室長
2009年７月 同システム部副部長（特命担当）
2014年６月 エム・ユー・ビジネス・エンジニア
リング㈱取締役社長就任
2018年６月 当社取締役監査等委員就任（現）
計 51
（注）１ 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の11名であります。
役名 氏名 担当・職名
執行役員 山下 浩明 情報担当、営業・サービス担当、社長室長
執行役員 鵜澤 正光 検査機器システムカンパニー長
執行役員 小堀 文男 人事総務部長
執行役員 吉田 芳彦 舶用機器システムカンパニー長
執行役員 李 超海 アジア地域事業推進担当、東涇技器(上海)商貿有限公司董事長兼総経理
執行役員 楠 澄人 計測機器システムカンパニー長
執行役員 松岡 一也 技術担当、研究開発センタ所長
執行役員 宮地 勤也 通信制御システムカンパニー長
執行役員 藤井 千秋 法務・ガバナンス担当、法務・ガバナンス室長
執行役員 大井 章弘 油圧制御システムカンパニー長
執行役員 小野 正己 電子システムカンパニー長
２ 取締役 柳川 南平及び中村 敬は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会
社法第２条第15号)であります。
３ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
(1) 選任状況
社外取締役は、東京計器コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて『当社から人的及び経済的に独立
した取締役とし、具体的には、会社法に定める社外取締役の要件の他、東京証券取引所が定める「独立役員の
要件」を充足する者とする。』と定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し
ております。社外取締役は２名（うち監査等委員は２名）であり、全員を東京証券取引所の有価証券上場規程
による独立役員に指定しております。なお、社外取締役と定款で定める責任限定契約を締結しております。
社外役員の種別 氏名 機能・役割・選任理由等
社外取締役 柳川 南平 あいおいニッセイ同和損害保険㈱において取締役専務執行役員を、Ｍ
(監査等委員) Ｓ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱において取締
役専務執行役員、グループＣＲＯを務めてきております。長きに亘り金
融機関において取締役及び執行役員として経営に携わってきており、同
氏からは、当社のリスクマネジメントをはじめとする内部統制システム
に対する的確な指導に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及
び社外取締役としての適切な経営の監督を期待し、選任しております。
社外取締役 中村 敬 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）退職後、三菱ＵＦＪイン
(監査等委員) フォメーションテクノロジー㈱取締役社長、エム・ユー・ビジネス・エ
ンジニアリング㈱取締役社長を務めてきており、現在は東洋システム㈱
社外取締役であります。金融機関においてシステム部門を含む多くの部
門に携わった経験があり、また当社と異業種の企業経営経験も豊富であ
ることから、同氏からは、当社の内部統制システムに対する的確な指導
に止まらず、監査等委員としての適切な経営監査及び社外取締役として
の適切な経営の監督を期待し、選任しております。
(2) 社外取締役の利害関係
監査等委員である社外取締役 柳川 南平と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去
に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の当社株式保有率（自己株式を除く）は1.85％（2022年３月
31日現在）であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少
（当連結会計年度の当社連結売上高比で0.16％）であります。
監査等委員である社外取締役 中村敬と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2010年３
月まで所属していた㈱三菱ＵＦＪ銀行の当社株式保有率（自己株式を除く）は1.43％（2022年３月31日現在）
であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の4.5％
となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判
断いたします。さらに同氏が過去に所属していた三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー㈱、エム・
ユー・ビジネス・エンジニアリング㈱、現在所属している東洋システム㈱と当社との取引は現在なく、今後発
生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。
(3) 社外取締役による監督・監査
社外取締役に対しては、経営判断に対する監督・助言に資するため、定時の取締役会の日程は約３ヶ月前よ
り通知し、議題・内容は約１週間前に通知しております。臨時の取締役会を開催する場合は約１週間前までに
日程、議題、内容を通知しております。社外取締役が取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料及び議事
録を社外取締役に送付しております。これらのサポートは、当社法務・ガバナンス室が担当しております。
なお、社外監査等委員は、内部監査室及び常勤監査等委員が行う監査結果の報告を受けることができます。
その他社外監査等委員と内部監査室、会計監査人との相互連携等については、「(3)監査の状況 ①監査等委員
会監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
提出日現在において、監査等委員会は３名（常勤監査等委員１名、非常勤・社外監査等委員２名）にて、内部監
査室は４名にて構成しております。
こうした監査等委員会の監査業務を支援するため、監査等委員会室を設けて専任スタッフ１名、兼任スタッフ１
名を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援します。監査等委員は、監査等委員会室所属の従業員に監査業
務に必要な事項を指示することができ、指示を受けた従業員は他の者の指揮命令を受けません。また、監査等委員
会室所属の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければなりません。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と監査計画、監査結果及びその内容について協議し、コンプライア
ンスやリスク管理活動の状況等について法務・ガバナンス室等の内部統制部門あるいは関連部門から定期的また
は逐次報告を受けます。その他、代表取締役 社長執行役員と定期的に意見交換会を開催します。また、常勤監査
等委員が会計監査人の往査に都度立ち会うほか、経営会議やその他重要な社内会議に出席し、経営執行状況の適
時的確な把握と監視に努めるとともに、違法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制シス
テムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に
遂行されているかを監査します。
常勤監査等委員である取締役の鹿島孝弘は、監査等委員会を23回開催した中で23回出席しております。監査等
委員である社外取締役の柳川南平は、監査等委員会を23回開催した中で23回出席しており、監査等委員である社
外取締役の中村敬は、監査等委員会を23回開催した中で23回出席しております。
なお、監査等委員である取締役の鹿島孝弘は、長年経理・財務部門の実務に携わり、また経理部長も務めてお
り、財務及び会計に関する十分な知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査室は、当社グループを対象とした企業倫理、企業活動全般に関する監査を実施し、その結果を経営会
議、監査等委員会及び企業倫理委員会、並びに法務・ガバナンス室等の関係部署に報告し、重大な情報は取締役
会に報告しております。企業倫理委員会は監査結果を反映した改善もしくは是正措置を審議し決定しておりま
す。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称等
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 筆頭業務執行社員 公認会計士 日下 靖規（継続監査期間 ２年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 勝啓（継続監査期間 ３年）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ８名
継続監査期間 52年間（1970年３月期の等松・青木監査法人による監査開始から起算）
(2) 提出会社が監査公認会計士等を選定した理由
過年度の監査における監査品質、独立性、監査等委員会への報告等のコミュニケーション及び監査法人から
説明を受けた「会計監査人再任にあたっての当監査法人の監査体制の説明」を参考に協議し、総合的に勘案し
た結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とすることは相当であると判断し、選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が
監査等委員の全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。
また、法令違反により懲戒処分や監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業務に重大
な支障をきたす事態が生じた場合、もしくは会計監査人の監査品質、独立性等を総合的に勘案し、職務の遂行
が適正に実施されることに疑義が生じた場合は、監査等委員会が会計監査人の解任または不再任の検討を行
い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する
株主総会の議案を決定いたします。
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④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 1 39 －
連結子会社 － － － －
計 39 1 39 －
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 1
連結子会社 － － － －
計 － 3 － 1
当社における非監査業務の内容は、海外拠点における税務申告書の作成支援業務等であります。
(3) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定して
おります。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の報酬等について社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査
人の前事業年度の職務遂行状況及び監査時間の実績について分析・評価を行い、当事業年度の監査計画、監査
時間及び報酬見積りなどが適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について妥当
と判断し同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
(1) 監査等委員でない取締役
監査等委員でない取締役の報酬は、取締役報酬規則に従い決定します。社外取締役を除く、監査等委員でな
い取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、月額固定報酬、業績連動型報酬及び譲
渡制限付株式報酬により構成されます。いずれの報酬額についても、代表取締役 社長執行役員が指名・報酬委
員会から「取締役報酬に対する意見書」を受領後、その内容を踏まえ最終的に決定した報酬額案を取締役会に
提案し決議します。個別の報酬額案の設定方法は次のとおりであります。
・月額固定報酬
代表取締役 社長執行役員は、取締役報酬の動向調査等により得た当社と比較可能な取締役報酬に係る必要
な情報を参考に、監査等委員でない取締役各人の月額固定報酬額案を設定します。なお、月額固定報酬はそ
の決定後、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。
・業績連動型報酬
代表取締役 社長執行役員は、事前に取締役報酬規則で規定する業績連動型報酬支給可否の基準（営業利益
が黒字であること、親会社株主に帰属する当期純利益が一定額以上であること、期初予想に対して減配或い
は無配になっていないこと、ROEが期初予想値から一定の率以上低下していないことなど）に従い代表取締役
との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決定します。業績連動型報酬の支給決定後、次の手順にて業
績連動型報酬の計算を行い、業績連動型報酬額案を設定します。
ア．当該連結会計年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の１％か、10百万円のいずれか低い方を“計
