日本電技株式会社 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本電技株式会社
【英訳名】 NIHON DENGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島田 良介
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03（5624）1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員企画管理本部長 高見 裕一
【縦覧に供する場所】 日本電技株式会社千葉支店
（千葉市美浜区中瀬一丁目３番地）
日本電技株式会社横浜支店
（横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号）
日本電技株式会社名古屋支店
（名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号）
日本電技株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島六丁目２番40号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
34,079 31,669
売上高 （百万円） － － －
4,660 4,139
経常利益 （百万円） － － －
3,324 3,029
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） － － －
3,730 2,907
包括利益 （百万円） － － －
26,658 28,865
純資産額 （百万円） － － －
37,628 38,571
総資産額 （百万円） － － －
3,329.81 3,604.56
１株当たり純資産額 （円） － － －
415.28 378.40
１株当たり当期純利益 （円） － － －
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
70.8 74.8
自己資本比率 （％） － － －
12.5 10.9
自己資本利益率 （％） － － －
9.63 9.88
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
4,096 1,357
（百万円） － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） － － － △ 2,385 △ 1,435
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） － － － △ 1,016 △ 1,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,305 8,159
（百万円） － － －
期末残高
858 875
従業員数 － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( 94 ) ( 94 )
（注）１．第62期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,160 28,308 31,298 33,628 31,349
売上高 （百万円）
2,831 3,233 4,464 4,620 4,209
経常利益 （百万円）
2,056 2,232 3,184 3,300 3,086
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
470 470 470 470 470
資本金 （百万円）
8,197 8,197 8,197 8,197 8,197
発行済株式総数 （千株）
19,927 21,538 23,904 26,614 28,905
純資産額 （百万円）
30,500 33,920 38,543 37,478 38,451
総資産額 （百万円）
2,489.73 2,691.09 2,986.75 3,324.37 3,609.51
１株当たり純資産額 （円）
77.00 94.00 119.00 125.00 114.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
256.04 278.99 397.82 412.28 385.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
65.3 63.5 62.0 71.0 75.2
自己資本比率 （％）
10.7 10.8 14.0 13.1 11.1
自己資本利益率 （％）
10.76 9.68 7.43 9.70 9.70
株価収益率 （倍）
30.1 33.7 29.9 30.3 29.6
配当性向 （％）
営業活動による
991 2,989 4,164
（百万円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 988 △ 1,560 △ 4,629 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 933 △ 645 △ 794 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,014 9,797 8,538
（百万円） － －
期末残高
775 789 798 819 834
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 106 ) ( 103 ) ( 103 ) ( 93 ) ( 93 )
107.8 109.3 123.5 168.1 162.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,140 2,995 3,990 4,115 4,210
最低株価 （円） 2,141 2,500 2,515 2,762 3,675
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第61期以前につきましては、関連会社がないため記載をして
おりません。また、第62期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．第60期の１株当たり配当額94円には、記念配当10円を含んでおります。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
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６．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２【沿革】
1959年９月 空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６
番地に日本電技株式会社を設立
1959年10月 山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1964年８月 大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設
1966年３月 新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1966年９月 郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
1967年10月 東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転
1968年４月 静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設
1968年10月 岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設
岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始
1969年８月 名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設
1969年12月 東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転
千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設
1970年10月 横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設
1975年11月 茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設
1978年３月 食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1978年４月 広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設
1980年４月 埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始
1981年３月 薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始
1992年４月 東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転
1998年４月 東京都墨田区に東京本店を開設
1998年10月 山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
1998年12月 ＩＳＯ9001を取得
2003年３月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年１月 ＩＳＯ14001を取得
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年４月 人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設
2020年２月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（連結子会社）を設立
2020年４月 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲
受け
2020年４月 有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更（非連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建
設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制
御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。
当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりでありま
す。
なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（空調計装関連事業）
空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装
分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの
設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモス
タット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。
なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既
設部門とに区分して事業展開をしております。
（産業システム関連事業）
産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工
場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュ
ピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。
そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の 所有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
当社と資金の貸借
ジュピターアドバンス 神戸市 汎用ソフトウェア製品
80 100 等の取引を行って
システムズ株式会社 中央区 の企画、製造、販売
いる。
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
604
空調計装関連事業 ( 61 )
121
産業システム関連事業 ( 6 )
725
報告セグメント計 ( 67 )
150
全社（共通） ( 27 )
875
合計 ( 94 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
834 41.0 16.4 9,083,611
( 93 )
セグメントの名称 従業員数（人）
604
空調計装関連事業 ( 61 )
80
産業システム関連事業 ( 5 )
684
報告セグメント計 ( 66 )
150
全社（共通） ( 27 )
834
合計 ( 93 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念と
し、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、
メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、
当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。
また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野へ
の対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応え
してまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品
工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。
当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に
貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまい
る所存でございます。
(2) 経営戦略等
当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来
を拓く」を制定しております。
当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価
値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the
Future）」というものであります。
具体的には、以下の３つのパートに分解されます。
①New Design for the Customer
・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く
②New Design for the Success
・「計装」の総合力で事業を拓く
③New Design for the Future
・「計装」の総合力で新たな領域を拓く
そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうとい
うものです。
さらに、当社グループは2021年４月を起点とする新たな中期３ヵ年経営計画を策定するとともに、10年後の当社
グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定
し、取り組みを開始しております。
この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの大きな戦略として「既存
事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、
顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。
この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構
築」と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載
のとおりであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業において
バランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関
連事業受注高29,800百万円、産業システム関連事業受注高5,100百万円をそれぞれ定めております。
また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表す連結
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の達成を継続的な目標指標として重視しております。
(4) 経営環境
2023年３月期において想定される経営環境につきましては、空調計装関連事業においては、都市部の再開発案件
や工場等、新設工事を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しとなっている一方で、市場における既設
工事の出件は減少することが想定されます。
産業システム関連事業においては、設備投資動向の回復傾向が見込まれ、完成及び出件とも増加傾向となること
を想定しております。
こうして当社グループの経営環境を俯瞰すると、空調計装関連事業の新設工事及び産業システム関連事業におい
ては拡大が見込める状況にあり、空調計装関連事業の既設工事においてはやや厳しい状況にあるものと認識してお
ります。
また、少子高齢化に伴う人手不足の問題、働き方改革、サステナビリティ経営への対応等についても、継続的に
取り組まなければならない課題と認識しております。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業において
は、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図るとともに、既設工事において
は、エネルギー課題に則した着実な事業展開を進め、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目
指します。
産業システム関連事業においては、プラントメーカー向け事業で収益基盤を確立するとともに、製造現場におけ
るソリューションの提供について、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携してまい
ります。こうした戦略と合わせ当事業の組織改編を活かし、業容の拡大及び事業の効率化を図ってまいります。
このほか、事業共通の課題として「協力会社体制構築」「安全衛生・品質の向上」「人材戦略の強化」「働き方
改革の推進・残業上限規制への対応・健康管理」に取り組んでまいります。
総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。
①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」
②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネ
スを両立させる事業展開」
③産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれ
を可能とする事業体制の構築」
上記の事業別戦略に加え、長期経営指針に基づくサステナビリティ経営を推進していくため、2022年４月１日付
でサステナビリティ委員会を設置しております。当社グループの事業及び経営環境に則した次のマテリアリティ
「計装エンジニアリングを通じた脱炭素社会実現への貢献」「計装エンジニアリングを通じたスマート工場実現へ
の貢献」「安全衛生・品質向上」「働きやすい職場環境の実現」「地域・社会貢献」「コーポレートガバナンスの
強化」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け取り組みを進めてまいります。
当社グループはこれらに対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であ
るため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定
め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々
なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設工事の安全衛生・品質管理について
当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っております
が、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性
があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生
し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底して
おり、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する
等、万全を期しております。
(2) メンテナンスの品質管理について
当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッ
ピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービス
の瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償
義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質
評価に重大な影響を与えることとなります。
これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が
指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。
(3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。
この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依
存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。
アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
項目
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アズビル㈱ 3,440 58.8 4,259 65.7
総仕入高 5,855 100.0 6,480 100.0
これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域
拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。
