ディー・ティー・ホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第7期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ディー・ティー・ホールディングス株式会社
【英訳名】 DT Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 武 藤 幸 規
【本店の所在の場所】 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部担当兼経理財務部長 米 田 総 一 郎
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部担当兼経理財務部長 米 田 総 一 郎
【縦覧に供する場所】 該当する事項はありません
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、過年度において「土地再評価差額金」と「利益剰余金」の入り繰り、それに伴う「再評価に係る繰延税
金負債」と「繰延税金負債」の入り繰り等が生じていたことが判明したため、誤謬の訂正を行うことと致しました。
これらの訂正により、2019年6月28日に提出いたしました第7期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)有
価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
なお、訂正後の連結財務諸表等については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第3 設備の状況
2 主要な設備の状況
(2) 国内子会社
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
③ 連結株主資本等変動計算書
注記事項
(連結貸借対照表関係)
※4 担保資産および担保付債務
※6 土地の再評価
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(1株当たり情報)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 104,776,889 106,361,512 109,302,742 108,608,724 110,234,091
経常利益 (千円) 1,303,206 1,549,740 2,120,618 1,615,921 2,812,835
親会社株主に
(千円) 948,616 1,339,894 1,311,241 548,400 1,794,641
帰属する当期純利益
包括利益 (千円) 1,466,326 1,041,366 1,429,662 587,635 1,844,349
純資産額 (千円) 29,618,110 30,540,955 31,877,124 32,341,579 34,046,407
総資産額 (千円) 109,944,228 106,764,384 108,563,108 107,544,028 115,952,269
1株当たり純資産額 (円) 2,160.63 2,230.57 2,326.46 2,366.53 2,493.47
1株当たり当期純利益 (円) 69.69 98.41 96.33 40.30 131.91
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.8 28.4 29.2 29.9 29.3
自己資本利益率 (%) 3.3 4.5 4.2 1.7 5.4
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) 5,422,224 2,326,992 3,290,853 6,307,916 3,192,833
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,840,635 △625,215 △1,621,561 △1,355,086 △8,632,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,545,186 △4,443,273 △1,070,121 △4,443,124 4,869,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,957,954 7,221,747 7,812,548 8,322,761 7,751,893
の期末残高
従業員数
5,880 5,932 5,890 5,940 5,832
〔外、平均臨時 (名)
〔1,176〕 〔1,241〕 〔1,432〕 〔1,458〕 〔1,662〕
雇用者数〕
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
3.株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第7期の期
首から適用しており、第6期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 231,405 257,205 257,205 783,672 288,732
経常利益 (千円) 173,300 171,054 162,146 677,900 204,760
当期純利益 (千円) 172,090 168,891 158,656 52,080 207,177
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株) 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700
純資産額 (千円) 14,032,759 14,064,710 14,085,697 14,000,302 14,070,370
総資産額 (千円) 14,536,281 21,298,913 25,228,366 27,356,055 26,354,652
1株当たり純資産額 (円) 1,030.59 1,033.11 1,034.96 1,028.96 1,034.31
1株当たり配当額
10 10 10 10 12
(内、1株当たり (円)
(―) (-) (-) (-) (-)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 12.64 12.40 11.66 3.83 15.23
潜在株式調整後
(円) ― - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 96.5 66.0 55.8 51.2 53.4
自己資本利益率 (%) 1.2 1.2 1.1 0.4 1.5
株価収益率 (倍) ― - - - -
配当性向 (%) 79.1 80.6 85.8 261.3 78.8
従業員数
1 1 1 1 1
〔外、平均臨時 (名)
〔―〕 〔-〕 〔-〕 〔-〕 〔-〕
雇用者数〕
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
3.株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社は非上場・非登録につき記載しておりません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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2 【沿革】
年月 概要
太平興業㈱および第一貨物㈱(以下「両社」といいます。)は、両社の共同持株会社設立のため
2012年3月
の共同株式移転計画書を作成
両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社と
6月
なることについて承認決議
10月
両社の共同株式移転により当社設立
2013年12月 東京都千代田区に連結子会社、DT商事㈱を設立
タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.を設立
2014年10月
2015年7月 本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転
(注)JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.は、当社が保有する同社の株式の全部を2019年3月27日付で
ASAHI GROUP INTERNATIONAL CORPORATIONへ譲渡致しました。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社17社および関連会社4社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業およ
び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としておりま
す。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメン
トと同一区分であります。
① 物流関連事業
子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の
受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して
行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っておりま
す。
② 自動車販売事業
子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品
販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理
業等を行っております。また、子会社DT商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。
③ 不動産事業
子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等
を行っております。
④ その他の事業
(情報関連事業)
子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等
を行っております。
(燃料販売事業)
子会社太平興業㈱ほか1社は燃料の販売を行っております。
(トラック整備事業)
マレーシア現地法人であります関連会社SENDOK TAIHEI SDN.BHD.は、トラック整備事業を行っております。
(その他)
子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか3社は、損害保険代理業を行っておりま
す。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
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(注) ※1 連結子会社であります。(17社)
※2 持分法適用関連会社であります。(1社)
※3 持分法非適用関連会社であります。(3社)
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
同社の経営指導を行ってお
ります。
当社の業務運営を委託して
おります。
東京都
太平興業㈱
同社へ資金の貸付を行って
100,000 自動車販売事業 100.0
(注)2,5
千代田区
おります。
同社より資金の借入を行っ
ております。
役員の兼任7名
同社の経営指導を行ってお
ります。
当社の業務運営を委託して
山形県
第一貨物㈱
おります。
100,000 物流関連事業 100.0
(注)2,5
山形市
同社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任6名
同社の経営指導を行ってお
東京都
ります。
DT商事㈱ 30,000 自動車販売事業 100.0
港区
役員の兼任5名
神奈川県
100.0
㈱ナビトランス 40,000 物流関連事業 役員の兼任1名
〔100.0〕
横浜市中区
長野県
99.8
長野第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
〔99.8〕
千曲市
長野県
99.8
㈱第一流通サービス
10,000 その他の事業
(注)3 〔99.8〕
千曲市
埼玉県 99.6
東京第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
八潮市 〔99.6〕
山形県
99.5
山形三菱自動車販売㈱ 50,000 自動車販売事業 役員の兼任2名
〔99.5〕
山形市
福島県
99.0
福島第一物流㈱ 30,000 物流関連事業 役員の兼任1名
〔99.0〕
須賀川市
宮城県
99.0
第一梱包運輸㈱ 30,000 物流関連事業 役員の兼任1名
〔99.0〕
名取市
新潟県
99.0
新潟第一梱包運輸㈱ 50,000 物流関連事業
〔99.0〕
新潟市東区
山形県
99.0
東北第一物流㈱ 91,000 物流関連事業 役員の兼任1名
〔99.0〕
山形市
大阪府
99.3
大阪第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
〔99.3〕
大東市
愛知県
96.0
名古屋第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
〔96.0〕
岡崎市
東京都
90.0
啓明興業㈱ 45,000 不動産事業
〔90.0〕
千代田区
山形県
日本アバカス㈱ 89.6
50,000 その他の事業 役員の兼任1名
(注)3 〔89.6〕
山形市
山形県
庄内定温輸送㈱ 66.0
30,000 物流関連事業
(注)3 〔66.0〕
酒田市
(持分法適用関連会社)
山梨県
34.4
都留貨物自動車㈱ 85,200 物流関連事業 役員の兼任1名
〔34.4〕
富士吉田市
(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
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3.㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社(議決権所有
割合89.6%)、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社(議決権所有割合66.0%)であります。
4.議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。
5. 以下の会社は営業収益(連結会社間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えて
います。
名称 主な損益情報
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
太平興業㈱ 27,102,740 260,311 182,676 12,097,402 35,376,516
第一貨物㈱ 74,924,106 2,076,600 1,230,763 23,742,886 78,444,544
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
物流関連事業 5,071
〔1,570〕
自動車販売事業 700
〔85〕
不動産事業 5
〔2〕
その他の事業 55
〔5〕
全社共通 1
〔―〕
合計 5,832
〔1,662〕
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 年齢(歳) 勤続年数(年) 年間給与(千円)
1 46 6.5 2,400
セグメントの名称 従業員数(名)
全社共通 1
合計 1
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
物流関連事業は、子会社第一貨物㈱および子会社東北第一物流㈱、福島第一物流㈱、新潟第一梱包運輸㈱、第一
梱包運輸㈱には、第一連合労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に属しております。また、長
野第一物流㈱には長野第一物流労働組合が組織されております。組合員数は4,416名でユニオンショップ制であり
ます。
自動車販売事業は、子会社太平興業㈱および子会社山形三菱自動車販売㈱には、それぞれ太平興業労働組合、山
形三菱自動車労働組合が組織されており、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に属しております。組合員数
は565名でユニオンショップ制であります。
当社およびそのほかの連結子会社には、労働組合は組織されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本経済の今後の見通しは、戦後最長とされる景気拡大も息切れし、最近では景気後退の兆しが見えはじめまし
た。更に、多くの業種に広がる労働力不足、今年10月に予定されている消費税増税、中国経済の減速の影響も加わ
り、ますます景気後退に拍車を掛けるのではないかとの危惧が生じております。また、働き方改革関連法の施行によ
り、有給休暇取得の義務化や労働時間規制などへの待ったなしの対応が必要になるなど、当面厳しい経済情勢が続く
ものと予想されます。
そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営
を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
(物流関連事業)
