ケイヒン株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第75期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
THE KEIHIN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイヒン株式会社(横浜地区)
(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地2)
ケイヒン株式会社(名古屋地区)
(愛知県名古屋市中川区玉船町2丁目1番地)
ケイヒン株式会社(大阪地区)
(大阪府大阪市北区大淀南1丁目5番1号)
ケイヒン株式会社(神戸地区)
(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 45,465 49,552 47,702 48,159 54,108
経常利益 (百万円) 1,369 1,741 1,951 2,516 3,286
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,141 1,213 1,420 1,749 2,263
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,380 841 1,270 1,828 2,187
純資産額 (百万円) 16,709 17,224 18,168 19,670 21,493
総資産額 (百万円) 42,630 41,156 41,538 42,543 41,989
1株当たり純資産額 (円) 2,559.25 2,638.10 2,782.66 3,012.74 3,291.97
1株当たり当期純利益 (円) 174.89 185.78 217.57 267.95 346.64
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.2 41.9 43.7 46.2 51.2
自己資本利益率 (%) 7.1 7.1 8.0 9.2 11.0
株価収益率 (倍) 9.5 7.4 5.2 5.2 4.3
営業活動による
(百万円) 3,437 3,263 3,635 3,685 4,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 179 △ 1,794 △ 1,035 △ 612 △ 784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,050 △ 2,093 △ 1,269 △ 1,681 △ 2,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,272 2,598 3,930 5,307 6,628
の期末残高
従業員数
972 963 944 954 946
(ほか、平均臨時 (名)
( 1,162 ) ( 1,075 ) ( 1,101 ) ( 1,082 ) ( 932 )
雇用人員)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第71期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 38,699 42,465 40,799 40,715 43,615
経常利益 (百万円) 594 1,087 1,267 1,389 1,979
当期純利益 (百万円) 392 733 868 958 1,394
資本金 (百万円) 5,376 5,376 5,376 5,376 5,376
発行済株式総数 (株) 6,536,445 6,536,445 6,536,445 6,536,445 6,536,445
純資産額 (百万円) 14,689 14,648 14,955 15,865 16,718
総資産額 (百万円) 37,940 36,246 36,020 36,026 34,746
1株当たり純資産額 (円) 2,249.82 2,243.58 2,290.59 2,429.90 2,560.73
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 60.05 112.33 132.95 146.87 213.54
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.7 40.4 41.5 44.0 48.1
自己資本利益率 (%) 2.7 5.0 5.9 6.2 8.6
株価収益率 (倍) 27.8 12.2 8.5 9.5 7.0
配当性向 (%) 83.3 44.5 37.6 34.0 23.4
従業員数
321 312 301 303 315
(ほか、平均臨時 (名)
( 154 ) ( 129 ) ( 135 ) ( 111 ) ( 104 )
雇用人員)
株主総利回り (%) 108.1 92.7 80.4 100.6 109.1
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
1,897
最高株価 (円) 1,689 1,405 1,487 1,544
[167]
1,606
最低株価 (円) 1,120 920 998 1,251
[147]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第71期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第71期の株価については株式
併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載し
ております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用してお
り、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1947年12月 資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉
庫業開業の準備を進める。
1948年4月 倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神
奈川県横浜市中区野毛町2-75に移転。
1949年9月 倉庫証券発行認可。
1951年3月 本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町3-1に移転。
1955年7月 一般港湾運送業を開始。
1955年8月 税関貨物取扱人業を開始。
1959年6月 東京支店を設置。
1959年12月 船舶代理店業を開始。
1960年2月 ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1960年3月 一般区域貨物自動車運送業を開始。
1960年4月 横浜支店を設置。
1960年6月 本社を神奈川県横浜市中区南仲通4-43に移転。
1962年9月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1964年10月 大阪支店を設置。
1965年6月 神戸支店を設置。
1966年3月 通運業を開始。
1968年3月 名古屋支店を設置。
1968年11月 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)
1969年8月 ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1969年12月 大興運輸株式会社(資本金8千万円)を吸収合併。
1971年8月 東京証券取引所の市場第一部に上場。
1972年12月 ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1975年6月 本社を神奈川県横浜市中区本町4-43に移転。
1978年8月 本社を現在地に移転。
1978年9月 米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。
1978年10月 ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。(現・連結子
会社)
1979年11月 海上運送取扱業を開始。
1983年9月 ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。
1984年7月 商号をケイヒン株式会社に変更。
1985年9月 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)
1988年4月 利用航空運送業を開始。
1988年6月 台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。
(現・持分法適用関連会社)
1989年2月 シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミ
テッドを設立。(現・連結子会社)
1989年4月 ケイヒン航空株式会社〔本店 東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)
1989年4月 ダックシステム株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1990年12月 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1992年3月 オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。
1992年8月 香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会
社)
1992年10月 フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを
設立。(現・連結子会社)
2001年11月 エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連
結子会社)
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2001年12月 オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。
(現・連結子会社)
2006年2月 上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。
(現・非連結子会社)
2013年7月 ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設
立。(現・非連結子会社)
2013年8月 チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。
(注)1 連結子会社は、現在の商号を記載しております。
2 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行し
ております。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社1社により構成されており、当社を中
心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行ってお
り、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当してお
ります。
当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分 主要な業務 関係会社
倉庫保管 ケイヒン株式会社(当社)
ケイヒン配送株式会社
倉庫荷役
ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕
流通加工
ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕
陸上運送
国内物流事業 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕
宅配
ケイヒンコンテナ急送株式会社
海上コンテナ輸送
オーケーコンテナエキスプレス株式会社
物流システムソフト開発
ダックシステム株式会社
情報処理
(会社数 計 8社)
国際運送取扱 ケイヒン株式会社(当社)
ケイヒン海運株式会社
航空運送取扱
ケイヒン港運株式会社
通関
ケイヒン航空株式会社
港湾作業
ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド
船舶代理店
国際物流事業
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド
ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド
(会社数 計 9社)
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金又は出資金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 (%)
当社グループの宅配貨物に係る
100.0
運送等を行っております。
ケイヒン配送株式会社 神奈川県横浜市 90 国内物流事業
(29.6)
役員の兼任 4名
当社グループの取扱貨物に係る
運送、荷役下請等を行っており
100.0
ケイヒン陸運株式会社 東京都足立区 30 国内物流事業
ます。
(75.0)
役員の兼任 2名
当社グループの取扱貨物に係る
運送、荷役下請等を行っており
100.0
ケイヒン陸運株式会社 愛知県大府市 50 国内物流事業
ます。
(75.0)
役員の兼任 3名
当社グループの取扱貨物に係る
運送、荷役下請等を行っており
100.0
ケイヒン陸運株式会社 兵庫県神戸市 90 国内物流事業
ます。
(80.0)
(注)3
役員の兼任 4名
当社グループの船舶代理店およ
100.0
び通関等を行っております。
ケイヒン海運株式会社 神奈川県横浜市 10 国際物流事業
(―)
役員の兼任 3名
当社グループの取扱貨物に係る
100.0
ケイヒン港運株式会社 兵庫県神戸市 52 国際物流事業 港湾運送等を行っております。
(75.0)
役員の兼任 4名
当社グループの取扱貨物に係る
航空輸送の取次を行っておりま
100.0
ケイヒン航空株式会社 東京都港区 50 国際物流事業
す。
(75.0)
役員の兼任 1名
当社グループの取扱貨物に係る
ケイヒンコンテナ急送 海上コンテナ輸送等を行ってお
100.0
東京都品川区 30 国内物流事業
ります。
(75.0)
株式会社
役員の兼任 1名
当社グループの取扱貨物に係る
オーケーコンテナエキス 海上コンテナ輸送等を行ってお
100.0
神奈川県横浜市 20 国内物流事業
ります。
(100.0)
プレス株式会社
役員の兼任 なし
当社グループの物流情報システ
ム開発等を行っております。ま
100.0
た、当社より資金援助を受けて
ダックシステム株式会社 神奈川県横浜市 10 国内物流事業
(80.0)
おります。
役員の兼任 2名
ケイヒン マルチトランス
千シンガポール
当社グループの取扱貨物に係る
100.0
(シンガポール) 国際輸送等を行っております。
シンガポール ドル 国際物流事業
(―)
プライベート リミテッド 役員の兼任 1名
1,200
ケイヒン エヴェレット
千フィリピン
当社グループの取扱貨物に係る
100.0
フォワーディング 国際輸送等を行っております。
フィリピン ペソ 国際物流事業
(80.0)
カンパニー インク 役員の兼任 なし
8,250
エヴェレット 千フィリピン
当社グループの船舶代理店等を
100.0
行っております。
スティームシップ フィリピン ペソ 国際物流事業
(―)
役員の兼任 2名
コーポレーション 27,454
当社グループの取扱貨物に係る
ケイヒン マルチトランス 千香港ドル
100.0
国際輸送等を行っております。
香港 国際物流事業
(―)
(ホンコン)リミテッド 1,000
役員の兼任 1名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。
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(2) 持分法適用関連会社
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
の内容 (%)
千ニュー
ケイヒン マルチトランス
当社グループの取扱貨物に係る
タイワン
50.0
タイワン 国際輸送等を行っております。
台湾 国際物流事業
(25.0)
ドル
カンパニー リミテッド 役員の兼任 1名
10,000
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
581
国内物流事業
( 866 )
303
国際物流事業
( 62 )
62
全社(共通)
( 4 )
946
合計
( 932 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
315
40.0 16.3 5,663
( 104 )
セグメントの名称 従業員数(名)
154
国内物流事業
( 71 )
99
国際物流事業
( 30 )
62
全社(共通)
( 3 )
315
合計
( 104 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員108名をもって組織され
ております。
なお、労使関係は円満で現在(2022年3月31日)懸案事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻
の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が明確に見通せない中、サプラ
