株式会社協和日成 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社協和日成(E00189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 森 凡 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 34,049,126 34,374,196 34,947,998 34,485,637 34,244,246
経常利益 (千円) 1,057,458 1,103,057 1,312,716 1,588,582 1,403,125
当期純利益 (千円) 896,932 738,883 908,276 1,739,841 1,078,975
持分法を適用した場合
の投資利益又は投資損 (千円) 9,209 △ 1,898 28,741 11,739 △ 29,828
失(△)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 14,362,161 14,709,706 15,163,275 16,894,292 17,617,122
総資産額 (千円) 24,538,398 25,318,888 24,330,928 26,106,463 26,257,007
１株当たり純資産額 (円) 1,247.49 1,277.68 1,317.08 1,467.43 1,530.23
１株当たり配当額
(円) 20.00 17.00 24.00 30.00 28.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 77.91 64.18 78.89 151.12 93.72
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.53 58.10 62.32 64.71 67.09
自己資本利益率 (％) 6.40 5.08 6.08 10.85 6.25
株価収益率 (倍) 13.53 11.89 9.28 7.08 13.94
配当性向 (％) 25.67 26.49 30.42 19.85 29.88
営業活動による
(千円) 1,560,970 769,949 767,684 1,149,299 769,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,427,499 △ 822,259 △ 495,614 615,542 △ 142,260
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 758,280 △ 496,839 △ 453,382 △ 525,770 △ 598,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,523,066 6,973,916 6,792,604 8,031,676 8,060,110
の期末残高
従業員数
861 836 833 768 777
(ほか、平均臨時 (名)
( 14 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 11 )
雇用者数)
株主総利回り
(％)
147.7 110.0 109.1 159.7 196.0
(比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,224 1,043 856 1,387 1,400
最低株価 (円) 660 696 550 685 941
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 2018年３月期の１株当たり配当額20.00円には記念配当5.00円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1948年９月15日 協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始
1949年12月12日
建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開
始
1950年５月21日 川崎営業所を新設
1951年３月30日 横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く
1951年８月18日 建設業法に基づく建設大臣登録を受く
1952年２月４日 協和建興株式会社と商号変更
1954年10月１日 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
1954年10月20日 静岡営業所を新設
1969年５月１日 千葉営業所を新設
1971年４月１日 東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始
1972年２月27日 本社を東京都渋谷区神南に移転
1972年10月１日 千葉営業所を千葉支店に改称
1972年10月19日 千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く
1974年３月15日 資本金４億円となる
1974年６月１日 小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始
1974年７月４日 ㈱協和ライフサービスを設立
1975年９月２日 日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定
1977年６月15日 新川通サービス店を新設
1979年11月１日 川崎営業所を神奈川支店に改称
1983年７月１日 湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける
1987年７月１日 静岡営業所を静岡支店に改称
2002年４月１日 株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更
2004年12月13日 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年10月１日 エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立
2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
2010年10月12日 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所
ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に株式を上場
2013年７月16日
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場
2015年２月９日 本社を東京都中央区入船(現在地)に移転
2015年４月１日
株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライ
フバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外
2019年１月１日 エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分
割）により承継
2020年４月１日 ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプ
ネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継
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2021年４月１日 ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化
(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本
支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・
空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工
事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業
務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア
工事）があります。
更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査
業務を主として営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、2021年４月１日付でガイアテック株式会社の株式を100％取得し、非連結子会社となりました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権等
資本金又は
の所有
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(被所有)
(千円)
割合(％)
(関連会社)
配管に対する理科学機
(所有)
東京都 配管に対する理科学機
東京理学検査㈱ 45,000 器による検査の発注
直接 44.4
品川区 器による検査
役員の兼任２名
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 上記以外に非連結子会社２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
・その他の関係会社
その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸
表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
777 ( 11 ) 44.3 16.5 6,429,351
セグメントの名称 従業員数(名)
( 3 )
ガス設備事業 263
建築設備事業 71 ( －)
( 8 )
ガス導管事業 276
電設・土木事業 28 ( －)
全社（共通） 139 ( －)
合 計 777 ( 11 )
(注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合の状況
当社の労働組合の概要は下記の通りです。
なお、労使関係については、おおむね良好であります。
名称 協和日成労働組合
結成年月日 1959年２月１日
組合員数 385名
他団体との関係 単独組合であり他団体との関係はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1） 経営方針・経営戦略等
・会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業
スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを
支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命として
おります。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様
の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、
「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続
的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
（2）目標とする経営指標
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、 2022 年度を初年度と
する３か年の中期経営計画「 STEP 2024 」の最終年度となる 2024 年度には、売上高経常利益率 4.0% の達成を目
指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取
り組んでまいります。
（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2020年度の緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や海外における製造の混乱による資材等の調達遅
延の発生などによる落ち込みの反動、新しい生活様式としてテレワーク等の働き方の選択や在宅ニーズの高ま
りによる住環境の見直しなどにより、首都圏の住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。ま
た、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の
切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による防災・減災
対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策や新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯
性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。加えて、主要取引
先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く中長期的な事業環
境は大きく変化することはないと予想されます。
しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、他の管種の経年
管取替工事がメインとなるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。
また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予期間の終了が２年後に迫っている時間外労働上限
規制の適用など、様々な課題への対応を迫られております。
これらの事業環境の変化に対応し、社会との共生を図りつつ、100年企業として成長し続ける、すなわち「サ
ステナビリティ経営」を基本方針として、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企
業体質作り」、「経営基盤強化」の５つを重要施策に掲げた2022年度を初年度とする中期経営計画 「STEP
2024」（Sustainable Evolution Plan）を策定いたしました。
「STEP 2024」では、前中期経営計画に引き続き「変わる・変える・創る」をスローガンに、今次中期経営
計画期間において、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築を図り、同時にかねてからの課題である一社依
存度の低減を図ることとしております。一方で、2022年４月の東証市場再編を契機として、従来にも増して高
度なガバナンス体制作りと資本問題への取り組みも重要な経営課題と認識しております。
持続的に発展、成長するために、既存の事業領域に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな
中核事業の一つに育てあげることを「事業戦略」の最重要施策に掲げ、情報共有を密に行い販工一体となって
幅広い顧客ニーズに対応すべく本年４月に営業部門と施工部門を再編し、一括受注・施工体制をより強化し、
ガス工事会社という企業イメージから総合設備工事会社として社会的に認知していただくことを目指してまい
ります。
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また、環境への対応や多様な働き方の実現、２年後に迫った働き方改革への対応や事業運営の基盤となるコ
ンプライアンスの推進、コーポレートガバナンス・コードへの対応に加え、従来以上に株主重視の経営スタン
ス を打ち出し、株主還元を強化してまいります。
さらに、デジタル技術の活用を含めた全社的な業務効率化を着実に推進するための専管組織を立ち上げ、
ワークフローの見直しやデジタル技術の導入等で業務の効率化を図っていくとともに、リスク管理の枠組みの
定着と実効性の向上、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組みに加えて、東証市場
構造改革を踏まえた資本問題への取り組みにも注力してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を
含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。
（1） 経営成績等の状況の異常な変動
・ 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電
設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガ
ス株式会社の売上割合は約6割を占めております。当社は2022年度よりスタートした中期経営計画で「建物内の
設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」ことによ
り、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクを下げることを目指しており、2022年4月
の組織改編において、営業部門と施工部門を一体としたうえで、新たにファシリティ事業本部を設置いたしま
した。また、四半期に一度、業務執行取締役、執行役員が出席する計画進捗会議において、業績進捗ととも
に、取引先や市場環境の動向を含め、確認しております。しかしながら、東京ガス株式会社等ガス事業者にお
ける各種施策、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等に伴うエネルギー競争激化による受注量や受注
単価の変動、ならびに受託業務の見直しやその他の取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数
減少による価格競争の激化が想定を超えた場合には受注量が減少し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
（2） 法的規制・取引慣行
① 法的規制リスク
当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の
規制を受けております。法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や
金融商品取引法に係わる内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなってお
ります。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する
法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事
業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 不採算工事の発生リスク
当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けてお
ります。不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、
毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した不採算物件について調査し、役員に回覧するなど、不採
算工事の早期把握と抑制に努めております。また2022年４月、情報共有および連携強化を図るべく営業部門と
施工部門を一体とした組織改編を実施いたしました。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格
競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延
に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経
営成績が影響を受ける可能性があります。
（3） その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
① 自然災害リスク
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地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事