2019年度の国内貨物総輸送量は、消費・建設関連貨物が堅調に推移すると予測されている反面、長年緩やかな回復
基調であった景気が今年半ばには下落傾向に転じるのではないかとの見通しがあり、加えて消費税増税による影響等
も重なり、全体では年間を通じて横ばいと予測されております。また、貨物自動車運送事業におきましてはますます
深刻度を増すドライバー不足問題や、労働時間問題をはじめとする働き方改革への対応、そしてIoTの伸展による
デジタル革命と呼ばれる未曾有の変革期を迎えており、その変革の流れに速やかに対応していかなければ、輸送品
質、輸送サービスの低下を招き淘汰の道を辿ると懸念されます。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹として物流を通
じその社会的使命を果たしつつ、顧客が求めるサービスレベルに的確にお応えすることこそが存在意義と心得、今年
度よりスタートした第12次中期計画に基づく諸施策遂行に全力で取り組み、デジタル化社会への変化に適応し成長を
遂げるべく、企業基盤の強化と更なる輸送品質の向上に邁進して参ります。
(自動車販売事業)
主要ユーザーである運送事業者はドライバー不足や労働時間管理の規制強化等への対応コスト増から車輌の新規購
入や代替が促進されるとは考え難い状況にあります。また、営業エリアにおける地域経済は、労働人口の減少を背景
に縮小傾向で推移すると想定され、一般の代替を中心とした需要は、2018年度をピークに減少していくものと見込ん
でおります。保有台数においては、減少に歯止めが掛からず、特にアフター事業の財源となる三菱保有は、総保有を
上回る率で減少すると思われ、今後の経営上の大きな懸念材料となっております。
このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社では「一車管理」の考えに基づ
き、ユーザーに最適な車輌を提供し登録から廃車まで車輌生涯に渡り的確なサービスを提供することにより、ユー
ザー対応力(提案力)を強化し販売活動プロセスの最適化を図ります。引き続き5業(新車・保険・部品・サービ
ス・中古車)の販売強化による車輌生涯利益の最大化を基本方針として、業績の向上を目指すとともに内部管理体制
の充実と業務の効率化を推進して参ります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主要事業の経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリス
クは以下のとおりであります。
(物流関連事業)
① 貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の
低迷により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、自動車の燃料を多量に消費いたしますが、地政学的問題の
発生や為替相場の動向、開発途上国の燃料需要増加等に伴い燃料費が高騰し、大きなコストアップ要因になる可
能性があります。
③ 国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業者数は逆に増加
しており、過当競争が年々激化しております。
この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベルアップを図っておりますが、消費者の判断如
何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。
④ 交通事故防止や環境規制など社会規制の激化に伴うコスト増リスクがあります。
(自動車販売事業)
① 貨物自動車運送事業者、建設関連事業者および旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としてお
り、今後の国内景気動向等による新車需要の変化が、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業エリアにおける地域経済は、労働人口の減少を背景に縮小傾向で推移するものと想定されトラック・バス
在籍台数減少による部品販売、修理入庫台数減少が、部品・修理売上高、利益の減少に繋がる可能性がありま
す。
③ 新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱および三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結しており、商
品のモデルチェンジ、排ガス規制対策、リコール等については、同社の主導により実施しており、商品等の供給
体制の動向によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ全体)
① 当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業および自動車販売事業については、毎年新卒者を中心に
貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業は直接員(セールス・メカニック)を定期的に採用し、人材
確保に努めておりますが、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの資金調達は間接金融主体に行っているため、金利の変動は当社グループの業績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両
整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。
当社グループの保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減
損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
④ 大規模自然災害等により被害を被った場合、業務が停滞し業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があり
ます。
(注)将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績が所得環境の改善を促し、個人消費に緩やかな持ち直し
の動きが見られるなど、総じて回復基調で推移しました。一方、相次ぐ自然災害の発生による影響や人手不足に起
因するコスト上昇などが業績面の足枷要因となる状況も見られました。世界経済においては、米国を中心とした保
護主義的通商政策の台頭、英国のEU離脱問題などが現出し、先行きは依然として不透明な状況が続きました。こ
のような環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改
革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。
その結果、営業収益が110,234,091千円(前年同期比101.5%)、経常利益が2,812,835千円(前年同期比
174.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,794,641千円(前年同期比327.3%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流関連事業)
物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、景気の拡大基調に下支えされ設備投資等が底堅
く推移しましたものの、国内貨物総輸送量は全体として減少に転じるなど景気の先行き不透明感が深まる状況と
なりました。
そのような環境下において、雇用競争力の確保および従業員の処遇改善を図るべく、顧客よりご理解を得なが
ら取引条件改善および適正重量の収受等の営業活動に鋭意取り組みました結果、特積み事業は輸送量および売上
げ共に前期を上回りました。
一方、収支に直結する燃料費は、前期から微増傾向にあった軽油価格が期初急激に上昇し、通年でも予測を大
きく上回りました。また、深刻化するドライバー不足に起因する外注費等の諸経費増加に対する削減努力も思う
ように進まず、遺憾ながら収支を圧迫しました。
ロジスティクス事業におきましては、大口顧客の取引条件改善等の効果により売上げは前期を上回り、収支の
改善も図られました。
その結果、物流関連事業の業績は、営業収益80,532,472千円(前年同期比105.2%)、営業利益は2,448,813千
円(前年同期比194.2%)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業の主力であるトラック・バス分野について、各部門の実績を前年と比較してみますと、車輌販
売部門は、売上高は増加したものの、利益率の悪化により、売上利益は減少となりました。また、保有台数の減
少が影響し部品部門では減益となりましたが、整備部門におきましては入庫台数の増加および単価改善により大
幅な増益となりました。
一方営業経費は、社会保険料の増額など法定福利費の上昇、バスリコールに伴う関連費用が発生し増加となり
ました。
その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益 29,491,770 千円(前年同期比 93.0 %)、営業 利益は181,421 千
円(前年同期比 152.4 %)となりました。
(不動産事業)
不動産事業による、営業収益は623,808千円(前年同期比82.0%)、営業利益は227,726千円(前年同期比
101.4%)となりました。
(その他の事業)
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他の事業全体の営業収益は3,130,094千円(前年同期比
116.8%)、営業利益は229,225千円(前年同期比508.4%)となりました。
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当連結会計年度末における資産合計は 115,952,269 千円であり、前連結会計年度末に比べて8,408,240千円増加い
たしました。負債合計は 81,905,861 千円であり、前連結会計年度末に比べて6,703,412千円増加、純資産は
34,046,407 千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,704,828千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金同等物は7,751,893千円であり、前連結会計年度末と比べて570,867千円
(6.9%)減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費および減損損失等により
3,192,833千円(前年同期比50.6%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により8,632,436千円(前年同期比
637.0%)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により4,869,251千円(対前年同期9,312,375千
円の増加)の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメ
ントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示
しております。
a. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
物流関連事業 80,511,370 105.2
自動車販売事業 27,781,351 91.6
不動産事業 141,973 43.6
その他の事業 1,799,395 127.1
合計 110,234,091 101.5
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当
と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は
勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付に係る負債は会計基準に基づ
き適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は2001年3月に土地の再評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は 115,952,269 千円であり、前連結会計年度末に比べて8,408,240千円増
加いたしました。内訳は流動資産の増加が1,719,201千円、固定資産の増加が6,689,039千円であります。
流動資産の増加は、電子記録債権が141,038千円、たな卸資産が2,309,346千円、それぞれ増加した一方で、
現金及び預金が582,365千円、受取手形及び売掛金が519,009千円、それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。固定資産の増加は、建物及び構築物(純額)が1,310,744千円、土地が3,262,079千円、車両運搬具(純
額)が2,663,219千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は 81,905,861 千円であり、前連結会計年度末に比べて6,703,412千円増
加いたしました。内訳は流動負債の増加が1,516,660千円、固定負債の増加が5,186,751千円であります。
流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が789,024千円、電子記録債務が618,593千円、短期借入金が
509,000千円、それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が731,680千円減少したこと等によるも
のであります。固定負債の増加は、長期借入金が3,105,024千円、その他(長期預り金等)が2,828,285千円増
加した一方で、リース債務が280,364千円、退職給付に係る負債が308,369千円、それぞれ減少したこと等によ
るものであります。
当連結会計年度末における純資産は 34,046,407 千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,704,828千円増
加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,794,641千円、剰余金の配当金136,063千円によ
るものであります。なお、自己資本比率は、 29.3 %であり、前連結会計年度に比べて0.7ポイント減少しまし
た。
b. 経営成績の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
(a) 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、110,234,091千円となりました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、2,803,193千円となりました。
(c) 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、9,642千円の利益 (純額) となりました。主なものは受取賃貸料121,679
千円であります。
以上の結果、経常利益は2,812,835千円となりました。
(d) 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、143,741千円の利益 (純額) となりました。主なものは有形固定資産売却
益280,416千円であります。
以上により、税金等調整前当期純利益は2,956,576千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,794,641千
円となり、1株当たり当期純利益金額は131.91円となりました。
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c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」を参照願います。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好でありま
す。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととして
おり、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び
当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
(物流関連事業)
今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替の円安進行に伴う燃料費高
騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(自動車販売事業)
主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車両販売動向に与える影響と同
業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが
ますものと予想されます。
e. 中長期的な経営戦略について
(物流関連事業)
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーショ
ンやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
(自動車販売事業)