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(4) 不採算工事等の発生
工事等の各種プロジェクトは、内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って作業し、完了
後にお客様による検査等を受けて引渡しが完了しますが、途中での設計変更や手直しによる予測が困難な追加原価等
が生じた場合、不採算工事等が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管
理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。
(5) 建設資材価格の変動リスク
当社グループが取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させること
が困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスク
の軽減に努めております。
(6) 取引先に関するリスク
当社グループのお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況
に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、「売上債権管理規程」に従い、取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底す
るとともに、可能な限り請負代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。
(7) 業績の季節的変動について
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これ
に伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、
第４四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。
(8) 技術者や協力会社の確保及び育成について
当社グループでは、主にエンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極め
て重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社グループの業績に
多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、人材育成を目的としたテクニカルセンターにおいて社員をはじめ協力会社に対する教育を積極的に実施
しております。また、現場における業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技
術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。
(9) 自然災害等について
当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクト
の中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほか
に「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、現場作業中断が想定されており、当社グループ受注現場に
おいて完成時期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、影響を最小限にとどめるため、関係取引先等と連携し現場ごとに対策を講じるととも
に、在宅勤務や時差出勤推進等の安全対策を施しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促
進する中で各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、年度後半には、ウクライナ情勢等の影響に
より不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、高水準で推移しました。民間設備投資は、情報
化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底お
よび既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型
ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「グループ企
業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開して
まいりました。
その結果、受注高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに減少し、34,016百万円
（前年同期比1.3％減）となりました。
売上高につきましても、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに減少し、31,669百万円（同7.1％
減）となりました。
利益面につきましても、売上高の減少により、営業利益は4,074百万円（同11.1％減）、経常利益は4,139百万円
（同11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,029百万円（同8.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微であります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度の売上高は1,009百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ222百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において研究施設及び事務所向け物件等が減少し、
既設工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加したものの、29,071百万円（前年同期比0.8％減）となり
ました。内訳は、新設工事が9,322百万円（同13.9％減）、既設工事が19,748百万円（同6.9％増）でした。
完成工事高は、新設工事において事務所及び工場向け物件等が減少し、既設工事において、教育施設及び医療施
設向け物件等が増加したものの、28,025百万円（同1.8％減）となりました。内訳は、新設工事が9,067百万円（同
6.9％減）、既設工事が18,958百万円（同0.8％増）でした。
次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、15,482百万円（同7.2％増）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、297百万円（同0.2％減）となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は29,368百万円（同0.8％減）、売上高は28,323百万円（同1.8％減）となり
ました。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を
行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事が増加したものの工場設備における機器・シ
ステム更新及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、4,349百万円（前年同期比1.3％減）となりまし
た。
完成工事高につきましては、地域冷暖房関連設備の計装工事及び工場設備における機器・システム更新等が減少
し、3,048百万円（同36.4％減）となりました。
次期繰越工事高は、電気工事等を中心に、2,724百万円（同91.5％増）となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、298百万円（同33.3％減）となりました。
総じて、産業システム関連事業の受注高は4,647百万円（同4.2％減）、売上高は3,346百万円（同36.1％減）と
なりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,145百
万円減少し8,159百万円（前期比12.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,357百万円（同66.9％減）となりました。
これは、主に売上債権の増加1,711百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上4,403百万円及び仕入債務の
増加966百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,435百万円（同39.8％減）となりました。
これは、主に投資有価証券の償還による収入1,245百万円に対して、投資有価証券の取得による支出2,913百万円
及び保険積立金の積立による支出427百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,067百万円（同5.0％増）となりました。
これは、主に配当金の支払999百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
イ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前連結会計年度比(％)
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（ 0.8％減）
空調計装関連事業（百万円） 29,606 29,368
（ 4.2％減）
産業システム関連事業（百万円） 4,853 4,647
（ 1.3％減）
合計（百万円） 34,459 34,016
ロ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前連結会計年度比(％)
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（ 1.8％減）
空調計装関連事業（百万円） 28,841 28,323
産業システム関連事業（百万円） 5,237 3,346 （36.1％減）
（ 7.1％減）
合計（百万円） 34,079 31,669
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２．最近２連結会計年度の売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のと
おりであります。
（前連結会計年度）
高砂熱学工業㈱ 4,525 百万円 13.3 ％
（当連結会計年度）
高砂熱学工業㈱ 3,636 百万円 11.5 ％
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であり
ます。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。
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受注工事高及び完成工事高等の状況
イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
空調計装関連事業 14,865 29,307 44,173 28,543 15,630
前事業年度
(自2020年４月１日 産業システム関連事業 2,047 3,966 6,013 4,409 1,603
至2021年３月31日)
合計 16,913 33,274 50,187 32,953 17,234
空調計装関連事業
14,436 29,071 43,507 28,025 15,482
当事業年度
(自2021年４月１日 産業システム関連事業 1,363 4,044 5,407 2,742 2,665
至2022年３月31日)
合計 15,799 33,115 48,915 30,767 18,147
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事
高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から
適用しており、前事業年度における次期繰越工事高と比べて、当事業年度における前期繰越工事高が1,434
百万円減少しております。
３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売
に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。
（前事業年度）
空調計装関連事業298百万円、産業システム関連事業377百万円
（当事業年度）
空調計装関連事業297百万円、産業システム関連事業284百万円
ロ．受注の方法
当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。
ハ．販売実績
（a）完成工事高
期別 セグメントの名称 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
空調計装関連事業 9,414 19,128 28,543
前事業年度
産業システム関連事業 442 3,967 4,409
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
合計 9,857 23,095 32,953
空調計装関連事業 8,397 19,628 28,025
当事業年度
産業システム関連事業 200 2,541 2,742
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
合計 8,597 22,169 30,767
（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。
（前事業年度）
・TGMM芝浦プロジェクト B棟Ⅱ期新築 自動制御工事
高砂熱学工業㈱
・千葉県がんセンター新棟 自動制御工事
東洋熱工業㈱
・ダイハツ工業㈱京都工場 自動制御及び動力二次側工事
㈱きんでん
・北里大学医薬衛生学部新Ａ号館新築 自動制御工事
ダイダン㈱
・㈱岡山村田製作所 Ｇ棟新築工事 自動制御設備工事
㈱大気社
（当事業年度）
・日本テレビタワー 空調自動制御機器更新工事
高砂熱学工業㈱
・広島市立新安佐市民病院（仮称） 自動制御設備工事・脱臭設備工事
新菱冷熱工業㈱
・中外製薬工業㈱藤枝工場 自動制御工事
ダイダン㈱
・東急戸越ビル 電気・計装工事
新日本空調㈱
・㈱ゆうちょ銀行横浜貯金事務センター リモートユニット更新工事
高砂熱学工業㈱
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２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、
次のとおりであります。
（前事業年度）
高砂熱学工業㈱ 4,510 百万円 13.7 ％
（当事業年度）
高砂熱学工業㈱ 3,634 百万円 11.8 ％
（b）商品売上高
期別 セグメントの名称 金額（百万円）
空調計装関連事業 298
前事業年度
産業システム関連事業 377
（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
合計 675
空調計装関連事業 297
当事業年度
産業システム関連事業 284
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
合計 581
ニ．繰越工事高（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円）
空調計装関連事業 3,235 12,246 15,482
産業システム関連事業 139 2,526 2,665
合計 3,375 14,772 18,147
（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。
・高梨乳業㈱北海道工場 モバイルロボット搬送設備工事
高梨乳業㈱ 2022年９月完成予定
・日本生命淀屋橋ビル新築工事 自動制御工事
三機工業㈱ 2022年10月完成予定
・目黒清掃工場建替工事（機械設備） 計装工事
第一工業㈱ 2023年３月完成予定
・千葉銀行おゆみ野センター 空調更新工事（中央、盤）
高砂熱学工業㈱ 2023年３月完成予定
・虎ノ門ステーションタワー(1・2丁目再開発A-1街区) 計装工事
三建設備工業㈱ 2023年７月完成予定
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．受注高
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ442百万円減少し、34,016百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の受注高は、研究施設及び事務所向け物件等が減少したことにより
1,505百万円減少しました。既設工事の受注高は、工場及び公共施設向け物件等が増加したことにより1,269百
万円増加しました。
産業システム関連事業における産業計装工事等の受注高は、工場設備における機器・システム更新及び地域
冷暖房関連設備の計装工事等が減少したことにより56百万円減少しました。
また、当社グループは受注高を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度の達成状況は以下のとお
りであります。
2021年度計画 2021年度実績
報告セグメント 区分 計画比（百万円）
（百万円） （百万円）
新設工事 8,050 9,322 1,272 （15.8%増）
空調計装工事 既設工事 18,000 19,748 1,748 （9.7%増）
空調計装
計 26,050 29,071 3,021 （11.6%増）
関連事業
制御機器類販売 300 297 △2 （0.8%減）
計 26,350 29,368 3,018 （11.5%増）
産業計装工事等 4,300 4,349 49 （1.2%増）
産業システ
制御機器類販売 350 298 △51 （14.8%減）
ム関連事業
計 4,650 4,647 △2 （0.0%減）
合計 31,000 34,016 3,016 （9.7%増）
空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」を対
処すべき課題として掲げておりましたが、経営資源の効率的配分が奏功し、実績は計画値を上回っており将来
的に既設工事に繋がる物件も相当数確保できたものと認識しております。既設工事においては、「エネルギー
課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」を対処すべき課題として掲
げておりましたが、実績は計画値を上回っており提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネス共に堅調に推移
しました。
産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大および事業体制の構築」を対処
すべき課題として取り組んでおりましたが、実績はほぼ計画値の水準を維持しました。
なお、空調計装関連事業における新設工事の次期繰越工事高は、9,673百万円となり、既設工事の次期繰越
工事高は、5,808百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の次期繰越工事高は、
2,724百万円となりました。
ロ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,409百万円減少し、31,669百万円となりました。
空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、事務所及び工場向け物件等が減少したことにより676
百万円減少しました。既設工事の完成工事高は、教育施設及び医療施設向け物件等が増加したことにより159
百万円増加しました。
産業システム関連事業における完成工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事及び工場設備における機器・
システム更新等が減少したことにより1,742百万円減少しました。
なお、計画比較に関しましては計画値32,000百万円に対し330百万円減少しました。
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ハ．売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ578百万円減少し、10,724百万円となりました。売
上総利益率については、主に既設工事における工事採算の改善により全体で0.7ポイント上昇し33.9％となり
ました。
ニ．販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に従業員給与手当及び法定福利費の減少により前連結会計年
度に比べ67百万円減少し、6,649百万円となりました。
ホ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ510百万円減少し、4,074百万円となりました。
売上高営業利益率については、0.6ポイント低下し12.9％となりました。セグメント別では空調計装関連事
業においては、1.6ポイント上昇し24.0％、産業システム関連事業においては、8.7ポイント低下し3.4％とな
りました。
なお、計画比較に関しましては計画値4,050百万円に対し24百万円増加しました。
ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失
営業外収益及び営業外費用は、主にその他の営業外収益の減少により前連結会計年度の75百万円の収益（純
額）に対し、65百万円の収益（純額）となりました。
特別利益及び特別損失は、主に固定資産売却益の発生により前連結会計年度の1百万円の損失（純額）に対
し、263百万円の収益（純額）となりました。
ト．税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ255百万円減少し、4,403百万円となり
ました。
チ．法人税等
法人税等は、法人税額の特別控除の減少により、前連結会計年度に比べ38百万円増加し、1,373百万円とな
りました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の28.6％から31.2％に上昇しました。
リ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ294百万円減少し、3,029百万
円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の415.28円から378.40円になりまし
た。
なお、計画比較に関しましては計画値2,830百万円に対し199百万円増加しました。
ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）
当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度
の自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント低下し10.9％となりました。今後も、
引き続き資本効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10％以上の達成の継続に取り組んでまい
ります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フロー