算対象総額”とする。
イ．下表に従い、支給対象者に関する「業績連動報酬係数」の総和を計算する。
役位 業績連動報酬係数
代表取締役 社長執行役員
2.3
代表取締役 副社長執行役員
1.9
取締役 副社長執行役員
1.8
代表取締役 専務執行役員
1.7
取締役 専務執行役員
1.6
代表取締役 上席常務執行役員
1.5
取締役 上席常務執行役員
1.4
取締役 常務執行役員（使用人兼務を含む）
1.0
取締役（使用人兼務を含む） 1.0
ウ．次の算定式に基づき、各取締役の業績連動報酬を計算する。
個別支給額＝計算対象総額×各業績連動報酬係数÷業績連動報酬係数の総和
・譲渡制限付株式報酬
各人の月額固定報酬額の年額換算額に、各役位に応じた係数を乗じて各人の金銭報酬債権を設定し支給し
ます。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式
の割当てを受けます。譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とな
らない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出
資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。（なお、
当該譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員及び当社子会社の代表取締役に対し、割り
当てる予定です。）
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(2) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役
の協議により定めます。
監査等委員である取締役の報酬は月額固定報酬による基本報酬のみとし、その役割・職務の内容を勘案し、
常勤／非常勤各々区分の上、相応な固定報酬とします。なお、監査等委員である取締役の月額固定報酬額につ
いては、株主総会で決議した月額報酬額の範囲内にて、監査等委員が協議し、決定します。また、常勤の監査
等委員については、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(百万円)
業績連動型
(名)
基本報酬 株式報酬
報酬
(注２)
監査等委員でない取締役
74 54 11 9 4
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
17 17 － － 1
(社外取締役を除く)
社外取締役(注１) 10 10 － － 2
（注）１ 社外取締役の報酬等の総額は、社外監査等委員に対する報酬額であります。
２ 報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬制度で支給する金銭報酬債権の額となります。
３ 上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
前述の、「① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」を参照してください。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について次のよ
うに分けております。
(1) 純投資目的株式
保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投
資目的株式」として区分しております。
(2) みなし保有株式
保有目的が上記(1)の「純投資目的株式」以外の投資株式のうち、当社の退職給付信託に設定した株式で、信
託契約等に基づいて議決権行使権限を有する株式を「みなし保有株式」として区分しております。
(3) 政策保有株式
保有目的が上記(1)の「純投資目的株式」以外の目的である投資株式であり、上記(2)の「みなし保有株式」
以外の投資株式を「政策保有株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、政策保有株式の保有に関して、以下の方
針を掲げております。
ア．当社は、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしま
せん。政策保有株式の取得・売却の決定は、全件、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議にて決定
するほか、取締役会に付議すべき基準金額を超える場合は取締役会にて決議いたします。なお、当社の保
有株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から各株式の所管責任部門で毎年
検証を行い、保有価値が乏しいと判断した株式は一部あるいは全てを売却するなどにより縮減を図ってお
ります。
イ．当社の保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資することを前提として、発行会社
の株主価値向上の観点から判断し、適切に議決権を行使しております。
ウ．当社が政策保有株式として保有する上場株式については、保有状況等について毎年６月に取締役会に報告
しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 6 28
非上場株式以外の株式 34 2,925
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 5 8 持株会による購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 4 77
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 及び株式数が増加した理由
保有の有無
(注１)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社との業務及び資本提携契約先で
1,309,000 1,309,000
あり、主に当社グループの流体機器
事業における包括的な取引を行って
㈱オーバル 無
おります。業務提携の継続を前提と
して事業上の関係強化・維持のため
370 377
保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
35,931 35,931
業における重要な顧客であります。
㈱商船三井 無
同社との事業上の関係強化・維持の
369 139
ために保有しております。
同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱
455,260 455,260
ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取
㈱三菱ＵＦＪフィナ
引金融機関であります。同社との事 有
ンシャル・グループ
業上の関係強化・維持のために保有
346 269
しております。
当社との業務提携契約先であり、主
248,700 248,700
に当社グループの油空圧機器事業に
おける部品等の仕入先として取引を
長野計器㈱ 有
行っております。同社との事業上の
関係強化・維持のために保有してお
315 244
ります。
主に当社グループの油空圧機器事業
246,840 246,840
及び流体機器事業における重要な代
英和㈱ 理店等として取引を行っておりま 有
す。同社との事業上の関係強化・維
311 306
持のために保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
219,278 214,484
における重要な顧客であります。同
社との事業上の関係強化・維持のた
㈱アイチコーポレー
有
めに保有しております。
ション
（増加理由）取引先持株会による定
193 191
期取得によります。
主に当社グループの油空圧機器事業
35,019 35,019
における重要な顧客であります。同
㈱技研製作所 無
社との事業上の関係強化・維持のた
130 175
めに保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
119,698 119,291
における重要な顧客であります。同
社との事業上の関係強化・維持のた
日精樹脂工業㈱ 有
めに保有しております。
（増加理由）取引先持株会による定
121 122
期取得によります。
同社傘下の横浜銀行は、当社グルー
244,562 244,562
㈱コンコルディア・
プの取引金融機関であります。同社
フィナンシャルグ 有
との事業上の関係強化・維持のため
ループ
112 110
に保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 及び株式数が増加した理由
保有の有無
(注１)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社傘下のみなと銀行は、当社グ
179,069 126,105
㈱りそなホールディ ループの取引金融機関であります。
有
ングス 同社との事業上の関係強化・維持の
94 82
ために保有しております。
主に当社グループの防衛・通信機器
60,000 60,000
事業における重要な顧客でありま
三菱電機㈱ 無
す。同社との事業上の関係強化・維
85 101
持のために保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
15,755 15,730
業における重要な顧客であります。
同社との事業上の関係強化・維持の
ＮＳユナイテッド海
無
ために保有しております。
運㈱
（増加理由）取引先持株会による定
66 30
期取得によります。
主に当社グループの船舶港湾機器事
20,871 20,400
業における重要な顧客であります。
同社との事業上の関係強化・維持の
住友重機械工業㈱ 無
ために保有しております。
（増加理由）取引先持株会による定
59 63
期取得によります。
主に当社グループの船舶港湾機器事
67,522 63,353
業における重要な顧客であります。
同社との事業上の関係強化・維持の
飯野海運㈱ 無
ために保有しております。
（増加理由）取引先持株会による定
56 34
期取得によります。
当社のグループ会社が行う損害保険
13,018 53,018
代理業において、グループ会社であ
ＭＳ＆ＡＤインシュ
るあいおいニッセイ同和損害保険と
アランスグループ 有
の包括的な取引をしております。同
ホールディングス㈱
社との事業上の関係強化・維持のた
52 172
め保有しております。
同社のグループ企業が主に当社グ
26,300 26,300
ループの防衛・通信機器事業におけ
サクサホールディン
る重要な仕入先であります。同社と 有
グス㈱
の事業上の関係強化・維持のために
40 42
保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
2,725 2,725
業における重要な顧客であります。
日本郵船㈱ 無
同社との事業上の関係強化・維持の
29 10
ために保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
3,150 3,150
業における重要な顧客であります。
川崎汽船㈱ 無
同社との事業上の関係強化・維持の
25 8
ために保有しております。
44/102
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 及び株式数が増加した理由
保有の有無
(注１)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に当社グループの油空圧機器事業
6,000 6,000
における重要な顧客であります。同
芝浦機械㈱ 無
社との事業上の関係強化・維持のた
21 17
めに保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
2,000 2,000
における部品等の仕入先として取引
岡谷鋼機㈱ を行っております。同社との事業上 有
の関係強化・維持のために保有して
19 18
おります。
主に当社グループの船舶港湾機器事
50,000 50,000
業における重要な顧客であります。
㈱名村造船所 無
同社との事業上の関係強化・維持の
16 11
ために保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
5,600 5,600
業における重要な顧客であります。
ニチモウ㈱ 有
同社との事業上の関係強化・維持の
16 12
ために保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
5,000 5,000
日精エー・エス・ における重要な顧客であります。同
無
ビー機械㈱ 社との事業上の関係強化・維持のた
16 26
めに保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
2,713 2,713
における重要な顧客であります。同
オークマ㈱ 無
社との事業上の関係強化・維持のた
14 17
めに保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
2,499 2,499
における重要な顧客であります。同
㈱日本製鋼所 無
社との事業上の関係強化・維持のた
10 7
めに保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
2,420 2,420
㈱牧野フライス製作 における重要な顧客であります。同