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、強みである「一車管理システム」をもとに5業(新車・
保険・部品・サービス・中古車)販売を強化することにより車輌生涯利益の最大化を図り、業績の向上を目
指すとともに内部管理体制の充実と業務の効率化に努めて参ります。
4 【経営上の重要な契約等】
(1)経営指導及び業務運営負担に関する覚書
当社は、2015年4月1日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびDT商事㈱に対する経営指導及
び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。
(2)業務委託契約
当社は、2012年10月9日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に
委託する契約を締結しております。
なお、2014年4月1日付で上記契約について見直しを実施しております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、
輸送能力の拡充および環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は11,489,641千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) 物流関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、輸送能力拡充を目的とした連結子会社である第一貨物㈱札幌支店の移転新
築、同埼玉工場の移転用地取得他、高い輸送サービスの提供および環境対策等に対応するため車両を中心とする
総額7,362,812千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 自動車販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、修理能力拡充を目的とした連結子会社である太平興業㈱鶴岡支店の建替え
等を中心とする総額4,112,083千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 不動産事業
重要な設備投資や除却または売却はありません。
(4) その他の事業
重要な設備投資や除却または売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
持株会社であり、主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物
(所在地) 内容
機械 車両 土地 リース
名称
(名)
及び その他 合計
装置 運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
事務所
本社
および
自動車
太平興 (東京都
7,207,792
整備工
販売事
6,264,880 371,177 2,877,571 113,426 100,145 16,934,994 534
業㈱
千代田区)
(221,736)
場
業 外
外
外
物 流
ターミ
本社
ナルお
物流関
第一貨
45,222,443
よび整
(山形県 連事業
13,749,666 111,427 516,764 419,763 147,726 60,167,790 4,255
物㈱
(722,242)
備工
外
山形市)外
場
外
本社
自動車
DT商 事務所
販売事
(東京都
1,991 ― 76,750 ― 36,330 1,860 116,932 11
事㈱ 外
業
港区)
(―)
本社
㈱ナビ
車 両
物流関
(神奈川県
―
トラン
― ― 0 ― ― 0 8
連事業
横浜市中 外
(―)
ス
区)
本社
長野第
(長野県 事務所
物流関
244,578
一物流
405,367 1,446 19,200 220,910 124,994 1,016,498 161
連事業
千曲市) 外
(14,763)
㈱
外
本社
㈱第一
(長野県 事務所
流 通 その他
159,874
562 2,330 0 ― ― 162,766 1
サービ の事業
千曲市) 外
(12,393)
ス
外
本社
東京第
車 両
(埼玉県八 物流関
―
一物流
132,118 ― 36,607 ― 5,024 173,750 151
潮市) 連事業
外
(―)
㈱
外
本社
山形三 事務所
自動車
(山形県
菱自動 および
1,706,366
販売事
884,304 56,213 131,770 ― 16,491 2,795,145 155
車販売 整備工
山形市)
(38,063)
業
㈱ 場
外
本社
福島第
(福島県 事務所
物流関
5,746
一物流
15,087 215 11,559 14,652 853 48,114 68
連事業
須賀川市) 外
(585)
㈱
外
本社
第一梱
(宮城県 事務所
物流関
31,300
包運輸
12,925 1,735 21,317 ― 1,761 69,039 72
連事業
名取市) 外
(2,087)
㈱
外
本社
新潟第
車 両
(新潟県 物流関
―
一梱包
74 ― 261 ― 247 582 35
連事業
外
新潟市東
(―)
運輸㈱
区)
本社
東北第
(山形県 事務所
物流関
420,123
一物流
180,848 1,112 27,529 147,989 1,591 779,194 200
連事業
山形市) 外
(20,994)
㈱
外
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物
トの名称
(所在地) 内容
機械 車両 土地 リース
(名)
及び その他 合計
装置 運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
本社
大阪第
(大阪府 車 両
物流関
―
一物流
234 ― 0 1,392 4,381 6,007 39
連事業
大東市) 外
(―)
㈱
外
本社
名古屋
車 両
物流関
―
第一物 (愛知県
2,909 ― 610 ― 463 3,982 64
連事業
外
(―)
流㈱
岡崎市)
本社
土 地
啓明興 不動産
14,015
(東京都
1,543 ― ― 1,459 907 17,926 5
業㈱ 事業
外
(48)
千代田区)
本社
日本ア
(山形県 事務所
その他
32,068
バカス
70,695 ― 4,578 ― 8,357 115,700 54
の事業
山形市) 外
(499)
㈱
外
本社
庄内定
車 両
物流関
―
温輸送 (山形県
― 372 1,057 13,731 0 15,161 18
連事業
外
(―)
㈱
酒田市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。また、金額には消費税等は含ま
れておりません。
2.上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
リース契約
事業所名 年間リース料
セグメント
会社名 設備の内容 数量 残高
の名称
(所在地) (千円)
(千円)
車両
山形支社
第一貨物㈱ 物流関連事業 (オペレーティング
1,495台 2,402,517 6,425,356
(山形県山形市)外
リース)
大宮支店
ターミナル、
第一貨物㈱ (埼玉県さいたま市 物流関連事業
4ヶ所 710,076 3,915,942
建物、倉庫他
岩槻区)外
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額は 単体ベースの残高であり、連結時の時価評価及び内部取引に伴う未実現利益について、調整前の
金額を記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画し
ております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならな
いよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 取得年月
の名称
増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
物流関連 自己資金及び 2020年12
第一貨物㈱ 埼玉県吉川市 整備工場 2,735 1,782 整備能力
事業 借入金 月
東京都江戸川 物流関連 従業員用 自己資金及び 2020年7
第一貨物㈱ 5,154 1,783 ―
区 事業 社宅 借入金 月
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
非上場・非登録に
単元株式数は400株でありま
普通株式 13,618,700 13,618,700 つき、該当事項は
す。
ありません。
計 13,618,700 13,618,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年1月31日
△5,891,676 13,618,700 - 2,000,000 - 500,000
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数400株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 ― 56 ― ― 956 1,021 ―
所有株式数
― 6,460 ― 9,381 ― ― 17,908 33,749 119,100
(単元)
所有株式数
― 19.15 ― 27.78 ― ― 53.07 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式15,124株は、「その他の法人」に37単元、「単元未満株式の状況」に324株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
武藤 幸規 東京都大田区 932 6.84
三菱ふそうトラック・バス㈱ 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 693 5.08
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 648 4.75
㈱きらやか銀行 山形県山形市旅籠町三丁目2番3号 647 4.75
渋谷 邦雄 神奈川県藤沢市 446 3.27
石應 洋 山形県天童市 431 3.16
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 388 2.85
銀行㈱
山路 陽子
神奈川県逗子市 377 2.77
武藤 幸隆
東京都世田谷区 346 2.54
武藤 大二郎
神奈川県川崎市中原区 263 1.93
計 ― 5,174 38.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
14,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,712 ―
13,484,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
119,100
発行済株式総数 13,618,700 ― ―
総株主の議決権 ― 33,712 ―
(注)単元未満株式のうち324株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株
自己名義 他人名 所有株式数
式 総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 義 所有 の合計
対する 所有
又は名称
株式数 の
(株) 株式数(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
山形市諏訪町二丁目1番20
ディー・ティー・
14,800 - 14,800 0.11
号
ホールディングス㈱
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,750 1,045,000
当期間における取得自己株式 238 90,440
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 15,124 ― 15,362 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を
継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年1回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締
役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。
また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、
株主の皆様に配当することを原則としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで1株当たり12円としております。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
163,242 12
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容
イ.取締役会の状況
取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っておりま
す。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督して
おります。
ロ.監査役会の状況
監査役会は監査役1名、社外監査役2名で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の
職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。
また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法
性、妥当性等について監査を行っております。
② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関
する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。
<業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項>
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ⅰ) 重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保
存する。
(ⅱ) 監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。
2) 当社および子会社(以下当社グループと言う)の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避ま
たは予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険
に関する事項を管理する。
(ⅱ) 損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。
3) 当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するため
の体制
(ⅰ) 「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経
営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。
(ⅱ) 定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われるこ
とを確保する。
(ⅲ) 事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。
イ.意思決定の手順
重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものと
し、その基準は取締役会規程による。
ロ.コンプライアンス確保
業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令
遵守活動を統括管理する。
ハ.統 制
定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施す
る。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。
(ⅳ) 法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、
不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わな
い。
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(ⅴ) 社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持た
ない。
(ⅵ) 効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。
4) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。
(ⅱ) 関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化につい
て随時取締役会に報告する。