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ロ．資金調達
当社グループは、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しており
ます。
ハ．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料
購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であり
ます。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。
運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得日
から3か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、急
激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債
等の中期投資で確保しております。
成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や近年のデジタル化促進による設備投
資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株
式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を
図っております。
株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保
ち、業績に応じた配当を実施することを基本とします。具体的には、配当性向を30％程度とすることを目標と
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計
上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられ
る様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判
断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は軽微でありました。今
後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性及び固
定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合
は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考
えております。
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イ．収益の認識
収益の認識に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
ロ．完成工事補償引当金
当社グループは完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を
計上しております。
完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件につい
ては補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積りの前提条件と異なる場
合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ハ．投資の減損
当社グループは、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価
格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。
上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関
係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落してい
る場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。
ニ．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計
基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日）」を適用しております。
経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性がありま
す。
ホ．繰延税金資産
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果について
は、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差
異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能
性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考
えております。
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４【経営上の重要な契約等】
（特約店契約）
相手先 契約の内容 契約期間
自 2021年４月１日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(ビルシステムカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2022年３月31日
自 2021年10月１日
アズビル株式会社 同社より製品の提供を受け、これを販売すること
(アドバンスオートメーションカンパニー) 並びに同社のソフトウェアを使用する契約。 至 2022年３月31日
（注）アズビル株式会社 ビルシステムカンパニーおよびアドバンスオートメーションカンパニーの契約期間について
は、それぞれ2022年４月１日から2023年３月31日まで更新されております。
５【研究開発活動】
当社グループは、将来ビジョンである「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の
下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。
計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装
技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。
当連結会計年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で 63 百万円となりました。
主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)ＩｏＴの活用に関する研究開発
ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、食品工場の製造ラインにおける生産性・品質向上、省人
化を目的とした「生産状況監視アプリケーション」や「品質情報管理アプリケーション」の開発を行いました。
また、品質改善を目的としたデータ分析ソリューションやＡＩを活用した画像検査技術等について調査・研究を
行いました。
(2)各種業務ツール等の機能強化
エネルギー分析レポート等の作成をサポートする業務ツール「eneRView®」のグラフ作成機能の強化や「中長期保
全計画書作成ツール」の機能強化等を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、全社資産において基幹システム等のソフトウェア更新や本社事務所棟の増築など、総額 180 百
万円の設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳 簿 価 額
従業
機械、運搬
事 業 所 名 セグメントの
建物・
土 地 無 形
設 備 の 内 容
員数
具及び工具 合 計
（ 所 在 地 ） 名称
構 築 物
（百万円） 固定資産
（人）
器具備品 （百万円）
(面積㎡) （百万円）
（百万円）
（百万円）
本 社 105
全社資産 統括業務施設 34 54 － 907 996
（東京都墨田区） (7)
テクニカルセンター 10
研修研究技術施設
全社資産 47 61 － 14 123
（東京都江東区） (10)
川 口 工 場 16
全社資産 34 3 － 2 40
（埼玉県川口市） (7)
制御盤等の設
計・製造施設
岡 山 工 場 293 12
全社資産 13 1 － 308
（岡山市北区） (1,271.06) (3)
東 京 本 店 209
26 33 － 0 60
（東京都墨田区） (25)
つ く ば 支 店
30
0 3 － 0 3
(1)
（茨城県つくば市）
千 葉 支 店 43
32 7 － － 39
（千葉市美浜区） (6)
横 浜 支 店 74
9 9 － － 18
（横浜市神奈川区） (10)
静 岡 支 店 56
145 8 － 4 158
空調計装・
（静岡市葵区） (3)
営業・施工管
産業システム
浜 松 支 店 44
理業務施設
0 1 － － 1
関連事業
（浜松市中区） (1)
名 古 屋 支 店
54
2 6 － 0 8
(5)
（名古屋市中区）
大 阪 支 店 75
9 5 － 0 15
（大阪市北区） (10)
岡 山 支 店 51
3 4 － － 7
（岡山市北区） (2)
広 島 支 店 55
7 7 － 0 15
（広島市西区） (3)
（注）１．当社は、空調計装関連事業及び産業システム関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用して
おりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．上記に記載されていない営業所については、以下のように各々の管轄する本店及び支店に含めて記載してお
ります。
①札幌営業所、さいたま営業所、立川営業所、山梨営業所、沖縄営業所は、東京本店に含めて記載しておりま
す。
②厚木営業所は、横浜支店に含めて記載しております。
③沼津営業所は、静岡支店に含めて記載しております。
④豊橋営業所は、名古屋支店に含めて記載しております。
⑤京都営業所、神戸営業所、奈良営業所は、大阪支店に含めて記載しております。
⑥鳥取営業所は、岡山支店に含めて記載しております。
⑦福山営業所、松江営業所、山口営業所は、広島支店に含めて記載しております。
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３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
名 称 数 量 リース期間（年）
名称 （百万円） （百万円）
空調計装・
車両( オペレーティング・リース)
産業システム 276台 １～５ 128 283
関連事業
ＣＡＤシステム（所有権移転外
全社資産 １式 ５年 12 36
ファイナンス・リース）
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、業界動向、開発研究の推進、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,790,000
計 32,790,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 （株） （株） 内容
金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100
8,197,500 8,197,500
普通株式
（スタンダード）（事業年度末現在） 株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
8,197,500 8,197,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増減額 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2003年３月13日
750,000 8,197,500 111 470 145 316
（注）
（注）一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 750,000株
発行価格 365円
資本組入額 149円
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 12 14 56 1 1,256 1,347 －
所有株式数（単元） － 7,114 556 7,723 14,883 3 51,666 81,945 3,000
所有株式数の割合
－ 8.68 0.68 9.43 18.16 0.00 63.05 100 －
（％）
(注)自己株式189,399株は、「個人その他」に1,893単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区両国２－１０－１４ 780 9.75
日本電技従業員持株会
455 5.68
永田 健二 東京都板橋区
東京都世田谷区
419 5.24
島田 良介
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
356 4.45
U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
345 4.30
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１－８－１２）
銀行）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 328 4.09
アズビル株式会社
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE HCR00 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
312 3.90
（常任代理人 香港上海銀行 東京支 E14 5NT, UK
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
245 3.07
島田 洋子 東京都港区
東京都豊島区西池袋１－４－１０ 225 2.81
光通信株式会社
179 2.24
島田 祥子 東京都港区
3,649 45.56
計 －
（注）１．当社は、自己株式を189,399株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エル
エルシー（FMR LLC）が2021年６月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
757 9.25
（FMR LLC）
サマーストリート245
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
189,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,005,200 80,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,197,500
発行済株式総数 － －
80,052
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都墨田区両国
189,300 189,300 2.30
日本電技株式会社 －
2-10-14
189,300 189,300 2.30
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 31 127,410
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
2,236 8,664,500 － －
株式の処分）
保有自己株式数 189,399 － 189,399 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益還元について、積極的に対処する所存であります。
具体的には、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益の伸長
に見合う配当を通じて、株主に対し利益還元を行う方針であります。
当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、上記の基本方針と当連結会計年度の業績の内容を総合的に勘案し、期末配当金は普通
配当１株当たり104円といたしました。これにより、すでに実施いたしました中間配当金10円と合わせた年間配当金
は114円となります。
内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金
として活用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
80 10
取締役会決議
2022年６月28日
832 104
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「基本方針」は次のとおりであります。
〈基本的な考え方〉
当社においては、「高い目標に挑戦する」、「お客様に満足を提供する」、「広く社会に貢献する」という
経営理念に基づき、計装エンジニアリングを通じて社会の発展に寄与するとともに、透明・公正かつ迅速・果
断な経営によって、「会社の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を果たしていくことが、コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
〈基本方針〉
(ａ)株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されその権利を適切に行使することができるよう環境の整備を図るとと
もに、株主共同の利益に留意し株主の実質的な平等性の確保について適切な対応を図ってまいります。
(ｂ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主以外にもお客様、取引先、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーが存在していること
を認識し、「お客様に満足を提供する」、「広く社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのステーク
ホルダーとの適切な協働およびサステナビリティを巡る課題への取組みを推進することで持続的な成長と中長
期的な企業価値の創出を図ってまいります。
(ｃ)適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令及びＩＲポリシーに従い、株主、投資家を含むあらゆるステークホルダーに対し、正確な情報
をわかりやすく適時適切にお知らせすることを基本方針として、情報開示を行っております。
なお、開示情報については、適時開示文書のほか、有価証券報告書、事業報告、株主総会招集通知、コーポ
レート・ガバナンス報告書、当社ウェブサイト等に記載しており、今後も一層の内容の充実を通じて透明性の
確保を図ってまいります。
(ｄ)取締役会等の責務
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しておりますが、経営の透明性と機動性をより高める
観点から、重要な業務執行について経営陣に委任できることとし、監督と執行の役割の分離を図っておりま
す。すなわち、取締役会は中期経営計画など経営の基本方針の決定及び業務執行の監督を主たる役割とする一
方、業務執行については基本的に代表取締役社長以下の経営陣の役割とし、その意思決定を委任する体制を
とっております。
当社は、取締役会の監督機能を強化するため、独立社外取締役の活用を重視しており、法定の監査等委員会
の他、任意の独立した諮問機関として独立社外取締役全員と代表取締役社長とで構成する指名報酬委員会を設
置し、監査・指名・報酬その他ガバナンス上の重要事項について独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける
体制をとっております。また、企業経営、財務・会計、法務等の専門的知見と多様な属性・バックグラウンド
を有する独立社外取締役を取締役会全体の１／３以上選任することにより、取締役会の独立性と実効的な監督
機能の確保を図っております。
当社は、執行役員制を導入しており、代表取締役社長以下の執行役員を中心とした経営陣が経営会議決議や
社長決裁など社内権限に応じた機動的な意思決定をすることにより、迅速で柔軟な会社経営を図っておりま
す。また、指名報酬委員会による取締役候補者の指名にあたっては、計装エンジニアリング会社としての経営
に必要な事業面・経営管理面の経営スキルを特定したうえで、取締役会全体としてバランスのとれた構成の確
保を図っております。
当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬については、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬からなるイン
センティブ型の報酬設計をとるとともに、個人別の報酬額の決定については指名報酬委員会に委任することに
より、透明性・公正性を確保しております。なお、監査等委員である取締役については固定報酬のみとし、個
人別の報酬額の決定については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(ｅ)株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、株主及び投資家との建設的な対話の実現に向
けて、ＩＲポリシーに基づく情報開示・対応に努めるとともに、経営戦略や経営計画の策定・公表などについ
ては、株主との相互理解の促進に留意しながら、体制整備・取組みの充実を図ってまいります。
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②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、同制度の下、当社は取締役会（取締役７名。うち監査等委員でない取
締役４名、監査等委員である社外取締役３名）を原則として月１回その他必要に応じて開催することにより、
経営の基本方針及び法定の専決事項等の決定のほか、独立した立場から経営の監督を行っております。
また、経営会議を原則として月１回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行等の審議・決定を迅速に
行っております。
監査等委員３名（宇崎利彦、岸本史子、工藤道弘の３氏）で構成される監査等委員会は原則月１回開催して
おります。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等
の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しておりま
す。
当社は監督と業務執行の分離及び役割の明確化、ならびに意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入
しており、業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等の徹底
及び業務執行の効率化を図っております。
また、当社は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続の透明性・公正
性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社
