石油資源開発株式会社 有価証券報告書 第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
石油資源開発株式会社(E00041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第52期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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石油資源開発株式会社(E00041)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
230,629 267,980 318,822 240,078 249,140
売上高 (百万円)
3,828 12,523 32,635 10,001 43,674
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
14,770 26,815
(百万円) △ 30,959 △ 2,725 △ 30,988
損益(△は損失)
包括利益 (百万円) △ 50,730 △ 7,804 △ 6,254 △ 1,574 △ 18,992
459,255 450,156 440,157 434,492 402,770
純資産額 (百万円)
699,536 655,288 627,132 624,786 471,941
総資産額 (百万円)
7,438.23 7,287.32 7,046.18 7,011.36 6,679.85
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純損益(△は
258.44 469.18
(円) △ 541.70 △ 47.73 △ 545.64
損失)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
60.8 63.6 64.2 64.0 78.7
自己資本比率 (％)
3.5 6.5
自己資本利益率 (％) － － －
9.27 3.79
株価収益率 (倍) － － －
営業活動によるキャッシュ・
52,881 30,970 69,895 43,263
(百万円) △ 1,052
フロー
投資活動によるキャッシュ・
52,067
(百万円) △ 54,218 △ 13,969 △ 18,701 △ 6,453
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,196 △ 15,493 △ 13,743 △ 15,626 △ 70,939
フロー
現金及び現金同等物の期末残
99,892 100,633 138,259 157,963 144,513
(百万円)
高
1,788 1,741 1,739 1,780 1,634
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 489 ) ( 494 ) ( 473 ) ( 464 ) ( 443 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第48期、第51期及
び第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第48期、第51期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しているため、記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
165,134 180,024 217,079 169,195 133,642
売上高 (百万円)
20,292 21,536 29,718 24,549 39,018
経常利益 (百万円)
23,765 25,413
当期純損益(△は損失) (百万円) △ 26,666 △ 26,664 △ 20,003
14,288 14,288 14,288 14,288 14,288
資本金 (百万円)
57,154 57,154 57,154 57,154 57,154
発行済株式総数 (千株)
388,976 391,225 380,442 362,065 337,872
純資産額 (百万円)
491,223 467,656 442,637 467,262 423,049
総資産額 (百万円)
6,805.92 6,845.27 6,656.63 6,343.70 6,072.94
１株当たり純資産額 (円)
20.0 40.0 50.0 50.0 50.0
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 )
額）
１株当たり当期純損益(△は
415.82 444.66
(円) △ 466.58 △ 466.92 △ 352.20
損失)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
79.2 83.7 85.9 77.5 79.9
自己資本比率 (％)
6.1 6.6
自己資本利益率 (％) － － －
5.76 4.00
株価収益率 (倍) － － －
9.6 11.2
配当性向 (％) － － －
920 904 919 937 965
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 197 ) ( 200 ) ( 193 ) ( 203 ) ( 205 )
96.1 96.4 74.0 86.9 109.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み業種別
(％) ( 118.9 ) ( 97.7 ) ( 60.9 ) ( 78.2 ) ( 147.5 )
TOPIX（鉱業））
最高株価 (円) 3,340 3,290 3,280 2,500 3,045
最低株価 (円) 2,070 1,775 1,541 1,624 1,714
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第48期、第51期及
び第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．提出会社の第48期、第51期及び第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損
失を計上しているため、記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会
社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部と
して承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年
４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたし
ました。
このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、
以下の記載においても1955年12月から記載しております。
1955年12月 当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政
府出資（設立時約56％））
1958年３月 見附油田（新潟県）発見
７月 申川油田（秋田県）発見
1959年６月 東新潟ガス田（新潟県）発見
1960年12月 片貝ガス田（新潟県）発見
1962年６月 エスケイ産業㈱（現 連結子会社）設立
1966年２月 北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現 ㈱INPEX）設立
1967年10月 石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
1968年４月 吉井ガス田（新潟県）発見
1970年４月 石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足
（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）
1971年５月 日本海洋石油資源開発㈱（現 連結子会社）設立（注）１
10月 エスケイエンジニアリング㈱（現 連結子会社）設立
1976年６月 由利原油ガス田（秋田県）発見
1983年４月 ㈱地球科学総合研究所（現 連結子会社）設立（注）２
1989年３月 勇払油ガス田（北海道）発見
1996年３月 天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成
2003年10月 白根瓦斯㈱（現 連結子会社）設立（注）３
2003年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年５月 エネルギー メガ プラタマ社（Energi Mega Pratama Inc. インドネシアカンゲアン鉱区に
係る英領ヴァージン諸島法人 現 持分法適用関連会社）の株式取得
2009年11月 ㈱ジャペックスエネルギー（現 連結子会社）の株式取得
2010年３月 ㈱ジャペックスガラフ（現 連結子会社）設立（注）４
2014年３月 ジャペックス ユーケー イーアンドピー社（JAPEX UK E&P Ltd. 英領北海のアバディーン
沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人 現 連結子会社）設立
2015年４月 福島ガス発電㈱（現 持分法適用関連会社）設立
2018年３月 相馬LNG基地（福島県）操業開始
2020年４月 福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田
（新潟県）を、発見いたしました。
２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。
３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。
４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業
運転を開始いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社20社(2022年３月31日現在)により構
成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内で
の事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会
社の位置付けは次のとおりであります。
事業セグメント 事業内容
日本 (1)Ｅ＆Ｐ事業
当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っ
ております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。
(2)インフラ・ユーティリティ事業
当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エ
ヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社
が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しておりま
す。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの
販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガ
スの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け
入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。
加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要
に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行って
おります。
また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しておりま
す。
当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然
ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力
を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料
として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。
ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契
約条件の多様化に努めております。
(3)その他の事業
連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請
負っております。
連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る
物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に
上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。
連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。
連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同
社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。
Ｅ＆Ｐ事業
北米
当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な
運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとる
ことによりリスクの分散化を図っております。
北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.があります。
Ｅ＆Ｐ事業
欧州
英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.があります。
Ｅ＆Ｐ事業
中東
イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。
Ｅ＆Ｐ事業
その他
東南アジア（生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等）、ロシア（生産段階の関
連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（ ）は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有 被所有
（百万円）
割合 割合
（％） （％）
（連結子会社）
秋田県におけ 同社は、当社の天然ガ
秋田県秋田 るパイプライ スの輸送業務を行って
秋田県天然瓦斯輸送㈱ 250 100.00 －
市 ンによる天然 おります。
ガス輸送 役員の兼任等………有
同社は、当社の坑井掘
坑井掘さく、
エスケイエンジニアリング 東京都千代 さく作業の一部を請
300 エンジニアリ 100.00 －
㈱ 田区 負っております。
ング業務請負
役員の兼任等………有
同社は、当社より原
油・天然ガスを購入し
石油製品の製 ております。また、同
造及び販売、 社は、当社へのLPG等
エスケイ産業㈱ 東京都港区 90 100.00 －
不動産管理、 の販売に加えて、当社
保険代理店 の不動産の管理業務を
行っております。
役員の兼任等………有
同社は、当社より原油
原油の販売、 を購入しております。
山形県酒田 廃油の再生処 また、当社の原油の輸
北日本オイル㈱ 80 100.00 －
市 理、原油の輸 送を請負っておりま
送請負 す。
役員の兼任等………有
新潟県燕市、 同社は、当社の天然ガ
新潟市におけ スを仕入れ、都市ガス
白根瓦斯㈱
新潟県燕市 3,000 るガスの製 100.00 － 供給を行っておりま
（注）１
造、供給及び す。
販売 役員の兼任等………有
同社は、当社の幹線ガ
スパイプラインの保守
㈱ジャペックスパイプライ 新潟県長岡 パイプライン
80 100.00 － 管理業務を行っており
ン 市 の保守、管理
ます。
役員の兼任等………有
同社は、当社の物理探
物理探鉱作業
㈱地球科学総合研究所 東京都文京 鉱作業を請負っており
2,100 請負、物理探 100.00 －
（注）１ 区 ます。
鉱技術開発
役員の兼任等………有
同社は、当社の坑井掘
物理検層、 さく作業の物理検層及
東京都千代
㈱物理計測コンサルタント 446 マッドロギン 100.00 － びマッドロギング作業
田区
グ作業請負 を請負っております。
役員の兼任等………有
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議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有 被所有
（百万円）
割合 割合
（％） （％）
米国における
石油資源の探
米国テキサ 鉱開発、生
Japex (U.S.) Corp.
千米ドル
ス州ヒュー 産、マレーシ 100.00 － 役員の兼任等………有
53,000
（注）１
ストン アLNGプロ
ジェクトに資
本参加
Japan Canada
Oil Sands
カナダオイルサンド㈱ 東京都千代
Limitedを通
34,863 100.00 － 役員の兼任等………有
（注）１ 田区
じたオイルサ
ンドの探鉱開
発投資
英領北海にお
JAPEX UK E&P Ltd.
英国ロンド 千英ポンド
ける石油資源 100.00 － 役員の兼任等………有
ン 110,662
（注）１
の探鉱開発
同社は、当社及び子会
産業防災業 社の日本海洋石油資源
新潟県新潟
北日本防災警備㈱ 30 務、警備保障 89.42 － 開発㈱他の警備業務を
市北区
業務 行っております。
役員の兼任等………有
日本海大陸棚 当社は同社より原油及
日本海洋石油資源開発㈱ 東京都千代 の石油資源の び天然ガスを購入して
5,963 70.61 －
（注）１ 田区 探鉱開発、生 おります。
産 役員の兼任等………有
子会社の㈱地球科学総
物理探鉱作業 合研究所は、同社より
㈱ジオシス 東京都文京 57.82
49 請負、物理探 － 業務支援を受けており
（注）３ 区 (57.82)
鉱機器販売 ます。
役員の兼任等………有
当社及び子会社のエス
LNG、石油製 ケイ産業㈱他は、同社
㈱ジャペックスエネルギー 東京都台東
90 品等の購入、 90.00 － よりLPG等を購入して
（注）５ 区
販売 おります。
役員の兼任等………有
イラク共和国
ガラフ油田に 当社は、同社より原油
㈱ジャペックスガラフ 東京都千代
20,930 おける石油資 55.00 － を購入しております。
（注）１ 田区
源の探鉱開 役員の兼任等………有
発、生産
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議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有 被所有
（百万円）
割合 割合
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
同社は、当社より天然
東北地方にお
宮城県仙台 ガスを購入しておりま
東北天然ガス㈱ 300 ける天然ガス 45.00 －
市青葉区 す。
の購入、販売
役員の兼任等………有
当社は同社より掘さく
用調泥剤を購入してお
掘さく用調泥 ります。また、同社
東京都千代 剤の製造販 は、当社の坑井掘さく
㈱テルナイト 98 47.00 －
田区 売、泥水サー 作業の泥水サービス作
ビス 業を請負っておりま
す。
役員の兼任等………有
当社は同社に発電を委
託しております。ま
た、当社は同社よりＬ
ＮＧの気化業務を受託
天然ガス火力
東京都千代
しております。
福島ガス発電㈱ 537 発電事業の運 33.30 －
田区
営、受託
当社は同社の借入債務
に関して担保を提供し
ております。
役員の兼任等………有
ロシア連邦サ
当社は同社より原油の
ハリン島及び
一部を購入しておりま
その陸棚にお
サハリン石油ガス開発㈱ 東京都港区 22,592 15.29 －
ける石油資源
す。
の探鉱開発、
役員の兼任等………有
生産
インドネシア
共和国ジャワ
British
Energi Mega Pratama
千米ドル 島東部海域に
Virgin 25.00 － 役員の兼任等………有
1,000 おける石油資
Inc.
Islands
源の探鉱開
発、生産
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議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容 所有 被所有
（百万円）
割合 割合
（％） （％）
インドネシア
同社の生産設備に関連
共和国ジャワ
Kangean Energy
する債務の一部につい
米国デラ 千米ドル 島東部海域に －
Indonesia Ltd. － て、当社が債務保証を
ウェア州 10 おける石油資 [100.00]
しております。
（注）２．４
源の探鉱開
役員の兼任等………有
発、生産
インドネシア
共和国ジャワ
EMP Exploration
英国ロンド 英ポンド 島東部海域に －
(Kangean) Ltd. － 役員の兼任等………有
ン 100 おける石油資 [100.00]
（注）２．４
源の探鉱開
発、生産
マレーシアに
おいてLNGを
Diamond Gas
オランダ王
生産している
千米ドル 20.00
Netherlands B.V. 国アムステ － 役員の兼任等………有
Malaysia LNG
5,536 (20.00)
ルダム
（注）３
Tiga社事業に
対する投資
その他３社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５．㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 41,268百万円
(2) 経常利益 426百万円
(3) 当期純利益 279百万円
(4) 純資産額 1,382百万円
(5) 総資産額 7,445百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,253
日本 [ 349 ]
5
北米 [ 1 ]
1
欧州 [ －]
1
中東 [ －]
1,260
報告セグメント計 [ 350 ]
その他 － [ －]
374
全社（共通） [ 93 ]
1,634
合計 [ 443 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおりま
す。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４. 従業員数が前連結会計年度末に比べ167人（臨時雇用者数を含む）減少したのは、主に当社の連結子会社で
あったJACOSの全株式を譲渡したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
965 40.48 16.02 8,544,503
[ 205 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
591
日本 [ 112 ]
北米 － [ －]
欧州 － [ －]
中東 － [ －]
591
報告セグメント計 [ 112 ]
その他 － [ －]
374
全社（共通） [ 93 ]
965
合計 [ 205 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等を除外し
ております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおりま
す。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
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当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2022年３月31日現在の組合員数は691人（当社在
籍者で、関係会社等への出向者を含む。）であります。
また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本経営方針
当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、
埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガ
スの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。
供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素
化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要とな
ることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次の
とおり当社企業グループの経営理念を掲げております。
「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた
社会的課題の解決に取り組みます。」
・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。
・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。
・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、特に、エネルギーや気候変動に係る持続可能
な社会への課題解決に貢献します。
・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図りま
す。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2018年５月に策定した「長期ビジョン2030」と「中期事業計画2018-2022」に基づき、石油・天然ガス
E&Pとその供給基盤を活かした総合エネルギー企業への成長に向けた取組みを進めてきました。石油・天然ガスE&P
については、ポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上等を目的として、2021年度においてカナダ・シェール
ガスプロジェクト及びカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業を終結しました。また、株主還元拡充及び資本効
率向上を目的として、2021年11月の取締役会決議に基づき自己株式を取得しています。（自己株式を取得する期間
は2021年11月10日から2022年11月９日までとし、その全数を2022年11月30日付で消却する予定です。）
一方で、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造等の変化を踏まえ、2021年５月には、
カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した
「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（以下、「JAPEX2050」）を策定しました。
このように当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、当社は、収益力強化と「JAPEX2050」で示
した事業構造への移行を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に新たに策定し
ました。
「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。
[JAPEX2050]
1) GHG排出削減目標
①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現
第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。
（注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化
CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。
（注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出
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2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み
①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化
国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。
・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天
然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用
・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し
貢献
CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。
・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力
発電所等を想定
・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野
②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大
従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指して
いきます。
・特にE&Pの知見・経験との親和性が高いバイオマスと洋上風力を中心に、候補案件の拡大を含む事業化検討
を推進
③石油・天然ガスの安定供給
石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続
き応えていきます。
「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUS等脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル
社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。
・天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのCCS/CCUS導入検討
・石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・LNGの多様な供給方式の横展開
[JAPEX経営計画2022-2030]
1) 基本方針
収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築
・E&P分野、インフラ・ユーティリティ分野、カーボンニュートラル分野における重点項目の推進を通じて、
資本コストに見合う利益水準の達成と株主還元の強化を実現
2) 経営目標
①定量目標
・事業利益：2026年度に300億円、2030年度に500億円
・ROE：2026年度に５％、2030年度に８％
・利益構成（E&P分野：E&P以外の分野）：2026年度に６：４、2030年度に５：５
（注）事業利益：各分野の営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約
にもとづき分配される利益を含む）の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。原油価格想定は
JCC50USD/bbl。
②カーボンニュートラル関連目標
・2030年度までに当社既存国内油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業を立ち上げ
・2030年度までに自社操業におけるGHG排出原単位を2019年度比40％削減
3) 資金配分
・キャッシュイン5,000億円のうち、4,500億円を成長投資に、500億円を株主還元に配分
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4)分野別事業利益目標と重点項目
①E&P分野
早期の収益規模拡大へ貢献しつつ、低炭素化へも対応
・事業利益目標：2026年度に230億円、2030年度に270億円
・重点項目
国内：既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産、既存油ガス田および周辺の追加開発、
油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応
海外：既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得
②インフラ・ユーティリティ分野
油価変動等の外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行
・事業利益目標：2026年度に120億円、2030年度に270億円
・重点項目
国内：ガス供給量の維持・拡大、FGP発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー開発中案件の
着実な進捗と参入案件追加
海外：LNG供給インフラ開発案件への参入、再生可能エネルギー参入検討
（注）FGP：福島天然ガス発電所を運営する、福島ガス発電株式会社（当社33％出資）の略
③カーボンニュートラル分野
2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移行に貢献
・事業利益目標：2026年度に10億円、2030年度に20億円
・重点項目
国内：既存油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ等
海外：CCS先進地域での案件参入、新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加
5) 株主還元
2023年３月期中間・期末配当から、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方
針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間50円配当の維持に努
めます。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度
については、その影響を考慮し配当額を決定します。）
上記の取組みを通じて、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献を目指しつつ、収益力の強化と中長
期の事業基盤構築を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める
方針であります。
当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会を用いてリスクの管理を行っていますが、詳細について
は後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要
③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。
なお、以下のリスクは、経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て、当社が主要なリスクとして判断したリスク
であり、以下に記載していないリスクにより、当社グループの経営成績及び財務状況等が影響を受ける可能性がありま
す。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断した
ものであります。
１ 商品市況及び為替に関するリスク
(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク
当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や
営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。
例えば、当社の2023年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル増減すると240百万円増減すると試算して
おります。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電
力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を
受けます。
さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産
の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上すること
となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動リスク
当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売
するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天
然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けま
す。
当社の2023年３月期の営業利益は、為替が１円/米ドル増減すると410百万円増減すると見込んでおります。
２ 事業に関するリスク
１．E&P事業
(1) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク
当社によるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。
① 探鉱投資に関するリスク
探鉱活動においては、まずは対象地域の地質状況や地層の分析、物理探査などで地質構造を把握し、有望と
評価された場合に試掘を行い油ガス層の広がりや資源量を確認します。しかし、近年の発達した探査技術に
よっても地質的な不確実性を排除することはできず、期待した規模の原油、天然ガスを必ずしも発見できると
は限らないため、探鉱活動の不成功によりそれまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性
があります。
② 開発投資に関するリスク
油・ガス田の開発移行にあたっては、探鉱活動により得られた資源量の見込みや、それを経済的に生産する
ための坑井、生産・輸送設備等の建設費及び操業費、生産物の販売価格等の見込みといったその時点で得られ
る様々な情報、想定に基づき合理的に最終投資決定を行うよう努めています。しかし、その後に行う詳細な技
術検討による設備仕様の変更や、開発に必要な資機材やサービスの価格高騰、政府等による許認可手続きや掘
削等の作業の遅延、生産段階における新たな地質的問題の発生や原油価格・天然ガス価格の下落といった様々
な要因により、最終投資決定ができない、又は最終投資決定時の想定と比べて事業の収益性が低下すること
で、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。
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③ 将来の廃鉱に関するリスク
当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要が
あります。当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務と
して計上しております。将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当
該見積り額が不足すると見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、資産除去債務の詳細は、後記「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
④ 投資回収期間の長さによるリスク
E&P事業では、初期の基礎的な調査から掘さく作業を経て資源の発見に至るまでの探鉱段階及び資源の発見に
至った後に開発井の掘さく、生産設備や輸送設備の建設等を伴う開発段階において、長い期間と多額の投資が
必要となります。従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要
するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大（開発スケジュールの遅延に起因するも
のを含みます。）、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替の変動等が発生し、事業の収益性が低