業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受
け る可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周
知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの
対策を講じております。また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐
震対策（データ等のバックアップを含む）など各種災害に備えております。
新型コロナウイルス感染拡大への対応といたしましては、BCPの定めに応じて、代表取締役を本部長とした対
策本部を設置し、当社としての対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限
らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財
政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 組織力の低下リスク
当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化し、
将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。2019年４月、人事制度を刷新し、キャリアパスの複線
化や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、定年後再雇用制度の見直しなど、
多機能人材の育成や働きがいのある職場作りに取り組んでおります。さらに、従業員ならびに就職希望者に
とってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、2019年８月、働き方改革推進委
員会を設置し、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールと
して、勤怠システムを改善するなどのITを活用した環境整備を実施しております。しかしながら、少子化の影
響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、並びに
人材の多機能化および働き方改革への対応が遅延した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を
受ける可能性があります。
③ 施工力の確保リスク
当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業
界に共通する難しい問題ですが、2022年度より協力会社を含めたCSR調達方針・ガイドラインおよび推進の枠組
みを定め、アンケートやヒアリング等を通じて、協力会社への経営指導や働き方改革を推進することで協力会
社従業員の労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じております。しかしな
がら、後継者難、経営状態の悪化、若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事
態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性
があります。
④ 不良工事の発生リスク
ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム［QP（Quality
Plus）マネジメントシステム］に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取
締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また安全品質環境室
を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再
発防止策を検討しております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点におい
て法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問
題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資
格の停止といった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
⑤ 交通事故・労働災害の発生リスク
当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとと
もに、本社においては、年４回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・
災害事例の共有と再発防止策の共有に努めています。また、安全品質環境室を事務局としたリスクマネジメン
ト会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加
えて、事故惹起者への運転訓練や２カメラドライブレコーダーの設置による運転状況の把握に努めているほ
か、年に１度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しか
しながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による人的被害・
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物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
⑥ コンプライアンスリスク
当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定め
た年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、２か月に１度、役員からのコンプ
ライアンスメッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ
行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団
体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会
への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や
対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業
務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しており
ます。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性が
あり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費
用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）［財務
諸表］［注記事項］(会計方針の変更) (収益認識関係)をご参照ください。
(1) 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の26,106百万円に比べて150百万円増加し、26,257百万円となり
ました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の17,417百万円に比べて174百万円減少し、17,243百万円とな
りました。これは、未成工事支出金が141百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が152百万円、
償還日を迎え有価証券が200百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,688百万円に比べて324百万円増加し、9,013百万円となり
ました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,585百万円に比べて103百万円減少
し、5,482百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により減少し
たことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動がなく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,076百万円に比べて427百万円増加し、3,503百万円となりました。これ
は、株式の一部を売却したことによる減少があるものの、保有する株式の時価評価が上昇したことに加え、新た
な債券取得により、投資有価証券が149百万円増加しました。またガイアテック株式会社の株式を取得し、子会社
化したことにより、その他に含まれている関係会社株式が222百万円増加したことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,212百万円に比べて572百万円減少し、8,639百万円となり
ました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,462百万円に比べて290百万円減少し、8,172百万円となり
ました。これは、未成工事受入金が150百万円、賞与引当金が180百万円増加したものの、一年内返済予定長期借
入金の返済140百万円、また未払法人税等が384百万円減少したことが、主な要因であります。
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（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の749百万円に比べて282百万円減少し、467百万円となりまし
た。これは、長期借入金を100百万円返済したこと、また役員退任に伴い役員退職慰労引当金が185百万円減少し
たことが、主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の16,894百万円に比べて722百万円増加し、17,617百万円と
なりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少したものの、当期純利益を1,078百万円計上した
ことが、主な要因であります。
(2) 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済を概観しますと、年度当初は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊
急事態宣言の発出と解除、新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなか
で、業績回復を背景に企業景況感が改善し、設備投資は緩やかな増加がみられました。また、雇用が緩やかに改
善し、賃金が増加するなかで、対面型サービス需要や自動車販売などを中心に、個人消費も持ち直しました。た
だし、対面型サービス業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、業種間での格差は開いたままの状態で推移
いたしました。
９月30日で４回目の緊急事態宣言が全面解除となり、ワクチン接種の進展を受けて、感染拡大防止と経済活動
の両立が進むなかで、感染力の強いオミクロン株の世界的な流行により年明けにはまん延防止等重点措置が発出
されたことで、個人消費は持ち直しが一服し、企業景況感も悪化したものの、業績の回復を背景に設備投資は緩
やかな増加が続いております。
しかしながら、まん延防止等重点措置は解除されたものの、新規感染者数が高止まりで推移し、半導体不足や3
月に発生した福島県沖地震等の影響で自動車産業を中心に下振れるリスクがあるほか、２月にはロシアがウクラ
イナに軍事侵攻を行ったことにより、ロシアに対する依存度の高いエネルギー資源、鉱物資源、水産資源の調達
元の多様化や、代替財の調達が滞った場合、消費者物価の上昇を通じた個人消費の減退や、企業業績の悪化に伴
う設備投資の抑制が懸念されております。加えて、アメリカが政策金利を引き上げる一方で日本は従来のゼロ金
利政策を維持するとした日米の金融政策の方向性の違いにより急速に進んでいる円安による企業収益や個人消費
への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・
頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土
強靭化のための５か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた
老朽化対策は、堅調に推移いたしました。また、2020年の緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や海外
における製造の混乱による資材等の調達遅延の発生などによる落ち込みの反動、在宅ニーズの高まりによる住環
境の見直しなどにより、2021年の新設住宅着工戸数については、前年を41,144戸上回る856,484戸となり、5年ぶ
りの増加となりました。一方で、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に
伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などが顕著となっており、採算悪化が懸念される状
況が続いていることに加え、猶予期間の終了が迫っている時間外労働の上限規制など、先行きを見通した柔軟な
対応が一層重要となっております。
また、エネルギー業界におきましては、小売全面自由化により、これまでのエネルギー供給だけではない各種
サービスの提供といった事業領域の拡大に向けて、エネルギー事業者間の競争が一層激しさを増してきたこと
で、引き続き電力・ガスともに一層のコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が
受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更が懸念されるほか、2022年４月
より実施された導管事業分離により、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直し
などが実施された場合には、当社の事業環境への影響が懸念されます。
このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅給湯・暖房工事やLCS（戸建住宅における給排水衛生
設備工事）、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移したほか、前年
度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事（緑化散水設備工事）やリノ
ベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）が大幅に改善いたしました。しかしながら、2020年
度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において住宅メーカーなどの営業自粛などにより
着工件数が減少したことに伴いガス設備新設工事の当期への繰越完成案件が減少したほか、新築建物に関連した
給排水衛生設備工事において受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成となりました。
この結果、売上高は34,244百万円と前年同期と比べ241百万円（0.7％）の減収となり、原価率の高い案件の完
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成が多かったことにより、営業利益は1,259百万円と前年同期と比べ147百万円（10.5％）の減益、売上高営業利
益率は3.7％となりました。
経常利益は当事業年度の営業外収益が192百万円となり、営業外費用が48百万円であったため、1,403百万円と
前年同期に比べ185百万円（11.7％）の減益、売上高経常利益率4.1％となりました。
当期純利益につきましては、1,078百万円となりましたが、2020年度はガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲
渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期と比べ660百万円（38.0％）の減益となりました。
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、今次中期経営計画最終
年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。今後予想される事業環境の変化に
対応し、社会との共生を図りつつ、100年企業として成長し続ける、すなわち「サステナビリティ経営」を基本方
針とした2022年度を初年度とする中期３か年経営計画「STEP 2024」（Sustainable Evolution Plan）に掲げた
「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の５つの重
要施策を着実に実施してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当事業年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財
務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
① ガス設備事業
半導体不足による給湯器の納入遅延の影響はあったものの、新規受注先の獲得などにより機器工事やLCS（戸建
住宅における給排水衛生設備工事）は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、2020年度、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移したことに伴い、ガス設備新設工事
の当期繰越完成案件が減少したことに加え、当期受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成と
なりました。
この結果、完成工事高は10,562百万円と前年同期と比べ244百万円（2.3％）の減収となり、利益面につきまし
ては、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において原価率の高い案件の完成が多かったこ
とにより、経常利益450百万円と前年同期に比べ154百万円（25.5％）の減益となりました。
なお、手持工事高は3,157百万円と前年同期に比べ624百万円の増加となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による落ち込みの反動や在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどに
より、首都圏の住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されていること、および手持工事高が前年同期比24.7％
増となっており、ガス設備新設工事や機器工事が堅調に推移することが見込まれております。また、新築建物に
比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが
見込まれており、2022年４月１日付で実施した営業部門と施工部門を一体とした組織のもと、情報共有および連
携強化を図ることで工事量の確保に努めるとともに、横断的施工体制の構築による品質向上に努めてまいりま
す。
② 建築設備事業
集合住宅給湯・暖房工事が引き続き堅調に推移したほか、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大により、工
事自粛を余儀なくされたリノベーション工事が大幅に改善いたしました。しかしながら、工場施設関連の営繕工
事は大型の計画工事が減少したほか、新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注は堅調に推移したものの、
案件の多くが翌期以降の完成となりました。
この結果、完成工事高は4,264百万円と前年同期に比べ391百万円（8.4％）の減収となり、利益面につきまして