イチェーンの混乱、円安や資源価格高騰による物価の上昇、更にはロシアのウクライナ侵攻により
海外物流網の混乱が長期間継続するおそれがあることから、当社グループの業績にも影響を及ぼす
ことが懸念されます。
このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した
質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほ
か、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強
化に努めてまいります。
2022年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進し
てまいります。
(基本方針)
① 国内物流事業の収益力向上
② 国際物流事業の拡大による基盤強化
③ グループ経営の基盤強化
(主な事業戦略)
(1) 高機能物流への取組みによる収益力向上
AIやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて業
務の効率化を推進します。また、国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューショ
ン提案」を強化し、通販物流の推進や医療・ヘルスケア、食品関連等の取扱いのボリュームを高
めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。
(2) 海外・国際物流事業の拡大による基盤強化
今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グ
ローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入
れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターや
トラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。
(3) グループ経営の基盤強化
グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹
底によりガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、管理部門の機能集約により
更なる業務効率化を推進します。また、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内
外の「人財」の基盤強化を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。
2022年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高520億円、営業利益29億円、経
常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法
令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる
等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港
湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、
また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の
変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が
停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性が
あります。
当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発
活動にも注力して、リスクの分散を図っております。
(2) 感染症・伝染病に関するリスク
新型コロナウイルス感染症が長期化または再拡大した場合や別の伝染病の流行が今後発生した
場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退等により、
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っており、感染防止策を講じつつ全面的な
事業継続を前提として取組んでおりますが、感染症・伝染病発生に伴う行動制限等の状況によっ
ては、事業所の閉鎖や受注抑制等、事業活動に制約が生じる可能性があります。
(3) 人材確保に関するリスク
少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人材を確保することが困難とな
り、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱
託社員・パートタイマーの活用等を通じて人材の確保・育成に努めておりますが、今後ドライ
バーにも時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題もあり、必要な人材確保が
困難となり、事業活動に制約が生じる可能性があります。
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(4) 災害・事故等に関するリスク
当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有
しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の
閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップア
ンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した
場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があり
ます。
また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかか
る社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填される
とは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の減損リスク
当社グループが保有する事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落し、または当該資産
から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に
比べて著しく下落した場合には、減損処理が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
事業用資産については、適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し収益向上策を
策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。
(6) 繰延税金資産の減額リスク
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が
高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっ
ておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影
響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制・法令違反に関するリスク
当社グループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。これ
らの規制や法令を遵守すべく、当社グループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒン
グループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設
置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コン
プライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体
制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限
される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化や新たな法的規制
が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。
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(8) 情報システムに関するリスク
当社グループで提供している物流サービスに関する情報システムに障害が発生し適切なサービ
スが提供できなくなった場合には、損害賠償を請求される等により、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。情報システムの品質を維持するためのシステム保守を厳密に行うほか、イン
ターネットを通じた外部からの情報ネットワークシステムへの侵入による障害を防止するための
ファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともにIT賠償責任保険を付保して、
リスクの軽減を図っております。
また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っており、これ
らの情報の外部漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償請求によ
り、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、これに対応した情報漏洩に係るセキュリティ保険
を付保しております。
(9) 海外事業に関するリスク
当社グループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物
流事業を行っております。海外各国においては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治
的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷
動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリ
スクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有
の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強
化に努めております。
(10) 為替レートの変動リスク
当社グループの海外進出国・地域における取引においては、収益・費用・資産を含む現地通貨
やUSドル建て等外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、換算
時の為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないものとして
も、円換算後の価値に影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国際物
流事業における取引においても為替予約等の措置は講じておりますが、急激な為替レートの変動
により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制さ
れ、一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により
減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェク
ト貨物の取扱いが増加し増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は541億8百万円(前期比59億4千8百万円の増
収、12.4%増)、営業利益は31億4千万円(前期比7億1千4百万円の増益、29.4%
増)、経常利益は32億8千6百万円(前期比7億7千万円の増益、30.6%増)、親会社株主
に帰属する当期純利益は22億6千3百万円(前期比5億1千3百万円の増益、29.4%増)と
なりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は71億2
千5百万円(前期比4.7%増)、流通加工業の売上高は67億1千4百万円(前期比10.4%
減)、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は131億2千5百万円(前期比21.2%
減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は277億7千7百万円(前期比40億2千1百万円の減
収、12.6%減)、営業利益は27億2千8百万円(前期比5億8千6百万円の減益、17.
7%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、経済活動の再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不
足の長期化に伴う運賃上昇により、売上高が増加しました。
国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱
いが増加し、売上高は227億6千万円(前期比62.6%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物
の取扱いが増加し、売上高は24億4千6百万円(前期比86.1%増)、港湾作業の売上高は2
0億9千3百万円(前期比4.9%増)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は273億円(前期比99億9千1百万円の増収、57.
7%増)、増収効果により、営業利益は19億7千万円(前期比13億4千万円の増益、212.
9%増)となりました。
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(2)生産、受注及び販売の状況
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。
売上高
セグメントの名称 業務の種類
金額(百万円) 前年同期比(%)
倉庫業 7,125 104.7
流通加工業 6,714 89.6
国内物流事業 陸上運送業 13,125 78.8
その他 811 96.8
計 27,777 87.4
国際運送取扱業 22,760 162.6
航空運送取扱業 2,446 186.1
国際物流事業
港湾作業 2,093 104.9
計 27,300 157.7
セグメント間の内部売上高 △968 ―
合計 54,108 112.4
(注) 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(百万円) 割合(%) 売上高(百万円) 割合(%)
日本生活協同組合連合会 8,673 18.0 ― ―
当連結会計年度における日本生活協同組合連合会への売上高は、総売上高に対する割合が10%未満
であるため、記載を省略しております。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。
セグメントの名称 業務の種類 取扱高等 前年同期比(%)
保管残高
135千トン 101.6
(数量・月平均)
倉庫保管
貨物回転率
67.0% 102.9
(数量・月間平均)
入庫高 1,096千トン 105.2
倉庫荷役
国内物流事業
出庫高 1,067千トン 101.6
流通加工業 流通加工取扱個数 164,930千個 271.1
陸上運送高 1,763千トン 102.4
陸上運送業
配送取扱件数 4,113千件 35.1
国際運送取扱業 国際運送取扱高 1,895千トン 112.6
国際物流事業 航空運送取扱業 航空運送取扱高 7,694トン 212.0
港湾作業 港湾作業取扱高 2,851千トン 98.4
(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。
(入庫高+出庫高)×1/2
貨物回転率(%) = ×100
月末平均保管残高×12ヶ月
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(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して5億5千3百万円減少し
419億8千9百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加等により流動資産が6億
3千4百万円増加したものの、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が11億8千1
百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して23億7千6百万円減少し204億9千6百万
円となりました。この要因は、営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連
結会計年度末と比較して18億2千2百万円増加し214億9千3百万円となりました。
総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.
2%から51.2%へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の27.1%から23.
