阿波製紙株式会社 有価証券報告書 第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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阿波製紙株式会社(E26914)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第108期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 （０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 ＣＦＯ 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 （０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 ＣＦＯ 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
16,083,456 16,158,141 15,353,164 12,551,062 15,023,034
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
331,930 360,604 281,850 275,712
（千円） △ 114,873
（△）
親会社株主に帰属する当期
36,361 282,823
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 1,219,238 △ 33,616 △ 444,902
属する当期純損失（△）
91,016 249,217 336,847
包括利益 （千円） △ 895,025 △ 482,373
6,474,180 6,462,620 6,633,476 6,101,361 6,373,026
純資産額 （千円）
16,816,135 16,627,162 16,840,948 15,739,118 15,534,919
総資産額 （千円）
481.71 475.18 475.31 423.73 450.28
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
3.65 28.34
１株当たり当期純損失 （円） △ 122.24 △ 3.37 △ 44.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
3.63 28.11
（円） － － －
当期純利益
28.6 28.5 28.2 26.9 28.9
自己資本比率 （％）
0.76 6.49
自己資本利益率 （％） － － －
135.1 12.0
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
1,945,511 1,084,163 265,024 199,172 1,524,930
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,578,205 △ 1,043,827 △ 165,805 △ 472,629 △ 316,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
220,880
（千円） △ 649,121 △ 213,103 △ 4,068 △ 1,291,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
582,404 401,550 496,931 440,998 361,362
（千円）
残高
660 668 664 649 642
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 31 ） （ 24 ） （ 22 ） （ 17 ） （ 23 ）
（注）１．第104期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも
のの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第104期、第106期及び第107期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損
失が計上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,861,021 12,935,493 11,788,252 9,761,358 11,593,524
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
295,096 282,626 206,059 173,732
（千円） △ 308,049
（△）
当期純利益又は
171,611 435,266
（千円） △ 1,229,104 △ 306,387 △ 578,269
当期純損失（△）
1,385,137 1,385,137 1,385,137 1,385,137 1,385,137
資本金 （千円）
10,172 10,172 10,172 10,172 10,172
発行済株式総数 （千株）
4,129,519 4,229,332 3,861,754 3,303,838 3,722,426
純資産額 （千円）
13,046,198 12,794,318 12,765,618 12,078,663 12,072,900
総資産額 （千円）
411.75 420.58 382.62 326.71 368.66
１株当たり純資産額 （円）
7.00 7.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり
（ 3.50 ） （ 3.50 ） （ －） （ －） （ －）
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
17.20 43.62
１株当たり当期純損失 （円） △ 123.23 △ 30.71 △ 57.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり
17.11 43.25
（円） － － －
当期純利益
31.5 32.8 29.9 27.0 30.5
自己資本比率 （％）
4.13 12.55
自己資本利益率 （％） － － －
28.7 7.8
株価収益率 （倍） － － －
40.7
配当性向 （％） － － － －
430 438 436 423 417
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 22 ) ( 17 ) ( 14 ) ( 13 )
102.5 84.2 75.2 78.7 58.8
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 115.7 ) ( 116.7 ) ( 106.5 ) ( 166.8 ) ( 162.1 )
最高株価 （円） 980 685 780 598 500
最低株価 （円） 555 397 344 409 321
（注）１．第104期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも
のの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第104期、第106期及び第107期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1916年２月 阿波製紙株式会社を設立
1943年５月 株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立
1948年３月 徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更
1949年10月 三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生
産販売を開始
1956年４月 和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併
1956年11月 関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置
1961年４月 自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始
1965年10月 関東地区の販売強化のため東京営業所を設置
1979年11月 樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立
1982年10月 リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手
1983年４月 分離膜支持体用不織布の販売を開始
1984年７月 クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始
1987年１月 中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置
1988年５月 研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設
1988年12月 James River Corporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始
1989年２月 東京営業所を東京支店に昇格
1989年11月 生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始
1994年２月 アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
1995年７月 名古屋営業所を大阪営業所に統合
1996年１月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始
1999年５月 ISO9001を国内全事業所が認証取得
2000年11月 Hankuk Carbon Co.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始
2002年４月 大阪営業所を本社営業部に統合
2003年４月 中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2004年２月 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託
生産開始
2004年10月 東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受
2005年10月 ISO14001を国内全事業所が認証取得
2006年１月 阿波製紙（上海）有限公司が営業開始
2007年４月 日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併
2009年11月 Finetex EnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結
2010年12月
廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始
2012年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年４月 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有
限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結
2013年５月 河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始
2014年９月 炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始
2014年12月 FSC森林認証（COC認証）を取得
2016年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年12月 阿波製紙（上海）有限公司の加工機の操業を停止
2017年２月 安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に 州市国豊阿波濾材有限
公司（持分法適用関連会社）を設立
2017年２月 連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定
2017年３月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合
（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立
2018年10月 州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始
2019年５月 阿波製紙（上海）有限公司から 州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管
2020年３月 阿波製紙（上海）有限公司から阿波濾材（上海）有限公司に商号変更
2021年９月 阿波濾材（上海）有限公司の清算結了
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社１社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.）、持分法適用
関連会社１社（ 州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事
業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としておりま
す。
当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで
機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニー
ズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。
当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といっ
た、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界
において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販
売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っており
ます。
（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種
多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、
分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますの
で、品目別に記載しております。
(1）自動車関連資材
主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。
① エンジン用濾材
エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしております。ま
た、持分法適用関連会社の 州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。
エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑
油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害な
ダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしま
うことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用す
ることで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用され
ています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正
に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及
び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。
② クラッチ板用摩擦材原紙
クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。
主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）
に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジ
ンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、ク
ラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズな
ギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が
使用されております。
③ 鉛蓄電池用セパレータ原紙
鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製
造・販売しております。
鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、
電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同
士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。
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(2）水処理関連資材
主要な製品は分離膜支持体用不織布、MBR（※2）用浸漬膜及びユニットであります。
① 分離膜支持体用不織布
分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。
当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用さ
れております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水
器などに幅広く使用されております。
② MBR用浸漬膜及びユニット
廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深
刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。
（※2）MBR…… Membrane Bio Reactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活
性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・
管理費削減・設置面積削減などの利点があります。
(3）一般産業用資材
主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。
食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しており
ます。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しており
ます。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。
［事業系統図］
（注）１．非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載
しておりません。
２．連結子会社でありました阿波濾材（上海）有限公司は、2021年９月17日に清算結了いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
エンジン用濾材、
タイ国
Thai United Awa
341,250 鉛蓄電池用セパ 当社製品の製造及び販売
サムットプラ 48.7
Paper Co.,Ltd. 千バーツ レータ原紙などの 役員の兼任 ２名
カーン県
製造及び販売
（注）１．２．３．
（持分法適用関連会
社） 中華人民共和国 16,000 エンジン用濾材の
25.0 当社製品の製造及び販売
州市国豊阿波濾材 安徽省 千人民元 製造及び販売
有限公司
（注）１．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,550百万円
(2）経常利益 157百万円
(3）当期純利益 149百万円
(4）純資産額 3,584百万円
(5）総資産額 4,639百万円
４．連結子会社でありました阿波濾材（上海）有限公司は、2021年９月17日に清算結了いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
642
全社共通 （ 23 ）
（注）１．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（再雇用者、
パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業
員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
417 40.7 18.4 4,707,491
（ 13 ）
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（再雇用者、パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2022年３月31日現在の組
合員数は215名であります。なお、労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境
との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・
サービスで世界一の会社を目指しております。
(2）経営戦略
当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。
「新市場の開拓と事業領域の拡大」
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」
「SDGsと高収益の両立」
「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略によ
り、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売
上・利益の最大化を図ってまいります。
「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社