は、給排水衛生設備工事およびGHP工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失171
百万円と前年同期と比べ266百万円（前年同期は95百万円の経常利益）の減益となりました。
なお、手持工事高は4,609百万円と前年同期に比べ180百万円の減少となりました。
工場施設関連の営繕工事においては、顧客企業の各工場における設備投資の減少が見込まれるほか、 GHP 工事に
おいて、「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」の終了に伴い受注が大幅に減少することが見込まれ
ております。しかしながら、新設建物に関連した給排水衛生設備工事は、主要顧客からの受注が引き続き堅調に
推移するほか、集合住宅給湯・暖房工事の受注も堅調を維持するものと予想しており、 2022 年４月１日付で実施
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した営業部門と施工部門を一体とした組織のもと、情報共有および連携強化を図るとともに、管理手法の平準
化、 工事担当者の多機能化による他の工事へのシフトを推進することにより、 工事量の確保に努めてまいります。
③ ガス導管事業
主要取引先であります東京ガス株式会社（現東京ガスネットワーク株式会社）の設備投資計画による受注は堅
調に推移したものの、都・国道などの難工事が増加したことにより工事の進捗が低下し、翌期繰越案件が多く発
生したことにより、当期の完成は微減となりましたが、静岡ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資
計画による工事は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、完成工事高は17,558百万円と前年同期に比べ125百万円（0.7％）の増収となり、利益面につきまし
ては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、働き方改革対応の一環として、工事監督業務の効率化を推進した
こと、および拠点間連携を図り、機動的な施工管理体制を整えたことなどにより生産性が向上し、経常利益1,059
百万円と前年同期に比べ204百万円（23.9％）の増益となりました。
なお、手持工事高は8,626百万円と前年同期に比べ201百万円の増加となりました。
2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」によるインフラ整備事業に伴う
需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、東京ガスネットワーク株式会社をはじめとした各ガス事業
者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれております。一方で、エネルギー業界における「電
力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、設備投資計画に伴う工
事発注方式の変更などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理を徹底するととも
に、引き続き拠点間連携を強化し、機動的な施工管理体制を整備することにより工事量の確保および品質向上に
努めてまいります。
④ 電設・土木事業
主要幹線道路での工事が大半である電設保守工事は、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の工事が
抑制されたことにより受注量が減少いたしました。しかしながら、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資
計画に伴う管路埋設工事において大型案件が完成したほか、2020年度、新型コロナウイルス感染拡大により、計
画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事は、ゴルフ場の集客数回復に伴い、積極的に設備投資
を行うコースが増えたことにより大幅に改善いたしました。
この結果、完成工事高は1,797百万円と前年同期に比べ273百万円（17.9％）の増収となり、利益面につきまし
ては、売上高の増加に伴う利益の増加により、経常利益64百万円と前年同期に比べ31百万円（93.0％）の増益と
なりました。
なお、手持工事高は612百万円と前年同期に比べ182百万円の増加となりました。
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の
徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、都内を中心とした
再開発事業の継続、バリアフリー化や無電柱化等は旺盛であることから、受注量は確保できるものと見込んでお
ります。また、イリゲーション工事は、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだゴルフ場の集客数の回
復、および新たな顧客獲得に向けたコースや施設への設備投資が期待され、受注環境も堅調に推移すると見込ん
でおり、クラブハウス設備改修工事においても営業担当者を増員することで受注増を図るとともに、一層の収益
確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置の実施によるローコストオペレーションの徹底に努めてまいりま
す。
今後予想される事業環境の変化に対応し、社会との共生を図りつつ、100年企業として成長し続ける、すなわち
「サステナビリティ経営」を基本方針とした2022年度を初年度とする中期３か年経営計画で掲げた「事業戦
略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の５つの重要施策を
各セグメントで着実に実施してまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,060百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の営業活動による資金は769百万円の収入（前年同期は1,149百万円の収入）となりました。主なプ
ラス要因は税引前当期純利益1,476百万円に加え、減価償却費218百万円、売上債権の減少184百万円などであり、
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主なマイナス要因は役員退職慰労引当金の減少185百万円、未成工事支出金の増加148百万円、法人税の支払額845
百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の投資活動による資金は142百万円の支出（前年同期は615百万円の収入）となりました。主なプラ
ス要因は有価証券の売却による収入300百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出407百万
円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の財務活動による資金は598百万円の支出（前年同期は525百万円の支出）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額345百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で
生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えて
おります。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしてお
ります。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで
手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
自己資本比率(％) 58.5 58.1 62.3 64.7 67.1
時価ベースの自己資本
49.5 34.7 34.6 47.2 57.3
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.7 1.1 0.8 0.3 0.2
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
331.8 106.5 139.3 315.3 424.9
レッジ・レシオ(倍)
（注）１ 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数
値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び
財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて
合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる
場合があります。
重要な会計上の見積りについては、第５ ［経理の状況］１ ［財務諸表等］（１）［注記事項］（重要な会計
方針）」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりませ
ん。
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受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
ガス設備事業 2,629,124 10,710,934 13,340,058 10,807,222 2,532,836 11.9 302,244 10,542,832
建築設備事業 5,222,565 4,223,504 9,446,069 4,656,012 4,790,056 12.5 599,355 4,742,819
ガス導管事業 8,016,538 17,841,335 25,857,874 17,432,761 8,425,113 11.0 926,763 17,473,050
第73期
(自 2020年４月１日
電設・土木事
至 2021年３月31日 )
563,704 1,390,923 1,954,628 1,524,374 430,253 8.0 34,209 1,539,379
業
その他 － － － 65,266 － － － －
合計 16,431,932 34,166,697 50,598,630 34,485,637 16,178,259 11.5 1,862,572 34,298,081
ガス設備事業 2,532,836 11,187,025 13,719,861 10,562,346 3,157,515 19.0 599,277 10,888,724
建築設備事業 4,790,056 4,084,087 8,874,144 4,264,454 4,609,689 10.1 464,600 4,129,699
ガス導管事業 8,425,113 17,759,896 26,185,009 17,558,700 8,626,308 9.9 852,453 17,516,038
第74期
(自 2021年４月１日
電設・土木事
至 2022年３月31日 )
430,253 1,980,082 2,410,336 1,797,751 612,584 9.0 54,913 1,818,455
業
その他 － － － 60,993 － － － －
合計 16,178,259 35,011,092 51,189,351 34,244,246 17,006,098 11.6 1,971,244 34,352,918
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。
２ 次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ その他の売上は、工材販売手数料等であります。
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５ 主な相手先別の売上実績及び割合
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東京ガス株式会社 20,631,521 59.83 20,557,560 60.03
６ 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、更新設備を中心に総額は 110,395 千円の設備投資を行いました。
報告セグメント別の主な金額は、ガス設備事業 18,037 千円、建築設備事業 656 千円、ガス導管事業 29,997 千円、電
設・土木事業、 248 千円、全社共通 61,456 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
設備
数(名)
内容
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
本社
704,485
(東京都中央区) ─
865,668 2,237 30,598 27,233 1,630,223 119
事務
( 472.86)
静岡支店
事務
79,668
ガス導管事業
72,919 296 － 8,276 161,160 60
販売
(静岡市駿河区)
(1,189.81)
千葉出張所
120,750
ガス設備事業 事務
2,489 0 － 523 123,763 7
(千葉市美浜区)
(1,500.00)
札幌支店
150,000
ガス導管事業 事務
103,977 567 － 7,101 261,645 19
(札幌市東区)
(3,696.89)
神奈川東営業所
(川崎市高津区) ガス設備事業 事務
4,433 0 － 4,295 2,436 11,165 46
ガス設備事業
東京東事業所
832,807
ガス導管事業 事務
(東京都葛飾区)
340,099 29 (5,498.66) 7,119 30,898 1,210,955 364
建築設備事業 倉庫
他都内9営業所
[3,650.41]
電設・土木事業
さいたま営業所
ガス設備事業 事務
24,401 － [1,676.00] － 6,853 31,254 63
(さいたま市中央区)
神奈川大和営業所
ガス設備事業
929,689
神奈川事業所 事務
838,157 － － 10,870 1,778,717 99
ガス導管事業
(7,528.02)
(神奈川県大和市)
賃貸不動産
121,056
－ 賃貸
123,149 － － － 244,206 －
(埼玉県三郷市)
(1,497.04)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は158,864千円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３ 上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。
名称 台数 年間リース料
事務機器 177台 45,349千円
車両 645台 175,623千円
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
JASDAQ スタンダード
単元株式数は
普通株式 11,800,000 11,800,000 (事業年度末現在)
100株であります
スタンダード市場
(提出日現在)
計 11,800,000 11,800,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年４月１日 3,800,000 11,800,000 190,000 590,000 － 1,909
(注) 当社は2002年４月１日に株式会社日成と合併し、合併に際して普通株式380万株を発行し、2002年３月
31日の最終の株式会社日成の株主名簿に記載された株主に対して、その所有する株式会社日成の普通株式
１株につき、当社の株式20株の割合をもって交付しました。
これに伴い資本金が190百万円増加しました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 6 30 6 1 497 547 －
(人)
所有株式数
－ 22,520 53 58,778 299 55 36,275 117,980 2,000
(単元)
所有株式数
－ 19.09 0.04 49.82 0.25 0.05 30.75 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式287,300株は「個人その他」に2,873単元、「単元未満株式の状況」に0株含めて記載しております。な
お、自己株式の当期末実際保有株式数は287,300株です。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
城北興業株式会社 東京都渋谷区東２丁目５番38号 2,057 17.87
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５番20号 1,062 9.22
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 624 5.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 570 4.95
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 522 4.54
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 499 4.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 400 3.47
株式会社アルファロード 東京都目黒区中目黒１丁目１番42号 394 3.42
北 村 眞 隆 東京都大田区 355 3.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 350 3.04
計 － 6,835 59.37
(注)株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は、100株であります
普通株式
287,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,107 同上
11,510,700
普通株式
単元未満株式 － －
2,000
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,107 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区
(自己保有株式)
287,300 － 287,300 2.43
株式会社協和日成
入船３丁目８番５号
計 － 287,300 － 287,300 2.43
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 129 152
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額(千円) 処分価額の総額(千円)
株式数(株) 株式数(株)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 287,300 － 287,300 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。
配当につきましては、「経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環境や今後の事業展開に備える
ための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に
応じた配当を検討する上で、今次中期経営計画の最終年度となる2024年度に配当性向40%を達成することを目標に、
配当性向30％からの引き上げを図ってまいります。
なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定するこ
とがあります。」としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。
2022年３月期の期末配当金につきましては、2022年４月22日に開示いたしましたとおり、１株当たり28円（配当
性向29.9％）を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、当社配当方針に基づき、１株当たり28円（配当性向35.0％）を予定しており
