株式会社タチエス 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社タチエス(E02210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第70期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 代表取締役執行役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 295,470 300,530 282,302 198,500 206,441
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 11,934 7,049 1,080 △ 7,270 △ 3,536
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 8,174 1,951 △ 1,567 △ 13,701 △ 2,059
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 8,929 1,066 △ 3,317 △ 11,923 2,689
純資産額 (百万円) 100,573 97,506 91,980 78,670 79,181
総資産額 (百万円) 183,911 173,433 162,171 150,994 158,997
１株当たり純資産額 (円) 2,652.80 2,644.92 2,498.86 2,119.67 2,129.09
１株当たり当期純利益又は当
(円) 230.67 55.31 △ 45.54 △ 400.53 △ 60.19
期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.1 52.5 52.7 48.0 45.8
自己資本利益率 (％) 9.0 2.1 △ 1.8 △ 17.3 △ 2.8
株価収益率 (倍) 8.2 28.6 △ 21.5 △ 3.0 △ 16.5
営業活動による
(百万円) 12,934 1,073 198 △ 1,945 △ 354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,105 △ 5,496 △ 7,726 △ 6,326 2,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,391 △ 4,325 117 5,128 △ 812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 46,284 37,726 29,929 27,196 29,360
の期末残高
従業員数
11,426
(人) 12,356 13,265 13,750 12,421
〔ほか、平均臨時
〔 1,231 〕
雇用人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。第67
期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する当
社株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社
株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 123,931 126,496 121,914 83,051 75,183
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 4,579 2,760 2,339 △ 2,241 △ 5,888
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 5,093 2,172 2,557 △ 7,600 △ 2,852
（△）
資本金 (百万円) 9,040 9,040 9,040 9,040 9,040
発行済株式総数 (千株) 36,442 35,242 35,242 35,242 35,242
純資産額 (百万円) 61,836 59,391 58,666 52,107 47,186
総資産額 (百万円) 102,965 94,189 91,343 88,655 92,307
１株当たり純資産額 (円) 1,744.93 1,724.61 1,715.61 1,522.64 1,378.82
１株当たり配当額
21.00 25.00 26.00 6.50 63.60
(うち１株当たり中間配当額) (円)
( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( ―) ( 31.80 )
１株当たり当期純利益又は当
(円) 143.73 61.58 74.30 △ 222.18 △ 83.34
期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.1 63.1 64.2 58.8 51.1
自己資本利益率 (％) 8.5 3.6 4.3 △ 13.7 △ 5.7
株価収益率 (倍) 13.2 25.7 13.2 △ 5.4 △ 11.9
配当性向 (％) 14.6 40.6 35.0 △ 2.9 △ 76.3
従業員数 (人) 1,468 1,478 1,508 1,277 1,225
(％)
株主総利回り 86.8 73.5 47.5 57.7 49.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,282 2,342 1,764 1,325 1,552
最低株価 (円) 1,710 1,268 800 810 942
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第66期の１株当たり配当額21円には、米州・中国及び日本における関係会社の周年記念の記念配当１円を含
んでおります。
４ 第67期の１株当たり配当額25円には、創立65周年記念の記念配当１円を含んでおります。
５ 第68期の１株当たり配当額26円には、創立65周年記念の記念配当１円を含んでおります。
６ 当社は第67期より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。第67
期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する当
社株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社
株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1954年４月 精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、
企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立
1959年９月 本社及び工場を東京都昭島市に移転
1961年４月 精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)として独立(現 連結子会社)
1969年４月 東京都青梅市に青梅工場を開設
1971年10月 東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立
1973年３月 日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現 日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける
(その後、３社とも全保有株式を処分)
1976年８月 秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会
社)
1977年４月 愛知県安城市に愛知工場を開設
1980年１月 埼玉県入間市に武蔵工場を開設
1982年２月 栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を開設
７月 神奈川県平塚市に平塚工場を開設
1984年10月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1986年４月 「株式会社タチエス」に商号変更
７月 米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を設立(現 連結子会社)
12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1987年９月 米国オハイオ州にSETEX, Inc.を設立(現 連結子会社)
1989年１月 冨士高工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社)
1991年４月 メキシコ アグアスカリエンテス州にIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を設立(現
連結子会社)
1993年３月 東京都青梅市に技術センターを開設
1999年８月 愛知県安城市に技術センター愛知を開設
2002年５月 本社移転及び本店所在地変更
６月 本社工場を閉鎖
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
10月 不動産賃貸業を開始
2004年９月 カナダ ノバスコシア州にTACHI-S Canada, Ltd.を設立(現 連結子会社)
10月 フランス ヴェリジー・ヴィラクブレー市にTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.を設立（現
連結子会社、 現在はムードン・ラ・フォレ市に移転 ）
11月 中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社)
2005年９月 中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)
12月 米国テネシー州にTACLE Seating U.S.A. LLC（現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC）
を設立（現 連結子会社）
2006年７月 縫製事業の統括会社、㈱Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社)
11月 河西工業㈱と業務提携
2007年５月 ㈱Nui Tec Corporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併
2008年６月 中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢東風泰極愛思安道拓汽車座椅有限公
司 )を設立(現 連結子会社)
2010年４月 タイ バンコク都にTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.（現 TACHI-S Automotive Seating
(Thailand) Co., Ltd.）を設立（現 連結子会社）
４月 Johnson Controls, Inc.（現 Adient, Inc.）と業務提携
2011年９月 タイ バンコク都にTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)
10月 中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)を
設立(現 連結子会社)
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2012年１月 中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)
４月 東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設
５月 メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立
(現 連結子会社)
８月 技術センター閉鎖
８月 ブラジル リオデジャネイロ州にTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.を
設立(現 連結子会社)
９月 メキシコ グアナファト州にSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)
2013年５月 泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現 泰極愛思（中国）投資
有限公司)に業態変更(現 連結子会社)
７月 中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社)
10月 中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)
2014年４月 出資比率変更により、TACLE Seating U.S.A. LLC及びTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.を完全
子会社化
４月 TACLE Seating U.S.A. LLCをTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCに、TACLE Seating
Thailand Co.,Ltd.をTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.に社名変更
2016年３月 立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)を完全子会社化
2017年３月 トヨタ紡織㈱と業務提携
10月 富士機工㈱のシート事業を吸収分割により承継した㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化
（同社及び同社の子会社８社 磐田富士機工㈱（現 ㈱TF－METAL磐田）、九州富士機工㈱（現
㈱TF－METAL九州）、東三河富士機工㈱（現 ㈱TF－METAL東三河）、Fuji Kiko of U.S.A.
Corporation（現 TF－METAL Americas Corporation）、Fuji Autotech U.S.A. LLC（現 TF－
METAL U.S.A., LLC）、Fuji Kiko TACHI-S Mexico, S.A. de C.V. （現 TF－METAL Mexico,
S.A. de C.V. ）、 広州富士機工汽車部件有限公司（現 広州泰昌汽車部件有限公司） 、浙江
富昌泰汽車零部件有限公司は、現 連結子会社）
2018年１月 立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&Pに社名変更
2019年４月 中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現 連結子会社)
2019年12月 中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社（うち非連結子会社４社）及び関連会社７社
（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売
であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
日 本
当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、
主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。
また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。
（主な関係会社） (株)TF－METAL
北 米
当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関
連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。
TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 、
（主な関係会社）
TF－METAL U.S.A., LLC及びTACHI-S Canada, Ltd.
中 南 米
当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、
同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。
（主な関係会社） TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior,
S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de
C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.
欧 州
当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると共に、
自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。
TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.
（関係会社）
中 国
当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車
座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を
製造し、主に中国内の得意先に納入しております。
（主な関係会社） 泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限
公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司
東南アジア
東南アジアにおきましては、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自
動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。
TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.
（主な関係会社）
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
役員の兼任等
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
貸付金 借入金
設備の
(百万円) (％)
残高 保証 営業上の取引
当社
当社従
賃貸借状況
(百万円) (百万円)
業員等
役員
(名)
(名)
(連結子会社)
日本における自動車座
当社製品の部品製造
㈱TF－METAL 静岡県湖西市 50 席部品の開発、製造、 100.0 2 1 1,700 ― なし
他
販売
日本における自動車座
部品の供給及び当社
㈱Nui Tec Corporation
東京都青梅市 325 席用縫製部品の製造、 100.0 1 2 ― ― なし
製品の部品製造他
販売
日本における各種バ
ネ・自動車等座席部 部品の供給及び当社
㈱タチエスH&P 東京都青梅市 40 100.0 1 2 ― ― なし
品・医療用ベッドの製 製品の部品製造
造、販売
100.0
日本における自動車座
㈱TF－METAL磐田 静岡県磐田市 15 ― 1 ― ― ― なし
席部品の製造、販売
(100.0)
100.0
日本における自動車座
㈱TF－METAL九州 大分県中津市 10 ― 2 ― ― ― なし
席部品の製造、販売
(100.0)
100.0
日本における自動車座
㈱TF－METAL東三河 愛知県新城市 10 ― 1 ― ― ― なし
席部品の製造
(100.0)
米国
当社の北米における
TACHI-S Engineering ミシガン州 百万USD 北米における営業、開
100.0 2 2 ― ― 営業、開発、管理統 なし
U.S.A.,Inc. 43 発業務及び統括管理
ファーミントンヒ
括業務
ルズ市
米国
100.0
TF－METAL Americas ミシガン州 百万USD 米州における統括管
― 3 ― ― ― なし
Corporation 0 理、開発
(100.0)
ファーミントンヒ
ルズ市
米国 TACHI-S Engineering
51.0
百万USD 米国における自動車座
SETEX, Inc. オハイオ州 1 3 ― ― U.S.A., Inc.を経由 なし
5 席の製造、販売
(51.0)
セントメリーズ市 し技術支援
米国
TACHI-S Automotive 100.0
百万USD 米国における自動車座
テネシー州 1 3 2,508 ― 部品の供給他 なし
Seating U.S.A., LLC 22 席の製造、販売
(100.0)
スマーナ市
米国
100.0
百万USD 米国における自動車座
TF－METAL U.S.A., LLC
ケンタッキー州 ― 3 ― ― ― なし
10 席部品の製造、販売
(100.0)
ウォルトン市
カナダ
百万CAD 100.0
カナダにおける統括管
TACHI-S Canada, Ltd.
ノバスコシア州 1 1 ― ― ― なし
理
12 (100.0)
ハリファクス市
メキシコ
百万MXN
アグアスカリエン 当社の中南米におけ
TACHI-S Engineering Latin
100.0
中南米における開発業
2,184
テス州 2 3 ― ― る開発、管理統括業 なし
America, S.A. de C.V.
務及び統括管理
(100.0)
務及び技術支援他
アグアスカリエン
テス市
メキシコ
アグアスカリエン メキシコにおける自動
Industria de Asiento
百万USD 100.0
部品の供給及び技術
テス州 車座席・座席部品の製 1 2 1,223 1,101 なし
Superior, S.A. de C.V. 支援他
26 (19.2)
造、販売
アグアスカリエン
テス市
メキシコ
SETEX Automotive Mexico,
百万USD 95.0
メキシコにおける自動 部品の供給及び技術
グアナファト州 1 2 1,529 ― なし
S.A. de C.V. 車座席の製造、販売 支援他
24 (95.0)
セラヤ市
メキシコ
アグアスカリエン メキシコにおける自動
TF－METAL Mexico, S.A. de 100.0
百万USD
テス州 車座席部品の製造、販 1 2 1,897 646 部品の供給他 なし
27
C.V. (100.0)
売
アグアスカリエン
テス市
ブラジル
TACHI-S Brasil Industria 百万BRL
100.0
リオデジャネイロ ブラジルにおける自動
275
de Assentos Automotivos 1 2 6,409 ― 技術支援他 なし
州 車座席の製造、販売
(100.0)
Ltda.
レゼンデ市
当社の欧州における
百万EUR
フランス
欧州における営業業務 営業、管理統括業務
TACHI-S Engineering
23 及び自動車座席部品の 100.0 1 2 ― ― 並びに部品の供給、 なし
ムードン・ラ・
Europe S.A.R.L.
製造、販売 当社製品の部品等の
フォレ市
購入及び技術支援
当社の中国における
中国広東省 百万RMB
泰極愛思（中国）投資 中国における営業、開
100.0 2 3 ― ― 営業、開発、管理統 なし
有限公司 広州市 259 発業務及び統括管理
括業務
広州泰李汽車座椅
中国広東省 百万RMB
中国における自動車座 部品の供給及び技術
51.0 1 5 ― ― なし
有限公司 席の製造、販売 支援他
広州市 66
中国湖南省
湖南泰極愛思汽車座椅
百万RMB
中国における自動車座 51.0 部品の供給及び技術
1 3 ― ― なし
長沙市 席の製造、販売 (51.0) 支援他
40
有限公司
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関係内容
資本金又は 議決権の
役員の兼任等
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合
貸付金 借入金
設備の
(百万円) (％)
残高 保証 営業上の取引
当社
当社従
賃貸借状況
(百万円) (百万円)
役員 業員等
(名)
(名)
襄陽東風李爾泰極愛思
百万RMB
中国湖北省 51.0
中国における自動車座
1 5 ― ― 部品の供給他 なし
襄陽市 30 席の製造、販売 (51.0)
汽車座椅有限公司
中国湖北省 百万RMB
武漢東風泰極愛思安道拓 中国における自動車座 部品の供給及び技術
50.0 3 2 ― ― なし
汽車座椅有限公司 席の製造、販売 支援他
武漢市 43
中国における自動車座 部品の供給、当社製
泰極（広州）汽車内飾
中国広東省 百万RMB
席用縫製部品の製造、 100.0 ― 5 ― ― 品の部品製造及び技 なし
広州市 38
有限公司
販売 術支援他
中国における自動車座
泰極愛思（武漢）汽車内飾
中国湖北省 百万RMB
100.0
席用縫製部品の製造、 ― 4 ― ― ― なし
武漢市 35
(100.0)
有限公司
販売
中国における自動車座 部品の供給、当社製
浙江泰極愛思汽車部件
中国浙江省 百万RMB
82.8
席用フレーム部品の製 ― 3 ― ― 品の部品製造及び技 なし
嘉善県 142
(82.8)
有限公司
造、販売 術支援
中国広東省 百万RMB
85.0
中国における自動車座
広州泰昌汽車部件有限公司 ― 3 ― ― ― なし
広州市 40 席部品の製造、販売
(51.0)
中国浙江省
浙江泰極信汽車部件
百万RMB
中国における自動車座 82.8
― 3 ― ― ― なし
嘉善県 席部品の製造、販売 (45.5)
251
有限公司
浙江富昌泰汽車零部件
中国浙江省 百万RMB
82.8
中国における自動車座 部品の供給及び当社
― 3 ― ― なし
嘉善県 109 席部品の製造、販売 製品の部品製造
(82.8)
有限公司
TACHI-S (Thailand) Co.,
タイ 百万THB
東南アジア、インドに
100.0 2 1 ― ― 管理統括業務 なし
バンコク都 771 おける統括管理
Ltd.
TACHI-S Automotive
タイにおける自動車座 部品の供給、当社製
タイ 百万THB
Seating (Thailand) Co., 席・座席部品の製造、 100.0 ― 3 ― ― 品の部品製造及び技 なし
バンコク都 153
販売 術支援他
Ltd.