0%へ低下しました。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率(%) 39.2 41.9 43.7 46.2 51.2
時価ベースの自己資本比率(%) 25.5 21.8 17.7 21.5 23.1
借入金依存度(%) 35.0 32.5 30.4 27.1 23.0
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4
5億2千万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7億8千4百万円の支出、財務活動
によるキャッシュ・フローが24億4千6百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に
係る換算差額(3千1百万円の増加)を加え、全体では13億2千1百万円の増加となり、現金
及び現金同等物の期末残高は、66億2千8百万円となりました。
① 各キャッシュ・フローの概況
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益32
億5千7百万円、減価償却費による資金留保17億7千5百万円等に加え、法人税等の支払によ
る支出8億7千8百万円等により、45億2千万円の収入となりました。前期(36億8千5百
万円の収入)との比較では、8億3千5百万円の収入の増加となりました。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻2億4千1百
万円等の収入がありましたが、固定資産の取得9億9千5百万円等により、7億8千4百万円の
支出となりました。前期(6億1千2百万円の支出)との比較では、1億7千2百万円の支出の
増加となりました。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、社債の償還及
び配当金の支払い等により、24億4千6百万円の支出となりました。前期(16億8千1百万
円の支出)との比較では、7億6千4百万円の支出の増加となりました。
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② 資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送
費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。
また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新等への投資、物流
システムに係るIT投資等があります。
ロ 資金調達の方法
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金な
らびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金
調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段
確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。
取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されているこ
とから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関し
ては問題なく実施可能と認識しております。
2022年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。
年度別返済予定額
区分
合計 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超
短期借入金
2,167 2,167 - - - -
(百万円)
長期借入金
4,276 1,573 1,241 746 403 311
(百万円)
社債
3,220 860 1,260 860 160 80
(百万円)
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、物流事業を中心に 999 百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資
について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事とし
て 903 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 国際物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事とし
て 71 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 管理部門の資産(全社資産)
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ビル等の改修工事として 23 百万円
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
地区別 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
39 31
― 事務所 988 0 15 585 1,629
(2,097) (0)
(東京都港区)
東京地区
649
物流
国内物流事業 128
(東京都江東区 2,950 7 (18,979) 9 986 4,603
国際物流事業 (61)
施設等
[21,736]
ほか所在)
横浜地区
4,473
物流
国内物流事業 102
6,229 109 (68,606) 3 80 10,896
(神奈川県横浜市鶴見区
国際物流事業 (37)
施設等
[10,768]
ほか所在)
名古屋地区
-
物流
18
国内物流事業 100 0 (-) 13 7 121
(愛知県名古屋市中川区
(2)
施設等
[15,300]
ほか所在)
大阪地区
-
物流
20
(大阪府大阪市北区 国内物流事業 50 0 (-) - 0 51
(0)
施設等
[16,533]
ほか所在)
神戸地区
1,491
物流
17
(兵庫県神戸市中央区 国内物流事業 2,112 288 (21,105) - 5 3,897
(4)
施設等
[17,063]
ほか所在)
(注) 1 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品204百万円、建設仮勘定68百万円、無形固定資産(借地権等)
1,393百万円であります。
3 現在休止中の設備はありません。
4 土地面積の内訳で、( )は所有面積、[ ]は連結子会社以外からの賃借面積であります。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
横浜商品センター
物流
ケイヒン配送 国内物流 72
(神奈川県横浜市
296 71 - 98 65 531
株式会社 事業 (256)
施設等
神奈川区)
(注) 1 横浜商品センターは、親会社から賃借しているものであります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品57百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産(電話加入権)2百万
円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における実施中または計画中の主な設備の取得、改修等の概要を示すと次
のとおりであります。
着手および完了
投資予定金額
予定年月
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
既存設備の 自己資金および 2022年 2023年
提出会社 国内物流事業 773 -
改修等 借入金 4月 3月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800,000
合計 24,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,536,445 6,536,445 市場第一部(事業年度末現在) ス
であります。
タンダード市場(提出日現在)
合計 6,536,445 6,536,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △58,828 6,536 ― 5,376 ― 3,689
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 20 85 37 1 2,733 2,894 ―
(人)
所有株式数
― 30,873 678 16,068 1,430 2 16,198 65,249 11,545
(単元)
所有株式数
― 47.32 1.04 24.63 2.19 0.00 24.82 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式7,499株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
京友株式会社 神奈川県横浜市中区山下町107-7 613 9.40
東京都中央区晴海1丁目8-12
朝日生命保険相互会社 497 7.61
(常代)㈱日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目2-1
東京海上日動火災保険株式会社 482 7.39
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 466 7.14
(信託口)
フィード・ワン株式会社 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23-2 465 7.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 391 5.99
株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12
株式会社横浜銀行 325 4.99
(常代)㈱日本カストディ銀行
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 275 4.23
東京都港区浜松町2丁目11-3
三菱UFJ信託銀行株式会社 196 3.01
(常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 122 1.87
合計 ― 3,835 58.75
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数466千株は、株主名簿においては同社(信託口)101千
株、同社(年金特金口)2千株、同社(信託A口)6千株、同社(年金信託口)3千株、同社(証券投資信託
口)5千株および同社(信託口4)346千株に区分して記載されております。
2 預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行から2009年4月21日付で近畿財務局長に提出
された大量保有報告書の変更報告書により、2009年4月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受
けておりますが、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めておりません。また、預金保険機構から2005年3月25日付にて、預金保険機構が
上記大量保有報告書の変更報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社に信託した旨の通知を受けております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
預金保険機構 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 3,376 5.16
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 641 0.98
3 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 46 0.70
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1丁目1-1 407 6.23
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9丁目7-1 30 0.47
会社
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4 株式会社三菱東京UFJ銀行およびその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株
式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から2013年9月27日付で関東財務局長に提出さ
れた大量保有報告書により、2013年9月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数
を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 145 0.22
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 2,643 4.04
三菱UFJ投信株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 81 0.12
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 428 0.65
レー証券株式会社
5 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都新宿区四
谷1丁目6-1であります。
6 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区
みなとみらい3丁目1-1であります。
7 三菱UFJ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千
代田区丸の内1丁目4-5であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,400
普通株式 6,517,500
完全議決権株式(その他) 65,175 ―
普通株式 11,545
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,536,445 ― ―
総株主の議決権 ― 65,175 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区海岸3丁目4―20 7,400 ― 7,400 0.11
ケイヒン株式会社
合計 ― 7,400 ― 7,400 0.11
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 147 201
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( - ) ― ― ― ―
保有自己株式数 7,499 ― 7,499 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企
業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、
取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、1株当たり50円の配当
を実施いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年5月23日
326 50
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要
な経営課題の一つとして認識しており、社外取締役・社外監査役の選任により経営の監督・監
査機能の強化を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス経営体制を整備し経営の公正さ
や健全性を確保するほか、適時・適切な情報開示により透明性の確保に努めます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役
会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」を設けております。
・取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役2名を含む取締役11名
で構成され、社外監査役2名を含む3名の監査役出席のもと、月1回程度開催し、法令、定
款、社内規定で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。
・監査役会は、常勤監査役の野村洋資氏を議長とし、社外監査役2名を含む3名の監査役で構
成され、月1回程度開催し、監査役の職務執行状況および取締役の執行状況の監督を行って
おります。
・「グループ統轄会議」は、代表取締役社長の杉山光延氏を議長とし、業務執行取締役、監査
役、および必要によりグループ会社代表取締役により構成され、原則として毎月2回程度開
催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事項および重
要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
・取締役の任期を1年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速
に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独
立性の確保された社外取締役2名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が
図られております。
・監査役監査を支える人材・体制の確保、内部統制室(内部監査・内部統制部門)との連携、
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役2名の選任等によ
り、監査機能の強化が図られております。
・「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定すると
ともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織として危機管理委員会を設置し、グ
ループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。
以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・当社は、「内部統制システム整備の基本方針」に関する取締役会決議を行い、当社およびグ
ループ会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。
・「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定し、法令・定款
等の遵守の徹底に努めております。
コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、
対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプラ
イアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアン
ス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプ
ライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプ
ライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置しております。
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・事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、
リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置な
ど、リスク管理体制の整備・推進を図っております。
・取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適
切に保存し管理しております。
・コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体
制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに
関する内部通報制度を定め、「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプラ
イン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設
置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統
轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項につ
いて審議を行っております。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度
で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務
部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要
求に備えて、平素から所轄警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築し
ております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンス マニュアル(反社会的勢力との
関係遮断)」を整備しております。
・当社は社外取締役2名および監査役3名との間で、定款の規定に基づいて責任限定契約を締
結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第1項の賠償責任に
ついて、当該社外取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第1項で定める最低責任限度額を限度とするものであります。
・当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険
契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締
役、監査役および重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約に免責
額についての定めを設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととして
おります。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務
および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否か
の判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の
売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等につい
て検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供し
ないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはな
らないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締
役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時
間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において
適切な対応をしてまいります。
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⑤ 取締役の定数に関する定めの内容
当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件に関する定めの内容
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定
めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑦ 取締役および監査役の責任免除に関する定めの内容
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役で
あった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取
締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであ
ります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関に関する定めの内容
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の
定めある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めておりま
す。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件に関する定めの内容
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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〔当社の機関、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年9月 ケイヒン アメリカ コーポレー
ション代表取締役社長
1984年4月 当社社長室長
1985年6月 取締役
1986年4月 常務取締役
代表取締役
1989年4月 エヴェレット スティームシップ
大 津 育 敬 1949年7月4日 生 (注)3 53,707
会長
コーポレーション代表取締役会長
兼 社長(現在)
1989年6月 専務取締役
1991年6月 代表取締役社長
2019年4月 代表取締役会長(現在)
1985年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
2008年2月 当社営業統轄部担当部長
代表取締役
杉 山 光 延 1961年6月5日 生 (注)3 3,250
2008年6月 取締役
社長
2013年6月 常務取締役
2016年6月 専務取締役
2019年4月 代表取締役社長(現在)
1981年4月 当社入社
2008年6月 取締役
2016年6月 常務取締役
2016年6月 ケイヒン配送株式会社代表取締役
専務取締役
社長(現在)
営業部門管掌 関 本 篤 弘 1958年7月30日 生 (注)3 3,300
宅配統轄部長
2019年4月 専務取締役営業部門担当 兼 宅配
統轄部長
2022年6月 専務取締役営業部門管掌 宅配統
轄部長(現在)
2009年4月 株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン入社
専務取締役
2015年4月 当社営業統轄部副部長
管理部門管掌
2016年4月 社長室長 兼 システム統轄部長
(注)3
社長室長 大 津 英 敬 1985年6月21日 生 1,000
(注)7
2016年6月 取締役
兼
2019年4月 常務取締役
システム統轄部長
2022年6月 専務取締役管理部門管掌 社長室
長 兼 システム統轄部長(現在)
1982年4月 当社入社
2011年6月 ケイヒン海運株式会社代表取締役
社長(現在)
常務取締役
2012年6月 取締役
国際担当
2019年4月 常務取締役海上・ターミナル営業
坂 井 賢 敏 1958年11月21日 生 (注)3 3,900
兼
部長
港湾運送営業部長
2022年4月 常務取締役港湾運送営業部長
2022年6月 常務取締役国際担当 兼 港湾運送
営業部長(現在)
1985年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
1997年9月 株式会社読売広告社入社
取締役
荒 井 正 俊 1962年5月15日 生 (注)3 3,000
財務部長
2009年7月 当社営業統轄部担当部長
2010年4月 財務部担当部長
2012年6月 取締役財務部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 当社入社
2014年4月 宅配営業部副部長
取締役
吉 村 裕 1966年4月24日 生 (注)3 1,700
人財開発部長
2016年6月 取締役関西営業部長
2022年4月 取締役人財開発部長(現在)
1993年4月 当社入社
取締役
筒 井 章 太 1971年2月23日 生 2017年4月 営業統轄部長 (注)3 800
営業統轄部長
2019年6月 取締役営業統轄部長(現在)
1994年4月 当社入社
2014年4月 関東営業部副部長
2017年4月 関東営業部長
取締役
2019年4月 ケイヒン陸運株式会社(本店 東京
葉 梨 陽一郎 1970年11月23日 生 (注)3 3,900
関東営業部長
都足立区)代表取締役社長(現
在)
2019年6月 取締役関東営業部長(現在)
1974年4月 運輸省入省
2001年7月 国土交通省大臣官房審議官
2006年4月 日本郵政公社理事・専務執行役員
2008年10月 国土交通省観光庁長官
2010年4月 首都大学東京(現 東京都立大
学)教授
2014年1月 国土交通省観光庁参与
取締役 本 保 芳 明 1949年4月20日 生 (注)3 ―
2015年4月 首都大学東京(現 東京都立大
学)特任教授
2015年6月 当社取締役(現在)
2017年5月 イオンディライト株式会社社外取
締役(現在)
2018年4月 首都大学東京(現 東京都立大
学)客員教授(現在)
1979年4月 株式会社横浜銀行入行
2000年5月 同 上大岡支店長
2006年4月 同 執行役員
2010年4月 同 常務執行役員
2011年6月 同 取締役常務執行役員
2012年5月 協同飼料株式会社顧問
2012年6月 同 取締役専務執行役員
取締役 野 口 隆 1956年6月24日 生 2014年10月 フィード・ワンホールディングス (注)3 ―
株式会社(現 フィード・ワン株
式会社)取締役専務執行役員
2019年4月 同 取締役副社長執行役員
2021年4月 同 代表取締役副社長執行役員
2022年4月 同 取締役
2022年6月 同 顧問(現在)
2022年6月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
2008年4月 事務センター部長
常勤監査役 野 村 洋 資 1955年8月13日 生 (注)4 2,000
2015年6月 取締役総務部長
2021年6月 常勤監査役(現在)
1986年4月 朝日生命保険相互会社入社
2007年4月 同 財務ユニット財務管理マネー
ジャー
2010年4月 同 特別ファンド運用ユニットゼ
ネラルマネージャー
2012年4月 同 不動産ユニットゼネラルマ
ネージャー
常勤監査役 杉 野 直 樹 1963年8月9日 生 (注)5 ―
2015年4月 同 不動産部長
2016年4月 同 財務部長
2017年4月 朝日不動産管理株式会社執行役員
総務部長
2018年4月 同 常務執行役員総務部長
2020年4月 同 常務執行役員
2020年6月 当社常勤監査役(現在)
1978年4月 株式会社横浜銀行入行
1995年2月 同 湘南ライフタウン支店長
2002年11月 同 リテール推進部長
2003年2月 同 統括営業本部事務局長
2003年4月 同 リテール企画部長
監査役 森 信 一 1955年3月26日 生 2004年4月 同 鶴見支店長 (注)6 ―
2006年8月 同 監査部長
2007年6月 同 常勤監査役
2010年6月 当社監査役(現在)
2011年6月 東亜道路工業株式会社常勤監査役
(現在)
合計 76,557
(注) 1 取締役本保芳明および野口隆の両氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役杉野直樹および監査役森信一の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役野村洋資氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役杉野直樹氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6 監査役森信一氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7 専務取締役大津英敬氏は、代表取締役会長大津育敬氏の二親等以内の親族(子)であります。
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② 社外役員の状況
イ 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の顧問であり、当社と同社とは相互
に株式を保有しております。また、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は
当社の売上高の1%未満であります。
社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当
社の借入先かつ株主であります。
社外監査役である森信一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の借入先かつ株
主であり、当社は同行の完全親会社の株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの
株主であります。
ロ 社外取締役は、国土交通省における長年の経験、あるいは会社経営者としての豊富な経験を
有しており、いずれもその幅広い見識を当社の経営に反映することで、経営監督機能の強化
に資するものであります。
また、社外監査役は、他の会社の監査役兼任者、あるいは金融機関の財務部門において責任
者を務めた経験があり、実効性・専門性や外部的な視点も含め、監査機能の強化に資するも
のであります。
社外取締役または社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針はないもの
の、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おり、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役ま
たは社外監査役であります。
ハ 社外取締役または社外監査役による監督・監査については、必要に応じて内部統制室および
その管掌取締役、会計監査人と会合をもつなど緊密な連携を図り、その効率的な実施に努め
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成され、月1回程度開催してお
り、監査役の職務の補助は内部統制室の使用人(1名)が行っております。常勤監査役の野村
洋資氏は当社財務部門を含む管理部門の責任者を歴任しており、また、常勤監査役(社外)の
杉野直樹氏は金融機関の財務部門における責任者を務めた経験があり、両氏は財務および会計
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役
柏岡 裕 3回中3回
常勤監査役
野村洋資 9回中9回
12回中12回
常勤監査役(社外) 杉野直樹
監 査 役(社外)
森 信一 12回中11回
(注)1 常勤監査役の野村洋資氏の監査役会出席状況は、2021年6月29日就任以降に開催された監査役会を対
象としております。
2 常勤監査役の柏岡裕氏の監査役会出席状況は、2021年6月29日退任までに開催された監査役会を対象
としております。
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監査役監査については、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、
重要な事業所に対する業務監査および子会社等に対する調査等、年度監査計画に基づく監査
を実施し、その結果を監査役会、代表取締役および取締役会に報告しております。また、監
査役会については、常勤監査役から活動報告等が行われるとともに、監査報告の作成、常勤
監査役の選定、年度監査方針・監査計画の決定、会計監査人の評価および再任・不再任等を
主な検討事項としており、内部統制室およびその管掌取締役・会計監査人と定期的な会合を
通じて情報交換・意見交換を行い年度監査方針・監査計画に反映するなど、緊密な連携を図
り効率的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室(組織人員:4名)が各事業所に対する業務監査を実施し
ております。内部統制室と監査役とは年度監査計画を共同で作成し、定期あるいは随時、監
査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、監査役の監査機能の強化に資
する体制となっております。
国内グループ会社の内部監査は、当社内部統制室が統轄して、外部専門家である太陽有限責
任監査法人に実施を委託し、その監査結果は監査役会、当社代表取締役、当該グループ会社
代表取締役および「グループ統轄会議」に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
16 年間
ハ 業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 海野 隆善
公認会計士6名、その他17名
指定有限責任社員 業務執行社員 諸貫健太郎
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法、公認会計士法等
の法令に定める事由の発生等により、会計監査人の職務の適切な執行に支障をきたすこと
が認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取
締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしているほか、会社法第
340条の規定により、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任した場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
当社の会計監査人は、当社の監査役会が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方
針に該当することはなく、専門性、独立性、適切性、品質管理体制および監査報酬を総合
的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したため選定いたしました。
ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の評価基準に従って、品質管理の状況、独立性、職務執行体
制の適切性、会計監査の実施状況、経営者・監査役等とのコミュニケーションの状況につ
いて評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 - 37 -
連結子会社 - - - -
計 35 - 37 -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に属する組織に対する報酬(イを
除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 1 - 2 -
計 1 - 2 -
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠
等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役(社外取締役は除く)の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、
固定報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別
の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案し
た上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給す
るものとし、具体的金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に
従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。
社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性・中立性を図る観点から、月例の固
定報酬のみとしており、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものと
し、個人別の報酬額については、取締役については、取締役会の委任決議に基づき代表取締
役社長が役割等を勘案した上で決定するものとし、監査役については、監査役の協議によ
