ドリームベッド株式会社 有価証券報告書 第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドリームベッド株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ドリームベッド株式会社(E36627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第65期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ドリームベッド株式会社
【英訳名】 DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 克己
【本店の所在の場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【最寄りの連絡場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,235,269 10,204,587 10,034,752 8,976,131 9,452,467
売上高 （千円）
559,938 503,414 469,275 730,208 675,614
経常利益 （千円）
238,587 285,201 331,555 521,503 446,032
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
91,000 91,000 205,000 205,000 785,715
資本金 （千円）
発行済株式総数
95,926 95,926 125,926 3,292,820 4,152,820
普通株式 （株）
77,428 77,428 7,743
甲種種類株式 （株） － －
2,592,180 2,860,155 1,666,464 2,205,276 3,802,574
純資産額 （千円）
7,108,911 6,741,043 6,631,021 7,084,404 8,260,360
総資産額 （千円）
26,949.74 1,487.17 658.90 669.72 915.66
１株当たり純資産額 （円）
25.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
2,487.20 148.66 164.26 161.39 112.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
493.90 29.52 118.72 158.38
（円） －
益
36.5 42.4 25.1 31.1 46.0
自己資本比率 （％）
9.6 10.5 14.6 26.9 14.8
自己資本利益率 （％）
6.24
株価収益率 （倍） － － － －
22.2
配当性向 （％） － － － －
662,337 518,830 349,664 504,914
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 34,502 △ 252,273 △ 170,048 △ 821,659
782,527
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 802,644 △ 299,616 △ 22,248
458,883 425,823 583,190 1,048,973
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
320 331 338 349 358
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 142 ) ( 143 ) ( 147 ) ( 158 ) ( 158 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,357
最低株価 （円） － － － － 676
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．第61期から第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分
法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。また、当事業年度の持分法を適用した場合の投資利
益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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４．１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
５．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2020年４月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式と
して取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式５株を交付しております。また、同日付で取得し
た甲種種類株式のすべてを消却しております。なお、当社は2020年６月26日開催の定時株主総会において甲
種種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。加えて、2021年２月12日開催の取締役会決議に
より、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,292,820
株となっております。
７．第61期から第64期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。
８．第61期から第64期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
９．第61期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については、記載しておりません。
10．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣
社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
11．第61期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載し
ており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法
人による監査を受けておりません。
12．第62期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
13．第61期から第65期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022
年４月４日からスタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）におけるも
のであります。
ただし、当社株式は、2021年６月23日から東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市
場）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
15．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【沿革】
1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の
呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創
業であります。
1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の
製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離
して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。
年月 概要
1957年７月 株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設
立
1964年４月 ドリームファニチャ株式会社を設立
1964年９月 株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更
1968年３月 八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始
1969年７月 八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離
1970年３月 八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離
1970年５月 エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立
1972年８月 ドリーム化工株式会社を設立
1973年９月 株式会社ドリーム総合研究所を設立
1975年９月 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレ
スの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）
1978年10月 ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始
1978年12月 当社とSerta,Inc.（アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの
製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1980年５月 ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更
1981年５月 当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け
椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1983年５月 エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）
オープン
1983年６月 株式会社三礼興産を設立
1985年12月 ドリームリース株式会社を設立
1988年９月 ドリームベッド株式会社千代田工場完成
ligne roset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門を分離し、製造を開始
1988年９月 ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始
1990年４月 あさひ産業株式会社を設立
1991年３月 株式会社高須霊苑販売を設立
1997年５月 当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの
家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結
1999年４月 当社がISO9001（961569）取得
2002年12月 当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社
ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散
2003年４月 当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ド
リームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合
併会社は解散
2007年１月 東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン
2007年８月 当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における
同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部
の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目
的とした独占的ライセンス契約を再締結
2007年９月 リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン
2008年10月 大阪ショールーム（大阪市中央区）オープン
リーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン
2018年３月 リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン
2019年12月 リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン
2021年６月 東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に株式を上場
2021年９月 東京ショールーム増床してリニューアルオープン
2021年12月 リーン・ロゼ福岡（福岡市博多区）オープン
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３【事業の内容】
当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業
としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向
け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。
また、八千代第一工場（マットレス）、八千代第二工場（ベッドフレーム）、千代田工場（ソファ）、あさひ工場
（寝装品）という生産体制を構築し、これらの商品及び製品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供
することを通して、企業価値の向上を図っております。
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）各販売経路について
当社の販売経路は以下のとおりであります。
（家具販売店向け）
「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入
していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさ
らに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象
とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含
め、きめ細やかな支援をしております。
（商業施設向け）
「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開す
る大型ホテルから宿泊特化型など比較的小規模のホテルなどあらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテ
ルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュース
しております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。
（ショップ／ショールーム）
「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼ
ショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に
１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。ショールームでは、広島
県(広島市西区)、東京都(渋谷区渋谷)、大阪府(大阪市中央区)に開設している当社ショールームに来店した一般消費
者に家具販売店または専門の業者を通じて販売しております。
（ハウスメーカー向け）
「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販
売しております。当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligne roset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展
示頂けるよう営業活動を行っております。モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに
出展するなど、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。
（その他）
「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料や
アフターメンテナンス等であります。
2022年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」79.9％、「商業施設向け」7.4％、「ショップ／
ショールーム」8.7％、「ハウスメーカー向け」2.9％、「その他」1.1％であります。
（２）事業の特徴について
①販売経路の波及効果
前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組
んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積するこ
とで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」や「ハウスメーカー向け」などの複数の販売
チャネルに拡大しました。
「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを
向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果
が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入
を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。
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「家具販売店向け」、「商業施設向け」、「ショップ／ショールーム」及び「ハウスメーカー向け」のそれぞれの
販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコ
ミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを
重 ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。
②複数ブランド
当社は、複数の自社ブランドと海外提携ブランドを展開しております。
自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」
（日本）を展開しております。
自社製造で培った技術力が評価され、海外複数のインテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外
提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和
国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。中でも、Serta,Inc.とのライセンス契約によって「Serta（サー
タ）」ブランドを用いた日本国内における独占的な販売及び商標等の使用許諾を有していることが当社の特徴であり
ます。高価格帯マットレスとして、家具販売店等で販売しております。
ブランド志向の顧客層をターゲットとしている「Serta（サータ）」、より幅広い顧客層をターゲットとしている
「dream bed（ドリームベッド）」の２つのブランドを主に展開することによって、幅広い消費者のニーズに対応し
ております。また「Serta（サータ）」の製造を通して、製造技術の高度化を図るとともに、同じ技術、同じ工場で
「dream bed（ドリームベッド）」を製造することによる品質の確保に努めております。
③商品の特長
当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示の資格を獲得し、ISO9001（品質マネジメン
トシステムに関する国際規格）認証も取得した工場で製造しております。当社が製造するポケットコイルマットレス
は、マットレスに必要な硬さと、人が感じるソフト感の相反する２つの要素を組み合わせ、寝心地を追求しておりま
す。ポケットコイルとは、スプリングが連結されず、袋内に収納されているコイルです。そのため、個々のスプリン
グがそれぞれ独立して加重を支えることができます。ポケットコイルのメリットは、寝る人の体の凹凸に対して、
フィットすることによって、理想的な寝姿勢を作り出すことができます。
当社は、太さの異なる６種類の鋼線（1.3mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形（円筒型、樽
型、円錐型）、配列の種類（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わ
せ、マットレスのたわみ（沈み込み）を調整する等、消費者の好みの寝心地に対応することが可能であります。ま
た、鋼線の太さが異なる２つのポケットコイルを任意で配列できる機械を独自開発し、特許を取得しております。さ
らに、現在では３つのポケットコイルを任意で配列できる機械を独自開発しております。
(※)全日本ベッド工業会独自の仕様・基準である「衛生マットレス基準」を満たしたマットレスであることを示すも
のであります。
④生産体制
当社は、自ら生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かすため、社内の専属デザイナーのアイデアを形にすべ
く、細部の改良はもとより、縫製の糸一本一本にまでこだわった製品づくりを行っております。
海外提携ブランドの「Serta（サータ）」や「ruf(ルフ）」はライセンス生産を行うことにより、ディテールにこ
だわりながらも、日本の生活様式や環境に合うよう微調整した製品を生産することができます。さらに、国内で生産
することによって、海上運賃や通関等の輸入コストを抑えることもできます。ライセンス契約で生産する場合、提携