(持分法適用関連会社)
日本における自動車座
福岡県京都郡
錦陵工業㈱ 100 席・座席部品の製造、 25.0 1 1 ― ― ― なし
みやこ町
販売
米国
北米及び中南米におけ
百万USD 49.0
TechnoTrim, Inc. ミシガン州
る自動車座席用縫製部 1 3 ― ― 部品の供給 なし
0 (49.0)
品の製造、販売
プリマス市
鄭州泰新汽車内飾件 中国河南省 百万RMB
中国における自動車座 部品の供給及び技術
50.0 ― 5 ― ― なし
鄭州市 席の製造、販売 支援他
有限公司 11
大連東風李爾泰極愛思 中国遼寧省 百万RMB 49.0
中国における自動車座 部品の供給及び技術
1 4 ― ― なし
席の製造、販売 支援
汽車座椅有限公司 大連市 50 (49.0)
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
２ TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TF－METAL U.S.A., LLC、TACHI-S
Canada, Ltd.、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de
C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de
Assentos Automotivos Ltda.、TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.、泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽
車部件有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江富昌泰汽車零部件有限公司及びTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.は
特定子会社であります。
３ SETEX, Inc.及びIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、 武漢東風泰極愛思安道拓汽車座椅有限公司 を除く上記連
結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ SETEX, Inc.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超
えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高24,989百万円(223百万USD)、経常損失335百万円(2百万USD)、当期純損失242百万円(2百万USD)、純資産額5,350
百万円(43百万USD)、総資産額9,365百万円(76百万USD)であります。
５ Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高34,576百万円(316百万USD)、経常損失1,242百万円(11百万USD)、当期純損失947百万円(8百万USD)、純資産額
5,314百万円(46百万USD)、総資産額18,458百万円(160百万USD)であります。
６ 武漢東風泰極愛思安道拓汽車座椅有限公司 につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高21,929百万円(1,294百万RMB)、経常利益2,014百万円(118百万RMB)、当期純利益1,504百万円(88百万RMB)、純資
産額2,724百万円(150百万RMB)、総資産額8,032百万円(444百万RMB)であります。
７ TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCは、債務超過会社であり、債務超過額は5,524百万円(48百万USD)であります。
８ TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.は、債務超過会社であり、債務超過額は3,154百万円（156百万
BRL）であります。
９ 連結子会社であったPT.TACHI-S Indonesiaにつきましては、2021年11月にて清算が結了しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日 本
2,071 ( 301 )
北 米
778 ( 206 )
中 南 米
6,075 ( 610 )
欧 州
15
中 国
2,135 ( 109 )
東南アジア 352 ( 5 )
合計 11,426 ( 1,231 )
１ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員の（ ）内の数字は、臨時従業員数の平均人数を
(注)
外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー及び契約社員等を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,225 38.1 14.2 5,166
セグメントの名称 従業員数(人)
日 本
1,225
合計 1,225
１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるた
(注)
め、記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。労使関係は、善意に基づ
く相互信頼を基調としており非常に安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポ
レートビジョンとして掲げております。
このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』と
して、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。
当社は『“座る”を追求し人と地球を支える』を存在意義とし大変革時代の中、この存在意義を体現し、経済的
価値に加え社会的価値を提供し、持続可能な社会へ貢献してまいります。
また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透さ
せ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。
このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業
価値の永続的創造に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指してお
ります。具体的には、３つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」によって、新たな価値に繋がるイノベーション
を生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行
うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達８％、目標10％とし、DOEは４％まで
引き上げることを目指した中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」を策定し、2021年度より
諸活動を推進しております。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な
判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動運転や電動化など多様な技術革新により、業界を取巻
く環境は加速度的に変貌しており、技術競争は熾烈を極める状況です。
この様な環境の中、将来の飛躍に向かって、既存シートビジネス領域では、徹底したリーン化によって収益性を
高め、そこで得られた経営資源を新たなビジネス領域へ積極的に投資を行っていきます。成長投資先としては、こ
れまでの“技術のタチエス”を武器にエンジニアリングサービスや異業種との連携も含めた、シートを中心とした
空間プロデュースの分野や、カーメーカーと共同で活動していく以外に、自動車シート以外のNon-Automotive領域
でビジネスを拡大し、より広い領域で価値を創出していくことを目指します。また、将来のカーボンニュートラル
に向けて、再生エネルギーの積極的な活用や技術革新に取り組みます。
これらの実現のために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。
① モノづくり競争力の強化では、独立系企業としての優位性を活かし、様々なお客様のニーズから、最大限に
“共通化”できる設計思想を持ち、顧客が期待する以上の価値を提供していきます。
② 組織営業力の強化では、選択と集中の受注戦略によって経営 リソースを適切に配分し、効率性を高め、早い
段階より組織一元化による営業活動を行うことで受注拡大を目指します。
③ 経営基盤の強化では、従業員一人ひとりが自己変革を行えるよう人財育成を行い、グループ全体としてレベ
ルアップを図っていきます。
これらの活動を行うことで当社の存在意義（パーパス）「“座る”を追求し人と地球を支える」を実現する状態
を目指してまいります。
また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、グループ内に資本コストを意識した経営の浸透
を図って行くと共にコーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 業績変動
当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さ
ず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メー
カーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製
品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高
及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整（原
材料不足含む）、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。また、当社
グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含
む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨にお
ける価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(2) 新製品開発力
当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエー
ター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動
車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしなが
ら、ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに
提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) グローバル展開
当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のと
おりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が
出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規又は税制の変更、あるいはテロ、戦争、その
他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(4) リスク評価により選定された対策優先リスク
当社では前述のリスク以外にも個別に企業の内部環境、外部環境といった視点からリスクを分類し、各リスクが
当社に与える［損害規模］×［発生頻度の逆数］の大きさで評価を実施しております。評価されたリスクについて
は社内のリスクマネジメント委員会でリスクの大きさ（金銭的評価）とその大きさに関わらず当社として特に重要
な事項（非金銭的評価）の二つの観点から協議することで、当社の対策優先リスクを選定しております。また、各
リスクについては、その対策状況を確認し、必要に応じて改善状況のフォローを実施しております。なお、対策優
先リスクは、当社グループ会社間で共有し、当社グループ全体でリスクの最小化に努めております。選定された対
策優先リスクは、以下のとおりです。
① 火災・爆発
火災・爆発については、法定に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、危険物や可燃物等の管理、消防訓練
の実施、火災保険の付保等の対策を推進しております。しかしながら、工場等で火災が発生し建屋、設備等が焼
損するとともに、従業員が死傷した場合、また、復旧までの長期間にわたり、工場の操業を停止せざる得なく
なった場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が
生じる可能性があります。
② 製品欠陥・リコール
製品欠陥・リコールについては、予防体制・危機管理体制を構築し、月次での報告会の実施、市場クレームの
分析、対策を行っており、社内での品質概要教育、製造物責任賠償についての保険の付保等も推進しておりま
す。しかしながら、当社製品の欠陥により事故等が発生、又は当該製品の回収が行われた場合、当社グループの
生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
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③ 自然災害（地震）
自然災害については、法令に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、BCP規程の策定及び訓練の実施、ハ
ザードマップの周知等の対策を進めております。しかしながら、生産拠点を含む地域で災害が発生し、建屋や
生産設備・機械、出荷前の製品等が損傷するとともに、従業員が死傷した場合、また、治具等の関係上、他工
場で代替生産ができず、工場が復旧するまで操業が停止した場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影
響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
④ 集団感染症・疾病（新型コロナウイルス感染症リスク）
集団感染症・疾病については、疾病・感染状況などに関する情報収集及び周知、従業員向け予防アナウンス
と定期的な教育の実施、出張規制等の実施、医薬品等の備蓄等を対策として推進しております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、従業員及びその家族、行政機関、得意先、取引先等の情報を収集
し、従業員の安全を最優先にした対策の徹底、得意先の生産活動への影響を防止するためのサプライチェーン
の管理等をグローバルで実施し、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図っております。しかしな
がら、新型コロナウイルスを含む集団感染症がさらに蔓延した場合、また蔓延した集団感染症に多数の従業員
が罹患して出社不可能な状態になり、工場を長期間にわたって停止する場合、又は間接業務に支障が生じた場
合は、当社グループの生産及び業績と財務状況、社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂
行にも問題が生じる可能性があります。
⑤ 海外現地法人・拠点の管理不備
海外現地法人・拠点の管理不備については、組織的又は個人による不正・違法・反倫理的行為、行動規範や社
内ルール違反などについて相談・通報を受け付ける「内部通報制度」を、全てのグループ会社で整備していま
す。また、業務執行部門の業務の妥当性、準拠性、有効性を確認する「業務監査」を定期的に実施しており、そ
の中で倫理・法令遵守状況等の確認も行っています。しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分である
ことにより、不正・不祥事が発生した場合、当社グループの業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ サイバー攻撃
サイバー攻撃については、情報セキュリティの必要性・重要性について教育を通して従業員の認識を高めなが
ら、常に従業員と連携し対応しています。また、セキュリティ対策システムは、次々に発生する情報セキュリ
ティリスクに対応するために、常日頃から対策と監視を強化し、従業員が安全にIT環境を利用できるように、総
合的な情報セキュリティ対策を行っています。しかしながら、高度化されたサイバー攻撃により当社の情報が万
一漏洩、流出した場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種によりコロナとの共生
が進むなか、一部に回復の動きが見られたものの、半導体不足の影響や、物流費・原材料価格の高騰により、依然
として先行き不透明な状況が続いております。海外におきましては、経済活動の段階的な再開により回復の兆しが
見られたものの、2021年末からの感染急拡大、中国の不動産市場の冷え込みや、ゼロコロナ政策下の経済活動抑
制、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の影響等、こちらも先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、世界の自動車販売台数がコロナ危機前の水準へ回復傾向に
あるものの、世界的な半導体不足による生産活動の停止により、国内の新車販売台数は2011年以来となる450万台
を割り込みました。
また、カーボンニュートラルを中心とした環境問題への取組みの動きが急激に加速し、自動車業界は電動化を加
速させ、電気自動車（EV）の新車販売台数が初めてハイブリッド車（HV）を上回りました。
当連結会計年度の主な活動といたしましては、日本・中南米・北米を中心に構造改革をはじめとする収益構造の
改善、モノづくり競争力の強化によるコスト低減活動に取り組み、事業のスリム化・効率化、徹底的なコスト低減
をグローバルで進め、収益性向上に努めております。また、3つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」により事
業ポートフォリオを変革すべく、「深化」ではフロントシートの骨格であるTTK-Xフレームや機構部品、トリムカ
バー、一体発泡といった部品ビジネスの受注が決まり量産に向けた活動が始まっております。「進化」では空間プ
ロデューサーとして異業種とのコラボレーション活動を進め、将来モビリティにおける新しい空間体験価値の企
画・提案を行っており、「新化」では新組織を発足し、オープンイノベーション活動をスタートさせました。ま
た、カーボンニュートラルへの取り組みとしては中国、メキシコで太陽光発電パネルを設置し、国内では既に稼働
している技術モノづくりセンターに加え複数の工場への導入に向け取り組んでおります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,064億4千1百万円と前年同期比4.0％増
となり、これに伴い営業損失は42億3百万円（前年同期は営業損失77億5千3百万円）、経常損失は35億3千6百万円
（前年同期は経常損失72億7千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は20億5千9百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する当期純損失137億1百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は228億2千4百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日 本
売上高は807億6千3百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失は16億8千4百万円（前年同期は営業損失22億3千6百
万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は228億2千4百万円減少しております。
北 米
売上高は384億9千2百万円（前年同期比31.0％増）、営業損失は24億5千4百万円（前年同期は営業損失21億8千2百万
円）となりました。
中 南 米
売上高は514億円2千万円（前年同期比24.9％増）、営業損失は16億2千7百万円（前年同期は営業損失40億1千万円）
となりました。
欧 州
売上高は11億1千万円（前年同期比89.1％増）、営業利益は1億3千3百万円（前年同期比350.0％増）となりました。
中 国
売上高は326億2千9百万円（前年同期比13.5%減）、営業利益は19億6千9百万円（前年同期比73.1％増）となりました。
東南アジア
売上高は20億2千5百万円（前年同期比74.8％増）、営業損失は3億4千2百万円（前年同期は営業損失6億6千1百万
円）となりました。
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セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日 本
80,992 △8.5
北 米
38,562 31.8
中 南 米
51,587 25.4
欧 州
1,110 89.1
中 国
32,808 △12.8
東南アジア 2,017 73.5
合計 207,078 4.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に
対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日 本
80,763 △8.7
北 米
38,492 31.0
中 南 米
51,420 24.9
欧 州
1,110 89.1
中 国
32,629 △13.5
東南アジア 2,025 74.8
合計 206,441 4.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
三菱自動車工業株式会社 ― ― 26,703 12.9
本田技研工業株式会社 28,182 14.2 26,160 12.7
メキシコ日産自動車会社 22,786 11.5 26,066 12.6
東風本田汽車有限公司 23,977 12.1 21,786 10.6
トヨタ紡織株式会社 27,047 13.6 ― ―
(注) 前連結会計年度の三菱自動車工業株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を
省略しております。
当連結会計年度のトヨタ紡織株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,589億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ80億3百万円増加しておりま
す。これは主に、現金及び預金が22億8千8百万円、原材料及び貯蔵品が34億1千5百万円それぞれ増加したことよ
るものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
日 本
総資産は1,138億8千8百万円と前連結会計年度末に比べ116億8千7百万円の増加となりました。これは主に、売却
により投資有価証券が減少したものの、中南米セグメントの関係会社への資金の貸付により短期貸付金が増加した
こと並びに原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。
北 米
総資産は452億2百万円と前連結会計年度末に比べ39億3千8百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預
金並びに売掛金が増加したことによるものであります。
中 南 米
総資産は334億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ39億9百万円の増加となりました。これは主に、売掛金並び
に原材料及び貯蔵品がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
欧 州
総資産は25億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び
預金が増加したこと等によるものであります。
中 国
総資産は317億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ4億6千万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減
少したこと等によるものであります。
東南アジア
総資産は51億1千5百万円と前連結会計年度末に比べ2億1千5百万円の減少となりました。これは主に、現金及び
預金が減少したこと等によるものであります。
負債合計は、798億1千6百万円と前連結会計年度末に比べ74億9千2百万円増加しております。これは主に、支
払手形及び買掛金が22億7千1百万円増加したことに加え、長期借入金からの振替を除いた短期借入金の増加が
36億8千万円であったことによるものであります。
純資産合計は、791億8千1百万円と前連結会計年度末に比べ5億1千1百万円増加しております。これは主に、利
益剰余金が33億7千8百万円減少したものの、為替換算調整勘定が45億4千2百万円増加したことによるものであり
ます。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、293億6千万円と前連結会計年度末
に比べ21億6千3百万円（8.0％）増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、3億5千4百万円であり、前連結会計年度と比べ15億9千1百万円（81.8%）減少
しました。これは主に、税金等調整前当期純損失が前連結会計年度と比べ123億3千8百万円改善したことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、20億6百万円であり、前連結会計年度と比べ83億3千3百万円（前連結会計年度