5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査
役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当す
る。
(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
(ⅲ) 監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監
査役と事前協議を行う。
6) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規
定に定められた事項とする。
イ.取締役会の決議により委託を受けた事項
ロ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ハ.事業の遂行状況
ニ.法令違反に関する事項
ホ.毎月の経営の状況として重要な事項
へ.業務監査状況および倫理規程の遵守状況
ト.内部通報制度の運用および情報の内容
(ⅱ) 監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。
7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署
において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。
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③ 役員報酬の内容
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
取締役
1,400 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 17,941 2
(注)1 第7期に在籍していた役員は、取締役7名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2
名)であります。
2 2014年6月27日開催の第2回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内(役員
退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度
額は年額15,000千円以内(役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。
3 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,700千円(取締役1,700千円)および
社外取締役2名の役員賞与の支給予定額3,860千円が含まれております。
④ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会
社法第454条第5項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機
動的に行うためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1967年4月 ブリヂストンタイヤ㈱入社
(現 ㈱ブリヂストン)
1975年5月 太平興業㈱取締役
1977年6月 第一貨物自動車㈱取締役
1979年9月 太平興業㈱専務取締役
1979年9月 第一貨物自動車㈱専務取締役
1984年7月 第一貨物自動車㈱取締役副社長
1984年8月 太平興業㈱代表取締役社長
(現任)
1988年3月 第一貨物自動車㈱代表取締役社
長(現任)
代表取締役
武 藤 幸 規 1944年3月27日生 (注)3 932,154株
(現 第一貨物㈱)
会長兼社長
2003年9月 第一貨物㈱代表取締役会長兼務
(現任)
2006年5月 ㈱大沼社外取締役
2006年6月 太平興業㈱代表取締役会長兼務
(現任)
2007年6月 山形三菱自動車販売㈱代表取締
役会長(現任)
2012年10月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
2013年12月 DT商事㈱代表取締役会長兼社
長(現任)
2005年10月 三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長
2012年10月 エム・ユー・トラスト総合管
理㈱常務取締役
2014年2月 丸八倉庫㈱非常勤監査役
2015年6月 太平興業㈱取締役(現任)
2015年6月 第一貨物㈱取締役経理部長兼監
取締役
経理財務部担当兼 米 田 総一郎 1957年5月4日生 査室長 (注)3 24,800株
経理財務部長
2015年6月 当社取締役経理財務部長
2016年4月 第一貨物㈱常務取締役
2016年6月 DT商事㈱取締役(現任)
2016年6月 当社取締役経理財務部担当兼経
理財務部長(現任)
2019年6月 第一貨物㈱専務取締役(現任)
2010年1月 三菱ふそうトラック・バス㈱国
内販売本部販売戦略部長
2013年1月 当社社長付
2013年1月 第一貨物㈱社長付
2013年1月 太平興業㈱社長付
2013年12月 DT商事㈱取締役営業部長
2014年7月 第一貨物㈱事業開発部長
2014年7月 太平興業㈱社長付(海外事業担
当)(現任)
2014年10月 JAPAN BODY MANUFACTURING
取締役
松 野 健太郎 1973年2月7日生 (注)3 -株
CO.,LTD. Director
2015年4月 当社社長付兼事業開発部長
2015年6月 当社取締役事業開発部担当
2015年8月 JAPAN BODY MANUFACTURING
CO.,LTD. President
2017年4月 JAPAN BODY MANUFACTURING
CO.,LTD. Director
2017年11月 DT商事㈱取締役海外営業部長
(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
2003年1月 三菱ふそうトラック・バス㈱国
内販売本部販売部長
2009年1月 三菱ふそうトラック・バス㈱
国内販売本部北陸ふそう社長
2011年4月 太平興業㈱営業本部副本部長兼
業務部長
2011年6月 太平興業㈱取締役営業本部副本
部長兼業務部長
2012年6月 太平興業㈱常務取締役営業本部
取締役
事業開発部担当
平 岡 裕 1958年3月28日生 長 (注)3 36,088株
2013年12月 DT商事㈱取締役
2016年10月 太平興業㈱常務取締役営業本部
長兼OAシステム部長
2017年11月 DT商事㈱取締役統括部長(現
任)
2019年6月 太平興業㈱専務取締役営業本部
長兼OAシステム部長(現任)
2019年6月 当社取締役事業開発部担当(現
任)
2013年6月 三菱UFJ信託銀行㈱法人事務
サービス部長
2015年4月 三菱UFJ信託銀行㈱リテール融
資業務部長
2018年4月 第一貨物㈱経営企画室長
2019年4月 第一貨物㈱経営企画室長兼国際
取締役
企画管理部担当
小 原 雄 大 1965年3月4日生 事業部長兼上海駐在員事務所長 (注)3 5,200株
2019年6月 第一貨物㈱常務取締役経営企画
室長兼国際事業部長兼上海駐在
員事務所長(現任)
2019年6月 太平興業㈱取締役(現任)
2019年6月 当社取締役企画管理部担当(現
任)
2014年10月 三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営
業部長
2016年4月 三菱UFJトラストビジネス㈱執
行役員総務部長
取締役
総務部担当兼 2019年6月 太平興業㈱常務取締役管理本部
藤 井 俊 昭 1961年10月3日生 (注)3 ―株
経理財務部副担当
長(現任)
2019年6月 DT商事㈱取締役総務部長(現
任)
2019年6月 当社取締役総務部担当兼経理財
務部副担当(現任)
2000年10月 三菱信託銀行㈱自由が丘支店長
(現 三菱UFJ信託銀行㈱)
2002年5月 三菱信託銀行㈱岡山支店長 (現
三菱UFJ信託銀行㈱)
2006年5月 第一貨物㈱経営企画室長
2006年6月 第一貨物㈱取締役経営企画室長
2006年6月 太平興業㈱取締役
取締役
五十嵐 淳 雄 1952年8月17日生 (注)3 10,800株
2010年6月 第一貨物㈱常務取締役経営企画
室長
2010年7月 第一貨物㈱常務取締役
2012年10月 当社取締役企画担当
2015年4月 当社取締役企画担当兼企画管理
部長
2015年6月 当社取締役企画管理部担当
2019年6月 当社取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1968年4月 安田信託銀行㈱入行
(現 みずほ信託銀行㈱)
1975年10月 ㈱大沼入社
1987年5月 ㈱大沼代表取締役社長
2005年5月 ㈱大沼取締役会長
取締役
大沼 八右衛門 1945年4月26日生 (注)3 -株
(注)1
2006年5月 ㈱大沼特別顧問
2008年10月 全国健康保険協会 山形支部長
2013年12月 (一社)與田教育財団代表理事
(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1992年3月 (有)エムキューブインターナ
ショナル代表取締役(現任)
1996年4月 アジアの女性と子どもネット
ワーク(AWC)代表
2000年6月 国際連合人間居住計画(国連ハ
ビタット)親善大使
2002年4月 東京農業大学/東京農業大学短
取締役
角 田 マ リ 1954年5月11日生 (注)3 -株
(注)1
期大学部客員教授
2013年9月 (一社)農あるくらし研究会理事
(現任)
2013年12月 九州大学大学院工学府 客員教
授(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 東京女子大学 講師(現任)
2010年6月 ㈱きらやか銀行執行役員鶴岡中
央支店長
2013年4月 ㈱きらやか銀行執行役員営業本
部統括部長
2013年6月 ㈱きらやか銀行常務執行役員営
常勤監査役
佐 藤 徹 1959年1月28日生 業本部統括部長 (注)4 ―株
(注)2
2014年4月 ㈱きらやか銀行常務執行役員中
央営業部営業部長
2017年6月 山形ビジネスサービス㈱社長
2019年6月 第一貨物㈱常勤監査役(現任)
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1995年4月 三菱信託銀行㈱投資企画部長
(現 三菱UFJ信託銀行㈱)
1997年6月 太平興業㈱取締役
1997年6月 第一貨物㈱取締役
2007年6月 第一貨物㈱専務取締役
監査役 中 桐 俊 1943年4月4日生 (注)4 16,800株
2012年6月 太平興業㈱取締役退任
2012年6月 第一貨物㈱専務取締役退任
2015年6月 太平興業㈱監査役(現任)
2015年6月 第一貨物㈱監査役(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
2006年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行札幌支店長
(現 ㈱三菱UFJ銀行)
2008年9月 ㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ総支
配人兼デュッセルドルフ支店長
(現 ㈱三菱UFJ銀行)
監査役 2011年4月 オムロン㈱常勤監査役
川 島 時 夫 1952年11月20日生 (注)4 ―株
(注)2
2019年6月 太平興業㈱監査役(現任)
2019年6月 第一貨物㈱監査役(現任)
2019年6月 ㈱共立メンテナンス監査等委員
である取締役(現任)
2019年6月 ㈱共立トラスト監査役(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 1,025,842株
(注) 1.取締役大沼八右衛門および角田マリは、社外取締役であります。
2.監査役佐藤徹および川島時夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である大沼八右衛門氏は、元㈱大沼特別顧問であり、企業経営者としての豊富な経験と幅
広い見識に基づき、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社は㈱大沼との間
に特別な利害関係はありません。
社外取締役である角田マリ氏は、九州大学大学院工学府客員教授であり、国際情勢に精通し豊富な経験とグ
ローバルな視点により、これから当社が新規事業を展開するにあたり、適切な意見・助言をいただけると判断
しております。なお、当社は九州大学大学院工学府との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の佐藤徹氏は、元㈱きらやか銀行執行役員であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役であります。当
社は㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である川島時夫氏は、元オムロン㈱常勤監査役であります。当社とオムロン㈱との間に特別な利
害関係はありません。
社外監査役である佐藤徹氏及び川島時夫氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グループ
のコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第1項の損害賠償を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める
額としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会は監査役1名、社外監査役2名で構成され、全員が取締役会に出席
し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。
また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法
性、妥当性等について監査を行っております。
監査役会は、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るため
の連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社は持株会社であり内部監査の組織はありませんが、特定子会社第一貨物㈱では、監査室(4名)が設置さ
れており、また、特定子会社太平興業㈱では経理部内に設置された監査チーム(3名)が、各事業所及びグルー
プ会社の内部監査を実施し、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等の検証
を行っております。内部監査結果については、代表取締役へ報告の上、問題点の改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士 板谷宏之氏
公認会計士 奥津佳樹氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他3名であります。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,146 ― 8,900 ―
連結子会社 22,700 ― 27,500 ―
計 33,846 ― 36,400 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事項
を監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定致します。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠に加え、経営執行部
との報酬の交渉・合意プロセス等が妥当であったからであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的
な情報収集活動等に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,574,882 7,992,516
※4 ※4
現金及び預金
18,695,586 18,176,576
※9 ※9
受取手形及び売掛金
電子記録債権 845,827 986,866
4,218,987 6,528,333
※8 ※8
たな卸資産
その他 1,437,357 1,811,756
△53,931 △58,140
貸倒引当金
流動資産合計 33,718,708 35,437,909
固定資産
有形固定資産
59,082,494 60,935,892
※3 ※3
建物及び構築物
△38,832,797 △39,375,450
※5 ※5
減価償却累計額
20,249,697 21,560,441
※4 ※4
建物及び構築物(純額)
機械及び装置
2,811,771 2,607,972
△2,330,929 △2,061,941
※5 ※5
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 480,842 546,030
車両運搬具
12,328,587 13,849,214
△11,283,375 △10,140,782
※5 ※5
減価償却累計額
1,045,211 3,708,431
※4 ※4
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
1,768,152 1,738,125
△1,532,710 △1,512,022
※5 ※5
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 235,442 226,103
44,494,016 47,756,096
※3,※4,※6 ※3,※4,※6