り、役割等を勘案した上で決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定してお
ります。
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ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月26日であり、決議
の内容は、取締役の報酬等の金額(ただし、退職慰労金の金額は含まない。)を年額3億6,
000万円以内(うち社外取締役分2,000万円以内)、監査役の報酬等の金額(ただし、
退職慰労金の金額は含まない。)を年額7,000万円以内とし、取締役の報酬等の金額に
は、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。また、当該決議に
係る役員の員数は、取締役は13名(うち社外取締役2名)、監査役は4名であります。
ハ 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、
代表取締役社長の杉山光延氏であり、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の報酬
等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役会の決議
によって代表取締役社長に一任し、各監査役の報酬等の金額については、株主総会の決議に
より定められた限度額の範囲内で、監査役の協議に一任するというものであります。
ニ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締
役社長杉山光延氏が決定しております。
その権限の内容は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、固定報酬について
は役位・業績等を勘案した上で、退職慰労金については内規に従い役位・在任年数・功績に
応じて算定した上で決定するというものであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体
の業績や経営状況を踏まえた上で、各取締役の公正な評価を行い得る立場にある代表取締役
社長に委任することが妥当であると判断したためであり、取締役会は、当事業年度に係る個
人別の報酬額等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
295 216 ― 78 ― 13
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 ― 0 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 22 ― 0 ― 4
(注)退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額79百万円を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額(百万円) 内容
(名)
72 7 使用人兼務取締役の使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。そ
の区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利
益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の
目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社
の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純
投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取引関係の発展、継続的な金融取引関係の構築等、事業上の関係強化により、当社
の利益拡大および成長に寄与すると判断した株式を保有することとしております。保有の適否
については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等
の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が
認められない株式については、縮減することといたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 528
非上場株式以外の株式 19 3,617
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 0
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
247,650 247,650
東洋水産株式会 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
社 持・強化を図るため保有しております。
1,082 1,151
株式会社コンコ グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
1,549,323 1,549,323
ルディア・フィ 行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
有
ナンシャルグ の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
709 695
ループ しております。
1,047,175 1,047,175
フィード・ワン 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
株式会社 持・強化を図るため保有しております。
701 958
株式会社三菱 グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
350,220 350,220
UFJフィナン 行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
有
シャル・グルー の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
266 207
プ しております。
310,800 310,800
高周波熱錬株式 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
会社 持・強化を図るため保有しております。
183 189
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グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
41,228 41,228
株式会社三井住
行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
友フィナンシャ 有
の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
ルグループ
161 165
しております。
130,000 130,000
株式会社酉島製 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
作所 持・強化を図るため保有しております。
133 112
50,000 50,000
日本たばこ産業 同社との物流事業における営業取引関係の維
無
株式会社 持・強化を図るため保有しております。
104 106
同社から高品質な営業情報や金融サービスの
115,638 115,638
株式会社岡三証
提供を受け安定的な取引を維持するため保有 有
券グループ
42 52
しております。
31,900 31,900
日本化学産業株 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
式会社 持・強化を図るため保有しております。
37 40
グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
9,233 9,233
三井住友トラス
行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
ト・ホールディ 有
の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
ングス株式会社
36 35
しております。
66,550 66,550
フジ日本精糖株 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
式会社 持・強化を図るため保有しております。
33 37
20,000 20,000
六甲バター株式 同社との物流事業における営業取引関係の維
無
会社 持・強化を図るため保有しております。
30 33
161,261 161,261
ホクシン株式会 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
社 持・強化を図るため保有しております。
30 20
11,130 11,130
同社との物流事業における営業取引関係の維
DIC株式会社 無
持・強化を図るため保有しております。
27 31
12,000 12,000
株式会社稲葉製 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
作所 持・強化を図るため保有しております。
15 17
2,795 2,795
日清オイリオグ 同社との物流事業における営業取引関係の維
無
ループ株式会社 持・強化を図るため保有しております。
7 9
5,000 5,000
東洋埠頭株式会 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
社 持・強化を図るため保有しております。
7 7
グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
8,400 8,400
株式会社りそな
行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
ホールディング 有
の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
ス
4 3
しております。
- 200
同社との物流事業における営業取引関係の維
株式会社ニッキ 無
持・強化を図るため保有しておりました。
- 0
(注)1.保有の合理性については、個別銘柄毎に当社資本コストを基準に、取引額、配当金等を勘案した定量的な観
点に加え、事業上の関係性や重要性から総合的に検証しております。定量的な保有効果は保有先との機密事
項との判断から記載しておりませんが、当社の取締役会は、上記検証に基づき保有の合理性があると判断し
ております。
2.当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制整備の
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,936 7,104
受取手形及び営業未収金 5,602 4,654
電子記録債権 252 226
その他 946 1,384
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 12,731 13,365
固定資産
有形固定資産
※2 47,667 ※2 47,974
建物及び構築物
△ 34,235 △ 35,159
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 13,432 12,814
機械装置及び運搬具
3,376 2,898
△ 2,693 △ 2,381
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 683 516
工具、器具及び備品
2,378 2,240
△ 1,933 △ 1,915
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 445 325
※2 6,809 ※2 6,809
土地
リース資産 1,334 1,378
△ 633 △ 686
減価償却累計額
リース資産(純額) 700 691
建設仮勘定 55 73
有形固定資産合計 22,126 21,232
無形固定資産
借地権 977 977
443 390
その他
無形固定資産合計 1,420 1,367
投資その他の資産
※1 、 ※2 5,175 ※1 、 ※2 4,879
投資有価証券
繰延税金資産 207 304
その他 881 848
△ 39 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,224 5,989
固定資産合計 29,771 28,589
繰延資産
40 33
社債発行費
繰延資産合計 40 33
資産合計 42,543 41,989
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,310 2,608
※2 4,597 ※2 3,741
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,800 860
リース債務 218 217
未払法人税等 527 816
1,750 1,673
その他
流動負債合計 13,204 9,917
固定負債
社債 2,500 2,360
※2 2,637 ※2 2,702
長期借入金
リース債務 551 543
繰延税金負債 132 27
役員退職慰労引当金 1,013 1,068
退職給付に係る負債 2,476 2,535
長期前受金 - 966
357 374
その他
固定負債合計 9,668 10,578
負債合計 22,872 20,496
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 9,294 11,193
△ 13 △ 14
自己株式
株主資本合計 19,072 20,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 983 749
為替換算調整勘定 △ 324 △ 184
△ 61 △ 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 597 522
純資産合計 19,670 21,493
負債純資産合計 42,543 41,989
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 54,108
売上高 48,159
売上原価
作業費 32,552 37,587
人件費 5,480 5,486
賃借料 2,743 2,815
減価償却費 1,763 1,680
1,297 1,456
その他
売上原価合計 43,837 49,026
売上総利益 4,321 5,082
※2 1,895 ※2 1,941
一般管理費
営業利益 2,426 3,140
営業外収益
受取利息及び配当金 193 180
為替差益 - 30
受取助成金 30 4
28 41
その他
営業外収益合計 252 256
営業外費用
支払利息 97 83
為替差損 40 -
社債発行費償却 18 18
5 8
その他
営業外費用合計 162 110
経常利益 2,516 3,286
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
※4 8 ※4 29
固定資産処分損
特別損失合計 8 29
税金等調整前当期純利益 2,507 3,257
法人税、住民税及び事業税
756 1,107
1 △ 112
法人税等調整額
法人税等合計 758 994
当期純利益 1,749 2,263
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,749 2,263
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,749 2,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109 △ 234
為替換算調整勘定 △ 52 140
21 18
退職給付に係る調整額
※1 79 ※1 △ 75
その他の包括利益合計
包括利益 1,828 2,187
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,828 2,187
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,376 4,415 7,871 △ 13 17,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 △ 326
親会社株主に帰属す
1,749 1,749
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 1,423 △ 0 1,422
当期末残高 5,376 4,415 9,294 △ 13 19,072
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 874 △ 271 △ 83 518 18,168
当期変動額
剰余金の配当 - △ 326
親会社株主に帰属す
- 1,749
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 109 △ 52 21 79 79
額)
当期変動額合計 109 △ 52 21 79 1,502
当期末残高 983 △ 324 △ 61 597 19,670
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,376 4,415 9,294 △ 13 19,072
会計方針の変更によ
△ 38 △ 38
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,376 4,415 9,256 △ 13 19,034
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 △ 326
親会社株主に帰属す
2,263 2,263
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 1,936 △ 0 1,936
当期末残高 5,376 4,415 11,193 △ 14 20,971
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 983 △ 324 △ 61 597 19,670
会計方針の変更によ
- △ 38
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
983 △ 324 △ 61 597 19,632
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 326
親会社株主に帰属す
- 2,263
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 234 140 18 △ 75 △ 75
額)
当期変動額合計 △ 234 140 18 △ 75 1,860
当期末残高 749 △ 184 △ 42 522 21,493
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,507 3,257
減価償却費 1,856 1,775
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 0
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 8 29
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48 58
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 54 54
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 180
支払利息 97 83
売上債権の増減額(△は増加) △ 427 388
仕入債務の増減額(△は減少) 169 △ 1,173
長期前受金の増減額(△は減少) - 966
73 42
その他
小計 4,195 5,305
利息及び配当金の受取額
192 179
利息の支払額 △ 95 △ 84
法人税等の支払額 △ 612 △ 878
6 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,685 4,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 46 △ 30
定期預金の払戻による収入 93 241
投資有価証券の売却による収入 0 0
固定資産の取得による支出 △ 788 △ 995
固定資産の売却による収入 0 0