無
所 社との事業上の関係強化・維持のた
9 10
めに保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
6,534 6,534
における重要な顧客であります。同
極東開発工業㈱ 無
社との事業上の関係強化・維持のた
9 11
めに保有しております。
同社傘下の三井住友銀行は、当社グ
1,300 1,300
㈱三井住友フィナン ループの取引金融機関であります。
有
シャルグループ 同社との事業上の関係強化・維持の
5 5
ために保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
2,300 2,300
業における重要な顧客であります。
乾汽船㈱ 無
同社との事業上の関係強化・維持の
5 2
ために保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 及び株式数が増加した理由
保有の有無
(注１)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に当社グループの油空圧機器事業
5,000 5,000
における重要な顧客であります。同
㈱加藤製作所 無
社との事業上の関係強化・維持のた
4 6
めに保有しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
2,000 2,000
における重要な顧客であります。同
ＤＭＧ森精機㈱ 無
社との事業上の関係強化・維持のた
3 4
めに保有しております。
主に当社グループの防衛・通信機器
1,000 1,000
事業及び船舶港湾機器事業における
川崎重工業㈱ 重要な顧客であります。同社との事 無
業上の関係強化・維持のために保有
2 3
しております。
主に当社グループの油空圧機器事業
2,356 2,356
における重要な顧客であります。同
マツダ㈱ 無
社との事業上の関係強化・維持のた
2 2
めに保有しております。
主に当社グループの船舶港湾機器事
1,100 1,100
業における重要な顧客であります。
内海造船㈱ 無
同社との事業上の関係強化・維持の
1 1
ために保有しております。
－ 4,000
東海旅客鉄道㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 66
－ 1,000
東日本旅客鉄道㈱ 当事業年度中に売却しました。 無
－ 8
－ 1,000
サノヤスホールディ
当事業年度中に売却しました。 無
ングス㈱
－ 0
(注)１ 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき
2022年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。判断においては、当社が定
める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株
数の縮減を検討することとしています。ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保
有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。なお、評価項目の概要
は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによ
る便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、などであります。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,620 12,244
受取手形及び売掛金 12,568 -
※１ 11,976
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 3,816 3,353
商品及び製品 1,477 1,866
仕掛品 6,164 6,958
原材料及び貯蔵品 5,032 6,155
未収入金 32 245
その他 245 307
△ 4 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 40,950 43,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,721 13,576
△ 11,151 △ 10,978
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,570 2,598
機械装置及び運搬具
12,769 12,682
△ 11,158 △ 11,310
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,611 1,372
工具、器具及び備品
10,670 10,800
△ 9,798 △ 10,161
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 871 638
土地
1,873 1,873
45 135
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,970 6,617
無形固定資産
ソフトウエア 18 38
ソフトウエア仮勘定 15 45
0 11
その他
無形固定資産合計 33 94
投資その他の資産
※２ 3,606 ※２ 3,956
投資有価証券
繰延税金資産 281 157
差入保証金 532 515
退職給付に係る資産 1,068 1,496
その他 161 123
△ 54 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,593 6,206
固定資産合計 12,596 12,916
資産合計 53,546 56,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,093 6,565
短期借入金 8,516 8,102
未払金 496 417
未払法人税等 115 440
賞与引当金 1,097 1,159
株主優待引当金 72 81
※３ 2,266
2,331
その他
流動負債合計 17,722 19,031
固定負債
長期借入金 2,424 2,136
役員退職慰労引当金 58 70
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 531 563
83 82
その他
固定負債合計 3,884 3,640
負債合計 21,607 22,671
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 14 14
利益剰余金 23,076 24,152
△ 688 △ 675
自己株式
株主資本合計 29,619 30,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,031 1,246
為替換算調整勘定 △ 52 37
856 897
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,835 2,180
非支配株主持分 485 460
純資産合計 31,939 33,348
負債純資産合計 53,546 56,018
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 41,510
売上高 42,081
※２ ,※４ 31,415 ※２ ,※４ 30,527
売上原価
売上総利益 10,666 10,983
※３ ,※４ 9,417 ※３ ,※４ 9,348
販売費及び一般管理費
営業利益 1,250 1,635
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 83 107
生命保険配当金 32 34
設備賃貸料 10 10
持分法による投資利益 16 84
補助金収入 45 43
為替差益 7 11
89 69
その他
営業外収益合計 287 362
営業外費用
支払利息 57 54
設備賃貸費用 13 14
9 3
その他
営業外費用合計 79 71
経常利益 1,458 1,926
特別利益
24 141
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 141
特別損失
※５ 17 ※５ 87
固定資産除売却損
特別損失合計 17 87
税金等調整前当期純利益 1,465 1,980
法人税、住民税及び事業税
324 486
170 18
法人税等調整額
法人税等合計 493 504
当期純利益 972 1,476
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
27 △ 17
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 945 1,493
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 972 1,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 497 215
為替換算調整勘定 △ 29 86
退職給付に係る調整額 1,256 40
△ 0 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,724 ※ 344
その他の包括利益合計
包括利益 2,695 1,821
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,668 1,838
非支配株主に係る包括利益 27 △ 17
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 22,542 △ 708 29,065
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,218 14 22,542 △ 708 29,065
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 409 △ 409
親会社株主に帰属す
945 945
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 20 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 535 20 554
当期末残高 7,218 14 23,076 △ 688 29,619
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 534 △ 23 △ 400 112 467 29,644
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
534 △ 23 △ 400 112 467 29,644
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 409
親会社株主に帰属す
945
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目
497 △ 29 1,256 1,724 18 1,741
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 497 △ 29 1,256 1,724 18 2,295
当期末残高 1,031 △ 52 856 1,835 485 31,939
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218 14 23,076 △ 688 29,619
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,218 14 23,069 △ 688 29,612
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 410 △ 410
親会社株主に帰属す
1,493 1,493
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 14 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,082 14 1,096
当期末残高 7,218 14 24,152 △ 675 30,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,031 △ 52 856 1,835 485 31,939
会計方針の変更によ
△ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,031 △ 52 856 1,835 485 31,932
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 410
親会社株主に帰属す
1,493
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目
215 89 40 344 △ 25 319
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 215 89 40 344 △ 25 1,416
当期末残高 1,246 37 897 2,180 460 33,348
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,465 1,980