は63億2千6百万円の使用）増加しました。これは主に、有形固定資産の売却により43億7千9百万円、投資有価証
券の売却により12億8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8億1千2百万円であり、前連結会計年度と比べ59億4千1百万円（前連結会計年
度は51億2千8百万円の調達）増加しました。これは主に、短期借入による資金の調達が49億4千5百万円減少した
ことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは営業活動から得られるキャッシュフローのほか、自己資金及び金融機関との間で締結したコミッ
トメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。
また、設備投資資金については投資計画に基づき、自己資金に加え外部借入を機動的に活用することで資本コス
トの適正化と財務の健全性の確保に努めております。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については、「第４ 提出
会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応
じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載してお
ります。
(5) 経営上の目標の達成状況
事業戦略における、３つの“シンカ”の「深いシンカ」では、共通フレームの適用拡大、AI外観検査の開発、ト
リムカバー組付け技術開発等を進めております。「進むシンカ」では、空間プロデューサーとして異業種とも連携
し、クルマでの体験価値、モビリティの新たな価値の検討を行い、シートを中心とした車室内空間の新たな価値創
出に向けた準備をしています。「新しいシンカ」では、当社のパーパスを目指す活動を、グループの強みである基
盤技術・コア技術を土台にオープンイノベーションで推進しているところであり、社会課題やビジネストレンドを
事業と結合させ、サステナブルな社会に貢献するためにさまざまな可能性を追求しております。
2021年度は収益の構造改革等を計画通り実行しましたが、半導体供給不足等による得意先自動車メーカーでの生
産調整の影響により、営業利益が未達となった結果、ROEは△2.8%となりました。第４四半期ではグローバルで黒字
化し、営業利益率は４%を達成し、収益改善の効果が出始めております。DOEに関しましては、2024年度４%に向け、
計画通り2021年度は３%に引き上げております。
一方、品質面ではこれまでの地道な取組みが評価され、各地域において昨年度同様お得意先から多くの品質賞を
受賞しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ちシートに関連する技術のトレンドを
的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応えるため、競争力ある商品
の開発、基盤技術・先行技術の研究開発活動を展開しております。
新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に海外の開発拠点とグローバルでの相互補完体
制を構築、関係会社㈱TF－METALの機構部品開発も含めて、『グローバル・シート・システム・クリエーター』とし
て、世界的レベルで研究開発活動を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は 4,242 百万円であり、主として日本で発生
したものであります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日 本
技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、開発業
務の効率化を図るとともに、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。
主たる成果は以下のとおりであります。
①シート及びオリジナル機構部品開発
自動車用シート、シートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイ
ス、シートアレンジデバイス及び付属機構や装備等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ
提案し採用されております。
②標準フレーム
グローバルに、多様な車種で共通して使うことができる、汎用性が高く、軽量・低コストの標準フレームを
タチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。
③環境対応技術開発
各種環境負荷物質の全廃に向けた製品・技術の開発、自動車の燃費向上のための新材料・新構造技術による
シートの軽量化技術の開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。
④安全性向上技術開発
サイドエアバック組込シート、スマートエアバックに対応した乗員検知・識別式シート、前面・後面・側面
衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意
先各社へ提案し、採用されております。
⑤原価低減商品の開発
製品開発技術の深化による開発期間の短縮、また、構造や部品の標準化・共通化や効率的な構造等による低
コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。
⑥生産技術開発
シートの接着成形技術、ヘッドレスト・アームレストの一体発泡成形技術、トリムカバー縫製に関わる技
術、シート組立の省力化・自動化、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等の技術開発を行い、展開しております。多
様化する市場ニーズに対応し、多品種少量生産の混流ラインにより、車種数や商品構成の増加といった時代の
ニーズにお応えしております。
⑦シートの研究分野
シートの基本性能である「座り心地」や「人の快適感」の要因について継続的な研究を行い、自動車乗員の
より快適な移動のためのシート構造や装備等の開発を行っております。さらに、ＣＡＥ解析によるバーチャル
試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。
⑧シートデザインの開発
タチエス独自に、シートを中心とした将来の移動空間コンセプトに取り組み、将来のニーズ・シーズ創出活
動を進めております。さらに、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどタチエスに関するあらゆる
分野のデザイン開発を行い、CI向上に取組んでおります。また、国内外得意先各社へ、シート製造要件を織り
込んだデザイン提案をし、採用されております。
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北 米
米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開
発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。
中 南 米
メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を構え、開発拠点および
中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。
中 国
中国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司を
構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応
や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。
東南アジア
ベトナム ホーチミン市に開発拠点としてTACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.を構え、設計開発強化を進めて
おります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に実施して
おります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,503 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
日 本
当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額 2,389 百万円
の投資を実施しました。
また、次の主要な設備を売却しております。
会社名 前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 売却時期
事業所名 (百万円)
提出会社
神奈川県平塚市 土地 2021年12月 1,374
平塚工場
北 米
当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額 277 百万円の
投資を実施しました。
中 南 米
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備の更新を中心に総額 1,046 百万円の投資
を実施しました。
欧 州
当連結会計年度の設備投資はありませんでした。
中 国
当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額 307 百万
円の投資を実施しました。
東南アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注に伴う生産対応設備を中心に総額 483 百万円の投資を実施しまし
た。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
機械装置
土地
建物及び
事業所名 及び車両 その他 合計 従業員数
セグメントの
設備の内容 構築物
名称
(所在地) 運搬具 (百万円) (百万円) (人)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
武蔵工場 自動車座席
日 本
30,000 1,677 698 159 96 2,632 139
(埼玉県入間市) の製造設備
営業・設計・
愛知工場及び
開発及び 27,347
日 本
技術センター愛知 406 255 421 36 1,120 203
(14,166)
自動車座席
(愛知県安城市)
の製造設備
平塚工場 自動車座席
15,883
日 本
― 0 0 0 0 43
(15,883)
(神奈川県平塚市) の製造設備
鈴鹿工場 自動車座席
日 本
18,560 263 475 175 14 928 120
(三重県鈴鹿市) の製造設備
青梅工場 自動車座席
日 本
13,891 77 306 83 76 543 143
(東京都青梅市) の製造設備
栃木工場 自動車座席 16,968
日 本
141 247 137 27 553 100
(4,968)
(栃木県下野市他) の製造設備
営業・調達・
技術・モノづくり
設計・開発・
日 本
センター 5,790 559 1,064 65 70 1,760 429
試作・実験等
(東京都青梅市) 技術及びモノ
づくり全般
本社
日 本
事務所 2,531 8 138 ― 8 155 48
(東京都昭島市)
タチエス昭島ビル
日 本
賃貸用不動産 23,398 101 1,306 0 0 1,409 ―
及びフレスポタウン昭
島(東京都昭島市)
(注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。
４ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名 年間賃借料 契約残高
セグメントの
所在地 設備の内容 面積(㎡) 契約期間
名称
(事業所名) (百万円) (百万円)
2020.４.１
提出会社 東京都
日 本 建物 7,916 37 ―
(青梅地区) 青梅市
～2024.６.30
(2) 国内子会社
機械装置
土地
建物及び
及び車両 その他 合計 従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 構築物
の名称
運搬具 (百万円) (百万円) (人)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
自動車座席
静岡県
日 本
㈱TF－METAL 部品の製造 16,846 368 740 980 952 3,043 361
湖西市他
設備
自動車座席
37,151
㈱Nui Tec 秋田県
日 本
用縫製部品 311 243 68 25 648 285
Corporation 横手市他
(1,863)
の製造設備
各種バネ・
自動車座席
6,572
東京都
日 本
㈱タチエスH&P 部品・医療 137 19 50 ― 207 52
昭島市他
(3,332)
用ベッドの
の製造設備
自動車座席
静岡県
㈱TF－METAL磐田 日 本 部品の製造 5,016 53 64 58 16 192 48
磐田市
設備
自動車座席
大分県
㈱TF－METAL九州 日 本 部品の製造 4,371 274 558 130 277 1,241 83
中津市
設備
(注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。
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(3) 在外子会社
機械装置
土地
建物及び
及び車両 その他 合計 従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 構築物
トの名称
運搬具 (百万円) (百万円) (人)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
米国
TACHI-S
自動車座席
ミシガン州
北 米
Engineering の開発及び 18,211 95 494 103 113 806 63
ファーミント
試作設備
U.S.A.,Inc.
ンヒルズ市
米国
オハイオ州
自動車座席
SETEX, Inc. 北 米
144,662 44 740 670 40 1,496 440
の製造設備
セントメリ
ーズ市
TACHI-S
米国
Automotive
自動車座席
北 米
テネシー州 80,936 152 6 321 45 526 217
の製造設備
Seating U.S.A.,
スマーナ市
LLC
米国
自動車座席
TF－METAL
ケンタッキー
北 米
部品の製造 39,430 226 497 87 131 941 57
U.S.A., LLC
州
設備
ウォルトン市
メキシコ
TACHI-S
アグアスカリ 自動車座席
Engineering
エンテス州 中南米 の開発及び 4,953 ― 117 320 15 453 65
Latin America,
実験設備
アグアスカリ
S.A. de C.V.
エンテス市
メキシコ
Industria de
アグアスカリ
Asiento 160,903
自動車座席
エンテス州 中南米 334 731 3,185 667 4,919 4,914
Superior, S.A. の製造設備
(79,251)
アグアスカリ
de C.V.
エンテス市他
SETEX
メキシコ
Automotive
グアナファト 自動車座席
中南米 19,957 193 344 352 1,160 2,050 316
州 の製造設備
Mexico, S.A. de
セラヤ市
C.V.
メキシコ
TF－METAL
アグアスカリ 自動車座席
Mexico, S.A. de
エンテス州 中南米 部品の製造 59,425 405 613 1,251 621 2,891 558
設備
C.V.
アグアスカリ
エンテス市
TACHI-S Brasil
ブラジル
Industria de
39,808
リオデジャネ 自動車座席
Assentos 中南米 ― 27 139 8 175 222
イロ州 の製造設備
(39,808)
Automotivos
レゼンデ市
Ltda.
中国
31,979
広州泰李汽車座 自動車座席
中 国
広東省 ― 286 140 22 449 89
椅有限公司 の製造設備
(31,979)
広州市
中国
自動車座席
24,112
湖南泰極愛思汽
中 国
湖北省 部品の製造 ― ― 101 101 202 173
車座椅有限公司
(24,112)
設備
長沙市
襄陽東風李爾泰
12,529
中国湖北省
自動車座席
中 国
極愛思汽車座椅 ― ― 155 742 898 99
の製造設備
襄陽市 (12,529)
有限公司
中国
武漢東風泰極愛
39,510
自動車座席
中 国
思安道拓汽車座 湖北省 ― ― 374 425 801 262
の製造設備
(39,510)
椅有限公司
武漢市
中国
自動車座席
27,515
泰極（広州）汽
中 国
広東省 用縫製部品 ― 117 304 225 647 811
車内飾有限公司
(27,515)
の製造設備
広州市
中国
泰極愛思（武漢) 自動車座席
11,905
中 国
汽車内飾有限公 湖北省 用縫製部品 ― ― 222 147 369 385
(11,905)
司 の製造設備
武漢市
中国
自動車座席
29,505
浙江泰極愛思汽
中 国
浙江省 部品の製造 ― 551 170 118 841 59
車部件有限公司
(29,505)
設備
嘉善県
中国
自動車座席
15,580
広州泰昌汽車部
中 国
広東省 部品の製造 ― 89 120 193 403 50
件有限公司
(15,580)
設備
広州市
自動車座席
中国浙江省 35,000
浙江富昌泰汽車
中 国 部品の製造 ― 489 546 76 1,112 66
零部件有限公司
嘉善県
(35,000)
設備
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機械装置
土地
建物及び
及び車両 その他 合計 従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容 構築物
トの名称
運搬具 (百万円) (百万円) (人)
面積 金額
(百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
TACHI-S
Automotive
タイ 17,379
東 南 自動車座席
Seating ― 5 87 1,326 1,420 350
アジア の製造設備
バンコク都 (17,379)
(Thailand) Co.,
Ltd.
(注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。
２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成後の
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自動車座席の製
提出会社 青梅工場 日 本 588 ― 自己資金等 2022年４月 2023年３月 ―
造設備
自動車座席の製
提出会社 栃木工場 日 本 164 ― 自己資金等 2022年４月 2023年３月 ―
造設備
自動車座席部品
㈱TF－METAL 本社 日 本 564 ― 自己資金等 2022年４月 2023年３月 ―
の製造設備
Industria
de Asiento
自動車座席の製
本社 中南米 710 ― 自己資金等 2022年４月 2023年３月 ―
造設備等
Superior,
S.A. de C.V.
TF－METAL
自動車座席部品
Mexico, S.A.
本社 中南米 886 ― 自己資金等 2022年４月 2023年３月 ―
の製造設備
de C.V.
浙江泰極信汽車
自動車座席部品
本社 中国 331 ― 自己資金等 2022年４月 2023年３月 ―
の製造設備
部件有限公司
(注) 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
日本セグメントにおいて、提出会社の保有する賃貸用不動産を譲渡する方針を決定いたしました。なお、具体的
な譲渡金額、譲渡時期については未定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,242,846 35,242,846 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場(提出日現在)
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年３月29日 △1,200,000 35,242,846 ― 9,040 ― 8,592
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 29 111 113 16 4,936 5,224 ―
(人)
所有株式数
― 92,360 3,939 55,018 119,557 122 81,140 352,136 29,246
(単元)
所有株式数
― 26.23 1.12 15.62 33.96 0.03 23.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式629,684株は、「個人その他」に6,296単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれておりま
す。
なお、自己株式629,684株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高も同株
式数であります。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式390,698株が「金融
機関」に3,906単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,757,400 13.74
信託銀行株式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND
LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東
2,316,000 6.69
UNIT TRUST
京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
（常任代理人 立花証券株式会社） 号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,940,598 5.61
トヨタ紡織株式会社 愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地 1,521,000 4.39
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支 1,518,925 4.39
02111(東京都中央区日本橋三丁目11-
１)
店 カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
USL NON-TREATY（常任代理人 香港上
E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁 1,141,615 3.30
海銀行東京支店 カストディ業務部）
目11番１号)
河西工業株式会社 神奈川県高座郡寒川町宮山3316 905,800 2.62
齊藤 静
東京都武蔵野市 805,467 2.33
タチエス取引先持株会 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 779,350 2.25
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 750,000 2.17
計 ― 16,436,155 47.48
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,747,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,937,398株
２ 上記のほか、自己株式が629,684株あります。なお、自己株式には、「取締役向け株式交付信託」及び
「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
３ 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式
会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほセキュリティーズアジア
が2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質的保有株式数が確認できないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 297,600 0.82
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,243,500 3.41
会社
12th Floor,Chater House, 8 Connaught
みずほセキュリティーズアジ
ア(Mizuho Securities Asia Road,Central, Hong Kong, S.A.R.,The
0 0.00
Limited) People's Republic of China
合計 ― 1,541,100 4.23
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４ 2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・
インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2021年10月１日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質的保有株式数が確認できない
ため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
ブランデス・インベストメン
ト・パートナーズ・エル・
11988 El Camino Real, San Diego, CA,
2,256,200 6.40
ピー(Brandes Investment
U.S.A.
Partners, L.P.)