貸付けによる支出 △ 0 -
貸付金の回収による収入 129 0
投融資による支出 △ 9 △ 8
9 6
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 612 △ 784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 980 △ 904
リース債務の返済による支出 △ 246 △ 238
長期借入れによる収入 400 1,660
長期借入金の返済による支出 △ 2,289 △ 1,546
社債の発行による収入 - 788
社債の償還による支出 △ 200 △ 1,880
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 325 △ 325
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,681 △ 2,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 31
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,376 1,321
現金及び現金同等物の期首残高 3,930 5,307
※1 5,307 ※1 6,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
なお、名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
なお、名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド
ケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッド
エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は、2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同
決算日の財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数 4社
ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
上記連結子会社の決算日は、いずれも2021年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、2022年1月1日から2022年3月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌
年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職
給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連
結子会社は簡便法により期末要支給額の100%を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費
用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①国内物流事業
国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通
加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間
に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してか
ら主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②国際物流事業
国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業
は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海
上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送
期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し
てから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リ
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スクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のた
めのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致し
ており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認し
ております。
また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 21,232百万円
無形固定資産 1,367百万円
減損損失 -百万円
2. その他の情報
(1) 算出方法
当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産
については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グ
ループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマ
イナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることに
より、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
(2) 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会
によって承認された収支計画に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動
向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将
来売上予測及び将来営業損益予測であります。
減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、翌連結会計年度において新型コロナウイ
ルス感染症の影響が徐々に縮小していくことを前提として割引前将来キャッシュ・フローを見積
もっております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を受け
る場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとして
おります。
これにより当社グループでは、海上・航空・陸上の各運送サービスにおいて、従来出荷時に収益
を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法へ変更しております。履行義
務の充足にかかる進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算
出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前
までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及
適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が38百万円減少しております。また、当
連結会計年度の売上高が972百万円、売上原価が864百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益が107百万円それぞれ減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微
であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険
金」1百万円、「その他」27百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 101 百万円 112 百万円
※2 担保資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
( 4,916百万円) ( 4,594百万円)
建物及び構築物 10,626 百万円 10,059 百万円
( 4,347 ) ( 4,347 )
土地 5,836 5,836
( - ) ( - )
投資有価証券 954 917
( 9,263 ) ( 8,941 )
合計 17,418 16,814
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
( -百万円) ( -百万円)
1年内返済予定の長期借入金 1,414 百万円 1,518 百万円
( - ) ( - )
長期借入金 2,513 2,624
( - ) ( - )
合計 3,927 4,142
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧
客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 418 百万円 415 百万円
給与手当 354 345
役員退職慰労引当金繰入額 92 87
退職給付費用 23 19
貸倒引当金繰入額 0 0
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
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※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
0百万円 19百万円
機械装置及び運搬具
建物及び構築物 4 4
ソフトウエア 3 3
工具、器具及び備品 0 1
計 8 29
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
235百万円 △316百万円
組替調整額
△0 △0
税効果調整前
235 △317
税効果額 △125 82
その他有価証券評価差額金
109 △234
為替換算調整勘定
当期発生額 △52百万円 140百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
3百万円 0百万円
組替調整額
28 27
税効果調整前
31 27
税効果額 △9 △8
退職給付に係る調整額
21 18
79百万円 △75百万円
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,536,445 - - 6,536,445
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,325 27 - 7,352
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 27株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月22日
普通株式 326 50.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月24日
普通株式 利益剰余金 326 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,536,445 - - 6,536,445
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,352 147 - 7,499
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 147株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月24日
普通株式 326 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月23日
普通株式 利益剰余金 326 50.0 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 5,936百万円 7,104百万円
預入期間が3カ月を超える
△628 △475
定期預金
現金及び現金同等物 5,307 6,628
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 872百万円 910百万円
1年超 1,579 3,378
合計
2,451 4,289
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの
借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借
入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関
係を有する取引先企業の株式であります。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。運転資金なら
びに物流施設の投資・改修については金融機関からの借入金・社債により調達しております。
なお、営業債権及び営業債務のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を用いてヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されて
いる「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況等の悪化による
回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対
照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物
為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担
当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されており
ます。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、
各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うこ
とで、手許流動性を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,936 5,936 -
(2) 受取手形及び営業未収金
5,602 5,602 -
(3) 電子記録債権
252 252 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,544 4,544 -
資産計 16,334 16,334 -
(1) 営業未払金
4,310 4,310 -
(2) 短期借入金
3,071 3,071 -
(3) 社債
4,300 4,295 △4
(4) 長期借入金
4,162 4,166 4
負債計 15,845 15,844 △0
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,104 7,104 -
(2) 受取手形及び営業未収金
4,654 4,654 -
(3) 電子記録債権
226 226 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,237 4,237 -
資産計 16,223 16,223 -
(1) 営業未払金
2,608 2,608 -
(2) 短期借入金
2,167 2,167 -
(3) 社債
3,220 3,199 △20
(4) 長期借入金
4,276 4,267 △8
負債計 12,272 12,243 △28
デリバティブ取引 - - -
(注1) 市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
非上場株式 631 642
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(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 (*) 5,936 - - -
受取手形及び営業未収金 5,602 - - -
電子記録債権 252 - - -
合計 11,790 - - -
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 (*) 7,104 - - -
受取手形及び営業未収金 4,654 - - -
電子記録債権 226 - - -
合計 11,986 - - -
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 1,800 700 1,100 700 - -
長期借入金 1,525 1,241 914 409 71 -
合計 3,325 1,941 2,014 1,109 71 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 860 1,260 860 160 80 -
長期借入金 1,573 1,241 746 403 311 -
合計 2,433 2,501 1,606 563 391 -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,237 - - 4,237
資産計 4,237 - - 4,237
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金(ただ
し、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
時価(百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 4,267 - 4,267
社債 - 3,199 - 3,199
負債計 - 7,467 - 7,467
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入を行った場合に
想定される利率を基に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,599 2,074 1,525
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,599 2,074 1,525
株式 944 1,193 △248
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 944 1,193 △248
合計 4,544 3,268 1,277
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,539 1,349 1,191
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,539 1,349 1,191
株式 1,697 1,928 △231
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,697 1,928 △231
合計 4,237 3,278 960
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 -
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 35 - (*)
の特例処理
受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,419 1,422
勤務費用 71 73
数理計算上の差異の発生額 △3 0
退職給付の支払額 △65 △42
退職給付債務の期末残高 1,422 1,453
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,012 1,054
退職給付費用 84 84
退職給付の支払額 △42 △57
退職給付に係る負債の期末残高 1,054 1,081
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型の退職給付債務 2,476 2,535
退職給付に係る負債 2,476 2,535
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 71 73
数理計算上の差異の費用処理額 31 31
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
簡便法で計算した退職給付費用 84 84
確定給付制度に係る退職給付費用 184 185
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 35 30