外取締役全員（宇崎利彦監査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員）及び代表取締役社長の島田
良介で構成（委員の過半数は独立社外取締役）する「指名報酬委員会」を設置しております。
当社は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、
現状の体制を採用いたしております。
当社の企業統治の体制については次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っておりま
す。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を
設置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。
役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・向上を
図る。
・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されてい
るかを監査する。
・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。
・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。
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(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内規
程に従い適切に保存、管理を行う。
・開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管
理体制の構築及び各種リスクの管理を行う。
また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する
体制をとる。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会及び経営会議を原則月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び
重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行う。
・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ＩＴの適切な活用を図ることにより、職務執行
を効率的に行う。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営については、当社内に経営管理の主管部署を置き、関係会社管理規程に則り経営管理を行
う。
また、子会社の経営が効率的に行われるよう、必要な指導・支援等を実施するとともに、重要な経営事項
等の報告を受ける。
・子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンス管理体
制、ならびに内部通報窓口を活用して徹底を図る。
・内部監査部門の監査対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。
(f)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使
用人に関する事項、その独立性及び指示の実効性に関する事項
監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを置くこ
ととする。監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の指示に従うもの
とする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものとする。
(g)業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制
・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場
合は監査等委員会に報告する。
・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を求められた
場合、適切に報告を行う。
・当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益が生じな
いことを確保する。
(h)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務
執行に関する文書を閲覧する。
また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換
する。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行
について生ずる費用または債務の処理について、適切に対応する。
(i)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制
システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(j)反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わ
りを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、「②－ロ．内部統制システムの整備の状況 （ｃ）損失の危険の管理に
関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である社外取締役３名）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が規
定する額を限度とする旨の契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）および子会社取締役であり、全
ての保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
へ．会社補償契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間に、会社法第430条の２第１項の規定に基づ
き、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、当
社が補償する旨の契約を締結しております。
③取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款
に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
・当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な配当政策を遂行できるように、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第
309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 日商岩井株式会社入社
2002年５月 日商岩井米国会社出向
2006年９月 当社入社
当社常勤顧問
代表取締役
島田 良介 1968年８月24日 生 (注)３ 419,733
2007年６月 当社常務取締役
社長
2009年６月 当社代表取締役（現任）
当社社長
2020年６月
当社社長（現任）
1980年８月 当社入社
2012年４月 当社岡山支店長
2015年４月 当社執行役員
取締役
当社上席執行役員
2018年４月
常務執行役員 眞明 良信 1956年３月４日 生 (注)３ 4,703
当社大阪支店長
事業本部長
2020年４月 当社事業本部長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
1979年４月 新日本証券株式会社入社
1980年６月 山武ハネウェル株式会社入社
2012年４月 アズビル株式会社ビルシステムカ
ンパニー執行役員関西支社長
取締役
2015年４月 同社執行役員統合営業本部長
上席執行役員 田村 春夫 1956年２月８日 生
(注)３ 2,422
2019年４月 当社入社
横浜支店長
当社上席執行役員（現任）
当社事業本部副本部長
2021年４月
当社横浜支店長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1977年３月 当社入社
2011年４月 当社広島支店長
2017年４月 当社執行役員
取締役
2020年４月 当社大阪支店長
上席執行役員 高見 裕一 1956年12月25日 生
(注)３ 18,000
2022年４月
当社上席執行役員（現任）
企画管理本部長
当社企画管理本部長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社富士銀行入行
2005年２月 株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長
2008年４月 同行国際事務部長
取締役
宇崎 利彦 1955年６月３日 生 (注)４ 2,300
2009年６月 みずほヒューマンサービス株式会
(監査等委員)
社専務取締役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2000年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
あずさ総合法律事務所入所
取締役
（現任）
岸本 史子 1973年９月23日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1991年３月 公認会計士登録
1993年７月 工藤公認会計士事務所開設（現
任）
2016年４月 日本公認会計士協会埼玉会副会長
取締役
（現任）
工藤 道弘 1960年５月３日 生
(注)５ －
(監査等委員)
2016年６月 サイバーコム株式会社社外監査役
（現任）
2017年７月
さいたま市監査委員（現任）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
計
447,158
（注）１． 取締役 宇崎利彦、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。
なお、宇崎利彦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その
他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。
２． 取締役 岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。
３． 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４． 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５． 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６． 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
氏名
役職名
※社長 島田 良介
※常務執行役員 事業本部長 眞明 良信
※上席執行役員 横浜支店長 田村 春夫
※上席執行役員 企画管理本部長 高見 裕一
上席執行役員 事業本部営業担当 梅村 星児
執行役員 東京本店長 岡崎 功
執行役員 企画管理本部人事総務部長 佐藤 聡
執行役員 事業本部副本部長
松浦 勝博
兼エンジニアリング部長兼テクニカルセンター長
執行役員 静岡支店長 辻 恒彦
執行役員 大阪支店長 八木 浩一
執行役員 産業ソリューション事業部長 南部 賢一郎
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任してお
ります。
社外取締役宇崎利彦は、みずほヒューマンサービス株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有
しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有し
ております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
し、概要の記載は省略しております。
社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれ
はないと判断し、概要の記載は省略しております。
社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社
の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当
性につき監査する機能・役割を担っております。
また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。
イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
・当社の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）
・当社が大株主となっている者の業務執行者
・当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者
・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
・当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家等
・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者
・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）
ロ．過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。
ハ．過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。
ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。
（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。
（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者
及び使用人をいう。
（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま
たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。
（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社が借り入れている
先をいう。
（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。
（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の内部監査の状況については、内部監査部門（３名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程
に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。
監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取
締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行につ
いての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随
時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を
深めるとともに監査情報等を交換しております。
なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成され
ており、監査等委員会が内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方
法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性
につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書
その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。
監査等委員である社外取締役岸本史子は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し
ております。また、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時２回開催）、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
宇崎 利彦 14回 14回
山田 洋一 14回 14回
岸本 史子 14回 14回
（注）１．山田洋一は、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会終結をもって退任しております。
２．工藤道弘は、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会において選任されたため、当事業
年度の監査等委員会の活動・出席はしておりません。
監査等委員会の１回当たり平均所要時間は60分程度であります。
監査等委員会における主な検討事項としては、次のとおりであります。
・内部統制システムの構築・運用状況
・経営方針・経営計画の遂行状況
・建設業法・下請法・労基法等の法令や社内規程の遵守状況
・リスク管理体制整備・運営状況
・関係会社の経営状況・事業状況・内部統制システム構築・運営状況
常勤及び非常勤監査等委員の活動状況としては、次のとおりであります。
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
各取締役と年１回から２回の頻度で実施（全監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、支店長会議等への出席（常勤監査等委員）
取締役会に出席、必要に応じ支店長会議等に出席（非常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、決裁申請書、報告書等（全監査等委員）
・往査（リモートによる面談を含む）
各事業所（常勤監査等委員）
・会計監査人との連携
監査計画、四半期レビュー、監査結果等の聴取（全監査等委員）
会計監査人評価の実施（全監査等委員）
・監査室との連携
監査計画、内部監査・内部統制監査結果報告等聴取（全監査等委員）
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門３名で構成されており、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸
規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。また、監査方針、監査計画、監査結果等
について監査等委員会及び監査法人と緊密な情報・意見交換を随時行い、相互認識を深めるとともに監査の実
効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
29年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳井 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 寺岡 久仁子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であり、継続監査年数については、
７年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に
一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、日本監査役協会が公表した「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価を行い、同監査法人に必要な専
門性、独立性及び適切性を備えていると判断したためであります。
なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合および
公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解
任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会
計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを審議いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査等委員会全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から監査業務の遂行状況等について報告を受けた上で、日本監査役協会の指
針に例示されている評価基準項目等に則り評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
25 30
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25 30
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏
まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根
拠などを総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、
その内容は、取締役の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、
内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会
で決定し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は2020年６月26日開催の第61回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職
慰労金制度を廃止し、取締役（監査等委員を除く）について譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し
ております。これにより、これまで基本報酬（固定報酬）と役員退職慰労金から構成されていた取締役（監査
等委員を除く）の報酬制度を、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、及び株式
報酬（中長期インセンティブ報酬）の３種類により構成される制度へ改定いたしました。
当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、外部専門
家の助言を受けた他、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2021年３月24日開催の取締役会で決議しておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬等の制度の概要及び個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