合計 ― 2,256,200 6.40
５ 2020年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年８月７日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質的保有株式数が確認ができない
ため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
グランサム、マヨ、ヴァン
オッテルロー アンド カンパ
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
ニー エルエルシー
1,805,600 5.12
02110、ボストン、ロウズ・ワーフ40
(Grantham, Mayo, Van
ottterloo ＆ Co.LLC)
合計 ― 1,805,600 5.12
６ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラ
テジックキャピタルが2021年３月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質的保有株式数が確認ができないため、大株主の状況に含めて
おりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
株式会社ストラテジックキャ
東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６F 2,888,200 8.20
ピタル
合計 ― 2,888,200 8.20
７ 2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在で以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質的保
有株式数が確認ができないため、大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,078,700 3.06
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 603,300 1.71
式会社
合計 ― 1,682,000 4.77
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,600
普通株式 34,584,000
完全議決権株式(その他) 345,840 ―
普通株式 29,246
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 345,840 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式
（その他）」欄に390,600株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 629,600 ― 629,600 1.79
松原町三丁目３番７号
計 ― 629,600 ― 629,600 1.79
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社
株式390,600株が含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 取締役に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末現在）
90,500株
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した当社取締役のうち、取締役向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株
式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
(2) 従業員に取得させる予定の株式の総数（当事業年度末現在）
300,198株
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した当社従業員のうち、執行役員等向け株式交付規程の定める受益者要件を満たす者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 65,425
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
184,200 256,590,600 ― ―
取得自己株式（注）２
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 629,684 ― 629,684 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」導入に伴う第三者割当による自己株式処分
であります。
３ 保有自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、主たる配当の財務指標として DOE （連結自己資本配当率）を採用するととも
に、キャッシュフロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案し、 2024 年度に DOE ４ % を目標として積
極的な株主還元を実施していくこととしております。
なお、当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間、期末の年
２回、配当を行うことを基本としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
1,094 31.8
取締役会決議
2022年５月13日
1,100 31.8
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」というコーポ
レートビジョンのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで、経営の効率性・透明性を高め、お客
様、社員、取引先、株主、地域社会等のステークホルダーの期待に応えると共に、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に
継続的に取り組んでまいります。
(ア)株主の権利及び平等性の確保とその権利を適切に行使することができる環境の整備に努める。
(イ)株主以外のステークホルダー（お客様、社員、取引先、地域社会等）との適切な協働に努める。
(ウ)適切な情報開示と透明性の確保に努める。
(エ)株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
(オ)株主との建設的な対話に努める。
②企業統治の体制
(ア) 体制の概要と当該体制を採用する理由
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、年14回以上開催されております。また、法
令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決定すると共に、業務執行の監督を行っ
ています。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、年11回以上開催されております。
当社では、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を１年にすると共に執行役員制度
を導入しています。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役３名（弁護士１名、公認
会計士１名、 企業経営者１名 ）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ
専門的な視点で経営を監視していますので、現時点において、当社の企業統治にとって最も合理的な体制で
あると判断しております。
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(イ) コーポレート・ガバナンスの体制図
（2022年６月24日現在）
(ウ) 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びにタチエスグ
ループの業務の適正を確保するための体制
ⅰ. タチエスグループの役員及び使用人は、「タチエス企業行動憲章」並びに「タチエス行動規範」に基づ
き行動する。
ⅱ. 当社はコンプライアンス運営規程に基づき、倫理委員会、コンプライアンス委員会を設置する。
ⅲ. タチエスグループ各社は、適正数のコンプライアンス推進者を配置すると共に、内部通報制度を設け、
運用状況を定期的に当社に報告する。
ⅳ. 当社はタチエスグループ各社の内部統制システムの整備状況を定期的に確認し、問題点や課題を抽出
し、改善を図る。
ⅴ. 経営監査室は、業務の適正を確保するため、タチエスグループ各社を定期的に監査する。
ⅵ. タチエスグループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ. 取締役の職務執行に係る情報は、法令・社内規程に基づき、文書に記録し、保存する。取締役及び監査
役は、常時、これらの文書を閲覧できる。
ⅱ. 企業秘密や個人情報については、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護規程により適切に管理す
る。
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(c) タチエスグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ. 当社は、タチエスグループのリスク管理について定めるリスク管理規程等を策定し、タチエスグループ
各社のリスク管理に関わる問題と課題を把握する。
ⅱ. 当社は、リスク管理を担当する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、対応リスクの優先順位
を決定すると共にタチエスグループのリスク管理に関わる問題と課題を審議する。
ⅲ. タチエスグループ各社は、上記問題・課題を踏まえ、各社の特性に応じたリスク対応策を策定し、役員
及び使用人に周知する。
(d) タチエスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社は、執行役員制度により機動的な業務執行を行う。
ⅱ. 当社は、タチエスグループ中期経営計画を策定し、タチエスグループ各社は、これを具体化するため年
度事業計画を策定する。当社は、これらを執行役員会その他の会議体で進捗管理する。
ⅲ. タチエスグループ各社は、職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定める。
(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ. 当社が定める関係会社管理規程をタチエスグループ各社に周知させ、当社への報告と承認を義務付け
る。
ⅱ. タチエスグループ各社は、月次の決算報告や半期毎に行われるパフォーマンスレビューミーティングで
事業計画の進捗や課題について当社に報告する。
(f) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ. 監査役は必要に応じてその職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができる。
ⅱ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分については、監
査役会の承認を得るものとする。
ⅲ. 監査役は、経営監査室と連携を保ち効率的な監査を行う。
(g) タチエスグループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ⅰ. タチエスグループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき
は、直ちに監査役会に報告する。
ⅱ. タチエスグループの取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行に関する事項について定期的
に、また随時監査役に報告を行う。
(h) 監査役に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ. タチエスグループ各社は、監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ⅱ. タチエスグループ各社の内部通報制度に関する規程において、通報をしたこと自体による解雇その他の
不利益な取扱いは行わないことを定める。
(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ. 当社は、監査役がその職務の遂行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 取締役は、監査役監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の重要会議への出席や重要文書
の閲覧、工場・子会社の実地監査に積極的に協力する。
ⅱ. 取締役は、監査役が代表取締役及び執行役員、会計監査人と定期的に意見交換できる体制を確保する。
(エ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第
423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が規定する金額であります。
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(オ) 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(カ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる
ことのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であること
を認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は全額当社が負担して
おり、被保険者の保険料負担はありません。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(ア)基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解
し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者
であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、
最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共
同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中に
は、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株
式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替
案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する
恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要か
つ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
(イ)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいて
おります。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待でき
ない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな
中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を
中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対して
シート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』とし
て、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役
の任期を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏
らない社外取締役３名（弁護士１名、公認会計士１名、企業経営者１名）及び社外監査役２名（弁護士1名、
公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しています。
(ウ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの具体的内容の概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切
に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様
の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいり
ます。
(エ)取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記(イ)及び(ウ)に記載した内容は、上記(ア)に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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④取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選解任決議の要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑥監査役の選解任決議の要件
当社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の
特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日産自動車株式会社入社
1980年４月
同社グローバルマルチソーシング＆エキスポートマ
2010年４月
ネジメント部長
当社入社、顧問
2011年４月
当社取締役兼副社長執行役員、ビジネス本部統括、
2011年６月
海外部門長
当社ビジネス部門長
2012年４月
中 山 太 郎
取締役会長 1955年９月18日 生 (注)4 13
2014年４月 当社取締役兼最高執行責任者
当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2014年６月
当社グローバル本社担当
2017年４月
当社最高経営責任者
2017年６月
当社代表取締役会長
2019年６月
当社取締役会長（現任）
2022年６月
1997年４月 当社入社
TACLE Seating U.S.A., LLC(現 TACHI-S
2006年８月
Automotive Seating U.S.A., LLC)出向 社長
当社執行役員、海外副部門長
2011年４月
当社日産ビジネス・海外事業管理担当
2012年４月
当社中国事業担当、泰極愛思（広州）投資有限公司
2014年４月
(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)出向 総経理
代表取締役社長
当社常務執行役員
2015年４月
山 本 雄 一 郎
最高経営責任者 1968年７月30日 生 (注)4 102
当社コンプライアンス担当
2016年４月
最高執行責任者
当社副社長執行役員、日本事業本社社長
2017年４月
当社取締役兼副社長執行役員
2017年６月
当社取締役兼最高執行責任者、グローバル本社担当
2019年４月
(現任)
2019年６月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)
当社品質統括部門長（現任）
2020年４月
当社最高経営責任者（現任）
2022年４月
1986年４月 日産自動車株式会社入社
同社中国事業室主管
2003年４月
東風汽車有限公司出向 財務・IT副総裁
2003年７月
日産自動車株式会社 関係会社管理部長
2009年４月
同社経理部担当部長
2010年４月
同社国内ネットワーク戦略部長
2014年４月
代表取締役
小 松 篤 司 1963年８月２日 生 (注)4 7
当社入社、顧問
2017年４月
執行役員
当社執行役員、経営統括部門長補佐
2017年７月
当社専務役員、経営統括部門長(現任)
2019年４月
当社取締役兼専務役員
2019年６月
2020年４月 当社取締役兼執行役員、
コンプライアンス担当（現任）
当社代表取締役兼執行役員（現任）
2022年６月
1973年３月 当社入社
当社取締役
1982年６月
当社常務取締役、生産本部長
1993年６月
当社代表取締役社長
1996年６月
当社代表取締役社長兼最高執行責任者
2001年６月
取締役 齊 藤 潔 1947年１月25日 生 (注)4 602
当社代表取締役会長兼最高経営責任者
2005年６月
当社代表取締役会長
2014年４月
当社代表取締役相談役
2014年６月
当社取締役相談役
2016年６月
当社取締役（現任）
2022年６月
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株式会社タチエス(E02210)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1984年４月
当社武蔵工場長
2010年４月
当社生産企画部長
2012年４月
広州泰李汽車座椅有限公司出向 総経理
2014年４月
取締役
当社執行役員、中国事業本社 中国生産担当
伊 藤 孝 男 1965年６月４日 生 2017年４月 (注)4 3
執行役員
当社専務役員、日本事業本社社長
2019年４月
当社執行役員、モノづくり副部門長
2020年４月
当社モノづくり部門長（現任）
2022年４月
当社取締役兼執行役員（現任）
2022年６月
日産自動車株式会社入社
1986年４月
同社インフィニティ事業本部主管
2010年４月
日産環球股份有限公司出向 グローバルセールス部主
2012年４月
管
日産自動車株式会社 企画人事部主管
2013年９月
当社入社、ビジネス総括部ジェネラルマネージャー
2014年１月
取締役
当社事業総括部ジェネラルマネージャー
幸 松 栄 夫 1962年９月18日 生 2014年４月 (注)4 3
執行役員
Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.出向
2014年８月
ジェネラルマネージャー
同社VP（上級部長）
2017年４月
当社執行役員、第一事業グループ長
2018年４月
当社ビジネス部門長（現任）
2022年４月
当社取締役兼執行役員（現任）
2022年６月
クーパースアンドライブランドジャパン(現 ＰｗＣ
1980年１月
あらた有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
1983年７月
米国クーパースアンドライブランド(現 プライス
1985年２月
ウォーターハウスクーパース)ニューヨーク事務所監
査マネージャー
同デトロイト事務所中西部地区日系企業統括パート
1985年11月
取締役
木 下 俊 男
1949年4月12日 生 (注)4 ―
ナー
(社外)
同ニューヨーク本部事務所全米日系企業統括パート
1995年６月
ナー
米国プライスウォーターハウスクーパースニュー
1998年７月
ヨーク事務所北米日系企業統括パートナー
中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称)東京事務
2005年７月
所国際担当理事
当社社外取締役(現任)
2015年６月
1986年４月 第一東京弁護士会登録、外立法律事務所勤務
1987年10月 ブレークモア法律事務所勤務(常松・簗瀬・関根法律
事務所へ改称)
1990年７月 Nomura International plc(英国)出向
1991年４月 スローター・アンド・メイ法律事務所（英国）出向
1993年１月 常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー
2000年１月 長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)
取締役
三 原 秀 哲 1958年７月８日 生 (注)4 ―
(社外) 2010年４月 法務省法制審議会（会社法制部会）幹事
2017年９月 国土交通省・国土審議会土地政策分科会特別部会
（所有者不明土地問題検討）専門委員
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2020年９月 東京大学博士（法学）
2021年４月 第一東京弁護士会 会長
日本弁護士連合会 副会長
1978年４月 株式会社共立（現 株式会社やまびこ）入社
2006年２月 同社執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表
取締役社長
2008年２月 同社取締役、執行役員兼エコー・インコーポレイ
テッド代表取締役社長
2008年12月 同社代表取締役社長、執行役員
株式会社やまびこ執行役員
取締役
永 尾 慶 昭 1953年２月１日 生 (注)4 3
(社外)
2009年10月 株式会社やまびこ取締役兼執行役員産業機械本部長
2011年６月 同社代表取締役社長兼執行役員
2012年６月 同社代表取締役社長執行役員
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2021年１月 株式会社やまびこ代表取締役会長執行役員
2021年３月 同社代表取締役会長
2022年６月 同社相談役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行) 入行
1985年４月
同行監査部上席考査役
2009年10月
当社入社
2012年７月
公認会計士登録
2013年１月
当社関係会社管理部長
2013年４月
監査役
松 井 尚 純 1960年10月25日 生 当社事業総括部長 (注)5 3
2014年４月
(常勤)
当社財務部長
2015年４月
TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向 ジェネラル
2016年４月
マネージャー
当社経営統括部門ジェネラルマネージャー
2018年４月
当社監査役(現任)
2018年６月
日産自動車株式会社入社
1982年４月
Nissan Technical Centre Europe 開発部門ジェネラ
2000年４月
ルマネージャー
Nissan North America,Inc.経営企画室ダイレクター
2005年４月
兼資源統括部ダイレクター
同社内装設計部ダイレクター兼原価改善部ダイレク
2009年４月
ター
Calsonic Kansei North America,Inc.プログラムマ
2014年４月
ネージメント シニアダイレクター
監査役
当社入社、車種企画部ジェネラルマネージャー
2016年１月
木 村 正 人 1959年４月16日 生 (注)5 2
(常勤)
当社第一営業部長
2016年４月
当社企画室長
2018年４月
当社第一事業グループ 三菱ビジネスユニット事業
2020年４月
部 担当VP（上級部長）兼日産ビジネスユニット事
業部 担当VP
当社第一事業グループ 担当プログラムダイレク
2021年４月
ター、三菱ビジネスユニット事業部 担当VP兼日産ビ
ジネスユニット事業部 担当VP
当社監査役(現任)
2021年６月
東京弁護士会登録
1997年４月
さくら共同法律事務所入所
監査役
松 尾 慎 祐
1970年８月４日 生 (注)5 4
(社外)
さくら共同法律事務所パートナー(現任)
2006年６月
当社社外監査役(現任)
2011年６月
監査法人井上達雄事務所(現 有限責任あずさ監査法
1980年11月
人)入所
監査役
小沢公認会計士事務所代表(現任)
1985年10月
小 澤 伸 光
1955年11月16日 生 (注)5 2
(社外)
当社社外監査役(現任)
2015年６月
税理士法人小沢会計事務所代表社員(現任)
2016年10月
計 744
(注) １ 取締役 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松尾慎祐氏、小澤伸光氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、企業価値の最大化をめざし、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導
入しております。執行役員は14名で、 上記の取締役兼務執行役員４名の他、下記の執行役員を選任してお
ります。
執行役員 田村 一美、小野 純生、ゴンサロ・エスパルサ、宍戸 和也、斉藤 正夫、
井川 秀秋、久保 芳明、村上 聡謙、原嶋 朝秋、大河内 勉
４ 取締役全員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期につきましては下記のとおりであります。
監査役 松井 尚純 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
監査役 木村 正人 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
監査役（社外）松尾 慎祐 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
監査役（社外) 小澤 伸光 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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有価証券報告書
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年６月 公認会計士登録
木下公認会計士事務所開設
1972年４月 中央大学商学部兼任講師
1984年10月 監査法人井上達雄会計事務所代表
社員
木 下 德 明
1939年12月５日生 (注） ―
1993年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)代表社員
2002年４月 中央大学商学部教授
2007年６月 当社補欠監査役(現任)
2016年１月 Ａ＆ＭＩアドバイザーズファーム
株式会社代表取締役社長(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役三原秀哲氏、社外監査役松尾慎祐氏
は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男
氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会
計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。社外取締役永尾慶昭氏は、長年、国内外におけ
る企業経営に携わっており、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。
社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活
かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督し
ていただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経
験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。
なお、社外監査役松尾慎祐氏は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら共同法律事務所に所属されてい
ますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った弁護士報酬は、当社の連結売上高の0.001％未満、
同事務所が受領した売上高の0.15％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立
性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役松尾慎祐氏、社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積
立をおこなっております。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他
利害関係はありません。
また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性判断基準の概要＞
社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が、以下に定める要件を満たすと判断され
る場合に、独立性を有しているものと判断する。
(ア) 本人が、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者又はその出身者でな
いこと。
(イ) 過去５年間において、本人の近親者等が当社グループの業務執行者でないこと。
(ウ) 本人が、現在又は過去５年間において、次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
(b) 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
(c) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(d) 当社グループの主要な取引先の業務執行者
(e) 当社グループの主要な借入先の業務執行者
(f) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(g) 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(h) 当社グループから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている者（法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
(i) 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
(エ) 本人の近親者等が、現在、上記(ウ)の(a)から(i)のいずれかに該当しないこと。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
（ア）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の
体制 （ア）体制の概要と当該体制を採用する理由」を参照ください。
（イ）監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会、執行役員会等その他重要な会
議に出席する他、職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所での調査、経営トップ、会計監査
人及び経営監査室等との定期的会合による意見交換を通じて、取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業
務や財産の状況等について監査を実施しております。また、会計監査人から監査計画の概要、四半期レ
ビュー及び年度の監査状況について報告を受けると共に、実査への立会等により会計監査人と相互連携を
図っております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されております。当事業年
度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席回数
公認会計士として財務会計等に関する専
常勤監査役 松 井 尚 純 門知識と、金融機関及び海外現地法人に 11回／11回中
おける豊富な経験を有しております。
海外事業会社での豊富な勤務経験と、当
常勤監査役 木 村 正 人 社における営業、経営企画部門等での幅 ７回／７回中
広い経験を有しております。
長年の開発、生産部門における豊富な経
常勤監査役 今 野 一 郎 ４回／４回中
験と知見を有しております。
弁護士として企業法務の専門的な知識・
社外監査役 松 尾 慎 祐 11 回／ 11 回中
経験等を有しております。
公認会計士として豊富な経験と財務知識
社外監査役
小 澤 伸 光 11回／11回中
（独立役員）
を有しております 。