ブランド本社で起こしたデザインを日本仕様にして生産するのが基本ですが、当社でデザインを起こして提携ブラン
ド本社の認可を受け、生産をすることもできます。
なお、1981年５月及び1997年５月のROSET S.A.とのライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブ
ランドのライセンス生産が認められているのは、現時点において全世界で当社のみとなっております。
当社の技術力は、国内・海外協力工場へ展開されており、製品の品質を支えております。国内協力工場での製品に
おける品質管理のみならず、海外協力工場においても社員を駐在させる体制をとり、品質管理、納期管理、検品など
を直接行うことにより、全体として製品の品質を支える体制を構築しております。
また、国内協力工場は当社工場の周辺に存在しているため、生産における継続的な技術指導が可能であるととも
に、輸送距離が短いことにより当社へ短時間で商品を納入できるため、受注を受けてから出荷が完了するまでのリー
ドタイムを短くすることができます。
さらに、当社は、家具販売店及び物流会社との連携を進めることによって、少量多品種生産かつ受注から出荷まで
概ね１週間の受注生産体制を構築しております。この体制は、原材料の効率的投入を可能にするとともに、在庫の圧
縮を可能にしています。
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⑤開発体制
当社が取り扱う全商品カテゴリにおいて、自社でデザインした新作を毎年５月と11月の年２回発表しております。
当社には商品デザイン、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器やポスター、タペストリー等の販促ツー
ルを開発する部署があり、毎年、海外で開催される家具見本市の視察を行い、ベッド、周辺家具、リビング家具等の
デザインに活かしております。
展示会で販売先に評価をいただいたものが、製造プロセスに移り、販売チャネルに展開されます。販売先、消費者
の声を聞くことが当社の企画・開発の起点であり、様々な意見や要望を開発につなげております。
ブランド別特長
自社ブランドとしては、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）、「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日
本）を展開しております。
自社製造で培った技術力が評価され、海外複数の インテリアブランドとライセンス契約を締結しており、主な海外提
携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、
「ruf （ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。
ブランド名 分類 特長
社名を冠する自社オリジナルのブランドです。社内の
専属のデザイナーは、当社が独自に蓄積したノウハウ
を駆使して、デザインを生み出しています。
dream bed
マットレス、ベッドフ
自
（ドリームベッド）
レーム、リビング家具
社
（日本）
ブ
ラ
ン
ド
プロシューマー037 ホテルスタイル613
ウォーターベッド・ブランドです。特許庁認可のサー
WATER WORLD
ビスマーク (※) を取得、アフターケア体制を完備して
ウォーターベッド
（ウォーターワールド）
います。
（日本）
Serta,Inc.がライセンサーとなっている当社の主力ブ
ランドであり、国内のラグジュアリーホテルにも採用
されております。オートクチュール発想で多様なお客
Serta
マットレス、
様に、多様な寝心地を提供します。
（サータ）
ベッドフレーム
（アメリカ合衆国）
サータトラディション
海
ROSET S.A. がライセンサーとなっているソファ、イ
外
提
ンテリア品のブランドであり、デザイナーとのコラボ
携
レーションによる商品開発により、新商品の投入を
ligne roset
ブ
行っております。
ソファ、リビング家具
ラ （リーン・ロゼ）
ン
（フランス共和国）
ド
ROSETTELEN
RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG がライセン
サーとなっているヨーロピアンテイストのデザイナー
ruf
マットレス、
ズベッドブランドです。「アップホルスターベッド
（ルフ）
ベッドフレーム
（布張りベッド）」が代表的で、視覚的な特長が際
（ドイツ連邦共和国）
立っています。
(※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的
となっております。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
358 39.6 12.5 4,282,058
( 158 )
事業部門の名称 従業員数（人）
東日本ベッド営業部 50 (46)
西日本ベッド営業部 33 (28)
コントラクト事業部 13 (2)
ロゼ営業部 25 (19)
営業推進部 10 (1)
ロジス部 50 (17)
商品企画部 26 (3)
生産本部 125 (37)
管理本部 26 (5)
358
合計 （ 158 ）
（注）１．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣
社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。
３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
１．経営方針
当社は、「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します。」の基本理念のもと、常に時代の先
を読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りを目指しています。
また、技術力、製品力、企画力及び提案力をみがき、高品質なマットレス及びベッドフレーム・リビングソファ・
インテリア用品をお客様に提供することで、日常生活の中で暮らしを支え社会に貢献すると共に売上・利益の増大と
経営効率の向上を図ることを経営方針としております。
２．中長期的な会社の経営戦略
当社の主力製品であるベッド（マットレス及びフレーム）は、主に家具・インテリア業界で事業展開しておりま
す。
ベッド（マットレス及びフレーム）の市場環境は、少子高齢化・人口減少に伴い、新規・買替え需要の顧客獲得を
かけた競争が激化しており、さらに製造小売業（SPA）の台頭も加わり、持続的発展のため、より一層の競争力強化
の施策を進めていくことが必要となっております。
このような市場環境下において、当社は、広告戦略（Web広告、SNS、テレビCM等メディア戦略の活用）、ブランド
プロモーションサイトから店舗検索による最寄りの取扱い店舗への誘導、さらに来店促進施策によって実店舗で寝心
地の良さを体感比較、その結果購買意思決定へという流れを創出してまいります。
広告出稿及び店舗検索において、自社商品の優位性・ターゲット・ポジショニングを明確化し、インターネットや
既存メディア、イベントを組み合わせてマーケティング活動を最適化して、強いブランドアイデンティティを創造・
構築することで、ブランドイメージの醸成と、ブランド認知度の向上に努めてまいります。
そのため引き続き、ペアリングツイン（※）等の戦略商品に関するデジタル広告を配信することで、ブランドプロ
モーションサイトにアクセスした「Serta（サータ）」に興味を持つ顧客が、製品内容、仕様、デザインを見て、直
接来店し体感することで商品を購入する、という流れを柱とするマーケティング戦略を導入しております。また、国
内のラグジュアリーホテルのスイートルームで採用されている「Serta（サータ）」マットレスと同じ仕様で、一般
家庭でも使用できるようなホテルコラボレーション企画等も、継続してまいります。
拡大を続けるＥＣ市場においては、家具販売店ＥＣサイトを公認化して正規ＥＣパートナーとするほか、ＥＣモー
ルへの取組みを検討するとともに、実店舗においては、主要家具販売店での体感機能を強化した「Serta Sleep Site
（サータスリープサイト）」の開設による来店促進や店舗誘導をもって、「Serta（サータ）」のみならず
「dreambed（ドリームベッド）」「ligne roset（リーン・ロゼ）」「RUF BETTEN（ルフ）」ブランドにもシナジー
効果を発揮し、売上増加につなげてまいります。
中でも「ligne roset（リーン・ロゼ）」の浸透とさらなる業績寄与を追求するために、当社のホームページのデ
ザイン更新やデジタル広告を中心としたデジタルプロモーションによる顧客創出、取扱店舗への誘致を図るととも
に、売場（インショップ）のリニューアルを推進しております。その一環として、2021年12月に開設したリーン・ロ
ゼ福岡に続き、2024年３月期には中部エリアにもリーン・ロゼ新店の開設を予定しております。
（※）ぺアリングツインとは、「Serta（サータ）」のシングルマットレス２台を接して並べその隙間にペアリング
パッド（隙間用Ｔ字型パッド）を置き、１枚の大きなボックスシーツで覆い、一つのベッドとして２つの寝心地を実
現した当社からの新たな提案です。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、ホテル業界の客足回復によるホテル向け需要の回復にはま
だ時間を要するものと見込まれますが、インバウンド需要のコロナ前水準までの回復を見込んで、さらに生産効率を
高めるため新工場の建設を進めており、今後の需要増に対応できる体制を整えております。
３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、売上高及び
売上総利益率を重要な経営指標と位置づけております。今後も引き続き販路拡大による売上高の増加、売上原価の低
減、費用削減に取り組むことによる、売上総利益率の上昇を目指してまいります。
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４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①「Serta（サータ）」のブランディング強化
少子高齢化・人口減少に伴うベッド市場の拡大余地が限られている環境認識の中で、当社がより一層の競争力強化
を推し進めていくためには、主力の「Serta（サータ）」ブランドの競争力をより向上させることが重要であると考
えており、次に掲げる施策を通じてその認知度の一層の向上に努めてまいります。
・「Serta（サータ）」ブランディング戦略
主力ブランドである「Serta（サータ）」の想定顧客層にフォーカスした、マーケティング施策を展開しておりま
す。「Serta（サータ）」における上質なブランドイメージと国内生産における信頼を、デジタルマーケティングに
よる訴求と、家具販売店または当社のショップ／ショールームでリアルに体験、体感してもらうことで、バーチャル
とリアルの融合によりさらなる顧客層の拡大に努めてまいります。
・ＥＣ関連の取組み
ドリームベッド正規ＥＣパートナー認定登録制度を実施し、認定店のＥＣサイトでの認定マークの設定や当社ホー
ムページとのリンクで、得意先ＥＣサイトの信頼度向上の支援を行いました。さらにＥＣモールへの取組み検討等を
強化する予定です。
②ドリームベッドブランド及び他の海外ブランドの拡販
当社はライセンス契約を締結している海外ブランド「Serta（サータ）」「ligne roset（リーン・ロゼ）」「RUF
BETTEN（ルフ）」及び自社ブランド「dreambed（ドリームベッド）」と国内唯一のウォーターベッドである「Water
World（ウォーターワールド）」等、複数のブランドを有していることが強みであり、その優位性及び各ブランド間
でのシナジー効果を発揮し、「Serta（サータ）」ブランド同様にその他ブランドも成長ステージに進めるべく、商
品開発等に取り組んでまいります。
中でも、「ligne roset（リーン・ロゼ）」は、「Serta（サータ）」「dreambed（ドリームベッド）」に次ぐ第三
の売上規模のブランドで、ソファを中心とするインテリア領域が主力のため、ベッド以外の新しい法人向け販路の開
拓等による成長に向けて強化する予定です。
③ショールームの活用
デジタルマーケティングにて「Serta（サータ）」ブランドの認知度を向上させていく中で、実際に顧客が当社製
品を体験、体感できるリアルの場としてのショールームの活用が重要であると認識しております。東京ショールーム
を旗艦店として増床し、2022年度新たに名古屋ショールームを開設することで、より多くの顧客にご来場いただくと
ともに、百貨店との取引並びにハウジングルートの拡大を図ってまいります。
加えて全国の主要家具販売店において、体感機能や展示ラインを強化した「Serta Sleep Site（サータスリープサ
イト）」を開設し、顧客に体感機会を提供してまいります。
④スリープテック（※）及び製品開発への取組み
当社の技術力、製品力、企画力及び提案力により、家具販売店や最終消費者からも支持されるマットレスは生み出
されており、これが競争力の源泉の一つであると考えております。一方で、昨今取り沙汰されている睡眠そのものへ
の科学的アプローチとして、スリープテックへの取組みが重要であると認識しております。
2021年度は購入検討顧客向けに最適なマットレスを提案するマットレス診断システム「ネルゴリズム」を開発し、
多くの方にご利用いただきました。今後は睡眠データを切り口とした、購入顧客へのサービスや、データに基づく商
品開発を強化しさらなる進化につなげてまいります。また、顧客それぞれの身長、体形、好みに応じたオーダーベッ
ドの開発も検討してまいります。
（※）スリープテックとは、IT技術を活用して睡眠環境を計測、記録、分析し、睡眠の質を改善するための製品や
サービスのことです。
⑤商業施設向けの営業施策の強化
ホテル等の宿泊施設の需要見通しは、未だ不安定な状況が続き、緩やかな回復基調に留まると予想されます。
このような環境下において、従来の宿泊施設営業に加えて、ショールーム、オフィス、ロビー、ショップ等の多様
な法人需要の掘り起こしに努め、これらの設計を手掛ける大手設計・デザイン事務所が、スペックやデザインを企
画・立案する段階から営業を行い、空間としての提案を進めることで、新しい商業施設向けの販売経路の拡販を進め
てまいります。
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⑥人材の確保及び育成
超高齢社会が進展している我が国において、当社の技術力、製品力、企画力及び提案力等の特徴を支える人材を、
いかに継続的、安定的に雇用し定着させていくことができるかが課題であると認識しております。
積極的な新卒及び中途採用の促進、商品及び製品知識向上のためのマイスター研修や「ligne roset（リーン・ロ
ゼ）」研修、トーク集を用いた営業研修、その他外部講師による研修等の各種研修制度の充実、毎週特定曜日をノー
残業デーとする等の働き方改革への取組みのほか、公平かつやりがいの持てる人事制度改革に取り組んでまいりま
す。
⑦物流効率の向上
将来さらに上昇が予想される物流コスト、物流業界における働き方改革としての2024年問題、及び数年来続く運転
手不足等に対して、物流効率の向上が重要であると認識しております。物流会社との協力関係を強化し、安定的なロ
ジスティクス体制を構築するための調査及び計画を立案し、新たに物流会社との取引を拡大していくとともに、流通
センターの高機能化にも取り組んでまいります。
⑧ＳＤＧｓへの取組み
2021年12月に発表した当社「ＳＤＧｓ宣言」をさらに加速させ、廃棄・回収されたペットボトルを100％使用した
再生ポリエステル糸による生地の使用や、廃棄処理における解体しやすいマットレスの開発、また廃棄マットレスの
分解・再資源化等、新たなビジネスモデルを構築し、収益に結び付けるべく取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に
与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであ
り、当社の事業に関連するすべてのリスクを全て網羅するものではありません。
１．国内景気及び個人消費の動向について
当社の事業は、家具・インテリア業界を取引先として販売を展開しております。同事業による売上は国内景気
や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等に
より、市場の需要が減少した場合には、売上高の減少、販売価格の下落等による利益の減少等の可能性がありま
す。
そこで当社は、研究開発力と自社製造の強みを活かして開発・製造するとともに、提案営業力によって販売機
会を開拓することに注力しております。
２．競争激化について
当社は、家具販売店を主要顧客として事業を展開しております。家具・インテリア業界では販売ルートが多様
化することによって、市場環境の競争激化により一層厳しさを増す傾向にあります。
そこで当社は、自社製造にこだわった製品を供給することによって質的な差別化を図るとともに、生産工程の
一層の工夫・改善によってコストダウンによる競争力の確保、収益力確保に努めております。
３．ホテル業界の動向について
当社では、独自に顧客データベースを構築することによって、ホテルの新規案件に加えて、リニューアル案件
の獲得にも注力しております。ホテル向けの売上高は、「商業施設向け」に分類しており、同区分の2022年３月
期における売上高構成比は7.4％であり、ホテル向けの売上高は、「商業施設向け」の大半を占めております。し
たがいまして、新型コロナウイルス感染症が沈静化せず国内客、訪日外国人客の停滞が続くことによりホテルの
新規案件やリニューアル案件が中止や先送りされることになった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
４．他社とのライセンス契約について
当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」、「ligne roset（リーン・ロゼ）」及び「ruf
（ルフ）」等の海外ブランドとのライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。特に「Serta（サー
タ）」は2022年３月期におけるブランド別売上では最大の金額を計上しており、事業戦略上も重要な位置づけと
考えているブランドであります。ライセンス契約において製造、販売が可能となる製品や地域の他、契約期間、
契約を自動更新するための最低販売金額、ロイヤリティ金額及び広告費用の最低支出金額等が規定されておりま
す。契約内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。また、「第５ 経
理の状況 １財務諸表等 （1）財務諸表 ②損益計算書 製造原価明細書」に記載している技術使用料の金額の
大部分は当該ロイヤリティとなっております。
海外ブランドとは、長年に亘り良好な関係の継続に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続
に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになっ
た場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政
状態に重大な影響を与える可能性があります。
５．製品品質について
当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、卸販売を一貫して行っており、製品の品質
管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールを実施するためのコス
ト、ブランド価値の毀損を招くことになります。
そこで当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001認証により、品質に関わる組織マネジ
メント体制の強化を図っております。
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６．知的財産権について
当社は、当社が取り扱う製品及び広告宣伝物について、第三者の商標権その他の知的財産権等に抵触するよう
な事態を招き、法廷の内外で相当の損害賠償金等を請求される可能性があります。
そこで当社は、商標権等の知的財産権の管理を行う体制を強化し、当社の開発による新技術を当社で権利化す
るとともに、製品の開発及び販売に際し、第三者の商標権、特許権及びその他の知的財産権に抵触しないように
事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止で
きるよう、万全の注意を払っております。
７．原材料等の調達について
当社は、原材料および製品の一部を国内だけでなく、海外からも調達しております。特殊な資材等の調達につ
いては、少数特定の仕入先からのみ入手可能のものや、仕入先や供給品の代替が困難なものがあります。市場に
おいて、競争優位性を作り出すために、ライセンス元におけるオリジナルの原材料や素材メーカーとの共同開発
にて実現した当社のオリジナルの原材料を仕入れております。気候変動や国際的な需要拡大、地政学リスク等に
よる需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社
の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
そこで当社は、調達環境変化の影響を最小限に抑えるために、複数購買、グローバル調達等に取り組んでまい
ります。
８．為替リスクについて
当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れております。為替リスクにつきましては、必要に応じ為替予約
などを通じリスクヘッジしておりますが、これらのリスク回避策を超える急激な為替相場の変動が生じた場合に
は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
９．運賃、光熱費、加工費の高騰について
当社の製品・商品はベッドに代表されるように大きさと重量の素材的特性から運賃が営業コストの相当部分を
占めております。当社は、複数の運送会社と良好な関係を築くことによって、安定的な物流体制を整備しており
ますが、運送会社における人材不足等からの運賃の値上げ等が予想されます。
また、当社は、工場をはじめとして各拠点において電気やガスを利用しております。エネルギー省力化への取
り組み等コスト削減に注力しておりますが、光熱費の高騰等が予想されます。
当社では当社製品の一部を外部の協力工場に生産を委託しております。協力工場を含めた人材の育成に注力し
ておりますが、協力工場における人材不足等からの加工費の値上げ等が予想されます。