a.基本報酬（固定報酬）
取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）に対し、役位に応じた固定の額を毎月支給しま
す。
b.業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員を除く）に対し、各事業年度の営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成
度に応じて、役位別の基準額の0％～250％の範囲で決定した額を翌事業年度に年１回支給します。
c.株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員を除く）に対し、役務提供期間（定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日ま
で）に対応して、役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付するものとし、付与時期は取締役会で決
定します。また当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役退任時まで当該株式の
譲渡制限を付すこと、一定の事由が生じた場合は当社に無償で当該株式を譲り渡すこと等を約するものと
します。
当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与
えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
d.報酬等の割合
取締役（監査等委員を除く）の固定報酬（基本報酬）とインセンティブ型報酬（業績連動報酬、株式報
酬）の割合は、業績連動報酬のレンジ（基準額～基準額の250％）に応じて、概ね２：１～１：１とし、
株式報酬は基準額報酬の概ね5％としております。また、役位が上がるほどインセンティブ型報酬の割合
が高くなるものとしております。
e.報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続の透明性・客観性を強化し、独立社外取締役
の適切な関与を得るものとするため、取締役会の委任決議に基づき独立社外取締役全員（宇崎利彦常勤監
査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員）及び代表取締役社長の島田良介で構成（委員の過
半数は独立社外取締役）する指名報酬委員会で個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権
限の内容は、各取締役の報酬等について、内規に基づき会社業績・各人の執務の状況等を考慮し、決定す
るものです。なお、株式報酬については、指名報酬委員会が決定した基準額に基づき、取締役会で個人別
の交付株式数及び支給額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、指名報酬委員会が会社業
績や各人の執務の状況等を的確に評価することができると判断したためであり、取締役の個人別の報酬等
に関する手続の透明性・客観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人別の報酬等の内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第56回定時株主総会において年額
330百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第61回定時株主総会において、株式報酬の額を年額
30百万円以内、株式数の上限を年４万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。
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取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第56回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社
外 取締役は３名）です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動 左記のうち、
固定報酬 （人）
報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
191 125 66 8 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
27 27 3
社外役員 － －
（注）１．短期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して業績連動報酬を支給しており
ます。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した主たる業績指標の内容は、当事業年度の営業利益であ
ります。当該業績指標を選定した理由は、当社の重要な業績指標の一つであること及び事業活動の成
果をより直接的に反映する指標として高いインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、短期イン
センティブ報酬の指標として最適と判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成
度に応じて、役位別の基準額の0％～250％の範囲で支給額を決定します。
なお、当事業年度を含む当社の営業利益の実績推移は、次のとおりです。
第60期 第61期 第62期 第63期
(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) （2022年3月期）
営業利益
3,174 4,425 4,544 4,143
(百万円)
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬８百万円であります。
非金銭報酬等については、中長期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して
株式報酬を支給しております。具体的には役位別の基準額に応じて譲渡制限付株式を交付しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性
や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断
するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の維持及び強化を目的に株式等を取得することがありますが、その保
有が合理的に乏しいと判断した場合は売却する方針としています。
合理性を検証する方法は、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する全ての株式について取引
実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的な
観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適
否に関する検証・評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 16
非上場株式
19 1,939
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
13 17
非上場株式以外の株式 取引先持株会における定期買付等によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 31
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
166,000 166,000
主に空調計装関連事業における取引関係
アズビル㈱
有
の維持及び強化のため。
678 790
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に空調計装関連事業における取引関係
157,666 155,142
の維持及び強化のため。なお、株式数の
高砂熱学工業㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
273 267
よるもの。
26,800 26,800
産業システム関連事業における市場拡大
㈱ナガワ 有
のため。
269 238
主に空調計装関連事業における取引関係
188,381 183,612
の維持及び強化のため。なお、株式数の
㈱テクノ菱和 無
増加は取引先持株会における定期買付に
160 160
よるもの。
29,600 29,600
産業システム関連事業における取引関係
西川計測㈱
有
の維持及び強化のため。
141 131
主に空調計装関連事業における取引関係
42,119 41,319
の維持及び強化のため。なお、株式数の
日比谷総合設備㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
77 80
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
19,676 19,363
の維持及び強化のため。なお、株式数の
㈱大氣社 無
増加は取引先持株会における定期買付に
59 58
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
26,941 26,588
の維持及び強化のため。なお、株式数の
新日本空調㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
51 63
よるもの。
44,800 44,800
産業システム関連事業における市場拡大
前澤給装工業㈱
有
のため。
43 51
主に空調計装関連事業における取引関係
13,520 13,290
の維持及び強化のため。なお、株式数の
㈱朝日工業社 無
増加は取引先持株会における定期買付に
43 40
よるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
26,386 25,795
の維持及び強化のため。なお、株式数の
三機工業㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
36 37
よるもの。
産業システム関連事業における取引関係
32,324 31,879
フロイント産業㈱
の維持及び強化のため。なお、株式数の 無
25 25
増加は株式累積投資によるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
12,373 12,127
の維持及び強化のため。なお、株式数の
大成温調㈱
無
増加は取引先持株会における定期買付に
23 24
よるもの。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に空調計装関連事業における取引関係
29,518 28,359
㈱サーラコーポレー の維持及び強化のため。なお、株式数の
無
ション 増加は取引先持株会における定期買付に
18 17
よるもの。
主に空調計装関連事業における同グルー
12,418 11,211
プとの取引関係の維持及び強化のため。
飯野海運㈱
無
なお、株式数の増加は取引先持株会にお
10 5
ける定期買付によるもの。
4,424 4,424
主に空調計装関連事業における取引関係
㈱ダイダン 無
の維持及び強化のため。
9 13
取引金融機関との取引・協力関係の維持
5,174 10,994
㈱みずほフィナン 及び強化のため同社株式を保有しており
無（注2）
シャルグループ ます。当事業年度において一部売却して
8 17
おります。
主に空調計装関連事業における同グルー
3,333 3,035
プとの取引関係の維持及び強化のため。
京浜急行電鉄㈱
無
なお、株式数の増加は取引先持株会にお
4 5
ける定期買付によるもの。
主に産業システム関連事業における取引
732 633
関係の維持及び強化のため。なお、株式
科研製薬㈱
無
数の増加は取引先持株会における定期買
2 2
付によるもの。
主に空調計装関連事業における取引関係
10,232
-
の維持及び強化のため同社株式を保有し
㈱ダイビル 無
ておりましたが、当事業年度において売
14
-
却しております。
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社
への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みずほ銀行は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 50 1 50
非上場株式
2 8 2 9
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 - （注）
0
非上場株式以外の株式 - -
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び外部の専門家の助言を受け
ながら各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,405 5,259
現金預金
※３ 8,244
6,487
受取手形・完成工事未収入金等
3,077 3,528
電子記録債権
6,101 6,294
有価証券
※６ 2,502
800
未成工事支出金
※５ 28 ※５ 22
その他の棚卸資産
640 1,156
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
25,241 25,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
807 707
建物・構築物
773 761
機械、運搬具及び工具器具備品
417 293
土地
△ 929 △ 867
減価償却累計額
1,068 895
有形固定資産合計
無形固定資産
95 71
のれん
1,036 887
ソフトウエア
138 116
その他
1,269 1,075
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,666 ※１ 8,994
投資有価証券
831 665
繰延税金資産
※２ 1,560 ※２ 1,644
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
10,049 11,295
投資その他の資産合計
12,387 13,265
固定資産合計
37,628 38,571
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,792 ※２ 3,749
支払手形・工事未払金等
1,404 702
未払法人税等
※２ 3,190 ※２ 2,600
未払費用
※４ 1,347
1,759
未成工事受入金
38 27
完成工事補償引当金
※６ 8
28
工事損失引当金
752 498
その他
9,947 8,953
流動負債合計
固定負債
383 314
リース債務
392 156
退職給付に係る負債
83 83
資産除去債務
164 196
その他
1,023 751
固定負債合計
10,970 9,705
負債合計
純資産の部
株主資本
470 470
資本金
319 323
資本剰余金
25,469 27,790
利益剰余金
△ 374 △ 370
自己株式
25,885 28,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
745 650
その他有価証券評価差額金
27
－
退職給付に係る調整累計額
772 650
その他の包括利益累計額合計
26,658 28,865
純資産合計
37,628 38,571
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 31,669
34,079
売上高
※２ 22,776 ※２ 20,945
売上原価
11,302 10,724
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,592 3,261
従業員給料手当
93 91
退職給付費用
559 485
法定福利費
582 610
地代家賃
168 328
減価償却費
1,721 1,872
その他
※３ 6,717 ※３ 6,649
販売費及び一般管理費合計
4,584 4,074
営業利益
営業外収益
17 19
受取利息
48 47
受取配当金
33 25
その他
100 92
営業外収益合計
営業外費用
23 25
保険解約損
0 1
その他
24 27
営業外費用合計
4,660 4,139
経常利益
特別利益
※４ 286
固定資産売却益 －
18
－
投資有価証券売却益
304
特別利益合計 －
特別損失
※５ 1 ※５ 13
固定資産除却損
27
－
退職給付制度改定損
1 40
特別損失合計
4,658 4,403
税金等調整前当期純利益
1,316 1,283
法人税、住民税及び事業税
17 89
法人税等調整額
1,334 1,373
法人税等合計
3,324 3,029
当期純利益
3,324 3,029
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,324 3,029
当期純利益
その他の包括利益
354
その他有価証券評価差額金 △ 95
52
△ 27
退職給付に係る調整額
※１ 406 ※１ △ 122
その他の包括利益合計
3,730 2,907
包括利益
（内訳）
3,730 2,907
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470 316 23,097 △ 378 23,505
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
470 316 23,097 △ 378 23,505
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 952 △ 952
親会社株主に帰属する
3,324 3,324
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
3 4 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 2,371 4 2,379
当期末残高
470 319 25,469 △ 374 25,885
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 391 △ 25 366 23,872
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
391 △ 25 366 23,872
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 952
親会社株主に帰属する
3,324
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
7
株主資本以外の項目の
354 52 406 406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 354 52 406 2,785
当期末残高
745 27 772 26,658
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470 319 25,469 △ 374 25,885
会計方針の変更による
291 291
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
470 319 25,761 △ 374 26,177
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,000 △ 1,000
親会社株主に帰属する
3,029 3,029
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 4 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 2,029 4 2,037
当期末残高 470 323 27,790 △ 370 28,215
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 745 27 772 26,658
会計方針の変更による
291
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
745 27 772 26,949
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,000
親会社株主に帰属する
3,029
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
△ 95 △ 27 △ 122 △ 122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 95 △ 27 △ 122 1,915
当期末残高 650 － 650 28,865
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,658 4,403
税金等調整前当期純利益
206 368
減価償却費
23 23
のれん償却額
30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 274
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 11
7 20
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 67
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 18
固定資産売却益 － △ 286
974
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,711
3,182 687
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
16 5
棚卸資産の増減額（△は増加）
966
仕入債務の増減額（△は減少） △ 742
314
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,244
491
△ 1,160
その他
5,525 3,259
小計
利息及び配当金の受取額 62 63
△ 1,491 △ 1,965
法人税等の支払額
4,096 1,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 155 △ 95
429
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 185 △ 26
投資有価証券の取得による支出 △ 1,633 △ 2,913
5 32
投資有価証券の売却による収入
200 1,245
投資有価証券の償還による収入
※２ △ 280
事業譲受による支出 －
保険積立金の積立による支出 △ 305 △ 427
284 319
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 328 △ 47
12 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,385 △ 1,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 63 △ 67