ますが、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに配当予想の修正を公表することといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月29日
322,355 28.0
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは常に進化する強い意思を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業ス
ローガンとして掲げ、健全な経営体制のもとお客様から選ばれ続けることが社会的使命であると認識しておりま
す。そのためには、単なる法令遵守としてのコンプライアンスだけではなく、より高い企業倫理感に基づいた内
部統制システムを構築することが、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することと考えております。
このことによりさらなる経営の透明性、公正性が図れ、株主を始めとした様々なステークホルダーから信頼さ
れ、社会的責任を果たすことに繋がると考えます。
このような考えのもと、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する
ことによって、取締役会による業務執行に対する監視を行うと同時に、取締役の業務執行を監視するため監査役
を設置しております。
また、反社会的勢力排除に向けては、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、
毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら反社会
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的勢力・団体との関係を一切遮断すること」を基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離するために執行役員制度を
導入しており、権限委譲と責任体制を明確にすることで、経営の意思決定や経営の効率向上に努め、事業遂行を
行っております。
また、職務執行を効率的かつ適切に行うための体制として、社長の直轄組織であるデジタルイノベーション推
進室、監査室、企画室、安全品質環境室を設置しているほか、本部制を採用しており、コーポレート本部、ファ
シリティ事業本部、エンジニアリング事業本部、パイプライン事業本部を設置し、各室を担当する執行役員、各
本部を担当する執行役員本部長および各室・本部内の各部門の長を取締役会において任命しております。
日常の業務執行に際しては、業務分掌規程、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各階層の責任者が意
思決定ルールにのっとり業務を遂行しております。また、経営計画のマネジメントについては、毎年策定される
年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた施策を立案し、その実施にあたるとともに、経
営目標が当初の予定通り進捗しているか、四半期に１度、計画進捗会議を開催し、検証しております。
経営目標・経営戦略など重要な業務執行戦略等につきましては、毎月一回、定例的に開催する取締役会におい
て決定しておりますが、定例取締役会への付議にあたっては、取締役・執行役員・常勤監査役による経営会議を
事前に開催し、取締役会付議事項について十分討議することで意思統一と迅速な施策の実行を図っております。
また、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されており、取締役の職務執行を厳正に監視してい
ると同時に、取締役会において適宜、意見を表明しております。さらに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席
し必要な意見を述べており、情報の共有化と監督機能の強化を図るとともに、会社業務が全般にわたり、適法・
適正に行われているかどうかを検証し、指導しております。
内部監査体制としては、他の管理部門とは独立した監査室において、各部所の業務が法令及び所定の諸規則、
基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表
取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価
を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・法令順守を確保する体制
の運用状況が有効に機能しているかを検証・評価するために、業務・コンプライアンス監査を実施しておりま
す。
上記、企業統治に対する基本方針および体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのも
と採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ア) 当社は個々の業務遂行において、規程等社内ルールはもとより、単なる法令遵守としてのコンプライアンス
だけではなく、より高い企業倫理感を社員一人一人に真に理解させ、浸透させていくことを内部統制の最終目
標としております。その実現を図るため取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおり
決議しております。
ⅰ 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
代表取締役を含む各取締役が決裁する書類については、当社文書規程に従い適切に保存および管理の運用を
実施し、必要に応じて各規程の見直しを行う。
ⅱ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理の基
本的枠組みを定めるほか、各部門における適切なリスク管理体制を整備する。
ｂ 当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクについて、リスクマップを策定し抽出するとともに、リスク
の回避または低減のための対応策について経営品質委員会にて評価し必要に応じて見直しを行う。
ｃ 当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、役職員に周知するとともに定
期的に訓練等を実施する。
ｄ 当社はISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム［QP
（Quality Plus）マネジメントシステム］に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとと
もに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議にて、情報の共有と全社展開を推進する。
ｅ 「個人情報管理規程」、「特定個人情報（マイナンバー）取扱規程」、「情報管理規程」、「情報システ
ム利用規程」に基づき、全社的な情報資産の機密性、安全性、可用性を確保する。
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ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 職務執行に関しては、執行役員制度を導入している。
ｂ 事業部制を採用し、取締役会において各事業部を担当する執行役員本部長を任命する。
ｃ 社長直轄組織を設置し、取締役会において各直轄組織を担当する執行役員を任命する。
ｄ 各本部の各部門の長は、取締役会において任命する。
ｅ 経営企画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標
達成に向け施策を設け、その実施にあたる。また、経営目標が当初の予定どおり進捗しているか、計画進捗
会議にて定期的に業績報告を行い検証する。
ｆ 日常の業務執行に際しては、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき権限の委譲が行われ、各階層
の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行する。
ⅳ 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および子会
社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ 当社は証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備を受け、ガバナ
ンスガイドラインを定める。
ｂ 当社はより確かなコーポレート・ガバナンスのために、独立役員として社外取締役２名および社外監査役
２名を届け出する。
ｃ 各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各
部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グ
ループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図ることとする。また、「協和日成
グループ行動基準」において、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を明文化することで全社員に対し会社
の意思を表明するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任
者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向け
ての検討を行い、積極的に全社展開を推進する。
ｄ 内部統制システムの体制整備に関する基本方針にのっとり、財務報告に係る内部統制監査に加え、業務・
コンプライアンス監査を実施する。
ⅴ 次に掲げる当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他こ
れらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行にかかわる事項の当社への報告に関する
体制
ａ 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の報告・承認
について監督する。
ｂ 子会社の取締役には当社の取締役または執行役員が１名以上就任する。また、子会社の監査役には当社
の取締役・執行役員または監査役が１名以上就任し、子会社における業務および財務の状況を定常的に監
督するとともに、重要な情報はその任に当たる取締役・執行役員または監査役が当社の取締役会に報告す
る。
ロ 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
ａ 当社はグループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づきグルー
プ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
ｂ 当社は自然災害などの重大災害に備え、「BCP（事業継続計画）」を策定し、子会社の役職員に周知する
とともに定期的に訓練等を実施する。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 当社は子会社に対して、当社の職務権限規程に準拠した体制を構築させる。
ｂ 当社は子会社に対して間接業務（経理、総務関連業務等）の支援を行う。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、その任に対応できる人員を配置す
る。
ⅶ ⅵにおける使用人の当社取締役からの独立性に関する事項および当社の監査役の当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人には、当社の業務執行にかかわる役職を兼務させない。また、当該使用
人は、当社の就業規則に従うが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇（査
定を含む）、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
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ⅷ 次に掲げる当社監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れのあるとき、役職
員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたと
きは監査役に報告する。
ロ 当社の子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報
告するための体制
ａ 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に重大な損害を与える事項が
発生し、または発生する恐れのあるとき、当社グループの役職員による違法または不正な行為を発見した
とき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告する。
ｂ 当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定
期的に当社監査役に対して報告する。
ⅸ ⅷにおいて報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由
として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理にかかわる方針に関する事項
ａ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、職務執行に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかわる費用または債務が当該監査の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｂ 監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場
合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
ｃ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、一定額の予算を設ける。
ⅺ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 代表取締役その他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役からの要請に応じて監査環
境の整備に努める。
ｂ 当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換の実施、内部監査部門との連携体制の整備、会計監査
人等の専門家との意思疎通を図るための体制の整備を行う。
（イ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額
のいずれか高い額としております。
（ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役ならびに執行役員であり、保険料については、基本保険
料は当社が負担し、特約保険料は取締役および監査役が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が負担するものであり
ます。
また、当該保険契約は 1 年毎に契約更新しており、次回更新時においても同内容での更新を予定しておりま
す。
・ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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・ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
り ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
・ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨を定款で定めております。
・ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査
役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 当社入社
1999年７月 当社ガス設備事業推進部部長
(第一統括)
2001年６月 当社ガス設備事業部長
2002年４月 当社ガス事業本部事業推進部長
2003年６月 当社執行役員総合企画室長
2004年４月 当社執行役員経営企画室長
2005年６月 当社取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長
2007年４月 当社取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長、
エネスタ事業本部長兼務
2007年６月 当社常務取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長、
エネスタ事業本部長兼務
2008年10月 当社常務取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長
東京ガスライフバル西むさし株式
会社取締役
代表取締役社長
川 野 茂
1954年５月12日 生 (注)３ 25
2013年４月 当社常務取締役常務執行役員
社長執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長
兼務
2013年６月 当社専務取締役専務執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長
兼務
2014年１月 当社専務取締役専務執行役員
ガス設備事業本部長
(東京ガスライフバル西むさし
株式会社担当)
2015年４月 当社専務取締役専務執行役員
ガス設備事業本部長
(東京ガスリテイリング株式会社
担当)
2017年４月 当社専務取締役専務執行役員ガス
エンジニアリング事業本部長(東
京ガスリテイリング株式会社担
当)
2019年４月 当社代表取締役社長
社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年３月 当社入社
2009年６月 当社執行役員経営企画室副室長
2011年６月 当社執行役員建築土木事業本部
電設土木事業部長
2013年６月 当社取締役執行役員
建築土木事業本部
電設土木事業部長
2016年５月 当社取締役執行役員営業本部
副本部長兼建築土木事業本部
副本部長兼建築土木事業本部
電設土木事業部長
2017年４月 当社取締役執行役員
常務取締役
建築土木事業本部副本部長、
常務執行役員
建築土木事業本部電設土木事業部
福 島 博 喜
1970年８月２日 生 (注)３ 6
デジタルイノベーション
長兼務
推進室担当役員
2019年４月 当社取締役執行役員
エンジニアリング事業本部長、
エンジニアリング事業本部
建築設備部長兼務
2019年６月 当社常務取締役常務執行役員
エンジニアリング事業本部長、
エンジニアリング事業本部
建築設備部長兼務
2019年７月 当社常務取締役常務執行役員
エンジニアリング事業本部長
2022年４月 当社常務取締役常務執行役員デジ
タルイノベーション推進室担当役
員(現任)
1979年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2004年４月 同行中野駅前支社支社長
2007年４月 同行蒲田支社支社長
2009年３月 当社へ出向管理本部本部長付理事
2009年６月 当社管理本部資材部長(理事)
2009年６月 当社執行役員管理本部資材部長
当社執行役員社長付特命担当
2010年２月
東京ガスライフバル西むさし株式
会社出向社長付特命担当
東京ガスライフバル西むさし株式
2010年６月
会社取締役常務執行役員
当社取締役執行役員社長付特命
2013年６月
担当
常務取締役
東京ガスライフバル西むさし株式
常務執行役員
会社取締役副社長執行役員
癸生川 浩樹
1956年11月25日 生 (注)３ 6
監査室担当役員
2015年３月 当社取締役社長付
企画室担当役員
当社取締役執行役員管理本部
2015年６月
総務部長兼管理本部安全衛生推進
部長
当社取締役執行役員
2017年４月
コーポレート本部副本部長、
コーポレート本部企画部長兼務
当社取締役執行役員企画室長
2019年４月