下し、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。
⑤ 埋蔵量・生産量に関するリスク
E&P事業の維持発展には、継続的な鉱区権益の取得、探鉱、開発の取組みによって生産活動に伴い減少する埋
蔵量・生産量を中長期的に補填・拡大していく必要がありますが、前記「① 探鉱投資に関するリスク」から
「④ 投資回収期間の長さによるリスク」に掲げるリスクや後記の海外E&P事業に係るリスク及び気候変動に関
するリスク等が存在するため、これらが成功しない場合には、将来的に埋蔵量・生産量が減少し、当社グルー
プの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
埋蔵量は、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも
今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、今後新たに取得されるデータ
等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも
修正される可能性があります。詳細は後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。
(2) 海外E&P事業投資に特有のリスク
海外E＆P事業には、前記「(１) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク」に加えて、一般的な
傾向として以下のようなリスクがあります。
① カントリーリスク
海外E&P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政
治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含みます。）、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グ
ループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
② マーケットリスク
海外E&P事業で生産された原油・天然ガスは、事業収益を最大化すべく、パイプライン等による輸送能力や
生産販売コスト等を総合的に考慮した上でプロジェクトごとに最も有利なマーケットを選択し販売しますが、
製品の性状や需給環境等の要因により、代表的な原油・天然ガス価格指標（WTIやHenry Hubなど）と比べて大
幅なディスカウント販売を余儀なくされ、事業の収益性が悪化する可能性があります。
③ パートナーリスク
事業の遂行に多額の投資が必要となる、又は技術面等においてリスクが高い場合などには、資金・リスクの
分散を目的に、当社単独ではなく他の企業をパートナーとした上で共同事業化しています。
共同事業にかかわる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認めら
れるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業において、当社は支配的権限
を有しません。そのため、探鉱・開発計画の決定等の場面において当社の意向が必ずしも反映されるとは限ら
ず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。
なお、相当規模の資金を要する主な生産中の海外E&P事業については、後記「(3)海外E&P事業の主な個別プ
ロジェクトに係るリスク」のとおりです。
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(3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク
① イラク ガラフ油田開発プロジェクト
当社は、連結子会社㈱ジャペックスガラフへの出資を通じて（2022年３月期末の出資比率 55.00％）、イラ
ク共和国南部におけるガラフ油田開発生産プロジェクトに参画し（同社参加比率30％、資金負担比率40％）、
オペレーターであるPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.（ペトロナス社の子会社）と共同で開発事業を推進
しております。
2013年８月に生産を開始し、現在、原油増産に向けて最終開発計画に基づき、引き取り原油の販売収入を設
備投資に充当しながら追加開発作業を進めております。
同プロジェクトにおいては、同国の政治・社会・治安状況等の悪化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協
調減産の合意等により、生産量や販売量及び売上高や営業利益が減少する可能性があります。また、コストの
増加や開発スケジュールの遅延又は生産量の減少が生じた場合等には、設備投資に充当する原油販売収入が不
足し、同社に対する当社資金負担額が増加する可能性があります。
② ロシア サハリン１プロジェクト
当社は、サハリン石油ガス開発㈱への出資を通じて（2022年３月期末の出資比率 15.29％）、ロシア・サハ
リン島沖合における原油・天然ガス開発事業（サハリン１プロジェクト）に参画しております。
サハリン１プロジェクトにおける原油・ガスの生産販売にあたっては、上記「１ 商品市況及び為替に関す
るリスク（１）原油・天然ガス価格の変動リスク」に記載のとおり、その営業利益は、原油価格や天然ガス価
格の変動により大きな影響を受けます。サハリン石油ガス開発㈱は当社の重要な関連会社であり、当該要因に
より同社の営業利益が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、同事業のオペレーターである米ExxonMobilが、2022年３月１日、
同事業から撤退する方針を表明しております。また、ロシアに対する経済制裁の影響により長期にわたる事業
活動への制約が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．インフラ・ユーティリティ事業
(1) 天然ガス販売等に関するリスク
当社は、E&P事業における諸リスクの影響を緩和する観点からインフラ・ユーティリティ事業の一部として天然
ガス取扱量の拡大に取り組んでおります。既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓やパイプライン沿
線外でのタンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に積極的に取り組んでいるものの、少
子高齢化に伴う人口減や、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係激化等を要因として、既存の天然ガス
取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、新規需要開拓の不調、又は販売単価の下落等により、当社
グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、将来の販売量見込みに基づき必要となるLNGについて、長期契約及びスポット契約を組み合わせること
等により、調達の安定性と需要変動への柔軟性を両立する調達に努めておりますが、想定外の需要減少等が発生
した場合には、スポットによる調達量の調整のみで対応できず、長期契約に基づくLNG数量に係る未達補償料の支
払いや安値での転売等が必要となる可能性があります。
当社は、LNGの調達価格の変動を販売価格に適切に転嫁する等の対策を講じていますが、LNGの調達価格が短期
的に上昇した場合には十分な転嫁が行えず、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 天然ガス火力発電事業に関するリスク
当社は、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の推進主体である福島ガス発電㈱に出資しており
（2022年３月期末の出資比率33.30％）、出資比率相当の同社発電能力を利用した電力事業を行っております。
当社は、自社で引き取る電力の相当部分について小売電気事業者を中心とする複数の顧客と長期の販売契約を
締結しておりますが、発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減
少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３．事業全体
(1) 事故・災害等に関するリスク
当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関して、
設備（天然ガスパイプライン等）の健全性維持や、保安体制及びBCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策の整備
等に努めておりますが、操業上の事故や災害（異常気象・地震等の自然災害を含みます。）、疫病の蔓延（パン
デミック）、犯罪やテロリズム（サイバーセキュリティに関するものを含む）の発生によって、人的・物的損害
が発生したり油・ガス田等の操業ができなくなったりするリスクを完全に防止することはできません。こうした
事態が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではなく、また、直接的な損害だけでな
く、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等
の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
依然として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束する見通しは不透明な状況にあり、同感染症の拡
大及びそれに伴う各国での対応（都市封鎖、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等）により、石油・天然ガ
ス・電力の需要が減少し、さらには、原油価格・天然ガス価格・電力価格が下落する可能性があります。また、
当社従業員への感染や当社従業員又は事業活動に必要な資機材等の移動が制限されることにより、当社の事業活
動が停滞し、遅延する可能性があります。
なお、当社では、感染予防・拡大防止策を継続しており、社内に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応
に係る緊急対策本部を設置し、フレックスタイム制の拡大、在宅勤務の実施、不急の国内外の出張の規制、ワク
チンの職域接種のほか、国内操業現場においては、中央監視制御室への入室制限等を実施しています。
(3) 気候変動に関するリスク
パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界
的に進められており、低炭素社会実現に向けた動きが加速しております。
当社は、気候変動対応の重要性を認識し、TCFD提言に基づいてガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管
理等の分野で必要な取組みを進めております。気候変動に関するリスクのうち、社会の低炭素化・脱炭素化への
移行に伴うリスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）及び災害発生による物理的リスク（台風
等の突発的な気象事象に伴う急性リスク及び海面上昇等の長期的な気候変化に伴う慢性リスク）が中長期的に顕
在化することに伴い、各国において気候変動政策が強化され、炭素税を始めとする環境関連法規等が変更・新規
導入された場合、国内外の石油・天然ガス需要の減少、販売価格の長期低迷及び追加的な費用負担等により事業
価値が毀損される可能性があります。
(4) 新規案件獲得ならびに新規事業成立に関するリスク
当社では、「第２ 事業の概況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年５
月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事
業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表し、2022年３月には、「JAPEX2050」で示した事業構造への移行
を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を公表しました。「JAPEX2050」及び「JAPEX経営
計画2022-2030」では、事業基盤として、E&P分野、再生可能エネルギーの供給を中心としたインフラ・ユーティ
リティ分野、その他CCS（CO2の回収・貯留）/CCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）に係るカーボンニュートラル
分野に取組むことを掲げていますが、かかる取組みにおいて新規案件獲得ならびに新規事業成立が進まない場合
には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 固有の法規について
(1) ガス事業、電気事業に係る法規
我が国のガス事業においては、競争原理の導入を目指した様々な規制緩和の一環として、2017年４月１日に改
正ガス事業法が施行され、従来第三者託送義務が課されている天然ガスパイプラインに加え、一定規模以上のLNG
基地に対し、ガス事業法の規制下で新たに第三者開放が義務付けられることになりました。当社では、こうした
規制緩和の流れが、我が国のガス市場全体の活性化と天然ガスの需要拡大をもたらすとともに、当社グループの
マーケティングの自由度を高め、事業領域や顧客基盤の拡大につながるものと考えております。一方で、このよ
うな構造改革の進展は厳しい価格競争をもたらし、当社グループの天然ガス販売にも悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、電力事業についても、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、家庭をはじめとする需要家の選択肢
や企業の事業機会の拡大を目指す電力システム改革が政府により進められており、電気事業に係る政策の見直し
やこれに伴う市況の変化等により、将来における当社の電力販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他当社グループ事業に係る固有法規
当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があり
ます。このため当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認
可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これま
で重大な問題が発生したことはありません。但し、世界的な環境意識の高まりにより現行の法規制が強化された
場合には、追加の設備・操業対策に係る費用の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
４ ㈱INPEXの株価変動に伴うリスクについて
当社は、2022年３月期末現在、㈱INPEX株式を3.85％保有しており、当社グループの当連結会計年度末の投資有
価証券の残高108,910百万円のうち同社株式は76,963百万円となっております。同社株価が変動した場合、当社グ
ループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 国の保有する当社株式について
当社は、2003年12月、石油公団（当時）が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証券取引所市場
第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の所有株式数の割合は、65.74％から49.94％に低下しまし
た。
さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年４月１日付で国（経済産業大臣）に
承継されるとともに、2007年６月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち15.94％相当分
が売却された結果、2022年３月31日現在で、自己株式を控除して算出した同大臣の所有株式数の割合は34.88％
であります。残る株式についても引き続き売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社
の株価に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該株式の保有に関して、国と当社との間には、「定款の変更」「資本金の増減、または社債の発行」
「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決定」
「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書が存在してお
ります。当該覚書の運用は当社の経営の独立性を尊重する形で行われており、当該覚書の存在が、当社の事業の
妨げとなったり、事業内容の制約となったりしたことはありません。
６ コンプライアンス等について
当社グループが国内外で事業を行う上では、以下のような社会的責任を果たす必要があります。
① 法令遵守
会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄
防止関連諸法や、鉱業法、ガス事業法等の各種業法を含む法令を遵守すること。
② 情報セキュリティ対策の実施
業務を遂行する上で収集される個人情報を含む秘密情報が漏洩したり目的外に利用したりすることのないよう
適切に管理すること。
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③ 不公正取引の遮断
贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引を行わないこと。
④ 人権の尊重
サプライチェーン全体において、差別やハラスメント、強制労働や児童労働、先住民の権利への不当な干渉と
いった人権侵害を行わない、またはこれらに加担しないこと。
当社グループは、これらの社会的責任を果たすために、社内研修等を通して役職員のコンプライアンス意識・
人権意識の向上に努める他、社内規程、委員会（後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」参照）を整備するとともに、社内監査、財務報告に係る内
部統制システム等の必要な制度を構築しているものの、当社役職員による違法または不正な行為があった場合に
は、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった有形の損害に加え、社会的信用の失墜といった無形
の損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、
一時的に個人消費や鉱工業生産には持ち直しの動きがみられましたが、回復の動きは弱く不透明な状況にありま
す。
原油ＣＩＦ価格は、年度当初の１バレル60ドル台後半から、経済活動の正常化の加速を背景に上昇基調で推移し
ました。２月以降、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うロシアからの原油・天然ガスの供給不安等により騰勢を強め、
年度末では90ドル台前半となっております。
為替相場は、年度当初は１米ドル100円台後半でしたが、年度後半にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では
110円台半ばとなっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前連結会計年度に比べ、年度平均で
は上昇しました。
一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、電力・ガス小売全面自由化
のもとエネルギー業界全体で競争が継続し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもとで、当社グループは、2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-
2022」に基づき、事業を推進してまいりました。一方で、世界的な脱炭素化の更なる加速等、当社グループを取り
巻く事業環境は大きく変化しており、これらの変化に迅速かつ柔軟に対応する必要が生じております。そのため、
２
当連結会計年度においては、世界的な2050年のＣО 実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り
組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050」を2021年５月に、また、
収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月
に、それぞれ策定・公表しました。これらに基づき、今後も鋭意事業を推進してまいります。
当連結会計年度の売上高は249,140百万円と前連結会計年度に比べ9,062百万円の増収（＋3.8％）となり、売上
総利益は、49,903百万円と前連結会計年度に比べ13,368百万円の増益（＋36.6％）となりました。前連結会計年度
に比べ増収増益となった主な要因は、原油買入販売の大半が収益認識に関する会計基準の適用に伴う純額表示によ
り減収となったものの、原油価格の上昇により、国内原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことなどに
よるものです。
探鉱費は、359百万円と前連結会計年度に比べ629百万円減少（△63.6％）し、販売費及び一般管理費は29,734百
万円と前連結会計年度に比べ1,618百万円減少（△5.2％）した結果、営業利益は19,809百万円と前連結会計年度に
比べ15,616百万円の増益（＋372.5％）となりました。
経常利益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、
43,674百万円と前連結会計年度に比べ33,672百万円の増益（＋336.7％）となりました。
税金等調整前当期純損失は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を計上したものの、カナダ・オ
イルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全
株式を譲渡したことによる子会社株式売却損や、JAPEX Montney Ltd.（以下、「JML」）が保有するカナダ国ブリ
ティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の権益譲渡による権益譲渡損を計上したこと
などにより、前連結会計年度に比べ11,178百万円減益の18,501百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失
は、前連結会計年度に比べ28,262百万円減益の30,988百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売価格が上昇したものの、原油買入販売の大
半が純額表示の影響を受けて減少した結果、73,422百万円と前連結会計年度に比べ24,059百万円の減収（△
24.7％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売数量が減少したものの、天然ガス
（国内）、液化天然ガス及び電力の販売価格上昇などにより、119,845百万円と前連結会計年度に比べ
18,543百万円の増収（＋18.3％）となりました。
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（ハ）その他の事業
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその
他業務受託等の売上高は、55,872百万円と前連結会計年度に比べ14,578百万円の増収（＋35.3％）となりま
した。
主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
日本
日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成され
ております。当連結会計年度における売上高は、原油、天然ガス及び電力などの販売価格が上昇したものの、収
益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引について総額表示から純額表示に変更したことから、
192,669百万円と前連結会計年度に比べ20,649百万円の減収（△9.7％）となりました。セグメント利益は、原油
及び天然ガス販売収支の改善などにより、前連結会計年度に比べ2,751百万円増益（＋12.5％）の24,739百万円
となりました。
北米
北米セグメントの売上高は、主に原油・天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当連
結会計年度における売上高は、主にJACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販売価格が改善
したことなどにより、33,814百万円と前連結会計年度に比べ7,748百万円の増収（＋29.7％）となりました。セ
グメント損益は、前連結会計年度に比べ11,163百万円増益の、1,789百万円のセグメント利益（前連結会計年度
は9,374百万円のセグメント損失）となりました。
欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しておりま
す。当連結会計年度におけるセグメント損失は、151百万円（前連結会計年度は132百万円のセグメント損失）と
なりました。
中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に販売価
格が上昇したことなどにより、22,657百万円と前連結会計年度に比べ5,907百万円の増収（＋35.3％）となりま
した。セグメント利益は、2,644百万円と前連結会計年度に比べ2,479百万円の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ152,845百万円減少し、471,941百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,885百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が減少した一方
で、受取手形及び売掛金ならびにその他に含めている未収還付法人税等が増加したことなどによるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ158,730百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその
他に含めている生産物回収勘定の増加の一方で、繰延税金資産の取崩しや、JACOS全株式の譲渡に伴い、同社を連
結の範囲から除外したことによる有形固定資産の減少などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ121,123百万円減少し、69,171百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ78,534百万円の減少となりました。これは、主に連結子会社であるJMLの
借入金に係る保証債務の履行により、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は、前
連結会計年度末に比べ42,588百万円の減少となりました。これは、JACOSの借入金に係る保証債務の履行により長
期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31,721百万円減少し、402,770百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,449百
万円減少し、144,513百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,052百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△18,501百万
円、有価証券及び投資有価証券売却損益53,579百万円及び債務免除益△42,462百万円の計上などによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果得られた資金は52,067百万円となりました。これは主に、生産物回収勘定の支出23,244百万円な
どの資金を使用しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入53,062百万円及び連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却による収入29,382百万円による資金を得たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は70,939百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出59,703百
万円などの資金を使用したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
・日本
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
原油（kl） 280,997 △8.8
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（千㎥） 542,563 △2.9
ビチューメン（kl） － －
液化天然ガス（ｔ） 2,136 △36.1
インフラ・ユーティリ
ティ事業
電力（千kWh） 2,655,529 4.4
・北米
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
原油（kl） 37,000 △48.6
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（千㎥） 132,025 △72.1
ビチューメン（kl） 656,377 △26.2
液化天然ガス（ｔ） － －
インフラ・ユーティリ
ティ事業
電力（千kWh） － －
・中東
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
原油（kl） 488,391 3.9
Ｅ＆Ｐ事業 天然ガス（千㎥） － －
ビチューメン（kl） － －
液化天然ガス（ｔ） － －
インフラ・ユーティリ
ティ事業
電力（千kWh） － －
（注）１．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
２．ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
・日本
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
金額
数量 数量 金額
（百万円）
原油（kl） 312,181 16,951 △86.1 △76.0
希釈ビチューメン（kl） － － － －
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス(海外)（千㎥） － － － －
小計 16,951 △76.0
天然ガス(国内)（千㎥） 1,061,244 58,024 △10.3 13.1
液化天然ガス（ｔ） 295,536 22,596 4.0 44.9
インフラ・ユー
ティリティ事業
電力（千kWh） 3,023,294 34,320 0.2 14.1
その他 4,903 13.2
小計 119,845 18.3
請負 6,395 △16.2
石油製品・商品 47,354 48.3
その他の事業
その他 2,122 22.7
小計 55,872 35.3
合計 192,669 △9.7
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・北米
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
金額
数量 数量 金額
（百万円）
原油（kl） 39,112 1,448 △46.5 △3.5
希釈ビチューメン（kl） 959,777 31,121 △27.3 43.5
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス(海外)（千㎥） 130,214 1,244 △72.3 △56.7
小計 33,814 29.7
天然ガス(国内)（千㎥） － － － －
液化天然ガス（ｔ） － － － －
インフラ・ユー
ティリティ事業
電力（千kWh） － － － －
その他 － －
小計 － －
請負 － －
石油製品・商品 － －
その他の事業
その他 － －
小計 － －
合計 33,814 29.7
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・中東
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
金額
数量 数量 金額
（百万円）
原油（kl） 318,632 22,657 － －
希釈ビチューメン（kl） － － － －
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス(海外)（千㎥） － － － －
小計 22,657 －
天然ガス(国内)（千㎥） － － － －
液化天然ガス（ｔ） － － － －
インフラ・ユー
ティリティ事業
電力（千kWh） － － － －
その他 － －
小計 － －
請負 － －
石油製品・商品 － －
その他の事業
その他 － －
小計 － －
合計 22,657 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。
３．希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。
４．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国
産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地
とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることか
ら、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。
５．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含
まれております。
６．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはそ
の他業務受託等が含まれております。
７．当連結会計年度の期首において、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引について純額表示と
なったため、日本セグメントの「原油」の販売実績が著しく減少しております。その内容については、「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
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④ 当社グループの埋蔵量
2022年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵
量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。
連結対象会社
持分法適用会社 合計
国内 海外 小計
確認埋蔵量
ビチュー ビチュー ビチュー
原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス
メン メン メン
千kl 百万㎥ 千kl 百万㎥ 千kl 百万㎥ 千kl 百万㎥ 千kl 百万㎥
千kl 千kl 千kl
2021年３月31日現在 1,647 6,722 13,484 13,237 10,252 15,131 13,237 16,975 4,254 1,451 19,385 13,237 18,426
拡張及び発見等による
66 691 - - - 66 - 691 - - 66 - 691
増加
前期評価の修正による
184 344 △730 - △1 △546 - 343 53 △50 △494 - 294
増減
買収・売却による増減 - - △551 △12,610 △9,605 △551 △12,610 △9,605 - - △551 △12,610 △9,605
生産による減少
△281 △571 △693 △627 △275 △974 △627 △847 △498 △407 △1,472 △627 △1,253
2022年３月31日現在 1,616 7,187 11,510 - 371 13,127 - 7,557 3,808 995 16,934 - 8,552
（注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。（括弧内は非支配株主比率）
国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)
海外：カナダオイルサンド㈱(5.42％)、JAPEX Montney Ltd.(45.00％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％)
２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度におけ
る埋蔵量を計上しております。
３．当社は、JAPEX Montney Ltd.が保有する全鉱区権益を同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada
Ltd.に譲渡し、また、カナダオイルサンド㈱が保有する連結子会社Japan Canada Oil Sands Limitedの全株式
をHE Acquisition Corporationに譲渡し、それぞれ2021年７月５日、９月17日に手続きが完了しました。これ
らの譲渡にともない減少する数量は、JAPEX Montney Ltd.分が連結対象会社・海外原油△1,422千kl、ガス△
9,749百万m3、カナダオイルサンド㈱分が連結対象会社・海外のビチューメン△12,610千klとなり、「買収・
売却による増減」に含んでおります。
上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的に
も操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未
発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。
埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油
評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的
な基準として知られています。
上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当
社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものと
して区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量
は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計
画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent
Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源
量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。
なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られて
おり、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。
当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示して
おります。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約によ
る経済的取分に基づく数量を示しております。
また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2022年３月31日現在の
国内における当社及び連結対象会社の確認埋蔵量の約77％に相当する部分[1]について、Ryder Scott Company,
L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、Japex (U.S.) Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.