土地
リース資産 2,238,485 2,175,612
△1,162,670 △1,216,729
※5 ※5
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,075,815 958,883
建設仮勘定 260,632 169,307
有形固定資産合計 67,841,658 74,925,294
無形固定資産
1,680,778 1,628,560
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,945,295 1,855,808
174,352 180,763
※2 ※2
関係会社株式
退職給付に係る資産 34,499 34,351
差入保証金 1,365,967 1,380,546
繰延税金資産 177,578 39,204
650,009 555,041
※2 ※2
その他
△44,820 △85,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,302,883 3,960,504
固定資産合計 73,825,320 80,514,359
資産合計 107,544,028 115,952,269
負債の部
流動負債
8,898,135 9,687,160
※4,※9 ※4,※9
支払手形及び買掛金
電子記録債務 6,466,095 7,084,688
12,763,000 13,272,000
※4,※7 ※4,※7
短期借入金
8,757,143 8,025,463
※4 ※4
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 637,374 570,306
未払金 1,947,255 1,981,279
未払費用 3,677,794 3,612,872
未払法人税等 622,385 789,067
未払消費税等 859,769 695,715
賞与引当金 33,910 33,618
役員賞与引当金 28,300 25,485
資産除去債務 6,487 -
デリバティブ債務 40,378 40,490
985,172 1,421,714
その他
流動負債合計 45,723,202 47,239,863
固定負債
社債 250,000 250,000
12,080,762 15,185,786
※4 ※4
長期借入金
リース債務 967,366 687,002
役員退職慰労引当金 791,595 840,162
退職給付に係る負債 4,074,914 3,766,544
資産除去債務 281,927 282,362
1,528,463 1,528,463
※6 ※6
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 9,201,412 9,014,300
デリバティブ債務 19,714 -
283,090 3,111,375
その他
固定負債合計 29,479,246 34,665,998
負債合計 75,202,449 81,905,861
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 4,633,703 4,646,936
利益剰余金 22,688,136 24,346,715
△4,508 △5,553
自己株式
株主資本合計 29,317,331 30,988,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 459,106 324,344
繰延ヘッジ損益 △39,499 △21,512
2,635,647 2,635,647
※6 ※6
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △35,671 -
△137,169 △6,475
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,882,413 2,932,003
非支配株主持分 141,833 126,305
純資産合計 32,341,579 34,046,407
負債純資産合計 107,544,028 115,952,269
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 108,608,724 110,234,091
99,311,963 99,415,402
営業原価
営業総利益 9,296,760 10,818,689
7,687,803 8,015,495
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,608,956 2,803,193
営業外収益
受取利息 7,382 24,902
受取配当金 36,892 33,688
受取賃貸料 140,029 121,679
受取手数料 33,563 32,880
助成金収入 29,709 59,119
持分法による投資利益 11,015 3,381
協賛金収入 66,533 -
デリバティブ収益 32,769 -
200,586 294,164
その他
営業外収益合計 558,481 569,815
営業外費用
支払利息 489,951 446,088
為替差損 9,723 7,563
デリバティブ損失 - 8,192
51,841 98,329
その他
営業外費用合計 551,516 560,173
経常利益 1,615,921 2,812,835
特別利益
969,411 280,416
※2 ※2
有形固定資産売却益
6,974 4,972
その他
特別利益合計 976,386 285,389
特別損失
29,729 25,520
※3 ※3
有形固定資産売却損
18,553 8,709
※4 ※4
有形固定資産除却損
73,704
※5
関係会社株式売却損 -
1,188,207 13,611
※6 ※6
減損損失
31,224 20,101
その他
特別損失合計 1,267,714 141,647
税金等調整前当期純利益 1,324,593 2,956,576
法人税、住民税及び事業税
1,027,198 1,270,265
△175,249 △108,699
法人税等調整額
法人税等合計 851,948 1,161,565
当期純利益 472,644 1,795,010
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△75,756 369
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 548,400 1,794,641
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 472,644 1,795,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,068 △135,063
繰延ヘッジ損益 28,980 17,986
為替換算調整勘定 10,710 35,671
退職給付に係る調整額 8,062 130,693
169 50
持分法適用会社に対する持分相当額
114,991 49,338
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 587,635 1,844,349
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 661,192 1,844,475
非支配株主に係る包括利益 △73,556 △125
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,620,653 21,344,183 △3,131 27,961,706
当期変動額
剰余金の配当 △136,099 △136,099
親会社株主に帰属す
548,400 548,400
る当期純利益
自己株式の取得 △1,376 △1,376
土地再評価差額金の
931,652 931,652
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13,049 13,049
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 13,049 1,343,952 △1,376 1,355,625
当期末残高 2,000,000 4,633,703 22,688,136 △4,508 29,317,331
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 391,919 △68,479 3,567,299 △44,233 △145,231 3,701,274 214,144 31,877,124
当期変動額
剰余金の配当 △136,099
親会社株主に帰属す
548,400
る当期純利益
自己株式の取得 △1,376
土地再評価差額金の
△931,652 △931,652 -
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13,049
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 67,187 28,980 - 8,561 8,062 112,791 △72,310 40,481
額)
当期変動額合計 67,187 28,980 △931,652 8,561 8,062 △818,860 △72,310 464,454
当期末残高 459,106 △39,499 2,635,647 △35,671 △137,169 2,882,413 141,833 32,341,579
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,633,703 22,688,136 △4,508 29,317,331
当期変動額
剰余金の配当 △136,063 △136,063
親会社株主に帰属す
1,794,641 1,794,641
る当期純利益
自己株式の取得 △1,045 △1,045
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13,233 13,233
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 13,233 1,658,578 △1,045 1,670,766
当期末残高 2,000,000 4,646,936 24,346,715 △5,553 30,988,098
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 459,106 △39,499 2,635,647 △35,671 △137,169 2,882,413 141,833 32,341,579
当期変動額
剰余金の配当 △136,063
親会社株主に帰属す
1,794,641
る当期純利益
自己株式の取得 △1,045
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 13,233
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △134,762 17,986 - 35,671 130,693 49,589 △15,528 34,061
額)
当期変動額合計 △134,762 17,986 - 35,671 130,693 49,589 △15,528 1,704,828
当期末残高 324,344 △21,512 2,635,647 - △6,475 2,932,003 126,305 34,046,407
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,324,593 2,956,576
減価償却費 2,608,871 2,908,271
減損損失 1,188,207 13,611
有形固定資産除却損 18,553 8,709
有形固定資産売却損益(△は益) △939,682 △273,967
関係会社株式売却損益(△は益) - 73,704
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,964 △291
貸倒引当金の増減額(△は減少) 13,882 44,600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △16,436 △175,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 35,292 48,567
受取利息及び受取配当金 △44,275 △58,590
支払利息 489,951 446,088
持分法による投資損益(△は益) △11,015 △3,381
売上債権の増減額(△は増加) 15,446 333,958
たな卸資産の増減額(△は増加) 301,844 △2,286,062
仕入債務の増減額(△は減少) 874,011 1,423,989
未払金の増減額(△は減少) 241,621 △225,263
未払費用の増減額(△は減少) 315,924 △65,777
未払消費税等の増減額(△は減少) 264,742 △164,054
預り金の増減額(△は減少) 449,980 △329,386
前受金の増減額(△は減少) △120,875 △62,726
300,330 △413,435
その他
小計 7,312,934 4,200,141
法人税等の支払額 △1,005,017 △1,007,307
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,307,916 3,192,833
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △284,902 △260,902
定期預金の払戻による収入 265,400 272,400
有価証券の償還による収入 10,000 -
有形固定資産の取得による支出 △3,074,862 △10,311,017
有形固定資産の売却による収入 2,178,220 1,670,219
無形固定資産の取得による支出 △79,203 △88,361
無形固定資産の売却による収入 - 246
貸付けによる支出 △212 △5,801
貸付金の回収による収入 3,359 1,886
建設協力金の回収による収入 15,000 24,000
投資有価証券の取得による支出 △16,817 △103,631
差入保証金の差入による支出 △145 △28,998
差入保証金の回収による収入 5,197 13,865
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△10,390
※2
-
る支出
利息及び配当金の受取額 66,042 58,592
預り保証金の返還による支出 △431,601 -
△10,560 135,456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,355,086 △8,632,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 117,053,000 154,854,000
短期借入金の返済による支出 △119,940,370 △154,345,000
長期借入れによる収入 3,200,000 11,517,000
長期借入金の返済による支出 △3,561,428 △9,143,655
セール・アンド・リースバックによる収入 93,837 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △665,002 △595,078
預り金の受入による収入 - 3,372,656
預り金の返済による支出 - △224,962
自己株式の取得による支出 △1,376 △1,045
配当金の支払額 △136,099 △136,063
非支配株主への配当金の支払額 △773 △1,253
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
16,050 16,050
による収入
△500,960 △443,397
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,443,124 4,869,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 506 △516
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 510,212 △570,867
現金及び現金同等物の期首残高 7,812,548 8,322,761
8,322,761 7,751,893
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数
17社
連結子会社の名称
太平興業㈱
第一貨物㈱
DT商事㈱
長野第一物流㈱
㈱第一流通サービス
東京第一物流㈱
山形三菱自動車販売㈱
福島第一物流㈱
第一梱包運輸㈱
新潟第一梱包運輸㈱
東北第一物流㈱
大阪第一物流㈱
名古屋第一物流㈱
啓明興業㈱
日本アバカス㈱
庄内定温輸送㈱
㈱ナビトランス
従来、連結子会社であったJAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.は、保有株式売却に伴い、当連結会計年
度より、連結の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数とその名称
1社 都留貨物自動車㈱
(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称
3社 ジャパン・トランズ・ライン㈱
上海特耐王第一物流有限公司
SENDOK TAIHEI SDN.BHD.