は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考
え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。
このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。
(3）経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、各種政策の効果
や世界経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明
感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクが懸念されております。当社グルー
プを取り巻く環境としましては、自動車関連資材の需要は回復基調にあるものの、世界経済の混乱を受け生産の調
整が続いております。水処理関連資材においてはアジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移する中で、今後も厳
しい競争の継続が予想されます。
(4）対処すべき課題
当社グループは、世の中の流れを的確に捉え、お客様との接点を強化し、自らのコア技術を高めて、新時代に向
けた新たなビジネスを展開してまいります。10年先の社会を見据えた長期ビジョンを設定し、お客様とともにその
実現に向けて突き進んでいくことを目指しております。
また、当社グループは、健全な経営と企業価値向上のため、総資産経常利益率（ROA）を重要な経営指標と位置
付けております。当連結会計年度にスタートしました第３次中期経営計画『Awa Breakthrough Plan』では、最終
年度の総資産経常利益率（ROA）の目標を4.4％としており、収益性の向上や資産の効率的運用に取り組むととも
に、基盤事業の拡大と強化、新事業の創出に向けた活動やＤＸによる労働生産性向上、デジタル営業の推進や人財
育成等に向けた取り組みの強化により、持続的な発展と高収益企業の実現を目指してまいります。
このような状況のもと、以下の事項を主要な課題として認識し、今後の事業展開を図ってまいります。
① 基盤事業の強化と収益構造の改善
基盤事業である水処理関連資材については、伸びていく市場に対し高品質と安定供給により競争力優位を更に高
めるため、生産力増強と営業力の強化を行ってまいります。自動車関連資材のエンジン用濾材については、高付加
価値商品の生産に注力し安定供給が可能な生産体制を構築すると共に、グループ全体での購買活動の効率化と調達
先の多様化を推進し、収益構造の改善に努めてまいります。
② 新事業の創出
自動車における動力源の電動化や電子機器の小型化・高性能化、居住空間におけるエネルギー効率の最大化に向
けたサーマルマネジメント課題の要求を受け、当社では断熱・熱伝導などの機能をもつサーマルマネジメント材料
「M-thermo」の開発、ラインナップの拡充を進めるとともに販売先の開拓に努めてまいります。
また、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用で水資源の保全と有効活用に貢献する廃水処
理装置「M-fine」のグローバル展開を進めるとともに、新たにM-fineメンテナンスサービスを開始し、付加価値の
向上に努めてまいります。
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③ アライアンスの戦略的活用
戦略的なアライアンスによる中核商品の事業基盤強化、コーポレートベンチャーキャピタル等の活用により、当
社の技術と異業種・異分野がもつ技術の融合を図り、新事業創出および事業拡大に取り組んでまいります。
④ ブランド力の強化と展開
コーポレートブランド「AWA」と基盤事業である水処理関連資材の主力ブランド「PURELY」、エンジン用濾材を
中心としたブランド「AWAPAPER」のグローバル市場での更なる価値向上を図るため、高品質の追求や商品ライン
ナップの拡充に取り組んでまいります。また、新事業に向けたブランドである「M-fine」「M-thermo」「CARMIX」
の効果的展開を図るため、マーケティング活動の強化と市場ニーズに合致した商品開発を行い、ブランドの認知拡
大に努めてまいります。
加えて新たに導入したデジタルツール等を活用し、積極的な情報提供や営業活動を行うと共に、ステークホル
ダーとの接点を強化し、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
⑤ 生産性カイカクとＤＸの推進
収益構造の改善と資本効率の向上を目的とし、間接業務の合理化・省力化、業務プロセスの見直しを進めてお
り、生産工程においてはIoTの活用や改善活動のレベル向上によりコスト競争力強化に取り組んでまいります。
また、ＤＸを推進し、営業の業務プロセスや顧客接点の変革、定型作業の自動化等による業務全般の更なる効率
化を図ると同時に、持続的成長を支える人財の確保と育成を強化し、人財の高度化を図ることで効率的な経営資源
の活用と経営基盤の強化に努めてまいります。
⑥ サステナビリティの推進
当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会
を考え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。
2
2021年度より、CO 削減へのチャレンジ、EV・水素社会に向けた技術革新、安全な水の普及と水資源の有効活
用、資源循環の推進、働き方改革の推進等を方針に掲げ活動を行っております。今後も、社員一人一人の日々の活
動がサステナブルな社会の実現につながるという意識を共有してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業運営及び展開については、様々なリスクの発生が想定されますが、それらの想定されるリスク
を事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスク
を低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状
態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、リスクマネジメント基本方針に基づき関連規程を整備するとともに、取締役会の下部組
織としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重要な影響を及ぼすリスクを発生可能性及び影響度に基づいて
評価し、所管部において係るリスクに適切に対応しております。
以下、当社グループが重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するも
のではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予
測が困難であり、記載しておりません。
(1）事業環境変化に関するリスク
［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としており、これらの市場はグローバル
なサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売
動向等に影響する可能性があります。また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争
が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、経済状況の変化を注視しつつ、市場のニーズに合った商品開発及び積極的な拡販活動を
継続するとともに、新事業の創出や事業領域の拡大に注力しております。また、製造面における原価低減活動や間
接業務の効率化、業務プロセスの見直しなどにより収益性の確保に努めるとともに、主力事業に関しては、クロス
ファンクショナルチームによる横断的な活動等を通じ、営業と研究開発や製造部門が一体となったソリューション
力の強化による付加価値の高い商品の提供に努め、事業基盤の拡充と収益体質の強化に努めております。
(2）安定調達・供給に関するリスク
［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達
しているため、国際輸送混乱による納入遅延の発生及び輸送コストの高騰、ならびに原油価格高騰を起因とする石
油由来のポリエステル繊維や合成パルプ等の原材料価格高騰から製造コストの上昇が不可避となり、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化および適
正在庫の確保等、グループ全体で安定的な事業継続に取り組む体制を構築しています。また、原燃料価格の高騰に
対応すべく、生産工程におけるコスト増加に対して工程内の生産効率の向上に努めておりますが、自社の企業努力
では吸収しきれない場合には、市場動向や競合他社動向を踏まえ、適切な売価改定を進めてまいります。
(3）人材確保・育成に関するリスク
［概要］当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しています
が、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難及び優秀な人材の社外流出、人材育成の遅れ等により人的資
本の充実が進まず、高度な技術の承継にも支障が生じるなど、当社グループの業績と成長に悪影響を及ぼす可能性
があります。
［対応］当社グループは、多様な人材が集まり育つ人事制度として、新卒採用においてはインターンシップを導入
するとともに、専門性を持つ人材の中途採用を積極的に推進するなどダイバーシティの確保に努めています。ま
た、幹部人材の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方に対応し
た各種制度を整備し、健康経営の実践として健康宣言を行うなど、積極的に対応しております。
(4）品質保証に関するリスク
［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品に品質問題が生じた場合には、お客様や社会から
当社グループの信用を失墜し、企業ブランドや製品ブランドの価値を棄損する他、損害賠償請求などが発生し、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（ＱМＳ）に取り組んでおり、
設備の改修も含め継続的な品質改善活動を実践しております。また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識
し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低
減や発生予防に努めております。
(5）自然災害・パンデミックに関するリスク
［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球
温暖化による大型台風や洪水、異常渇水等の多様な自然災害の発生により生産活動等に甚大な被害が発生する可能
性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプラ
イチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働停止等が発生する可能性があります。このような事態が
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発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大なコストの発生が見込まれ、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急時対応マニュアル」を策定するとともに、
大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるようにＢＣＰ（事業継続計画）を策定
しております。具体的には、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練および設備の点検
等を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、
リモートワークによる在宅勤務体制の推進、ＷＥＢ会議の活用など、グループ全体において可能な限りの感染防止
対策に取り組んでおります。
(6）海外事業展開に関するリスク
［概要］当社グループは、タイ国において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国においても駐在員事務
所を設置し、販売支援を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政
情不安、パンデミックの発生など事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき関係会社管理規程を制定し、海外子会社の情報収
集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めています。また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガ
バナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣する他、東京支店内にグローバル営業支援課を設置し、海
外事業展開における業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組むなど、グループ管理体制の充実を図って
います。
(7）環境問題に関するリスク
［概要］当社グループは、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比
で37％削減する社内目標をはじめ、環境保護に関する重要項目を設定しております。特に、気候変動への対応につ
いては、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や水資源に関して世界規模での環境破壊が進んでおり、今後
の事業を展開していくうえでの重大なリスクと認識しております。これらの活動が適切に遂行できない、もしくは
目標を達成できない場合には、社会的評価が低下するなどにより当社グループの信用及び業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解
決に貢献するための取り組みを推進しております。また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マ
ネジメントシステム（ＥМＳ）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を
制定し、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。
(8）コンプライアンスに関するリスク
［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営
の徹底に努めております。しかし、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等などの重大なコンプライアン
ス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染など事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場
合、行政処分等による生産活動の停止などにより社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
［対応］当社グループは、会社及び役員・従業員による法令と社内規程の遵守、環境保全に努めるとともに、内部
通報規程を制定し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るなどコンプライアンス体制の整備運用に努めておりま
す。また、定期的なコンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践により、コンプライアンス教育の充実に
努めております。
(9）事業ポートフォリオに関するリスク
［概要］当社グループは、主力商品である自動車関連資材において、今後、電気自動車や燃料電池車の急速な普及
が予想され、当社グループのエンジン関連商品の需要が大きく減少する可能性があります。また、水処理関連資材
は、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、当社グループの分離膜支持体用不織布の市場シェアが大
きく減少する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
［対応］当社グループは、自動車における動力源の電動化、居住空間におけるエネルギー効率の最大化に向けた断
熱・熱伝導機能材「M-thermo」の開発、商品ラインナップの拡充によりサーマルマネジメント分野における市場開
拓に努めております。分離膜支持体用不織布においては、営業力の強化を行うとともに、設備改良を含めた製品開
発に取り組み、高品質の維持向上に努めております。また、水資源問題が世界的に深刻化するなか、水のリサイク
ル利用で水資源の保全と有効活用に貢献する排水処理装置「M-fine」のグローバル展開による新事業分野の育成に
努めております。
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(10）情報管理に関するリスク
［概要］当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業
員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。その場合、当
社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動
として位置づけております。情報資産を保護すべく適切な措置と組織的・人的・物理的・技術的対策を講じる他、
教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底を図っております。
(11）知的財産権の侵害に関するリスク
［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グ
ループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されないなど期待される収益が失われる可能性があります。また、当
社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求
められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
［対応］当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施す
ることで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関等を
利用した調査・情報収集を行うことで、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。加えて、実際に知的財
産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及などによる経済活動の本格的な再
開の動きを受け回復基調となりましたが、変異株による感染再拡大の懸念や中国のゼロコロナ政策継続によるサプ
ライチェーンの混乱に加えて、ウクライナ情勢悪化による原材料・燃料価格の更なる上昇が重なり、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
自動車関連部品市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年比では回復が見られるものの、
半導体をはじめとする部品不足による減産が長引き、緩やかな基調となりました。
一方水処理用分離膜市場は、半導体産業などの工業用プロセス水や家庭用飲料水用途の増加に加え、海水淡水化
用途も回復しており、アジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移しました。
このような事業環境下において、当社グループでは当期にスタートしました第３次中期経営計画「Awa
Breakthrough Plan」のもと、基盤事業の拡大と強化および新事業の創出に向けた活動やＤＸによる労働生産性向
上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度より大きく回復いたしましたが、物流の混乱による輸送費
の増加や原材料・燃料価格上昇の影響を受けました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高15,023百万円（前年同期比2,471百万円増、
19.7％増）、営業利益269百万円（前年同期は営業損失153百万円）、経常利益275百万円（前年同期は経常損失114
百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失444百万円）
となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産総額は、15,534百万円となり、前連結会計年度末より204百万円減少しておりま
す。主に受取手形及び売掛金が431百万円、原材料及び貯蔵品が259百万円、繰延税金資産が128百万円増加し、有
形固定資産が492百万円、電子記録債権が450百万円、現金及び預金が79百万円減少いたしました。
負債総額は9,161百万円となり、前連結会計年度末より475百万円減少しております。主に電子記録債務が330百
万円、支払手形及び買掛金が266百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が88百万円増加し、長期借入金
が684百万円、短期借入金が455百万円減少いたしました。
また、純資産につきましては、6,373百万円となり、前連結会計年度末より271百万円増加しております。主に利
益剰余金が282百万円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は28.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は361百万円となり、前連結会
計年度末と比較して、79百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,524百万円（前年同期比1,325百万円増、665.6％増）となりました。これは
主に棚卸資産の増加額311百万円の減少要因があったものの、減価償却費772百万円、仕入債務の増加額601百万