及びKangean Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量について第三者評価を受けており、上表の2022年３月31日現在の確
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認埋蔵量総計のうち約37％に相当する部分[2]について第三者評価を受けております。当社自身による評価値と第
三者評価の値は近似しており、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しており
ま す。
埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地
質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ
等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正
される可能性があります。
[1] 原油・ビチューメン１kl＝天然ガス1,033.1m3(1BOE=5.8Mscf)として計算しております。
[2] [1]と同様。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、下記の図表１「当期純損益の主な増減要
因（前期比）」に示すように、前連結会計年度に比べ282億円減益の309億円の親会社株主に帰属する当期純損失と
なりました。この主たる増減要因を段階利益ごとに以下に分析します。
図表１：当期純損益の主な増減要因（前期比）
（営業利益＋156億円）
営業利益の156億円増益の主な内訳は、主に、原油価格の高騰による原油・天然ガス販売価格の上昇の影
響を受けた海外と国内のE&P事業がそれぞれ134億円及び117億円の増益となったこと、前連結会計年度にお
ける一過性の増収要因が無くなったインフラ・ユーティリティ事業の87億円の減益となったことによるもの
であります。
a.海外E&P事業
海外E&P事業は、主に北米セグメントに含まれるJACOS及びJML、中東セグメントに含まれる㈱ジャペッ
クスガラフを対象としております。
海外E&P事業の134億円増益の主な要因は、JACOSにおける希釈ビチューメン販売価格の上昇による収支
改善であります。
販売数量は2021年９月にJACOSの全株式を譲渡したことにより959千klと前連結会計年度に比べ360千kl
減少（△27.3％）となりました。
希釈ビチューメンの販売価格は下記の図表２「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、前連結会
計年度の25.06米ドル／バレルから当連結会計年度は46.90米ドル／バレルと21.84米ドル／バレル（＋
87.2％）上昇いたしました。
また、㈱ジャペックスガラフにつきましては24億円の増益となりました。主な要因は、前連結会計年度
において新型コロナウイルス感染症の影響により開発生産操業を一時休止していた影響が無くなったこと
や、当連結会計年度より仮決算を行う方法に変更した結果、当連結会計年度において15ヵ月間の決算を取
り込んだことなどによるものであります。
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図表２：原油価格・為替等の前期比較
b.国内E&P事業
国内E&P事業は、日本セグメントに含まれる当社及び連結子会社である日本海洋石油資源開発㈱の原
油・天然ガスの生産及び販売活動を主な対象としております。国産原油は外部顧客への販売を認識する一
方、国産天然ガスはインフラ・ユーティリティ事業に供給する内部管理上の取引を販売として認識してお
ります。
国内E&P事業の117億円増益の主な要因は、主に原油及び天然ガスの販売価格*の上昇によるものであり
ます。上記の図表２「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、原油CIF価格は前連結会計年度の
42.91米ドル／バレルから当連結会計年度は73.28米ドル／バレルと30.37米ドル／バレル（＋70.8％）上
昇しており、増益要因となっております。
*国産天然ガスの販売価格は国内E&P事業からインフラ・ユーティリティ事業への内部管理上の取引価格
c.インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業は、主に当社のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家への天然
ガスの販売、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するためにタンクローリー及び
鉄道タンクコンテナを利用したLNGサテライト供給や電力の販売を対象としております。
インフラ・ユーティリティ事業の87億円減益の主な要因は、前連結会計年度における日本卸電力取引所
（JEPX）の取引価格の高騰による一過性の増収が無くなったことや、LNG 調達先で発生した生産トラブル
を受け、代替ソースをスポット市場で調達したことによる調達コストの増加により減益となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ336億円増益（＋336.7％）の436億円となりました。上記
の図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、336億円増益の要因は、上述の営業利益の増益
に加えて、営業外損益の180億円増益からなります。
（営業外損益＋180億円）
為替差損益106億円の増益は、主に、㈱ジャペックスガラフの外貨預金に係る為替差損が為替差益に転じ
たことや、当社の外貨建金銭債権及び外貨預金に係る為替差益が円安により増加したことなどによるもので
あります。
持分法による投資損益の84億円の増益は、主にサハリン石油ガス開発㈱において原油価格上昇に伴い売上
高が増加したことによるものであります。
その他の営業外損益の10億円減益は、受取配当金の12億円増加や支払利息の13億円減少などの増益要因が
あったものの、遅延損害金を33億円計上したことによる減益要因が上回ったことなどによるものでありま
す。
当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は前連結会計年度に比べ111億円減益の185億円の税金等調整前当期純
損失となりました。上記の図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、111億円減益の要因
は、上述の経常利益の増加と特別損益の448億円の減益からなります。
特別損益の減益は、政策保有株式の一部を売却したことにより398億円の投資有価証券売却益を計上した一方
で、JMLが保有するシェールガス鉱区の権益譲渡による権益譲渡損447億円及びJACOSの全株式を譲渡したことによ
る子会社株式売却損943億円を計上したことによる減益要因が大幅に上回ったことなどによるものであります。
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親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ282億円減益の309億円の親会社株主に帰属する当期
純損失となりました。上記の図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、282億円減益の要因
は、上述の税金等調整前当期純損失の増加により減益していること、及び法人税等並びに非支配株主損益を合わせ
た170億円減益からなります。
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は96億円（前連
結会計年度に比べ115億円の減益）となりました。これは、主に、当社の経営計画のもとで想定する中長期の原油
価格やキャッシュ・フローの見通しに照らして、将来における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した
結果、繰延税金資産を75億円取り崩して法人税等調整額に計上したことなどにより、法人税等調整額で136億円の
増加によるものであります。また、当連結会計年度の非支配株主損益の金額は28億円（前連結会計年度に比べ55億
円の減益）となりました。これは、主に当連結会計年度において㈱ジャペックスガラフにおける当期純利益の増加
によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（基本方針）
当社グループでは、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金について、「有利子負債／EBITDA＜２」
を目安とした財務規律のもと、財務の健全性を維持しつつ確保することとしております。前連結会計年度と当連
結会計年度の同倍率の推移は、下記の図表３「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示す通りであります。
当連結会計年度において、JMLが保有するシェールガス鉱区の権益等の譲渡やJACOSの全株式の譲渡にともな
い、これらに係る長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高が前連結会計年度末に比べ1,115億円減少してお
ります。
この結果、「有利子負債／EBITDA＜２」は達成されておりますが、引き続き財務規律として維持をしていくこ
ととしております。
図表３：EBITDA有利子負債倍率の推移
（調達手段）
当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金及び銀行借入を有効に活用することにより、必要資金を確
保しております。
運転資金は、主に内部資金により賄っており、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するこ
とにより、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。
なお、LNGの購入などに備え、外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目的として
適宜、先物為替予約等を締結しております。
また、機動的な資金調達を目的として、複数の取引銀行と円及び米ドルでの借入が可能な貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
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（資金使途・配分方法）
a.連結財務状況及び資金配分方針
当社グループでは、下記の図表４「JAPEX経営計画2022-2030資金配分方針」に示した通り2022年度から2030
年度までの９年間で、E&P、インフラ・ユーティリティ、カーボンニュートラルからなる各分野への成長投資
に4,500億円、株主還元に500億円を配分することとしております。また、株主還元の基本方針に連結配当性向
を導入し、30％を目安に各期業績に応じた配当を行います。
なお、資金配分の原資となる5,000億円は、営業キャッシュ・フローにより3,800億円、手元資金及び銀行借
入により1,200億円を確保する想定としております。
図表４：JAPEX経営計画2022-2030資金配分方針
b.保有資金の考え方
主にE&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリード
タイムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。このような事業特性に照
らし、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように月次にて資金計画を作成する等の方法に
より、資金管理を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価し
ており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異
なる場合があります。
当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。この
項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・
フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受
けることになります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)Ｅ＆Ｐ事業
契約当事者 契約の要旨
石油資源開発㈱ 契約年月日 1983年２月23日
（提出会社）
契約期間 1983年２月９日から共同開発終了まで
契約内容 新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産
日本海洋石油資源開発㈱
の共同事業に関する契約。
（連結子会社）
各社の持分比率は次のとおりです。
石油資源開発㈱ 46.667％
三菱瓦斯化学㈱
日本海洋石油資源開発㈱ 33.333％
三菱瓦斯化学㈱ 20.000％
㈱ジャペックスガラフ 契約年月日 2010年１月18日
（連結子会社） （2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲
受けた。）
イラク ディカール石油公社
契約期間 2010年２月より20年間
ペトロナス社
契約内容 イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約
（マレーシア国営石油会社）
。
（＊）
イラク北部石油公社
（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術
を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定
割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたり
の報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契
約
コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。
ペトロナス社 45％
㈱ジャペックスガラフ 30％
イラク北部石油公社 25％
(2)インフラ・ユーティリティ事業
契約当事者 契約の要旨
石油資源開発㈱ 契約年月日 2002年４月９日
（提出会社）
契約期間 2002年４月から20年間
契約内容 マレーシアLNG第３プロジェクト（同国サラワク州）からのLNG
マレーシアＬＮＧティガ社
購入に係るマレーシアLNGティガ社との長期売買契約。
主な契約条件は次のとおりです。
(1）数量 最大48万t／年
各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格
相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度
において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有して
おります。
(2）引渡条件 Ex－Ship（着桟渡し）
日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地及び相馬LNG基地に
て引渡を受けることとなっております。
（注）契約期間は、最終カーゴの引取り期間とともに延長され、最大2022年12月末
までとなっております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱
（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定
し、研究開発及び調査等を実施しております。
当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①日本
研究当事者 研究開発費
研究課題 目的
(研究体制) (百万円)
既往の探査手法と新規要素技術の融合を通
対象特化型探査手法の研
して、調査対象毎に最適化された独自技術 ㈱地球科学総合研究所 28
究
を確立することを目的とする。
反射法地震探査、電気・電磁探査、磁気探
ジョイントインバージョ 査、重力探査を統合して地下構造や地下物
㈱地球科学総合研究所 19
ン技術開発 性を推定する技術及びデータ解析のワーク
フローを開発することを目的とする。
海域における安価な電磁探査パッケージを
海底資源探査電磁探査手 開発し、反射法データとの統合解析による
㈱地球科学総合研究所 17
法確立 海底熱水鉱床及び炭化水素貯留層の高精度
な地下物性の把握を目的とする。
顧客の多様なニーズに対応すべく震探調査
震探調査法新技術適用性
の低コスト化・高効率化、技術力の向上を ㈱地球科学総合研究所 17
検討
図ることを目的とする。
海域における種々の高分解能探査手法の開
海域高分解能探査手法研
発を進めるとともに、技術の実用化・高度 ㈱地球科学総合研究所 17
究
化を図ることを目的とする。
海洋土木調査分野でのデータ取得事業へ対
海底S波速度構造探査手
応すべく、海底下におけるS波速度構造探 ㈱地球科学総合研究所 13
法の確立
査手法を開発することを目的とする。
水理地質解析に資する地 流体移動解析に資する地質特性モデル構築
質特性モデル構築及びシ からシミュレーションの実施に至る一連の
㈱地球科学総合研究所 10
ミュレーション技術の確 作業フローを確立し、事業範囲の拡大及び
立 高度化を目的とする。
石油資源開発㈱
その他 － ㈱地球科学総合研究所 40
㈱ジオシス
164
合計
②北米
研究当事者 研究開発費
研究課題 目的
(研究体制) (百万円)
Japan Canada Oil Sands
オイルサンドに係る技術 油層評価手法及び生産プロセス改善手法の
Limited
14
開発 開発を行う。
（カナダ アルバータ州等
と共同で実施）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額（セグメント間取引消去後）は 13,886 百万円であり、有形固定資産及び無形固
定資産の受入額です。
日本セグメントにおける設備投資額は 6,353 百万円であり、主なものとして生産施設工事が含まれています。
北米セグメントにおける設備投資額は 3,000 百万円であり、主なものとしてカナダ ノースモントニ―鉱区に係る開
発費及びカナダ ハンギングストーン鉱区拡張開発費が含まれています。
欧州セグメントにおける設備投資額は 4,532 百万円であり、主なものとして英領北海海上鉱区（通称 シーガル鉱
区）に係る開発費が含まれています。
中東セグメント及びその他セグメントにおいては設備投資を実施しておりません。
また、上記のほか、当連結会計年度の中東セグメントにおいて、イラク ガラフ油田の開発等に係る生産物回収勘
定への支出額23,244百万円があります。
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２【主要な設備の状況（事業所別設備状況）】
当社グループにおける主要な設備は、セグメント別に記載いたしますと次のとおりであります。
(1) 日本
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び 機械装置
坑井 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積(㎡)）
生産施設
北海道事業所
0 98
（注）1
ガス供給設備 0 0 0 0 0
(720,644) [20]
（北海道苫小牧市）
事務所
秋田事業所
生産施設 261 74
717 718 0 36 1,734
（秋田県秋田市） 事務所
(178,458) [17]
生産施設
長岡事業所
3,700 203
（注）2
ガス供給設備 25,099 2,806 85 1,321 33,013
(626,007) [51]
（新潟県長岡市）
事務所
製造設備
相馬事業所 4,794 91
ガス供給設備
9,336 17,151 － 1,121 32,404
（福島県相馬郡） (306,811) [6]
事務所
本社 研究所
709 499
（東京都千代田区、千 福利厚生施設
1,077 1 － 448 2,237
(30,061) [111]
葉県千葉市美浜区） その他
（注）１．北海道事業所にて操業中の勇払油ガス田に係る事業用資産については、前連結会計年度において減損損失
を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
２．長岡事業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
坑井 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積(㎡)）
本社
日本海洋石油資源
新潟鉱業所
生産施設 542 37
0 0 0 1 543
開発㈱
（東京都千代田区、 事務所 (177,329) [22]
（注）1
新潟県新潟市北区）
本社 ガス供給設 516 41
白根瓦斯㈱ 97 2,350 － 89 3,054
（新潟県燕市） 備等
(14,146) [11]
嵐山研究センター
317 20
（埼玉県比企郡嵐山 探鉱機器 57 154 － 112 642
(4,847) [6]
㈱地球科学総合研
町）
究所
本社 55
電算機器
19 0 － － 137 156
（東京都文京区） [32]
本社、支店
エスケイ産業㈱
（東京都港区、北海 232 76
生産施設等 98 584 － 27 942
道苫小牧市、新潟県
(2,499) [79]
（注）2
見附市）
（注）１．日本海洋石油資源開発㈱にて操業中の岩船沖油ガス田に係る事業用資産については、前連結会計年度にお
いて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
２．エスケイ産業㈱では、上表中の設備のほか、LNG供給設備をリースしております。
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(2) 北米
① 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び 機械装置 土地
坑井 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積(㎡)）
本社
Japex (U.S.) （米国 テキサス
5
生産施設等 265 － － 1,840 0 2,106
[1]
Corp. 州 ヒュースト
ン）
（注）１．当社連結子会社であったカナダオイルサンド㈱が、2021年９月17日付で、保有するJACOS全株式を譲渡
し、また、当社連結子会社であったJMLが、2021年７月５日付で、保有するシェールガス鉱区権益10％全
てと関連する資産を譲渡したため、JACOS及びJMLに係る設備は当社グループの主要な設備に該当しなくな
りました。
（注）１. 上記の金額は、当連結会計年度末までの減価償却費控除後の帳簿価額です。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画は次のとおりであ
ります。
日本
投資予定金額
会社名 資金調達 着手年月 完成後の
（百万円）
所在地 設備の内容
事業所名 方法 完成予定年月 増加能力
総額 既支払額
自 2019年10月
石油資源開発㈱
新潟県新潟市 熱量調整設備 3,000 2,846 自己資金 （注）２
長岡事業所 至 未定 （注）１
石油資源開発㈱ 採掘井１坑（掘削 自 2022年６月
新潟県小千谷市 自己資金
5,900 687 －
長岡事業所 深度約5,300m） 至 2023年２月
（注）１. 前連結会計年度末時点では2022年３月の完成を予定しておりましたが、一部工事が残っており、当連結会
計年度末時点では完成時期は未定となっております。なお、当該設備の大部分については検収済みであ
り、2021年11月より稼働を開始しております。
２．送ガス量は変化しないため、完成後の能力の増加は見込んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年６月28日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
57,154,776 57,154,776
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
57,154,776 57,154,776
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2003年１月１日
42,866,082 57,154,776 ― 14,288,694 ― ―
（注）
（注） 上記の増加は、１株を４株とする株式分割によるものです。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 12 31 28 167 227 14 8,637 9,116 －
所有株式数
202,077 99,289 11,841 54,851 159,859 113 43,368 571,398 14,976
（単元）
所有株式数の
35.36 17.38 2.07 9.60 27.98 0.02 7.59 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,442,982株は、「個人その他」に14,429単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しており
ます。なお、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式760単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 19,432,724 34.88
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,548,100 11.75
式会社（信託口）
株式会社INPEX 東京都港区赤坂５丁目３番１号 2,852,212 5.12
CEP LUX－ORBIS SICAV 31 Z．A． BOURMICHT， L－8070 2,269,118 4.07
（常任代理人 シティバンク、 BERTRANGE，LUXEMBOURG
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,410,400 2.53
託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 1,307,830 2.35
A／C USL NON－TREATY E14 5NT，UK
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
JFEエンジニアリング株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 924,012 1.66
STATE STREET BANK AND TRUST P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 898,020 1.61
COMPANY 505103 02101 U．S．A．
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
行決済営業部） インターシティA棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 739,634 1.33
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 720,152 1.29
37,102,202 66.60
計 －
（注）１. 当社は、自己株式を1,442,982株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己
株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（76,000株）は含まれておりません。
２. 2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Orbis Investment
Management (Guernsey) Limited及びその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2022年３月
31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（株） （％）
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・
Orbis Investment Management
1,570,400 2.75
ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウ
(Guernsey) Limited
ス1階
Orbis Investment Management
バミューダHM11ハミルトン、フロント・スト
2,275,657 3.98
リート25、オービス・ハウス
Limited
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,442,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
55,696,900 556,969
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,976
単元未満株式 普通株式 － －
57,154,776
発行済株式総数 － －
556,969
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株（議決権760個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
石油資源開発株式
1,442,900 1,442,900 2.52
の内一丁目７番12 －
会社
号
1,442,900 1,442,900 2.52
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
76,000株は上記自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 役員株式所有制度の概要
当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会（以下、「本株主総会」）の決議により、当社の取締役
（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）を対象に、業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」）を導入しております。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの
範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」）は、②で信託された金額を原資として当社株式を、取
引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役
員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を
給付します。
２ 役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度に対応
する必要資金として、141百万円（うち、取締役分として63百万円）を上限とした資金を本信託に拠出しており
ます。また、当該期間経過後、本制度が終了するまでの間、原則として５事業年度ごとに、235百万円（うち、
取締役分として105百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年11月９日)での決議状況
3,000,000 8,000,000,000
(取得期間 2021年11月10日～2022年11月９日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,440,600 3,737,376,360
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,559,400 4,262,623,640
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 52.0 53.3
当期間における取得自己株式 675,500 1,779,170,986
提出日現在の未行使割合(％) 29.5 31.0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による株式数
は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理の状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
額（円） 額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,442,982 － 2,118,482 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による
株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期安定配当の継続を基本方針とし、具体的な配当金の額については、中長期的な経営環境の見通しの
下、社会生活に不可欠な石油、天然ガスの安定供給を担う企業として、国内外の新規埋蔵量の確保を目指した投資並
びに供給インフラの整備・拡充等に向けた内部留保を考慮しつつ、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘
案して設定することとしておりました。
この方針に基づき、当事業年度の配当金は、１株につき年50円（中間配当25円、期末配当25円）といたしました。
なお、本年３月28日に公表しました「JAPEX経営計画2022-2030」でお示しした株主還元方針において、2023年３月
期中間・期末配当以降の配当方針につきましては、新たな経営計画の基本方針と利益水準見通しなどを踏まえた株主
還元の強化のため、次のとおり変更することといたしました。
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「 当社は、健全な経営基盤の維持や財務体質の強化とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識して
います。内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、そ
の成果を株主に還元します。
利益配分については、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事
業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間50円配当の維持に努めます。（ただ
し、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その
影響を考慮し配当額を決定します。）」
また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配
当の年２回とすることを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を
行っております。
事業年度における剰余金の配当は、変更前の従来方針に基づき、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月９日
1,428 25
取締役会決議
2022年６月28日
1,392 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた
社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上
していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明
責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要