（注）2021年６月23日開催の定時株主総会にて、今野一郎氏は退任し、新たに木村正人氏が監査役に就任して
おります。
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株式会社タチエス(E02210)
有価証券報告書
年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。
決議10件 監査計画承認の件、定時株主総会における監査役選任議案についての同意の件、 会計
監査人再任の件、事業年度に係る監査役会の監査報告書作成の件等
報告17件 部門長等との意見交換の結果報告について、取締役等の業務執行確認書（上期・ 下
期）の結果報告について、 会計監査人四半期レビュー報告 について等
審議・協議４件 監査役監査中間 / 期末レポートの件、監査役報酬配分の件、会計監査人の 報酬等に関
する同意について
表１：監査活動の概要
★取締役会への出席
(1) 取締役 ★代表取締役・社外取締役との意見交換会（１回 / 年）
監査役監査中間 / 期末レポート報告（２回 / 年）
執行役員会、その他重要会議への出席
(2) 業務執行 部門長等との意見交換会（１回 / 年）
重要な決裁書類の閲覧・確認（稟議書・取締役会 / 執行役員会議事録等）
経営監査室との連絡会開催（月次）
★倫理委員会、内部統制推進委員会の参画と情報収集
(3) 内部監査
パフォーマンスレビューミーティング等 への参画、事業所往査の実施 (リモート監査
含む)
三者協議会（四半期毎、★社外監査役は原則的に半期）
(4) 会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人の評価及び選定の実施
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行いました（★は社外監査役も参画）。また、監査役会を
補完し、各監査役間の情報共有を図るため監査役ミーティングを監査役会に合わせ開催しています。
②内部監査の状況
当社経営監査室には２名が在籍し、年度監査計画に基づき適法性を基本として妥当性・効率性の観点から当社
及び子会社の業務監査を実施しております。
経営監査室は、定期的に監査役と会議を行い、監査役と相互連携を図っております。また、監査役、会計監査
人、経営統括部門担当役員及び経営監査室で構成する三者協議会を年４回定例的に開催し、コーポレート・ガバ
ナンス、内部統制、経営全般等に関し、適時、適切な情報交換を行い、相互連携を図っております。
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有価証券報告書
③会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（イ）継続監査期間
40年間
当社は、2008年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社は、1983年３月期から1988年３月期までは旧監査法人中央会計事務所、1989年３月期から1993
年３月期までは旧中央新光監査法人、1994年３月期から2000年３月期までは旧中央監査法人、2001年３月期
から2006年３月期までは旧中央青山監査法人による監査をそれぞれ継続して受け、2007年３月期は旧みすず
監査法人による監査を受けておりました。
（ウ）業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士は、齊藤剛氏、千葉達哉氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助
者は公認会計士３名、その他11名であります。
（エ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、グローバルな監査体制及び自
動車業界に対する知見等を考慮し選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、次のとおりです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
（オ）監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定に関する基準」を定め、これを運用しております。その
基準の概要は、会計監査人からの情報収集と執行部門からの意見聴取をもとに、会計監査人に求められる独
立性と専門性を有しているか否かを確認するものであります。これらで得た情報と、監査報酬の水準等を総
合し、監査役会としての評価を行っております。
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有価証券報告書
④監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 ― 54 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 56 ― 54 ―
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（（ア）
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 118 21 135 25
計 118 23 135 26
当社における非監査業務の内容は、移転価格のコンサルティング・サービスに係る業務であります。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング及び移転価格税制に関するアドバ
イザリー業務であります。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の在外連結子会社のうち、TF－METAL Americas Corporation、TF－METAL U.S.A., LLC、Industria de
Asiento Superior, S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、襄陽
東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公
司、広州泰昌汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を除く在
外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクー
パース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査又は当社連結財務諸表監査の一環として行う監査
の報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の在外連結子会社のうち、TF－METAL Americas Corporation、TF－METAL U.S.A., LLC、Industria de
Asiento Superior, S.A. de C.V.、泰極愛思（中国）投資有限公司、湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、襄陽
東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公
司、広州泰昌汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司を除く在
外連結子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクー
パース)に属するそれぞれの会計事務所に対して、法定監査又は当社連結財務諸表監査の一環として行う監査
の報酬を支払っております。
（エ）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針としましては、当社の国内外の事業規模及び複雑性の観
点から合理的監査時間を試算し、これをもとに監査役会の同意を得た上で社内規程に従い適切に決定してお
ります。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人による監査の計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかについて必要な検証を行った結果、報酬等の額が相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を
しております。
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株式会社タチエス(E02210)
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額、又はその算定方法に関する方針としては、取締役の報酬は当社グループの持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能させることを主眼に、当社企業価値の利
益とリスクを株主と共有することを考慮した体系としております。具体的には月額報酬（固定）、賞与及び株
式報酬（変動）で構成しております。金銭報酬の額は2010年６月25日開催の第58回定時株主総会においてご承
認いただきました取締役の報酬の限度額（年額280百万円以内（うち社外取締役については年額20百万円以
内）。ただし、使用人分給与は含みません。）の範囲内で支給することとしております。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は１名）です。賞与は、毎年の会社業績、配当、従業員賞与
の水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して検討を行い、株主総会の決議を
経て支給することとしております。報酬等の種類ごとの比率は、概ね「固定分」２：「変動分（賞与・株式報
酬）」１とし、役位が上位の者ほど変動分の割合を高くしております。なお、社外取締役については、その担
う役割に鑑み、賞与の支給は行ないません。
監査役報酬は、監査役の独立性を担保するため、会社業績に左右される賞与の支給は行わず、月額報酬のみ
とした報酬体系としております。なお、執行役員報酬は、従業員の給与・賞与を基準とした報酬体系としてお
ります。金銭報酬の額は、2010年６月25日開催の第58回定時株主総会においてご承認いただきました監査役の
報酬の限度額（年額60百万円以内）の範囲内で支給することとしております。当該定時株主総会終結時点の監
査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
また、決定方針の決定方法は、外部調査機関による役員報酬調査等を踏まえ、任意の人事報酬委員会（以下
「人事報酬委員会」といいます。）で審議し、その結果を取締役会に提案し、決議しております。なお、人事
報酬委員会は、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成すると共に、監査役１名がオブザーバーとして出席
し意見を述べることができる体制としており、年７回開催しております。
当社は、取締役・監査役の報酬枠及び取締役賞与は、人事報酬委員会での審議、取締役会での決議を経て、
株主総会の決議で決定することとしております。また、取締役・監査役・執行役員の個々の報酬は、人事報酬
委員会で十分審議を行った上で、取締役・執行役員については取締役会で、監査役については監査役の協議
で、それぞれ決定することとしており、審議プロセスの客観性と透明性を確保していることから、その内容は
決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、上記報酬限度額とは別枠で当社の取締役（社外取
締役、及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。以下「制度対象者」といいます。）に対し、信託
を用いた「業績連動型株式報酬」を導入することを決議し、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会におい
て、承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役２名、非業務
執行取締役は１名）です。
当該「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得
し、当社が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイン
トは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイン
ト当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・
併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、
という株式報酬制度です。下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した
場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時です。
また、以下のとおり、交付すべき当社株式の全部又は一部については、当社株式の交付に代えて、株式の売
却代金相当額の金銭を交付します。
・各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉
徴収する目的で、当該信託内において売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相
当額の金銭の交付を行います。
・取締役が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に交付すべき数の株式の時価相当額の金
銭を当該取締役の遺族に対して交付します。
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・当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいま
す。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について三井住友信託株式会社が当
社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代
えて、売却代金相当額の金銭を交付します。
・取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開設した株
式の振替口座に対する株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役
に交付すべき数の株式の時価相当額の金銭を交付します。
なお、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを
得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定によりそれまでに付与されていたポイント
の全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとし
ます。
〔評価対象期間(※１)について付与されるポイントの算定式〕
(1) 役位別基礎ポイント
役位別基礎金額(※２)÷本信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格（小数点以下切り上げ）
(2) 業績目標達成ポイント
(1)で算出された役位別基礎ポイント×業績連動係数（※３）
なお、上記計算の結果、業績目標達成ポイントがゼロとなる場合、業績目標達成ポイントは付与されま
せん。
(※１) 評価対象期間は、各事業年度（毎年４月１日から翌年３月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間
は2018年４月１日から2019年３月末日までの期間）をいいます。
(※２) 役位別基礎金額は、下表に定める金額であります。
役位 取締役の数(人) 金額(円)
代表取締役 会長
１ 4,480,000
代表取締役 社長
１ 4,480,000
代表取締役 副社長執行役員
― 3,780,000
取締役 執行役員
３ 3,120,000
上記、取締役の数（人）は、2022年６月24日現在における取締役の数であります。
(※３) 業績連動係数は、当該評価対象期間（各事業年度）の連結ROE（自己資本利益率）の目標値に対する
達成度に応じて以下のとおりとなります。なお、「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており
ますので、連結ROEを選択しております。
なお、2021年３月26日開催の取締役会において、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会の決議に
より導入された取締役を対象とした「業績連動型株式報酬」を一部変更し、業績指標を親会社株主に
帰属する当期純利益から連結ROEにしております。
〔業績連動係数〕
業績指標 （連結ROE（※４））達成率 業績連動係数
10％以上 2.00
8％以上～10％未満 1.80
7％以上～8％未満 1.50
6％以上～7％未満 1.20
5％以上～6％未満 1.00
5％未満 0.00
(※４) 連結ROEの実績値は、各事業年度の有価証券報告書に記載される連結ROEの値と定めます。
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〔評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合又は評価対象期間中に死亡若しくは退任した場合の
算定式〕
(1) 役位別基礎ポイント
役位別基礎金額（※２）÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価額（小数点以下切り上げ）×
「在位期間月数（※５）」÷12
(※５) １カ月単位とし、１カ月未満の端数は15日以上を１カ月とし15日未満は切り捨てることとします。
(2) 業績目標達成ポイント
当該評価対象期間に対する役位別基礎ポイント×業績連動係数（※３）×「在位期間月数（※５）」
÷12
なお、上記計算の結果、業績目標達成ポイントがゼロとなる場合、業績目標達成ポイントは付与されま
せん。また、制度対象者が事業年度末日時点において当社の取締役に在任していない場合には、業績目標
達成ポイントは付与されません。
〔評価対象期間の途中で役位の変更があった場合の役位別基礎ポイントの算定式〕
役位別基礎ポイント＝Ａ＋Ｂ（小数点以下切り上げ）
Ａ： 変更前の役位別基礎金額（※２）÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価額×「変更前の役
位による在位期間月数（※５）」÷12
Ｂ： 変更後の役位別基礎金額（※２）÷本信託の保有する会社株式１株当たりの帳簿価額×「変更後の役
位による在位期間月数（※５）」÷ 12
なお、変更月の役位は、当該月において、在位日数が多い役位（在位日数が同じ場合は、変更後の役位）
で算定します。
(注) １
取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
２
法人税法第34条第１項３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、連結ROEとします。
３
法人税法第34条第１項３号イ(1)に定める３事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」
は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式につい
て、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが
公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調
整を行うものとします。
なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式
数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。
１事業年度あたりのポイントの上限となる確定数
役位
（ポイント数）
代表取締役 会長
14,933
代表取締役 社長
14,933
代表取締役 副社長執行役員
12,600
取締役 執行役員
10,400
なお、３事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は168,000ポイントを限度
とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により当該評価対象期間に対
する付与ポイントを調整するものとします。
「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数（当該
評価対象期間について算出されるポイント数）」×（168,000－当社の株主総会決議における対象
期間（延長した場合は延長した毎の対象期間）に制度対象者全員に既に付与されたポイント数（消
滅済みのポイント数を含む）及び当該評価対象期間について既に付与され、かつ消滅済みのポイン
ト数の合計）÷（「調整前の制度対象者全員（ポイントが消滅済みである制度対象者を除く）に対
する付与ポイント数の合計」）（小数点以下切り捨て）
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(名)
報酬 非金銭報酬等
取締役
166 147 ― 18 ― 18 6
(社外取締役を除く)
監査役
30 30 ― ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 29 29 ― ― ― ― 5
(注)１ 上記人員及び報酬等の額には、2022年６月24日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名を含んでおります。
２ 上記報酬等のほか、2010年６月 25 日開催の第 58 回定時株主総会において、取締役及び監査役に対する
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。当事業年度末現在の今後の打ち切
り支給予定額は、取締役１名に対し160百万円であります。
３ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は業績連動報酬18百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし保有するものを純投資目的の投
資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、純投資
目的の投資株式は原則として保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループが自動車部品メーカーとしてグローバル競争を勝ち抜き、今後も持続的に成長していくために
は、様々なステークホルダーとの協力関係が不可欠であります。事業環境や事業戦略上の要請から保有してい
る政策保有株式については、今後、事業の深化のために必要なものは保有を継続しますが、事業の新化や進化
に合わせ縮減を含めて保有内容を変更していきます。具体的には、挑戦目標ROE10％（2024年度）を鑑み、資
産効率性を絶えず意識し、連結純資産の10%未満での保有を社内基準として対応していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 31
非上場株式以外の株式 17 7,364
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
得意先の取引先持株会への加入によ
非上場株式以外の株式 2 44
る取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 1,482
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,316,700 1,316,700
既存部品の相互供給、新規部品の開発検討、生
トヨタ紡織株式会社 有
産拠点・設備の相互活用で連携強化
2,636 2,409
得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及
386,290 373,624
び信頼関係を維持するため
本田技研工業株式会社 無
1,346 1,240
取引先持株会への加入による増加
得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及
500,000 100,000
び信頼関係を維持するため
トヨタ自動車株式会社 無
1,111 861
株式分割による増加
1,302,000 1,302,000
得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及
日産自動車株式会社 無
び信頼関係を維持するため
713 801
今後当社が進める事業の「進化」を進めるた
1,692,000 1,692,000
河西工業株式会社 め、相互に株式を保有し、強固な協力関係で事 有
472 768
業活動を円滑に進める必要があるため
425,920 425,920
得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及
日野自動車株式会社 無
び信頼関係を維持するため
306 405
― 82,500
日本電子株式会社 ― 無
― 362
320,000 320,000
株式会社今仙電機製作所 取引先との取引維持と強化 有
192 250
株式相互保有により、様々な領域で相互に情報
181,000 181,000
株式会社ヨロズ 交換を行い、事業活動の円滑な推進と更なる事 有
160 241
業機会の創出につなげるため
株式相互保有により、様々な領域で相互に情報
215,000 215,000
三桜工業株式会社 交換を行い、事業経営の円滑な推進と成長機会 有
150 277
の創出につなげるため
― 338,000
株式会社ミツバ ― 有
― 229
― 61,045
大和ハウス工業株式会社 ― 無
― 197
― 117,000
株式会社パイオラックス ― 有
― 190
得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及
180,074 176,166
び信頼関係を維持するため
日産車体株式会社 無
100 140
取引先持株会への加入による増加
― 108,833
いすゞ自動車株式会社 ― 無
― 129
金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営
20,159 20,159
株式会社三井住友フィナ
課題に対する総合金融グループとしての専門的 無
ンシャルグループ
78 80
な提案、サポート体制を維持強化するため
今後当社が進める事業の「進化」を進めるた
75,000 75,000
フォスター電機株式会社 め、相互に株式を保有し、強固な協力関係で事 有
54 97
業活動を円滑に進める必要があるため
金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営
15,460 15,460
株式会社三菱ＵＦＪフィ
課題に対する総合金融グループとしての専門的 無
ナンシャル・グループ
11 9
な提案、サポート体制を維持強化するため
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
主幹事証券として、資本政策・事業戦略の他、
6,482 6,482
株式会社みずほフィナン
当社の経営課題に対する総合的な提案、サポー 無
シャルグループ
10 10
ト体制強化のため
30,000 30,000
得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及
三菱自動車工業株式会社 無
び信頼関係を維持するため
9 9
金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営
15,995 15,995
株式会社りそなホール
課題に対する専門的な提案、サポート体制を維 無
ディングス
8 7
持強化するため
金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営
300 300
三井住友トラスト・ホー
課題に対する専門的な提案、サポート体制を維 無
ルディングス株式会社
1 1
持強化するため
（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、すべての特定投資株式を記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年４月の取締役会において、保有するすべての政策
保有株式の保有目的や経済合理性等を具体的に精査及び保有の適否を検証しており、保有目的に合致しない
ものは売却する方針であります。
３ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情
報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加、会計専門誌の定期購読によ
り、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,757 32,046
受取手形及び売掛金 39,327 -
※1 3,715
受取手形 -
※1 36,164
売掛金 -
有価証券 - 361
商品及び製品 2,110 2,666
仕掛品 731 749
原材料及び貯蔵品 9,839 13,254
その他 5,235 5,077
△ 789 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 86,213 93,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,492 11,257
機械装置及び運搬具（純額） 11,571 10,898
土地 7,817 6,565
建設仮勘定 1,802 3,717
4,527 4,317
その他（純額）
※2 ， ※4 37,212 ※2 ， ※4 36,756
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 32 -
1,335 1,302
その他
無形固定資産合計 1,368 1,302
投資その他の資産
※3 13,711 ※3 12,733
投資有価証券
長期貸付金 6 11
繰延税金資産 3,806 4,703
退職給付に係る資産 1,093 1,175
※3 7,659 ※3 8,748
その他
△ 78 △ 427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,200 26,944
固定資産合計 64,780 65,003
資産合計 150,994 158,997
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,277 34,549
※4 9,819 ※4 15,499
短期借入金
リース債務 842 787
未払法人税等 447 916
未払費用 7,851 8,744
※4 4,005 ※4 4,584
その他
流動負債合計 55,243 65,081
固定負債
※4 8,500 ※4 6,500
長期借入金
リース債務 2,256 2,242
繰延税金負債 3,845 3,126
役員退職慰労引当金 8 11
株式給付引当金 103 191
退職給付に係る負債 1,464 1,698
資産除去債務 - 247
※4 901 ※4 718
その他
固定負債合計 17,080 14,734
負債合計 72,324 79,816
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,700 8,713
利益剰余金 50,664 47,285
△ 1,451 △ 1,462
自己株式
株主資本合計 66,954 63,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,967 1,215
為替換算調整勘定 3,396 7,938
220 131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,584 9,285
非支配株主持分 6,131 6,318
純資産合計 78,670 79,181
負債純資産合計 150,994 158,997
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 206,441
売上高 198,500
※5 188,938 ※5 193,573
売上原価
売上総利益 9,561 12,867
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 6,034 5,962
退職給付費用 142 68
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
発送運賃 1,729 2,038
減価償却費 1,200 866
貸倒引当金繰入額 623 30
7,584 8,102
その他
※5 17,315 ※5 17,071
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 7,753 △ 4,203
営業外収益
受取利息 232 308
受取配当金 169 212
持分法による投資利益 1,018 1,339
825 583
雑収入
営業外収益合計 2,244 2,443
営業外費用
支払利息 271 288
為替差損 1,189 818
299 669
雑支出
営業外費用合計 1,760 1,776
経常損失（△） △ 7,270 △ 3,536
特別利益
※2 3 ※2 3,042
固定資産売却益
※6 107 ※6 1,158
投資有価証券売却益
特別利益合計 111 4,201
特別損失
※3 271 ※3 108
固定資産処分損
※4 3,158 ※4 684
減損損失
※7 386
子会社清算損 -
※8 2,394 ※8 146
特別退職金
事業構造改善費用 - 110
投資有価証券評価損 7 -
120 -
関係会社出資金評価損
特別損失合計 5,952 1,436
税金等調整前当期純損失（△） △ 13,110 △ 772
法人税、住民税及び事業税
1,183 1,803
△ 967 △ 830
法人税等調整額
法人税等合計 215 973
当期純損失（△） △ 13,326 △ 1,745
非支配株主に帰属する当期純利益 375 314
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 13,701 △ 2,059
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 13,326 △ 1,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,441 △ 751
為替換算調整勘定 △ 360 4,090
退職給付に係る調整額 173 △ 89
148 1,184
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,402 ※1 4,434
その他の包括利益合計
包括利益 △ 11,923 2,689
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 12,422 1,641
非支配株主に係る包括利益 498 1,047
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,040 8,700 64,812 △ 1,498 81,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 447 △ 447
親会社株主に帰属する
△ 13,701 △ 13,701
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 47 47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 14,148 47 △ 14,101
当期末残高 9,040 8,700 50,664 △ 1,451 66,954
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 525 3,743 47 4,316 6,608 91,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 447
親会社株主に帰属する
△ 13,701
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 47
株主資本以外の項目の