減価償却費 1,128 1,073
差入保証金償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 13
株主優待引当金の増減額（△は減少） 72 9
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42 △ 339
支払利息 57 54
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 84
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 △ 141
固定資産除売却損益（△は益） 17 87
売上債権の増減額（△は増加） 3,278 1,060
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,323 △ 2,297
仕入債務の増減額（△は減少） △ 704 1,457
その他の資産の増減額（△は増加） 58 △ 191
その他の負債の増減額（△は減少） △ 168 △ 221
9 -
その他
小計 7,442 2,406
利息及び配当金の受取額
87 111
利息の支払額 △ 66 △ 55
△ 396 △ 207
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,068 2,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32 △ 36
定期預金の払戻による収入 - 36
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 9
投資有価証券の売却による収入 116 218
固定資産の取得による支出 △ 1,014 △ 786
固定資産の売却による収入 0 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2 △ 4
敷金及び保証金の回収による収入 5 10
6 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 928 △ 572
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,050 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,878 △ 702
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 409 △ 410
△ 9 △ 8
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,247 △ 1,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,879 620
現金及び現金同等物の期首残高 7,709 11,588
※ 11,588 ※ 12,208
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.
TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO KEIKI U.S.A.,INC.及び東涇技器(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～65年
機械及び装置 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
ハ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上してお
ります。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社６社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)に計上して
おります。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器、鉄道機器の製造販売を主
な事業としております。このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義
務を負わない製品は引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと
判断して収益を認識しております。 据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引につ
いては、当該契約に含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取
得日から３か月以内に満期日が到来する定期預金からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
佐野工場及び田沼事業所 ベトナム子会社
建物及び構築物 496 188
機械装置及び運搬具 558 383
工具器具及び備品 72 0
土地 639 －
建設仮勘定 7 －
ソフトウエア 2 －
長期前払費用 － 27
合 計 1,774 599
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建
物に加えて生産設備である機械及び装置等を保有しております。また、同事業の一部の製品及び部品はベ
トナムに所在する子会社（TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.）でも製造しており、賃借してい
る土地に建設した建物や生産設備である機械及び装置等を自社の資産として保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルー
ピングしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ（佐野工場及び田沼事業所）、並びにベトナム子会社資産グループは継続的な営
業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
④ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積もっております。
・油空圧機器事業の中期事業計画及び当該資産グループの将来の使用見込みに基づいており、計画及び
見込みの実現可能性の判断においては過去の実績も考慮しております。
・当社の油空圧機器事業が所属する業界団体による2021年度の出荷額等の見通しを考慮しております。
・当社における使用状況も考慮し、主要な資産の経済的耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見
積り期間を算定しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当第３四半期連結会計期間末時点にお
いて「2022年３月期上半期にかけて緩やかに回復する」と仮定しておりましたが、市場環境が急速に改善
しており足元の受注がコロナ禍以前の状況にまで回復してきていること、さらには業界団体による2021年
度の見通しがこの状況を裏付けるものであることから、2022年３月期においては重要な影響は生じないも
のと、仮定を見直しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、見込みに反して新型コロナウイルス感
染症の影響を含む業界全体の見通しが悪化し、影響が長期化することにより、上記仮定の見直しが必要と
なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
佐野工場及び田沼事業所 ベトナム子会社
建物及び構築物 570 182
機械装置及び運搬具 512 313
工具、 器具及び備品 85 0
土地 639 －
建設仮勘定 38 －
ソフトウエ ア 2 －
ソフトウエア仮勘定 14 －
長期前払費用 － 33
その他無形固定資産 11 －
合 計 1,870 529
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の概要
当社は、油空圧機器事業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所を擁しており、土地・建
物に加えて生産設備である機械及び装置等を保有しております。また、同事業の一部の製品及び部品はベ
トナムに所在する子会社（TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY Co.,LTD.）でも製造しており、賃借してい
る土地に建設した建物や生産設備である機械及び装置等を自社の資産として保有しております。
② 資産グループ
事業用資産については、法人単位を基礎とし、そのうち当社においては工場を単位として資産をグルー
ピングしております。
③ 減損損失の認識の判定
佐野工場資産グループ（佐野工場及び田沼事業所）、並びにベトナム子会社資産グループは継続的な営
業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る
ため、減損損失の認識は不要と判断しております。
④ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定を置いて見積もっております。
・油空圧機器事業の中期事業計画及び当該資産グループの将来の使用見込みに基づいており、計画及び
見込みの実現可能性の判断においては過去の実績も考慮しております。
・当社の油空圧機器事業が所属する業界団体による2022年度の出荷額等の見通しを考慮しております。
・当社における使用状況も考慮し、主要な資産の経済的耐用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見
積り期間を算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当連結会計年度において概ね正常化し
ており、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定して、関連する会計上の見積
りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、見込みに反して新型コロナウイルス感
染症の影響を含む業界全体の見通しが悪化し、影響が長期化することにより、上記仮定の見直しが必要と
なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識しておりま
したが、当連結会計年度の期首より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識する
会計処理に変更しております。また、変動対価が含まれる取引については、変動部分の額を見積り、認識した収益の
著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める会計処理を新たに採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微であります。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３．契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 845 百万円 959 百万円
※３ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約資 産及び契
約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 218 百万円 44 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び賃金 2,460 百万円 2,518 百万円
賞与引当金繰入額 762 804
株主優待引当金繰入額 72 70
退職給付費用 240 121
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
研究開発費 2,562 2,469
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,562 百万円 2,469 百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 16 百万円 85 百万円
機械装置及び運搬具 1 1
工具、器具及び備品 0 0
その他 － 1
計 17 87
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 716 百万円 444 百万円
△24 △141
組替調整額
税効果調整前
692 303
△195 △88
税効果額
その他有価証券評価差額金 497 215
為替換算調整勘定：
△29 86
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,689 312
118 △254
組替調整額
税効果調整前
1,807 58
△551 △18
税効果額
退職給付に係る調整額 1,256 40
持分法適用会社に対する持分相当額：
△0 3
当期発生額
その他の包括利益合計 1,724 344
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 17,076 － － 17,076
合計 17,076 － － 17,076
自己株式
普通株式(注) 707 0 20 687
合計 707 0 20 687