な課題であると考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が、業務執行者と
なり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っており
ます。（監査役制度採用会社）
取締役会は、月１回を定例として開催され、重要な業務執行の決定権を留保しているほか、取締役又は執行役
員から業務執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たしております。
さらに、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を５名選任してお
り、当該社外取締役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言を受け、それに
応じて取締役会では活発な議論がなされております 。
一方、意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役等で経営会議を構成し、取締役会の決議事項に属さない
事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。なお、経営会議は
原則として月２回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しております。
なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強
化を図るため、取締役の指名や報酬等を審議する委員会として、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置して
います。
提出日現在の上記機関の構成員は以下のとおりです。
設置機関名 構成員の氏名
議長：代表取締役社長 藤田昌宏
（注）1
構成員：渡辺 修、石井美孝、山下通郎、平田敏幸、中島俊朗、伊藤鉄男
（注）1 （注）1 （注）1 （注）
取締役会 山下ゆかり 、川崎秀一 、北井久美子 、杉山美邦
1
（注）2 （注）2
中村光良、本山喜彦、川北 力 、本山博史
議長：常勤監査役 中村光良
監査役会
（注）2 （注）2
構成員：本山喜彦、川北 力 、本山博史
議長：代表取締役社長 藤田昌宏
経営会議 構成員：渡辺 修、石井美孝、山下通郎、平田敏幸、中島俊朗、
菅 剛志、加来仙一朗、松永 正、中村常太、阿部 理、手塚和彦
委員長：代表取締役社長 藤田昌宏
指名・報酬委員会
（注）1 （注）1 （注）1
構成員：渡辺 修、伊藤鉄男 、山下ゆかり 、川崎秀一
（注）１．伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子及び杉山美邦は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役です。
２．川北 力及び本山博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
また、上記体制に加え、当社では、経営リスク委員会をはじめとした、各種社内委員会を用いてリスク管理を
行っております。詳細は、後記「③ 企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参
照ください。
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＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
（当該企業統治の体制を採用している理由）
上記のとおり、当社は、業務執行者による経営に対し独立した社外取締役が意見、監督する体制と監査役
（並びに全監査役で構成する監査役会）による取締役の職務執行の監査が機能しており、客観的かつ適正な意思
決定は十分に担保されているため、監査役制度によってコーポレート・ガバナンスの強化、充実が図れると考え
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、経営リスク委員会及び監査部を主体として、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継続
しており、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するために必要な体制は、以下の方針に従い
整備することとしております。
イ 当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会規程及び取締役会決議基準のもと、各取締役がその責任と権限に基づき取締役会に付議、
報告することにより取締役間の相互牽制を働かせるとともに、必要に応じ監査役が取締役会で意見を述べる。
ロ 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議書、各種契約書その他業務の執行状況を示す主要な文書を保存するものと
し、詳細については、文書取扱規程による。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、与信管理規程、市場リスク管理・デリバティブ取引規程のほか各種緊急対策要領を再点検し、必要
に応じてリスク管理の観点からマニュアル等を作成する。
ニ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会付議案件を事前に経営会議で審議の上、原則として毎月取締役会を開催し、迅速な意思決
定を行い、決裁・承認規程に基づく権限委譲により効率的に執行する。
ホ 当社使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、各部署ごとに各種業務規程、マニュアルに基づく管理を行うとともに、監査部により内部統制の有
効性を監査し、その結果を社長に報告する。
ヘ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社・関連会社管理規程や、グループ管理契約等を適切に運用することにより、子会社の内部統
制システムの整備・運用やリスク管理を支援し、企業集団全体の業務の適正を確保する。子会社は、業種、規
模等に応じて、前５項に規定した当社の体制に準ずる体制を整備・運用する。子会社の取締役等は、職務の執
行状況につき、定期的に又は随時、当社に報告を行う。また、当社の監査部は、定期的に子会社の監査を行
う。
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ト 当社監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社監査役会の求めにより、監査役会事務局として１名以上の使用人を指名する。
チ 前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、当社監査役会の事前の同意を得る。
リ 当社監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役会事務局に指名された使用人は、監査役会の指示に従い職務を遂行し、業務執行部門は当該使用
人の職務遂行に協力する。
ヌ 当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等が当社監査役に報告をするための体制
(1)当社取締役は、取締役会で月次の業務報告を行うとともに、稟議書を当社監査役に回付する（注）。ま
た、当社取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直
ちに当社監査役に報告する。
（注）具体的には、監査役間の職務分担の定めに基づき常勤監査役が稟議書の回付を受けております。
(2)子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当
社監査役に報告する。また、職務の遂行に関し必要と認める事項についても、同様とする。
ル 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社及び子会社に適用される当該報告に関する取扱要領に、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを受けることはないことを定める。
ヲ 当社監査役の職務遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務について生ずる費用
又は債務の処理に係わる方針に関する事項
当社監査役は、職務の執行のために前払いが必要と認めた場合、緊急の必要により監査役が立替払いをした
場合、又は、その他職務に関する支払が必要となった場合は、事由、金額等を明記した書面に基づき、会社に
支払又は償還を求め、会社は支払、償還を行う。
ワ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査部及び会計監査人は当社監査役に対し定期的に情報を提供する。
カ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、適正な運用を図る
とともに、有効性の評価を行う。
（リスク管理体制の整備の状況）
内部統制システムを適切に運用するため、当社では、各種社内委員会を設置のうえ、リスクを管理する体制を
整備しています。経営全般及び個々の事業に係るリスクについては、経営リスク委員会にて横断的に評価、管理
するとともに、専門の委員会にてリスク低減のための審議を行っております。例えば、重要な投資案件について
は、投資評価委員会がリスクの検証や投資の妥当性の検証を行い、個別プロジェクトとして投資意思決定を行っ
た案件については、経営リスク委員会がその進捗のモニタリングや課題に対する対応策の検討を行うこととして
おります。
また、当社では、中長期での持続的な成長を図る観点から、サステナビリティ委員会を設置のうえ、「JAPEX
経営計画2022-2030」のほか、環境・社会・ガバナンス（ESG）等に関する重要な経営方針（全社的な気候変動対
応方針を含みます。）を審議しております。同委員会の審議にて事業等のリスクに関連する事項が検討課題とな
る場合においては、上記のような経営リスク委員会や投資評価委員会の活動により得られた成果を適宜に反映し
たり活用したりすることとしております。そのほか、専門の委員会である情報セキュリティ委員会及びHSSE委員
会を設置のうえ、それぞれ情報セキュリティ及び労働安全衛生に関する重要事項を審議しております。
こうした社内委員会における審議結果や検証結果は、経営会議及び取締役会での関連事項の審議にあたり、必
要に応じて適宜報告することとしております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、年間内部監査計画に基づき、監査部により子会社の内部監査を
実施しております。監査結果については、社長宛報告の後、監査役に対しても報告され、必要に応じて是正措置
をとっております。
子会社の財務報告に係る内部統制全般の整備・運用状況評価については監査部が実施しており、この評価につ
いては、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに当社監査役と共有されております。
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また、子会社・関連会社管理規程に基づき、必要に応じて該当会社との間にグループ管理契約を締結し、経営
内容をモニタリングするとともに、主要子会社に対しても当社常勤監査役及び監査部による監査を実施しており
ます。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、2015年６月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関す
る規定を新設しており、これに基づき社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該
責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
イ 社外取締役の責任限定契約
社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限定額を限度と
して、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外
取締役を当然に免責するものとする。
ロ 社外監査役の責任限定契約
社外監査役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限定額を限度と
して、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外
監査役を当然に免責するものとする。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、
保険料は全額当社が負担しております。
イ 当該保険契約の被保険者の範囲
当社の取締役、監査役、執行役員、参与及びフェロー（退任者を含む）。
※フェローは、当社の専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を
行う者として任命されております（提出日現在２名）。
ロ 当該保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に
対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（第三者賠償訴訟及び株主代表訴訟）が保険の
対象とされております。ただし、違法行為による損害や他種の賠償責任保険により填補されうる損害は填補さ
れない等、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、この選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について
一 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可
能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行わ
れるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をも
たらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の
内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、
対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対
象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、下記二１．に述べるよう
な当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
１．当社の企業価値の源泉について
当社は、1955年の創業以来、石油及び可燃性天然ガスの自給度の向上を主たる目的として事業を展開し、埋蔵量ゼ
ロから出発し、順次新規油・ガス田の発見を重ねる中で現在の経営基盤を確立し、石油・天然ガス資源の探鉱、開
発、販売事業を中心的事業として営んでおります。
当社の企業価値の源泉は、石油・天然ガス資源に係る鉱区権益を自ら取得し、探査、採掘、販売までを一貫して行
うビジネスモデルにあります。また、産業活動あるいは市民生活における血流とも言えるエネルギーの供給に携わる
企業として、当社は、安定供給・安全操業の維持、確保という点においてきわめて重い責務を担うとともに、高い公
共性を有する事業を行っております。
こうしたビジネスモデルは、当社が保有する、①高度な石油・天然ガス探査技術、②国内及び海外における油・ガ
ス田開発技術及び操業ノウハウ、並びに、③国内における天然ガス輸送パイプラインネットワークの構築とこれを利
用した長期・安定的な供給実績の積み重ねに基づく顧客・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、など
に裏打ちされたものであります。
新たな油・ガス田の探鉱から生産に漕ぎつけるまでには、10年以上の期間を要することも稀ではなく、長期的な視
点に立った事業展開とともに、地球環境保全への配慮を通じた社会貢献が必要とされています。また、エネルギー資
源の確保に関する国際競争の激化が予想される昨今の国際エネルギー情勢に鑑みれば、当社の事業の持続的な発展と
企業価値の向上には、こうした当社の保有技術・ノウハウの向上や人材の確保、各ステークホルダーとの信頼関係の
更なる強化を目指した取組みが必要不可欠であり、これがこれまでと同様、将来の当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上につながるものと考えております。
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２．企業価値向上のための取組み
当社は、2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の
自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表いたしました。
加えて、2022年３月には、世界的な脱炭素化のさらなる加速などの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するた
め、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とし、2026年度時点の中間目標を含む経営目
標と、資金配分及び株主還元の基本方針、目標達成のためのE＆P、インフラ・ユーティリティ、並びにカーボン
ニュートラルからなる各事業分野の重点項目などをまとめた、「JAPEX経営計画2022-2030」を策定・公表いたしまし
た。
当社は、「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の着実な遂行により、2050年カーボンニュートラル社会
実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。
３．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、以上の諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存でありま
す。また、当社は、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任
を果たすことによる信頼関係の構築が長期安定的な成長への道筋と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めて
おります。
まず、当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が業務執行者と
なり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っておりま
す。
そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い見識を有する独立性の高い社外取締役を５名選任しており、こ
れらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会において活発な議論がなさ
れております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に発揮していただくため、社外役員に対す
る取締役会議案の事前説明、社外役員間の情報や意見交換などを図る場として「社外役員連絡会」を設置しておりま
す。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役がその他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締
役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。また、内部監査として、監査部
が、社長直轄のもと各部署における内部統制の実効性の検証を含め、法令及び社内諸規程の遵守その他適正な業務執
行がなされているかの監査にあたっております。
なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図
るため、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。
一方、内部統制につきましては、経営リスク委員会が主体となって、業務の適正を確保するための体制の点検、整
備を継続しております。
さらに、こうした経営機構上のコーポレート・ガバナンスに加えて、決算説明会の開催、ウェブサイトの充実など
のIR活動により、経営の透明性を高めることを通じて、時々の状況下で最適な業務執行の実現を期しております。
三 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み（本プラン）
１．本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方
針に沿って導入されたものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こう
した不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の
利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆
様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や
時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。
２．本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上
記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
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買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該
決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利
行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が原則として買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予
約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約
権の無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆
様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があ
ります。
本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を
排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会におい
て、その客観的な判断を経ることとしています。
なお、独立委員会の委員は次のとおりです。
土屋恵一郎 前明治大学学長
伊藤 鉄男 当社社外取締役
川北 力 当社社外監査役
また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則とし
て、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認いたします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしてい
ます。
本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議による、本プランに係る本新株予約権の
無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間と同じく、当定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、その有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本新株予約権の無償割当てに関する事項の決
定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、②当社取締役会により本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しております、2020年５月14
日付の当社ニュースリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧くだ
さい。
（アドレス https://www.japex.co.jp/uploads/pdf/JAPEX20200514_TDM_Update_j.pdf）
四 本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、
あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交
渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、
基本方針に沿うものです。
２．本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事
前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しています。
② 株主意思を重視するものであること
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本プランの導入に際しては、株主の皆様の意思を確認すべく、2008年６月25日開催の第38回定時株主総会にお
いてこれを付議し、承認可決され、その後、2011年６月24日開催の第41回定時株主総会、2014年６月25日開催の
第 44回定時株主総会、2017年６月28日開催の第47回定時株主総会、及び2020年６月26日開催の第50回定時株主総
会においてその更新を付議し、承認可決されております。
また、当社取締役会は、本プランに定める一定の場合に、本プランの発動の是非について、原則として株主総
会において株主の皆様の意思を確認するとしています。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効
期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合又は当社取
締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり
ます。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
③ 独立性の高い社外取締役等の判断の重視と情報開示
本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役等のみから構成される独立委員会により
行われることとされています。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同
の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
④ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会によ
る恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
⑤ 第三者専門家の意見の取得
本プランは、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認
会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。こ
れにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
⑥ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締
役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、
本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動
を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年４月 通商産業省入省
1997年７月 通商産業事務次官
2002年７月 日本貿易振興会理事長（のち
（独）日本貿易振興機構（ジェ
代表取締役
渡辺 修 1940年12月６日 生 トロ）理事長）
(注)３ 56,300
会長
2007年６月 当社代表取締役副社長
2008年６月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役会長（現在に至
る）
1977年４月 通商産業省入省
2008年７月 経済産業省貿易経済協力局長
2010年11月 住友商事㈱執行役員
2018年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年４月 同社代表取締役 社長付
2019年６月 当社代表取締役副社長執行役員
代表取締役
社長 藤田 昌宏 1954年11月12日 生 (注)３ 6,700
2019年10月 当社代表取締役社長社長執行役
社長執行役員
員（現在に至る）
2019年10月 ジャペックスモントニー社会長
2019年10月 日本海洋石油資源開発㈱代表取
締役社長（現在に至る）
2019年11月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締
役社長（現在に至る）
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社長岡鉱業所技術部長
2014年６月 当社執行役員国内事業本部長岡
鉱業所長
2017年４月 当社執行役員長岡事業所長
2017年６月 当社常務執行役員長岡事業所長
2017年11月 当社常務執行役員広域ガス供給
本部副本部長 兼 相馬プロジェ
クト本部副本部長
代表取締役
副社長執行役員 2018年６月 福島ガス発電㈱代表取締役社長
社長補佐、電力事業本部長、秘 石井 美孝 1957年４月３日 生
(注)３ 3,000
（現在に至る）
書室担当、カーボンニュートラ
2018年６月 当社取締役常務執行役員広域ガ
ル関連事業統轄
ス供給本部長 兼 相馬プロジェ
クト本部長
2018年10月 当社取締役常務執行役員広域ガ
ス供給本部長 兼 相馬・電力事
業本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員電力事
業本部長
2021年６月 当社代表取締役副社長執行役員
電力事業本部長（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2005年６月 当社企画室長
2010年４月 当社環境・新技術事業推進本部
副本部長
取締役
2011年６月 当社環境・新技術事業本部副本
専務執行役員
山下 通郎 1959年10月27日 生 部長 (注)３ 3,100
経理部担当、プロジェクト組成
2013年６月 当社執行役員
支援部担当
2016年６月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社取締役専務執行役員（現在
に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2005年６月 ジャパン カナダ オイルサン
ド社社長
2012年６月 当社執行役員
2015年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社常務取締役
2017年６月 カナダオイルサンド㈱代表取締
取締役
役社長
常務執行役員 平田 敏幸 1958年１月５日 生
2017年６月 ジャパン カナダ オイルサン (注)３ 4,600
海外事業第一本部長
ド社会長
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員中東・
アジア・欧州事業本部長
2020年６月 ジャペックス ユーケー イー
アンドピー社社長
2022年４月 当社取締役常務執行役員海外事
業第一本部長（現在に至る）
1986年４月 当社入社
2010年６月 当社企画室長
取締役
2011年６月 当社経営企画部長
常務執行役員
中島 俊朗 1962年５月１日 生 2019年６月 当社執行役員
(注)３ 1,100
コーポレートコミュニケーショ
2021年６月 当社常務執行役員
ン室担当、経営企画部担当
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現在
に至る）
1975年４月 検事任官
2001年６月 東京地方検察庁特別捜査部長
2009年１月 最高検察庁次長検事
2011年４月 弁護士登録（第一東京弁護士
取締役 伊藤 鉄男 1948年３月15日 生 (注)３ －
会）(現在に至る）
2011年４月 西村あさひ法律事務所オブカウ
ンセル（現在に至る）
2016年６月 当社取締役(現在に至る）
1985年10月 (財)日本エネルギー経済研究所
入所
2011年６月 同所理事 地球環境ユニット
ユニット総括
2011年７月 （一財）日本エネルギー経済研
取締役 山下 ゆかり 1959年10月23日 生 究所理事 計量分析ユニット担 (注)３ －
任
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
2020年６月 （一財）日本エネルギー経済研
究所常務理事 計量分析ユニッ
ト担任（現在に至る）
1970年４月 沖電気工業㈱入社
2001年４月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2005年６月 同社常務取締役
2009年４月 同社代表取締役副社長
取締役 川崎 秀一 1947年１月10日 生 (注)３ 1,000
2009年６月 同社代表取締役社長執行役員
2016年４月 同社代表取締役会長
2018年６月 同社取締役会長
2020年６月 当社取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 労働省入省
1999年７月 静岡県副知事
2005年８月 厚生労働省雇用均等・児童家庭
局長
2006年９月 中央労働委員会事務局長
取締役 北井 久美子 1952年10月29日 生 2007年８月 中央労働災害防止協会専務理事
(注)３ －
2012年４月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）（現在に至る）
2014年７月 勝どき法律事務所弁護士（現在
に至る）
2022年６月 当社取締役（現在に至る）
1978年４月 ㈱読売新聞社入社
2010年６月 ㈱読売新聞東京本社取締役
2011年６月 ㈱読売新聞グループ本社取締役
（現在に至る）
2011年６月 ㈱読売新聞東京本社常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2014年６月 ㈱読売新聞西部本社代表取締役
取締役 杉山 美邦 1954年10月11日 生 (注)３ －
社長
2015年６月 ㈱読売新聞大阪本社代表取締役
社長
2019年６月 日本テレビホールディングス㈱
取締役
2020年６月 同社代表取締役社長（現在に至
る）
2022年６月 当社取締役（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2012年７月 当社中東・アフリカ・欧州事業
本部イラクプロジェクト部長
2013年７月 当社中東・アフリカ・欧州事業
本部長補佐
2014年８月 当社中東・アフリカ・欧州事業
本部副本部長
常勤監査役 中村 光良 1958年８月18日 生 (注)４ 300
2015年９月 当社ＨＳＥ統括部長
2018年７月 当社中東・アフリカ・欧州事業
本部長補佐 兼 同本部ドバイ事
務所長
2020年６月 当社ＨＳＥ統括部担当役員付