円、税金等調整前当期純利益268百万円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、316百万円（前年同期比156百万円減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出230百万円、出資金の払込による支出92百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,291百万円（前年同期は220百万円の獲得）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出735百万円、短期借入金の純減額455百万円があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車関連資材（千円） 7,788,792 20.1
水処理関連資材（千円） 5,915,878 23.0
一般産業用資材（千円） 1,260,915 8.7
合計（千円） 14,965,585 20.1
（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車関連資材（千円） 7,845,918 18.5
水処理関連資材（千円） 5,920,978 24.0
一般産業用資材（千円） 1,256,137 9.0
合計（千円） 15,023,034 19.7
（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社サンコー 2,797,788 22.3 3,833,611 25.5
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績等について
当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。これは、主に自動車関連
部品市場において、半導体をはじめとする部品不足による減産が長引いた影響もあり、緩やかな基調ながら新型
コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年比では回復が見られたことによるものであります。また、水
処理用分離膜市場においても、半導体産業などの工業用プロセス水や家庭用飲料水用途の増加に加え、海水淡水
化用途が回復し、アジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移しました。
当期にスタートしました第３次中期経営計画『Awa Breakthrough Plan』のもと、基盤事業の拡大と強化、新
事業の創出に向けた活動やＤＸによる労働生産性向上に取り組んでまいりました。今期は、デジタル営業の推進
や人財育成等に向けた更なる取り組みをおこない、持続的な発展と高収益企業の実現を目指してまいります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、主要市場における経済状況、原燃料の価格
上昇、自然災害などがあります。
当社グループが関連する市場としては、主として自動車部品業界や水処理関連市場となりますが、成長市場で
あることから、今後もグローバル競争の激化や有力な新規参入の増加などが予想されます。こうしたなか、当社
グループは、グローバル企業として成長していくため、高性能品の開発や商品ラインナップの拡充、安定供給体
制の確立などに努めてまいります。
原燃料価格の変動については、サプライチェーンの混乱による輸送コストの高騰に加えて、ウクライナ情勢悪
化によりさらに上昇しております。当社グループは、調達方法の見直しや製品価格の是正などで生産効率の向上
を図り、収益確保に努めてまいります。
自然災害については、当社グループの国内生産拠点が徳島県内に集中していることから、自然災害の発生によ
り当社グループの生産体制に支障をきたす可能性が想定されますが、BCP対応に努め、災害時においても早期に
安定供給体制が復旧出来るよう体制整備に取り組んでまいります。また、引き続き新型コロナウイルスの感染拡
大による社員への健康被害が事業運営の影響と業績に影響を及ぼす可能性が想定されます。新型コロナウイルス
の感染拡大の事業への影響につきましては、現時点で合理的な算定が困難であるものの、今後も注視してまいり
ます。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、健全経営維持と企業価値向上のため、事業領域の拡大と収益性の向上を目標としておりま
す。また、資産効率と収益性の両面を測る指標として、「総資産経常利益率(ROA)」を経営の重要指標として位
置付けております。
この指標を達成するために、当社グループとして「売上高経常利益率」や「総資産回転率」の向上に注力して
おります。具体的には、アライアンスを含めた新事業の創出、基盤事業の強化と収益改善、総資産の効果的かつ
効率的な運用に努めております。
当連結会計年度におけるROAは1.8％（前年同期は△0.7％）となりましたが、引き続き指標の達成に向けて、
グループ一丸となって注力しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材などの購入のほか、製造費、販売費及び一般
管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や研究開発投資などによるものであ
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,438百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は361百万円となっております。
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当社グループは、厳しい環境下においても将来を見据えた設備投資や研究開発投資を維持してまいります。必
要な資金は営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に金融機関からの借入により調達していく方針で
あります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
ａ．退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付型制度の退職給付費用及び退職給付債務
について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と
異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間
において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討
しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、
事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
研究開発の基本方針
当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&Dの
実行による次世代中核事業の創造を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規
事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。
さらに開発過程で得られた知的財産を経営資源化し、研究開発活動の推進強化を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 413,872 千円、国内で出願された特許は８件、国内で登録された特許は３
件となり、研究要員は30名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果
は次のとおりであります。
(1）自動車関連資材分野
エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。
天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出さ
れるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給す
ること及び潤滑油の性能を維持することができます。当該分野では小型かつ高効率、ダストの高捕捉量を満たす
フィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、一部メイン商品の潤滑油用でＶＡを目的とした開発品がお客様から良好な評価結果
を得ております。また産業機械向けの油圧用に開発を注力しております。
(2）水処理関連資材分野
① 分離膜支持体用不織布
分離膜支持体用不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体
として使用されております。
当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度
が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理
などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用されて
おり、高い伸び率で成長しております。
当連結会計年度においては、お客様により一層安定して使用していただくため、コストダウン対応に加え、品
質のさらなる向上を目的とし、設備改良を含めた製品開発に取り組んでおります。
世界トップシェア維持を確実なものとすべく新規顧客に対して積極的にサンプルワークし、受注獲得に至って
おります。また市場の幅広いニーズに対応するためポリエステル繊維以外を原料とした製品開発も進めており、
製品ラインナップを充実し、市場展開を行うべく引き続き注力してまいります。
② M-fine（エム・ファイン）
M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び
水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。
当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニット
の事業化推進に取り組んでおります。品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行っており、M-
fine ユニット新型 Generation 2の開発に努めております。今回の新型は、特に散気量削減によるCO2削減効果
が期待でき、またユニットの構造的にも当社の薄くて軽い膜の強みを生かした製品となっております。
また、新たに当社の小型ユニットを活かした「小型廃水処理装置」の開発にも着手しております。「池・河川
水浄化用膜処理装置」や、「独立水循環型快適トイレ」等、排水・再利用の様々なニーズにお応えできるよう
に、事業の川下化に向けた取り組みを積極的に行っております。
(3）一般産業用資材分野
一般産業用資材分野の電気・電子部品用機能紙は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材としてのいわゆる
サーマルマネジメント材として使用され始めており、電子機器の過酷な発熱環境下における厳しい要求が強まり
高い伸び率が期待されている分野です。また、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション紙や
金型の製造工程で発生する粉塵を除去するためのワイヤーカット用濾紙などがあります。その他、食品用として
主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用されております。
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当連結会計年度においては、上記ワイヤーカット用濾紙の開発品がお客様からの良好な評価結果を得ておりま
す。特に自動車の電動化による成長が期待されるサーマルマネジメント材（M-Thermo）についての具体的な成果
としては、高温まで耐えうる軽量で薄くて可とう性がある断熱材及び絶縁性熱拡散材などの様々な差別化技術を
開発し、特許出願致しました。東京ビッグサイトで開催された「Ｎ－ＰＬＵＳ」（展示会）（2022年2月）にこ
れらの商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中核商品の販売競争や新製品の開発に対処するため、主力製品・新製品の生産体制の強化及
び合理化対応として、 291 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。
なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略して
おります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
徳島工場
606,865 83
抄紙設備
184,676 27,034 0 17,122 835,699
（徳島県徳島市） (18,330)
(1)
本社
539,822 126
統括業務施設
216,315 6,667 7,452 21,829 792,087
（徳島県徳島市） (7,258)
(6)
小松島工場
162,188 27
紙加工設備
54,035 1,937 4,320 7,212 229,694
（徳島県小松島市） (16,330)
(3)
阿南事業所 抄紙設備
1,214,411 169
1,894,464 685,834 22,654 164,431 3,981,796
紙加工設備
（徳島県阿南市） (52,982)
(3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 従業員数
土地
会社名 設備の内容 建物及び
及び リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （千円）
運搬具
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
カビンブリ工場
Thai United Awa
抄紙設備
199,516 216
（タイ国プラチン
710,731 1,296,706 3,672 279,049 2,489,675
Paper Co.,Ltd. 紙加工設備 (89,480)
(22)
ブリ県）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
10,172,676 10,172,676
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2016年６月28日 （注）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 1,886
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,860
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2016年６月28日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 489
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2016年６月28日決議［募集事項］９に記載しており
ます。
2016年６月28日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2016年６月28日決議［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2016年６月28日決議［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）会社法に基づき、2016年６月28日第102期定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
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2016年６月28日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第１回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）５名
３．新株予約権の数
2,210個
前記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の変更をすることが適
切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した価額を払込金額とする。なお、新株予
約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報
酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2016年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2016年７月30日から2036年７月29日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
10．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、前記８の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
12．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記11の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をで
きなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役
会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社
普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権
の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記12に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記９に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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決議年月日 2017年６月27日（注）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 1,933
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 19,330
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年６月27日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 607
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2017年６月27日決議［募集事項］９に記載しており
ます。
2017年６月27日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2017年６月27日決議［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2017年６月27日決議［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）会社法に基づき、2017年６月27日取締役会において決議されたものであります。
2017年６月27日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）５名
３．新株予約権の数
2,070個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
５．新株予約権の払込金額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
６．新株予約権の割当日
2017年７月31日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
８．新株予約権を行使できる期間
2017年８月１日から2037年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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10．新株予約権の譲渡制限
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
11．新株予約権の行使の条件
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
12．新株予約権の取得に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
14．１株に満たない端数の処理
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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阿波製紙株式会社(E26914)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月27日（注）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 1,863
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,630
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年６月27日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 590
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2018年６月27日決議［募集事項］９に記載しており
ます。
2018年６月27日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2018年６月27日決議［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2018年６月27日決議［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）会社法に基づき、2018年６月27日取締役会において決議されたものであります。
2018年６月27日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第３回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）５名
３．新株予約権の数