1,441 △ 347 173 1,267 △ 477 790
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,441 △ 347 173 1,267 △ 477 △ 13,310
当期末残高 1,967 3,396 220 5,584 6,131 78,670
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,040 8,700 50,664 △ 1,451 66,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,318 △ 1,318
親会社株主に帰属する
△ 2,059 △ 2,059
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 256 △ 256
自己株式の処分 12 245 257
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 12 △ 3,378 △ 11 △ 3,377
当期末残高 9,040 8,713 47,285 △ 1,462 63,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,967 3,396 220 5,584 6,131 78,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,318
親会社株主に帰属する
△ 2,059
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 256
自己株式の処分 257
株主資本以外の項目の
△ 751 4,542 △ 89 3,701 187 3,888
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 751 4,542 △ 89 3,701 187 511
当期末残高 1,215 7,938 131 9,285 6,318 79,181
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 13,110 △ 772
減価償却費 6,708 5,631
減損損失 3,158 684
のれん償却額 10 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 517 △ 406
受取利息及び受取配当金 △ 401 △ 520
支払利息 271 288
持分法による投資損益（△は益） △ 1,018 △ 1,339
固定資産処分損益（△は益） 267 △ 2,933
投資有価証券売却損益（△は益） △ 107 △ 1,158
売上債権の増減額（△は増加） 2,054 2,462
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,049 △ 2,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,859 △ 351
236 291
その他
小計 △ 2,221 △ 1,059
利息及び配当金の受取額
1,649 2,287
利息の支払額 △ 210 △ 268
△ 1,163 △ 1,314
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,945 △ 354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,335 △ 523
定期預金の払戻による収入 876 562
有形固定資産の取得による支出 △ 4,927 △ 3,994
有形固定資産の売却による収入 63 4,442
投資有価証券の取得による支出 △ 351 △ 580
投資有価証券の売却による収入 274 1,482
△ 926 618
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,326 2,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,337 3,392
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の増減額（△は増加） 47 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 975 △ 860
配当金の支払額 △ 447 △ 1,317
△ 832 △ 1,028
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,128 △ 812
現金及び現金同等物に係る換算差額 410 1,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,732 2,163
現金及び現金同等物の期首残高 29,929 27,196
※1 27,196 ※1 29,360
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31 社
(会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」参照)
(連結の範囲の変更に関する事項)
連結子会社であった PT.TACHI-S Indonesiaは、清算が結了したため、当連結会計年度より 連結の範囲から除
外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名：タチエスサービス㈱、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司、TACHI-S Engineering Vietnam Co.,
Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等を勘案しても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
会社名：泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司
(2) 持分法適用の関連会社の数 4 社
会社名：錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限
公司
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
タチエスサービス㈱、TACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.、APM TACHI-S Seating Systems Vietnam
会社名：
Co., Ltd.
関連会社
会社名：鄭州泰之新汽車座椅有限公司、武漢東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司、APM TACHI-S Seating
Systems Sdn. Bhd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
その影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、錦陵工業㈱、TechnoTrim, Inc.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、泰極愛思（鄭州）汽
車座椅研発有限公司、鄭州泰新汽車内飾件有限公司、大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司の決算日は12月31
日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de
C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S
Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、武漢東風泰極愛思安道拓汽
車座椅有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、 湖南泰極愛思汽車座椅有限公司、 襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有
限公司、泰極（広州）汽車内飾有限公司、泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、
浙江泰極信汽車部件有限公司、 TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.、TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co.,
Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価法
市場価格のない株式等以外のもの
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
市場価格のない株式等 主として総平均法による原価法
②デリバティブ 時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
製品・仕掛品(量産品)、原材料
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として個別法による原価法
その他の製品・仕掛品
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。在外連結子会
社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基
づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社のうち２社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
④株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度による株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
当社及び連結子会社の主要な事業は自動車座席事業であります。当該事業においては、主に自動車座席の製造
及び販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識することとしております。なお、当社
グループは、得意先から仕入れた部品及び原材料（以下「有償支給品」という。）に対し、加工を行った上で仕
入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を
行っております。有償支給取引については、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合
には、当該取引の加工費等を純額で収益として認識しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に含まれております。翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、
経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりであります。
(1) 会計上の見積りの内容を表す項目名
当社の自動車座席事業における固定資産の回収可能性
(2) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 )
土地 4,692百万円 3,311百万円
建物及び構築物 3,447百万円 3,190百万円
機械装置及び運搬具 1,284百万円 1,062百万円
その他 939百万円 859百万円
計 10,364百万円 8,424百万円
(3) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関
係) ※４ 減損損失 をご参照ください。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
当社グループは、有償支給取引を行っております。収益認識会計基準等の適用により、有償支給元が実質的に
有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額
表示ではなく、当該取引の加工費等を「売上高」で純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。
この結果、当 連結会計年度の売上高は22,824百万円、売上原価は22,824百万円それぞれ減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用により、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し 、有償支給品
並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「原材料及び貯蔵品」並びに「商品及び製品」として表示せず、流動資
産の「その他」として表示しております。 ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」及び「固定負債」の
「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示して
いた 4,847 百万円は、「リース債務」 842 百万円、「その他」 4,005 百万円として組み替えております。また、「固
定負債」の「その他」に表示していた 3,158 百万円は「リース債務」 2,256 百万円、「その他」 901 百万円として組
み替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、143百万円
及び90,500株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株
式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、485百万円
及び300,198株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３
(1) 契約資産の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 77,365 百万円 82,918 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式)
4,629百万円 4,764百万円
その他(出資金)
5,439百万円 6,242百万円
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
土地 1,062百万円 1,062百万円
建物及び構築物 2,535百万円 2,298百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 3,598百万円 3,361百万円
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
土地 1,047百万円 1,047百万円
建物及び構築物 1,261百万円 1,074百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
計 2,308百万円 2,121百万円
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
短期借入金 7,852百万円 11,441百万円
流動負債その他 27百万円 27百万円
長期借入金 6,300百万円 5,300百万円
固定負債その他 401百万円 373百万円
計 14,582百万円 17,143百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
短期借入金 7,852百万円 11,441百万円
長期借入金 6,300百万円 5,300百万円
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５ コミットメントライン 契約
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の機動的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメン
トライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額
6,500百万円 4,500百万円
（円建）
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 6,500百万円 4,500百万円
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額
50,000千USD 70,000千USD
（USD建）
借入実行残高 34,800千USD 60,800千USD
差引額 15,200千USD 9,200千USD
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 51百万円
土地 ―百万円 2,985百万円
その他 0百万円 4百万円
計 3百万円 3,042百万円
当連結会計年度で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場／事業所の再編、
物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した当社平塚工場敷地の売却に係るものであ
ります。 当該土地については、他工場への生産移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借
契約を締結し、平塚工場での生産が終了し土地を明け渡す2023年９月までの間、引き続き当社での使用を予定して
おります。
当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を
活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の
分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で
当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売
却益を認識しております。
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 36百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 203百万円 60百万円
土地 ―百万円 4百万円
その他 32百万円 41百万円
計 271百万円 108百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 333百万円
日本
事業用資産 機械装置及び運搬具 1,650百万円
東京都青梅市他
その他 761百万円
建物及び構築物 109百万円
ブラジル
事業用資産 機械装置及び運搬具 231百万円
リオデジャネイロ州
その他 71百万円
当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、
主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングして
おります。
当社は、減損損失の測定において使用する回収可能価額として「使用価値」と「正味売却価額」のいずれか高い
金額を用いております。「使用価値」には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画における
受注台数や営業利益率及び中期経営計画以降の市場成長率といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれて
います。「正味売却価額」は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価
格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確
実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による需要減少等の理由により2020年３月期及び2021年３月期と連続して営業損失が
発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したため、当社の自動車座席事業における有形固定資産
及び無形固定資産について、割引前将来キャッシュ・フローを検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回るこ
とになったため、減損損失2,745百万円を計上しております。また、在外連結子会社であるTACHI-S Brasil
Industria de Assentos Automotivos Ltda.において、自動車座席事業における収益性の低下がみられることから、
減損損失412百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 443百万円
日本
事業用資産 機械装置及び運搬具 72百万円
神奈川県平塚市
その他 13百万円
機械装置及び運搬具 132百万円
中国
事業用資産
湖南省
のれん 22百万円
当社は、事業の種類に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社の事業の実態を考慮し、
主として各会社単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングして
おります。
当社は、減損損失の測定において使用する回収可能価額として「使用価値」と「正味売却価額」のいずれか高い
金額を用いております。「使用価値」には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画における
受注台数や営業利益率及び中期経営計画以降の市場成長率といった企業の外部環境の影響を受ける仮定が含まれて
います。「正味売却価額」は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価
格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っております。これらの見積り項目には不確
実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による需要減少及び半導体供給不足等による得意先の生産調整等の理由により、2021
年３月期及び2022年３月期と連続して営業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の兆候を識別したた
め、当社の自動車座席事業における有形固定資産及び無形固定資産における割引前将来キャッシュ・フロー及び回
収可能価額を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の減損損失
を計上しておりません。
なお、当社平塚工場に関連する資産については、敷地が売却されたことに伴い、自動車座席事業における他の資
産グループと切り離し、個別の単位としてグルーピングしております。 平塚工場に関連する資産については、敷地
が売却されたことに伴い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損の
兆候を識別しました。その結果、当該資産グループについて、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を
減損損失として529百万円計上しております。
また、在外連結子会社である湖南泰極愛思汽車座椅有限公司において、自動車座席事業における収益性の低下が
みられることから、有形固定資産について減損損失132百万円を計上しております。あわせて、湖南泰極愛思汽車座
椅有限公司に係るのれんについても、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
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※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
4,804 百万円 4,242 百万円
※６ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式５銘柄を売却したことによるものであります。
※７ 子会社清算損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社であったPT.TACHI-S Indonesiaの清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩等によ
るものであります。
※８ 特別退職金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、構造改革の一環として特別早期退職優遇制度による希望退職を実施しており、これに伴い発生した特
別加算金等2,108百万円を計上しております。また、在外連結子会社であるIndustria de Asiento Superior,
S.A. de C.V.において構造改革を実施しており、これに伴い発生した退職金等285百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
在外子会社であるTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.において事業所の閉鎖を実施しており、これに伴い発
生した退職金等146百万円を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,973百万円 △2,237百万円
100百万円 1,155百万円
組替調整額
税効果調整前
2,073百万円 △1,081百万円
税効果額 △632百万円 329百万円
その他有価証券評価差額金
1,441百万円 △751百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△360百万円 4,658百万円
―百万円 △567百万円
組替調整額
税効果調整前 △360百万円 4,090百万円
為替換算調整勘定
△360百万円 4,090百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
414百万円 △79百万円
組替調整額 △155百万円 △58百万円
税効果調整前
259百万円 △138百万円
税効果額 △85百万円 49百万円
退職給付に係る調整額
173百万円 △89百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
148百万円 1,184百万円
その他の包括利益合計 1,402百万円 4,434百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 35,242 ― ― 35,242
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,047 0 26 1,021
（変動事由の概要）
①増加数の主な内訳
単元未満株式の買取 129株
②自己株式当期減少の内訳
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による売却及び交付 26,502株
③当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株
式は207,198株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月14日
普通株式 447 13 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
（注）2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 223 6.5 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 35,242 ― ― 35,242
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,021 184 184 1,020
（変動事由の概要）
①増加数の主な内訳
単元未満株式の買取 50株
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による取得 184,200株
②自己株式当期減少の内訳
「従業員向け株式交付信託」による売却及び交付 700株
「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に対する処分 184,200株
③当事業年度末日の自己株式のうち、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する株
式は390,698株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 223 6.5 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 1,094 31.8 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,100 31.8 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
29,757百万円 32,046百万円
現金及び預金勘定
計
29,757百万円 32,046百万円
取得日から償還日までが３ヶ月を
△2,560百万円 △2,685百万円
超える短期投資等
現金及び現金同等物 27,196百万円 29,360百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
は営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社と
同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握された時価が取締
役会に報告されております。なお、有価証券につきましては、安全性の高い金融資産での運用のためリスクは
僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。長期借入金はすべて固定金利としており、支払金利の変動リスクはありません。
デリバティブ取引については、通常の営業過程における輸入取引及びグループ内の外貨建て融資に係る為替
相場の変動によるリスクを軽減するため、必要に応じ為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方
針であります。なお、執行・管理については、その必要性を検討し社内承認を得た上で行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
29,757 29,757 ―
(2) 受取手形及び売掛金
39,327 39,327 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
9,045 9,045 ―
資産計 78,129 78,129 ―
(1) 支払手形及び買掛金
32,277 32,277 ―
(2) 短期借入金
9,819 9,819 ―
(3) 未払法人税等
447 447 ―
(4) 長期借入金
8,500 8,471 △28
負債計 51,045 51,016 △28
※１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された
価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2021年３月31日
子会社株式 45百万円
関連会社株式 4,584百万円
その他 36百万円
合計 4,666百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
8,272 8,272 ―
資産計 8,272 8,272 ―
長期借入金 6,500 6,433 △66
負債計 6,500 6,433 △66
デリバティブ取引 (111) (111) ―
※１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
※２ 市場価格のない株式及び投資事業有限責任組合は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関係会社株式が含まれてお
ります。
区分 2022年３月31日
非上場株式 4,800百万円
投資事業有限責任組合 21百万円
合計 4,822百万円
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、()で示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 29,757 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,327 ― ― ―
合計 69,084 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 32,046 ― ― ―
受取手形 3,715 ― ― ―
売掛金 36,164 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
361 541 ― ―
合計 72,288 541 ― ―
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(注)２ 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,819 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 2,000 1,000 5,500 ― ―
リース債務 842 795 573 317 140 430
固定負債その他
27 27 2 ― ― ―
（その他有利子負債（預り保証金））
合計 10,690 2,823 1,575 5,817 140 430
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,499 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,000 5,500 ― ― ―
リース債務 787 612 432 235 192 769
固定負債その他
27 2 ― ― ― ―
（その他有利子負債（預り保証金））
合計 16,315 1,614 5,932 235 192 769
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 7,369 ― ― 7,369
その他 ― 903 ― 903
資産計 7,369 903 ― 8,272
デリバティブ取引
通貨関連 ― 111 ― 111
負債計 ― 111 ― 111
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 6,433 ― 6,433
負債計 ― 6,433 ― 6,433
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。その他は取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 6,076 2,617 3,459
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 6,076 2,617 3,459
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 2,651 3,279 △628
②債券 ― ― ―
③その他 317 317 ―
小計 2,968 3,597 △628
合計 9,045 6,214 2,830
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 4,572 2,340 2,231
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 4,572 2,340 2,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 2,796 3,279 △482
②債券 ― ― ―
③その他 924 924 ―
小計 3,721 4,204 △482
合計 8,293 6,545 1,748