2021年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2007年１月 当社札幌鉱業所（のち北海道鉱
業所）経理資材部長
2013年７月 当社資材部長
常勤監査役 本山 喜彦 1960年４月23日 生 (注)５ 2,900
2019年６月 当社執行役員
2021年６月 当社社長命嘱託
2021年６月 日本海洋石油資源開発㈱監査役
2022年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省
2010年７月 国税庁長官
2012年10月 一橋大学大学院法学研究科教授
2013年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役
監査役 川北 力 1954年10月15日 生
(注)６ －
2014年10月 損害保険料率算出機構副理事長
2019年６月 コナミホールディングス㈱社外
監査役
2022年６月 当社監査役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 ㈱日本興業銀行（のち㈱みずほ
銀行）入行
2002年12月 ㈱みずほコーポレート銀行本店
営業第九部長
2004年４月 同社執行役員ＩＴ・システム統
括部長
2007年４月 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ常務執行役員
2007年６月 同社常務取締役
監査役 本山 博史 1954年６月15日 生 (注)６ －
2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行代表
取締役副頭取
2011年６月 みずほ証券㈱代表取締役社長
2016年６月 興銀リース㈱（のちみずほリー
ス㈱）代表取締役社長 兼
ＣＥＯ
2020年６月 同社常任顧問（現在に至る）
2022年６月 当社監査役（現在に至る）
計 79,000
（注）１．取締役伊藤鉄男、山下ゆかり、川崎秀一、北井久美子及び杉山美邦は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２．監査役川北力及び本山博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2022年６月28日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
４．2021年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
５. 2022年６月28日の選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
６．2022年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
であります。
７．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しておりま
す。
８．当社は2015年６月24日付で早稲田周に、2022年４月１日付で安楽敏行にフェローを委嘱いたしました。なお
フェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行い
ます。
９．当社は執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。
専務執行役員 営業本部長、資材部担当 菅 剛志
加来 仙一朗
常務執行役員 ガス供給・施設本部長
内部統制担当、総務法務部担当、人事部
常務執行役員 松永 正
担当、情報システム部担当
常務執行役員 国内事業本部長、ＨＳＥ統括部担当 中村 常太
国内事業本部副本部長、ガス供給・施設
常務執行役員 宮台 隆将
本部副本部長
常務執行役員 海外事業第二本部長 阿部 理
常務執行役員 技術本部長 手塚 和彦
執行役員 長岡事業所長 高畑 伸一 北日本防災警備㈱代表取締役社長
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環境事業推進部担当、新規事業推進部担
執行役員 池野 友徳
当
執行役員 電力事業本部副本部長 笠 宏文
海外事業第二本部副本部長、技術本部長
執行役員 山田 知己
補佐
執行役員 相馬事業所長 中野 正則
営業本部副本部長、営業本部北海道営業
執行役員 永浜 泰
室長
執行役員 ＬＮＧ販売調達室担当 大浜 正
執行役員 電力事業本部副本部長 安居 徹
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② 社外役員の状況
（員数）
当社の社外取締役は５名、また、社外監査役は２名であります。
（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 伊藤鉄男は、当社の取引先である西村あさひ法律事務所のオブカウンセルでありますが、当該取
引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一
般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事であります
が、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加え
て、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。
上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監
査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発
な議論がなされるものと考えます。
当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広
い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以
下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の
いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ロ 当社の借入額が、当社の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者
ハ 当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近３事業年度のいずれかに
おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者
ニ 当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３事業年度のいずれかにお
いて1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
ホ 次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族
(1)イからニまでに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
(4)過去３年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
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（選任状況に関する考え方）
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、
妥当であると判断しております。
氏 名 選任している理由
社外取締役 伊藤 鉄男 法律の専門家としての豊富な知識及び経験を有しており、当社の業務課題
を的確に把握し、妥当で適正な意思決定を行うための質疑に貢献していた
だくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
山下ゆかり エネルギー経済及びエネルギー・環境政策等の調査・研究を行う研究所で
の研究活動を通じて高い見識を有しており、当社が総合エネルギー企業と
して長期的な発展を目指すうえで有益な提言をいただくことを期待し、社
外取締役として適任と判断し選任しております。
川崎 秀一 情報通信等の分野でグローバルに展開する企業における豊富な企業経営経
験を通じ、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社が直面する
様々な業務課題への対応について、長年の経験に基づいた有益な提言をい
ただくことを期待し、社外取締役として適任と判断し選任しております。
北井 久美子 官庁等における労働行政等の豊富な行政経験を通じた高い見識や労働法制
をはじめとする法律に関する豊富な知識を有しており、法律の専門家の視
点から当社経営に対する監督と幅広い提言をいただくことを期待し、社外
取締役として適任と判断し選任しております。
杉山 美邦 新聞社等での高い見識や豊富な企業経営経験を有しており、客観的・中立
的な立場からの当社経営に対する監督と、当社の持続的な成長の促進及び
中長期的な企業価値の向上に資する幅広い提言をいただくことを期待し、
社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役 川北 力 財務省での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づ
き、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を
適切に実施いただけると判断し選任しております。
本山 博史 金融機関等での豊富な企業経営経験や高い識見に基づき、当社の業務執行
を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけ
ると判断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説
明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役
員連絡会」を設置しています。
社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施
内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも
提出され、同部より説明を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（組織、人員）
監査役の員数は４名であり、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は独立して監査権限を行使しま
すが、監査役会で監査方針及び監査役間の職務分担を決定しております。
なお、監査役 川北力は、財務省での行政執行の経験を通じ、監査役 本山博史は、長年にわたる金融機関での
経験を通じ、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（活動状況）
監査役は、取締役会、社外役員連絡会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席すると
ともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしておりま
す。
監査役会は、原則として月次で開催されており、当事業年度は10回開催されました。各監査役の出席率は、以
下のとおりであります。
役職名 氏名 当事業年度の監査役会出席率
常勤監査役 下村 恒一 100％(10/10回)
常勤監査役 内田 賢二 100％(２/２回)
常勤監査役 中村 光良 100％(８/８回)
社外監査役 渡辺 裕泰 50％(５/10回)
社外監査役 中島 敬雄 100％(10/10回)
（注）1. 監査役 内田賢二につきましては、2021年６月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任
するまでの状況を記載しております。
2. 監査役 中村光良につきましては、2021年６月25日開催の第51回定時株主総会における選任後の状況
を記載しております。
3. 監査役 渡辺裕泰は、体調不良による入院治療・療養のため、監査役会を欠席しておりましたが、こ
の間も、適宜、関係資料等を受領し、報告を受け、適切に職務を遂行しております。
監査役会においては、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選定などについて決議されるほか、国内の
事業所、海外の事業拠点、主要子会社への監査結果などの報告がなされています。
また、監査役会は、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受ける
ほか、必要に応じて常勤監査役が会計監査の実施状況の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の下、監査部により実施されております。監査部には内部監査業務を担当する者
として５名が配属され、各部署において法令及び社内諸規程に従った業務遂行がなされているかの監査にあたっ
ております。
内部監査は年度計画に基づいて順次実施され、監査結果は都度社長に報告されるとともに、必要に応じて対象
部署への指摘、助言を行っております。
監査部が行う内部監査の報告書は、社長に加え、監査役会及び会計監査人にも提出されます。また、常勤監査
役に対しては定期的に監査状況を説明しております。
なお、当社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価については監査部が実施しており、この評価につ
いては、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに当社監査役と共有されております。
③ 会計監査の状況
（監査法人に関する事項）
当事業年度の財務諸表及び内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監
査期間は47年間です。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
・氏名：湯川喜雄、山崎一彦、吉田剛
・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士13名、その他24名
（監査法人の選定方針と理由）
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当社監査役会は、「会計監査人の選定基準」を策定しており、具体的には、①監査法人の概要、②監査実施体
制等、③監査報酬見積額について面談等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的
に判断いたします。
上記選定基準を踏まえEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人として
ふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定しており、具体的には、７つの項目（①監査法人の品質管
理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、
⑦不正リスク）について監査公認会計士等の評価を行った結果、いずれの項目についても基準を満たしていると
評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
74 16 74 10
提出会社
24 1 23
連結子会社 -
99 17 98 10
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務でありま
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務及びＨＳＥ関連法令改正
に関する調査業務等であります。
連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
10 23
提出会社 - -
59 23 31 15
連結子会社
70 23 54 15
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務に該当する事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容は、Japex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sand Limited及びカナダ
オイルサンド㈱に対する税務に関する助言及び指導等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務に該当する事項はありません。
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連結子会社における非監査業務の内容は、Japex (U.S.) Corp.に対する税務に関する助言及び指導等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠が適切であるかについて確認し、審議した結果、会計
監査人の報酬等の額は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬について
取締役の報酬は、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会で定めた取締役の報酬の決定方針に基づき
決定しています。また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委
員会が原案について決定方針に基づき審議を行っているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し決定方
針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬の決定方針の内容の概要は、次のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機
能しうる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じ
た役割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
基本方針
・具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬
（賞与及び株式報酬）で構成し、社外取締役の報酬は、経営の監督という職務に
鑑み、基本報酬のみとする。
基本報酬（金銭報酬） ・当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、世間相場や
に関する方針 従業員給与とのバランス、在任年数等を総合的に勘案して決定する。
・業績連動報酬のうち賞与は、当該事業年度の業績貢献を測る指標として連結純利
益をベースとし、役位、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の取締役の会社経
営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績等を総合的に勘案して決定し、毎年
一定の時期に金銭にて支給する。
（注）2022年３月28日開催の取締役会において、2022年度以降の事業年度に係る賞与
の支給方針として、取締役会の会社経営に対する貢献度は、業績への貢献のほ
業績連動報酬等及び非
か、年度目標・事業計画（温室効果ガス排出削減目標を含む）の達成度に加
金銭報酬等に関する方
え、人材マネジメント、リーダーシップ及び実行力等により評価するものと決
針
議しております。
・業績連動報酬のうち株式報酬は、株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で、取締
役会で承認された役員株式給付規程に基づき、役位及び業績（長期安定配当の基
本方針を堅持する観点から、業績評価の指標として原則として年間配当額を用い
る）等に応じて付与するポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式を時価で
換算した金額相当の金銭を、原則として取締役の退任時に給付する。
・報酬総額に占める業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の割合は、基準額で30％程
報酬等の割合に関する
度を目安とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしてより一層機
方針
能しうる報酬体系とするため、適宜その割合の見直しを検討する。
・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内
容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額
及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具
体的な支給時期とする。
報酬等の決定等に関す
・基本報酬及び賞与の算定方法等については、指名・報酬委員会で事前に審議する
る事項
ものとし、代表取締役社長は当該審議結果を尊重して決定をしなければならない
ものとする。
・株式報酬におけるポイントの給付にあたっては、指名・報酬委員会に事前に報告
するものとする。
ｂ．監査役の報酬について
監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定し
ています。
ｃ．業績連動報酬のうちの非金銭報酬の内容
下記ｈ．のとおり、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会決議を経て、取締役（社外取締役を除く）及び
取締役を兼務しない執行役員に対する株式報酬制度（株式給付信託）を導入しています。
ｄ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおりです。
ｅ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
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業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成されますが、算定に際しての業績指標は、賞与については当該年
度の業績貢献を測る指標としての連結純利益であり、株式報酬については長期安定配当を堅持する当社基本方針
に おける業績評価としての年間配当額としております。これら指標の設定につきましては、当該年度における業
績を着実に維持向上させる意識を高めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としております。また、業績連動報酬の額は、上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に従い決定し
ています。
ｆ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬のうち賞与の指標（連結純利益）の目標については、当社の業績が原油・天然ガス価格及び為替
の変動等の外的要因による影響を受けることが少なくなく、インセンティブとして機能する適確な数値を設定す
ることは困難であるため、現状定めておりません。なお、当事業年度の当該指標の実績は30,988百万円の連結純
損失です。また、業績連動報酬のうち株式報酬の指標（年間配当額）の目標は、下記ｈ．に記載のとおり50円で
あり、当事業年度の実績は50円でした。
ｇ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおり、取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じた役割
等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
ｈ．報酬等に関する株主総会決議の内容
イ 取締役の金銭報酬につき、下記のとおり株主総会で決議しております。対象となる取締役の員数は、提出
日現在11名（うち、社外取締役５名）です。
株主総会決議の日 2022年６月28日（第52回定時株主総会）
月額5,000万円以内（うち社外取締役分 月額500万円以内）
決議の概要
※使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない
ロ 取締役の株式報酬につき、下記のとおり株主総会で決議しております。対象となる取締役（社外取締役を除
く）の員数は、提出日現在６名です。
株主総会決議の日 2020年６月26日（第50回定時株主総会）
・取締役等に対する株式報酬制度（株式給付信託）を導入し、取締役の金銭報酬とは
決議の概要 別枠で、株式報酬を当社の取締役に対して支給する
・株式給付信託は下記のとおりとし、詳細については取締役会に一任する
（株式給付信託）
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対
制度概要 して、役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭が信託を通じて給付される制度
給付対象者 取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員
給付時期 退任時
下記「ポイント算出方法」に従い算出されるポイントを累計。退任時に給付株式が
給付株数
決定（1ポイント＝1株）
ポイント付与の対象期 役員就任（再任）後の１年間（定時株主総会日～翌年の定時株主総会日前日まで）
間とタイミング を対象とし、定時株主総会日に付与
ポイント付与条件 毎年の定時株主総会の前事業年度の末日（前年度３月末）に在任していたこと
役員株式給付規程に基づき役位及び業績等に応じて算出
ポイント算出方法 （＊）業績評価の指標を年間配当額（目標値50円）とし、この目標値における支給
率を100％とした場合の変動幅を0～120％の範囲で決定
対象期間 初回は2022年度までの３年間、以降、５年毎を想定
本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出
信託金額（報酬等の
①当初の3事業年度：141百万円（うち、取締役分として63百万円）を上限
額）
②以降5事業年度毎：235百万円（うち、取締役分として105百万円）を上限
当社株式の取得方法 原則、証券取引市場取得（当社自己株式処分も可）
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ハ 監査役の報酬額につき、下記のとおり株主総会で決議しております。対象となる監査役の員数は、提出日現
在４名です。
株主総会決議の日 2015年６月24日（第45回定時株主総会）
決議の概要 月額800万円以内
ｉ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及
び裁量の範囲等
上記ａ．に従い、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬に関し、代表取締役社長 藤田昌宏に対
し各取締役の基本報酬の額及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具体的
な支給時期の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行う
には代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前
に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
ｊ．報酬等の決定過程における、取締役会及び委員会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬委員会にて事前の審議を経て、取締役会におい
て議論、決議しております。当事業年度の活動内容は、各々以下のとおりです。
（取締役会）
開催日 内容
2021年６月25日 ・取締役の報酬額、退任取締役に対する退職慰労金贈呈に関する決議
2022年３月28日 ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等変更に関する決議
（指名・報酬委員会）
開催日 内容
2022年１月21日 ・取締役及び執行役員賞与への貢献度評価反映に関する審議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（名）
取締役
335 303 18 13 8
（社外取締役を除く）
監査役
41 41 3
－ －
（社外監査役を除く）
社外役員
66 66 6
－ －
（注）１．上記の対象人数には、2021年６月25日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
及び監査役１名を含みます。
２．上記の株式報酬は、当事業年度中に引当てのなされた、株式報酬における取得ポイントに係る金銭相当
額の引当額からなっております。
３. 上記報酬等の総額のほか、2015年６月24日開催の第45回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度
廃止に伴う打切り支給額として、2021年６月25日開催の第51回定時株主総会の時をもって退任した取締
役１名への退職慰労金として14百万円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持や事業の円滑な推進等を
はかるため必要と判断した法人の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として、純
投資目的の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当該株式保有の合理性の検証について、毎年、取締役会において個別銘柄について保有目的の妥当
性に係る定性的評価、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価を実施し、保有
の合理性が低下したと判断した場合には縮減します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 1,821
非上場株式
4 79,327
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式 事業領域拡大のための新規株式取得による増加
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
1 50,560
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社の前身である北スマトラ海洋石油資
源開発㈱は、1966年に当社主導で設立
し、その後経営は分離されたものの、以
53,446,600 106,893,200
来一定の株式を保有しております。同社
は石油・天然ガス上流事業をコアビジネ
スとして位置づけ、現在も一部の海外プ
ロジェクトを共同で推進していること等
㈱INPEX
有
から、事業上の関係円滑化のために株式
を保有しております。営業秘密等に関連
するため定量的な保有効果は記載が困難
76,963 80,811 ですが、当社は保有目的の妥当性に係る
定性的評価、保有に伴う便益・リスク等
の定量的評価を実施し、保有は合理的で
あると判断しております。
同社は、当社天然ガスパイプライン沿線
における重要な販売先であり、良好な取
660,000 660,000
引関係を維持する観点から株式を保有し
ております。営業秘密等に関連するため
日東紡績㈱
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
当社は保有目的の妥当性に係る定性的評
価、保有に伴う便益・リスク等の定量的
1,861 2,656
評価を実施し、保有は合理的であると判
断しております。
同社と当社とは、当社グループの主要
油・ガス田である岩船沖油ガス田及び東
新潟ガス田等において、共同で事業を
163,770 163,770
行っており、事業の関係円滑化及び良好
な取引関係を維持する観点から株式を保
三菱瓦斯化学㈱
有しております。営業秘密等に関連する 有
ため定量的な保有効果の記載は困難です
が、当社は保有目的の妥当性に係る定性
340 444
的評価、保有に伴う便益・リスク等の定
量的評価を実施し、保有は合理的である
と判断しております。
同社は、当社の北海道における天然ガス
の重要な販売先であり、良好な取引関係
110,000 110,000
を維持する観点から株式を保有しており
ます。営業秘密等に関連するため定量的
北海道瓦斯㈱
な保有効果の記載は困難ですが、当社は 有
保有目的の妥当性に係る定性的評価、保
有に伴う便益・リスク等の定量的評価を
161 176
実施し、保有は合理的であると判断して
おります。
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（注）保有の合理性に係る検証は、2021年12月開催の取締役会で実施しています。
なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - - -
3 89 3 126
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
4 2
非上場株式以外の株式 -
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
162,368 147,241
現金及び預金
※１ 39,519 ※２ 47,158
受取手形及び売掛金
405
契約資産 －
3,030 3,030
有価証券
4,297 2,143
商品及び製品
140 29
仕掛品
8,001 12,503
原材料及び貯蔵品
3,715 14,458
その他
△ 38 △ 51
貸倒引当金
221,034 226,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 327,422 ※３ 178,766
建物及び構築物
△ 169,580 △ 141,557
減価償却累計額
157,841 37,208
建物及び構築物（純額）
坑井 119,329 75,314
△ 94,363 △ 73,388
減価償却累計額
24,965 1,925
坑井（純額）
※３ 145,143 ※３ 146,470
機械装置及び運搬具
△ 117,309 △ 122,216
減価償却累計額
27,834 24,253
機械装置及び運搬具（純額）
12,385 11,536
土地
34,537 14,797
建設仮勘定
※３ 36,783 ※３ 20,945
その他
△ 27,603 △ 17,829
減価償却累計額
9,180 3,116
その他（純額）
266,745 92,837
有形固定資産合計
無形固定資産
6,129 5,802
その他
6,129 5,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ ,※５ 105,070 ※４ ,※５ 108,910
投資有価証券
48 49
長期貸付金
7,940 3,709
繰延税金資産
2,384 2,319
退職給付に係る資産
15,850 31,734
その他
貸倒引当金 △ 44 △ 45
△ 373 △ 297
海外投資等損失引当金
130,877 146,380
投資その他の資産合計
403,752 245,021
固定資産合計
624,786 471,941
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
21,546 11,479
支払手形及び買掛金
62,175 260
１年内返済予定の長期借入金
258
契約負債 －
913 1,841
災害損失引当金
19,142 11,402
その他
103,776 25,241
流動負債合計
固定負債
50,180 510
長期借入金
7,919 16,867
繰延税金負債
3,545 3,376
退職給付に係る負債
21,262 19,539
資産除去債務
3,609 3,636
その他
86,517 43,929
固定負債合計
190,294 69,171
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
2,607
資本剰余金 －