これらの要因は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
10. 法的規制等について
当社は、事業活動を行う上で、家庭用品品質表示法、景品表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、
容器包装リサイクル法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けており、予測することができな
い規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
そこで当社は、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライア
ンスの徹底を行っております。加えて、当社は、現時点の法規制に従って業務を遂行しており、また、弁護士や
外部諸団体を通じて新たな法的規制の改正情報や公開された策定プロセス等を入手することにより、事前のリス
ク軽減対策に取り組んでおります。
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11. 自然災害・事故・感染症の発生等について
当社は、国内にある複数の拠点で事業を展開しております。大規模な地震や大型台風等の自然災害または大規
模火災等により、当社や調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業停止、生産や出荷の遅延や減少等が発生
した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ、新型コロナ
ウイルス等の感染症が流行した場合、取引先小売店舗の休業や営業時間の短縮、消費者の外出自粛等が想定さ
れ、当社においては販売機会の損失につながる可能性があります。生産活動においては、当社はウレタン等の原
材料を仕入れておりますが、仕入先の従業員の感染等により仕入先の生産活動が停滞した場合、当社において製
品生産の支障が生じ、受注から納品までの期間が長期化することで販売機会の損失につながり、当社の業績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
そこで当社は、事業継続計画を定め、組織的に対応できる体制を整えております。具体的には社員安否確認シ
ステムの構築、防災訓練などの対策により、全役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために
体制の構築・整備に万全を期しております。
12．人材の確保及び育成について
当社では、今後の事業の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、創造力、管理能力の高い
優秀な人材の確保と育成が必要であります。また、熟練を要する生産工程を担う人材は、製品の品質を確保する
ために不可欠であり、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、最低賃金の引き
上げや社会保障政策に伴う社会保険料料率の引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのし
わ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社の業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
そこで当社は、協力工場を含めた人材の育成や熟練を要する専門技術の承継に注力しております。また、処遇
の改善を積極的に進めることにより人材採用や社外流出防止にも取り組んでおります。
13．情報システム・情報管理について
当社は個人情報を含め多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、シ
ステムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。ま
た、情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。
そこで当社は、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに則り、ウイルス感染やサイバー攻
撃等による対策を強化しております。また、社員の情報リテラシーを高めるため情報セキュリティの研修を行い
社内管理体制を整備しております。
14．財務制限条項の付された借入契約について
当社は2019年４月１日に甲種種類株式を取得するために2019年３月28日付にて(株)広島銀行をエージェントと
するタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されておりま
す。
当事業年度末現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財
務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
財務制限条項の詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
15．固定資産について
当社は、工場、営業所等に係る固定資産を自社所有しております。今後の収益悪化や地価の下落にともなう減
損損失の発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
16．社会的信用について
当社は、製品のデザイン、生産、販売の一貫体制を敷くことによって、消費者ニーズに適合する製商品の開発
に注力し、こうした事業展開を行うことを通して、当社のブランドイメージをより一層高め、社会的信用の獲得
に努めているところですが、前項までに記載した主要なリスクのうち、法令違反、製品の欠陥によるリコール、
第三者の知的財産権侵害、人材教育不足、機密情報の漏洩、その他何らかのコーポレート・ガバナンス上の不備
事案等が顕在化した場合には、ブランドイメージが毀損したり、風評に晒されること等によって、当社に対する
社会的信用が失われ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
なお、当社は当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、以下の経営成績等に関して増減額及び前年同期比（％）
を記載せずに説明しております。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は4,344,072千円となり、前事業年度末に比べ581,434千円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金の増加465,783千円、原材料及び貯蔵品の増加50,478千円等によるものであります。現金及
び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、受取手形の減少
7,880千円がありました。また、固定資産は3,916,287千円となり、前事業年度末に比べ594,522千円増加いたしま
した。これは主に土地の増加101,798千円、建設仮勘定の増加490,562千円等によるものであります。なお、土地の
増加は全額、建設仮勘定の増加は511,434千円が八千代第一工場の新設及び増改築によるものであります。一方
で、ソフトウエアの減少15,860千円がありました。
この結果、総資産は8,260,360千円となり、前事業年度末に比べ1,175,956千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は3,719,160千円となり、前事業年度末に比べ66,185千円減少いたしました。こ
れは主に支払手形の減少67,097千円、未払法人税等の減少36,066千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少
26,632千円等によるものであります。一方で、前受金の増加53,964千円、買掛金の増加28,122千円がありました。
また、固定負債は738,625千円となり、前事業年度末に比べ355,155千円減少いたしました。これは主に長期借入金
の減少340,000千円等によるものであります。
この結果、負債合計は4,457,786千円となり、前事業年度末に比べ421,340千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,802,574千円となり、前事業年度末に比べ1,597,297千円増加いたしまし
た。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加したこ
と、また当期純利益の計上等により利益剰余金が437,040千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.0％（前事業年度末は31.1％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等により
一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等、先行きは不透明な状況のまま推移して
おります。
当社におきましては、販売経路別では家具販売店向けにおいて、コロナ禍での巣ごもり現象の影響による消費者
の生活様式と購買動向の変化を背景に、家具・インテリアの需要は増加しているものの、商業施設向けは世界的な
海外渡航の規制強化や、移動自粛による訪日外国人旅行者の激減と国内旅行者の減少もあり、需要は低迷が続いて
います。加えて、原油価格高騰や円安の影響による物流費や材料費の上昇が続いており、依然として厳しい経営環
境となっております。
このような環境下で当社は、巣ごもり需要の拡大とともに住環境の見直しが加速したこともあり、ベッド（マッ
トレス及びフレーム）、ソファ「ligne roset（リーン・ロゼ）」商品の売上が順調に推移しました。
ベッド商品については、「Serta（サータ）」のブランディング戦略強化の一環として、2021年９月に「Serta
（サータ）」旗艦店となる東京ショールームのリニューアルオープンに合わせ、首都圏でテレビＣＭを集中放映
し、新商品11ゾーンマットレス「Serta Tradition（サータトラディション）」も発売しました。また、デジタル
マーケティングを強化し、ＳＮＳや当社ホームページの充実を図るとともに、ＥＣ強化の一環として６社13店舗の
家具店を、「Serta（サータ）」を含むドリームベッド正規ＥＣパートナーとして公認いたしました。理想のマッ
トレス選びのためのマットレス診断システム「ネルゴリズム」を独自のアルゴリズムを用いて自社開発し、顧客利
便性の向上にも取り組みました。
ソファ商品「ligne roset（リーン・ロゼ）」においては高付加価値商品の販売増加とともに、2021年12月に福
岡市内へ、リーン・ロゼ福岡をオープンしたことによる顧客増加もあり、売上が伸長しております。
一方商業施設向けでは、ホテル業界において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、新規
ホテル開設及びリニューアル計画の延期や中止等が生じたことから、当社のホテル向け売上も大きく減少しまし
た。
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コスト環境においては、2022年３月期下半期より原材料の高騰の影響が出始めたことから、効率化による生産コ
スト削減を図るとともに、2021年９月及び2022年２月に販売価格を値上げして対応してまいりました。さらに、生
産効率を高めるべく新工場の建設を進めており、今後の需要増に対応できる体制を整えております。
こうした中で、当事業年度の業績は、売上高9,452,467千円（前年同期は8,976,131千円）、営業利益648,409千
円（前年同期は704,787千円）、経常利益675,614千円（前年同期は730,208千円）、当期純利益446,032千円（前年
同期は521,503千円）となりました。
なお、当社は当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、売上高は従来の計上方法と比較して67,211千円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益がそれぞれ5,568千円減少しております。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ465,782千円増加し、
1,048,973千円となりました。当事業年度の各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、504,914千円（前年同期は349,664千円の獲得）となりました。これは主に税引
前当期純利益632,388千円、減価償却費196,220千円等によるものであります。一方で、法人税等の支払額237,605
千円、棚卸資産の増加額78,549千円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、821,659千円（前年同期は170,048千円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出790,369千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、782,527千円（前年同期は22,248千円の使用）となりました。これは主に株式
の発行による収入1,161,430千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出366,632千円による
資金の減少がありました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ-1.生産実績
当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
商品分類の名称
至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
マットレス 1,719,736 111.5
ベッドフレーム 275,759 97.2
ソファ 356,150 116.3
寝装品 161,505 106.0
その他 252,325 121.6
合計 2,765,477 111.0
（注）金額は製造原価によっております。
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ａ-2.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
商品分類の名称
至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
マットレス 79,418 90.6
ベッドフレーム 1,405,754 107.0
ソファ 22,498 85.4
寝装品 171,341 108.2
その他 134,469 75.4
合計 1,813,483 102.8
（注）金額は仕入価格によっております。
ｂ.受注実績
当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
商品分類の名称
至 2022年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
マットレス 4,345,113 109.0 407,657 108.9
ベッドフレーム 2,989,590 107.2 285,992 113.5
ソファ 1,185,079 129.0 181,448 174.7
寝装品 586,777 108.3 62,097 137.5
その他 512,268 75.4 95,443 105.2
合計 9,618,829 107.9 1,032,640 119.2
ｃ-1.販売実績（商品分類別）
当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
前年同期比
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
商品分類の名称
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
金額（千円） 金額（千円） （％）
マットレス 4,311,878 4,064,754 －
ベッドフレーム 2,955,676 2,778,922 －
ソファ 1,107,506 932,493 －
寝装品 569,849 537,159 －
その他 507,556 662,801 －
合計 9,452,467 8,976,131 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首
から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。これにより、当事業年度の前年同期比は記載しておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実
績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ-2.販売実績（販売経路別）
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当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
（自 2020年４月１日 前年同期比
（自 2021年４月１日
販売経路の名称
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
金額（千円） 金額（千円） （％）
家具販売店向け 7,556,558 7,071,618 －
商業施設向け 698,763 822,246 －
ショップ／ショールーム 820,867 700,815 －
ハウスメーカー向け 274,804 232,576 －
その他 101,472 148,874 －
合計 9,452,467 8,976,131 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首
から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。これにより、当事業年度の前年同期比は記載しておりません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実
績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載の
とおりであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は、9,452,467千円（前年同期は8,976,131千円）となりました。
販売経路別では、「家具販売店向け」は7,556,558千円、「商業施設向け」は698,763千円、「ショップ／
ショールーム」は820,867千円、「ハウスメーカー向け」は274,804千円、「その他」は101,472千円となりまし
た。
「家具販売店向け」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大とともに住環
境の見直しが加速したこともあり、ベッド（マットレス及びフレーム）、ソファ「ligne roset（リーン・ロ
ゼ）」商品の売上が順調に推移しました。
ベッド商品については、「Serta（サータ）」のブランディング戦略強化の一環として、2021年９月に「Serta
（サータ）」旗艦店となる東京ショールームのリニューアルオープンに合わせ、首都圏でテレビＣＭを集中放映
し、新商品11 ゾーンマットレス「SertaTradition（サータトラディション）」も発売しました。
また、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳや当社ホームページの充実を図るとともに、ＥＣ強化の一環
として６社13店舗の家具店を、「Serta（サータ）」を含むドリームベッド正規ＥＣパートナーとして公認いた
しました。理想のマットレス選びのためのマットレス診断システム「ネルゴリズム」を独自のアルゴリズムを用
いて自社開発し、顧客利便性の向上にも取り組みました。
ソファ商品「ligne roset（リーン・ロゼ）」においては高付加価値商品の販売増加とともに、2021年12月に
福岡市内へ、リーン・ロゼ福岡をオープンしたことによる顧客増加もあり、売上が伸長しております。
「商業施設向け」は、ホテル業界において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、新規
ホテル開設及びリニューアル計画の延期や中止等が生じたことから、当社のホテル向け売上も大きく減少しまし
た。
「ショップ／ショールーム」は、消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした家具・インテリアの需要が
増加したことにより来客が増加し売上高増に繋がっております。
「ハウスメーカー向け」は、新型コロナウイルス感染症における自主規制が続いていましたが、催事企画が再
開され売上増となっております。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、4,551,847千円（前年同期は4,255,879千円）となりました。
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これは主に、「家具販売店向け」売上高の増加及び原材料の高騰や円安による為替の影響に伴うものでありま
す。
当事業年度の売上総利益は、4,900,619千円（前年同期は4,720,251千円）となりました。
売上総利益率は、51.8％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,252,210千円（前年同期は4,015,464千円）となりました。
これは主に、給与及び手当954,394千円、営業運賃459,383千円、販売促進費419,494千円及び広告宣伝費
317,455千円等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、648,409千円（前年同期は704,787千円）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、73,805千円（前年同期は43,949千円）となりました。
これは主に、保険解約返戻金63,640千円等によるものであります。また、営業外費用は、46,599千円（前年同
期は18,528千円）となりました。これは主に、株式公開費用28,605千円等によるものであります。