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 274 107 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 274 107 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,482 1,158 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,482 1,158 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等
時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
ブラジルレアル
6,409 ― 177 177
以外の取引
買建
米ドル
6,408 ― △288 △288
合計 12,818 ― △111 △111
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度を
設けており、一部の連結子会社では、退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,781 百万円 5,720 百万円
勤務費用 373 百万円 357 百万円
利息費用 116 百万円 114 百万円
数理計算上の差異の発生額 217 百万円 117 百万円
退職給付の支払額 △1,619 百万円 △207 百万円
その他 △148 百万円 △12 百万円
退職給付債務の期末残高 5,720 百万円 6,090 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,726 百万円 5,343 百万円
期待運用収益 116 百万円 106 百万円
数理計算上の差異の発生額 622 百万円 △4 百万円
事業主からの拠出額 379 百万円 350 百万円
退職給付の支払額 △1,501 百万円 △197 百万円
年金資産の期末残高 5,343 百万円 5,598 百万円
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 197 百万円 186 百万円
退職給付に係る資産の期首残高 △138 百万円 △192 百万円
退職給付費用 20 百万円 63 百万円
退職給付の支払額 △48 百万円 △8 百万円
制度への拠出額 △34 百万円 △18 百万円
その他 △2 百万円 △0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 186 百万円 206 百万円
退職給付に係る資産の期末残高 △192 百万円 △175 百万円
退職給付に係る負債と資産の純額 △6 百万円 30 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,765 百万円 4,910 百万円
年金資産 △5,859 百万円 △6,086 百万円
△1,093 百万円 △1,175 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,464 百万円 1,698 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 371 百万円 522 百万円
退職給付に係る負債 1,464 百万円 1,698 百万円
退職給付に係る資産 △1,093 百万円 △1,175 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 371 百万円 522 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 387 百万円 421 百万円
利息費用 116 百万円 114 百万円
期待運用収益 △116 百万円 △106 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △16 百万円 △57 百万円
その他 14 百万円 10 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 385 百万円 381 百万円
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金2,394百万円を特別損失として計上してお
ります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 259 百万円 △138 百万円
合計 259 百万円 △138 百万円
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △318 百万円 △179 百万円
合計 △318 百万円 △179 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 36.7 % 35.7 %
株式 26.5 % 26.9 %
その他 36.8 % 37.4 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
主として1.0
割引率 主として1.0 % %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度274百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払費用
1,265百万円 1,377百万円
前受金 1,185百万円 1,168百万円
貸倒引当金 1,216百万円 3,519百万円
退職給付に係る負債
377百万円 333百万円
役員退職慰労引当金
51百万円 52百万円
有形固定資産
1,336百万円 1,211百万円
投資有価証券等評価損 2,551百万円 2,442百万円
繰越欠損金
7,735百万円 9,482百万円
その他 949百万円 1,178百万円
繰延税金資産 小計
16,670百万円 20,767百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△6,554百万円 △7,533百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,643百万円 △7,945百万円
△12,198百万円 △15,478百万円
評価性引当額 小計(注)１
繰延税金資産 合計
4,472百万円 5,288百万円
△665百万円 △585百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 3,806百万円 4,703百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金
△46百万円 △46百万円
留保利益の配当にかかる税額
△2,334百万円 △2,322百万円
その他有価証券評価差額金
△863百万円 △533百万円
有形固定資産
△96百万円 △59百万円
差額負債調整勘定
△448百万円 △34百万円
前払年金費用 △247百万円 △319百万円
その他 △474百万円 △395百万円
繰延税金負債 合計
△4,511百万円 △3,712百万円
665百万円 585百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △3,845百万円 △3,126百万円
(注) １ 評価性引当額が3,280百万円増加しております。この増加の主な要因は、得意先の生産変動の影響、原材料
価格の高騰の影響等に伴い発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴
うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 17 13 33 201 695 6,774 7,735
評価性引当額 17 13 33 201 430 5,857 6,554
繰延税金資産 ― ― ― ― 264 916 (b)1,181
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,735百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,181百万円を計
上しております。中南米の連結子会社で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高減少等によ
り発生した税務上の繰越欠損金の残高1,181百万円（法定実効税率を乗じた額）について、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) ― 26 79 797 1,256 7,322 9,482
評価性引当額 ― 26 79 503 440 6,483 7,533
繰延税金資産 ― ― ― 293 815 839 (b)1,949
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,482百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,949百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度が税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。2021年３月期における当該賃貸等
不動産に関する賃貸損益は155百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2022年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,539 1,472
期中増減額 △66 △63
期末残高 1,472 1,409
期末時価 5,043 4,955
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加（20百万円）は賃貸用施設の資本的支出であり、減少（86
百万円）は減価償却等による減少であります。また、当連結会計年度の増加（23百万円）は賃貸用施
設の資本的支出であり、減少（87百万円）は減価償却等による減少であります。
３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 39,327
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 39,880
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似し
ている事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」
の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の外部顧客への売
上高が22,824百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東 南
(注)１ 計上額
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客
88,476 29,373 41,179 587 37,725 1,158 198,500 ― 198,500
への売上高
セグメント間
の内部売上高 3,207 369 2,977 840 5,140 703 13,239 △ 13,239 ―
又は振替高
計 91,684 29,742 44,156 1,427 42,866 1,862 211,740 △ 13,239 198,500
セグメント利益
△ 2,236 △ 2,182 △ 4,010 29 1,137 △ 661 △ 7,922 168 △ 7,753
又は損失(△)
セグメント資産 102,201 41,264 29,587 2,461 32,233 5,331 213,079 △ 62,084 150,994
その他の項目
減価償却費 2,900 667 1,478 9 1,485 166 6,708 ― 6,708
のれんの償却額 ― ― ― ― 10 ― 10 ― 10
持分法適用会社
2,506 4,299 ― ― 1,815 ― 8,620 ― 8,620
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,358 604 1,127 ― 622 77 4,789 ― 4,789
資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東 南
(注)１ 計上額
日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国
計
アジア
(注)２
売上高
顧客との契約か
80,763 38,492 51,420 1,110 32,629 2,025 206,441 ― 206,441
ら生じる収益
外部顧客
80,763 38,492 51,420 1,110 32,629 2,025 206,441 ― 206,441
への売上高
セグメント間
の内部売上高 3,763 670 3,442 1,003 9,458 1,035 19,373 △ 19,373 ―
又は振替高
計 84,526 39,163 54,863 2,114 42,088 3,060 225,815 △ 19,373 206,441
セグメント利益
△ 1,684 △ 2,454 △ 1,627 133 1,969 △ 342 △ 4,007 △ 196 △ 4,203
又は損失(△)
セグメント資産 113,888 45,202 33,496 2,584 31,773 5,115 232,060 △ 73,062 158,997
その他の項目
減価償却費 2,043 665 1,342 15 1,395 168 5,631 ― 5,631
のれんの償却額 ― ― ― ― 10 ― 10 ― 10
持分法適用会社
3,031 4,453 ― ― 1,940 ― 9,425 ― 9,425
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 2,389 277 1,046 ― 307 483 4,503 ― 4,503
資産の増加額
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 北 米 中 南 米 中 国 そ の 他
計
87,196 29,517 41,042 37,798 2,945 198,500
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 北 米 中 南 米 中 国 そ の 他
計
16,728 3,801 9,671 5,954 1,056 37,212
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 28,182 日 本
トヨタ紡織株式会社 27,047 日 本
東風本田汽車有限公司 23,977 中 国
中 南 米
メキシコ日産自動車会社 22,786
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 北 米 中 南 米 中 国 そ の 他
計
80,009 38,719 51,193 32,816 3,702 206,441
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 北 米 中 南 米 中 国 そ の 他
計
15,219 3,771 10,566 5,851 1,347 36,756
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 26,703 日 本
本田技研工業株式会社 26,160 日 本
中 南 米
メキシコ日産自動車会社 26,066
東風本田汽車有限公司 21,786 中 国
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
東南
日本 北米 中南米 欧州 中国 計
計上額
アジア
減損損失 2,745 ― 412 ― ― ― 3,158 ― 3,158
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
東南
日本 北米 中南米 欧州 中国 計
計上額
アジア
減損損失 529 ― ― ― 154 ― 684 ― 684
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
東南
日本 北米 中南米 欧州 中国 計
計上額
アジア
当期償却額 ― ― ― ― 10 ― 10 ― 10
当期末残高 ― ― ― ― 32 ― 32 ― 32
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
東南
日本 北米 中南米 欧州 中国 計
計上額
アジア
当期償却額 ― ― ― ― 10 ― 10 ― 10
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は大連東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司であり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
大連東風李爾泰極愛思
汽車座椅有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産 合計
5,382 5,176
固定資産 合計
1,441 2,166
流動負債 合計
4,634 5,147
固定負債 合計
― ―
純資産 合計
2,189 2,195
売上高 14,185 14,511
税引前当期純利益 1,806 1,617
当期純利益 1,307 1,212
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,119円67銭 １株当たり純資産額 2,129円09銭
１株当たり当期純損失(△) △400円53銭 １株当たり当期純損失(△) △60円19銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数及び期末株式数は次の
とおりであります。
・取締役向け株式交付信託
期中平均株式数 ： 前連結会計年度 42,900 株、 当連結会計年度 57,546 株
期末株式数 ： 前連結会計年度 42,900 株、 当連結会計年度 90,500 株
・従業員向け株式交付信託
期中平均株式数 ： 前連結会計年度 178,997 株、 当連結会計年度 205,883 株
期末株式数 ： 前連結会計年度 164,298 株、 当連結会計年度 300,198 株
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △13,701 △2,059
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△13,701 △2,059
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,207 34,222
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,819 13,499 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000 2,000 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 842 787 5.3 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年７月～
8,500 6,500 0.2
のものを除く。) 2025年１月
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月～
2,256 2,242 4.3
のものを除く。) 2029年12月
2022年４月～
その他有利子負債（預り保証金） 58 30 1.0
2024年４月
合計 21,477 25,059 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（預かり保証金）の
連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 5,500 ― ―
リース債務 612 432 235 192
その他有利子負債 2 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 49,089 95,424 143,754 206,441
税金等調整前四半期(当期)純損
(百万円) △2,790 △4,771 △3,664 △772
失（△）
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △2,825 △4,703 △3,548 △2,059
(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △82.57 △137.43 △103.70 △60.19
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △82.57 △54.86 33.73 43.51
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,645 5,758
受取手形 5 -
電子記録債権 2,264 2,634
売掛金 16,909 17,914
商品及び製品 286 278
仕掛品 1,919 2,775
原材料及び貯蔵品 2,133 3,763
前渡金 914 1,171
※2 1,612 ※2 1,394
前払金
※2 5,728 ※2 15,269
短期貸付金
その他 851 1,180
△ 3,954 △ 11,119
貸倒引当金
流動資産合計 34,315 41,021
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,708 4,407
構築物（純額） 109 90
機械及び装置（純額） 1,279 1,059
車両運搬具（純額） 5 3
工具、器具及び備品（純額） 403 332
土地 4,816 3,435
33 42
建設仮勘定
※1 11,356 ※1 9,370
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 487 469
16 16
その他
無形固定資産合計 503 485
投資その他の資産
投資有価証券 8,753 7,417
関係会社株式 24,680 24,680
出資金 0 0
関係会社出資金 8,564 8,564
従業員に対する長期貸付金 3 6
長期前払費用 13 6
前払年金費用 157 267
その他 312 491
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,480 41,430
固定資産合計 54,340 51,286
資産合計 88,655 92,307
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 70 11
電子記録債務 1,811 1,919
※2 12,938 ※2 13,952
買掛金
※1 7,074 ※1 11,665
短期借入金
※1 1,000 ※1 2,000
１年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金 966 4,598
未払金 241 157
未払費用 1,927 2,181
未払法人税等 117 218
※1 75 ※1 83
預り金
設備関係支払手形 84 118
前受収益 31 31
60 22
その他
流動負債合計 26,398 36,962
固定負債
※1 8,500 ※1 6,500
長期借入金
繰延税金負債 943 648
株式給付引当金 103 191
資産除去債務 - 247
※1 602 ※1 571
その他
固定負債合計 10,149 8,159
負債合計 36,548 45,121
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金
資本準備金 8,592 8,592
- 12
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,592 8,604
利益剰余金
利益準備金 480 480
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 20 20
別途積立金 15,000 15,000
18,459 14,289
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,960 29,790
自己株式 △ 1,451 △ 1,462
株主資本合計 50,142 45,972
評価・換算差額等
1,965 1,213
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,965 1,213
純資産合計 52,107 47,186
負債純資産合計 88,655 92,307
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 83,051 75,183
売上原価
製品期首棚卸高 339 286
78,242 71,232
当期製品製造原価
合計 78,582 71,519
製品期末棚卸高 286 324
※3 ， ※4 78,295 ※3 ， ※4 71,194
製品売上原価
売上総利益 4,756 3,988
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 1,723 1,730
役員報酬 166 225
賞与 173 160
退職給付費用 37 52
発送運賃 944 953
試験研究費 819 642
貸倒引当金繰入額 212 -
減価償却費 420 268
1,806 1,745
その他
※4 6,305 ※4 5,779
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,549 △ 1,790
営業外収益
受取利息 57 234
※3 2,835 ※3 3,287
受取配当金
為替差益 7 -
197 309
雑収入
営業外収益合計 3,097 3,831
営業外費用
支払利息 58 114
為替差損 - 454
※5 3,708 ※5 7,310
貸倒引当金繰入額
22 48
雑支出
営業外費用合計 3,789 7,929
経常損失（△） △ 2,241 △ 5,888
特別利益
※1 0 ※1 3,004
固定資産売却益
※6 107 ※6 1,158
投資有価証券売却益
特別利益合計 107 4,163
特別損失
※2 42 ※2 17
固定資産処分損
※7 2,745 ※7 529
減損損失
事業構造改善費用 - 22
投資有価証券評価損 7 -
関係会社出資金評価損 120 -
※8 2,108
-
特別退職金
特別損失合計 5,024 569
税引前当期純損失（△） △ 7,158 △ 2,294
法人税、住民税及び事業税
369 522
72 34
法人税等調整額
法人税等合計 441 557
当期純損失（△） △ 7,600 △ 2,852
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 9,040 8,592 ― 8,592 480 20 15,000 26,507 42,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 447 △ 447
当期純損失（△） △ 7,600 △ 7,600
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 ―
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― △ 8,047 △ 8,047
当期末残高 9,040 8,592 ― 8,592 480 20 15,000 18,459 33,960
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,498 58,142 523 523 58,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 447 △ 447
当期純損失（△） △ 7,600 △ 7,600
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 47 47 47
株主資本以外の項目の
1,441 1,441 1,441
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47 △ 8,000 1,441 1,441 △ 6,558
当期末残高 △ 1,451 50,142 1,965 1,965 52,107
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 9,040 8,592 ― 8,592 480 20 15,000 18,459 33,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,318 △ 1,318
当期純損失（△） △ 2,852 △ 2,852
圧縮記帳積立金の取崩 △ 0 0 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 12 12 ― △ 0 ― △ 4,170 △ 4,170
当期末残高 9,040 8,592 12 8,604 480 20 15,000 14,289 29,790
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,451 50,142 1,965 1,965 52,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,318 △ 1,318
当期純損失（△） △ 2,852 △ 2,852
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 256 △ 256 △ 256
自己株式の処分 245 257 257
株主資本以外の項目の
△ 751 △ 751 △ 751
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 △ 4,169 △ 751 △ 751 △ 4,920
当期末残高 △ 1,462 45,972 1,213 1,213 47,186
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
２ デリバティブ 時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品(量産品)、原材料 総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
その他の製品・仕掛品 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与金に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき
計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度による株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
当社の主要な事業は自動車座席事業であります。当該事業においては、主に自動車座席の製造及び販売を行っ
ており、当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。た
だし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識することとしております。なお、当社は、有償支給取
引を行っております。有償支給取引については、 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている
場合には、当該取引の加工費等を純額で収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、「第５ 経
理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に含まれております。翌事業年度におい
て重要な修正をもたらす可能性のある仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴う事項は以下のとおりで
あります。
(1) 会計上の見積りの内容を表す項目名
当社の自動車座席事業における固定資産の回収可能性
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
土地 4,692百万円 3,311百万円
建物 3,344百万円 3,104百万円
構築物 103百万円 85百万円
機械及び装置 1,279百万円 1,059百万円
その他 945百万円 862百万円
計 10,364百万円 8,424百万円
(3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※７ 減損損
失」をご参照ください。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
収益認識基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
当社は、有償支給取引を行っております。収益認識会計基準等の適用により、 有償支給元が実質的に有償支給
品を買い戻す義務を負っている場合には、有償支給取引に係る「売上高」と「売上原価」について総額表示では
なく、当該取引の加工費等を「売上高」で純額表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の期首の利益剰余金に累積的影響額はありません。
この結果、当事業 年度の売上高は22,824百万円、売上原価は22,824百万円それぞれ減少しております。
また、収益認識会計基準等の適用により、有償支給品並びに製品に含む有償支給品の棚卸高を「原材料及び貯
蔵品」並びに「商品及び製品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用
し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入しておりま
す。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株
式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 1,062百万円 1,062百万円
建物 2,535百万円 2,298百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
計 3,598百万円 3,361百万円
上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地 1,047百万円 1,047百万円
建物 1,261百万円 1,074百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
計 2,308百万円 2,121百万円
(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 6,852百万円 10,441百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,000百万円 1,000百万円
預り金 27百万円 27百万円
長期借入金 6,300百万円 5,300百万円
固定負債その他 401百万円 373百万円
計 14,582百万円 17,143百万円
上記のうち財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 6,852百万円 10,441百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,000百万円 1,000百万円
長期借入金 6,300百万円 5,300百万円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
前払金 657百万円 732百万円
短期貸付金 5,728百万円 15,269百万円
買掛金 1,750百万円 1,681百万円
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３ 保証債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
564百万円 646百万円
TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.