過去勤務費用 △3 △3
合計 31 27
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 115 85
未認識過去勤務費用 △27 △23
合計 88 61
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 3.76% 3.76%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 789百万円 808百万円
税務上の繰越欠損金(注)1 88 41
役員退職慰労引当金損金
311 328
不算入額
減損損失 75 73
未払事業税 41 57
長期前受金 - 54
51 60
その他
繰延税金資産小計
1,357 1,425
税務上の繰越欠損金に係る評価
△57 △38
性引当額(注)1
将来減算一時差異等の合計に係
△531 △514
る評価性引当額
評価性引当額小計 △588 △552
繰延税金資産合計 769 873
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △293百万円 △210百万円
固定資産圧縮積立金 △342 △336
△58 △48
その他
繰延税金負債合計 △694 △596
繰延税金資産の純額 74 277
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6 6 14 0 10 50 88百万円
△57
評価性引当額 △6 △6 △10 △0 △6 △26
30
繰延税金資産 - - 3 - 3 24
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6 11 0 - - 23 41百万円
△38
評価性引当額 △6 △8 △0 - - △23
3
繰延税金資産 - 3 - - - 0
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.1 0.1
項目
住民税均等割等 1.0 0.8
評価性引当額の増減額 △2.1 △1.1
連結子会社の税率差異 0.7 0.2
連結仕訳に係る税効果調整額 0.0 0.0
受取配当金益金不算入 △0.5 △0.4
0.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.2 30.5
負担率
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240百万円(賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231百万円(賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における
時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 2,692 2,655
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △37 △38
期末残高 2,655 2,616
期末時価 3,152 3,113
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修29百万円であり、主な減少は減価償却
70百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修29百万円であり、主な減少は減価償
却費72百万円であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 7,084 - 7,084
流通加工 6,714 - 6,714
陸上運送 12,399 - 12,399
国際運送取扱 - 22,753 22,753
航空運送取扱 - 2,446 2,446
港湾作業 - 1,982 1,982
その他 26 - 26
顧客との契約から生じる収益 26,225 27,182 53,407
その他の収益 (注)
700 - 700
外部顧客への売上高 26,926 27,182 54,108
(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3 顧客との契約から生じた債権
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)
5,854
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)
4,881
(注)当社グループにおいては契約資産及び契約負債はありません。
4 残存する履行義務に配分した取引価格
残存する履行義務に配分した取引金額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 1,554
1年超 -
合計 1,554
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定
期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる
物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送
等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としてお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営
業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は
損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の国内物流事業における売上高
が17百万円、セグメント利益が0百万円それぞれ増加し、国際物流事業における売上高が
989百万円、セグメント利益が108百万円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
国内物流事業 国際物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 30,963 17,196 48,159 - 48,159
セグメント間の内部
835 111 946 △ 946 -
売上高又は振替高
計 31,798 17,308 49,106 △ 946 48,159
セグメント利益 3,315 629 3,944 △ 1,518 2,426
セグメント資産 25,822 8,624 34,447 8,095 42,543
その他の項目
減価償却費
1,707 91 1,799 57 1,856
有形固定資産及び
960 67 1,028 49 1,077
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,518百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,095百万円には、セグメント間取引消去△1,347百万円、全社部
門に対する債権の相殺消去△246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,690
百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、各セグメントに配分し
ていない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
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2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
国内物流事業 国際物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 26,926 27,182 54,108 - 54,108
セグメント間の内部
851 117 968 △ 968 -
売上高又は振替高
計 27,777 27,300 55,077 △ 968 54,108
セグメント利益 2,728 1,970 4,698 △ 1,558 3,140
セグメント資産 24,620 9,010 33,631 8,358 41,989
その他の項目
減価償却費
1,629 89 1,718 57 1,775
有形固定資産及び
903 71 975 23 999
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,558百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,555百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,358百万円には、セグメント間取引消去△1,404百万円、全社部
門に対する債権の相殺消去△236百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,999
百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額23百万円には、各セグメントに配分し
ていない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する
情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会 8,673 国内物流事業
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する
情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
京 友 土木・建築
神奈川県
役員及びそ 89 被所有 設備の購入 設備の購入 553 未払金 241
株式会社 工事および
横浜市
設備の修繕 設備の修繕
の近親者が 直接 391 営業未払金 110
附帯設備工
保守 保守
中区
議決権の過 9.41 リース債務 51
事の設計、
土地建物の 土地建物の
半数を所有 66 差入保証金 51
監理および
賃借 賃借
している会
請負
事務機器等 事務機器等
社等 62
のリース のリース
動産賃貸業
リース資産 リース資産
7
の購入 の購入
不動産の売
買、賃貸お
よび管理
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有して
おります。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
京 友 土木・建築
神奈川県
役員及びそ 89 被所有 設備の修繕 設備の修繕 517 営業未払金 191
株式会社 工事および
横浜市
の近親者が 直接 保守 保守 未払金 67
附帯設備工
中区
設備の購入 設備の購入
議決権の過 9.41 457 差入保証金 51
事の設計、
土地建物の 土地建物の
半数を所有 66 リース債務 47
監理および
賃借 賃借
している会 未払費用 37
請負
事務機器等 事務機器等
社等 63
のリース のリース
事務機器の 事務機器の
動産賃貸業 32
購入 購入
不動産の売 リース資産 リース資産 12
買、賃貸お の購入 の購入
よび管理
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有して
おります。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
京 友
神奈川県 土木・建築 事務機器等 事務機器等
役員及びそ 89 被所有 255 リース債務 684
株式会社
のリース のリース
横浜市 工事および
の近親者が 直接 営業未払金 90
中区 附帯設備工
リース資産 リース資産
議決権の過 9.41 230 未払金 37
事の設計、
の購入 の購入
半数を所有 3
未払費用
監理および
設備の修繕 設備の修繕
している会
201 営業未収金 1
請負
保守 保守
社等
燃料の購入 燃料の購入 115
動産賃貸業 ETC使用 ETC使用 93
料の支払い 料の支払い
設備の購入 設備の購入
41
不動産の売
土地建物等 土地建物等
13
買、賃貸お
の賃借 の賃借
よび管理
システム保 システム保
11
守収入 守収入
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有して
おります。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
京 友
神奈川県 土木・建築 事務機器等 事務機器等
役員及びそ 89 被所有 259 リース債務 668
株式会社
のリース のリース
横浜市 工事および
の近親者が 直接 営業未払金 101
中区 附帯設備工
設備の修繕 設備の修繕
議決権の過 9.41 210 未払費用 10
事の設計、
保守 保守
半数を所有 未払金 6
監理および
リース資産 リース資産
している会 160 営業未収金 0
請負
の購入 の購入
社等
燃料の購入 燃料の購入 149
動産賃貸業 設備の購入 設備の購入 113
ETC使用
ETC使用 85
不動産の売 料の支払い
料の支払い
買、賃貸お
土地建物等
土地建物等
9
よび管理
の賃借
の賃借
システム保 システム保
7
守収入 守収入
事務機器の 事務機器の
4
購入 購入
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有して
おります。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,012.74円 3,291.97円
1株当たり当期純利益 267.95円 346.64円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,749 2,263
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,749 2,263
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,529,105 6,529,031
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 19,670 21,493
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権) - -
(うち非支配株主持分) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,670 21,493
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,529,093 6,528,946
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2016年 500 2021年
ケイヒン株式会社 第27回無担保社債 - 0.56 無担保
9月30日 (500) 9月30日
2016年 2023年
ケイヒン株式会社 第28回無担保社債 400 400 0.18 無担保
10月31日 10月31日
2017年 500 2022年
ケイヒン株式会社 第29回無担保社債 - 0.6775 無担保
3月31日 (500) 3月31日
2017年 600 2022年
ケイヒン株式会社 第30回無担保社債 - 0.22 無担保
3月31日 (600) 3月31日
2018年 2023年
500
ケイヒン株式会社 第31回無担保社債 500 0.68 無担保
(500)
3月30日 3月30日
2018年 2023年
ケイヒン株式会社 第32回無担保社債 500 500 0.715 無担保
9月28日 9月28日
2019年 2024年
ケイヒン株式会社 第33回無担保社債 500 500 0.15 無担保
10月31日 10月31日
2020年 2025年
400 300
ケイヒン株式会社 第34回無担保社債 0.07 無担保
(100) (100)
2月28日 2月28日
2020年 2025年
400 300
ケイヒン株式会社 第35回無担保社債 0.43 無担保
(100) (100)
3月31日 3月31日
2021年 450 2026年
ケイヒン株式会社 第36回無担保社債 - 0.23 無担保
9月30日 (100) 9月30日
ケイヒン配送 2021年 270 2026年
第1回無担保社債 - 0.26 無担保
株式会社 9月30日 (60) 9月30日
4,300 3,220
合計 - - - - -
(1,800) (860)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
860 1,260 860 160 80
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(%)
(百万円) (百万円)
短期借入金 3,071 2,167 0.679 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,525 1,573 1.079 -
1年以内に返済予定のリース債務 218 217 - -
2023年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,637 2,702 1.020
のものを除く) 2027年3月
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
551 543 -
のものを除く) 2029年2月
合計 8,005 7,205 - -
(注) 1 借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
2 リース債務の「平均利率」については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
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3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内
における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,241 746 403 311
リース債務 181 144 106 75
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,448 27,373 41,174 54,108
税金等調整前四半
期(当期)純利益金 (百万円) 964 1,716 2,646 3,257
額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 659 1,170 1,806 2,263
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 101.03 179.29 276.70 346.64
(当期)純利益金額
会計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 101.03 78.26 97.41 69.94
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,328 3,001
受取手形 11 11
※2 4,533 ※2 3,447
営業未収金
電子記録債権 252 226
貯蔵品 20 17
前払費用 123 152
※2 466 ※2 435
立替金
※2 24 ※2 137
未収入金
※2 70 ※2 60
短期貸付金
その他 8 16
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 7,837 7,504
固定資産
有形固定資産
※1 12,737 ※1 12,150
建物
構築物 302 281
機械及び装置 491 402
車両運搬具 6 3
工具、器具及び備品 278 204
※1 6,654 ※1 6,654
土地
リース資産 46 42
54 68
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,572 19,806
無形固定資産
借地権 977 977
ソフトウエア 399 401
14 14
その他
無形固定資産合計 1,390 1,393
投資その他の資産
※1 4,404 ※1 4,145
投資有価証券
関係会社株式 1,095 1,095
長期貸付金 287 290
差入保証金 342 342
繰延税金資産 - 90
その他 85 80
△ 29 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,185 6,011
固定資産合計 28,148 27,211
繰延資産
40 29
社債発行費
繰延資産合計 40 29
資産合計 36,026 34,746