344,438 310,592
利益剰余金
△ 151 △ 3,886
自己株式
358,575 323,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,228 48,346
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 488 △ 1,862
89
為替換算調整勘定 △ 3,810
1,667 1,464
退職給付に係る調整累計額
41,596 48,036
その他の包括利益累計額合計
34,320 31,131
非支配株主持分
434,492 402,770
純資産合計
624,786 471,941
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 249,140
240,078
売上高
※２ ,※３ 203,543 ※２ ,※３ 199,237
売上原価
36,534 49,903
売上総利益
989 359
探鉱費
※４ ,※５ 31,352 ※４ ,※５ 29,734
販売費及び一般管理費
4,192 19,809
営業利益
営業外収益
412 266
受取利息
2,823 4,049
受取配当金
5,808 14,226
持分法による投資利益
10,002
為替差益 －
846 1,535
その他
9,891 30,080
営業外収益合計
営業外費用
2,529 1,187
支払利息
3,335
遅延損害金 －
639
為替差損 －
912 1,693
その他
4,081 6,215
営業外費用合計
10,001 43,674
経常利益
特別利益
※６ 11 ※６ 1,307
固定資産売却益
39,826
投資有価証券売却益 －
42,462
－
債務免除益
11 83,596
特別利益合計
特別損失
※７ 30 ※７ 46
固定資産除却損
※８ 16,351
減損損失 －
※９ 948 ※９ 1,416
災害による損失
94,373
子会社株式売却損 －
44,724
権益譲渡損 －
3,889
子会社清算損 －
5 1,321
その他
17,335 145,772
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 7,322 △ 18,501
4,941 2,855
法人税、住民税及び事業税
6,797
△ 6,864
法人税等調整額
9,652
法人税等合計 △ 1,923
当期純損失（△） △ 5,399 △ 28,153
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,835
△ 2,673
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,725 △ 30,988
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 5,399 △ 28,153
その他の包括利益
11,160 4,121
その他有価証券評価差額金
125
繰延ヘッジ損益 △ 1,718
6,412
為替換算調整勘定 △ 7,853
910
退職給付に係る調整額 △ 202
547
△ 517
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,825 ※ 9,161
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,574 △ 18,992
（内訳）
1,375
親会社株主に係る包括利益 △ 24,548
5,556
非支配株主に係る包括利益 △ 2,949
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,288 － 350,934 △ 11 365,212
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,857 △ 2,857
親会社株主に帰属する当期
△ 2,725 △ 2,725
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動 △ 911 △ 911
自己株式の取得 △ 140 △ 140
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 6,495 △ 140 △ 6,636
当期末残高 14,288 － 344,438 △ 151 358,575
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 33,061 181 3,494 756 37,494 37,450 440,157
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,857
親会社株主に帰属する当期
△ 2,725
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 0
持分法の適用範囲の変動
△ 911
自己株式の取得 △ 140
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
11,167 △ 670 △ 7,305 910 4,101 △ 3,130 971
変動額（純額）
当期変動額合計
11,167 △ 670 △ 7,305 910 4,101 △ 3,130 △ 5,665
当期末残高 44,228 △ 488 △ 3,810 1,667 41,596 34,320 434,492
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,288 － 344,438 △ 151 358,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,857 △ 2,857
親会社株主に帰属する当期
△ 30,988 △ 30,988
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
2,607 2,607
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 3,737 △ 3,737
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,607 △ 33,846 △ 3,734 △ 34,973
当期末残高
14,288 2,607 310,592 △ 3,886 323,602
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 44,228 △ 488 △ 3,810 1,667 41,596 34,320 434,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,857
親会社株主に帰属する当期
△ 30,988
純損失（△）
非支配株主との取引に係る
2,607
親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得
△ 3,737
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
4,117 △ 1,374 3,900 △ 202 6,440 △ 3,189 3,251
変動額（純額）
当期変動額合計 4,117 △ 1,374 3,900 △ 202 6,440 △ 3,189 △ 31,721
当期末残高 48,346 △ 1,862 89 1,464 48,036 31,131 402,770
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 7,322 △ 18,501
22,599 17,721
減価償却費
16,351
減損損失 －
30 45
有形固定資産除却損
12
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） －
6 15
貸倒引当金の増減額（△は減少）
64
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,413
16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 168
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少） △ 342 △ 75
受取利息及び受取配当金 △ 3,235 △ 4,316
2,529 1,187
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7 △ 9,911
53,579
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） －
3,899
子会社清算損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） △ 5,808 △ 14,226
44,724
権益譲渡損 －
15,196 17,780
生産物回収勘定の回収額
債務免除益 － △ 42,462
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,188 △ 12,410
4,003
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,737
10,211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,422
2,219
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,360
3,490
△ 16,697
その他
46,348 5,726
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,085 △ 6,778
43,263
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,052
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,281 △ 41,247
46,446 44,920
定期預金の払戻による収入
30
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 15,153 △ 16,278
21 2,248
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 416 △ 290
資産除去債務の履行による支出 △ 114 △ 128
投資有価証券の取得による支出 △ 6,806 △ 11,827
53,062
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 29,382
－
収入
生産物回収勘定の支出 △ 14,971 △ 23,244
貸付けによる支出 △ 26 △ 6,721
22 24
貸付金の回収による収入
10,358 19,860
利息及び配当金の受取額
6
残余財産の分配による収入 －
3,068 75
有償減資による収入
2,701
権益譲渡による収入 －
△ 598 △ 507
その他
52,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,079 20,900
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 77,813 △ 20,900
長期借入金の返済による支出 △ 6,470 △ 59,703
自己株式の取得による支出 △ 140 △ 3,737
配当金の支払額 △ 2,858 △ 2,857
非支配株主への配当金の支払額 △ 180 △ 2,085
利息の支払額 △ 2,908 △ 674
リース債務の返済による支出 △ 335 △ 255
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,626
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,626 △ 70,939
6,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,479
19,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,449
138,259 157,963
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 157,963 ※１ 144,513
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本海洋石油資源開発㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペック
スエネルギー、㈱ジャペックスガラフ
なお、連結子会社であったJapan Canada Oil Sands Limitedは、保有株式の全てを売却したため、連
結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であったJAPEX Montney Ltd.は、清算結了したため連結の範囲から除外しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 11 社
主要な会社名
Energi Mega Pratama Inc.、Diamond Gas Netherlands B.V.、サハリン石油ガス開発㈱、福島ガス発
電㈱
(3）持分法を適用していない非連結子会社（セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited他）及び関
連会社（大和探査技術㈱、常磐共同ガス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
(5) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額
に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、㈱ジャペックスガラフ、他１社の決算日は、12月31日でありま
す。
このうち、㈱ジャペックスガラフは、従来連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヶ月を超
えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成し
ておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、
連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
また、Japex（U.S.) Corp.、他１社について連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分
相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
主として先入先出法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、一部の国内連結子会社の2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、
相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社３社は定
額法を採用しております。
また、在外連結子会社１社は主として生産高比例法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
坑井 ３年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 海外投資等損失引当金
資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と
認められる額を計上しております。
③ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」、の４つ
の報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を
行っております。
① E&P事業
E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの
提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的
所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を
収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進
捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用してお
ります。
② インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販
売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物
理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権
利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
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③ その他の事業
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品
等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定
は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引
き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値
が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しておりま
す。
なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自ら
の約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益
を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供さ
れるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の
純額で連結損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取
引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通
常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として
処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金、未払金
③ ヘッジ方針
外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内
でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後
も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
生産物回収勘定の会計処理
開発生産サービス契約に基づき投下した資金を生産物回収勘定に計上しております。同契約に基づいて
生産される原油の一部を引き取り、顧客に対して販売することにより投下資金を回収しております。
また、販売した時点で投下資金の回収分相当の金額を売上原価へ計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 29,017 20,837
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の
検討を行っております。
当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基
づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金を繰延税金資産に計上しております。
また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会
社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。ま
た、それら見積りの根拠となる各製品の販売価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認
した事業計画に織り込まれております。
上記仮定に影響を及ぼす要因の一つである新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても依
然として明確な収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあ
ります。
足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止ま
る状況にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造
変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻
くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１
バレル50米ドルで見込んでおります。
かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき将来減算一時差
異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で
金額を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税
金資産の計上額が増減する可能性があります。
また、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金に対して将来の収益力に基
づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより回収の可能性を検討するため、上記仮定の変
動に伴い、将来の合理的な見積可能期間を再検討した結果、繰延税金資産の計上額が増減する可能性が
あります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
原油や天然ガス等の買入販売取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が61,966百万円減少
し、売上原価が61,906百万円減少し、販売費及び一般管理費が59百万円減少しております。営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて
表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含
めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及
び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）に対し、当社の取締役等の報酬と当社の業
績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、
「本制度」）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が本制度に基づき設定される信託を通じて
給付される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末に
おいて140百万円、77千株、当連結会計年度末において137百万円、76千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。
※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
160
受取手形
42,764
売掛金
上記の売掛金には、工事未収入金を含めております。
※３．国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 42 42
機械装置及び運搬具 4,851 4,856
その他 198 198
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 13,868 12,641
投資有価証券（出資金） 0 2,121
投資有価証券（社債） 4,510 4,590
※５．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 4,797 4,869
上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額
されている投資有価証券2,110百万円（前連結会計年度2,190百万円）を担保に供しております。
６．偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
従業員（住宅資金借入） 38 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 31
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 38 従業員（住宅資金借入） 22
グリーンランド石油開発㈱ 19 グリーンランド石油開発㈱ 20
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. 736 Kangean Energy Indonesia Ltd. 116
合計 832 合計 191
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７．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、Japex
(U.S.) Corp.、㈱ジャペックスエネルギー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行
（前連結会計年度６行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
141,901 88,988
の総額
借入実行残高 55,993 －
差引額 85,908 88,988
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。売
上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、245,392百万円であります。
※２．売上原価には次の棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
371 2,512
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
88 40
※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
11,225 11,248
人件費
564 560
（うち退職給付費用）
7,093 5,130
運賃
4,333 4,162
減価償却費
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
190 179
※６．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 3 0
機械装置及び運搬具 7 0
土地 － 1,290
※７．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 10 7
機械装置及び運搬具 15 36
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※８．減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 1,598
機械装置及び運搬具 3,466
北海道苫小牧市等
勇払油ガス田に係る
土地 3,780
事業用資産
その他 2,326
計 11,172
機械装置及び運搬具 3,821
新潟県胎内市等
岩船沖油ガス田に係る
その他 824
事業用資産
計 4,645
その他 533
当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直
しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用
の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生
産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
８％で割り引いて算定しております。
※９．災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失
948百万円のうち913百万円は、災害損失引当金繰入額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失
1,416百万円のうち970百万円は、災害損失引当金繰入額であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 15,500 45,762
組替調整額 － △39,826
税効果調整前
15,500 5,936
税効果額 △4,339 △1,814
その他有価証券評価差額金
11,160 4,121
繰延ヘッジ損益
当期発生額 174 △2,386
組替調整額 － －
税効果調整前
174 △2,386
税効果額 △48 668
繰延ヘッジ損益
125 △1,718
為替換算調整勘定
当期発生額 △7,852 7,601
組替調整額 △1 △1,188
為替換算調整勘定
△7,853 6,412
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,501 46
組替調整額 △237 △328
税効果調整前
1,264 △281
税効果額 △354 78
退職給付に係る調整額
910 △202
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △626 375
組替調整額 48 172
資産の取得原価調整額 60 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△517 547
その他の包括利益合計
3,825 9,161
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
57,154,776 － － 57,154,776
合計
57,154,776 － － 57,154,776
自己株式
普通株式
2,303 77,679 － 79,982
合計
2,303 77,679 － 79,982
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加77,679株は、単元未満株式の買取による増加79株、「株式給付信託
（BBT）」による当社株式の取得による増加77,600株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
77,600株が含まれます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 1,428 25 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,428 25 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
（注） 2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百
万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,428 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金
１百万円が含まれます。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
57,154,776 － － 57,154,776
合計
57,154,776 － － 57,154,776
自己株式
普通株式
79,982 1,440,600 1,600 1,518,982
合計
79,982 1,440,600 1,600 1,518,982
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,440,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少1,600株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少
であります。
３.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
77,600株、当連結会計年度末76,000株）が含まれております。
４.当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりませ
ん。
帳簿価額 3,737百万円
株式の種類 普通株式
株式数 1,440,600株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 1,428 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,428 25 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
（注）１.2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金
１百万円が含まれます。
２.2021年11月９日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百
万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,392 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注） 2022年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対
する配当金１百万円が含まれます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 162,368 147,241
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △7,405 △5,727
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・
3,000 3,000
ファンド他
現金及び現金同等物 157,963 144,513
※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりJapan Canada Oil Sands Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 6,990 百万円
固定資産 128,628 百万円
資産合計 135,619 百万円
流動負債 3,799 百万円
固定負債 689 百万円
負債合計 4,489 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 100 879
１年超 62 6
合計 163 885
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針
であります。必要資金については、手許資金及び銀行借入等により調達する方針であり、国内の設備投資