なお、SENDOK TAIHEI SDN.BHD.については、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより増
加したものです。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主として個別法
b 製品
個別法
c 積送品
個別法
d 原材料
先入先出法
e 仕掛品
個別法
f 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年~38年
車両運搬具 2年~4年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用
しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア開発請負業務の収益計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については業務進行基準(請負
業務の進捗率の見積は原価比例法)を適用し、その他の請負業務については業務完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例の用件を満たす取引については、
特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
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③ ヘッジ方針
金利スワップ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。金利スワップ取
引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありませ
ん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開
始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッ
ジの有効性判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,578千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」177,578千円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
連結財務諸表の明瞭性を高めるため、前連結会計年度まで独立掲記しておりました一部の勘定科目について、当連
結会計年度より集約して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」3,329,815千円、
「営業未収金」11,124,614千円、「売掛金」4,241,157千円、は、「受取手形及び売掛金」18,695,586千円として組み
替えております。また、「流動負債」に表示していた「支払手形」627,770千円、「営業未払金」2,750,015千円、
「買掛金」5,520,349千円は、「支払手形及び買掛金」8,898,135千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」85,963千
円、「その他」114,622千円は、「その他」200,586千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
22,868 千円 16,196 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 174,352 千円 176,299 千円
その他(関係会社出資金) 27,090 〃 27,090 〃
※3 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物圧縮額 1,708,743 千円 1,708,743 千円
土地圧縮額 3,639,004 〃 3,639,004 〃
計 5,347,747 千円 5,347,747 千円
※4 担保資産および担保付債務
① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 11,180,826 千円 10,762,710 千円
車両運搬具 98,979 〃 43,075 〃
土地 30,675,864 〃 29,816,207 〃
計 41,955,670 千円 40,621,992 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 2,789,710 千円 2,675,840 千円
長期借入金 9,157,710 〃 8,781,870 〃
計 11,947,420 千円 11,457,710 千円
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② 上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 751,122 千円 510,052 千円
建物及び構築物 5,121,186 〃 5,536,898 〃
土地 7,997,318 〃 7,997,318 〃
計 13,869,628 千円 14,044,269 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 6,050,000 千円 5,920,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 545,845 〃 1,126,330 〃
長期借入金 1,584,979 〃 552,527 〃
支払手形及び買掛金 3,870,737 〃 4,365,933 〃
計 12,051,561 千円 11,964,790 千円
③ 質権として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 52,200 千円 52,200 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 27,853 千円 27,810 千円
※5 資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※6 土地の再評価
子会社である太平興業㈱は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)、並びに、土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を
行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定
資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
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再評価を行った年月日 2001年3月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地
の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,341,384 千円 1,059,336 千円
※7 貸出コミットメント
子会社である第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 2,200,000 千円 2,200,000 千円
借入実行残高 900,000 〃 - 〃
差引額 1,300,000 千円 2,200,000 千円
※8 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 3,752,215 千円 6,084,729 千円
製品 2,026 〃 - 〃
積送品 152,942 〃 147,148 〃
原材料 40,047 〃 - 〃
仕掛品 105,635 〃 114,807 〃
貯蔵品 166,120 〃 181,648 〃
計 4,218,987 千円 6,528,333 千円
※9 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 398,275 千円 607,218 千円
支払手形及び買掛金 51,370 〃 295,851 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 4,142,929 千円 4,344,253 千円
〃 〃
退職給付費用 98,182 92,269
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 82,112 89,987
〃 〃
減価償却費 706,400 704,912
〃 〃
施設使用料 365,451 403,493
〃 〃
租税公課 175,297 188,744
〃 〃
旅費及び通信費 328,404 322,920
※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 9,537 千円 - 千円
〃 〃
建物及び構築物等 151,442 4,881
〃 〃
土地 808,432 275,535
計
969,411 千円 280,416 千円
※3 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 2,541 千円 - 千円
〃 〃
建物及び構築物等 13,868 -
〃 〃
土地 13,318 25,520
計 29,729 千円 25,520 千円
※4 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 1,668 千円 2,347 千円
〃 〃
建物及び構築物等 16,884 6,362
計 18,553 千円 8,709 千円
※5 関係会社株式売却損
当連結会計年度において計上した関係会社株式売却損73,704千円は、当社が保有するJAPAN BODY MANUFACTURING
CO.,LTD.の全株式を売却したものであります。
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※6 減損損失
当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用 途 種 類 場 所 金額(千円)
太平興業㈱秋田支店 土地・建物等 秋田県秋田市 461,343
太平興業㈱魚沼支店 土地・建物等 新潟県南魚沼市 100,842
JAPAN BODY MANUFACTURING
タイ王国サムット
機械装置等 241,289
CO.,LTD. の生産設備等 プラカン
太平興業㈱の賃貸不動産 土地・建物等 新潟県新潟市 197,471
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを
行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
① 秋田市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、
帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価
等に基づき、正味売却価額により測定しております。
② 南魚沼市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したた
め、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定
評価等に基づき、正味売却価額により測定しております。
③ タイ王国サムットプラカンの生産設備等については、子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.が保有するも
ので、収益性が著しく低下したため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたし
ました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
④ 新潟市の賃貸不動産ついては、子会社太平興業㈱が保有するもので、今般売却の意思決定を行ったため、帳簿
価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、売買契約
等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用 途 種 類 場 所 金額(千円)
第一貨物㈱物流センターの
リース資産 大阪府東大阪市 8,058
在庫管理システム等
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを
行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
(経緯)
東大阪市のリース資産ついては、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、帳
簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測
定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
102,180 千円 △205,422 千円
当期発生額
税効果調整前
102,180 千円 △205,422 千円
△35,111 〃 70,358 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 67,068 千円 △135,063 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 36,856 千円 55,297 千円
〃 〃
7,233 △27,932
組替調整額
税効果調整前
44,089 千円 27,364 千円
△15,109 〃 △9,377 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 28,980 千円 17,986 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
10,710 千円 △1,010 千円
組替調整額 - 〃 36,681 〃
為替換算調整勘定
10,710 千円 35,671 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △13,584 千円 169,609 千円
25,848 〃 29,194 〃
組替調整額
税効果調整前
12,264 千円 198,804 千円
〃 〃
△4,201 △68,110
税効果額
退職給付に係る調整額 8,062 千円 130,693 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
169 千円 50 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 114,991 千円 49,338 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,618,700 - - 13,618,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,751 3,623 - 12,374
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,623株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年6月29日
普通株式 136,099 10.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 136,063 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,618,700 - - 13,618,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,374 2,750 - 15,124
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,750株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月28日
普通株式 136,063 10.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 163,242 12.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 8,574,882 千円 7,992,516 千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △252,120 〃 △240,623 〃
現金及び現金同等物 8,322,761 千円 7,751,893 千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、 JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD. が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 78,413千円
542 〃
固定資産
△17,448 〃
流動負債
△4,568 〃
固定負債
△14,946 〃
非支配株主持分
35,418 〃
為替換算調整勘定
△73,704 〃
株式の売却益
株式の売却価額
3,706千円
△14,096 〃
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 △10,390千円
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引係る
559,155 千円 297,166 千円
資産および債務
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
前連結会計年度(2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 2,078,904 千円 1,874,958 千円
1年超 5,417,164 〃 4,810,136 〃
合計 7,496,069 千円 6,685,095 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残
高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であ
ります。また、借入金および社債の使途は運転資金(主として短期)および設備資金(長期)であり、一部の長期
借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルカラー取引、および
借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととして
おります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照願います)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(1) 現金及び預金 8,574,882 8,574,882 -