(東京ガスリテイリング株式会社
担当)
当社常務取締役常務執行役員
2019年６月
企画室長
(東京ガスリテイリング株式会社
担当)
当社常務取締役常務執行役員監査
2021年４月
室担当役員、企画室担当役員兼務
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2005年１月 当社ガス設備事業本部
ガス設備部長
2007年６月 当社執行役員ガス設備事業本部
ガス設備部長
2017年４月 当社執行役員ガスエンジニアリン
常務取締役
グ事業本部ガス導管部長
古 平 光 一
常務執行役員 1957年12月３日 生 (注)３ 6
2017年６月 当社取締役執行役員
パイプライン事業本部長
ガスエンジニアリング事業本部
ガス導管部長
2019年４月 当社取締役執行役員
パイプライン事業本部長
2019年６月 当社常務取締役常務執行役員
パイプライン事業本部長(現任)
1976年４月 当社入社
2007年４月 当社ガス導管事業本部
東京北事業所長
2010年４月 当社ガス導管事業本部
東京南事業所長
2011年６月 当社執行役員ガス導管事業本部
東京南事業所長
2013年１月 当社執行役員ガス導管事業本部
東京東事業所長
2017年４月 当社執行役員
ガスエンジニアリング事業本部
取締役執行役員
野 村 郁 雄
1957年11月14日 生 (注)３ 5
ガス設備部長
安全品質環境室担当役員
2017年６月 当社取締役執行役員
ガスエンジニアリング事業本部
ガス設備部長
2019年４月 当社取締役執行役員
安全品質管理本部長、
安全品質管理本部品質管理部長
兼務
2021年４月 当社取締役執行役員安全品質管理
室担当役員
2022年４月 当社取締役執行役員安全品質環境
室担当役員(現任)
1983年４月 日成建設株式会社(1987年12月株
式会社日成に商号変更)入社
2011年６月 当社財務企画本部経理部長
2015年６月 当社執行役員
財務企画本部経理部長
2017年４月 当社執行役員
コーポレート本部管理部長
2019年４月 当社執行役員
コーポレート本部経理部長
取締役執行役員
森 凡 浩
1960年５月７日 生 (注)３ 3
2019年６月 当社取締役執行役員
コーポレート本部長
コーポレート本部経理部長
2020年７月 当社取締役執行役員コーポレート
本部副本部長、コーポレート本部
経理部長兼務
2021年４月 当社取締役執行役員コーポレート
本部長、コーポレート本部経理部
長兼務
2021年７月 当社取締役執行役員コーポレート
本部長(現任)
1979年４月 当社入社
2013年６月 当社執行役員ガス導管事業本部
東京西事業所長
2017年４月 当社執行役員ガスエンジニアリン
取締役執行役員
グ事業本部東京東事業所長
パイプライン事業本部
2019年４月 当社執行役員パイプライン事業本
森 川 久 男
副本部長 1961年３月11日 生 (注)３ 11
部ガス導管部長
パイプライン事業本部
2021年６月 当社取締役執行役員パイプライン
ガス導管部長
事業本部ガス導管部長
2022年４月 当社取締役執行役員パイプライン
事業本部副本部長、パイプライン
事業本部ガス導管部長兼務(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 東京ガス株式会社入社
2020年４月 当社へ出向当社執行役員エンジニ
アリング事業本部副本部長
2021年４月 当社執行役員エンジニアリング事
業本部副本部長、エンジニアリン
取締役執行役員
グ事業本部ガス設備部長兼務
エンジニアリング 佐々木 靖彦
1962年11月３日 生 (注)３ －
2021年６月 当社取締役執行役員エンジニアリ
事業本部長
ング事業本部副本部長、エンジニ
アリング事業本部ガス設備部長兼
務
2022年４月 当社取締役執行役員エンジニアリ
ング事業本部長(現任)
1977年４月 朝日生命保険相互会社入社
2008年６月 三幸株式会社取締役
2008年７月 朝日生命保険相互会社取締役
2009年６月 株式会社インフォテクノ朝日
取締役
2010年６月 株式会社セーフティ監査役
2011年６月 当社社外監査役
初 瀬 良 治
取締役 1955年２月４日 生 (注)３ 6
2012年６月 古河機械金属株式会社社外監査役
2013年４月 朝日生命保険相互会社代表取締役
2015年４月 朝日生命保険相互会社取締役
2015年６月 朝日不動産管理株式会社
代表取締役社長
当社取締役（現任）
2018年６月 朝日不動産管理株式会社
代表取締役会長
1979年４月 東京ガス株式会社入社
2010年４月 株式会社リビング・デザインセン
ター代表取締役社長
2013年６月 株式会社カンドー専務取締役
東京ガスライフバルカンドー株式
会社代表取締役社長
池 田 俊 雄
取締役 1955年９月18日 生 (注)３ 0
2016年７月 新コスモス電機株式会社執行役員
2017年６月 同社取締役上席執行役員
2018年５月 同社取締役上席執行役員新潟コス
モス株式会社代表取締役
2021年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 当社入社
2004年４月 当社管理本部総務部長
2007年６月 当社執行役員管理本部総務部長
2007年10月 当社執行役員管理本部総務部長、
管理本部管理部長兼務
2009年６月 当社取締役執行役員
管理本部総務部長、
管理本部管理部長兼務
山 口 雄 司
常勤監査役 1953年６月５日 生 (注)４ 19
2010年４月 当社取締役執行役員
管理本部総務部長、
管理本部安全衛生推進部長兼務
2013年６月 当社取締役執行役員
管理本部長、
管理本部総務部長兼務、
管理本部安全衛生推進部長兼務
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
2004年４月 当社ガス導管事業本部ガス導管
企画部長
2004年５月 当社管理本部管理部長
2005年４月 当社ガス導管事業本部ガス導管
部長
2007年６月 当社取締役執行役員
ガス導管事業本部ガス導管部長
2008年９月 当社取締役執行役員
ガス導管事業本部導管企画部長、
ガス導管事業本部ガス導管部長兼
神 長 建 史
常勤監査役 1953年１月１日 生 務 (注)４ 42
2013年６月 当社常務取締役常務執行役員
ガス導管事業本部副本部長、
ガス導管事業本部ガス導管部長兼
務
2016年８月 当社常務取締役常務執行役員
ガス導管事業本部副本部長、
ガス導管事業本部ガス導管部長兼
務、ガス導管事業本部広域事業部
長兼務
2017年４月 当社常務取締役社長付
2017年６月 当社常勤監査役(現任)
1980年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行)入行
2009年４月 株式会社じぶん銀行
代表取締役社長
2012年12月 三菱ＵＦＪローンビジネス株式会
社顧問
2013年１月 千歳興産株式会社常務取締役
戸 原 健 夫
監査役 1956年５月16日 生 (注)４ 1
2014年６月 エム・ユー・フロンティア債権回
収株式会社代表取締役副社長
2018年６月 三菱ＵＦＪ人事サービス株式会社
審議役
2018年12月 精工化学株式会社非常勤監査役
(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
2003年10月 株式会社ジェイエーアメニティー
ハウス入社
2008年10月 先崎昌司税理士事務所入所
2009年４月 由比税理士事務所入所(現任)
監査役 舘 茜 1980年９月６日 生 (注)４ 1
2012年２月 株式会社由比企画取締役(現任)
2013年８月 税理士登録
2019年６月 当社監査役(現任)
計 134
(注) １ 取締役 初瀬良治、取締役 池田俊雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 戸原健夫、監査役 舘茜は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行
役員は10名で執行役員ファシリティ事業本部長 青山弘之、執行役員パイプライン事業本部広域事業部長 飯
塚茂、執行役員パイプライン事業本部広域事業部静岡支店担当理事 古杉富亮、執行役員ファシリティ事業
本部副本部長 大開栄一、執行役員エンジニアリング事業本部ガス設備部長 河野文彦、執行役員ファシリ
ティ事業本部総合設備営業部長 佐藤和彦、執行役員コーポレート本部総務部長 加藤宏行、執行役員ファシ
リティ事業本部建築設備部長 吉野守、執行役員エンジニアリング事業本部 エンジニアリング計画部長 宮
田克紀、執行役員デジタルイノベーション推進室長 桝田博俊で構成されています。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 初瀬 良治氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と
初瀬 良治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外取締役 池田 俊雄氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社と
池田 俊雄氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役 戸原 健夫氏は、精工化学株式会社非常勤監査役を兼務しており、金融機関における永年の経験
と財務等に関する豊富な知見を有しております。当社と戸原 健夫氏との人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。
社外監査役 舘 茜氏は、由比税理士事務所及び株式会社由比企画取締役を兼務しており、税理士としての専
門的な知識と幅広い経験を有しております。当社と舘 茜氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係に該当する事項はありません。また、兼務している当該他の会社と当社には人的関係はありません。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、会社法に定める社外
取締役、社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を、当社の独立性判断基準としております。
この基準を充たすとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しているため、初瀬氏、
池田氏、戸原氏、舘氏４氏を当社の独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、経営会議および四半期に一度開催する計画進捗会議の資料・議事録を共有するとともに、取締役
会および年二回開催する経営品質委員会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており
ます。
社外監査役は、経営会議および四半期に一度開催する計画進捗会議の資料・議事録を共有するとともに、取締役
会および年二回開催する経営品質委員会への出席に加え、会計監査人が行なう拠点往査への立ち会いや会計監査人
から定期的に監査報告を受け、意見交換を行なっております。また、常勤監査役は他の部門とは独立した社長直轄
組織である監査室が行う内部統制監査および業務・コンプライアンス監査の立ち会い、各拠点長とのヒアリング等
を実施し、その結果については、必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化と監督機能の強化を図っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。
各監査役は当社の「監査役監査基準」に立脚し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使
用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとと
もに、取締役の競業取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関し、必要に応じて取締役から報告を求め、当該
取引の状況の調査を実施しています。また、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議など重要
な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決算書類を閲覧し、本社及び事業所の業務及び
財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を受けています。
ａ 監査役の活動状況
常勤監査役の活動は年間監査計画に基づき上記活動のほか、監査室及び会計監査人とのコミュニケーション
に重点を置き、会計監査人の拠点往査の立ち会い、監査室が行う内部統制監査及び業務・コンプライアンス監
査の立ち会い、社内重要会議への出席等を行いました。
社外監査役は、取締役会、計画進捗会議、経営品質会議、会計監査人との意見交換等へ出席し、それぞれの
専門的知見や経験を活かした立場から意見を述べました。
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ｂ 監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度においては合計16回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間、監査役の出席率は100%でし
た。
年間を通じ次のような決議、報告、協議を行いました。
決議事項：監査役監査方針、監査計画、職務分担、事業報告監査、監査法人の報酬の同意等
報告事項：会計監査人の往査立ち会い、稟議書閲覧報告、監査活動報告等
協議事項：取締役会議案の事前協議、会計監査人とのコミュニケーション、監査役監査報告書、会計監査
人の評価及び再任・不再任等
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 山口雄司 16回／16回（100％）
常勤監査役 神長建史 16回／16回（100％）
社外監査役 戸原健夫 16回／16回（100％）
社外監査役 舘 茜 16回／16回（100％）
② 内部監査の状況
当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室に監査要員として６名を配置し、各部所の業務が法
令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告
を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確
保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・
法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しております。
監査室は常勤監査役と連携し、各部門における契約状況及び完成基準の遵守確認、資金および未収金の回収状
況のほか、会社法に基づく業務の適正性等について、検証・指導を行なっており、結果については、必要に応じ
監査役会に報告し、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。
また、監査室は会計監査人が行なう往査へ同行するとともに、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を
実施しており、結果については、取締役会および監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
藍監査法人
ｂ 継続監査期間
16年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
2021年度当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員関端京夫（継続監査年数３年）、同じく富所
真男（継続監査年数１年）であります。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
2021年度当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、試験合格者１名、その他１名であります。
当社は、藍監査法人と監査契約を結び、定期的な監査のほか、会計上および内部統制上の課題について随時確
認を行い、会計処理の適正化に努めております。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人である監査法人の再任若しくは選任をする場合は、会計監査の実績と独立性、専門性を有し、監査
の品質及び力量を総合的に勘案し、加えて当社の会計監査、内部統制監査が適正に行われることを確保する体制
を備えていることを再任及び選定の判断基準としております。
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ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人である監査法人の評価を毎期行っております。この評価については日本監査役
協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を
実施し、監査役会として解任又は不再任、若しくは再任の判断としております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
27,350 － 28,350 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務
の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画を実現するために必要な監査日数、監査時間および人数等についての資料を入手
し説明を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断
いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の処遇に関する規程を取締役会において定めており、報酬の決定については、株主総会で承認さ
れた取締役の報酬総額の範囲内で、代表取締役の報酬額を100とした場合に、役職ごとに定められた一定の割合に
おさめることを規定しております。また、取締役会において会長および社長に一任することができる旨を規定し
ております。
各取締役の個別の報酬につきましては、取締役会において代表取締役社長川野茂に一任し、同氏が役員の処遇
に関する規程に基づき算定し、決定しております。
代表取締役に各取締役の個別の報酬を一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役に
一任することが適切であり、また、専権事項であるとの認識によるものであります。
なお、決定された個人別の報酬額については、コーポレート本部長、総務部長、企画室担当役員が役員の処遇
に関する規程に沿ったものであることを確認し、その旨取締役会に報告しております。また、報酬の付与時期に
ついては、各取締役の報酬額の12分の１相当額を従業員給与の支給日と同一の日に支給するものとしておりま
す。
取締役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第55期定時株主総会において、月額2,500万円以内（ただし、使
用人分給与、執行役員分報酬は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、８名です。
監査役の報酬限度額は、2001年６月28日開催の第53期定時株主総会において月額500万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
当社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとなっております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
182,097 149,772 － 32,325 10
（社外取締役を除く）
監査役
28,612 26,100 － 2,512 2
（社外監査役を除く）
社外役員 17,700 17,700 － － 4
(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているか否かで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化
等、より安定した事業運営を目的として上場株式を保有することとしております。株式の保有にあたっては、