以上の結果、経常利益は675,614千円（前年同期は730,208千円）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度の特別損失は、43,226千円（前年同期は777千円）となりました。
これは主に、固定資産除却損の増加43,028円等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は446,032千円（前年同期は521,503千円）となりました。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
これにより、当事業年度の前年同期比は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保す
ることを基本方針としております。
（有利子負債）
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,295,000 － － － －
長期借入金 680,000 340,000 340,000 － －
リース債務 7,462 3,664 3,797 － －
上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財政政策）
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金
は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,982,462千円となっておりま
す。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,048,973千円となっております。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
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（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上総利益率を重要な経営指標として位置づけてお
ります。
当事業年度の売上高は、9,452,467千円（前年同期は8,976,131千円）となりました。その主な増加要因は、巣
ごもり需要の拡大とともに住環境の見直しが加速したこともあり、ベッド（マットレス及びフレーム）、ソファ
「ligne roset（リーン・ロゼ）」商品の売上が順調に推移して、「家具販売店向け」の売上高が7,556,558千円
（前年同期は7,071,618千円）になったことによるものであります。
当事業年度の売上総利益率は、51.8％（前年同期は52.6％）となりました。その主な要因は、2022年３月期下
半期より原材料の高騰の影響が出始めたことであります。効率化による生産コスト削減を図るとともに、2021年
９月及び2022年２月に販売価格を値上げして対応してまいりました。
今後も引き続き、販路拡大による売上高の増加、売上原価の低減、費用削減に取り組むことによる、売上総利
益率の上昇を目指してまいります。
前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％）
売上高 8,976,131 9,452,467 －
売上総利益 4,720,251 4,900,619 －
売上総利益率 52.6％ 51.8％ －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
これにより、当事業年度の前年同期比は記載しておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。
①Serta,Inc.
国名 アメリカ合衆国
日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾
主な契約内容
に関する独占的ライセンス契約
契約締結日 1978年12月28日
2020年１月１日～2024年12月31日（左記期間中の基準売上高を達成している場
契約期間
合、更に５年間自動更新）
同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額
ロイヤリティ
に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。
広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の
その他
最低金額を支出することが定められております。
②ROSET S.A.
国名 フランス共和国
日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び
主な契約内容
商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約
ソファ：1981年５月25日
契約締結日
家具：1997年５月６日
ソファ：2021年５月25日～2022年５月24日（１年ごとに自動更新）
契約期間
家具：2021年５月６日～2022年５月５日（１年ごとに自動更新）
同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額
ロイヤリティ
として支払っております。
その他 ―
③RUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG
国名 ドイツ連邦共和国
日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ラン
プ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同
主な契約内容
社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス
契約
契約締結日
2007年８月１日
（発効日）
契約期間 2021年８月１日～2022年７月31日（１年ごとに自動更新）
同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額
ロイヤリティ
として支払っております。
その他 ―
（注）１.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。
２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、
破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務
違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。
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当社が締結している資金調達に関する契約
相手方の名称 契約締結日 契約期間 内容
借入金額：1,700,000千円
株式会社広島銀行
適用利率：0.5％
（兼エージェント） 2019年４月１日か
借入目的：当社が2019年４月１日に甲種種類株
2019年３月28
株式会社もみじ銀行 ら2024年３月31日
式を取得するための資金調達
日
株式会社商工組合中央 まで
契約形態：株式会社広島銀行をエージェントと
金庫
するタームローン型シンジケートローン
以下の財務制限条項が付されています。
a) 2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること
但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったもの
と仮定して純資産の部の金額を計算するものとする
b) 2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が、２期連続して損失とな
らないようにすること
５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、年２回の展示会(５月、11月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)
に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変
更の３つに区分されます。
当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者５名、知財・技術担当者１
名、市場調査担当５名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っ
ております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組ん
でいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。
なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略していま
す。
当事業年度における研究開発費の総額は、 62,249 千円となりました。
主な研究開発活動を下記に記載しております。
(1)展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)
①展示会向け
開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ば
れた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最
終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。
なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティ
を協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を
実施しています。
そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて
決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。
商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、よ
り採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。
５月の展示会は、コロナ禍の影響から中止となりました。
11月の展示会では、ベッドフレーム17台、マットレス６種類、その他（※）８種類のリリースを決定いたしま
した。
（※）その他は、ベッドフレーム、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が
該当します。
②ドリーム会（取引先共栄会）向け
当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、ドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、
マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ
筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。
ドリーム会向け商品の開発はコロナ禍の影響から行えませんでした。
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(2)OEM商品の開発(不定期開発)
昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中
で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をして
おります。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、
OEM商品開発としてベッドフレーム21台、マットレス31種類の商品開発を行いました。
(3)ライセンス生産品の日本仕様への変更
「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に
商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面
に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。
日本市場への新作としてソファ２種類、その他アイテム７種類を当社工場にてライセンス生産いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資実績は下記のとおりであります。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度においては、生産設備、販売設備及び展示設備等に、 299,835 千円を投入しました（建設仮勘定を除く
本勘定振替ベース）。その主なものは、生産設備では、八千代第一工場の新設及び増改築（2023年1月完了予定）の
ための土地造成101,798千円、マットレスの生産設備増強に係る機械及び装置76,631千円であります。販売設備及び
展示設備では、東京ショールーム 店内全面改装52,436千円、リーン・ロゼ福岡 新規出店工事23,010千円でありま
す。
また、八千代第一工場の新設及び増改築のため、建設仮勘定511,434千円を投入しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に９ヶ所の営業所、８ヶ所のショップ・ショールーム及び、３ヶ所の流通センターを設けております。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容 建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計
(所在地) （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社 86,756
本社設備 144,737 － 7,462 71,308 310,263 75(16)
(広島市西区等) (156,543.47)
八千代第一工場
1,136,409
生産設備 52,717 336,474 － 15,669 1,541,271 85(11)
(広島県安芸高田市)
(34,094.34)
八千代第二工場 159,005
生産設備
35,020 22,076 － 3,272 219,374 19(4)
(広島県安芸高田市) (15,167.00)
千代田工場
186,474
生産設備 42,108 6,968 － 1,507 237,058 26(4)
(広島県山県郡北広島町) (9,509.32)
あさひ工場 124,620
生産設備 12,009 6,919 － 0 143,549 6(19)
(広島市安佐北区)
(2,102.04)
北関東営業所ほか
－
営業所設備
2,291 － － 0 2,291 91(72)
計 ９ヶ所 ※３
(－)
リーン・ロゼ銀座ほか
販売設備 －
122,794 － － 3,308 126,103 33(21)
計 ８ヶ所 ※４
展示設備 (－)
千代田流通センターほか
415,851
物流設備 112,376 710 － 4,560 533,498 23(11)
計 ３ヶ所 ※５
(15,146.93)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
２．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社
員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．北関東営業所を除く計８ヶ所は賃借物件であり、年間賃借料は28,724千円であります。
４．広島ショールームを除く７ヵ所は賃借物件であり、年間賃借料は200,335千円であります。
５．千代田流通センターが使用する倉庫は賃借物件であり、年間賃借料は10,238千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
建物
増資資金
（新設及び増改築）
八千代第一工場
土地 1,700,000 613,232 自己資金 2021年６月 2023年１月 30％増加
(広島県安芸高田市)
（新設及び増改築に
及び借入金
伴う造成）
八千代第一工場 ポケットコイリン 自己資金
200,000 － 2022年10月 2023年１月 30％増加
(広島県安芸高田市) グ等 及び借入金
建物
八千代第一工場 自己資金
（解体及び建て直 1,500,000 － 2023年10月 2025年１月 30％増加
(広島県安芸高田市) 及び借入金
し）
八千代第一工場 キルティングマ 自己資金
200,000 － 2024年10月 2025年１月 30％増加
(広島県安芸高田市) シーン等 及び借入金
名古屋ショールーム ショールーム 自己資金
84,000 － 2022年５月 2022年８月 （注）
（名古屋市中区） （開設資金） 及び借入金
リーン・ロゼ名古屋 ショップ 自己資金
89,000 － 2023年８月 2023年10月 (注)
(名古屋市) （開設資金） 及び借入金
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
事業所名 期末帳簿価額 除却などの 除却等による
設備の内容
（所在地） （千円） 予定年月 減少能力
新工場建て直しによる解体のため
八千代第一工場 建物、構築物 17,635 （注）
影響なし
新工場建て直しによる解体のため
八千代第一工場 建物、構築物 9,882 （注）
影響なし
（注）除却時期につきましては、工事の進捗状況等の影響により流動的であるため、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式で
あり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当
4,152,820 4,152,820 市場第二部（事業年度末現在）
普通株式 社における標準と
スタンダード市場（提出日現在）
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
4,152,820 4,152,820
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式 普通株式
2019年４月１日 － 95,926
－ 91,000 － 23,500
（注）１ 甲種種類株式 甲種種類株式
△69,685 7,743
普通株式 普通株式
2020年１月31日 30,000 125,926
114,000 205,000 111,510 135,010
（注）２ 甲種種類株式 甲種種類株式
－ 7,743
普通株式
2020年４月30日 38,715 普通株式
－ 205,000 － 135,010
（注）３ 甲種種類株式 164,641
△7,743
2021年３月７日 普通株式 普通株式
－ 205,000 － 135,010
（注）４ 3,128,179 3,292,820
2021年6月22日 普通株式 普通株式
580,715 785,715 580,715 715,725
（注）５ 860,000 4,152,820
（注）１．甲種種類株式の一部取得に伴う自己株式の消却による減少であります。
２．有償第三者割当 30,000株
発行価格 7,517円
資本組入額 3,800円
割当先 ドリームベッド従業員持株会、㈱山陰合同銀行、小出克己、他８社、他５名
３．甲種種類株主による取得請求権の行使により、甲種種類株式１株につき普通株式５株の無償割当を行い、取
得した自己株式を消却したものであります。
４．普通株式１株につき20株の株式分割によるものです。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）860,000株
発行価格 1,460円
引受価額 1,350.50円
資本組入額 675.25円
払込金総額 1,161,430千円
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 6 14 67 13 12 2,303 2,415 －
所有株式数
－ 7,924 844 1,959 862 230 29,701 41,520 820
（単元）
所有株式数の割
－ 19.08 2.03 4.72 2.08 0.55 71.53 100.00 －
合（％）
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
421,386 10.15
ドリームベッド従業員持株会 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合
346,600 8.35
広島市中区銀山町３番１号
265,000 6.38
渡辺 靖子 広島市西区
265,000 6.38
三宅 尚子 東京都文京区
207,540 5.00
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
207,540 5.00
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号
148,000 3.56
小出 克己 山口県岩国市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 144,300 3.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
131,940 3.18
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
100,000 2.41
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地
2,237,306 53.87
計 －
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
4,152,000 41,520
完全議決権株式（その他） 普通株式 なる株式でありま
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
820
単元未満株式 普通株式 － －
4,152,820
発行済株式総数 － －
41,520
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月12日)での決議状況
70,000 50,000,000
(取得期間2022年5月13日～2022年8月10日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 43,300 30,493,700