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,785 ※2 2,249
営業未払金
※2 3,677 ※2 2,843
短期借入金
※1 1,451 ※1 1,557
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,800 800
リース債務 18 19
未払金 451 454
※2 126 ※2 205
未払費用
未払法人税等 289 525
預り金 201 264
219 273
前受収益
流動負債合計 12,022 9,192
固定負債
社債 2,500 2,150
※1 2,602 ※1 2,684
長期借入金
リース債務 33 28
繰延税金負債 122 -
退職給付引当金 1,333 1,392
役員退職慰労引当金 976 1,022
関係会社損失引当金 228 230
長期前受金 - 966
343 361
その他
固定負債合計 8,139 8,834
負債合計 20,161 18,027
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金
3,689 3,689
資本準備金
資本剰余金合計 3,689 3,689
利益剰余金
利益準備金 984 984
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 775 762
別途積立金 1,513 1,513
2,887 3,934
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,161 7,195
自己株式 △ 13 △ 14
株主資本合計 15,214 16,248
評価・換算差額等
650 470
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 650 470
純資産合計 15,865 16,718
負債純資産合計 36,026 34,746
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 40,715 ※1 43,615
売上高
売上原価
作業費 32,442 34,592
人件費 2,030 2,083
賃借料 1,805 1,894
減価償却費 1,417 1,363
公租公課 274 296
320 319
その他
※1 38,290 ※1 40,550
売上原価合計
売上総利益 2,425 3,065
※1 、 ※2 1,172 ※1 、 ※2 1,214
一般管理費
営業利益 1,253 1,851
営業外収益
※1 189 ※1 185
受取利息及び受取配当金
為替差益 - 29
関係会社損失引当金戻入益 85 -
13 25
その他
営業外収益合計 288 240
営業外費用
支払利息 97 84
社債発行費償却 18 17
為替差損 34 -
1 9
その他
営業外費用合計 151 111
経常利益 1,389 1,979
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
8 1
固定資産処分損
特別損失合計 8 1
税引前当期純利益 1,381 1,978
法人税、住民税及び事業税
432 702
△ 9 △ 117
法人税等調整額
法人税等合計 422 584
当期純利益 958 1,394
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 5,376 3,689 3,689 984 787 1,513 2,243 5,529
当期変動額
剰余金の配当 - △ 326 △ 326
固定資産圧縮積立金
- △ 12 12 -
の取崩
当期純利益 - 958 958
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 12 - 644 632
当期末残高 5,376 3,689 3,689 984 775 1,513 2,887 6,161
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 13 14,581 373 373 14,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 - △ 326
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純利益 958 - 958
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 277 277 277
額)
当期変動額合計 △ 0 632 277 277 909
当期末残高 △ 13 15,214 650 650 15,865
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 5,376 3,689 3,689 984 775 1,513 2,887 6,161
会計方針の変更によ
△ 33 △ 33
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,376 3,689 3,689 984 775 1,513 2,854 6,128
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 326 △ 326
固定資産圧縮積立金
- △ 12 12 -
の取崩
当期純利益 - 1,394 1,394
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 12 - 1,079 1,067
当期末残高 5,376 3,689 3,689 984 762 1,513 3,934 7,195
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 13 15,214 650 650 15,865
会計方針の変更によ
△ 33 △ 33
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 13 15,180 650 650 15,831
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 - △ 326
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純利益 1,394 - 1,394
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 180 △ 180 △ 180
額)
当期変動額合計 △ 0 1,067 △ 180 △ 180 887
当期末残高 △ 14 16,248 470 470 16,718
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
おります。)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に
おいて発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌
事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用
処理することとしております。
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(3) 関係会社損失引当金
関係会社の財務体質の健全化を目的として、将来予想される支援およびその他の負担に備えるた
め、損失負担見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①国内物流事業
国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加
工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他
方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に
応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから
主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②国際物流事業
国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は
一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上
運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進
捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として
1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(3) ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
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当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のた
めのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致し
ており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認し
ております。
また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1. 当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産 19,806百万円
無形固定資産 1,393百万円
減損損失 -百万円
2. その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとして
おります。
これにより当社では、海上及び陸上の各運送サービスにおいて、従来出荷時に収益を認識してお
りましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法へ変更しております。履行義務の充足に
かかる進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出し、当
該進捗度に基づき収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及
適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が33百万円減少しております。また、当
事業年度の売上高が939百万円、売上原価が834百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益が104百万円それぞれ減少しており、1株当たり情報に与える影響は軽微であり
ます。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
( 4,916百万円) ( 4,594百万円)
建物 10,626 百万円 10,059 百万円
( 4,347 ) ( 4,347 )
土地 5,836 5,836
( - ) ( - )
投資有価証券 954 917
( 9,263 ) ( 8,941 )
合計 17,418 16,814
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
( -百万円) ( -百万円)
1年内返済予定の長期借入金 1,414 百万円 1,518 百万円
( - ) ( - )
長期借入金 2,513 2,624
( - ) ( - )
合計 3,927 4,142
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 687百万円 524百万円
短期金銭債務 3,246 2,812
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,662百万円 1,602百万円
売上原価 19,130 13,851
営業取引以外の取引による取引高 17 20
※2 一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 251 百万円 249 百万円
給与手当 220 209
福利費 131 147
役員退職慰労引当金繰入額 85 79
減価償却費 46 46
退職給付費用 18 15
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 1,085
関連会社株式 9
計 1,095
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりで
す。
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 1,085
関連会社株式 9
計 1,095
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入
408百万円 426百万円
限度超過額
役員退職慰労引当金損金
298 312
不算入額
関係会社株式評価損否認 212 212
関係会社損失引当損 69 70
減損損失 66 64
長期前受金 - 54
未払事業税 21 33
未払事業所税 12 12
17 22
その他
繰延税金資産小計 1,106 1,209
将来減算一時差異等の合計に係
△599 △575
る評価性引当額
評価性引当額小計 △599 △575
繰延税金資産合計
507 634
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △342百万円 △336百万円
その他有価証券評価差額金 △287 △207
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △629 △544
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △122 90
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.1 0.1
項目
住民税均等割等 1.4 1.0
評価性引当額の増減額 0.0 △1.2
受取配当金益金不算入 △1.2 △0.9
△0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.6 29.5
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 12,737 409 0 996 12,150 31,966
資産
構築物 302 23 0 44 281 2,328
機械及び装置 491 - 0 88 402 2,010
車両運搬具 6 - - 3 3 54
工具、器具及び
278 50 23 101 204 1,222
備品
土地 6,654 - - - 6,654 -
リース資産 46 12 - 17 42 49
建設仮勘定 54 119 104 - 68 -
計 20,572 615 128 1,252 19,806 37,631
無形固定
借地権 977 - - - 977 -
資産
ソフトウエア 399 191 31 157 401 1,348
その他 14 - - - 14 -
計 1,390 191 31 157 1,393 1,348
(注) 当期中の主な増加
・建物 東京地区倉庫改修工事 205 百万円
横浜地区倉庫改修工事 130
事務管理系システムの構築・
・ソフトウエア 120
改修
当期中の主な減少
・建設仮勘定 本勘定へ振替 104
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31 4 1 34
役員退職慰労引当金 976 79 33 1,022
関係会社損失引当金 228 19 17 230
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によりこれを行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.keihin.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日関東財務局長
に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月10日関東財務局長
に提出。
第75期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月9日関東財務局長
に提出。
第75期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月8日関東財務局長
に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の
結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
ケ イ ヒ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 諸 貫 健太郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているケイヒン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定におい
上、有形固定資産を21,232百万円、無形固定資産 て、主として以下の監査手続を実施した。
を1,367百万円保有しており、これらの総資産41, ・資産のグルーピングについて、会社が作成した減損判
989百万円に占める割合は53.8%であり、この大 定資料等を閲覧し検討した。
部分は、倉庫・土地等の事業用資産であり、ビジネス上 ・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス
の重要な要素である。 の有無を確認するため、会社が作成した資料を閲覧し
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されている た。また、当該資料の正確性及び網羅性を確認するた
とおり、会社は、資産又は資産グループが使用されてい め、会計基礎データとの整合性を検討した。
る営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前 ・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、過年度
期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイ における実績の推移分析、経営者及び担当部署への質
ナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめる 問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関
ことにより、減損の兆候の有無を判定している。 連資料の閲覧を実施した。
会社は、多額の有形及び無形固定資産を有しており、 ・過年度における収支計画と実績を比較することによ
減損の兆候があるかどうかの判定は、経営者の判断が必 り、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
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表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイヒン
株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケイヒン株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
ケ イ ヒ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 諸 貫 健太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているケイヒン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第7
5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ケイヒン株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
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況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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