では市中銀行からの融資を受けております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従
い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒
されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投
資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において76,963百万円を計上（前連結
会計年度末は80,811百万円を計上）しており、投資有価証券に占める割合は70.7％（前連結会計年度末は
76.9％）になります。
貸付金は、主として子会社及び関連会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスクに晒されておりま
す。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。液化天然ガス（ＬＮＧ）の仕入
れに伴う買掛金等は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしてお
ります。
借入金は、主として国内の設備投資に係る資金調達であります。
また、海外事業投資等に備えて外貨を調達する際には、為替の変動リスクに晒されることになります
が、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、上述の先物為替予約等がありますが、デリバティブ取引の執行・管理に
おいては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程等に従い、取引担当部門が決裁担当者の承認を得
て行っております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信
用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されて
いる「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
資金調達に係る流動性リスクについては、月次資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券（*2） 84,251 84,258 6
(2) 長期貸付金 48 48 －
資産計
84,299 84,306 6
(1) 長期借入金 50,180 50,180 －
負債計
50,180 50,180 －
デリバティブ取引（*3） 426 426 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 16,307
非上場社債 4,510
なお、非上場社債の連結貸借対照表計上額は、持分法適用に伴い1,858百万円を減額しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券（*2、*3） 84,014 85,994 1,980
(2) 長期貸付金 49 49 －
資産計
84,063 86,044 1,980
(1) 長期借入金 510 510 －
負債計
510 510 －
デリバティブ取引（*4） 38 38 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めており
ません。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,787百万円であります。
（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 17,108
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては ( ) で示しております。
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(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 162,365 － － －
受取手形及び売掛金 39,519 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ － － 6,369
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債）
30 30 － －
長期貸付金 － 40 7 －
合計 201,915 70 7 6,369
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 147,239 － － －
受取手形及び売掛金 47,158 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
－ － － 6,369
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債）
30 － － －
長期貸付金 － 38 10 －
合計 194,428 38 10 6,369
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(注) ２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
長期借入金 62,175 25,610 24,840 －
合計 62,175 25,610 24,840 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
長期借入金 260 510 － －
合計 260 510 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 79,417 － － 79,417
デリバティブ取引
通貨関連 － 38 － 38
資産計 79,417 38 － 79,455
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 6,563 6,563
その他有価証券
株式 － 14 － 14
長期貸付金 － 49 － 49
資産計 － 63 6,563 6,627
長期借入金 － 510 － 510
負債計 － 510 － 510
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
上場株式以外の株式は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価
をレベル２の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は債券から生じる将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価
値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分
類しております。
長期貸付金
将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
非上場社債（連結貸借対照表計上額 4,510百万円）については、償還時期が未定であるため、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
4,590 6,563 1,973
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 4,590 6,563 1,973
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 84,214 23,225 60,989
(2)債券
①社債 60 60 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 84,274 23,285 60,989
(1)株式 6 6 －
(2)債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他 － － －
(3)その他 3,000 3,000 －
小計 3,006 3,006 －
合計 87,281 26,292 60,989
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,438百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 79,417 12,491 66,925
(2)債券
①社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 79,417 12,491 66,925
(1)株式 6 6 －
(2)債券
①社債 30 30 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②その他 － － －
(3)その他 3,000 3,000 －
小計 3,036 3,036 －
合計 82,453 15,527 66,925
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 50,560 39,826 －
(2)債券
①社債 － － －
②その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 50,560 39,826 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるもの）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 2,188 － 28
米ドル 未払金 29,643 － 398
合計 31,831 － 426
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 3,380 － 35
米ドル 未払金 34 － 2
英ポンド 未払金 16 － 0
合計 3,432 － 38
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おります。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,546 15,285
勤務費用 935 932
利息費用 134 132
数理計算上の差異の発生額 68 △130
退職給付の支払額 △1,400 △1,437
退職給付債務の期末残高 15,285 14,782
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 14,035 15,204
期待運用収益 140 152
数理計算上の差異の発生額 1,570 △83
事業主からの拠出額 457 464
退職給付の支払額 △999 △906
年金資産の期末残高 15,204 14,831
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,045 1,079
退職給付費用 231 236
退職給付の支払額 △118 △128
制度への拠出額 △79 △80
退職給付に係る負債の期末残高 1,079 1,105
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,819 12,511
年金資産 △15,204 △14,831
△2,384 △2,319
非積立型制度の退職給付債務 3,545 3,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,160 1,056
退職給付に係る負債 3,545 3,376
退職給付に係る資産 △2,384 △2,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,160 1,056
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 935 932
利息費用 134 132
期待運用収益 △140 △152
数理計算上の差異の費用処理額 △154 △328
過去勤務費用の費用処理額 △82 －
簡便法で計算した退職給付費用 231 236
確定給付制度に係る退職給付費用 924 819
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △82 －
数理計算上の差異 1,346 △281
合計 1,264 △281
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,315 2,033
合計 2,315 2,033
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 55％ 55％
株式 35％ 33％
現金及び預金 2％ 4％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
海外投資等損失引当金 104 83
税務上の繰越欠損金（注）２ 22,687 49,188
退職給付に係る負債 1,057 991
固定資産減価償却費 22,516 5,286
未払役員退職慰労金 60 57
資産除去債務 5,803 5,333
固定資産減損損失 2,156 2,154
投資有価証券 13,390 1,261
繰越税額控除 3,909 3,940
4,062 6,083
その他
繰延税金資産小計 75,749 74,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△12,743 △37,560
△33,988 △15,982
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △46,732 △53,543
繰延税金資産合計
29,017 20,837
繰延税金負債
探鉱準備金 △5,830 △7,197
その他有価証券評価差額金 △16,770 △18,585
固定資産圧縮積立金 △211 △201
留保利益 △314 △657
特別償却準備金 △28 －
退職給付に係る資産 △686 △617
在外子会社等減価償却費 △3,812 △5,819
△1,341 △917
その他
繰延税金負債合計 △28,996 △33,996
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債（△）の純額 20 △13,158
（注）１ 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の増加及び固定資産
減価償却費の減少などによるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 合計
５年以内 10年以内 及び無期限
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 49 451 1,016 21,171 22,687
評価性引当額 △49 △399 △999 △11,296 △12,743
繰延税金資産 － 52 17 9,874 （b）9,944
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（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金22,687百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,944百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 合計
５年以内 10年以内 及び無期限
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（c） 46 662 40,180 8,298 49,188
評価性引当額 △46 △506 △37,007 － △37,560
繰延税金資産 － 155 3,173 8,298 （d）11,627
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金49,188百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,627百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井
の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しておりま
す。
支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採
掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね２～35年でありま
す。割引率は国内では△0.217～2.287％を、海外では2.09～4.84％を採用しております。
撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額
及び発生時期には不確実性を伴っております。
当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 15,660 21,436
有形固定資産の取得に伴う増加額 66 530
見積りの変更による増加額（注）１ 5,677 △470
時の経過による調整額 222 207
資産除去債務の履行による減少額 △101 △184
為替換算差額 △85 273
その他の増減額（△は減少）（注）２ △3 △2,254
期末残高 21,436 19,539
（注）１．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、岩船沖油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去
及び廃坑に係る費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務につい
て、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等
に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額5,375百万円を変
更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益、経常利益は873百万円減少し、
税金等調整前当期純損失は4,441百万円増加しております。
２．当連結会計年度のその他の増減額は、主に2021年７月にJAPEX Montney Ltd.が保有するカ
ナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益
全てと関連する資産を譲渡したこと、ならびに2021年９月にJapan Canada Oil Sands
Limitedの全株式を譲渡したことによる減少であります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務
を有しております。しかし、主力事業であるインフラ・ユーティリティ事業の天然ガス供給において
は、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社グ
ループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者として
の責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よっ
て、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除
去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
HE Acquisition Corporation（以下「HAC」）
(2) 分離した事業の内容
当社が連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株式を保有する、Japan
Canada Oil Sands Limited（以下「JACOS」）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクト（カナダ
国アルバータ州ハンギングストーン鉱区において、オイルサンドの開発生産を行うプロジェクト、以下
「本プロジェクト」）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2018年５月に公表した中期事業計画において、原油価格１バレル50～60米ドルの環境下でも
持続的成長が可能な事業構造への転換が必要であるという認識のもと、E&P事業については、資産売却
を含むポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上に取り組んでいます。一昨年初頭以降のコロナ禍
の影響の長期化やコロナ後の新常態がもたらす構造変化、さらには世界的な脱炭素化の急速な進展な
ど、E&P事業を取り巻く環境は一段と厳しくなることが想定されます。こうした状況を踏まえ、低油価
や低炭素環境への耐性力強化を進める中で、本プロジェクトの中長期的な位置づけを検討した結果、当
社における本プロジェクトの事業終結を決定し、JACOS全株式の譲渡につきHAC（本社：カナダ国アル
バータ州）と合意に至りました。
(4) 事業分離日
2021年９月17日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 94,373百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,990百万円
128,628百万円
固定資産
資産合計 135,619百万円
流動負債
3,799百万円
689百万円
固定負債
負債合計 4,489百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上
しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
北米セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 31,121百万円
営業利益 1,851百万円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 中東 合計
原油 16,951 1,448 － 22,657 41,056
希釈ビチューメン － 31,121 － － 31,121
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス（海外） － 1,244 － － 1,244
小計 16,951 33,814 － 22,657 73,422
天然ガス（国内） 58,024 － － － 58,024
液化天然ガス 22,596 － － － 22,596
インフラ・ユー
ティリティ事業
電力 34,320 － － － 34,320
その他 4,903 － － － 4,903
小計 119,845 － － － 119,845
請負 6,395 － － － 6,395
石油製品・商品 47,354 － － － 47,354
その他の事業
その他 2,122 － － － 2,122
小計 55,872 － － － 55,872
合計 192,669 33,814 － 22,657 249,140
(注)その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 38,888
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 42,924
契約資産(期首残高) 169
契約資産(期末残高) 405
契約負債(期首残高) 52
契約負債(期末残高) 258
契約資産は主に工事契約から生じる未請求の債権であります。契約負債は主に工事契約について顧客から受け
取った前受金に関連するものであります。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありませ
ん。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
工事契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のと
おりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の取引及び長期販売
契約等に係る未充足の履行義務に配分される変動対価は含んでおりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 232
１年超 114
合計 347
４．工事損失引当金に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記
載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト
会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧
州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、イ
ンフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の
販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行ってお
ります。
「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採
取される超重質油）の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。
「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの開発を行っております。
「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中東 計 (注)３
売上高
外部顧客への
213,308 26,065 703 240,078 240,078 240,078
－ － －
売上高
セグメント間
11 16,045 16,056 16,056
の内部売上高 － － － △ 16,056 －
又は振替高
213,319 26,065 16,749 256,134 256,134 240,078
計 － － △ 16,056
セグメント利益
21,988 165 12,645 12,645 4,192
△ 9,374 △ 132 － △ 8,453
又は損失（△）
79,397 180,230 7,968 13,211 280,808 280,808 343,978 624,786
セグメント資産 －
その他の項目
12,595 9,590 0 192 22,378 22,378 221 22,599
減価償却費 －
持分法投資利
6,138 5,808 5,808
益又は損失 △ 319 － － △ 10 △ 329 －
（△）
持分法適用会
679 286 966 17,121 18,087 18,087
－ － －
社への投資額
有形固定資産
4,961 7,456 2,104 14,522 14,522 149 14,672
及び無形固定 － －
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中東 計 (注)３
売上高
外部顧客への
192,669 33,814 22,657 249,140 249,140 249,140
－ － －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
192,669 33,814 22,657 249,140 249,140 249,140
計 － － －
セグメント利益
24,739 1,789 2,644 29,022 29,022 19,809
△ 151 － △ 9,213
又は損失（△）
75,607 4,631 13,885 18,308 112,433 112,433 359,508 471,941
セグメント資産 －
その他の項目
10,203 6,901 366 17,471 17,471 250 17,721
減価償却費 － －
持分法投資利
14,287 14,226 14,226
益又は損失 △ 47 － － △ 13 △ 61 －
（△）
持分法適用会
679 286 966 10,603 11,569 11,569
－ － －
社への投資額
有形固定資産
6,109 3,000 4,532 13,643 13,643 243 13,886
及び無形固定 － －
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでお
ります。
２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 14 4
全社費用 ※ △8,467 △9,218
合計 △8,453 △9,213
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △586 △12
全社資産 ※１ 3,208 2,239
その他の資産 ※２ 341,355 357,280
合計 343,978 359,508
※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。
※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産
に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形
固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．収益認識に関する会計処理方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」
の売上高は82,149百万円減少しております。また、セグメント利益は影響ありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
Ｅ＆Ｐ事業 インフラ・ユーティリティ事業
希釈ビ 天然ガス 天然ガス 液化
原油 電力 その他
チューメン （海外） （国内） 天然ガス
外部顧客へ
72,916 21,695 2,870 51,291 15,591 30,087 4,331
の売上高
その他の事業
合計
石油製品・
請負 その他
商品
外部顧客へ
7,633 31,931 1,729 240,078
の売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 カナダ ロシア イラク その他 合計
152,325 25,745 44,918 16,768 320 240,078
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
英国 その他
日本 カナダ 合計
81,422 175,541 1,812 266,745
7,968
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
Ｅ＆Ｐ事業 インフラ・ユーティリティ事業
希釈ビ 天然ガス 天然ガス 液化
原油 電力 その他
チューメン （海外） （国内） 天然ガス
外部顧客へ
41,056 31,121 1,244 58,024 22,596 34,320 4,903
の売上高
その他の事業
合計
石油製品・
請負 その他
商品
外部顧客へ
6,395 47,354 2,122 249,140
の売上高
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 カナダ ロシア イラク その他 合計
192,592 32,835 57 22,671 984 249,140
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円）
カナダ その他
日本 英国 合計
76,753 － 13,885 2,198 92,837
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中東 その他 全社・消去 合計
16,351 16,351
－ － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
サハリン 石油資源 (所有）
原油の購入 原油の購入
関連会社 石油ガス 東京都港区 の探鉱開 直接 買掛金
22,592 44,857 10,148
役員の兼任 (注(1))
開発㈱ 発、生産 15.29
発電業務の
社債の引受 投 資
6,369 4,510
天然ガス 委託
(注(2)) 有価証券
(所有）
福島ガス
東京都千代田 火力発電 LNG気化業務
関連会社 537 直接
発電㈱ 区 事業の運 の受託
33.30
担保の提供
営、受託 担保の提供
40,622 － －
(注(3))
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しておりま
す。
(2)福島ガス発電㈱が発行する社債の引受を行っており、社債の利率については、市場金利を勘案して
合理的に決定しております。なお、期末残高は連結貸借対照表上、持分法適用に伴い1,858百万円を
減額しております。
(3)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、
当社が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資
産に対応する債務残高であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
発電業務の
社債の引受
投 資
－ 4,590
天然ガス 委託
(注(1)) 有価証券
(所有）
福島ガス 東京都千代田 火力発電 LNG気化業務
関連会社 537 直接
発電㈱ 区 事業の運 の受託
33.30
担保の提供
営、受託 担保の提供
35,168 － －
(注(2))
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)福島ガス発電㈱が発行する社債の引受を行ったものであり、社債の利率については、市場金利を勘
案して合理的に決定しております。なお、期末残高は連結貸借対照表上、持分法適用に伴い1,778百
万円を減額しております。
(2)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、
当社が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資
産に対応する債務残高であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
主要株主が 独立行政法
議決権の過 人石油天然 石油資源等
1,046,500 債務被保証
半数を所有 ガス・金属 東京都港区 の探鉱開発 － 債務被保証 55,834 － －
(注(2))
(注(1))
している会 鉱物資源機 等の支援
社等 構
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)2021年３月19日現在の金額を記載しております。
(2)金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っておりま
す。なお、取引金額は期末現在の被保証残高であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
主要株主が 独立行政法
保証の履行
43,272 － －
議決権の過 人石油天然 石油資源等
(注(2))
1,122,000
半数を所有 ガス・金属 東京都港区 の探鉱開発 － 債務被保証
(注(1))
債務免除
している会 鉱物資源機 等の支援
41,796 － －
(注(3))
社等 構
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)2021年12月27日現在の金額を記載しております。
(2)金融機関からの借入に対し、保証債務の履行により代位弁済が実行されております。当該保証債務の
履行に伴い、遅延損害金3,335百万円を計上しております。
(3)上記の代位弁済により発生した求償債務について、当社子会社の解散・清算手続きに伴う債務免除を
受け、債務免除益41,796百万円を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるサハリン石油ガス開発㈱を含む、すべての持分法適