提出日現在の未行使割合(％) 38.1 39.0
（注）１．当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、上記の自己株式を取得い
たしました。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式
は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － 43,300 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株
式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めており、中間配当については、９月30日を基準
日として取締役会の決議により、また、期末配当については、３月31日を基準日として株主総会の決議によって行う
ことができることとしております。
上記方針に基づき当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円の普通配当に５円の記念配当を加えることと
して、１株につき25円を実施することとしております。
内部留保資金につきましては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等さらなる経営
革新のために、効果的な投資を行ってまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
103,820 25
2022年６月29日 定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営を継続していく上で、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、企
業理念（基本理念及び経営方針）を実践して企業価値を高めるとともに、健全な経営管理体制の下で、適時・
適正な情報開示により、企業経営の透明性を確保することによって、コンプライアンス経営を積極的に推進し
てまいります。
さらに、遵法活動及び企業倫理の観点から、役員及び従業員一人ひとりが企業活動を行う上で、企業行動の
あり方を「行動規範」として位置づけ、企業行動のための基本としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。
以下の組織・体制により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えており、現在の体制
を採用しております。
a.取締役会
取締役会は、取締役７名で構成され、うち２名を社外取締役とすることで、経営に社外の多様な視点を取り
入れております。取締役会は、毎月１回 開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行っております。
取締役は、取締役会議長である代表取締役社長及び業務執行取締役の４名に加えて、社外取締役の２名が、
それぞれの経験と見識並びに当社から独立した社外の視点から、職務を遂行しております。
b.監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と、高い専門性（税務、法務等）を有する社外監査役２名で構成されており、
各監査役は、取締役会における質疑が活発に行われているか否か、ガバナンス関係や重要な経営方針について
審議が時間を掛けて十分に行われているか、適切に運用されているか再確認するため取締役会へ出席しており
ます。
さらに、独立性を有する社外取締役及び代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室と連携することで
経営に対する監査・監督機能が十分に機能するものと考え、当該体制を採用しております。また、監査役会
は、会計監査人と定期的に協議を行い、連携しております。
監査役会は、原則月１回開催される定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しておりま
す。常勤監査役である加藤久明が議長となり、相互に職務の状況について報告を行うことにより、監査業務の
共有化を行っております。
c.内部監査室
内部監査室は、経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独
立した立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行い、経営
諸活動の支援を行っております。
内部監査室長他２名で業務活動全般に及ぶ内部監査を実施しております。
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d.経営会議
経営会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役４名、常勤監査役に加えて、執行役員、内部監査室長、
及びその他代表取締役社長により任命された部門長によって構成され、取締役会の決定した経営の基本方針に
基づいて、経営成績及び各部門業績の報告を行い、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項を審
議し、あわせて業務執行の全般的統制を図っております。
e.リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長となり、取締役４名に加えて、執行役員、内
部監査室長によって構成され、常勤監査役はオブザーバーとして出席しており、リスクの評価、対応策等、リ
スクを総括的に管理しています。また、全社的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとと
もに、同委員会を中心にコンプライアンス推進に関する企画、啓発及び教育等を総務部が行います。活動状況
については担当取締役から取締役会に報告されます。
〔コーポレート・ガバナンス体制図〕
内部統制システムの基本方針
a．当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受けま
す。
(b)業務を執行する取締役（業務執行取締役）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の管掌業務に応
じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。
(c)法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底します。法令違反行為等
があった場合は、「就業規則」に基づき適切に対処します。
(d)「リスク・コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプライアンスの取り組み
を統括し、コンプライアンス体制の充実を図ります。
(e)「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化します。
(f)内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を
実施し、その結果を代表取締役社長（リスク・コンプライアンス委員長）に報告する体制を確立します。
(g)反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応します。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につきましては、「文書管理規程（機密文書の管理）」及び
「経営機密情報管理規程」に従い、保存場所を定め、管理を行います。
(b)取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時「株主総会議事録」や「取締役会議事録」等、取締
役の職務執行に係る情報の保存文書を閲覧できるものとします。
(c)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、会社保有情報等の適切な活用・
保全・運用に関し、情報セキュリティ管理体制を確立し、全社推進します。
(d)「個人情報・顧客情報管理規程」並びに「特定個人情報取扱規程」に基づき、適切な情報の保護及び漏洩
防止体制を徹底します。
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c．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる規程を制定します。
(b)「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視及び全社的対応を行いま
す。各部門所管業務に付随するリスク管理は、各部門長が責任者となり執り行うこととします。
(c)「安全衛生委員会」において、安全衛生教育及び定期的巡視点検等の実施により、リスクの未然防止を図
ります。
(d)内部監査室が内部統制の有効性を検証します。
(e)財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの
評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認します。
d．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)「取締役会規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等をもとに、適切かつ効率的に職務の
執行が行われる体制を構築します。
(b)経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月１回開催される取締役会において執行決定
を行います。
(c)取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、経営会議、販売会議、生産会議等において、月
次単位で業績管理を行います。
e．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関す
る事項
(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署にお
いて、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築します。
(b)任命を受けた使用人は、取締役から独立し、監査役の指示の下で業務を行います。
(c)当該使用人の異動、懲戒等その他人事考課に関しては、監査役の事前の承認を要するものとします。
(d)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じるものとします。
f．当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
(a)当社の経営会議、販売会議、生産会議等及びリスク・コンプライアンス委員会に監査役が出席すること
で、付議または報告事項について情報を共有します。
(b)当社の取締役及び使用人は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適
時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用
状況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有します。
(c)当社は、監査役又は監査役会に上記の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告をしたこと
を理由とする不利な取扱いを禁止します。
(d)内部監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築します。
g．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、代表取締役社長及び各監査役と定期的に意見交換を実施します。
(b)監査役は、監査法人と円滑に連携できる体制を構築します。
(c)監査役は、内部監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行います。
財務報告に係る内部統制基本方針
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、透明かつ健全な企業経営を実践するため以下のとおりに基本方針を
定めます。
a．信頼性のある財務報告の実現
当社は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、かつ企業の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がすべての重要な点において適正に表示されていることを確
認することにより、信頼性のある財務報告を実現します。
b．信頼性のある財務報告を実現するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制システムを有効に構築することにより、信頼性のある財務報告を行うため
の体制を確立します。また、信頼性のある財務報告の作成に必要な知識及び倫理観を持った人材を確保・配置
します。
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c．適正な会計処理及び情報開示方針
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準、その他の法令を遵守し、経理規程等の関連規程の整備を行
い、適正な会計処理を行います。また、財務報告の開示を適時的確に実施することにより、情報開示の透明性
及び公平性を確保します。
d．財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価
当社は、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基
づいて、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を継続
的に行うとともに、適正な内部統制報告書を提出します。
③内部統制システムの整備状況
内部監査室と監査役の監査による内部統制
有効な内部牽制機能によるコンプライアンスの充実を図ることを趣旨として、内部監査室は、監査役、会計
監査人と密接に連携しながら、諸規程・法令の遵守、保有財産の管理状況をチェックしております。
また、当社の事業規模・事業内容に即した適切な内部統制システムを構築・運用しているかどうかを観点に
監査を実施し、牽制機能を充実させております。
内部統制推進体制の強化を図るため、内部監査室を中心に経営者、本社部門、事業部門が一体となって内部
統制システムの整備を推進しております。
当社は、企業価値の継続的な向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指します。
また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、会社法第362条第４
項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、
さらに具体的に方針として「財務報告に係る内部統制基本方針」を決議しており、内部統制システムを整備し
て、適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。
④リスク管理体制の整備の状況
a．社内（内部統制）システムの活用によるリスク管理
関係法令の遵守はもとより、内部統制システムを整備し、有効に機能させることが不可欠であると考えて
おります。
内部監査室が社内各本部を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である
代表取締役社長に報告できる体制を整えております。
また、監査役、管理本部と連携の上リスク所在の早期発見に努めております。
加えて「内部通報規程」により法令違反行為等を知った場合の通報等を規定しております。
毎月１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会においては、36協定を含む各種労務管理上の遵守状
況、景品表示法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法等の遵守状況の確認を行い、全社的なリスクへの対
応を協議しております。
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との
係りを一切持たないよう、取引の相手方が反社会的勢力であるかどうかを、事前に総務部において調査を
行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大等の有事に対する体制として、「リスク管理規程・危機管理マニュア
ル」により、危機発生時の対応及び対策本部の設置を規定しております。
b．当社の有する知的財産に対する考え方及び保護に関する社内体制について
当社で生み出された知的財産権を商品開発課が担当部署となり、出願・継続管理の事務を行っておりま
す。開発によって生み出されたものは企業における財産であり、知的財産の保護に積極的に取り組んでおり
ます。当社が保有する知的財産の保護については、大部分は社内で先行文献調査、及び侵害調査を行ってお
ります。一部調査結果を基に係争へ発展する可能性が高い内容に関して、顧問として契約しております前
川・安藤特許商標事務所へ依頼し必要な措置を講じることとしております。
c．他社の知的財産を侵害しないための社内体制について
当社がお客様へ提供する商品や宣伝行為が、他社の権利を侵害しないために、事前に商品開発課、及び顧
問弁理士へ依頼し調査を行い、その防止に注力しております。また年々変化していく知的財産法に対して公
益社団法人発明協会等で開催されるセミナーを受講し、対応していくように努めております。
特にコンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの有無を確認する場合、
管理本部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等からの助言に基づき、対処する体制を整え
ております。
⑤取締役選任の決議要件及び取締役の定数
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取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社の取締役は、その員数は定款で８名以内と定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役
との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めてお
り、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするも
のであります。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするもの
であります。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び
監査役（取締役または監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を果たし得る環
境を整備することを目的としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 株式会社広島銀行入行
1992年６月 同社糸崎支店長
1994年12月 同社柳井支店長
1997年６月 同社三川町支店長
2000年12月 同社名古屋支店長
代表取締役社長 小出 克己 1948年10月11日 生 2003年３月 株式会社広島銀行より当社に出向 (注)２ 148,000
2004年10月 株式会社広島銀行より当社に転籍
当社取締役社長室長
2004年11月 当社常務取締役
2013年７月 当社専務取締役
2017年３月 当社代表取締役社長（現）
1979年４月 エッチビードリームベッド株式会社（現
当社）入社
取締役 2006年４月 当社商品企画部長
小田 慎二 1957年３月12日 生 (注)２ 30,000
営業統括本部長 2010年４月 当社西日本営業部長
2013年４月 当社執行役員営業統括本部長
2017年４月 当社取締役営業統括本部長（現）
1976年４月 株式会社広島銀行入行
2003年２月 同社吉田支店長
2005年10月 同社観音支店長
取締役 2007年10月 同社監査部業務監査役
峰岡 道男 1957年４月12日 生
(注)２ 30,000
2008年４月 株式会社広島銀行より当社に出向
管理本部長
2009年４月 当社執行役員管理本部長
2013年５月 株式会社広島銀行より当社に転籍
2017年４月 当社取締役管理本部長（現）
1984年４月 当社入社
2002年４月 当社八千代事業部生産課長
2011年４月 当社生産部長
取締役
髙橋 浩幸 1965年12月11日 生 (注)２ 30,000
生産本部長 2012年４月 当社生産本部長
2014年４月 当社執行役員生産本部長
2017年４月 当社取締役生産本部長（現）
1989年４月 三井不動産株式会社入社
2020年４月 同社開発企画部 グループ長
取締役
2021年９月 当社入社 経営企画部 顧問
三宅 弘人 1965年12月１日 生 (注)２ －
事業企画統括本部長
2022年４月 当社執行役員事業企画統括本部長
2022年６月 当社取締役事業企画統括本部長（現）
1978年４月 京都セラミック株式会社（現 京セラ株
式会社）入社
1981年８月 三島食品株式会社入社
1984年３月 同社取締役社長室付部長
1986年６月 同社専務取締役
1989年３月 同社取締役副社長
取締役 三島 豊 1954年１月28日 生 （注)２ －
1992年４月 同社代表取締役社長
2016年１月 株式会社ミシマホールディングス代表取
締役社長（現）
2017年４月 三島食品株式会社代表取締役会長（現）
2019年12月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年10月 公認会計士第２次試験合格、会計士補登
録
1976年11月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あず
さ監査法人）広島事務所入所
1981年３月 公認会計士登録
1993年４月 税理士登録、濱田芳弘税理士事務所開設
（現）
2002年７月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査
取締役 濱田 芳弘 1953年３月30日 生
（注)２ －
法人）代表社員