取締役会において、事業戦略を総合的に勘案し、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性を検証した
上で政策保有を行っております。
合理性を検証する方法といたしましては、毎年、取締役会において、政策保有目的の上場株式について、取
引実績、時価等を踏まえて、投資先企業との円滑かつ良好な関係の維持、取引拡大など事業戦略に係る定性的
な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の適
否に関する検証・評価を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 211,756
非上場株式以外の株式 17 2,014,834
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 7,464 4銘柄は持株会の継続により増加。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 102,087
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
67,600 67,600
㈱ナガワ 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
680,056 602,316
199,599 199,599
当社における最主要取引先。取引全般におけ
東京瓦斯㈱ 有
る連携の維持・強化を目的として保有。
445,504 491,512
381,000 381,000
当社における営業取引先の一つであり、営業
戸田建設㈱ 有
取引関係の維持・強化を目的として保有。
282,321 308,991
㈱三菱UFJフィ
176,910 176,910
資金調達及び経営管理の円滑化を目的として
ナンシャル・グ 有
保有。
134,504 104,677
ループ
108,575 108,575
当社における主要取引先。営業取引関係の維
静岡ガス㈱ 有
持・強化を目的として保有。
92,397 108,032
105,000 105,000
フジ日本精糖㈱ 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
52,920 59,010
同社の工場営繕工事を受注しており、営業取
33,042 32,056
いすゞ自動車
引関係の維持・強化を目的として保有。持株 無
㈱／持株会
52,470 38,114
会の継続により増加。
61,710 61,710
㈱サンリツ 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
50,910 45,048
9,200 9,200
㈱愛知銀行 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
41,768 27,784
㈱三井住友フィ
9,808 9,808
資金調達及び経営管理の円滑化を目的として
ナンシャル・グ 有
保有。
38,319 39,300
ループ
当社における主要取引先。営業取引関係の維
22,310 19,418
北海道瓦斯㈱持
持・強化を目的として保有。持株会の継続に 無
株会
32,840 31,146
より増加。
60,000 60,000
㈱アール・エ
長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
ス・シー
26,400 39,360
14,000 14,000
いであ㈱ 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 有
25,060 25,256
当社における営業取引先の一つであり、営業
1,872 1,807
大東建託㈱持株
取引関係の維持・強化を目的として保有。持 無
会
24,317 23,183
株会の継続により増加。
㈱みずほフィナ
9,250 9,250
資金調達及び経営管理の円滑化を目的として
ンシャル・グ 有
保有。2020年10月1日、10⇒1株へ株式併合
14,494 14,790
ループ
飯田グループ
5,200 5,200
当社における営業取引先の一つであり、営業
ホールディング 無
取引関係の維持・強化を目的として保有。
10,998 13,915
ス㈱
グループ会社である京急電機㈱より受注して
7,616 7,140
京浜急行電鉄
おり、営業取引関係の維持・強化を目的とし 無
㈱／持株会
9,550 11,930
て保有。持株会の継続により増加。
－ 27,000
㈱オリバー 長期的な友好関係の構築を目的として保有。 無
－ 78,354
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※ 持続的な企業価値向上、事業拡大、技術向上に関わるシナジー、資金調達及び経営管理の円滑化等、より安定した事
業運営に資する株式であるかの検証を実施しましたが、定量的な保有効果については記載を省略しております。
みなし投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 2.8％
②売上高基準 2.9％
③利益基準 △6.6％
④利益剰余金基準 2.5％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法
人及び各種団体の主催する研修への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,031,676 8,060,110
受取手形 186,838 149,846
電子記録債権 316,511 342,681
完成工事未収入金 6,258,861 －
※１ 6,105,937
完成工事未収入金及び契約資産 －
有価証券 300,087 99,580
未成工事支出金 1,905,023 2,046,500
原材料及び貯蔵品 46,476 59,529
前払費用 61,717 71,190
短期貸付金 9,973 1,707
未収入金 228,796 237,507
その他 94,071 91,882
△ 22,265 △ 22,873
貸倒引当金
流動資産合計 17,417,769 17,243,601
固定資産
有形固定資産
建物 3,795,844 3,818,478
△ 1,514,979 △ 1,617,231
減価償却累計額
建物（純額） 2,280,865 2,201,246
構築物
397,088 405,833
△ 215,598 △ 231,784
減価償却累計額
構築物（純額） 181,489 174,049
機械及び装置
54,793 51,016
△ 50,815 △ 47,884
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,977 3,131
工具、器具及び備品
531,946 500,311
△ 394,436 △ 406,118
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 137,509 94,193
土地
2,962,534 2,962,534
リース資産 85,297 120,379
△ 66,354 △ 78,366
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,943 42,013
建設仮勘定 － 5,000
有形固定資産合計 5,585,321 5,482,168
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,579,234 2,728,732
関係会社株式 251,269 473,969
出資金 1,225 1,225
長期貸付金 3,768 2,061
破産更生債権等 3,899 2,181
繰延税金資産 101,802 195,799
差入保証金 15,690 15,665
会員権 21,299 21,299
その他 104,028 67,137
△ 6,170 △ 4,157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,076,047 3,503,913
固定資産合計 8,688,693 9,013,406
資産合計 26,106,463 26,257,007
負債の部
流動負債
支払手形 164,531 145,053
工事未払金 4,709,114 4,712,461
1年内返済予定の長期借入金 240,000 100,000
リース債務 9,373 12,980
未払金 202,330 206,154
未払費用 405,173 375,598
未払法人税等 532,790 147,916
未払消費税等 102,213 79,477
未成工事受入金 1,275,667 1,426,125
預り金 139,721 90,553
賞与引当金 647,540 827,675
34,469 48,667
工事損失引当金
流動負債合計 8,462,927 8,172,663
固定負債
長期借入金 100,000 －
リース債務 11,253 33,152
退職給付引当金 247,757 228,671
役員退職慰労引当金 345,935 160,573
44,297 44,823
資産除去債務
固定負債合計 749,243 467,221
負債合計 9,212,170 8,639,885
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金
資本準備金 1,909 1,909
9 9
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,918 1,918
利益剰余金
利益準備金 145,591 145,591
その他利益剰余金
別途積立金 5,300,000 5,300,000
圧縮積立金 586,738 584,720
9,815,264 10,548,165
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,847,594 16,578,477
自己株式 △ 35,887 △ 36,040
株主資本合計 16,403,625 17,134,356
評価・換算差額等
490,667 482,765
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 490,667 482,765
純資産合計 16,894,292 17,617,122
負債純資産合計 26,106,463 26,257,007
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 34,244,246
34,485,637
完成工事高
売上高合計 34,485,637 34,244,246
売上原価
※２ 30,546,571 ※２ 30,689,759
完成工事原価
売上原価合計 30,546,571 30,689,759
売上総利益
3,939,066 3,554,486
完成工事総利益
売上総利益合計 3,939,066 3,554,486
販売費及び一般管理費
役員報酬 245,016 193,572
給料及び手当 992,465 958,725
賞与引当金繰入額 157,298 194,526
退職給付費用 40,736 37,065
役員退職慰労引当金繰入額 80,834 34,838
法定福利費 208,111 188,631
福利厚生費 132,305 76,084
業務委託費 68,664 61,600
修繕維持費 3,765 2,979
事務用品費 14,901 13,394
通信交通費 58,706 48,189
動力用水光熱費 16,881 16,903
広告宣伝費 16,216 14,576
貸倒引当金繰入額 － 104
交際費 11,070 11,778
寄付金 1,600 600
地代家賃 38,120 37,477
減価償却費 60,999 61,223
租税公課 101,671 93,254
保険料 44,483 34,657
238,097 215,102
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,531,947 2,295,285
営業利益 1,407,119 1,259,201
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 4,852 5,486
受取配当金 49,725 73,755
受取手数料 67,515 53,169
不動産賃貸料 21,480 21,480
貸倒引当金戻入額 3,858 －
59,782 38,756
雑収入
営業外収益合計 207,214 192,648
営業外費用
支払利息 3,645 1,810
不動産賃貸費用 8,981 8,342
支払手数料 10,773 37,749
2,349 821
雑支出
営業外費用合計 25,750 48,724
経常利益 1,588,582 1,403,125
特別利益
投資有価証券売却益 9,600 74,933
※３ 894,000
－
事業譲渡益
特別利益合計 903,600 74,933
特別損失
※４ 2,482 ※４ 394
固定資産除却損
－ 1,159
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,482 1,553
税引前当期純利益 2,489,700 1,476,505
法人税、住民税及び事業税
708,021 472,694
41,837 △ 75,165
法人税等調整額
法人税等合計 749,858 397,529
当期純利益 1,739,841 1,078,975
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,096,362 13.4 4,339,195 14.1
Ⅱ 労務費 105,373 0.3 88,198 0.3
Ⅲ 外注費 18,734,048 61.3 18,316,380 59.7
Ⅳ 経費 7,610,786 25.0 7,945,986 25.9
(4,585,698) (4,893,643)
(うち人件費) (15.0) (15.9)
完成工事原価 30,546,571 100.0 30,689,759 100.0
(注) 原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により各工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原
価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦してお
ります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 588,755 8,349,713 14,384,060
会計方針の変更によ
－ － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 588,755 8,349,713 14,384,060
した当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 2,017 2,017 －
剰余金の配当 △ 276,307 △ 276,307
当期純利益 1,739,841 1,739,841
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2,017 1,465,551 1,463,534
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 586,738 9,815,264 15,847,594
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 35,887 14,940,091 223,183 223,183 15,163,275
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 35,887 14,940,091 223,183 223,183 15,163,275
した当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 276,307 △ 276,307
当期純利益 1,739,841 1,739,841
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 267,483 267,483 267,483
額）
当期変動額合計 － 1,463,534 267,483 267,483 1,731,017
当期末残高 △ 35,887 16,403,625 490,667 490,667 16,894,292
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 586,738 9,815,264 15,847,594
会計方針の変更によ
－ △ 2,706 △ 2,706
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 586,738 9,812,557 15,844,887
した当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 2,017 2,017 －
剰余金の配当 △ 345,384 △ 345,384
当期純利益 1,078,975 1,078,975
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2,017 735,607 733,590
10,548,16
当期末残高 590,000 1,909 9 1,918 145,591 5,300,000 584,720 16,578,477
5
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 35,887 16,403,625 490,667 490,667 16,894,292
会計方針の変更によ
△ 2,706 △ 2,706
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 35,887 16,400,918 490,667 490,667 16,891,585
した当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 345,384 △ 345,384
当期純利益 1,078,975 1,078,975
自己株式の取得 △ 152 △ 152 △ 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,901 △ 7,901 △ 7,901
額）
当期変動額合計 △ 152 733,437 △ 7,901 △ 7,901 725,536
当期末残高 △ 36,040 17,134,356 482,765 482,765 17,617,122
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,489,700 1,476,505
減価償却費 223,535 218,154
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28,084 △ 1,405
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 109,121 180,134
工事損失引当金の増減額（△は減少） 34,469 14,197
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29,821 △ 19,085
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 80,834 △ 185,361
受取利息及び受取配当金 △ 54,577 △ 79,241
支払利息 3,645 1,810
有形固定資産除却損 2,482 394
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,600 △ 74,933
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,159
事業譲渡益 △ 894,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 545,576 184,058
未成工事支出金の増減額（△は増加） 182,250 △ 148,875
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,551 △ 13,053