1,995個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
５．新株予約権の払込金額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
６．新株予約権の割当日
2018年７月31日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
８．新株予約権を行使できる期間
2018年８月１日から2038年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
25/100
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10．新株予約権の譲渡制限
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
11．新株予約権の行使の条件
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
12．新株予約権の取得に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
14．１株に満たない端数の処理
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
26/100
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阿波製紙株式会社(E26914)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月26日（注）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）４
新株予約権の数（個）※ 2,772
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,720
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年６月26日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 427
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2019年６月26日決議［募集事項］９に記載しており
ます。
2019年６月26日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2019年６月26日決議［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2019年６月26日決議［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）会社法に基づき、2019年６月26日取締役会において決議されたものであります。
2019年６月26日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）４名
３．新株予約権の数
2,772個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
５．新株予約権の払込金額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
６．新株予約権の割当日
2019年７月31日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
８．新株予約権を行使できる期間
2019年８月１日から2039年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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10．新株予約権の譲渡制限
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
11．新株予約権の行使の条件
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
12．新株予約権の取得に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
14．１株に満たない端数の処理
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2012年10月22日 1,900,000 10,172,676 325,137 1,385,137 325,137 1,375,899
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 370円
引受価額 342.25円
資本組入額 171.125円
払込金総額 650,275千円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
14 26 37 19 4 2,746 2,846
－ －
（人）
所有株式数
12,232 2,161 50,386 223 5 36,693 101,700 2,676
－
（単元）
所有株式数の
12.03 2.13 49.54 0.22 0.00 36.08
－ 100 －
割合（％）
（注） 自己株式193,932株は、「個人その他」に1,939単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,020,000 20.24
株式会社徳応舎 東京都大田区久が原六丁目２番15号
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 1,046,100 10.48
三木産業株式会社
800,000 8.02
株式会社日伸 徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地
617,192 6.19
三木 富士彦 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
508,300 5.09
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口)
305,003 3.06
三木 康弘 徳島県徳島市
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ 296,970 2.98
株式会社阿波銀行
291,300 2.92
株式会社マーレフィルターシステムズ 東京都豊島区北大塚一丁目９番12号
288,000 2.89
東京濾器株式会社 神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号
220,875 2.21
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
6,393,740 64.07
－
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものでありま
す。
（注）２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
193,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,976,100 99,761
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,676
単元未満株式 普通株式 － －
10,172,676
発行済株式総数 － －
99,761
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県徳島市南矢三町
193,900 193,900 1.91
阿波製紙株式会社 －
三丁目10番18号
193,900 193,900 1.91
計 － －
（注）2022年３月31日現在の所有株式数は、193,932株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 193,932 － 193,932 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のた
めに必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針とし
ております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社
は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務内容等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら、中間配当及び期末配
当ともに無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、仕入・販売先、株主、地域社会、従業員等のス
テークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公平かつ
迅速・果断な意思決定を行い、経営の活力を増大させることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は６名体制で、社内取締役４名（代表取締役社長 三木康弘、長尾浩志、三木富士彦、岡澤智）、
社外取締役２名（松重和美氏、國原惇一郎氏）で構成され、代表取締役社長が議長となっております。経営の
合理化及びスピード化を図るため、原則として毎月定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や
各事業の年度計画の進捗状況を審議しております。
監査役会は３名体制で、社外監査役３名（常勤監査役 内田善久氏、工藤誠介氏、島内保彦氏）で構成さ
れ、常勤監査役が議長となっております。経営監視機能を果たすため、原則として毎月定例の監査役会を開催
するほか、常勤監査役は、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、日常業務の実態把握に努めて
おります。
また、取締役、執行役員で構成する「経営会議」を月２回以上開催し、重要案件の報告、協議をするととも
に経営層の情報の共有化を行い、経営課題に的確・迅速に対処できる体制を整えております。
さらに、当社はコンプライアンス委員会およびリスクマネジメント委員会を設置しております。コンプライ
アンス委員会は、コンプライアンス体制の強化を図ることを目的として、代表取締役社長、社内取締役で構成
され、原則として年に４回開催しますが、重大な法令違反を発見した場合など必要に応じ委員会を開催し、協
議のうえ適切な対策を講ずることとしております。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの強化
を図ることも目的として、代表取締役社長、社内取締役、執行役員で構成され、原則として年に２回開催し、
リスクに関する重要事項を協議するとともに対応策の推進および統括を行っております。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり取締役会において決議しております。
すべての阿波製紙グループの役員・使用人は、経営理念を規範として以下の方針に基づき行動することを宣
言します。
１． 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、社会規範・道徳・良心そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営を行う。
(2) 当社の役員は、この実践のため品質方針、環境方針、企業倫理規範、その他当社の定める規程に従
い、阿波製紙グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
２． 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、品質方針、環境方針、
企業倫理規範、その他当社の定める規程の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(2) 阿波製紙グループの役員・使用人は阿波製紙グループ各社における重大な法令違反を発見した場合
は、代表取締役、監査役、総務部担当役員または内部監査室に報告するものとする。総務部担当役員ま
たは内部監査室は、当該報告された事実についての調査を行い、コンプライアンス委員会による協議の
うえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。
３． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
４． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処
する。
(2) 組織横断的リスク状況の監視・全社的対応は総務部を主管部署とし、経営管理部他関連部署と連携し
て行う。
(3) 各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
５． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行
役員等の職務権限に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
(2) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項に
ついては、稟議規程、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の
改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
(3) 取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。
６． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社
が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。
(2) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の事業状況、財務状況、その他の重要な事項につ
いて、当社への定期的な報告を義務づける。
(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営管理部を主管部署とし、海外事業関連部署と連携してグループ会社の運営・財産・損益に
多大な影響を及ぼす事象が発生していないか定期的にモニタリングを行う。
(4) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は３事業年度を期間とする連結ベースの中期経営計画及び各グループ会社ごとの年度事業計画を
策定し、当該計画を具体化するため、当社において進捗状況の管理を行う。
(5) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループ会社へ取締役を派遣し、業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査
室は、内部監査規程に基づき、阿波製紙グループ各社に対する内部監査の実施または統括を行う。監査
の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければ
ならない。
７． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
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(1) 監査役の職務を補助する者として、必要に応じて、当社の使用人から監査役付を配置する。
(2) 監査役付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の人事に関する事項の決定は、監査役
の同意を必要とする。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従
うものとする。
８. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業
務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行う。
(2) 取締役、執行役員及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または監査役が阿波製紙グ
ループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
９. 子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
(2) 当社の内部監査室及び総務部は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける
内部監査、コンプライアンスの現状について報告する。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告に関連する部署の担当者に対し、対応上必要な場合を除き通報者・通報事項・調査内
容等を他に一切開示しないこと及び違反した場合の就業規則上の処分について周知徹底を図る。
11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求した場合は、当社は監査役の職務の執行に
必要でないと認められるときを除き、その費用を負担する。
12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の半数以上は社外監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な監査が実施できる体制と
する。
(2) 監査役と代表取締役との間で定期的な意見交換を行う。
(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士その他の外
部アドバイザーを活用する。
13. 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・強化
し、適切な運用を図り、その整備・運用状況を定期的に評価し、維持・改善に努める。
14. 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を持
たない経営姿勢を堅持する。
(2) 反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携
のもと、毅然とした態度で組織的に対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント基本方針」を定め、事業活動における様々なリスクに的確な対応を行ってお
ります。当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会にて経営上の重要なリスクについて協議を行う
とともに、ワーキンググループにて業務リスクへの対応を協議し、リスク管理体制の整備・充実に努めており
ます。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としておりま
す。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険の被保険者の範囲は、当社取締役・監査役および執行役員であり、被保険者が、その業務につき
行った行為に起因して損害賠償請求されたことにより被る損害を当該保険によって填補することとしておりま
す。（ただし、法令に違反することを認識しながら行為を行った場合等を除く。）保険料は会社負担としてお
り、被保険者の保険料負担はありません。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
へ．取締役の選任及び解任決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めて
おります。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
ト．中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
チ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
1992年10月 当社入社
1992年12月 代表取締役社長（現任）
代表取締役
1994年８月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
社長
三木 康弘 1963年11月20日 生
（注）５ 305
Chairman（現任）
CEO CDO
2003年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事長
2014年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事
2020年６月 CEO（現任） CIO
2022年６月 CDO（現任）
1980年４月 当社入社
2002年４月 研究開発部長
2004年４月 執行役員
2005年４月 常務執行役員
2007年４月 執行役員生産管理部長
取締役
2008年４月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
専務執行役員 Managing Director
長尾 浩志 1957年11月16日 生 （注）５ 7
2008年６月 取締役（現任）
COO CTO
2012年６月 常務執行役員生産管理部長
2013年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事
2015年４月 専務執行役員（現任）
2020年６月 CTO（現任） CPO
2022年６月 COO（現任）
1989年４月 富士通株式会社入社
1997年10月 当社入社
1998年12月 取締役（現任）
2000年６月 阿南工場長
2003年４月 技術部長
2005年２月 阿波製紙（上海）有限公司 董事総経理
2010年５月 海外事業部長
2011年４月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
Director
取締役
2011年６月 執行役員営業部長
2011年10月 阿波製紙（上海）有限公司 董事
上席執行役員 三木 富士彦 1965年12月31日 生 （注）５ 617
2012年６月 常務執行役員営業部長
東京支店長
2014年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事長
2014年４月 国際事業部長
2017年４月 フィルターメディア事業部長
2018年６月 上席執行役員（現任）
2019年６月 品質保証部長
2020年６月 CQO
2021年６月 東京支店長（現任）
2021年７月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