〔105,000千MXN〕 〔105,000千MXN〕
Industria de Asiento Superior,
996百万円 1,101百万円
S.A. de C.V. 〔9,000千USD〕 〔9,000千USD〕
計 1,561百万円 1,748百万円
４ コミットメントライン 契約
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の機動的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメン
トライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等
は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額
6,500百万円 4,500百万円
（円建）
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 6,500百万円 4,500百万円
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額
50,000千USD 70,000千USD
（USD建）
借入実行残高 34,800千USD 60,800千USD
差引額 15,200千USD 9,200千USD
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 ―百万円 1百万円
機械及び装置 ―百万円 15百万円
工具、器具及び備品 0百万円 2百万円
土地 ―百万円 2,985百万円
計 0百万円 3,004百万円
当事業年度で認識した土地の固定資産売却益 2,985百万円は、中期経営計画に基づき工場／事業所の再編、物流
効率化を含む収益構造の改善の一環として2021年12月13日に実施した平塚工場敷地の売却に係るものであります。
当該土地については、他工場への生産移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約
を締結し、平塚工場での生産が終了し土地を明け渡す2023年９月までの間、引き続き当社での使用を予定してお
ります。
当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、会計制度委員会報告第15号「特別目的会社
を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に基づき、土地の譲渡価格、リース取
引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却
時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固
定資産売却益を認識しております。
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 5百万円 2百万円
構築物 1百万円 0百万円
機械及び装置 33百万円 5百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 5百万円
土地 ―百万円 4百万円
計 42百万円 17百万円
※３ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
仕入高 9,468百万円 13,769百万円
受取配当金 2,670百万円 3,080百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,831 百万円 1,468 百万円
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※５ 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社は、在外子会社に対し貸付債権を有しておりますが、当該在外子会社のうち３社について、財政状態が悪
化したことから、貸倒引当金繰入額3,708百万円を計上しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
貸倒引当金繰入額7,310百万円の内訳は、主に当社が有している在外子会社に対する貸付債権について、当該在
外子会社のうち３社の財政状態が悪化したことから、貸倒引当金繰入額7,304百万円を計上したことによるもので
あります。
※６ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式５銘柄を売却したことによるものであります。
※７ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係）※４ 減損損失」をご参照ください。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係）※４ 減損損失」をご参照ください。
※８ 特別退職金
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関
係） ※８ 特別退職金」をご参照ください。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
(１) 子会社株式
24,580百万円
(２) 関連会社株式
100百万円
計 24,680百万円
当事業年度( 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
(１) 子会社株式
24,580百万円
(２) 関連会社株式
100百万円
計 24,680百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税否認
29百万円 43百万円
未払賞与否認
139百万円 135百万円
繰越欠損金 983百万円 810百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,207百万円 3,392百万円
関係会社株式評価損否認 357百万円 357百万円
関係会社出資金評価損否認 1,149百万円 1,091百万円
減損損失否認 863百万円 742百万円
その他
300百万円 369百万円
繰延税金資産 小計
5,031百万円 6,944百万円
評価性引当額 △5,031百万円 △6,944百万円
繰延税金資産 合計
―百万円 ―百万円
繰延税金負債との相殺 ―百万円 ―百万円
繰延税金資産の純額
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △48百万円 △81百万円
圧縮記帳積立金
△8百万円 △8百万円
その他有価証券評価差額金
△862百万円 △532百万円
△24百万円 △25百万円
その他
繰延税金負債 合計
△943百万円 △648百万円
繰延税金資産との相殺
―百万円 ―百万円
繰延税金負債の純額
△943百万円 △648百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度が税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
526
建物 15,360 439 15,273 10,866 298 4,407
(439)
4
構築物 1,208 2 1,205 1,115 17 90
(3)
582
機械及び装置 13,040 309 12,768 11,708 446 1,059
(72)
車両運搬具 15 ― 1 13 10 2 3
279
工具、器具及び備品
6,257 244 6,222 5,890 293 332
(13)
土地 4,816 ― 1,381 3,435 ― ― 3,435
建設仮勘定 33 1,207 1,198 42 ― ― 42
3,974
有形固定資産計 40,733 2,203 38,961 29,590 1,059 9,370
(529)
無形固定資産
170
ソフトウェア ― ― ― 3,322 2,853 469
その他 ― ― ― 18 1 ― 16
無形固定資産計 ― ― ― 3,341 2,855 170 485
長期前払費用 34 0 ― 34 27 6 6
(注)１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
機械装置 武蔵工場 製造設備 181百万円
機械装置 栃木工場 製造設備 127百万円
２ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
土地 平塚工場 1,374百万円
３ 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
４ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,959 7,164 ― ― 11,124
株式給付引当金 103 89 1 ― 191
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社タチエス(E02210)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡 手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tachi-s.co.jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
確認書
( 第69期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
( 第69期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第70期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第70期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年10月１日 2022年２月10日
第70期
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2021年６月30日
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書 2021年11月12日
関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（参照方式）の訂正届出書
2021年11月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2021年11月26日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株 式 会 社 タ チ エ ス
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タチエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タチエス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として「株式会社タチエス
の固定資産の減損」を記載した。当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケー
ションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変
化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生
した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監
査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項に「株式会社タチエスのセール・アンド・リースバック取引における土地の消滅及び固定資産売却損益の
認識」を加えて、以下の事項とした。
・株式会社タチエスの自動車座席事業における固定資産の減損
・株式会社タチエスのセール・アンド・リースバック取引における土地の消滅及び固定資産売却損益の認識
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有価証券報告書
株式会社タチエスの自動車座席事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タチエス（以下、会社という。）は、日本に 当監査法人は自動車座席事業における固定資産の減損
おいて自動車座席部品の開発、製造、販売を行ってお に関して、主に以下の監査手続を実施した。
り、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと
● 固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状
おり、当連結会計年度において、自動車座席事業の土地
況の有効性の評価を評価した。
3,311百万円、建物及び構築物3,190百万円、機械装置及
● 取締役会、執行役員会の議事録を閲覧し、中期経営
び車両運搬具1,062百万円、その他の固定資産859百万
計画及び中期経営計画以降の事業運営に影響を与え
円、合計で8,424百万円の固定資産を保有している。
る事項の有無を確かめた。
また、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※４ 減損
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を
損失 に記載のとおり、会社は事業の種類に基づいてグ
評価するため、当該見積りの基礎とされた中期経営
ルーピングを行っており、自動車座席事業に係る固定資
計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー及び割
産を１つの資産グループとして減損の兆候の有無の検討
引前将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の
を行っている。新型コロナウイルス感染症による需要減
不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。
少及び半導体供給不足等による得意先の生産調整等の理
由により、2021年３月期及び2022年３月期と連続して営
・ 取締役会により承認された中期経営計画と割引前
業損失が発生しており、自動車座席事業に関して減損の
将来キャッシュ・フローの整合性を検証した。
兆候を識別したため、割引前将来キャッシュ・フローを
・ 過年度の事業計画と当年度の実績を比較した。
算定し、減損損失の認識の判定を行った。
・ 中期経営計画における営業利益率について、過去
会社は、減損損失の測定において使用する回収可能価
及び直近の実績と比較を実施した。
額として「使用価値」と「正味売却価額」のいずれか高
・ 中期経営計画に基づき将来の不確実性を加味して
い金額を用いている。「使用価値」には、将来キャッ
算定された割引前将来キャッシュ・フローに関し
シュ・フローの見積りの前提となる中期経営計画におけ
て、その将来の不確実性に対する経営者の評価の
る受注台数や営業利益率といった企業の外部環境の影響
合理性について、経営者への質問を実施するとと
を受ける仮定が含まれている。「正味売却価額」は、資
もに、過去の実績との整合性を検討した。
産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定してお
● 正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額が合
り、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積
理的であるか検討するため、主に以下の手続を実施
手法が存在し、その選択には判断が伴っている。これら
した。
の見積り項目には不確実性が含まれているため、見積り
の前提条件の変化等により回収可能価額が変動する可能
・ 不動産の鑑定評価にあたり、経営者の利用した専
性がある。
門家から不動産鑑定の実施方法及び評価結果につ
いて聴取した。
会社は、自動車座席事業における回収可能価額が帳簿
・ 不動産鑑定評価書を閲覧し、対象不動産の価格算
価額を上回るため、自動車座席事業について固定資産の
定方法が適切に選択され、実施されていることを
減損損失を計上していない。
確かめた。
自動車座席事業における固定資産の減損損失の認識の
判定及び測定には、経営者による重要な判断を伴い、そ
の評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されるこ
と、また、固定資産残高には金額的重要性があるため、
当監査法人は、会社の自動車座席事業における固定資産
の減損が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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株式会社タチエス(E02210)
有価証券報告書
株式会社タチエスのセール・アンド・リースバック取引における土地の消滅及び固定資産売却損益の認識
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社タチエス（以下、会社という。）は 、 【注記 当監査法人はセール・アンド・リースバック取引にお
事項】（連結損益計算書関係）※２ 固定資産売却益 に記 ける土地の消滅及び固定資産売却損益の認識に関して主
に以下の監査手続を実施した。
載のとおり、中期経営計画に基づき工場／事業所の再
編、物流効率化を含む収益構造の改善の一環として2021
● 取引を理解するため、主に以下の手続を実施した。
年12月13日に平塚工場敷地（以下、当該土地という。）
・ 関連する契約書を閲覧し、経営者への質問を実施し
を売却した。当該土地については、他工場への生産移管
た。
に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使
・ 取締役会、執行役員会の議事録、稟議書等を閲覧
用貸借契約を締結し、平塚工場での生産が終了し土地を
し、中期経営計画及び当該取引に係る意思決定を
明け渡す2023年９月までの間、引き続き使用を予定して
検討した。
いる。
会社は、当該取引について、セール・アンド・リース
・ 不動産登記簿及び入金明細を閲覧し、法的な権利
バック取引に該当するものとして、会計制度委員会報告
の譲渡及び資金の流入の事実を確かめた。
第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る
● 流動化実務指針に基づく経営者の判断について、主
譲渡人の会計処理に関する実務指針」（以下「流動化実
に以下の手続を実施した。
務指針」という。）等に基づき、当該土地の消滅及び固
定資産売却益の認識の要否について検討した。流動化実
①譲渡価格及び②賃借料の適正性について、
務指針は、セール・アンド・リースバック取引において
・ 会社が実施した競争入札の結果に係る文書の閲
譲渡不動産の消滅及び売却損益を認識するに当たり、①
覧、当該取引の仲介会社への質問を通じて、譲渡
不動産が適正な価額で譲渡されていること、②リース取
価格及び賃借料を含む取引条件の形成過程を検討
引がオペレーティング・リース取引であって、譲渡人が
した。
適正な賃借料を支払うことになっていること、③重要な
・ 不動産取引における一般的な実務慣行に照らして
リスクが譲渡人に残存していないこと等を求めており、
譲渡価格及び賃借料を含む取引条件の合理性を検
それらの検討には複雑な会計上の判断を伴う。
討した。
会社は、これらの検討の結果、当該土地に係るリスク
③重要なリスク負担が譲渡人に残存していないこと
と経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断
について、
し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益2,985百万
・ 関連する契約書を閲覧し、経営者への質問を通じて
円を認識した。
本取引に関連する重要なリスク負担を識別した。
セール・アンド・リースバック取引における不動産の
土壌汚染関連法規を理解し、識別した重要なリス
消滅及びこれに伴う損益の認識には、経営者による重要
ク負担について、当該土地の利用履歴、行政機関
な判断を伴い、その評価にあたっては監査上の高度な判
との打合せ議事録、原状回復工事施工業者からの
断が要求されること、また、当該固定資産売却益には金
見積書等を入手し、リスクの内容、支払時期及び
額的重要性があるため、当監査法人は、会社の当該取引
支払相手方を踏まえ会社による判断の合理性を検
における土地の消滅及び固定資産売却益の認識が監査上
討した。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社タチエス(E02210)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タチエスの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タチエスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月24日
株 式 会 社 タ チ エ ス
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タチエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タチエスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として「固定資産の減損」を記載し
た。当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な
検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表
の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、
また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
に「セール・アンド・リースバック取引における土地の消滅及び固定資産売却損益の認識」を加えて、以下の事項とし
た。
・ 自動車座席事業における固定資産の減損
・セール・アンド・リースバック取引における土地の消滅及び固定資産売却損益の認識
自動車座席事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（株式会社タチエスの 自動車座席事業における 固定資産の減損）と同一内容であるため、
記載を省略している。
セール・アンド・リースバック取引における土地の消滅及び固定資産売却損益の認識
監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（株式会社タチエスのセール・アンド・リースバック取引における土地の消滅及び固定資
産売却損益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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