2010年６月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監
査法人）理事及び広島事務所長
2016年６月 広島地下街開発株式会社監査役（現）
2020年７月 広島高速道路公社監事（現）
2021年２月 当社顧問
2021年３月 当社社外取締役（現）
1977年４月 エッチビードリームベッド株式会社（現
当社）入社、財務部在籍
監査役（常勤） 加藤 久明 1952年３月14日 生 2008年４月 当社事業企画室部長 （注)３ 40,000
2012年６月 当社監査役
2020年６月 当社常勤監査役（現）
1982年４月 広島国税局入局
2009年７月 広島国税局総務部 税理士監理官
2011年７月 広島国税局防府税務署長
2012年７月 広島国税局総務部企画課長
監査役 竹本 隆亮 1957年５月９日 生 （注)３ －
2017年７月 広島国税局課税第二部部長
2018年８月 税理士登録、竹本隆亮税理士事務所開
設、所長（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
1983年４月 マツダ株式会社入社
1993年５月 米国ジョージタウン経営大学院（MBA)卒
業
2004年４月 司法修習生
監査役 福田 浩 1960年10月31日 生 （注)３ －
2005年10月 司法修習終了、広島弁護士会登録
2008年７月 弁護士法人あすか代表社員（現）
2020年６月 当社社外監査役（現）
計 278,000
（注）１．取締役三島 豊及び濱田 芳弘は社外取締役、監査役竹本 隆亮及び福田 浩は社外監査役であります。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．2021年１月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．当社は、会社の業務執行を担当する経営幹部として執行役員制度を導入して、意思決定の迅速化を図っており
ます。
執行役員は、コントラクト事業部長 西田 豊、ベッド事業部長 武田 浩伸、管理本部副本部長 西田 伸
之、ロジスティクス本部長 奥村 敏徳、マーケティング本部長 小山 壮一、東日本ベッド営業部長 橋
本 英樹、ロゼ事業部長 藤原 誉、生産本部副本部長 谷林 八佳の８名で構成されております。執行役員
は取締役会で選任され、その任期は１年であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の
適正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外
監査役を選任しております。
社外取締役三島豊は、企業経営者として企業経営に関して、豊富な経験を有しており、経営計画、事業戦略
等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができると判断し、選任しています。
社外取締役濱田芳弘は、公認会計士として財務・会計に関して、広範な専門知識と豊富な経験を有してお
り、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができると判断し、選任していま
す。
また社外監査役竹本隆亮は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役
として適任であると判断し、選任しています。
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社外監査役福田浩は、弁護士として企業法務に関して、広範な専門知識と豊富な経験を有しており、社外監
査役として適任であると判断し、選任しています。
当社は、経営判断に際して多面的な検討を行う上で、社外の知見を有する社外役員の経験が有効であると考
えており、監督と助言の両面において、積極的に関与していただけることを期待しております。
なお、当社の社外取締役２名、社外監査役２名は、いずれも当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
当社は、「取締役、監査役の選定基準および選任手続要領」において、「社外役員の選定基準および選任手
続」により、取締役会が社外取締役及び社外監査役候補者を選定する基準を定めており、また、株式会社東京
証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社から独立性を有すると判断する基準「社外役員の
独立性基準」を定めております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、代表取締役社長との意見交換のほか、工場視察やコンプライアンス関連会議
体への出席を通じて監督機能を発揮しております。
また社外監査役は、内部監査室との定期的な協議の場を設け相互の監査における情報及び意見の交換を実施
し、会計監査人よりも定期にその監査体制、監査計画、品質、監査実施状況等について報告を受けておりま
す。その他会計監査人と内部監査室も含めた三様監査を行うことで相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、独立性を有する社外取締役
及び代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室とも連携のうえ、監査を実施しております。
なお、常勤監査役加藤久明は、当社財務部に在籍し実務を積んだ経験から、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しており、また、社外監査役竹本隆亮は、税理士として財務・会計に関する広範な専門知識と豊富な経
験から、相当程度の知見を有しております。社外監査役福田浩は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊
富な経験を有しております。
当社は、監査役会を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。
当事業年度の監査役会について、監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
加藤 久明 14 14
竹本 隆亮 14 14
福田 浩 14 14
監査役会における主な検討事項として、会社の基本理念、経営方針に則り、中期・短期経営計画及びそれらに
基づく諸施策の執行状況を監査するとともに、内部統制システムの構築・整備に係る取締役会決議及びその運用
状況を把握して、コーポレート・ガバナンスが適正に保たれるよう監査活動を行います。
監査役は取締役会を始めとした重要会議に出席して意見を述べるとともに、代表取締役社長へのヒアリングを
実施し、経営者のコンプライアンスに対する意識等を確認しています。
さらに常勤監査役の活動としては、各部門への往査などを通して情報収集と共にコンプライアンスに対する意
識、浸透状況を確認しております。
また、重点監査項目を定め、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を
確立するよう努めております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立機関である内部監査室が実施しており、担当者を３名配置して
おります。経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、合法性と合理性の観点から公正
かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行い、当
社の経営目標の効率的な達成に役立つこととしております。
経営理念と会社方針を理解し、経営環境を正しく把握の上で「内部監査規程」に基づき、これを適切に運用す
ることにより経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ります。
また合法性と合理性の観点から、公正かつ独立の立場で諸活動の遂行状況を確認・評価し、健全で活力のある
会社の発展に貢献することを基本方針としております。
企業の持続的な発展のため、コンプライアンス経営が前提であり、不祥事の未然防止のため、監査役、会計監
査人、内部監査部門がそれぞれ実効性のある監査職務を遂行するとともに、監査役が調整的役割を担うこととし
て、内部監査室、会計監査人と相互に連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 パートナー 尾﨑更三
指定有限責任社員 パートナー 前田貴史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者１名、その他３名であり、緊密な
情報連携をバックボーンにして、各担当者が当社の事業に精通しているとともに、監査業務に関する認識を共
有することによって、監査業務におけるやり取りは重複なく不足なく効率的なものになっています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたって、監査法人との面談・質問、経営執行部との意見交換等を通じ、
「会計監査人選任判断チェックリスト」に基づき、以下の項目の確認・検討をおこない、総合的に判断したこ
とから、当社の会計監査人として適当と判断し、選定したものであります。
・品質管理の状況
・独立性
・専門性
・適正な監査チーム体制
・監査計画の適切性
・監査報酬の適切性
当社は、2021年１月15日開催の臨時株主総会において、会社法第329条第１項の規定に基づき、有限責任 あず
さ監査法人を会計監査人として選任いたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チーム
の独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクにつ
いて評価し、すべてにおいて問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,750 27,000 3,000
－
（注）当社における非監査業務の内容は、当事業年度については、新規上場に係るコンフォートレター作成業務で
あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,150
－ － －
（注）当社における非監査業務の内容は、当事業年度については、香港でのビジネス撤退に伴う本邦税務及び海外
税務に関連する各種アドバイス業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画の概要、監査体制・監査スケジュール、監査報酬見積書等を検討のうえ、
代表取締役社長が適当と判断した報酬額について、監査役会の同意を得て定めることとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
当社の事業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120,000千円以内（うち社外取締
役分は年額10,000千円以内、決議時の取締役の員数は７名）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内（うち社外監
査役分は年額10,000千円以内、決議時の監査役の員数は２名）とすることを決議しております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任され
た代表取締役社長が、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮
し、職位別基準に基づき各取締役（社外取締役を除く。）の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。
社外取締役の報酬は、当社の業績により変動することのない報酬を支給しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、当社の業績により変動することのない報酬を監査役の協
議で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
94,200 94,200 5
－ －
（社外取締役を除く）
6,000 6,000 2
社外取締役 － －
監査役
9,600 9,600 1
－ －
（社外監査役を除く）
4,800 4,800 2
社外監査役 － －
(注)１．当事業年度の各取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の額については、2020年６月26日開催の取締役会の決
議によって、職位別基準に基づき各取締役（社外取締役を除く。）の役職に応じて、経営環境等を勘案して決
定しており、決定の全部を代表取締役社長に一任しております。
２．当事業年度において、取締役会は、各取締役（社外取締役を除く。）の個人別の報酬額について、当社の経営
及び全社業績を勘案し、各取締役（社外取締役を除く。）の担当事業の執行状況による評価を行うのは、代表
取締役社長が適しているものと判断しております。従い、株主総会の決議による取締役の報酬限度額の範囲内
で、各取締役（社外取締役を除く。）の個人別報酬額の具体的内容の決定を、代表取締役社長小出克己に委任
しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に
必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当社は、安定的な金融取引の維持を図るために必要と判断し
た金融機関の株式を保有しています。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別保有株式の継続保有については、定性的検証に基づき中長期的な経済合理性及び事業戦略に資すると判断し
た場合に保有を継続することとして、保有の意義の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、
財務部で処分・縮減の検討を行い、取締役会に上程することとしております。
また、金融機関においては、資本規制等のために政策保有株式の削減が求められていたことなどを背景に、政策
保有株式の削減を前面に出した基本方針を打ち出している会社が多くあるところから、相手先企業から要請を受け
た場合には、売却に向け適宜対応していく考えとしております。
検証を行う取締役会においては、相手先企業との取引実績、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合等をも
とに継続保有又は売却を決定しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
2 7,204
非上場株式
6 68,617
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 1,202
非上場株式以外の株式 株式累積投資等による買い増し
（注）当社は、個別の政策保有株式の保有の適否の判断にあたって、安定的・長期的な取引関係の構築や取引関係
強化の観点から判断することとしており、2021年３月12日開催の取締役会において、保有する株式銘柄につ
いて検討を行い、取引先１銘柄の売却と金融機関１銘柄について累積投資による追加購入を停止することを
決定しており、上記株式累積投資による買い増しは、2021年３月をもって停止しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
金融機関として取引の円滑化を
図るため取得し、保有を継続し
ています。株式累積投資による
79,778 79,631
株式会社ひろぎんホール 買い増しは、2021年３月をもっ
有
ディングス て停止しておりますが、拠出金
残高分、配当金再投資分を合算
しているため、保有株式数が増
51,695 53,909
加しております。
得意先として取引の円滑化を図
15,000 15,000
株式会社グリーンズ るため取得し、保有を継続して 無
9,390 8,850
おります。
金融機関として取引の円滑化を
5,000 5,000
株式会社山陰合同銀行 図るため取得し、保有を継続し 有
3,135 2,805
ております。
得意先として取引の円滑化を図
3,190 1,477
るため、同社の持株会に加入し
ワシントンホテル株式会社 無
ており、持株会を通じて株式を
2,076 1,138
取得しております。
金融機関として取引の円滑化を
1,050 1,050
株式会社百十四銀行 図るため取得し、保有を継続し 無
1,741 1,774
ております。
金融機関として取引の円滑化を
850 850
株式会社山口フィナンシャ
図るため取得し、保有を継続し 有
ルグループ
578 625
ております。
（注）特定投資株式における財務戦略上の保有効果を数値化することは困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。当社は、毎期、財務部にて個別の政策保有株式について、取引の円滑化
に資するものであるかを関係各部署に確認して、政策保有の意義を検証しております。政策保有の意義が
ないことが確認されれば、財務部にて売却をする旨を取締役会に上申することになります。なお、現状保
有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
633,256 1,099,040
現金及び預金
939,467 931,586
受取手形
1,319,971 1,343,306
売掛金
584,140 611,254
商品及び製品
14,573 15,530
仕掛品
203,178 253,657
原材料及び貯蔵品
12,611 38,296
前渡金
70,750 66,604
前払費用
2,588 2,897
その他
△ 17,900 △ 18,100
貸倒引当金
3,762,638 4,344,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,331,985 2,370,927
建物
△ 1,823,124 △ 1,861,277
減価償却累計額
※１ 508,860 ※１ 509,649
建物（純額）
構築物 150,550 143,816
△ 127,608 △ 129,411
減価償却累計額
22,942 14,405
構築物（純額）
機械及び装置 1,417,858 1,505,335
△ 1,044,625 △ 1,134,426
減価償却累計額
373,232 370,908
機械及び装置（純額）
車両運搬具 24,518 24,518
△ 21,361 △ 22,276
減価償却累計額
3,156 2,241
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 287,610 307,251
△ 233,233 △ 255,866
減価償却累計額
54,376 51,384
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,007,318 ※１ 2,109,116
土地
56,126 56,126
リース資産
△ 44,999 △ 48,664
減価償却累計額
11,127 7,462
リース資産（純額）
29,721 520,284
建設仮勘定
3,010,736 3,585,452
有形固定資産合計
無形固定資産
64,102 48,242
ソフトウエア
237 237
その他
64,339 48,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,307 75,821
投資有価証券
1,540 1,200
出資金
11,001 33,344
前払年金費用
157,841 171,990
その他
246,690 282,356
投資その他の資産合計
3,321,765 3,916,287
固定資産合計
7,084,404 8,260,360
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
829,317 762,219
支払手形
302,565 330,687
買掛金
1,275,000 1,295,000
短期借入金
※１ 366,632
340,000
１年内返済予定の長期借入金
456,907 444,723
未払金
52,185 54,690
未払費用
152,196 116,130
未払法人税等
※２ 105,097
51,132
前受金
29,532 29,240
預り金
173,187 173,852
賞与引当金
17,900 28,300
製品保証引当金
3,664 3,664
リース債務
75,125 35,554
その他
3,785,345 3,719,160
流動負債合計
固定負債
680,000 340,000
長期借入金
7,462 3,797
リース債務
309,013 297,522
繰延税金負債
97,306 97,306
その他
1,093,781 738,625
固定負債合計
4,879,127 4,457,786
負債合計
純資産の部
株主資本
205,000 785,715
資本金
資本剰余金
135,010 715,725
資本準備金
135,010 715,725
資本剰余金合計
利益剰余金
51,500 51,500
利益準備金
その他利益剰余金
44,949 23,038
特別償却準備金
331,702 331,702
別途積立金
1,447,382 1,906,334
繰越利益剰余金
1,875,534 2,312,574
利益剰余金合計
2,215,544 3,814,014
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10,267 △ 11,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10,267 △ 11,440
2,205,276 3,802,574
純資産合計
7,084,404 8,260,360
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,452,467
8,976,131
売上高
売上原価
571,874 584,140
商品及び製品期首棚卸高
※３ 2,503,210 ※３ 2,765,477
当期製品製造原価
1,764,935 1,813,483
当期商品仕入高
4,840,020 5,163,101
合計
584,140 611,254
商品及び製品期末棚卸高
4,255,879 4,551,847
売上原価合計
4,720,251 4,900,619
売上総利益
※２ ,※３ 4,015,464 ※２ ,※３ 4,252,210
販売費及び一般管理費
704,787 648,409
営業利益
営業外収益
6 10
受取利息
2,813 2,254
受取配当金
513
為替差益 －
63,640
保険解約返戻金 －