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分による減少によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 409 25 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 410 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 17,076 － － 17,076
合計 17,076 － － 17,076
自己株式
普通株式(注) 687 0 14 673
合計 687 0 14 673
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分による減少によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 410 25 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 492 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業125周年記念配当５円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,620 百万円 12,244 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △32 △36
現金及び現金同等物 11,588 12,208
(リース取引関係)
(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 479 479
１年超 1,915 1,436
合計 2,394 1,915
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主として銀行からの
借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引等で生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・買掛金等は１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金等の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年０ヶ月でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信規程に従い、営業債権について、信用調査や財務分析等により取引先の信用力を適正に評価し、
取引の可否を判断して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社の与信規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の営業債権や営業債務には外貨建てのものがありますが、恒常的に外貨建ての営業債務は外貨建ての営業
債権範囲内であります。また外貨建ての営業債権は、そのほとんどが短期の決済案件であり、為替の変動リスク
はほとんどないと考えられるため、為替予約等は実施しておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、連結子会社についても、当社に準じて、同様の市場リスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
2,734 2,734 －
(2) 差入保証金
208 148 △60
資産計 2,942 2,882 △60
(1) 長期借入金(＊３)
3,126 3,139 12
負債計 3,126 3,139 12
（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 28
関連会社株式 845
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度(百万円)
営業取引に伴う差入保証金 324
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)差入保
証金」には含めておりません。
（＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(連結貸借対照表計上額
702百万円)については、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
2,969 2,969 －
(2) 差入保証金
515 467 △49
資産計 3,484 3,435 △49
(1) 長期借入金(＊３)
2,424 2,426 2
負債計 2,424 2,426 2
（＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛
金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 28
関連会社株式 959
（＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの(連結貸借対照表計上額
288 百万円)については、本表では長期借入金として表示しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,620 － － －
受取手形及び売掛金 12,568 － － －
電子記録債権 3,816 － － －
合計 28,003 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,244 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 11,976 － － －
電子記録債権 3,353 － － －
合計 27,573 － － －
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,814 － － － － －
長期借入金 702 288 2,136 － － －
合計 8,516 288 2,136 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,814 － － － － －
長期借入金 288 2,136 － － － －
合計 8,102 2,136 － － － －
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,969 － － 2,969
資産計 2,969 － － 2,969
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 467 － 467
資産計 － 467 － 467
長期借入金 － 2,426 － 2,426
負債計 － 2,426 － 2,426
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
本社ビル敷金の時価の算定は、敷金の額から回収が不可能と思われる額を控除した額を、国債の利回りで割
り引いた現在価値により算定しております。その他の敷金については、１件あたりの金額が僅少なため、当
該帳簿価額によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,256 890 1,366
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 478 504 △26
取得原価を超えないもの
合計 2,734 1,394 1,340
（注）１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額 28百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,873 1,167 1,706
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 96 143 △47
取得原価を超えないもの
合計 2,969 1,310 1,659
（注）１ 市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額 28百万円 )については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 116 24 －
合計 116 24 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 218 141 －
合計 218 141 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子
会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職
一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,409 百万円 14,427 百万円
勤務費用(注) 731 738
利息費用 36 49
数理計算上の差異の発生額 △111 △106
退職給付の支払額 △638 △950
退職給付債務の期末残高 14,427 14,157
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 13,180 百万円 14,963 百万円
期待運用収益 132 150
数理計算上の差異の発生額 1,578 206
事業主からの拠出額 676 683
退職給付の支払額 △603 △911
年金資産の期末残高 14,963 15,090
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,882 百万円 13,581 百万円
年金資産 △14,963 △15,090
△1,081 △1,509
非積立型制度の退職給付債務 545 576
連結貸借対照表に計上された
△536 △933
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 531 563
退職給付に係る資産 △1,068 △1,496
連結貸借対照表に計上された
△536 △933
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用(注) 731 百万円 738 百万円
利息費用 36 49
期待運用収益 △132 △150
数理計算上の差異の費用処理額 119 △254
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 753 384
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 0 百万円 0 百万円
数理計算上の差異 △1,807 △58
合計 △1,807 △58
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △0 百万円 △0 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,232 △1,290
合計 △1,232 △1,290
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 38.8 ％ 39.0 ％
株式 29.6 30.2
現金及び預金 10.1 9.6
一般勘定 7.0 6.9
その他 14.5 14.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
2021年３月31日 を基準日として 2022年３月31日 を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 30百万円 、当連結会計年度 30百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 335 百万円 354 百万円
棚卸資産評価損 217 231
未払事業税 23 41
未払社会保険料 53 56
棚卸資産未実現利益 36 43
退職給付に係る負債 162 172
資産除去債務 327 330
ソフトウェア償却費 191 165
投資有価証券評価損 68 68
役員退職慰労引当金 17 22
長期未払金 13 4
99 172
その他
繰延税金資産小計
1,543 1,660
△468 △470
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,075 1,190
繰延税金負債
未収還付事業税 △1 △4
その他有価証券評価差額金 △393 △482
退職給付に係る資産 △326 △456
△74 △91
その他
繰延税金負債合計 △794 △1,033
繰延税金資産の純額 281 157
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
住民税均等割 2.5 1.8
試験研究費税額控除 △3.1 △4.4
持分法投資損益 △0.3 △1.3
国内子会社の税率差異 1.3 0.2
在外子会社の税率差異 △0.8 △1.3
過年度法人税等 0.4 △0.4
評価性引当額 0.8 0.1
1.0 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 25.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関
する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は