Director（現任）
1986年３月 当社入社
2008年10月 経営管理部長
2009年５月 阿波製紙（上海）有限公司 監事
2011年６月 執行役員経営管理部長
取締役
2012年６月 経営企画室長
上席執行役員 岡澤 智 1963年８月７日 生 （注）５ 9
2015年４月 経営管理部長
CFO
2017年６月 取締役（現任）
2018年６月 上席執行役員（現任）
2020年６月 CFO（現任）
2021年２月 経営管理部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年８月 九州大学工学部助手
1990年５月 同大学工学部教授
1993年３月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授
1996年７月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
施設長
2001年４月 同大学国際融合創造センター長
2002年４月 同大学工学研究科インテックセンターナノ工
取締役
松重 和美 1947年８月15日 生 学高等研究院長
（注）５ -
（非常勤）
2004年４月 同大学副学長
2005年４月 同大学国際イノベーション機構長
2012年４月 同大学名誉教授（現任）
龍谷大学理工学部特別任用教授
2012年６月 ニチコン株式会社社外取締役(現任)
2013年４月 四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
1973年４月 蝶理株式会社入社
1998年５月 同社産地事業部門業務企画室統轄部長
2001年６月 同社取締役審査部長
2002年６月 同社取締役経営政策室長
取締役
2004年６月 同社常務取締役
國原 惇一郎 1947年４月23日 生 （注）５ -
2005年１月 同社代表取締役常務
（非常勤）
2006年６月 同社代表取締役専務
2008年６月 同社代表取締役副社長
2013年６月 同社相談役
2020年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 株式会社阿波銀行入行
1997年８月 同行鳴門東支店長
1999年８月 同行石井支店長
2001年６月 同行西大阪支店長
2004年６月 同行高松支店長
2006年６月 同行監査部長
2008年６月 同行経営管理部長
監査役
内田 善久 1957年５月１日 生 2009年６月 同行常勤監査役 （注）６ -
（常勤）
2014年６月 阿波銀保証株式会社 代表取締役社長
2018年６月 七福興業株式会社（現 七福トータルサポー
ト株式会社） 代表取締役社長
2018年６月 当社監査役
2020年６月 七福トータルサポート株式会社 取締役（非
常勤）
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1988年10月 太田昭和監査法人入所（現 ＥＹ新日本有限
責任監査法人）
1992年８月 公認会計士登録
1994年５月 税理士登録
1995年６月 渦潮監査法人代表社員（現任）
監査役 0.5
2002年５月 税理士法人ひまわり会計事務所代表社員（現
工藤 誠介 1964年１月13日 生 （注）７
任）
（非常勤）
（注）８
2007年６月 ニホンフラッシュ株式会社社外監査役
2008年６月 株式会社デンタス社外監査役（現任）
2020年６月 ニホンフラッシュ株式会社取締役（監査等委
員）
2021年６月 当社監査役（現任）
1990年４月 第一東京弁護士会登録
1995年５月 徳島弁護士会登録換
2005年６月 ナイトライド・セミコンダクター株式会社
社外監査役（現任）
監査役
2010年６月 徳島信用金庫非常勤理事（現任）
島内 保彦 1962年５月17日 生
（注）６ 0.5
2011年４月 島内法律事務所代表弁護士（現任）
（非常勤）
徳島弁護士会会長
2013年４月 地方独立行政法人徳島県鳴門病院非常勤監事
（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計 939
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（注）１．CEO ( Chief Executive Officer : 最高経営責任者 )
COO ( Chief Operating Officer : 最高執行責任者 )
CFO（ Chief Financial Officer : 最高財務責任者 ）
CDO ( Chief Digital Officer : 最高デジタル責任者 )
CIO ( Chief Information Officer : 最高情報責任者 )
CTO ( Chief Technology Officer : 最高技術責任者 )
CPO ( Chief Procurement Officer : 最高購買責任者 )
CQO ( Chief Quality Officer : 最高品質責任者 )
２．取締役 松重和美氏および國原惇一郎氏は、社外取締役であります。
３．監査役 内田善久氏および工藤誠介氏ならびに島内保彦氏は、社外監査役であります。
４．取締役 三木富士彦は、代表取締役社長 三木康弘の実弟であります。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
８．監査役 工藤誠介氏の所有株式数は、同氏が代表を務める税理士法人ひまわり会計事務所が所有する株式数
を記載しております。
９．取締役会で決定した担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。取締役以外の執行役員は３名
で、事業開発部長 横田博、阿南事業所長 日下善文、総務部長 宮島明人であります。
10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2008年10月 新日本有限責任監査法人入所
（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
2011年９月 公認会計士登録
孝志 洋平
1977年８月４日生 0.5
2013年12月 税理士登録
2018年６月 さくら税理士法人代表社員（現任）
2020年４月 渦潮監査法人代表社員（現任）
※所有株式数は、同氏が代表を務めるさくら税理士法人が所有する株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の人員並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
社外取締役松重和美氏は、京都大学名誉教授であり四国大学・四国大学短期大学部の学長であります。ま
た、ニチコン株式会社の社外取締役を兼務しております。両大学及び同社と当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤社外監査役内田善久氏は株式会社阿波銀行の出身であり、同行と当社の間には借入金等の取引がありま
すが、当社の監査においては独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役工藤誠介氏は税理士法人ひまわり会計事務所及び渦潮監査法人の代表社員であり、また株式会社
デンタスの社外監査役を兼務しております。税理士法人ひまわり会計事務所は当社株式500株を保有しており
ますが、これ以外に両法人及び同社と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありま
せん。
社外監査役島内保彦氏は島内法律事務所の代表であります。当社株式500株を保有しておりますが、これ以
外に当社と取引関係その他利害関係はありません。また、徳島信用金庫理事(非常勤)、ナイトライド・セミコ
ンダクター株式会社社外監査役、地方独立行政法人徳島県鳴門病院監事(非常勤)を兼務していますが、各法人
と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ．社外取締役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松重和美氏においては、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な
視点から経営全般に対し助言・提言をいただくことで、社外取締役國原惇一郎氏においては、経営者として中
期経営計画の策定や財務体質の強化・収益力の向上など企業統治・経営企画分野全般に携わる中で培われた高
い見識と豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から助言・提言
をいただくことで、当社経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
ハ．社外監査役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
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常勤社外監査役内田善久氏は銀行の常勤監査役及び銀行グループ会社の代表取締役を歴任しており、その経
験を活かした高い監査機能が期待されることから、社外監査役工藤誠介氏は公認会計士の資格を有し、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有し、会計の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待され
る ことから、社外監査役島内保彦氏は弁護士の資格を有し、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知
見を有し、法律の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、それぞれ社外監
査役に選任しており、当社における監査機能の強化とガバナンスの向上に資するものと判断しております。
なお、当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、孝志洋平氏を補欠監査役に選
任しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、同基準
による独立性を重視しております。
また、社外取締役松重和美、國原惇一郎の両氏及び社外監査役工藤誠介、島内保彦の両氏は、同基準に照ら
し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届
け出ております。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.awapaper.co.jp/company/company_policy.html#n07
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室から定期的に監査結果報告を受け、適宜業務執行取締役に意見を述べるなど、適
切な監督を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の職務執行を監査するとともに、定期的に内部統制
部門から内部統制システムの運用状況等の報告を聴取しています。さらに、会計監査人から定期的に監査結果
報告を聴取し、意見交換を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員・手続き
監査役会は、社外監査役３名(うち常勤監査役１名)で構成されております。監査役監査は、監査役会の定めた
監査役会規程及び監査役監査基準等に準拠して実施しております。また、監査役監査の実効性を確保するため、
内部監査室と兼任の補助使用人１名を配置しております。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、定時取締役会開催に先立つ月次開催の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催
しており、所要時間は約１時間であります。当事業年度の監査役会は14回開催され、内田常勤社外監査役は14
回、岸社外監査役は13回、工藤社外監査役は就任後10回全て出席しました。また、取締役会終了後に代表取締役
との定期的会合及び役員等のヒアリング等を随時実施し、情報の収集と共有に努めております。
ハ．監査役の活動状況
監査役会の定めた職務分担等に従い、常勤監査役は経営会議など社内の重要な会議に出席し、必要に応じて説
明を求め意見表明を行いました。また、監査計画に基づき、事業所及び本社各部等の実地監査を行うとともに、
オンライン形式による事情聴取、重要な書類等の閲覧、四半期及び期末決算等の確認を行いました。
非常勤監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、知見を活かし必要に応じて意見表明や提言を行うととも
に、内部監査室及び会計監査人等と意見交換し、相互理解を深めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置し、知識と経験豊富な監査員２名を配置しております。内部監査は、内部監査規程に
基づき代表取締役社長の指示により、事業所及び本社各部ならびに海外子会社等に対して定期的に業務監査を実
施しております。
業務監査実施後は、監査報告書の作成及び勧告事項等に対する被監査部門の改善状況の進捗管理を行うなど、
実効性の高い内部監査を実施しております。また、内部監査結果は、代表取締役社長へ報告の後、定期的に取締
役会及び監査役会へ報告しており、内部統制システムの適切な運用に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
16年
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 久保誉一
業務執行社員 越智慶太
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他５名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査の基本方針、独立性や専門性等の品質管理体制、監査活動等を評価するととも
に、会計部門からも監査法人の活動について報告を受け、総合的に判断して選定することとしております。
監査役会は、この方針を踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマツの再任が適切と決定しました。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障があると認めた場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選解任等の評価基準」に基づき、監査チームの監査方針や監査手続など業務の適
正性、監査法人の独立性、品質管理体制等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、経営執行部門からの意見
聴取を行うなど、監査法人を総合的に評価し、選解任等について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
26,000 6,300 27,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
26,000 6,300 27,000
計 －
当社における非監査業務の内容は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する助言業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
5,123 4,781
連結子会社 － －
5,123 4,781
計 － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査報酬の決定にあたり、前年度実績、同業他社、同規模会社との比較、監査業務及び
監査時間等の妥当性を検証し、監査の質及び監査内容が合理的かつ適正であるかを検討したうえで、監査役会の
同意を得て決定いたします。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検
討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次の
とおりです。
a．基本方針
取締役の報酬は、経営理念に沿って、継続的な企業価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすこと
への動機づけとしてふさわしいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬および株式報酬によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
b．基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の現金報酬とする。基本報酬の金額は、業績の結果および予想、役位、職責を基
に、業界や同規模の他社の水準、社会情勢等を総合的に勘案して決定する。
c．株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、業務執行
を担う取締役に株式報酬型ストック・オプションを原則として毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の
個数は、役位、職責等を踏まえて、取締役会において決定する。
d．基本報酬の額および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同規模の事業規模を有する他社
の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は基本報酬を8割以上とする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会の決議により全ての権限を委任された代表取締役および
独立社外取締役が協議の上で決定する。
また、上記方針は、取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役の意見を聴取し
た上で作成し、決定しております。
ロ．監査役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
監査役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定については、監査役会において決議しており、その内容は
次のとおりです。
監査役の報酬は監査役の独立性の確保の観点から、業績に左右されるものではなく、監査役会において、常
勤・非常勤の別、取締役の報酬の水準等を勘案して決定するものとする。
ハ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2008年６月30日開催の第94期定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。
また、年額240百万円の内枠で、2021年６月25日開催の第107期定時株主総会において、ストック・オプション
報酬額として年額30百万円以内(社外取締役を除く。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締
役（社外取締役を除く。）の員数は、５名です。
監査役の報酬限度額は、2008年６月30日開催の第94期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長三木康弘および独立社外取締役松重和美氏、國原惇一郎氏に対し、各取締役の基
本報酬額の決定を委任しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役割や
業務執行等について評価を行うには、業務執行を統括する代表取締役社長および独立社外取締役による協議の上
で決定することが適していると判断したためです。
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取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、業績と各役員の役割と責務等の多面
的な観点からの協議により決定がされたこと、および取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針と整合してい
る ことの報告を受け、協議の内容を確認した上で、個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判
断しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 非金銭報酬等 役員数の員数
（千円）
基本報酬 （ストック・オ （人）
プション）
取締役
81,240 81,240 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
2,700 2,700 1
－
（社外監査役を除く）
18,120 18,120 5
社外役員 －
（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式保
有先企業との良好かつ継続的な関係により、当社の企業価値向上につなげることを目的として保有するものを純
投資目的以外の目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有するものを純投資目的である投資株式
として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は配当等のリターンに加え、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化を図り当社の企業価値向上に
つなげるために必要最低限の株式保有を行います。毎年１回取締役会において、保有目的の適切性、リスク、
配当利回りに対する資本コストの比較等により保有の適否を検証し、合理性及び必要性が認められない場合に
は、売却等による縮減を行います。
取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式）の個別銘柄毎に保有目的
が適切であるか、株式保有先企業との取引金額及び収益性とリスクが資本コストに見合っているかに着眼して
保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適当と認められております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 38,591
非上場株式
5 133,275
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 3,597
非上場株式以外の株式 関係強化のため購入により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
金融機関との関係強化。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