31,648 1,053
助成金収入
8,966 6,846
その他
43,949 73,805
営業外収益合計
営業外費用
16,483 14,841
支払利息
492
為替差損 －
28,605
株式公開費用 －
2,044 2,661
その他
18,528 46,599
営業外費用合計
730,208 675,614
経常利益
特別損失
※４ 0 ※４ 43,028
固定資産除却損
※５ 628
投資有価証券売却損 －
※６ 149 ※６ 198
その他
777 43,226
特別損失合計
729,430 632,388
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 205,133 195,539
2,793
△ 9,184
法人税等調整額
207,927 186,355
法人税等合計
521,503 446,032
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 1,416,392 56.6 1,605,388 58.0
Ⅱ労務費 665,949 26.6 670,131 24.2
420,433 490,914
Ⅲ経費 ※１ 16.8 17.8
当期総製造費用 100.0 100.0
2,502,775 2,766,434
15,007 14,573
仕掛品期首棚卸高
合計
2,517,783 2,781,008
14,573 15,530
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
2,503,210 2,765,477
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
技術使用料（千円） 208,970 235,451
減価償却費（千円） 105,049 113,476
水道光熱費（千円） 28,225 32,171
修繕費（千円） 21,056 20,971
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
205,000 135,010 135,010 51,500 70,882 331,702 899,946 1,354,030 － 1,694,040
当期首残高
会計方針の変更による累積
－ － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
205,000 135,010 135,010 51,500 70,882 331,702 899,946 1,354,030 － 1,694,040
期首残高
当期変動額
－
新株の発行
521,503 521,503 521,503
当期純利益
△ 25,932 25,932 － －
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
－ － － － △ 25,932 － 547,435 521,503 － 521,503
当期変動額合計
205,000 135,010 135,010 51,500 44,949 331,702 1,447,382 1,875,534 － 2,215,544
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
△ 27,576 △ 27,576 1,666,464
当期首残高
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 27,576 △ 27,576 1,666,464
期首残高
当期変動額
－
新株の発行
521,503
当期純利益
－
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期
17,309 17,309 17,309
変動額（純額）
17,309 17,309 538,812
当期変動額合計
△ 10,267 △ 10,267 2,205,276
当期末残高
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
205,000 135,010 135,010 51,500 44,949 331,702 1,447,382 1,875,534 － 2,215,544
当期首残高
会計方針の変更による累積
－ △ 8,991 △ 8,991 △ 8,991
的影響額
会計方針の変更を反映した当
205,000 135,010 135,010 51,500 44,949 331,702 1,438,390 1,866,542 － 2,206,552
期首残高
当期変動額
580,715 580,715 580,715 1,161,430
新株の発行
446,032 446,032 446,032
当期純利益
△ 21,911 21,911 － －
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
580,715 580,715 580,715 － △ 21,911 － 467,944 446,032 － 1,607,462
当期変動額合計
785,715 715,725 715,725 51,500 23,038 331,702 1,906,334 2,312,574 － 3,814,014
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
△ 10,267 △ 10,267 2,205,276
当期首残高
会計方針の変更による累積
△ 8,991
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 10,267 △ 10,267 2,196,285
期首残高
当期変動額
1,161,430
新株の発行
446,032
当期純利益
－
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期
△ 1,173 △ 1,173 △ 1,173
変動額（純額）
△ 1,173 △ 1,173 1,606,288
当期変動額合計
△ 11,440 △ 11,440 3,802,574
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
729,430 632,388
税引前当期純利益
186,861 196,220
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 227,590 △ 15,454
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,181 △ 78,549
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,030 △ 38,975
200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,100
4,060 665
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,400
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 18,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 7,816 －
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 11,001 △ 22,343
受取利息及び受取配当金 △ 2,820 △ 2,264
16,483 14,841
支払利息
保険解約返戻金 － △ 63,640
28,605
株式公開費用 －
0 43,028
固定資産除却損
628
投資有価証券売却損益（△は益） －
△ 129,453 △ 13,665
その他
467,370 691,456
小計
2,820 2,264
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,483 △ 14,841
63,640
保険解約返戻金の受取額 －
△ 104,043 △ 237,605
法人税等の支払額
349,664 504,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,297 △ 1,202
11,395
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 164,186 △ 790,369
無形固定資産の取得による支出 △ 14,956 △ 7,193
△ 4 △ 22,895
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,048 △ 821,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
586,668 20,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 603,865 △ 366,632
1,161,430
株式の発行による収入 －
株式公開費用による支出 － △ 28,605
△ 5,051 △ 3,664
その他
782,527
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,248
157,366 465,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
425,823 583,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 583,190 ※ 1,048,973
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来
の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の商品及び製品は国内販売のみであり、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、出荷
時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を
控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に
基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一でありま
す。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であ
り、１年程度その影響が続くものと仮定をおいております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあ
たっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上リベートについて、従来
は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著し
い減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「その他」
が16,352千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は67,211千円減少し、販売費及び一般管理費は
61,643千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,568千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は5,568千円減少し、営業活動によるキャッシュ・
フローのその他は16,352千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は8,991千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.74円及び0.60円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 1,608,927千円 1,608,927千円
建物 248,978 205,452
計 1,857,906 1,814,380
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 26,632千円 －千円
計 26,632 －
※２ 前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負
債の残高等」に記載しております。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.5％、当事業年度67.1％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度34.5％、当事業年度32.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 913,742 千円 954,394 千円
453,424 459,383
営業運賃
403,803 419,494
販売促進費
広告宣伝費 253,338 317,455
81,812 82,744
減価償却費
107,298 115,583
賞与引当金繰入額
32,878 33,481
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
52,118 千円 62,249 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0千円 35,917千円
構築物 － 7,111
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 0 0
車両運搬具 0 －
計 0 43,028
※５ 投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
投資有価証券 628千円 －千円
※６ その他の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
クレーム対応費用等 149千円 198千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 増加株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 125,926 3,166,894 － 3,292,820
甲種種類株式 (注)２ 7,743 － 7,743 －
合計 133,669 3,166,894 7,743 3,292,820
自己株式
普通株式 － － － －
甲種種類株式 (注)２ － 7,743 7,743 －
合計 － 7,743 7,743 －
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,166,894株は、甲種種類株主による取得請求権の行使により、2020年４月
30日に甲種種類株式7,743株を甲種種類株式１株につき普通株式５株の無償割当を行ったこと、2021年３月７
日付で株式分割（１：20）を行ったことによるものです。
２．甲種種類株式の減少、甲種種類株式の自己株式の株式数の増加及び減少7,743株は、取得並びに消却を実施し
たことによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 (注) 3,292,820 860,000 － 4,152,820
合計 3,292,820 860,000 － 4,152,820
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式の増加860,000株は、公募増資による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 103,820 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 633,256千円 1,099,040千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,066 △50,067
現金及び現金同等物 583,190 1,048,973
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における電話設備及びデジタルカラー複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 25,442 24,987
１年超 35,727 32,298
合計 61,169 57,285
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金繰計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借
入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務課長が決裁担当者の承認を得て行っております。月
次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2） 69,103 69,103 －
資産計 69,103 69,103 －
(1）長期借入金 1,046,632 1,045,313 △1,318
負債計 1,046,632 1,045,313 △1,318
(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 7,204
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(*2） 68,617 68,617 －
資産計 68,617 68,617 －
(2）長期借入金 680,000 679,154 △845
負債計 680,000 679,154 △845
(*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 7,204
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 633,256 － － －
受取手形 939,467 － － －
売掛金 1,319,971 － － －
合計 2,892,695 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,099,040 － － －
受取手形 931,586 － － －
売掛金 1,343,306 － － －
合計 3,373,933 － － －
（注）２．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,275,000 － － － － －
長期借入金 366,632 340,000 340,000 － － －
合計 1,641,632 340,000 340,000 － － －
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当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,295,000 － － － － －
長期借入金 340,000 340,000 － － － －
合計 1,635,000 340,000 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 68,617 － － 68,617
資産計 68,617 － － 68,617
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 679,154 － 679,154
負債計 － 679,154 － 679,154
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 12,793 9,334 3,459
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,793 9,334 3,459
(1）株式 63,513 81,737 △18,223
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 63,513 81,737 △18,223
合計 76,307 91,071 △14,764
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 12,525 8,237 4,287
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,525 8,237 4,287
(1）株式 63,296 84,036 △20,740
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超
② 社債 － － －
えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 63,296 84,036 △20,740
合計 75,821 92,273 △16,452
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 11,395 － 628
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 11,395 － 628
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（有価証券の減損処理に係る合理的な基準について）
減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30以上50％以下下落した場合には時価の回復可能性を検討して、必要と認められた額につい
て減損処理を行うこととしております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 593,824千円 624,596千円
勤務費用 44,170 49,121
退職給付の支払額 △42,653 △34,673
数理計算上の差異の発生額 29,255 △8,716
退職給付債務の期末残高 624,596 630,327
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 552,554千円 624,806千円
期待運用収益 11,051 12,496
事業主からの拠出額 55,282 60,381
退職給付の支払額 △42,653 △34,673
数理計算上の差異の発生額 48,572 △2,337
年金資産の期末残高 624,806 660,672
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 624,596千円 630,327千円