用関連会社（11社）の要約連結財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 91,929 124,848
固定資産合計 169,489 158,960
流動負債合計 58,169 84,841
固定負債合計 164,543 160,014
純資産合計 38,706 38,953
売上高 201,229 284,274
税金等調整前当期純利益 71,917 148,556
当期純利益 41,604 93,673
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
7,011円36銭 6,679円85銭
１株当たり当期純損失
47円73銭 545円64銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度77,600株、当連結会計年度76,000株）。
また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度46,021株、当連結会計年度76,486株）。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） 2,725 30,988
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百
2,725 30,988
万円）
期中平均株式数（千株） 57,106 56,794
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 62,175 260 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 271 245 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 50,180 510 0.45 2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,705 1,572 － 2023年～2031年
その他有利子負債 － － － －
合計 114,332 2,588 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 260 250 － －
リース債務 223 213 204 194
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
石油及び可燃性天然ガス資源開発
9,552 93 － 9,646
法に基づくもの
カナダの環境保護増進法等に基づ
2,529 311 2,841 －
くもの
海外の石油及び天然ガスの採掘施
設などに係る現地法令や契約等に 133 658 － 791
基づくもの
海洋汚染等及び海上災害の防止に
6,930 49 － 6,979
関する法律に基づくもの
借地契約等に基づくもの 2,289 11 179 2,120
合計 21,436 1,124 3,021 19,539
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 50,083 118,507 171,364 249,140
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期（当期） 10,489 △119,315 △72,604 △18,501
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半
7,106 △119,676 △85,057 △30,988
期（当期）純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 124.50 △2,096.81 △1,491.67 △545.64
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
124.50 △2,221.29 608.28 963.78
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
108,323 103,939
現金及び預金
※４ 28,596 ※４ 36,133
売掛金
3,826 2,025
商品及び製品
6,381 10,440
原材料及び貯蔵品
4 0
前渡金
495 671
前払費用
※４ 20 ※４ 134
未収収益
※４ 340 ※４ 382
未収入金
※４ 462 ※４ 817
立替金
※４ 695 ※４ 11,409
その他
149,148 165,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,488 9,352
建物
※１ 27,715 ※１ 26,884
構築物
113 85
坑井
※１ 24,613 ※１ 20,688
機械及び装置
1 0
船舶
3 1
車両運搬具
※１ 1,902 ※１ 1,875
工具、器具及び備品
10,315 9,466
土地
52 53
リース資産
427 499
建設仮勘定
687
－
掘さく仮勘定
74,634 69,596
有形固定資産合計
無形固定資産
151 151
借地権
766 702
ソフトウエア
157 150
その他
1,075 1,005
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 93,025 ※２ 94,833
投資有価証券
※２ 154,241 ※２ 82,833
関係会社株式
23,951
関係会社長期貸付金 －
2,169 2,333
長期前払費用
114
前払年金費用 －
※４ 1,543 ※４ 12,929
その他
貸倒引当金 △ 22,956 △ 17
△ 9,572 △ 6,533
海外投資等損失引当金
242,403 186,493
投資その他の資産合計
318,113 257,095
固定資産合計
467,262 423,049
資産合計
119/143
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 22,033 ※４ 18,424
買掛金
211 197
リース債務
※４ 3,529 ※４ 1,002
未払金
※４ 5,246 ※４ 5,352
未払費用
1,748 378
未払法人税等
136 566
預り金
24,013 23,955
関係会社預り金
16
前受収益 －
40 18
役員賞与引当金
913 1,841
災害損失引当金
173
資産除去債務 －
200 248
その他
58,263 51,985
流動負債合計
固定負債
1,640 1,470
リース債務
4,631 13,315
繰延税金負債
2,396 2,098
退職給付引当金
23 47
株式給付引当金
22,811
債務保証損失引当金 －
15,060 15,182
資産除去債務
369 1,076
その他
46,933 33,191
固定負債合計
105,196 85,176
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
利益剰余金
3,572 3,572
利益準備金
その他利益剰余金
1,512 834
海外投資等損失準備金
14,919 18,419
探鉱準備金
72
特別償却準備金 －
543 518
固定資産圧縮積立金
47,246 47,246
探鉱投資等積立金
171,600 171,600
別途積立金
63,938 38,353
繰越利益剰余金
303,404 280,543
利益剰余金合計
自己株式 △ 151 △ 3,886
317,540 290,945
株主資本合計
評価・換算差額等
44,218 48,340
その他有価証券評価差額金
305
△ 1,413
繰延ヘッジ損益
44,524 46,927
評価・換算差額等合計
362,065 337,872
純資産合計
467,262 423,049
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 169,195 ※１ 133,642
売上高
※１ 134,883 ※１ 98,357
売上原価
34,312 35,285
売上総利益
探鉱費 815 512
※２ 21,021 ※２ 21,365
販売費及び一般管理費
12,475 13,407
営業利益
営業外収益
※１ 366 ※１ 128
受取利息
※１ 11,295 ※１ 21,781
受取配当金
6 7,022
為替差益
※１ 1,417 ※１ 1,611
その他
13,085 30,543
営業外収益合計
営業外費用
※１ 216 ※１ 25
支払利息
3,555
関係会社株式評価損 －
280 225
休止設備関連費用
59 63
休鉱山管理費
344 292
コミットメントフィー
※１ 111 ※１ 770
その他
1,011 4,932
営業外費用合計
24,549 39,018
経常利益
特別利益
0 1,291
固定資産売却益
39,826
－
投資有価証券売却益
0 41,117
特別利益合計
特別損失
19 32
固定資産除却損
※３ 13,366
減損損失 －
948 1,416
災害による損失
12,763
貸倒損失 －
77,307
子会社株式評価損 －
17,112
関係会社貸倒引当金繰入額 －
22,811
債務保証損失引当金繰入額 －
1,048
－
その他
54,258 92,568
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 29,709 △ 12,432
3,585 33
法人税、住民税及び事業税
7,536
△ 6,629
法人税等調整額
7,570
法人税等合計 △ 3,044
当期純損失（△） △ 26,664 △ 20,003
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
資本金
利益剰余
合計
海外投資 固定資産
利益準備金
特別償却 探鉱投資 繰越利益
金合計
等損失準 探鉱準備金 圧縮積立 別途積立金
準備金 等積立金 剰余金
備金 金
当期首残高
14,288 3,572 2,540 13,700 144 568 47,246 171,600 93,554 332,926 △ 11 347,203
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 1,027 1,027 － －
の取崩
探鉱準備金の積立
1,800 △ 1,800 － －
探鉱準備金の取崩
△ 580 580 － －
特別償却準備金の取崩
△ 72 72 － －
固定資産圧縮積立金の
△ 25 25 － －
取崩
剰余金の配当 △ 2,857 △ 2,857 △ 2,857
当期純損失（△） △ 26,664 △ 26,664 △ 26,664
自己株式の取得 △ 140 △ 140
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,027 1,219 △ 72 △ 25 － － △ 29,616 △ 29,521 △ 140 △ 29,662
当期末残高 14,288 3,572 1,512 14,919 72 543 47,246 171,600 63,938 303,404 △ 151 317,540
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差
ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 33,057 181 33,239 380,442
当期変動額
海外投資等損失準備金
－
の取崩
探鉱準備金の積立 －
探鉱準備金の取崩 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
剰余金の配当 △ 2,857
当期純損失（△） △ 26,664
自己株式の取得 △ 140
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
11,160 124 11,284 11,284
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,160 124 11,284 △ 18,377
当期末残高 44,218 305 44,524 362,065
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
自己株式
資本金
利益剰余
合計
固定資産
利益準備金
海外投資等 特別償却 探鉱投資 繰越利益
金合計
探鉱準備金 圧縮積立 別途積立金
損失準備金 準備金 等積立金 剰余金
金
当期首残高 14,288 3,572 1,512 14,919 72 543 47,246 171,600 63,938 303,404 △ 151 317,540
当期変動額
海外投資等損失準
△ 678 678 － －
備金の取崩
探鉱準備金の積立 3,500 △ 3,500 － －
探鉱準備金の取崩 － －
特別償却準備金の
△ 72 72 － －
取崩
固定資産圧縮積立
△ 25 25 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 2,857 △ 2,857 △ 2,857
当期純損失（△） △ 20,003 △ 20,003 △ 20,003
自己株式の取得 △ 3,737 △ 3,737
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 678 3,500 △ 72 △ 25 － － △ 25,584 △ 22,860 △ 3,734 △ 26,595
当期末残高 14,288 3,572 834 18,419 － 518 47,246 171,600 38,353 280,543 △ 3,886 290,945
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッ 評価・換算
券評価差額金 ジ損益 差額等合計
当期首残高
44,218 305 44,524 362,065
当期変動額
海外投資等損失準
－
備金の取崩
探鉱準備金の積立
－
探鉱準備金の取崩
－
特別償却準備金の
－
取崩
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 2,857
当期純損失（△） △ 20,003
自己株式の取得 △ 3,737
自己株式の処分 2
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,121 △ 1,718 2,402 2,402
（純額）
当期変動額合計 4,121 △ 1,718 2,402 △ 24,192
当期末残高 48,340 △ 1,413 46,927 337,872
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・満期保有目的の債券 償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資につ
いては、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資
有価証券」に加減する方法によっております。
(2) デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）によっております。
・商品及び製品 先入先出法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、
相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の
資産、相馬事業所管内の資産及び1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）については定
額法、その他の資産については、定率法を採用してお
ります。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
坑井 ３年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては社内における利用可能年数（５年）
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における
支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業
年度から費用処理しております。
(4) 海外投資等損失引当金 資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投
融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認めら
れる額を計上しております。
(5) 株式給付引当金 取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない
執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役
員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式
給付見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積
り額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、国内の事業拠点において「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事
業」を行っております。
(1) E&P事業
E&P事業では、国内の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産及び販売を行っておりま
す。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産
の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判
断し、その時点で収益を認識しております。
(2) インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の
販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有
権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収
受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
(3) その他の事業
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事等)及び石油製品等の販売を行って
おります。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した
コストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時
点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転
し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
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なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自ら
の約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を
対価の総額で損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるよう
に手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益
計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取
引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、
１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約
について振当処理の要件を満たしている場合には振当
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金、未払金
(3) ヘッジ方針 外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的
で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッ
ジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条
件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続
して相場変動等を相殺することができることを確認し
ております。また、振当処理によっている為替予約等
については、有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 18,894 12,821
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、原油や天
然ガスの買入販売取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が80,306百万円減少し、売上
原価が80,246百万円減少し、販売費及び一般管理費が59百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税
引前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,423百万円
は、「為替差益」6百万円、「その他」1,417百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は5,000百万円であり、貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累
計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
構築物 42 42
機械及び装置 4,759 4,759
工具、器具及び備品 198 198
※２．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 6,369 6,369
関係会社株式 619 610
３．偶発債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
Japan Canada Oil Sands Limited ＊１ 28,272 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 31
JAPEX Montney Ltd. ＊２ 6,800 従業員（住宅資金借入） 22
従業員（住宅資金借入） 38 グリーンランド石油開発㈱ 20
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 38
グリーンランド石油開発㈱ 19
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. 736 Kangean Energy Indonesia Ltd. 116
（3）パイプライン建設に係る完工保証
JAPEX Montney Ltd. 5,705 －
（4）金融機関からのL/Cに対する保証
Japan Canada Oil Sands Limited 4,469 －
合計 46,079 合計 191
＊１ 内400百万円については、他社より再保証を受けております。
＊２ 債務保証損失引当金22,811百万円を控除した純額を記載しております。
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※４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,676 11,777
長期金銭債権 91 130
短期金銭債務 18,317 15,630
長期金銭債務 － －
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
66,100 84,458
の総額
借入実行残高 － －
差引額 66,100 84,458
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 23,196 24,295
仕入高 71,894 12,840
営業取引以外の取引による取引高 9,582 18,170
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
432 411
役員報酬
6,512 6,460
従業員等給与
408 370
退職給付費用
2,444 2,506
運賃
2,940 2,652
外注工事費
3,677 3,559
減価償却費
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※３．減損損失
当社は、前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所
種類 金額（百万円）
建物 1,062
機械及び装置 3,466
北海道苫小牧市等 土地 3,780
勇払油ガス田に係る
事業用資産
リース資産 1,234
その他 1,628
計 11,172
岩船沖油ガス田に係る
新潟県胎内市等 機械及び装置 1,660
事業用資産
その他 533
当社は事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休
資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直し
を行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の
見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操
業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％
で割り引いて算定しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式135,608百万円、関連会社株式18,632百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しており
ません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式68,690百万円、関連会社株式14,142百万
円）は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
海外投資等損失引当金 2,680 1,829
税務上の繰越欠損金 － 10,398
退職給付引当金 671 587
固定資産減価償却費 5,998 5,156
投資有価証券及び関係会社株式 12,883 758
資産除去債務 4,301 4,290
固定資産減損損失 2,023 2,021
貸倒引当金 6,427 4
債務保証損失引当金 6,387 －
繰越税額控除 3,899 3,940
2,586 3,927
その他
繰延税金資産小計 47,858 32,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △7,280
△28,964 △12,813
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △28,964 △20,094
繰延税金資産合計
18,894 12,821
繰延税金負債
探鉱準備金 △5,503 △6,819
海外投資等損失準備金 △588 △324
固定資産圧縮積立金 △211 △201
特別償却準備金 △28 －
その他有価証券評価差額金 △16,770 △18,585
△424 △204
その他
繰延税金負債合計 △23,526 △26,136
繰延税金負債の純額 △4,631 △13,315
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 9,488 459 84 510 9,352 13,846
構築物 27,715 2,381 3 3,209 26,884 122,344
坑井 113 84 － 113 85 64,538
機械及び装置 24,613 487 29 4,383 20,688 94,601
有
船舶 1 － － 0 0 23
形
車両運搬具 3 － － 1 1 15
固
定
工具、器具及び備品 1,902 438 0 464 1,875 9,928
資
土地 10,315 － 848 － 9,466 －
産
リ－ス資産 52 28 3 23 53 3,616
建設仮勘定 427 4,538 4,467 － 499 －
掘さく仮勘定 － 687 － － 687 －
計 74,634 9,107 5,437 8,708 69,596 308,915
無
借地権 151 － － － 151 －
形
ソフトウエア 766 245 0 308 702 953
固
定
その他 157 253 245 14 150 76
資
計 1,075 499 246 322 1,005 1,029
産
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定：熱量調整設備建設工事 2,786百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22,956 － 22,938 17
海外投資等損失引当金 9,572 196 3,235 6,533
役員賞与引当金 40 18 40 18
災害損失引当金 913 1,302 374 1,841
株式給付引当金 23 30 5 47
債務保証損失引当金 22,811 － 22,811 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 当社株式取扱規則に定める株式の売買の委託に係る手数料相当額
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）１. 単元未満株主の権利に関する定款の定め
当社は単元未満株主の権利に関し、定款で次のとおり定めております。
（単元未満株式についての権利）
第９条 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２. 2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をするこ
とができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のと
おりであります。
https://www.japex.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2021年８月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号及び第19号（当社及び連
結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書で
す。
2021年11月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2021年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第51期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石油資源開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石油
資源開発株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討
おり、当連結会計年度末における繰延税金負債と相殺前の するために、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
繰延税金資産の計上額は20,837百万円である。このうち、 針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類
会社が計上している金額は12,821百万円であり、税務上の に関する会社判断及び将来の課税所得の合理的な見積可能
繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産3,118百万円を計 期間が妥当か検討した。特に、重要な税務上の欠損金が生
上している。 じた原因や会社の置かれている経営環境を経営者と協議す
繰延税金資産は、当連結会計年度末において将来の合理 るとともに、過去における中長期計画と実績とを比較し
的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額 た。
に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収 そのうえで、将来の課税所得の見積りの妥当性を検討す
が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し るため、脱炭素化の潮流や対ロシア経済制裁の影響を含め
て計上される。 た経営環境や前提となる事業計画について経営者と協議す
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積り るとともに、主として以下の手続を実施した。
に大きく依拠している。会社が将来の課税所得が生じる時 －経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
期及び金額を見積る際の主要な仮定は、販売価格及び販売 販売量の実績と過去における見積りとを比較した。
量である。 －将来の課税所得の見積りについて、経営者が承認した
会社の主たる事業は、E&P事業及びインフラ・ユーティ 事業計画との整合性を検討した。
リティ事業であり、エネルギー需要や環境問題など様々な －販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格について
領域の不可逆的な構造変化や脱炭素化の潮流は、これら主 は、外部の調査会社が公表している想定価格と比較した。
要な仮定に大きな影響を与える。これらの見積りは事業計 －販売量については、過去の実績との比較を実施すると
画によるところが大きく、繰延税金資産の回収可能性を評 ともに、生産量についても、埋蔵量評価結果との整合性を
価する合理的な見積可能期間の決定を含め、経営者による 検討した。
判断や立証が困難な不確実性を伴う見積りであること及び
繰延税金資産の金額的な重要性を考慮し、当監査法人は、
会社が計上する繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石油資源開発株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石油資源開発株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
石油資源開発株式会社(E00041)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石油資源開発株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石油資源
開発株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当事業年度における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資
産の計上額は12,821百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産3,118百万円を計上して
いる。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
石油資源開発株式会社(E00041)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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