51,456 49,822
保有目的の適切性、リスク、配当利回り
株式会社阿波銀行 に対する資本コストの比較等により保有 有
の合理性を検証しております。
111,711 124,157
株式数が増加した理由は、当社メインバ
ンクとして関係強化するためです。
取引先との関係強化。
35,600 35,600
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
平和紙業株式会社 保有目的の適切性、リスク、配当利回り 無
に対する資本コストの比較等により保有
14,916 14,524
の合理性を検証しております。
取引先との関係強化。
7,000 7,000
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
タキロンシーアイ
保有目的の適切性、リスク、配当利回り 無
株式会社
に対する資本コストの比較等により保有
3,815 4,753
の合理性を検証しております。
取引先との関係強化。
800 800
定量的な保有効果の記載は困難です
エイケン工業
が、保有目的の適切性、リスク、配当 無
株式会社
利回りに対する資本コストの比較等によ
2,077 2,176
り保有の合理性を検証しております。
金融機関との関係強化。
2,300 2,300
トモニ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、
ホールディングス 保有目的の適切性、リスク、配当利回り 無
株式会社 に対する資本コストの比較等により保有
754 745
の合理性を検証しております。
（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全５銘柄について記載してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ 635,760 ※５ 555,892
現金及び預金
※１ 2,874,083
2,442,323
受取手形及び売掛金
700,894 250,632
電子記録債権
961,664 905,785
商品及び製品
661,843 766,457
仕掛品
850,827 1,110,787
原材料及び貯蔵品
173,289 71,256
その他
△ 35,847 △ 36,117
貸倒引当金
6,390,756 6,498,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ 3,186,229 ※３ ,※５ 3,067,037
建物及び構築物（純額）
※３ 2,286,989 ※３ 1,991,061
機械装置及び運搬具（純額）
※５ ,※７ 2,723,631 ※５ ,※７ 2,723,049
土地
46,566 38,099
リース資産（純額）
228,619 171,709
建設仮勘定
328,265 316,791
その他（純額）
※２ 8,800,301 ※２ 8,307,748
有形固定資産合計
無形固定資産 13,317 7,714
投資その他の資産
184,947 171,866
投資有価証券
14,630 143,469
繰延税金資産
※４ 336,165 ※４ 406,339
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
534,743 720,676
投資その他の資産合計
9,348,362 9,036,140
固定資産合計
15,739,118 15,534,919
資産合計
46/100
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,042,635 1,308,821
支払手形及び買掛金
1,055,022 1,385,348
電子記録債務
※５ ,※８ 1,381,302 ※５ ,※８ 925,400
短期借入金
※５ 735,372 ※５ 684,696
１年内返済予定の長期借入金
17,934 15,217
未払法人税等
169,366 196,439
賞与引当金
511,261 627,939
その他
4,912,894 5,143,863
流動負債合計
固定負債
※５ 3,467,794 ※５ 2,783,098
長期借入金
36,729 20,019
リース債務
※７ 373,873 ※７ 373,873
再評価に係る繰延税金負債
845,301 839,903
退職給付に係る負債
1,165 1,135
資産除去債務
4,724,863 4,018,029
固定負債合計
9,637,757 9,161,893
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
526,886 809,709
利益剰余金
△ 114,661 △ 114,661
自己株式
3,173,262 3,456,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 15,109 △ 31,787
※７ 836,565 ※７ 836,565
土地再評価差額金
233,594 232,319
為替換算調整勘定
1,055,050 1,037,096
その他の包括利益累計額合計
43,699 43,699
新株予約権
1,829,349 1,836,144
非支配株主持分
6,101,361 6,373,026
純資産合計
15,739,118 15,534,919
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,551,062 15,023,034
売上高
※１ 10,662,390 ※１ 12,409,916
売上原価
1,888,671 2,613,117
売上総利益
※２ ,※３ 2,042,504 ※２ ,※３ 2,343,723
販売費及び一般管理費
269,393
営業利益又は営業損失（△） △ 153,832
営業外収益
1,668 1,026
受取利息
5,073 3,657
受取配当金
6,781
受取ロイヤリティー －
13,995 44,304
為替差益
124,936 43
助成金収入
31,901
保険解約返戻金 －
17,569 32,356
その他
170,024 113,290
営業外収益合計
営業外費用
42,726 35,066
支払利息
42,407 59,170
投資事業組合運用損
16,439
持分法による投資損失 －
29,491 12,734
その他
131,065 106,971
営業外費用合計
275,712
経常利益又は経常損失（△） △ 114,873
特別利益
※４ 824 ※４ 4,027
固定資産売却益
※５ 256
－
投資有価証券売却益
1,080 4,027
特別利益合計
特別損失
※６ 83
固定資産売却損 －
※７ 8,762 ※７ 11,517
固定資産除却損
※８ 137,694
－
減損損失
146,456 11,601
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
268,138
△ 260,249
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 52,610 37,591
2,125
△ 128,839
法人税等調整額
54,736
法人税等合計 △ 91,248
359,386
当期純利益又は当期純損失（△） △ 314,986
129,916 76,563
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
282,823
△ 444,902
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
359,386
当期純利益又は当期純損失（△） △ 314,986
その他の包括利益
20,353
その他有価証券評価差額金 △ 16,678
△ 187,741 △ 5,861
為替換算調整勘定
※１ △ 167,387 ※１ △ 22,539
その他の包括利益合計
336,847
包括利益 △ 482,373
（内訳）
264,869
親会社株主に係る包括利益 △ 514,721
32,347 71,977
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,385,137 1,375,899 971,788 △ 114,661 3,618,164
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 444,902 △ 444,902
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 444,902 － △ 444,902
当期末残高 1,385,137 1,375,899 526,886 △ 114,661 3,173,262
その他の包括利益累計額
新株 非支配
その他有価 その他の包括 純資産合計
土地再評価 為替換算 予約権 株主持分
証券評価 利益累計額
差額金 調整勘定
差額金 合計
当期首残高 △ 35,463 836,565 323,766 1,124,869 43,699 1,846,743 6,633,476
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 444,902
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
20,353 △ 90,172 △ 69,818 △ 17,394 △ 87,213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,353 － △ 90,172 △ 69,818 － △ 17,394 △ 532,115
当期末残高
△ 15,109 836,565 233,594 1,055,050 43,699 1,829,349 6,101,361
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,385,137 1,375,899 526,886 △ 114,661 3,173,262
当期変動額
親会社株主に帰属する
282,823 282,823
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 282,823 － 282,823
当期末残高 1,385,137 1,375,899 809,709 △ 114,661 3,456,085
その他の包括利益累計額
新株 非支配
その他有価 その他の包括 純資産合計
土地再評価 為替換算 予約権 株主持分
証券評価 利益累計額
差額金 調整勘定
差額金 合計
当期首残高
△ 15,109 836,565 233,594 1,055,050 43,699 1,829,349 6,101,361
当期変動額
親会社株主に帰属する
282,823
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 16,678 △ 1,275 △ 17,953 6,794 △ 11,158
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,678 － △ 1,275 △ 17,953 － 6,794 271,664
当期末残高 △ 31,787 836,565 232,319 1,037,096 43,699 1,836,144 6,373,026
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
268,138
△ 260,249
税金等調整前当期純損失（△）
806,547 772,911
減価償却費
137,694
減損損失 －
27,073
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,012
6,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,249
受取利息及び受取配当金 △ 6,742 △ 4,684
保険解約返戻金 － △ 31,901
42,726 35,066
支払利息
42,407 59,170
投資事業組合運用損益（△は益）
16,439
持分法による投資損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 824 △ 3,943
8,762 11,517
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 256 －
助成金収入 △ 124,936 △ 43
19,446
売上債権の増減額（△は増加） △ 138,945
150,330
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 311,308
601,782
仕入債務の増減額（△は減少） △ 467,781
137,271
△ 45,815
その他
109,332 1,575,245
小計
利息及び配当金の受取額 6,162 4,482
利息の支払額 △ 44,183 △ 35,938
107,436 17,543
助成金の受取額
86,323
補償金の受取額 －
△ 65,898 △ 36,402
法人税等の支払額
199,172 1,524,930
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45,000 △ 45,000
79,200 45,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 638,675 △ 230,714
53,935 4,056
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 249 △ 1,025
81,552
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 3,597 △ 3,597
34,186
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 △ 30,513 △ 92,457
7,683
△ 3,468
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472,629 △ 316,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 302,569 △ 455,102
1,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 890,985 △ 735,372
非支配株主への配当金の支払額 △ 49,741 △ 60,752
△ 35,822 △ 40,451
その他
220,880
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,291,678
3,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,932 △ 79,636
496,931 440,998
現金及び現金同等物の期首残高
440,998 361,362
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社であった阿波濾材（上海）有限公司が2021年９月17日付で清算結了したた
め、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、連結損益計算書に含
めております。
(3) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
イノベーション創出投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
州市国豊阿波濾材有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
イノベーション創出投資事業有限責任組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生
した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりま
す。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場
合は、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 14,630 143,469
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、回収可能性がないと見積られる評
価性引当額1,191,177千円を控除し、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の
納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力
に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報
（過去における計画の達成状況等）を踏まえ修正しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、ワクチン接種の普及などにより当連結会計年度の需要
は堅調に推移いたしました。翌連結会計年度以降も引き続き需要は堅調に推移すると仮定しております。なお、
新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響などの先行きの情勢を見極めることは
極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受
け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額
を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（受取ロイヤリティーに係る収益認識）
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,516千円減少し、売上原価は15,836千円減少し、営業利益は14,320千
円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 11,527 千円
2,862,555
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 16,635,707 千円 17,339,966 千円
※３ 取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 4,090千円 4,090千円
機械装置及び運搬具 22,100 22,100
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（関係会社出資金） 228,972千円 261,824千円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金(現金及び預金) 109,818千円 109,642千円
建物及び構築物 664,177 692,175
土地 2,479,705 2,479,705
計 3,253,700 3,281,523
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 916,902千円 651,000千円
１年内返済予定の長期借入金 679,192 626,136
長期借入金 3,143,974 2,517,838
計 4,740,068 3,794,974
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６ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 24,512 千円 25,791 千円
299,322 824,891
電子記録債権割引高
※７ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第２条第１号地
価公示価格、第４号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。
・再評価を行った年月日…1999年９月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△818,869千円 △821,411千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※８ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 4,318,800千円 4,318,600千円
借入実行残高 380,001 201,000
差引額 3,938,799 4,117,600
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 8,549 千円 △ 40,652 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 369,516 千円 774,709 千円
402,499 399,461
給料及び手当
470,285 413,872
研究開発費
31,765 32,140
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
470,285 千円 413,872 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 713千円 3,756千円
その他 110 270
計 824 4,027
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券 256千円 －千円
計 256 －
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他 －千円 83千円
計 － 83
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 4,078千円 5,468千円
機械装置及び運搬具 0 1,232
その他 352 9
無形固定資産 － 3,000
解体撤去費用他 4,330 1,806
計 8,762 11,517
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
資産グループ 用途 種類 場所
阿波製紙株式会社 徳島事業所
工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 徳島県
（徳島工場・小松島工場）
当社は事業所別にグルーピングを行い、連結子会社においては、それぞれ１つの独立したグルーピング
としております。
収益性の低下した資産グループにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（137,694千円）として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳
建物及び構築物 166千円