年金資産 △624,806 △660,672
未積立退職給付債務 △210 △30,345
未認識の数理計算上の差異 △10,790 △2,998
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,001 △33,344
前払年金費用 △11,001 △33,344
退職給付引当金 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,001 △33,344
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 44,170千円 49,121千円
期待運用収益 △11,051 △12,496
数理計算上の差異の費用処理額 3,345 1,413
確定給付制度に係る退職給付費用 36,464 38,038
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 57％ 55％
国内株式 13 15
外国債券 13 13
外国株式 14 14
その他資産 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 4.0 4.0
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,281千円、当事業年度12,018千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
土地評価損 260,934千円 260,934千円
賞与引当金 52,752 52,955
長期未払金 29,639 29,639
ソフトウエア 20,083 12,050
54,366 63,503
その他
繰延税金資産小計
417,776 419,083
評価性引当額 △314,060 △313,473
繰延税金資産合計 103,716 105,609
繰延税金負債
土地評価差額 △393,040 △393,040
△19,689 △10,091
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △412,729 △403,131
繰延税金資産（負債）の純額 △309,013 △297,522
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
定実効税率の100分の５
評価性引当額の増減 △0.8
以下であるため注記を省
受取配当金の益金不算入額 △0.0
略しております。
△1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
（資産除去債務関係）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しておりま
す。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
［ 販売経路別 ］ （単位：千円）
売上高
家具販売店向け 7,556,558
商業施設向け 698,763
ショップ／ショールーム 820,867
ハウスメーカー向け 274,804
その他 101,472
顧客との契約から生じる収益 9,452,467
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,452,467
［ 時期別 ］ （単位：千円）
売上高
一時点で移転される財 9,452,467
一定の期間にわたり移転される財 －
顧客との契約から生じる収益 9,452,467
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,452,467
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 939,467
1,319,971
売掛金
2,259,438
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 931,586
1,343,306
売掛金
2,274,892
契約負債（期首残高） 51,132
契約負債（期末残高） 105,097
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は51,132千円であります。
また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される
契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。そのため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ベッド
マットレス ソファ 寝装品 その他 合計
フレーム
外部顧客への売上高 4,064,754 2,778,922 932,493 537,159 662,801 8,976,131
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ベッド
マットレス ソファ 寝装品 その他 合計
フレーム
外部顧客への売上高 4,311,878 2,955,676 1,107,506 569,849 507,556 9,452,467
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 669.72円 915.66円
１株当たり当期純利益 161.39円 112.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 158.38円 －円
（注）１．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月７日を効力発生日として、普通株式１株に
つき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.74円及び0.60円減
少しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 521,503 446,032
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 521,503 446,032
普通株式の期中平均株式数（株） 3,231,300 3,959,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 61,520 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するた
め、自己株式の取得枠を設定するものです。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
70,000株（上限）
③ 取得価額の総額
50,000,000円（上限）
④ 取得期間
2022年５月13日～2022年８月10日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
⑥ その他必要な事項
①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長に一任
なお、当社は、その一部の具体的な取得方法について、下記のとおり決定しております。
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
60,000株（上限）
③ 取得価額の総額
43,000,000円（上限）
④ 取得期間
2022年５月16日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
(3）有価証券報告書の提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
43,300株
③ 株式の取得価額の総額
30,493,700円
④ 取得期間
2022年５月13日～2022年５月31日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
なお、取得した株式の総数43,300株のうち40,000株は東京証券取引所における自己株式立会外買付取
引（ToSTNeT-3）による取得であります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 2,331,985 81,061 42,119 2,370,927 1,861,277 44,354 509,649
構築物
150,550 646 7,380 143,816 129,411 2,071 14,405
機械及び装置 1,417,858 87,476 － 1,505,335 1,134,426 89,800 370,908
車両運搬具 24,518 － － 24,518 22,276 915 2,241
工具、器具及び備品
287,610 21,659 2,018 307,251 255,866 31,859 51,384
土地 2,007,318 101,798 － 2,109,116 － － 2,109,116
リ－ス資産 56,126 － － 56,126 48,664 3,664 7,462
建設仮勘定 29,721 723,105 232,543 520,284 － － 520,284
有形固定資産計
6,305,690 1,015,748 284,062 7,037,376 3,451,923 172,667 3,585,452
無形固定資産
ソフトウエア 525,460 7,193 － 532,653 484,411 23,553 48,242
その他 237 － － 237 － － 237
無形固定資産計
525,697 7,193 － 532,890 484,411 23,553 48,479
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
〔増加額〕建物 東京ショールーム 店内全面改装52,436千円
リーン・ロゼ福岡 新規出店工事23,010千円
機械及び装置 八千代第一工場 ポケットコイリング76,631千円
工具、器具及び備品 八千代第一工場 体圧分布測定装置5,400千円
ソフトウエア システム部 営業支援プログラム5,200千円
〔減少額〕建物 八千代第一工場 テント倉庫26,778千円
東京ショールーム 店内全面改装(旧内装)9,139千円
構築物 八千代第一工場 渡り廊下屋根7,111千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,275,000 1,295,000 0.75 －
１年以内に返済予定の長期借入金 366,632 340,000 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,664 3,664 － －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 680,000 340,000 0.50
2024年３月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,462 3,797 －
2024年12月
合計 2,332,759 1,982,462 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年
ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 340,000 － － －
リース債務 2,520 1,277 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 17,900 18,100 48 17,851 18,100
賞与引当金 173,187 173,852 173,187 － 173,852
製品保証引当金 17,900 10,400 － － 28,300
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 7,262
預金
当座預金 265,222
普通預金 776,489
定期預金 50,067
小計 1,091,778
合計 1,099,040
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社東京インテリア家具 301,859
株式会社村内ファニチャーアクセス 61,790
株式会社近新 58,043
株式会社ナフコ 52,165
株式会社島忠 46,808
その他 410,919
合計 931,586
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 303,592
５月 279,774
６月 268,903
７月 79,314
８月 －
９月以降 －
合計 931,586
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社東京インテリア家具 182,448
株式会社かねたや家具 103,007
株式会社村内ファニチャーアクセス 66,934
株式会社万代家具 44,915
株式会社ナフコ 40,453
その他 905,546
合計 1,343,306
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,319,971 10,409,445 10,386,110 1,343,306 88.5 47
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
マットレス 24,507
ベッドフレーム 263,967
ソファ 7,384
寝装品 56,902
その他 117,047
小計 469,810
製品
マットレス 58,532
ベッドフレーム 30,188
ソファ 29,439
寝装品 17,390
その他 5,893
小計 141,444
合計 611,254
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ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
マットレス 6,803
ベッドフレーム 1,982
ソファ 2,304
寝装品 4,439
合計 15,530
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
マットレス 122,595
ベッドフレーム 45,497
ソファ 54,180
寝装品 13,446
小計 235,720
貯蔵品
部品・消耗品 8,314
販促ツール 9,024
その他 598
小計 17,937
合計 253,657
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ゴウダ 147,419
株式会社ビクトリー 58,755
舛元木工株式会社 55,658
萬鎬製綱株式会社 55,451
ロビンベット株式会社 55,406
その他 389,528
合計 762,219
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年４月 232,086
５月 195,199
６月 176,637
７月 148,243
８月 10,052
９月以降 －
合計 762,219
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ゴウダ 47,817
株式会社ビクトリー 33,048
株式会社イノアックコーポレーション 21,317
舛元木工株式会社 20,305
ロビンベット株式会社 17,763
その他 190,434
合計 330,687
ハ．未払金
相手先 金額（千円）
給料 120,793
ligne roset（リーン・ロゼ）
89,293
Serta（サータ） 31,113
株式会社中国四国博報堂 14,982
株式会社岡野商店 13,367
その他 175,173
合計 444,723
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 2,278,713 4,553,780 6,966,612 9,452,467
税引前
（千円） 206,376 243,492 404,251 632,388
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 （千円） 142,253 165,010 275,541 446,032
１株当たり
（円） 42.11 43.80 70.72 112.65
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 42.11 5.48 26.62 41.05
四半期純利益
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
株券の種類 ―
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって、電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法
公告掲載方法
とする。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dreambed.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日中国財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年10月20日中国財務局長に提出
事業年度（第64期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日中国財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日中国財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日中国財務局長に提出
四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年11月30日中国財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
(4）有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2021年５月20日中国財務局長に提出
有価証券届出書の訂正届出書
上記に係る訂正届出書を2021年６月４日、2021年６月14日及び2021年10月20日中国財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月16日 至 2022年５月31日）2022年６月７日中国財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2022年６月９日中国財務局長に提出
2022年６月７日提出の自己株券買付状況報告書（自 2022年５月16日 至 2022年５月31日）に係る訂正報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ドリームベッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 貴史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるドリームベッド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ドリーム
ベッド株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商業施設向けの売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ドリームベッド株式会社は、マットレス、ソファ、寝装 当監査法人は、商業施設向けの売上高の実在性を検証す
品等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業とし、 注記 るため、主に以下の監査手続を実施した。
事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
(1) 内部統制の評価
を分解した情報」 に記載されているとおり、販売経路の一
販売に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制
つである商業施設向けの当事業年度の売上高は698,763千
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
円であり、売上高の7.4％を占めている。
は、特に以下に焦点を当てた。
商業施設向けへの製品、商品の販売は、ドリームベッド
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、顧客からの受
株式会社においては、 注記事項（重要な会計方針）５．収
注に基づき、出荷を行う統制
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社の商品及び製
品は国内販売のみであり、出荷から顧客の検収までの期間
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、取引先ごとの
が短期間であるため、出荷時に収益を認識している。
売上高実績と、取引先の仕入実績の照合を行い、差額
が生じる場合、その原因を調査する統制
商業施設向けの売上高については、主に以下の理由か
ら、金額的に重要な、不適切な売上高が計上されるという
(2) 出荷に基づく適切な売上高が計上されているかどうか
潜在的なリスクが存在する。
の検証
● 商業施設向けの売上高は、家具販売店向けの売上高と
出荷に基づく適切な売上高が計上されているかどうかを
比べて、一取引当たりの金額が多額になる傾向がある
検証するため、取引の実施頻度、代金回収状況等を踏まえ
という特徴を有すること
て、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引
について、以下を含む監査手続を実施した。
● 商業施設向けの売上高は、一契約当たりの納品数が多
く、その納品が複数回にわたり行われるという特徴を
● 運送会社の発行した送り状に記載の日付と売上計上日
有すること
付とを照合した。
以上から、当監査法人は、商業施設向けの売上高の実在性
● 期末日後の返品、値引取引について返品、値引にかか
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
る証票を検証した。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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