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 70,649 141,026
仕入債務の増減額（△は減少） 310,861 △ 16,131
△ 34,569 △ 141,525
その他
小計 1,548,226 1,537,826
利息及び配当金の受取額
54,577 79,241
利息の支払額 △ 3,579 △ 1,771
△ 449,925 △ 845,855
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,149,299 769,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 100,649 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 318,629 △ 70,010
投資有価証券の取得による支出 △ 107,091 △ 407,464
投資有価証券の売却による収入 57,224 202,087
※２ 790,000
事業譲渡による収入 －
貸付金の回収による収入 29,141 9,973
関係会社株式の取得による支出 － △ 222,700
64,247 45,854
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 615,542 △ 142,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 240,000 △ 240,000
自己株式の取得による支出 － △ 152
リース債務の返済による支出 △ 10,286 △ 13,084
△ 275,484 △ 345,510
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 525,770 △ 598,747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,239,071 28,434
現金及び現金同等物の期首残高 6,792,604 8,031,676
※１ 8,031,676 ※１ 8,060,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
原材料及び貯蔵品
により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており
ます。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発
生した事業年度から費用処理しております。
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③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に
基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務
は、工事完了時に収益を認識しております。
なお、工事の完了時から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、工事完了時点において収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
退職給付関係
① 当年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 247,757 228,671
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ａ) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、採用している退職給付制度ごとに、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）にしたが
い、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡
率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基
づき算出しております。
また、複数事業主制度の退職給付債務については、退職拠出制度に準じた会計処理を行っております。
ｂ) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市
場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。
ｃ) 翌年度の財務諸表に与える影響
退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性
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があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌
年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、請負工事契約に関して、
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益
を認識しております。
なお、工事の完了時から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、工事完了時点において収益を認識しております。
一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗率の見積りの方法は、当社工事における財又はサービスの移
転の忠実な描写となるよう、進捗率に関連性の高い特定の原価の発生割合（インプット法）で算出しておりま
す。
また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度
より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、未成工事支出金が5,385
千円増加し、未成工事受入金が7,869千円増加しております。当事業年度の損益計算書は売上高は、186,880千円
減少し、売上原価は184,257千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,622千円減少し
ております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は2,622千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は2,706千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日) 第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表において、「受取手形」に表示していた
503,350千円は、「受取手形」186,838千円、「電子記録債権」316,511千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
各事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、１［財務諸表等］
［注記事項］(収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、１［財務諸表等］［注記事項］(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
34,469千円 40,050千円
※３ 事業譲渡益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
894,000 千円 － 千円
2020年４月１日付で当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガスパ
イプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
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※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,926千円 131千円
建物
－千円 0千円
構築物
－千円 0千円
機械及び装置
556千円 262千円
工具、器具及び備品
2,482千円 394千円
計
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,800,000 － － 11,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 287,171 － － 287,171
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 276,307 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 345,384 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,800,000 － － 11,800,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 287,171 129 － 287,300
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月29日
普通株式 345,384 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 322,355 28.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 8,031,676千円 8,060,110千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 8,031,676千円 8,060,110千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当事業年度に行ったガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業の譲渡に伴う資産及
び負債の内容並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
固定資産
54,748千円
流動負債 △52,435千円
固定負債 △106,483千円
事業譲渡益 894,000千円
170千円
その他
事業の譲渡対価
790,000千円
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入
790,000千円
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車輌の一部、コンピューター機器、複写機等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達
する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与
信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債
権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予
定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。
投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち45.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
①有価証券 300,087 300,087 －
②投資有価証券 2,367,478 2,367,478 －
③長期貸付金 3,768 3,756 11
④破産更生債権 3,899 0 3,899
資産計 2,675,232 2,671,322 3,910
⑤長期借入金(１年内返済予定の 340,000 328,746 11,253
長期借入金を含む)
⑥リース債務 20,626 20,626 －
負債計 360,626 349,373 11,253
（注1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未
払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略し
ております。なお、非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上記の表には含めておりません。（（注2）をご参照ください）
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
投資有価証券
211,756
非上場株式
関係会社株式 251,269
差入保証金 15,690
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 8,031,676 － －
受取手形 503,350 － －
完成工事未収入金 6,258,861 － －
有価証券 300,087 － －
短期貸付金 9,973 － －
未収入金 228,796 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 289,731 15,022
長期貸付金 － 3,768 －
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 240,000 100,000 － － － －
リース債務 9,373 5,261 3,920 2,070 － －
当事業年度( 2022年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達
する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原
則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行
い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。
投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
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(3) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち46.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
①有価証券 99,580 99,580 －
②投資有価証券 2,516,976 2,516,976 －
③長期貸付金 2,061 2,054 6
④破産更生債権 2,181 0 2,181
資産計 2,620,799 2,618,611 2,187
⑤長期借入金(１年内返済予定の 100,000 88,177 11,822
長期借入金を含む)
⑥リース債務 46,132 46,132 －
負債計 146,132 134,309 11,822
（注1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払
手形、工事未払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、
注記を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位：千円)
区 分 貸借対照表計上額
非上場株式 211,756
関係会社株式 473,969
出資金 1,225
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 8,060,110 － －
受取手形 149,846 － －
電子記録債権 342,681 － －
完成工事未収入金及び契約資産 6,105,937 － －
有価証券 99,580 － －
短期貸付金 1,707 － －
未収入金 237,507 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 601,722 －
長期貸付金 － 2,061 －
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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（注4）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
( 単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 100,000 － － － － －
リース債務 12,980 11,638 9,788 7,718 4,007 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 － － － －
株式 2,014,834 － － 2,014,834
債券等 － 601,722 － 601,722
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 2,061 － 2,061
破産更生債権 － 2,181 － 2,181
長期借入金 － 88,177 － 88,177
リース債務 － 46,132 － 46,132
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
長期貸付金及び破産更生債権
長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. 子会社及び関係会社株式
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前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,700千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価
格のない株式等であるため時価を記載しておりません。
２. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,987,151 1,299,805 687,345
債券等 315,109 315,000 109
小計 2,302,261 1,614,805 687,455
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
75,572 80,839 △5,266
債券等
289,731 300,225 △10,493
小計 365,304 381,064 △15,760
合計 2,667,565 1,995,869 △671,695
(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,692,775 1,029,708 663,067
債券等 15,003 15,000 3
小計 1,707,779 1,044,708 663,070
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
322,058 330,088 △8,029
債券等
586,719 600,225 △13,505
小計 908,777 930,313 △21,535
合計 2,616,556 1,975,021 641,535
(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
３. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
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株式
57,224 9,600 －
債券等
－ － －
合計 57,224 9,600 －
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式
102,087 74,933 －
債券等
400,000 － －
合計 502,087 74,933 －
４. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について1,159千円（その他有価証券の株式1,159千円）減損処理を行っておりま