機械装置及び運搬具 137,527
計 137,694
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,609千円 △16,678千円
組替調整額 △256 －
税効果調整前
20,353 △16,678
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
20,353 △16,678
為替換算調整勘定：
当期発生額 △187,741 557
組替調整額 － △6,418
税効果調整前
△187,741 △5,861
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△187,741 △5,861
その他の包括利益合計
△167,387 △22,539
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,172 － － 10,172
合計 10,172 － － 10,172
自己株式
普通株式 193 － － 193
合計 193 － － 193
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 9,203
の新株予約権（第１回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,713
の新株予約権（第２回）
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,973
の新株予約権（第３回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,808
の新株予約権（第４回）
合計 － － － － － 43,699
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,172 － － 10,172
合計 10,172 － － 10,172
自己株式
普通株式 193 － － 193
合計 193 － － 193
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 9,203
の新株予約権（第１回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,713
の新株予約権（第２回）
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,973
の新株予約権（第３回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,808
の新株予約権（第４回）
合計 － － － － － 43,699
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 635,760千円 555,892千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △194,762 △194,529
現金及び現金同等物 440,998 361,362
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、紙製造・加工設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運
用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はすべて1年以内の支払期日であります。
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。短期借入金は、資金
調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものでないと認識しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*3) 時価(*3) 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2) 146,356 146,356 －
長期借入金 （4,203,166） （4,197,548） △5,617
(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただ
し、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 38,591
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*3) 時価(*3) 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2) 133,275 133,275 －
長期借入金 （3,467,794） （3,456,498） △11,295
(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただ
し、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 38,591
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 635,760 － － －
受取手形及び売掛金 2,442,323 － － －
電子記録債権 700,894 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 55,892 － － －
受取手形及び売掛金 2,874,083 － － －
電子記録債権 250,632 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,381,302 － － － － －
長期借入金 735,372 684,696 639,696 874,696 564,696 704,010
合計 2,116,674 684,696 639,696 874,696 564,696 704,010
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 925,400 － － － － －
長期借入金 684,696 639,696 874,696 564,696 529,956 174,054
合計 1,610,096 639,696 874,696 564,696 529,956 174,054
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 133,275 － － 133,275
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,456,498 － 3,456,498
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連
結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっておりますが、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の
長期借入金は長期借入金に含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 21,453 13,400 8,053
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 21,453 13,400 8,053
(1）株式 124,902 148,065 △23,163
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 124,902 148,065 △23,163
合計 146,356 161,465 △15,109
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,591千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 20,809 13,400 7,408
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 20,809 13,400 7,408
(1）株式 112,466 151,662 △39,196
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 112,466 151,662 △39,196
合計 133,275 165,063 △31,787
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,591千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 34,375 256 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 34,375 256 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出型の制度としての確定拠
出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 841,407千円 845,301千円
勤務費用 53,491 52,634
利息費用 2,348 2,384
数理計算上の差異の発生額 6,114 △8,353
退職給付の支払額 △54,966 △51,915
その他 △3,095 △147
退職給付債務の期末残高 845,301 839,903
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 845,301千円 839,903千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,301 839,903
退職給付に係る負債 845,301 839,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,301 839,903
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 53,491千円 52,634千円
利息費用 2,348 2,384
数理計算上の差異の費用処理額 6,114 △8,353
確定給付制度に係る退職給付費用 61,955 46,665
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,236千円、当連結会計年度26,388千円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の
区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト
普通株式 22,100株 普通株式 20,700株 普通株式 19,950株
ック・オプションの
数（注）１
付与日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月31日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月30日 自 2017年８月１日 自 2018年８月１日
権利行使期間
至 2036年７月29日（注）２ 至 2037年７月31日（注）２ 至 2038年７月31日（注）２
第４回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の
区分及び人数
（社外取締役を除く）
株式の種類別のスト
普通株式 27,720株
ック・オプションの
数（注）１
付与日 2019年７月31日
権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。
対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。
自 2019年８月１日
権利行使期間
至 2039年７月31日（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
18,860 19,330 18,630 27,720
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
18,860 19,330 18,630 27,720
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における
488 606 589 426
公正な評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 51,589千円 59,835千円
未払固定資産税 16,460 16,491
退職給付に係る負債 253,800 250,532
税務上の繰越欠損金（注）１ 508,598 684,126
海外連結子会社の繰越損失 268,343 －
減損損失 193,538 168,562
144,778 155,099
その他
繰延税金資産小計
1,437,110 1,334,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △508,598 △675,473
△913,880 △515,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,422,479 △1,191,177
繰延税金資産合計
14,630 143,469
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 5,173 5,173
△5,173 △5,173
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
△373,873 △373,873
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の合計 △373,873 △373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額 △373,873 △373,873
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
53,747 59,455 33,338 18,657 199,958 143,441 508,598
欠損金（※1）
評価性引当額 △53,747 △59,455 △33,338 △18,657 △199,958 △143,441 △508,598
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 183,317 － 500,809 684,126
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △174,663 － △500,809 △675,473
繰延税金資産 － － － 8,653 － － 8,653
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目 － 0.6
評価性引当額の増減 － △86.3
海外連結子会社の税率差異 － △6.3
投資優遇税制 － △6.9
住民税均等割 － 2.3
連結修正による影響 － 17.0
海外子会社の清算に伴う繰越欠損金期限切れ － 11.7
控除対象外外国税額 － 2.2
－ 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △34.0
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれ
ております。
当連結会計年度における契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高） －千円
契約負債（期末残高） 3,419千円
なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計
外部顧客への売上高 6,623,221 4,774,996 1,152,844 12,551,062
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
（タイ国・中国を除
日本 米国 タイ国 中国 その他 合計
く）
4,861,875 3,196,082 2,095,961 1,453,470 930,917 12,755 12,551,062
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 合計
6,031,829 2,768,472 8,800,301
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社サンコー 2,797,788 機能紙、不織布の製造・販売事業
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計
外部顧客への売上高 7,845,918 5,920,978 1,256,137 15,023,034
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
（タイ国・中国を除
日本 タイ国 中国 米国 その他 合計
く）
10,847,299 2,227,806 1,001,951 641,756 297,961 6,258 15,023,034
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、（会計方針の変更）に記載の
とおり、当連結会計年度より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、顧客の集計範囲を変更
しております。
この変更による影響額は、日本が5,253,992千円の増加、米国が3,560,334千円の減少、中国が1,334,546
千円の減少、アジア（タイ国・中国を除く）が312,165千円の減少、その他が46,947千円の減少となって
おります。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 合計
5,847,583 2,460,165 8,307,748
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社サンコー 3,833,611 機能紙、不織布の製造・販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 （千円） 内容 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
売掛金 95,982
製品の販売 602,130
電子記録
137,773
当社製品の販
債権
（被所有）
三木産業 東京都
主要株主 100,000 卸売業 売及び原材料
原材料等の
株式会社 中央区
直接 10.5
買掛金
110,907
954,133
等の仕入
購入
電子記録
荷造材料等
30,193
433,538
の購入
債務
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 （千円） 内容 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
売掛金 69,808
製品の販売 654,741
電子記録
32,316
当社製品の販
債権
（被所有）
三木産業 東京都
主要株主 100,000 卸売業 売及び原材料
原材料等の
株式会社 中央区
直接 10.5
買掛金
138,847
1,303,286
等の仕入
購入
電子記録
荷造材料等
40,898
497,452
の購入
債務
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 423.73円 450.28円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △44.59 28.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 28.11
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△444,902 282,823
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△444,902 282,823
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,978 9,978
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,381,302 925,400 0.76 －
１年以内に返済予定の長期借入金 735,372 684,696 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 35,056 24,906 － －
長期借入金 2023年～
3,467,794 2,783,098 0.59
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2029年
リース債務 2023年～
36,729 20,019 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,656,253 4,438,120 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 639,696 874,696 564,696 529,956
リース債務 14,388 1,466 1,431 1,366
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,550,200 7,165,307 11,061,893 15,023,034
税金等調整前四半期（当期）
73,630 103,942 184,589 268,138
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
359 21,356 97,187 282,823
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
0.04 2.14 9.74 28.34
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
0.04 2.10 7.60 18.60
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
212,100 195,145
現金及び預金
19,256 11,527
受取手形
700,894 250,632
電子記録債権
※２ 1,868,633 ※２ 2,251,276
売掛金
790,686 804,878
商品及び製品
588,165 634,075
仕掛品
383,815 453,138
原材料及び貯蔵品
11,632 10,999
前払費用
※２ 66,281 ※２ 22,785
その他
△ 35,847 △ 36,117
貸倒引当金