△ 953 △ 999
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,016 △ 1,067
695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,145
現金及び現金同等物の期首残高 8,538 9,305
71
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,305 ※１ 8,159
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 ジュピターアドバンスシステムズ株式会社
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 ＮＤテック株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に
含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 ＮＤテック株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～38年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績
割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
り、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
（追加情報）
2022年４月１日より、当社は、確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を除き、確定
拠出年金制度に全て移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の
移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制
度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適
用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当連結会計年度において、退職給付制度改定損として27百万円計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工事進捗度に基づく売上高
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 2,434百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
一定の要件を満たす特定の工事請負契約等において、進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、工事原価総額に対する当連結
会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。
（2）主要な仮定
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定
については、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しています。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生
等により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
工事請負契約等における収益認識
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高 17,719百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており
ます。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足する
につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しております。
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定に
ついては、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しています。
主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等
により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社は、従来は工事請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工
事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度よ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度
を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,009百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ222百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円増加しておりま
す。
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なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期等を正確に予測することが困難であり、今
後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 18百万円 18百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産の「その他」（差入保証
300百万円 300百万円
金）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形・工事未払金等 1,230百万円 1,960百万円
未払費用 7 1
計 1,237 1,961
※３ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載し
ております。
※４ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約
資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。
※５ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品 6 百万円 4 百万円
14 5
仕掛品
8 12
材料貯蔵品
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応
する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金 8百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており
ます。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
8百万円 28百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
104 百万円 63 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 285百万円
建物・構築物 － 0
計 － 286
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 －百万円 7百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 2
ソフトウェア 0 3
計 1 13
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 508百万円 △116百万円
組替調整額 △0 △18
税効果調整前
508 △134
税効果額 △154 39
その他有価証券評価差額金
354 △95
退職給付に係る調整額：
当期発生額 69 －
組替調整額 5 △38
税効果調整前
75 △38
税効果額 △23 11
退職給付に係る調整額
52 △27
その他の包括利益合計
406 △122
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,197,500 － － 8,197,500
合計 8,197,500 － － 8,197,500
自己株式
普通株式 （注） 193,840 102 2,338 191,604
合計 193,840 102 2,338 191,604
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,338株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 872 109 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 80 10 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 920 利益剰余金 115 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,197,500 － － 8,197,500
合計 8,197,500 － － 8,197,500
自己株式
普通株式 （注） 191,604 31 2,236 189,399
合計 191,604 31 2,236 189,399
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,236株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 920 115 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 80 10 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 832 利益剰余金 104 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預金勘定 6,405百万円 5,259百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
2,899 2,899
（有価証券）
現金及び現金同等物 9,305 8,159
※２． 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
流動資産 152百万円
固定資産 28
資産合計 180
流動負債 98
負債合計 98
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(貸主側)
リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 65 65 65 65 65 118
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 65 65 65 65 27 91
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 6 3
１年超 5 1
合計 11 5
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達について
は内部資金を優先して充当する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、リスクを所管する部門で取引先ごとの期
日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。な
お、これらの金融商品のリスクについては、経理部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握しており、その運用状況は定期的に取締役会等にて報告されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 13,682 13,682 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事
未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
おります。
２．以下の金融商品については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「有価証券及び投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式 66
関係会社株式 18
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 15,004 15,004 －
（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事
未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
おります。
２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式 66
関係会社株式 18
投資事業有限責任組合 199
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 6,405 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 6,487 － － －
電子記録債権 3,077 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
①国債・地方債等 500 500 － －
②社債 3,800 3,297 1,610 35
③その他 100 － － －
(2)その他 1,000 － － －
合計 21,370 3,797 1,610 35
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金 5,259 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 8,244 － － －
電子記録債権 3,528 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
①国債・地方債等 300 200 － －
②社債 4,296 4,300 2,200 －
③その他 － － － －
(2)その他 1,700 － － －
合計 23,329 4,500 2,200 －
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
（１）株式 1,948 － － 1,948
（２）債券
①国債・地方債等 － 400 － 400
②社債 － 10,859 － 10,859
（３）その他 － 1,000 － 1,000
資産計 1,948 12,259 － 14,207
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
２．投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は796百万円であります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,048 961 1,087
(2）債券
① 国債・地方債等 400 400 0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,449 2,444 4
取得原価を超えるもの
③ その他 100 100 0
(3）その他 544 542 1
小計 5,542 4,448 1,094
(1）株式 7 8 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 599 600 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 6,176 6,198 △21
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,355 1,355 △0
小計 8,139 8,162 △22
合計 13,682 12,610 1,071
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,897 914 982
(2）債券
① 国債・地方債等 200 200 0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,101 1,100 1
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 420 420 0
小計 3,619 2,634 984
(1）株式 50 59 △8
(2）債券
① 国債・地方債等 300 300 －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 9,658 9,696 △38
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,376 1,377 △1
小計 11,384 11,433 △48
合計 15,004 14,068 936
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 2 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 2 0 －
合計 5 0 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 31 18 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 1 0 0
合計 32 18 0
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を採用しており、執行役員（取締役を除く）には、退職慰労金制度を設けておりま
す。
なお、当社は、2022年４月１日付で、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行するため、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日改正)及び「退
職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号2007年２月７日改正)を適
用しております。この移行に伴い、従来原則法で処理していた退職一時金制度について、期末に簡便法によ
る計算に変更しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社の退職一時金制度、当社の退職慰労金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,753百万円 1,796百万円
勤務費用 110 103
利息費用 16 16
数理計算上の差異の発生額 △10 －
退職給付の支払額 △73 △129
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 － △86
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △1,700
退職給付債務の期末残高 1,796 －
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,384百万円 1,470百万円
期待運用収益 13 14
数理計算上の差異の発生額 59 －
事業主からの拠出額 83 96
退職給付の支払額 △70 △120
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △1,461
年金資産の期末残高 1,470 －
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,702百万円 －百万円
年金資産 △1,470 －
232 －
非積立型制度の退職給付債務 94 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 326 －
退職給付に係る負債 326 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 326 －
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 110百万円 103百万円
利息費用 16 16
期待運用収益 △13 △14
数理計算上の差異の費用処理額 5 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 119 104
（注）当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し
たことに伴い、退職給付制度改定損として27百万円を計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 75百万円 △38百万円
合計 75 △38
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 38百万円 －百万円
合計 38 －
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 14％ －％
株式 14 －
生命保険会社 一般勘定 67 －
その他 5 －
合計 100 －
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 4.2％ 4.2％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 61百万円 65百万円
退職給付費用 4 4
退職給付の支払額 － △0
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 － 86
退職給付に係る負債の期末残高 65 156
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 65百万円 156百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65 156
退職給付に係る負債 65 156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65 156
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4百万円 当連結会計年度 4百万円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度75百万円であります。
５．その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,758百万
円であり、４年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額303百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固