0.485％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 788 百万円 788 百万円
期末残高 788 788
（注）資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前
連結会計年度末における金額は、期首残高 283 百万円に前連結会計年度の負担に属する費用 12 百万円を
調整した 295 百万円であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 2,016
売掛金 10,552
契約資産 －
合 計 12,568
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,411
売掛金 10,565
契約資産 －
合 計 11,976
契約負債（期首残高）
返金負債 10
前受金 477
合 計 486
契約負債（期末残高）
返金負債 2
前受金 184
合 計 186
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決
定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油
空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機
器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を
行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販
売・修理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 (注)
計上額
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ ２、４
計
(注)３
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
売上高
外部顧客への
8,522 10,351 4,003 16,281 39,157 2,924 42,080 1 42,081
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 166 190 2 129 488 869 1,357 △ 1,357 －
振替高
計 8,688 10,541 4,005 16,411 39,645 3,792 43,437 △ 1,356 42,081
セグメント利益又は
246 △ 424 647 537 1,006 330 1,336 △ 87 1,250
セグメント損失(△)
セグメント資産 4,937 12,351 3,562 17,518 38,369 6,955 45,324 8,222 53,546
その他の項目
減価償却費 83 331 97 547 1,058 41 1,100 28 1,128
有形固定資産及び
無形固定資産の 199 218 33 632 1,083 53 1,136 9 1,145
増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △87百万円 には、セグメント間取引消去 △77百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社収益 １百万円 及び全社費用 △10百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 8,222百万円 には、セグメント間債権債務消去 △3,145百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 11,367百万円 が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他の 調整額
財務諸表
事業 合計 (注)
計上額
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ ２、４
計
(注)３
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
売上高
国内 4,264 9,859 4,291 13,701 32,116 2,349 34,465 1 34,465
海外
4,436 1,667 141 183 6,427 618 7,044 － 7,044
顧客との契約か
8,700 11,526 4,432 13,884 38,542 2,942 41,484 1 41,485
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 25 25 － 25
外部顧客への
8,700 11,526 4,432 13,884 38,542 2,966 41,509 1 41,510
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 185 196 5 239 625 897 1,522 △ 1,522 －
振替高
計 8,886 11,722 4,437 14,123 39,167 3,864 43,031 △ 1,522 41,510
セグメント利益又は
388 △ 115 915 312 1,499 250 1,749 △ 114 1,635
セグメント損失(△)
セグメント資産 5,837 14,160 3,659 16,558 40,213 7,566 47,779 8,239 56,018
その他の項目
減価償却費 96 317 99 494 1,006 41 1,047 26 1,073
有形固定資産及び
無形固定資産の 226 353 28 168 775 31 805 9 815
増加額
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器
事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △114百万円 には、セグメント間取引消去 △97百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社収益 １百万円 及び全社費用 △17百万円 が含まれております。全社収益は、主に報告セ
グメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額 8,239百万円 には、セグメント間債権債務消去 △3,964百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 12,203百万円 が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余
資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米州 その他 合計
35,840 4,389 1,455 364 34 42,081
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ベトナム その他 合計
6,380 572 18 6,970
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 8,109 防衛・通信機器事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米州 その他 合計
34,465 4,946 1,656 413 29 41,510
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 ベトナム その他 合計
6,111 496 10 6,617
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 5,675 防衛・通信機器事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,919.21 円 2,005.00 円
１株当たり当期純利益金額 57.67 円 91.06 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 945 1,493
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
945 1,493
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 16,383 16,399
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 31,939 33,348
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 485 460
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 485 ) ( 460 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 31,455 32,888
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,389 16,403
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,814 7,814 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 702 288 0.55 －
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,424 2,136 0.53
2024年３月
合計 10,941 10,239 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,136 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
石綿障害予防規則に
788 － － 788
基づくもの
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,028 18,380 28,404 41,510
税金等調整前当期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損 △404 285 620 1,980
失金額（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は四半期純損失金 △250 229 507 1,493
額（△）（百万円）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金 △15.22 13.98 30.92 91.06
額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △15.22 29.19 16.94 60.13
金額（△）（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,211 8,422
※ 1,495 ※ 1,285
受取手形
電子記録債権 3,576 3,210
※ 9,749 ※ 9,655
売掛金
商品及び製品 1,315 1,721
仕掛品 5,750 6,387
原材料及び貯蔵品 4,734 5,745
前渡金 48 91
前払費用 159 160
関係会社短期貸付金 76 76
未収入金 177 340
その他 90 88
△ 4 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 35,376 37,179
固定資産
有形固定資産
建物 12,425 12,265
△ 10,241 △ 10,045
減価償却累計額
建物（純額） 2,185 2,220
構築物
903 918
△ 773 △ 784
減価償却累計額
構築物（純額） 130 134
機械及び装置
11,735 11,646
△ 10,511 △ 10,596
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,224 1,050
車両運搬具
40 42
△ 35 △ 38
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 4
工具、器具及び備品
10,224 10,322
△ 9,443 △ 9,763
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 780 559
土地
1,871 1,871
45 134
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,240 5,972
無形固定資産
ソフトウエア 4 28
ソフトウエア仮勘定 27 52
0 11
その他
無形固定資産合計 32 91
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,728 2,953
関係会社株式 608 608
関係会社出資金 882 882
関係会社長期貸付金 266 190
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 71 47
前払年金費用 - 219
差入保証金 517 500
繰延税金資産 451 315
その他 34 22
△ 39 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,525 5,716