(2) 受取手形及び売掛金
18,695,586 18,689,200 △6,386
(3) 電子記録債権
845,827 845,827 -
(4) 投資有価証券
1,605,001 1,605,001 -
資 産 計 29,721,297 29,714,910 △6,386
(1) 支払手形及び買掛金
8,898,135 8,898,135 -
(2) 電子記録債務
6,466,095 6,466,095 -
(3) 短期借入金
12,763,000 12,763,000 -
(4) 未払金
1,947,255 1,947,255 -
(5) 社債
250,000 248,243 △1,756
(6) 長期借入金
(1年内返済予定の
20,837,905 20,956,107 118,202
長期借入金を含む)
(7) リース債務
1,604,741 1,604,741 -
負 債 計 52,767,133 52,883,579 116,445
デリバティブ取引
60,093 60,093 -
(※)リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(1) 現金及び預金 7,992,516 7,992,516 -
(2) 受取手形及び売掛金
18,176,576 18,175,288 △1,287
(3) 電子記録債権
986,866 986,866 -
(4) 投資有価証券
1,433,690 1,433,690 -
資 産 計 28,589,650 28,588,362 △1,287
(1) 支払手形及び買掛金
9,687,160 9,687,160 -
(2) 電子記録債務
7,084,688 7,084,688 -
(3) 短期借入金
13,272,000 13,272,000 -
(4) 未払金
1,981,279 1,981,279 -
(5) 社債
250,000 250,368 368
(6) 長期借入金
(1年内返済予定の
23,211,249 23,314,317 103,067
長期借入金を含む)
(7) リース債務
1,257,308 1,257,308 -
負 債 計 56,743,687 56,847,123 103,435
デリバティブ取引
40,490 40,490 -
(※)リース債務には流動負債に属する金額を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定
される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、及び(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債、及び(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(7) リース債務
リース債務は、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には連結貸借対照表
計上額を記載しております。
デリバティブ取引
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区 分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 340,294 422,117
関係会社株式 174,352 180,763
差入保証金 1,365,967 1,380,546
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価
等に関する事項」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 8,574,882 - - -
受取手形及び売掛金 18,547,267 148,318 - -
電子記録債権 845,827 - - -
合 計 27,967,976 148,318 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,992,516 - - -
受取手形及び売掛金 18,130,046 46,530 - -
電子記録債権 986,866 - - -
合 計 27,109,429 46,530 - -
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(注4) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - - - - - 250,000
長期借入金
(1年内返済予定
の長期借入金を 8,757,143 4,761,532 2,362,103 1,968,858 1,330,585 1,657,680
含む)
リース債務 637,374 489,934 237,109 155,720 61,317 23,284
合 計 9,394,517 5,251,466 2,599,213 2,124,579 1,391,903 1,930,965
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 - - - - 250,000 -
長期借入金
(1年内返済予定
の長期借入金を 8,025,463 3,272,875 7,422,870 1,671,597 1,297,731 1,520,710
含む)
リース債務 570,306 309,726 213,889 107,683 48,081 7,621
合 計 8,595,769 3,582,602 7,636,760 1,779,281 1,595,813 1,528,331
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,553,816 841,718 712,097
小 計 1,553,816 841,718 712,097
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 51,185 57,479 △6,294
小 計 51,185 57,479 △6,294
合 計 1,605,001 899,198 705,802
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,334,160 784,863 549,296
小 計 1,334,160 784,863 549,296
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 99,530 130,426 △30,896
小 計 99,530 130,426 △30,896
合 計 1,433,690 915,290 518,400
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
デリバティブ取引 契約額のうち1年
契約額等 時価 評価損益
の種類等 超
市場取引以外 56 -
オイルカラー取引 △7,762 △7,762
の取引 (千バレル) (千バレル)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
当該時価の
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 の種類等 1年超
算定方法
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 3,000,000 720,000 △60,093 (注1)
の原則処理
受取変動
(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
当該時価の
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 の種類等 1年超
算定方法
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 3,000,000 - △32,728 (注1)
の原則処理
受取変動
(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりま
す。確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社17社中3社は確定給
付企業年金制度、4社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,481,344 千円 6,636,071 千円
勤務費用 309,937 〃 304,987 〃
利息費用 35,953 〃 31,104 〃
数理計算上の差異の発生額 42,969 〃 △176,102 〃
退職給付の支払額 △234,132 〃 △301,824 〃
その他 - 〃 △2,193 〃
退職給付債務の期末残高 6,636,071 千円 6,492,042 千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,416,547 千円 2,595,657 千円
期待運用収益 50,629 〃 52,431 〃
数理計算上の差異の発生額 29,382 〃 △4,041 〃
事業主からの拠出額 205,581 〃 263,121 〃
退職給付の支払額 △106,483 〃 △147,318 〃
年金資産の期末残高 2,595,657 千円 2,759,850 千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立年金制度の退職給付債務 4,216,336 千円 4,160,936 千円
年金資産 △2,595,657 〃 △2,759,850 〃
1,620,679 〃 1,401,086 〃
非積立型制度の退職給付制度 2,419,735 〃 2,331,106 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,040,414 〃 3,732,192 〃
退職給付に係る負債 4,074,914 千円 3,766,544 千円
退職給付に係る資産 △34,499 〃 △34,351 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,040,414 千円 3,732,192 千円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 309,937 千円 304,987 千円
利息費用 35,953 〃 31,104 〃
期待運用収益 △50,629 〃 △52,431 〃
数理計算上の差異の費用処理 150,177 〃 93,149 〃
過去勤務費用の費用処理額 - 〃 2,450 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 445,438 千円 379,259 千円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △5,876 千円 207,131 千円
過去勤務費用 18,140 〃 △8,326 〃
合計 12,264 千円 198,804 千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 47,001 千円 △48,524 千円
未認識過去勤務費用 △255,655 〃 38,674 〃
合計 △208,653 千円 △9,850 千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 31 % 30 %
株式 41 % 30 %
現金及び預金 3 % 3 %
その他 25 % 37 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.50~0.60 % 0.40~0.57 %
長期期待運用収益率 2.00 % 2.00 %
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349,791千円、当連結会計年度357,327千
円でありました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金 30,604 千円 45,753 千円
〃 〃
貸倒損失 4,586 4,785
〃 〃
賞与引当金 16,508 16,709
〃
未払事業税 52,771 〃 69,965
〃 〃
繰越欠損金 33,322 31,638
〃 〃
有価証券評価損 82,034 81,983
〃 〃
出資金評価損 26,888 26,888
〃 〃
退職給付に係る負債 1,302,581 1,301,024
〃 〃
役員退職慰労引当金 246,579 269,121
〃 〃
未払確定拠出年金 8,486 8,637
〃 〃
未払車両事故費 30,617 25,054
〃 〃
資産除去債務 97,754 96,608
〃 〃
減損損失 452,090 326,227
〃 〃
繰延ヘッジ損益 20,594 13,875
〃 〃
247,356 127,150
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
2,652,776 2,445,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 〃 〃
△957,990 △736,763
△33,322 △31,638
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金
評価性引当額小計 △991,312 △768,401
〃 〃
繰延税金資産合計 1,661,463 1,677,024
繰延税金負債
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △2,563,742 △2,796,213
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △213,335 △160,997
固定資産圧縮特別勘定積立金 〃
△500,953 〃 △499,489
〃 〃
資産除去債務 △43,154 △38,725
〃 〃
時価評価による評価差額 △7,359,227 △7,153,936
〃 〃
△4,884 △2,757
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △10,685,298 △10,652,120
〃 〃
△9,023,834 △8,975,095
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額
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2 再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 1,528,463 千円 1,528,463 千円
〃 〃
再評価に係る繰延税金負債 1,528,463 1,528,463
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
法定実効税率 34.3 % 34.3 %
(調整)
〃 〃
住民税均等割等 10.2 3.9
〃 〃
評価性引当額の計上による影響 13.9 △7.4
〃 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.5 3.4
税額控除額 - 〃 △2.0 〃
連結除外による影響 - 〃 6.8 〃
〃 〃
その他 △0.6 0.3
〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.3 39.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、およ
び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて5年~47年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%~2.300%を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 285,153 千円 288,414 千円
時の経過による調整額 3,260 〃 2,527 〃
資産除去債務の履行による減少額 - 〃 △6,487 〃
その他増減額(△は減少) - 〃 △2,092 〃
期末残高 288,414 千円 282,362 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業によ
る輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区
域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動
車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コン
ピュータ関連機器の販売および燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の3つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント 製品およびサービスの種類
特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、倉庫
物流関連事業
業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売
並びに修理業等
自動車販売事業
三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等
中古自動車の販売および輸出業
不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買および賃貸借の仲介業等
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注)1 (注)2
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 76,530,184 30,337,825 325,410 107,193,420 1,415,304 - 108,608,724
セグメント間の内部
20,678 1,383,370 434,964 1,839,013 1,265,150 △3,104,163 -
営業収益または振替高
計 76,550,862 31,721,195 760,374 109,032,433 2,680,454 △3,104,163 108,608,724
セグメント利益 1,260,832 119,041 224,621 1,604,495 45,090 △40,629 1,608,956
セグメント資産 71,543,077 29,519,340 6,003,481 107,065,899 1,261,711 △783,581 107,544,028
セグメント負債 52,670,116 21,638,022 493,685 74,801,824 985,411 △584,786 75,202,449
その他の項目
減価償却費 1,857,049 558,917 151,064 2,567,031 41,839 - 2,608,871
有形固定資産および
3,140,830 819,416 4,282 3,964,529 24,008 - 3,988,537