定負債の「その他」）に計上しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 732百万円 573百万円
未払社会保険料 99 67
未払事業税 82 42
退職給付に係る負債 99 29
繰越欠損金 － 24
248 314
その他
繰延税金資産小計
1,262 1,052
△57 △56
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,205 995
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △325 △286
△47 △43
その他
繰延税金負債合計 △373 △329
繰延税金資産の純額 831 665
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税率の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 率との間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 税率の100分の５以下であ
住民税均等割 0.2 るため注記を省略しており
法人税額の特別控除等 △2.4 ます。
評価性引当額 △0.1
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認
識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これら
の事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとお
りであります。
（1）工事契約
工事契約に係る収益には、主に計装エンジニアリング工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。ただし、初期段階は
収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね５か月以内に支払いを受領しており
ます。また、対価の額に重要な金額要素は含まれておりません。
（2）商品販売
商品販売に係る収益には、主に空調自動制御機器の販売が含まれ、商品の国内販売において、出荷時
から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね５か月以内に支払いを受領しております。ま
た、対価の額に重要な金額要素は含まれておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 489
完成工事未収入金 5,726
売掛金 167
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 413
完成工事未収入金 6,717
売掛金 190
契約資産（期首残高） 519
契約資産（期末残高） 922
契約負債（期首残高） 2,071
契約負債（期末残高） 1,347
当社グループは、履行した義務に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として認
識された金額は、主に顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、工事請負契約等に基づいて顧客から受け取った前受金が現在までに認識された収益を超過する場合
は、その差額を契約負債として認識しております。
当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足（又
は部分的に充足）した義務から当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は
18,206百万円であります。当該履行義務は、主に計装エンジニアリング工事の請負に関するものであり、期
末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計
装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物
に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、セン
サー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事
業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産
業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調
節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
処理の原則および手続に準拠した方法であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対
象としていないため、記載しておりません。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「空調計装関連事
業」の売上高は998百万円増加、「産業システム関連事業」の売上高は10百万円増加しております。
セグメント利益においては、「空調計装関連事業」のセグメント利益は216百万円増加、「産業シス
テム関連事業」のセグメント利益は６百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
空調計装 産業システム （注）1
計 （注）2
関連事業 関連事業
売上高
28,841 5,237 34,079 34,079
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,841 5,237 34,079 34,079
計 －
6,465 631 7,097 4,584
セグメント利益 △ 2,512
その他の項目
52 24 77 129 206
減価償却費
23 23 23
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益の調整額△2,512百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
空調計装 産業システム （注）1
計 （注）2
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財 11,940 2,009 13,949 － 13,949
一定の期間にわたり移転され
16,382 1,336 17,719 － 17,719
る財
顧客との契約から生じる収益 28,323 3,346 31,669 － 31,669
その他の収益 － － － － －
28,323 3,346 31,669 31,669
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,323 3,346 31,669 31,669
計 －
6,802 112 6,914 4,074
セグメント利益 △ 2,840
その他の項目
52 22 75 292 368
減価償却費
23 23 23
のれん償却額 － －
（注）１．セグメント利益の調整額△2,840百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社 4,525 空調計装関連事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
高砂熱学工業株式会社 3,636 空調計装関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
空調計装 産業システム
全社・消去 合計
関連事業 関連事業
95 95
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
空調計装 産業システム
全社・消去 合計
関連事業 関連事業
71 71
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,329.81円 3,604.56円
１株当たり当期純利益 415.28円 378.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,324 3,029
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,324 3,029
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,005 8,007
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 67 68 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 383 314 － 2023年～2031年
その他有利子負債 － － － －
合計 450 383 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 69 71 62 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,795 12,195 19,293 31,669
税金等調整前四半期（当期）
322 1,264 2,129 4,403
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
214 860 1,452 3,029
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
26.75 107.47 181.35 378.40
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
26.75 80.72 73.88 197.03
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,269 5,136
現金預金
489 413
受取手形
3,077 3,528
電子記録債権
5,796 7,639
完成工事未収入金
140 157
売掛金
401 346
リース債権
6,101 6,294
有価証券
2,502 800
未成工事支出金
6 4
商品
8 12
材料貯蔵品
136 142
前払費用
118 679
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
25,045 25,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
759 670
建物
△ 374 △ 307
減価償却累計額
385 362
建物（純額）
構築物 19 9
△ 15 △ 5
減価償却累計額
4 3
構築物（純額）
機械及び装置 122 122
△ 63 △ 70
減価償却累計額
59 51
機械及び装置（純額）
工具器具・備品 643 631
△ 471 △ 474
減価償却累計額
172 156
工具器具・備品（純額）
417 293
土地
1,038 868
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
4 4
借地権
0 0
商標権
1,036 885
ソフトウエア
48 36
リース資産
3 3
電話加入権
1,093 931
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
7,647 8,975
投資有価証券
98 98
関係会社株式
3 3
破産更生債権等
220 190
関係会社長期貸付金
7 9
長期前払費用
796 610
繰延税金資産
※ 1,034 ※ 1,036
差入保証金
500 581
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
10,300 11,496
投資その他の資産合計
12,432 13,296
固定資産合計
37,478 38,451
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,675 ※ 3,580
工事未払金
※ 107 ※ 152
買掛金
21 351
未払金
※ 3,156 ※ 2,573
未払費用
1,395 702
未払法人税等
591
未払消費税等 －
1,759 1,347
未成工事受入金
67 68
リース債務
60 48
預り金
38 27
完成工事補償引当金
8 28
工事損失引当金
0 0
その他
9,882 8,880
流動負債合計
固定負債
383 314
リース債務
365 86
退職給付引当金
67 67
資産除去債務
164 196
その他
980 665
固定負債合計
10,863 9,546
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
470 470
資本金
資本剰余金
316 316
資本準備金
3 7
その他資本剰余金
319 323
資本剰余金合計
利益剰余金
89 89
利益準備金
その他利益剰余金
17,860 18,760
別途積立金
7,503 8,980
繰越利益剰余金
25,453 27,830
利益剰余金合計
自己株式 △ 374 △ 370
25,868 28,254
株主資本合計
評価・換算差額等
745 650
その他有価証券評価差額金
745 650
評価・換算差額等合計
26,614 28,905
純資産合計
37,478 38,451
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
32,953 30,767
完成工事高
675 581
商品売上高
33,628 31,349
売上高合計
売上原価
22,032 20,274
完成工事原価
商品売上原価
16 6
商品期首棚卸高
465 409
当期商品仕入高
※１ 0 ※１ 0
他勘定受入高
482 416
合計
※２ 16 ※２ 3
他勘定振替高
6 4
商品期末棚卸高
460 407
差引
22,492 20,682
売上原価合計
11,135 10,666
売上総利益
販売費及び一般管理費
186 215
役員報酬
3,540 3,210
従業員給料手当
92 90
退職給付費用
3
役員退職慰労引当金繰入額 －
552 479
法定福利費
74 74
福利厚生費
74 126
修繕維持費
160 149
事務用品費
184 206
通信交通費
30 66
広告宣伝費
0
貸倒引当金繰入額 －
23 25
交際費
577 605
地代家賃
158 318
減価償却費
163 165
租税公課
44 42
保険料
722 747
その他
6,591 6,523
販売費及び一般管理費合計
4,544 4,143
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
18 20
受取利息
48 47
受取配当金
33 25
雑収入
101 93
営業外収益合計
営業外費用
0 1
売上割引
23 25
保険解約損
0 0
雑損失
24 27
営業外費用合計
4,620 4,209
経常利益
特別利益
※３ 286
固定資産売却益 －
18
－
投資有価証券売却益
304
特別利益合計 －
特別損失
※４ 1 ※４ 13
固定資産除却損
27
－
退職給付制度改定損
1 40
特別損失合計
4,619 4,473
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,307 1,290
11 97
法人税等調整額
1,319 1,387
法人税等合計
3,300 3,086
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7,634 34.6 6,925 34.1
Ⅱ 労務費 3,096 14.1 2,999 14.8
Ⅲ 外注費 8,578 38.9 8,004 39.5
Ⅳ 経費 2,722 12.4 2,345 11.6
（うち人件費） (1,493) (6.8) (1,184) (5.8)
合計 22,032 100.0 20,274 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金
当期首残高
470 316 － 316 89 16,960
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
470 316 － 316 89 16,960
首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 900
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3 3 － 900
当期末残高 470 316 3 319 89 17,860
(単位：百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 6,055 23,105 △ 378 23,513 391 23,904
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
6,055 23,105 △ 378 23,513 391 23,904
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 952 △ 952 △ 952 △ 952
当期純利益
3,300 3,300 3,300 3,300
別途積立金の積立 △ 900 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
4 7 7
株主資本以外の項目の当期変
354 354
動額（純額）
当期変動額合計 1,447 2,347 4 2,355 354 2,709
当期末残高 7,503 25,453 △ 374 25,868 745 26,614
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計
別途積立金
当期首残高 470 316 3 319 89 17,860
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
470 316 3 319 89 17,860
首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立 900
自己株式の取得
自己株式の処分
4 4
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － 900
当期末残高 470 316 7 323 89 18,760
(単位：百万円)
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 7,503 25,453 △ 374 25,868 745 26,614
会計方針の変更による累積的
291 291 291 291
影響額
会計方針の変更を反映した当期
7,795 25,745 △ 374 26,160 745 26,906
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
当期純利益 3,086 3,086 3,086 3,086
別途積立金の積立
△ 900 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 8 8
株主資本以外の項目の当期変
△ 95 △ 95
動額（純額）
当期変動額合計 1,185 2,085 4 2,093 △ 95 1,998
当期末残高 8,980 27,830 △ 370 28,254 650 28,905
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成工事支出金
個別法による原価法
(2）商品及び材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 ８～17年
工具器具・備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割
合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
(3）工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理
的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
（追加情報）
2022年４月１日より、当社は、確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を除き、確定拠
出年金制度に全て移行しました。この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）および「退職給付制度間の
移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確
定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
これにより、当事業年度において、退職給付制度改定損として27百万円計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
工事進捗度に基づく売上高
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,382百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの
内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
工事請負契約等における収益認識
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高 17,692百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの
内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、従来は工事請負契約等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行
基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、
見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,018百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ222百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は291百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える
影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」及び「受取事務手数料」は金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」33百万円として組み替えてお
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期等を正確に予測することが困難であり、今
後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
差入保証金 300百万円 300百万円
計 300 300
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
工事未払金 1,151百万円 1,876百万円
買掛金 78 83
未払費用 7 1
計 1,237 1,961