固定資産合計 11,797 11,779
資産合計 47,173 48,958
負債の部
流動負債
支払手形 867 916
※ 5,027 ※ 6,224
買掛金
短期借入金 8,516 8,102
未払金 462 419
※ 1,604 ※ 1,767
未払費用
未払法人税等 56 416
前受金 472 183
預り金 254 288
賞与引当金 965 1,021
株主優待引当金 72 81
- 2
その他
流動負債合計 18,296 19,420
固定負債
長期借入金 2,424 2,136
退職給付引当金 165 13
資産除去債務 788 788
78 75
その他
固定負債合計 3,455 3,012
負債合計 21,751 22,432
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
利益剰余金
利益準備金 537 578
その他利益剰余金
17,336 18,177
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,873 18,755
自己株式 △ 688 △ 675
株主資本合計 24,403 25,299
評価・換算差額等
1,020 1,228
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,020 1,228
純資産合計 25,422 26,526
負債純資産合計 47,173 48,958
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 36,794 36,433
759 559
商品売上高
※１ 37,553 ※１ 36,991
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高 776 662
商品期首棚卸高 106 46
当期製品製造原価 28,137 27,318
587 579
当期商品仕入高
合計 29,606 28,605
製品期末棚卸高
662 769
46 137
商品期末棚卸高
合計 708 906
売上原価合計 28,898 27,699
売上総利益 8,654 9,293
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 457 500
販売手数料 349 341
特許権使用料 109 78
役員報酬 119 101
退職給付費用 216 100
賞与引当金繰入額 484 518
給料及び賃金 1,586 1,636
福利厚生費 109 114
旅費及び交通費 155 175
賃借料 334 328
事務委託費 413 375
減価償却費 39 43
貸倒引当金繰入額 4 1
株主優待引当金繰入額 72 70
研究開発費 2,435 2,363
1,269 1,402
その他
販売費及び一般管理費合計 8,151 8,146
営業利益 503 1,146
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 9 7
※１ 347 ※１ 201
受取配当金
※１ 330 ※１ 330
設備賃貸料
為替差益 5 9
181 183
その他
営業外収益合計 872 730
営業外費用
支払利息 69 54
設備賃貸費用 131 130
2 2
その他
営業外費用合計 202 187
経常利益 1,173 1,690
特別利益
24 141
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 141
特別損失
※２ 17 ※２ 87
固定資産除売却損
特別損失合計 17 87
税引前当期純利益 1,180 1,744
法人税、住民税及び事業税
129 394
170 51
法人税等調整額
法人税等合計 299 444
当期純利益 881 1,300
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,218 496 16,906 17,402 △ 708 23,912 524 524 24,436
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,218 496 16,906 17,402 △ 708 23,912 524 524 24,436
した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 41 △ 41 - - -
剰余金の配当 △ 409 △ 409 △ 409 △ 409
当期純利益 881 881 881 881
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 20 19 19
株主資本以外の項目
496 496 496
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 41 430 471 20 491 496 496 987
当期末残高 7,218 537 17,336 17,873 △ 688 24,403 1,020 1,020 25,422
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,218 537 17,336 17,873 △ 688 24,403 1,020 1,020 25,422
会計方針の変更によ
△ 7 △ 7 △ 7 △ 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,218 537 17,329 17,866 △ 688 24,396 1,020 1,020 25,415
した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 41 △ 41 - - -
剰余金の配当 △ 410 △ 410 △ 410 △ 410
当期純利益 1,300 1,300 1,300 1,300
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 14 13 13
株主資本以外の項目
208 208 208
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 41 848 889 14 903 208 208 1,111
当期末残高 7,218 578 18,177 18,755 △ 675 25,299 1,228 1,228 26,526
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構
築物については定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～65年
機械及び装置 ４年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
(3) 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器の製造販売を主な事業としておりま
す。このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は
引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識
しております。 据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、当該契約に
含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しておりま
す。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．油空圧機器事業に係る固定資産の減損
前事業年度( 2021年３月31日 )
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
佐野工場及び田沼事業所
建物及び構築物 496
機械装置及び運搬具 558
工具器具及び備品 72
土地 639
建設仮勘定 7
ソフトウェア 2
合 計 1,774
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
佐野工場及び田沼事業所
建物及び構築物 570
機械装置及び運搬具 512
工具、器具及び備品 85
土地 639
建設仮勘定 38
ソフトウエア 2
ソフトウエア仮勘定 14
その他無形固定資産 11
合 計 1,870
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．ベトナム子会社に対する出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社出資金 854 854
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の油圧機器事業における一部の製品及び部品を、ベトナムに所在する子会社（TOKYO KEIKI PRECISION
TECHNOLOGY CO.,LTD.）が製造しております。
同社に対する出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当事業年度末において実質価額が著しく
低下した状態には無いものと判断しております。
しかし、同社の固定資産に減損の兆候を識別しているため、仮に減損損失を計上した場合には、同社の財政状
態が悪化することにより出資金の実質価額が著しく低下し、出資金を減損処理する可能性があります。
同社の固定資産に係る減損の見積りについては、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 重要な
会計上の見積り 当社グループの油空圧機器事業に係る固定資産の減損」に記載したとおりであります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、従来、各製品の出荷時に収益を認識しておりま
したが、当事業年度の期首より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識する会計
処理に変更しております。また、変動対価が含まれる取引については、変動部分の額を見積り、認識した収益の著し
い減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める会計処理を新たに採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用が当事業年度の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微であります。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産
受取手形及び売掛金 2,322 百万円 1,799 百万円
流動負債
買掛金 3,179 3,887
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 6,340 百万円 5,863 百万円
受取配当金 264 95
設備賃貸料 321 321
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 16 百万円 85 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 1 1
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 － 1
計 17 87
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度
子会社株式 558
関連会社株式 50
合計 608
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
子会社株式 558
関連会社株式 50
合計 608
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 294 百万円 311 百万円
棚卸資産評価損 210 223
未払社会保険料 47 50
退職給付引当金 50 △63
資産除去債務 327 330
ソフトウエア償却費 174 154
長期未払金 13 4
投資有価証券評価損 66 66
95 147
その他
繰延税金資産小計
1,276 1,222
△434 △431
評価性引当額
繰延税金資産合計 842 791
繰延税金負債
△391 △476
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △391 △476
繰延税金資産の純額 451 315
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4 △2.1
住民税均等割 2.8 1.9
試験研究費税額控除 △3.9 △4.9
過年度法人税等 0.6 △0.4
評価性引当額 0.5 △0.4
0.0 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3 25.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 12,425 210 371 12,265 10,045 140 2,220
構築物 903 16 1 918 784 12 134
機械及び装置 11,735 158 247 11,646 10,596 331 1,050
車両運搬具 40 2 0 42 38 3 4
工具、器具及び備品 10,224 228 130 10,322 9,763 449 559