4,605,617 4,598,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,385,156 ※１ 2,310,534
建物
51,054 45,771
構築物
799,606 716,792
機械及び装置
8,463 4,681
車両運搬具
69,523 63,397
工具、器具及び備品
※１ 2,523,533 ※１ 2,523,533
土地
42,034 34,426
リース資産
152,454 148,445
建設仮勘定
6,031,829 5,847,583
有形固定資産合計
無形固定資産
6,672 4,010
ソフトウエア
6,437 3,348
その他
13,109 7,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
184,947 171,866
投資有価証券
908,039 908,039
関係会社株式
228,972 261,824
関係会社出資金
134,408
繰延税金資産 －
80,816 118,835
保険積立金
26,330 25,642
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
1,428,107 1,619,616
投資その他の資産合計
7,473,046 7,474,559
固定資産合計
12,078,663 12,072,900
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,055,022 1,385,348
電子記録債務
※２ 819,276 ※２ 884,380
買掛金
※１ ,※５ 880,001 ※１ ,※５ 651,000
短期借入金
※１ 735,372 ※１ 684,696
１年内返済予定の長期借入金
34,454 24,906
リース債務
※２ 286,203 ※２ 347,596
未払金
80,482 84,813
未払費用
5,536 12,149
未払法人税等
169,366 196,439
賞与引当金
34,789 111,808
その他
4,100,505 4,383,138
流動負債合計
固定負債
※１ 3,467,794 ※１ 2,783,098
長期借入金
36,729 20,019
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
794,757 789,209
退職給付引当金
1,165 1,135
資産除去債務
4,674,319 3,967,335
固定負債合計
8,774,825 8,350,474
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
資本剰余金
1,375,899 1,375,899
資本準備金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金合計
利益剰余金
82,474 82,474
利益準備金
その他利益剰余金
403,000 403,000
別途積立金
△ 693,166 △ 257,900
繰越利益剰余金
227,573
利益剰余金合計 △ 207,692
自己株式 △ 114,661 △ 114,661
2,438,683 2,873,949
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 15,109 △ 31,787
836,565 836,565
土地再評価差額金
821,456 804,777
評価・換算差額等合計
43,699 43,699
新株予約権
3,303,838 3,722,426
純資産合計
12,078,663 12,072,900
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,761,358 ※１ 11,593,524
売上高
※１ 8,459,246 ※１ 9,570,191
売上原価
1,302,112 2,023,332
売上総利益
※１ ,※２ 1,788,637 ※１ ,※２ 1,898,482
販売費及び一般管理費
124,849
営業利益又は営業損失（△） △ 486,524
営業外収益
※１ 52,631 ※１ 61,570
受取利息及び受取配当金
※１ 57,501
受取ロイヤリティー －
7,880
為替差益 －
31,901
保険解約返戻金 －
124,936 43
助成金収入
※１ 38,431 ※１ 42,652
その他
273,501 144,047
営業外収益合計
営業外費用
28,138 28,847
支払利息
2,284
為替差損 －
42,407 59,170
投資事業組合運用損
22,195 7,147
その他
95,026 95,165
営業外費用合計
173,732
経常利益又は経常損失（△） △ 308,049
特別利益
256
投資有価証券売却益 －
164,534
－
関係会社清算益
256 164,534
特別利益合計
特別損失
8,615 11,517
固定資産除却損
137,694
減損損失 －
16,439
関係会社出資金評価損 －
※１ 80,754
－
関係会社債権放棄損
243,504 11,517
特別損失合計
326,749
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 551,297
法人税、住民税及び事業税 26,971 25,891
－ △ 134,408
法人税等調整額
26,971
法人税等合計 △ 108,516
435,266
当期純利益又は当期純損失（△） △ 578,269
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,878,303 52.5 5,000,484 57.1
Ⅱ 労務費 1,730,688 23.4 1,788,537 20.4
1,774,745 1,963,418
Ⅲ 経費 ※１ 24.0 22.4
当期総製造費用 100.0 100.0
7,383,736 8,752,441
期首仕掛品棚卸高 641,143 588,165
465 4,602
他勘定受入高
合計
8,025,345 9,345,209
期末仕掛品棚卸高 588,165 634,075
135,355 109,320
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
7,301,825 8,601,813
原価計算の方法
標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注加工費（千円） 218,561 243,964
減価償却費（千円） 354,040 311,342
燃料費（千円） 149,017 243,874
電力費（千円） 310,253 383,040
修繕費（千円） 213,258 206,874
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費（千円） 107,126 79,320
その他（千円） 28,228 29,999
合計（千円） 135,355 109,320
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 114,897 370,577 △ 114,661 3,016,952
当期変動額
当期純損失（△） △ 578,269 △ 578,269 △ 578,269
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 578,269 △ 578,269 － △ 578,269
当期末残高 1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 693,166 △ 207,692 △ 114,661 2,438,683
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価
差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 35,463 836,565 801,102 43,699 3,861,754
当期変動額
当期純損失（△） △ 578,269
株主資本以外の
項目の当期変動額
20,353 20,353 20,353
（純額）
当期変動額合計 20,353 － 20,353 － △ 557,916
当期末残高
△ 15,109 836,565 821,456 43,699 3,303,838
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 693,166 △ 207,692 △ 114,661 2,438,683
当期変動額
当期純利益 435,266 435,266 435,266
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 435,266 435,266 － 435,266
当期末残高 1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 257,900 227,573 △ 114,661 2,873,949
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価
差額金 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 15,109 836,565 821,456 43,699 3,303,838
当期変動額
当期純利益 435,266
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 16,678 △ 16,678 △ 16,678
（純額）
当期変動額合計 △ 16,678 － △ 16,678 － 418,587
当期末残高 △ 31,787 836,565 804,777 43,699 3,722,426
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間
である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 134,408
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記
載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け
取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（受取ロイヤリティーに係る収益認識）
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は139,722千円減少し、売上原価は218,014千円減少し、営業利益は78,291千円
増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 664,177千円 692,175千円
土地 2,479,705 2,479,705
計 3,143,882 3,171,880
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 880,001千円 651,000千円
１年内返済予定の長期借入金 679,192 626,136
長期借入金 3,143,974 2,517,838
計 4,703,167 3,794,974
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 91,804千円 90,624千円
短期金銭債務 222,037 198,014
３ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
354,000千円 257,600千円
４ 受取手形及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 24,512 千円 25,791 千円
299,322 824,891
電子記録債権割引高
※５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 4,250,000千円 4,250,000千円
借入実行残高 380,001 201,000
差引額 3,869,999 4,049,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 239,587千円 160,450千円
仕入高 1,039,029 1,011,945
その他の営業取引 10,403 7,100
営業取引以外の取引高 210,916 243,993
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度62％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 314,522 千円 508,884 千円
318,828 325,576
給料及び手当
31,765 32,140
賞与引当金繰入額
25,409 21,449
減価償却費
456,629 407,937
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 326,758千円 684,126千円
減損損失 193,538 168,562
関係会社出資金評価損 427,640 －
関係会社債権放棄損 24,597 －
投資事業組合運用損 － 30,556
未払固定資産税 16,460 16,491
賞与引当金 51,589 59,835
退職給付引当金 242,083 240,393
棚卸資産評価損 10,381 2,303
その他有価証券評価差額金 4,602 9,682
84,510 103,495
その他
繰延税金資産小計
1,382,162 1,315,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △326,758 △675,473
△1,055,404 △505,565
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,382,162 △1,181,038
繰延税金資産合計
－ 134,408
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 5,173 5,173
△5,173 △5,173
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
△373,873 △373,873
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の合計 △373,873 △373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額 △373,873 △373,873
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目 － 0.4
受取配当金等永久に益金とならない項目 － △5.2
評価性引当額の増減 － △63.1
住民税均等割 － 1.9
控除対象外外国税額 － 1.8
－ 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △33.2
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形
建物 2,385,156 70,112 5,468 139,266 2,310,534 3,422,658
固定資産
構築物 51,054 2,570 － 7,852 45,771 585,028
機械及び装置 799,606 74,965 1,232 156,547 716,792 8,024,586
車両運搬具 8,463 1,017 － 4,799 4,681 52,269
工具、器具及び備品 69,523 29,562 9 35,678 63,397 441,890
2,523,533 2,523,533
土地 － － － －
[1,210,439] [1,210,439]
リース資産 42,034 8,694 － 16,301 34,426 123,090
建設仮勘定 152,454 8,555 12,564 － 148,445 －
6,031,829 5,847,583
計 195,477 19,275 360,446 12,649,524
[1,210,439] [1,210,439]
無形
ソフトウエア 6,672 － － 2,661 4,010 －
固定資産
その他 6,437 － 3,000 88 3,348 －
計 13,109 － 3,000 2,749 7,359 －
（注）土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における[ ]は内数で、「土地の再評価に関する法律」
（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36,847 270 － 37,117
賞与引当金 169,366 196,439 169,366 196,439
（２）【主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.awapaper.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（2004年
６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式につい
ては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日四国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2021年６月28日四国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日四国財務局長に提出。
（第108期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日四国財務局長に提出。
（第108期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日四国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月28日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る阿波製紙株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波
製紙株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の検討 (当連結会計年度末の繰延税金資産残高：143,469千円)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記事項の（重要な会計上の見積り）及び 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあ
（税効果会計関係） に記載されているとおり、2022年3月 たり、主として以下の監査手続を実施した。
31日現在、繰延税金資産を143,469千円計上しているが、 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
回収可能性がないと見積られる評価性引当額1,191,177千 重要な虚偽表示リスクに対する内部統制を理解し、整備及
円の控除前では、1,334,647千円（総資産の8.5％）の繰延 び運用状況の有効性を評価した。
税金資産となっている。 ・翌期の一時差異等加減算前課税所得計算の基礎となる経
繰延税金資産の回収可能性は、（1）収益力に基づく一時 営者によって承認された翌期計画について、過去の実績と
差異等加減算前課税所得、（2）タックスプランニングに の比較や過年度の計画の達成状況を確認し、翌期計画の合
基づく一時差異等加減算前課税所得、（3）将来加算一時 理性及び実現可能性を評価した。
差異に基づいて判断されるが、評価性引当額控除前の繰延 ・翌期計画に含まれる重要な仮定である売上高の成長見込
税金資産の大部分は、阿波製紙株式会社で計上されてお み、原材料の仕入価格については、経営者と議論するとと
り、阿波製紙株式会社での収益力に基づく一時差異等加減 もに、業界動向や受注実績、過去実績からの趨勢分析によ
算前課税所得に大きく影響を受ける。 り、仮定の合理性を評価した。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて繰 ・新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下
延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資 の国際情勢の影響について、経営者と議論し経営者の仮定
産の回収可能性に関する適用指針」に基づき過年度の納税 を評価した。
状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込
まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会
によって承認された将来計画を基礎として見積られるが、
将来計画における重要な仮定（売上高、原材料の仕入価
格）には、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめ
ぐる現下の国際情勢の影響も含め将来の合理的な見積りに
不確実性が含まれ経営者の判断が重要な影響を及ぼしてい
る。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価は、収益
性に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づい
ており、その基礎となる将来計画は、経営者の判断を伴う
重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、阿波製紙株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阿波製紙株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
阿波製紙株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波製紙株
式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の検討 （当事業年度末の繰延税金資産残高：134,408千円）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性の検討）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
阿波製紙株式会社(E26914)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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