（損益計算書関係）
※１．他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。
※２．他勘定振替高は、未成工事支出金に振り替えたものであります。
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 285百万円
建物 － 0
計 － 286
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －百万円 7百万円
工具器具・備品 0 2
ソフトウェア 0 3
計 1 13
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 98百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 98百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 728百万円 570百万円
未払社会保険料 99 67
未払事業税 82 42
退職給付引当金 110 26
その他 171 258
繰延税金資産小計
1,192 965
評価性引当額 △54 △53
繰延税金資産合計
1,138 911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △325 △286
資産除去債務に対応する除去費用 △16 △14
繰延税金負債合計
△342 △300
繰延税金資産の純額
796 610
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人
（調整） 税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 の100分の５以下であるため注記を省略し
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ております。
住民税均等割 0.2
法人税額の特別控除等 △2.4
評価性引当額 0.0
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
アズビル㈱ 166,000 678
高砂熱学工業㈱ 157,666 273
㈱ナガワ 26,800 269
㈱テクノ菱和 188,381 160
西川計測㈱ 29,600 141
日比谷総合設備㈱ 42,119 77
㈱大氣社 19,676 59
新日本空調㈱ 26,941 51
㈱千葉興業銀行第1回第七種優先株式 １,000 50
投資有価 その他
前澤給装工業㈱ 44,800 43
証券 有価証券
㈱朝日工業社 13,520 43
三機工業㈱ 26,386 36
フロイント産業㈱ 32,324 25
大成温調㈱ 12,373 23
㈱サーラコーポレーション 29,518 18
第一工業㈱ 156,198 16
飯野海運㈱ 12,418 10
ダイダン㈱ 4,424 9
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,174 8
東テク㈱ 2,200 5
その他３銘柄 5,466 10
計 1,002,988 2,014
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
みずほ証券㈱コマーシャルペーパー
500 499
みずほリース㈱コマーシャルペーパー
500 499
㈱オリエントコーポレーションコマーシャ
500 499
ルペーパー
三菱HCキャピタル㈱コマーシャルペーパー
500 499
㈱アプラスコマーシャルペーパー 500 499
㈱ジャックスコマーシャルペーパー 500 499
三井住友ファイナンス＆リース㈱コマー
500 499
シャルペーパー
オーパスファンディング４合同会社第1回
200 200
G号無担保社債(責任財産限定特約付及び適
格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)
アサヒグループホールディングス㈱第10回
無担保社債（特定社債間限定同順位特約 100 100
付）
その他
有価証券
有価証券
イオンフィナンシャルサービス㈱第5回無担
100 100
保社債（社債間限定同順位特約付）
明治安田生命2017基金特定目的会社
100 100
第１回特定社債(一般担保付)
神戸市平成29年度第１回公募公債 100 100
横浜市第46回５年公募公債 100 100
愛知県平成29年度第３回公募公債 100 100
㈱日本政策投資銀行第77回無担保社債（社
100 100
債間限定同順位特約付）
外貨建て債リパッケージ・固定金利付債・
強制終了事由付(日本生命米ドル建劣後特約 100 99
付社債リパッケージ債)
ブルーレンディング柏合同会社第1回無担保
96 95
社債(A号)(分割譲渡制限少人数私募)
小計 4,596 4,594
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
東京瓦斯㈱第72回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(トランジション 200 200
ボンド)
東京都公募公債(東京グリーンボンド
200 200
(５年))第２回
トヨタ自動車㈱第23回無担保社債
200 199
(社債間限定同等特約付)
㈱みずほフィナンシャルグループ第18回期
限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免 200 199
除特約及び劣後特約付）
三菱地所㈱第138回無担保社債（担保提供制
200 199
限等財務上特約無）
大和ハウス工業㈱第22回無担保社債
(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボ 200 199
ンド)
トヨタファイナンス㈱第94回無担保社債
200 199
(社債間限定同等特約付)(グリーンボンド)
日本生命2021基金流動化㈱第1回無担保社債 200 199
日本電産㈱第10回無担保社債(社債間限定同
200 199
順位特約付)(グリーンボンド)
高砂熱学工業㈱第３回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)(高砂熱学グリー 200 198
投資有価 その他
ンボンド)
証券 有価証券
東日本高速道路㈱第87回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務
200 198
返済機構併存的債務引受条項付）(ソーシャ
ルボンド)
円貨建てリパッケージ債(利率固定型)
(三菱UFJフィナンシャルグループ米ドル建 100 100
シニア債リパッケージ債)
中日本高速道路㈱第93回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 100 100
返済機構併存的債務引受条項付）
三菱UFJリース㈱第77回無担保社債
100 100
(社債間限定同順位特約付)
第１回明治安田生命2019基金特定目的会社
100 100
特定社債
㈱名古屋銀行第２回期限前償還条項付無担
保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約 100 100
付)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第14回
期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免 100 100
除特約及び劣後特約付）
オーパスファンディング５合同会社第1回
G号無担保社債(責任財産限定特約付及び適 100 99
格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)
芙蓉総合リース㈱第25回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付)
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ジェイエフイーホールディングス㈱第27回
100 99
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
㈱セブン＆アイ・ホールディングス第15回
100 99
無担保社債(社債間限定同順位特約付)
三井金属鉱業㈱第19回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付）
三菱UFJリース㈱第70回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付)
東京電力リニューアブルパワー㈱第１回無
担保社債(社債間限定同順位特約付) 100 99
（グリーンボンド）
ダイキン工業㈱第26回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付）
三井住友トラスト・ホールディングス㈱第
12回期限前償還条項付無担保社債 100 99
（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
オリックス㈱第197回無担保社債(社債間限
100 99
定同順位特約付）(グリーンボンド)
中央日本土地建物グループ㈱第3回無担保社
100 99
債（グリーンボンド）
キリンホールディングス㈱第18回無担保社
債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーン 100 99
ボンド)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第29回
期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時 100 99
免除特約および劣後特約付）
三井住友信託銀行㈱第19回無担保社債
100 99
(社債間限定同順位特約付)
鹿島建設㈱第46回無担保社債(社債間限定同
100 99
順位特約付)(グリーンボンド)
出光興産㈱第13回無担保社債(社債間限定同
100 99
順位特約付)
旭化成㈱第17回無担保社債(社債間限定同順
100 99
位特約付)
三井住友ファイナンス＆リース㈱第32回無
100 99
担保社債（社債間限定同順位特約付）
㈱群馬銀行第５回期限前償還条項付無担保
社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 100 99
(グリーンボンド)
SCSK㈱第8回無担保社債（社債間限定同順位
100 99
特約付）（グリーンボンド）
㈱コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ第５回期限前償還条項付社債(実質破綻時 100 99
免除特約付及び劣後特約付)
大和証券㈱シングルネーム・クレジットリ
ンク債(ジェイエフイーホールディングス㈱ 100 99
参照)
三井住友トラスト・パナソニックファイナ
ンス㈱第11回無担保社債(特定社債間限定同 100 99
順位特約付)(グリーンボンド)
NECキャピタルソリューション㈱第19回無担
100 99
保社債（社債間限定同順位特約付）
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シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円
100 99
建)(クレディセゾン㈱参照)
オリックス㈱第205回無担保社債(社債間限
100 99
定同順位特約付)(グリーンボンド)
シングル・クレジットリンク債(ユーロ円
100 99
建)(武田薬品工業㈱参照)
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト
投資法人第６回無担保投資法人債(特定投資
100 98
法人債間限定同順位特約付)(ソーシャルボ
ンド)
大成建設㈱第40回無担保社債(社債間限定同
100 98
順位特約付)(グリーンボンド)
SMBC日興証券㈱円貨建て早期償還条項付き
クレジットリンク債(ANAホールディングス 100 98
㈱参照)
岩谷産業㈱第1回無担保社債(特定社債間限
100 98
定同順位特約付)(グリーンボンド)
USドル建て期限付き劣後債リパッケージ債
(住友生命保険相互会社米ドル建劣後特約付 100 98
社債リパッケージ債)
シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円
100 98
建)(日本電信電話㈱参照)
日本碍子㈱第7回無担保社債（社債間限定同
100 98
順位特約付）（グリーンボンド）
外貨建債リパッケージ・固定利付債・強制
終了事由付(明治安田生命米ドル建劣後特約 100 98
付 社債リパッケージ債)
NTTファイナンス㈱第22回無担保社債（社債
100 98
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
川崎重工業㈱第58回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（サステナビリティボン 100 98
ド）
中部電力㈱第545回社債
100 98
（一般担保付）（グリーンボンド）
シングル・クレジットリンク債
100 96
(ユーロ円建)(東日本旅客鉄道㈱参照)
小計 6,700 6,665
11,296
計 11,259
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
(譲渡性預金)
兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
－
500
大阪府信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金
－
500
(リース債権信託受益権)
その他
東京センチュリー㈱
－
有価証券
200
有価証券
(合同運用指定金銭信託)
実績配当型合同運用指定金銭信託(法人用)
－
200
愛称：CRESCENDO
信託受益権運用型 愛称：STACCATO
－
200
信託受益権運用型 愛称：CANTABILE
－
99
小計 － 1,700
（投資信託受益証券）
東京海上・日本債券オープン 52,599,199 54
野村グローバル・ボンド・アクティブ・
21,784,584 21
ファンド
野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド 19,930,525 20
投資有価 その他
証券 有価証券
(投資事業有限責任組合)
安田不動産プライベートリート投資法人私
100 100
募リート
ヒューリックプライベートリート投資法人
95 99
私募リート
小計 － 295
計 － 1,995
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物
759 33 122 670 307 29 362
構築物 19 － 10 9 5 0 3
機械及び装置 122 － － 122 70 7 51
工具器具・備品 643 58 71 631 474 72 156
土地
417 － 123 293 － － 293
有形固定資産計 1,963 92 328 1,726 858 109 868
無形固定資産
特許権 0 － － 0 0 0 0
借地権
8 － － 8 4 0 4
商標権 5 － － 5 4 0 0
ソフトウエア 2,312 85 860 1,537 651 231 885
リース資産 60 － － 60 24 12 36
電話加入権
3 － － 3 － － 3
無形固定資産計 2,391 85 860 1,615 684 244 931
長期前払費用 20 6 8 18 8 3 9
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
9 1 － 1 10
（注）１
完成工事補償引当金
38 27 － 38 27
（注）２
工事損失引当金 8 28 8 － 28
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替１百万円であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nihondengi.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電技株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
電技株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は空調設備工事及び産業計装工事の 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
設計・施工・調整・保守等の業務を行っている。 注記事項 益を認識する方法における工事原価総額の見積りを検討す
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
及び連結子会社は、工事請負契約等において、一定の期間 （１）内部統制の評価
にわたり充足される履行義務について、主として、履行義 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益 整備・運用状況を評価した。
を一定の期間にわたり認識している（履行義務の充足に係 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が工事
る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価 の専門的な知識を有する工事担当責任者により作成され、
の割合（インプット法）で算出）。当連結会計年度の売上 必要な承認により信頼性を確保するための統制
高31,669百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充 ・工事原価総額の各要素について、詳細に積上げて計算
足し収益を認識する方法により計上した売上高は、17,719 していることを確認するための体制
百万円と55.9％を占めている。 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積
法により計上される売上高は、履行義務の充足に係る進捗 りの改訂が行わ れる体制
度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する
・工事の損益管理及び進捗度について、適時・適切にモ
連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される
ニタリングを行う体制
ため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識す
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
る方法を適用するにあたっては、工事原価総額を合理的に
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
見積もることが必要となる。
法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあ
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の
たり、工事収益総額、進捗率、利益率等、一定の基準を設
指図に基づいて決められることから、工事原価総額の見積
けて抽出した工事に対して、主として以下の監査手続を実
りにあたっては画一的な尺度を得られにくい。このため、
施した。
工事原価総額の見積りは、工事の専門的な知識と施工経験
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
を有する工事担当責任者により行われる。
る実行予算書と照合し、過去の施工実績等に基づいた費目
工事原価総額の見積りを行うにあたって用いられた主要
ごとの積上げにより計算されているか、また、実行予算書
な仮定は、機器・資材の使用量と施工数であり、工事の進
の中に異常な金額の調整項目が入っていないかどうかを確
捗状況や過去の施工実績等に基づき算定されている。これ
かめ、必要に応じて、工事担当責任者への質問と関連証憑
らは仕様の変更や追加工事の発生等に応じて見直しが行わ
との整合を確認した。
れ、その結果、工事進捗度が変動する可能性がある。
・当初の工事原価総額から変動がある場合、当該変動が
以上より、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
一定の基準以上のものについては、関連証憑との整合を確
の算定にあたり、工事原価総額の見積りが不確実性を伴う
認し、必要に応じて、工事担当責任者への質問を行い、そ
ことから、当該事項が当連結会計年度において特に重要で
の変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
検討した。
た。
・工事原価総額の変更の要否の判断について関連資料と
の整合を確認し、必要に応じて、工事担当責任者に質問を
行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を
検討した。
また、前連結会計年度末において進捗度に応じて収益を
認識していた工事について、工事原価総額の前連結会計年
度末の見積額とその確定額又は再見積額を比較することに
よって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
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日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電技株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電技株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本電技株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電技株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電技
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
会社は空調設備工事及び産業計装工事の設計・施工・調整・保守等の業務を行っている。 注記事項（重要な会計上の
見積り） に記載されているとおり、会社は、工事請負契約等において、一 定の期間にわたり充足される履行義務につい
て、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している
（履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出）。当
事業年度の売上高31,349百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上
高は、17,692百万円と56.4％を占めている。
監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り」と同
一内容であるため、記載を省略している。
105/107
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
106/107
EDINET提出書類
日本電技株式会社(E00313)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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