土地 1,871 － － 1,871 － － 1,871
建設仮勘定 45 176 87 134 － － 134
有形固定資産計 37,243 790 835 37,198 31,225 935 5,972
無形固定資産
ソフトウエア － － － 35 7 7 28
ソフトウエア仮勘定 － － － 52 － － 52
その他 － － － 14 3 3 11
無形固定資産計 － － － 101 10 9 91
長期前払費用 150 11 1 160 113 35 47
（注）１ 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加額(百万円) 佐野工場 100 矢板工場 79
建物
減少額(百万円) 那須工場 227 佐野工場 120
増加額(百万円) 那須工場 75 佐野工場 56
機械及び装置
減少額(百万円) 佐野工場 113 那須工場 100
増加額(百万円) 那須工場 111
工具、器具及び備品
減少額(百万円) 那須工場 53
増加額(百万円) 矢板工場 84
建設仮勘定
減少額(百万円) 那須工場 63
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 43 1 16 1 28
賞与引当金 965 1,021 965 － 1,021
株主優待引当金 72 70 62 － 81
（注） 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 当社の株式取扱規則に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公
公告掲載方法
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
（１）対象となる株主
毎年３月末日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式３単元（300
株）以上を保有する株主に対し、所有株式数及び保有期間に応じて、株主優
待ポイントを下表の通り進呈いたします。
（２）株主優待制度の利用方法及び内容
下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを進呈
し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイント
と食品、ワイン、電化製品、こだわりの雑貨商品などに交換できます。ま
た、株主優待ポイントを株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待
倶楽部」の共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、他社優待
ポイントとも合算してご利用いただくことが可能となります。
株主優待ポイントは、毎年５月に進呈させていただく予定です。
株主に対する特典
保有株式数 進呈ポイント数
300株未満 ０ポイント
300株～499株 3,000ポイント
500株～699株 6,000ポイント
700株～999株 9,000ポイント
1,000株～2,999株 20,000ポイント
3,000株以上 50,000ポイント
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
その添付書類並びに ( 第90期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月30日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び ( 第91期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月11日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
確認書
( 第91期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月９日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第91期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2021年７月１日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ 関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 勝啓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京計器株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京計器株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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油空圧機器事業の固定資産に係る減損判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
東京計器株式会社（以下、「会社」）は、油空圧機器事 が実施した監査手続には以下が含まれる。
業における国内生産拠点として佐野工場及び田沼事業所 （1）内部統制の評価
を擁しており、当連結会計年度末において、当該拠点は ・固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の固定資 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
産合計1,870百万円を計上している。また、会社は、ベ にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積期
トナム子会社であるTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY 間における市場予測及び製品販売計画について、不合
理な仮定が採用されることを防止又は発見するための
CO., LTD.において、同事業の一部の製品及び部品の製
統制に焦点を当てた。
造を行っており、同社は建物及び構築物、機械装置及び
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
運搬具等の固定資産合計529百万円を計上している。
の評価
会社は、固定資産に係る減損判定において、佐野工場
・佐野工場及び田沼事業所、並びにベトナム子会社TOKYO
及び田沼事業所、並びにTOKYO KEIKI PRECISION
KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.の事業計画に
TECHNOLOGY CO., LTD.をそれぞれ他の資産または資産グ
ついて、経営者に質問し、使用した見積り及び仮定、
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
並びに不確実性による影響を評価する方法等を理解し
シュ・フローを生み出す資産グループとしている。当該
た。この手続には、前連結会計年度において策定され
両資産グループの営業損益は継続してマイナスとなって
た事業計画について、当連結会計年度における達成状
おり、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の
況を遡及的に検討することを含んでいる。
認識の判定の検討が必要な状況にある。減損損失の認識
・上記事業計画の合理性について、経営者に質問すると
の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし
共に、取締役会などに報告されている資料の他、外部
て、各資産グループに係る主要な資産の残存経済的使用
団体が発行するレポートなどの関連資料の閲覧を実施
年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの
した。
見積総額と、各資産グループの帳簿価額の比較によって
・製品販売計画については、油空圧機器事業の責任者に
行われる。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計 対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取すると
画において、その基礎となる製品販売計画には、油空圧 ともに、営業記録や顧客からの受注関連証憑を閲覧
機器事業が所属する業界団体による出荷額等の見通しや し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
顧客における生産回復見通しが重要な仮定として用いら この手続きには、新型コロナウイルス感染症の拡大と
れている。 収束に伴う経営者の仮定について、会社が行った感応
油空圧機器事業が対象とする市場は主としてアジア市 度分析に関する検討を含んでいる。
場及び国内市場であり、上記いずれの市場においても、 ・会社が策定した割引前の将来キャッシュ・フローの見
新型コロナウイルス感染症の完全収束が見通せない状況 積りを入手し、上記で把握した情報との整合性及び計
によって、取り巻く事業環境の不確実性は依然として高 算の正確性を検討した。
い状況にある。これらの見積り及び仮定は、経営者の主 ・新型コロナウイルス感染症の拡大と収束に関する経営
観に基づく判断を含んでおり、監査上の高度な判断を要 者の見通しを含め、会計上の見積りの仮定に関する開
することから、当監査法人は油空圧機器事業の固定資産 示の妥当性を評価した。
に係る減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京計器株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京計器株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 勝啓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京計器株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京計
器株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１ 油空圧機器事業の固定資産に係る減損判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
東京計器株式会社（以下、「会社」）は、油空圧機器事 に記載されている監査上の主要な検討事項（油空圧機器
業における国内生産拠点として、佐野工場及び田沼事業 事業の固定資産に係る減損判定）と同一内容であるた
所を擁しており、当事業年度末において、当該拠点は建 め、記載を省略している。
物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の固定資産
合計1,870百万円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項（油空圧機器事業の固定資産に係る減
損判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
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２ ベトナム子会社に対する出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
会社は、ベトナム子会社であるTOKYO KEIKI PRECISION に記載されている監査上の主要な検討事項（油空圧機器
事業の固定資産に係る減損判定）と同一内容であるた
TECHNOLOGY CO., LTD.に対する関係会社出資金を854百
め、記載を省略している。
万円計上しており、関係会社出資金全体の96.8％を占め
る。
関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額と
されているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価
額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要とな
る。当該出資金に係る減損処理の要否を検討するにあた
り、ベトナム子会社の純資産額を基礎として実質価額を
算定しており、当事業年度において会社は、実質価額が
著しく低下した状態にはないと判断している。但し、会
社は、ベトナム子会社の固定資産に係る減損の兆候を識
別しており（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討
事項「油空圧機器事業の固定資産に係る減損判定」参
照）、仮に減損損失が計上される場合には、同社の財政
状態が悪化することにより、出資金の実質価額が著しく
低下する可能性がある。
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項（油空
圧機器事業の固定資産に係る減損判定）のとおり、関係
会社出資金の評価に関連する、固定資産の減損の認識の
検討は監査上の高度な判断を要することから、当監査法
人はベトナム子会社に対する出資金の評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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