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業、車
体製造販売事業を含んでおります。
2.「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は697,272千円であります。
3.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の「調整額」△40,629千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の「調整額」△783,581千円は、純粋持株会社の資産13,516,463千円、セグメント間債権債
務消去等△14,300,045千円であります。
(3)セグメント負債の「調整額」△584,786千円は、純粋持株会社の負債13,355,753千円、セグメント間債権債
務消去等△13,940,539千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注)1 (注)2
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 80,511,370 27,781,351 141,973 108,434,695 1,799,395 - 110,234,091
セグメント間の内部
21,101 1,710,419 481,834 2,213,355 1,330,698 △3,544,053 -
営業収益または振替高
計 80,532,472 29,491,770 623,808 110,648,051 3,130,094 △3,544,053 110,234,091
セグメント利益 2,448,813 181,421 227,726 2,857,962 229,225 △283,994 2,803,193
セグメント資産 76,026,454 33,501,351 5,915,150 115,442,956 1,415,068 △905,755 115,952,269
セグメント負債 55,901,477 25,285,508 530,307 81,717,294 902,721 △714,153 81,905,861
その他の項目
減価償却費 1,962,419 780,077 147,057 2,889,554 18,717 - 2,908,271
有形固定資産および
7,362,812 4,112,083 3,199 11,478,096 11,545 - 11,489,641
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業、車
体製造販売事業を含んでおります。
2.「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、
営業収益およびセグメント利益に与える影響は202,332千円であります。
3.「調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の「調整額」△283,994千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の「調整額」△905,755千円は、純粋持株会社の資産12,531,110千円、セグメント間債権債
務消去等△13,436,866千円であります。
(3)セグメント負債の「調整額」△714,153千円は、純粋持株会社の負債12,284,281千円、セグメント間債権債
務消去等△12,998,434千円であります。
4.減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 21,674 727,762 197,471 946,908 241,299 - 1,188,207
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 10,583 - - 10,583 3,028 - 13,611
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
被債務保証
3,737,273 - -
(注1)
提出会社
役員 武藤幸規 - - 直接6.99 -
代表取締役
被債務保証
111,485 - -
(注2)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1)三菱ふそうトラック・バス㈱仕入債務について、債務保証を受けているものであります。
(注2)JXTGエネルギー㈱の仕入債務について、債務保証を受けているものであります。
なお、当該債務保証について、保証料の支払および担保の提供は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
被債務保証
4,246,411 - -
(注1)
提出会社
役員 武藤幸規 - - 直接6.91 -
代表取締役
被債務保証
113,506 - -
(注2)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1)三菱ふそうトラック・バス㈱仕入債務について、債務保証を受けているものであります。
(注2)JXTGエネルギー㈱の仕入債務について、債務保証を受けているものであります。
なお、当該債務保証について、保証料の支払および担保の提供は行っておりません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,366.53 円 2,493.47 円
1株当たり当期純利益金額 40.30 円 131.91 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんでしたので記載しており
ません。1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額 40.30 円 131.91 円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
548,400 1,794,641
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
548,400 1,794,641
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,607 13,604
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,366.53 円 2,493.47 円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 32,341,579 34,046,407
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 141,833 126,305
(うち非支配株主持分(千円)) 141,833 126,305
普通株式に係る純資産額(千円) 32,199,745 33,920,102
普通株式の発行済株式数(千株) 13,618 13,618
普通株式の自己株式数(千株) 12 15
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
13,606 13,603
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
山形三菱自動車販 第1回無担保社 2016年9月16 170,000 2023年9月15
170,000 0.45 無担保
売株式会社 債 日 (-) 日
山形三菱自動車販 第2回無担保社 2016年9月16 80,000 2023年9月16
80,000 0.44 無担保
売株式会社 債 日 (-) 日
250,000
合計 ― ― 250,000 ― ― ―
(-)
(注) 1.「当期末残高欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - 250,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 12,763,000 13,272,000 0.95 ―
1年内返済予定の長期借入金 8,757,143 8,025,463 1.31 ―
1年以内に返済予定のリース債務 637,374 570,306 - ―
2020年4月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
12,080,762 15,185,786 1.17
ものを除く)
2025年10月31日
2020年4月30日~
リース債務(1年以内に返済予定の
967,366 687,002 -
ものを除く)
2028年2月14日
計 35,205,646 37,740,558 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,272,875 7,422,870 1,671,597 1,297,731
リース債務 309,726 213,889 107,683 48,081
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 227,758 268,179
777 709
※1 ※1
前払費用
142,383 41,346
※1 ※1
未収入金
6,277,780 2,276,160
※1 ※1
関係会社短期貸付金
10,727 10,968
※1 ※1
未収収益
流動資産合計 6,659,427 2,597,364
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 630 630
△342 △414
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 288 216
有形固定資産合計 288 216
無形固定資産
217 159
ソフトウエア
無形固定資産合計 217 159
投資その他の資産
関係会社株式 13,839,591 13,823,541
出資金 1 1
6,856,530 9,933,370
※1 ※1
関係会社長期貸付金
投資その他の資産合計 20,696,122 23,756,912
固定資産合計 20,696,627 23,757,287
資産合計 27,356,055 26,354,652
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 6,277,780 2,276,160
未払金 2,465 2,488
12,467 14,549
※1 ※1
未払費用
未払法人税等 1,319 1,290
未払消費税等 1,460 992
300 300
預り金
流動負債合計 6,295,793 2,295,781
固定負債
長期借入金 6,856,530 9,933,370
200,000 50,000
※1 ※1
関係会社長期借入金
3,430 5,130
役員退職慰労引当金
固定負債合計 7,059,960 9,988,500
負債合計 13,355,753 12,284,281
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
11,277,317 11,277,317
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,777,317 11,777,317
利益剰余金
その他利益剰余金
227,492 298,606
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 227,492 298,606
自己株式 △4,508 △5,553
株主資本合計 14,000,302 14,070,370
純資産合計 14,000,302 14,070,370
負債純資産合計 27,356,055 26,354,652
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
783,672 288,732
※1 ※1
営業収益
営業総利益 783,672 288,732
100,058 89,974
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 683,614 198,758
営業外収益
136,759 131,305
※1 ※1
受取利息
15,150
※1
受取手数料 -
351 920
その他
営業外収益合計 152,260 132,225
営業外費用
142,674 126,219
※1 ※1
支払利息
支払手数料 15,150 -
150 3
その他
営業外費用合計 157,974 126,223
経常利益 677,900 204,760
特別利益
関係会社株式売却益 - 3,706
特別利益合計 - 3,706
特別損失
関係会社株式評価損 624,529 -
624,529 -
特別損失合計
税引前当期純利益 53,370 208,467
法人税、住民税及び事業税 1,290 1,290
法人税等合計 1,290 1,290
当期純利益 52,080 207,177
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 311,511 311,511 △3,131 14,085,697 14,085,697
当期変動額
剰余金の配当 △136,099 △136,099 △136,099 △136,099
当期純利益 52,080 52,080 52,080 52,080
自己株式の取得 △1,376 △1,376 △1,376
当期変動額合計 △84,019 △84,019 △1,376 △85,395 △85,395
当期末残高 227,492 227,492 △4,508 14,000,302 14,000,302
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 227,492 227,492 △4,508 14,000,302 14,000,302
当期変動額
剰余金の配当 △136,063 △136,063 △136,063 △136,063
当期純利益 207,177 207,177 207,177 207,177
自己株式の取得 △1,045 △1,045 △1,045
当期変動額合計 71,113 71,113 △1,045 70,068 70,068
当期末残高 298,606 298,606 △5,553 14,070,370 14,070,370
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は8年としております。
無形固定資産
主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は5年としております。
3 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権
6,288,669 千円 2,287,290 千円
短期金銭債務 〃 〃
874 327
〃 〃
長期金銭債権 6,856,530 9,933,370
〃 〃
長期金銭債務 200,000 50,000
計 13,346,074 千円 12,270,988 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 783,672 千円 288,732 千円
販売費及び一般管理費 25,800 〃 25,800 〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 152,057 千円 131,302 千円
〃 〃
営業外費用 12,827 2,000
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 12,827 千円 17,641 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,400 〃 1,700 〃
人件費 4,131 〃 3,860 〃
租税公課 9,770 〃 3,344 〃
旅費及び通信費 8,525 〃 10,247 〃
支払手数料 58,544 〃 49,512 〃
割合
販売費 ― % ― %
一般管理費 100 % 100 %
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額
関係会社株式 13,839,591
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額
関係会社株式 13,823,541
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
工具、器具
288 - - 72 216 414
有形固
及び備品
定資産
計 288 - - 72 216 414
ソフトウエア 217 - - 58 159 -
無形固
定資産
計 217 - - 58 159 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 3,430 1,700 - 5,130
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 400株
株式の名義書換え
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
東京都において発行する日本経済新聞および山形市において発行する山形新聞に掲載
公告掲載方法
します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第6期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日東北財務局長に提出
(2)半期報告書
事業年度 第7期中(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) 2018年12月25日東北財務局長に提出
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月12日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているディー・ティー・ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計
年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年6月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、
訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 宏 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているディー・ティー・ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第7期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ディー・ティー・ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
訂正有価証券報告書
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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