す。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社の一部は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。
なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
２．複数事業主制度
(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度51,630千円、当事業年度50,628千円であります。
(2)複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 4,714,137千円 5,379,319千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
4,667,090千円 4,711,478千円
の額との合計額
差引額 47,046千円 667,840千円
(3)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 15.43％ (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度 17.31％ (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(4)補足説明
積立状況等については、財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
また、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 988,728千円 815,229千円
勤務費用 18,991千円 11,898千円
利息費用 2,867千円 1,957千円
数理計算上の差異の発生額 △27,069千円 △2,547千円
退職給付の支払額 △61,804千円 △34,332千円
事業譲渡による減少額 △106,483千円 －千円
退職給付債務の期末残高 815,229千円 792,205千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付引当金の期首残高 54,484千円 61,257千円
退職給付費用 7,969千円 11,489千円
退職給付の支払額 △1,196千円 △7,817千円
退職給付引当金の期末残高 61,257千円 64,928千円
(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 590,183千円 610,967千円
期待運用収益 6,905千円 6,720千円
数理計算上の差異の発生額 13,879千円 △6,380千円
退職給付信託設定額 －千円 －千円
年金資産の期末残高 610,967千円 611,308千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 815,229千円 792,205千円
年金資産 △610,967千円 △611,308千円
非積立型制度の退職給付債務 61,257千円 64,928千円
未認識数理計算上の差異 △17,760千円 △17,152千円
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,757千円 228,671千円
退職給付引当金 247,757千円 228,671千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 247,757千円 228,671千円
(注1)簡便法を適用した制度を含みます。
(注2)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含
まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 18,991千円 11,898千円
利息費用 2,867千円 1,957千円
期待運用収益 △6,905千円 △6,720千円
数理計算上の差異の費用処理額 10,256千円 4,440千円
過去勤務費用の費用処理額 －千円 －千円
簡便法で計算した退職給付費用 7,969千円 11,489千円
確定給付制度に係る退職給付費用 33,179千円 23,064千円
(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 36.8% 12.3%
債券 60.4% 75.7%
短期資産 2.8% 12.0%
合計 100% 100%
(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.24% 0.35%
予定昇給率 6.66% 6.66%
長期期待運用収益率 1.10% 0.90%
(注)予定昇給率は、ポイント制における平均予定昇給率であります。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度66,524千円、当事業年度67,795千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 198,276千円 253,434千円
賞与法定福利費 30,525千円 39,449千円
未払事業税 31,665千円 14,777千円
貸倒引当金 8,707千円 8,276千円
工事損失引当金 10,554千円 14,901千円
退職給付引当金 75,863千円 70,019千円
退職給付信託 186,259千円 186,748千円
役員退職慰労引当金 105,925千円 49,167千円
減価償却費超過額 2,440千円 25,391千円
資産除去債務 13,563千円 13,724千円
投資有価証券評価損 94,935千円 95,290千円
会員権評価損 13,183千円 13,183千円
20,181千円 20,775千円
その他
繰延税金資産小計
792,083千円 805,140千円
△248,366千円 △190,683千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
543,716千円 614,457千円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金 △181,028千円 △158,769千円
有形固定資産過大計上 △1,935千円 △1,829千円
△258,949千円 △258,059千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
△441,913千円 △418,658千円
(繰延税金資産の純額) 101,802千円 195,799千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.68
住民税均等割 － 0.33
寄付金損金不算入 － 0.26
評価性引当額増減額 － △3.91
－ △0.16
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 26.92%
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、［注記事項］(重要な会計方針)［５
収益及び費用の計上基準］をご参照ください。
当社は屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・本支管埋設工事・供給管工事を主体としており、そのほか建築
工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事・電気管路洞道埋設工事・上下水道工
事・土木工事を事業内容としております。
一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗率の見積りの方法は、当社工事における財又はサービスの移転
の忠実な描写となるよう、進捗率に関連性の高い特定の原価の発生割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に対
する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重
要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 6,258,861 6,105,937
契約資産 18,593 -
契約負債 1,120,872 1,249,320
(2)当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額
1,070,733千円
(3)契約資産及び契約負債の重要な変動
重要な変動はありません。
(4)履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債
の残高に与える影響
該当事項はありません。
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(5)残存履行義務に配分した取引金額
予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は工事種類別にエンジニアリング事業として「ガス設備事業」、「建築設備事業」、パイプライン事業とし
て「ガス導管事業」、「電設土木事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は下記のとおりです。
(１）エンジニアリング事業
ガ ス 設 備 事 業 … ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
建 築 設 備 事 業 … 給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニン
グ工事を含めた改修工事）、集合住宅暖冷房給湯工事
(２)パイプライン事業
ガ ス 導 管 事 業 … ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
電 設・土 木 事 業 … 電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
事、一般土木工事
(３)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、2021年４月１日で実施した組織変更に伴い、従来「ガス設備事業」の区分に含めていた１拠
点を「ガス導管事業」に含めることに変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載し
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ガス設備事業」の売上高は152,896千円減少、セグメント
利益は3,087千円増加、「建築設備事業」の売上高は28,400千円減少、セグメント損失は5,710千円増加し、「電
設・土木事業」の売上高は5,584千円減少しております。なお、「電設・土木事業」のセグメント利益に与える影響
はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計上額
計
(注)１
(注)３
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
売上高
外部顧客に対する売上高
10,807,222 4,656,012 17,432,761 1,524,374 34,420,371 65,266 34,485,637
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 10,807,222 4,656,012 17,432,761 1,524,374 34,420,371 65,266 34,485,637
セグメント利益 604,416 95,056 855,533 33,575 1,588,582 － 1,588,582
その他の項目
減価償却費
58,944 9,641 80,344 4,274 153,205 70,329 223,535
有形固定資産及び
54,717 8,838 195,182 3,996 262,734 67,107 329,842
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額65,266千円であります。
(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
（注）３ セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計上額
計
(注)１
(注)３
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
売上高
一時点で移転される財 10,250,720 2,252,546 17,452,706 1,226,279 31,182,254 60,993 31,243,247
一定の期間にわたり移転
311,625 2,011,907 105,993 571,471 3,000,999 － 3,000,999
される財
顧客との契約から生じる収
10,562,346 4,264,454 17,558,700 1,797,751 34,183,253 60,993 34,244,246
益
外部顧客に対する売上高
10,562,346 4,264,454 17,558,700 1,797,751 34,183,253 60,993 34,244,246
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 10,562,346 4,264,454 17,558,700 1,797,751 34,183,253 60,993 34,244,246
セグメント利益又は損失(△) 450,215 △ 171,536 1,059,694 64,803 1,403,177 △ 52 1,403,125
その他の項目
減価償却費
59,238 9,993 75,062 4,311 148,606 69,548 218,154
有形固定資産及び
18,037 656 29,997 248 48,939 61,456 110,395
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額60,993千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額52千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。
（注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
（注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京ガス株式会社 20,631,521 ガス工事事業
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京ガス株式会社 20,557,560 ガス工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
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該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 455,264千円 424,838千円
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
11,739千円 △29,828千円
失（△）の金額
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引
は出資金
種類 所在地 科目
の内容
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
工事
直接
土木及び 委託業務及び
主要 東京都 未払金
城北興業㈱ 40,000 17.9 同左 885,019 152,106
株主 渋谷区
舗装工事 舗装工事の発注
間接
未払金
6.5
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引
は出資金
種類 所在地 科目
の内容
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
車輌リース依頼
166,676 16,500
(所有) 未払費用
車輌リース・整備
損害保険/手数料等
㈱協和ライ
東京都
子会社 10,000 直接 同左 17,632
中央区
損害保険代理店
フサービス
受取賃料
リース債務
100.0
2,400 6,217
役員の兼任
配管に対する理科
配管に対する理
(所有)
学機器による検査
関連 東京理学 東京都 工事
45,000 科学機器による 直接 同左 3,528 703
会社 検査㈱ 品川区 未払金
の発注
44.4
検査
役員の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引
は出資金
種類 所在地 科目
の内容
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
直接
土木及び 委託業務及び
主要 東京都 工事
城北興業㈱ 40,000 17.9 同左 910,103 215,232
株主 渋谷区 未払金
舗装工事 舗装工事の発注
間接
6.6
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引
は出資金
種類 所在地 科目
の内容
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
車輌リース依頼
175,673
16,258
(所有) 未払費用
車輌リース・整備
損害保険/手数料等
㈱協和ライ 15,555
東京都
子会社 10,000 直接 同左
中央区 9,282
損害保険代理店
フサービス 2,400
受取賃料
リース債務
100.0
役員の兼任
完成工事 91,367
ガス設備・ガス機器設
工事の受注・設
未収入金
置工事
計・施工
（所有）
ガイア
東京都 立替金 361
床暖房工事
子会社 10,000 直接 ガス工材・機器の 同左 100,803
立川市 工事未払 16,490
テック㈱
100％
プロパンガス工事
仕入
金
エクステリア工事
役員の兼任
未払金 418
配管に対する理科
配管に対する理
(所有)
学機器による検査
関連 東京理学 東京都 工事
45,000 科学機器による 直接 同左 2,293 55
会社 検査㈱ 品川区 未払金
の発注
44.4
検査
役員の兼任
(注) 取引条件及び取引条件の決定方法
・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。
・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,467.43円 １株当たり純資産額 1,530.23円
１株当たり当期純利益 151.12円 １株当たり当期純利益 93.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
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１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益 (千円) 1,739,841 1,078,975
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円) 1,739,841 1,078,975
普通株式の期中平均株式数 (千株) 11,512 11,512
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 16,894,292 17,617,122
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 16,894,292 17,617,122
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
(千株) 11,512 11,512
普通株式の数
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年
度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ0.23円減少しております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,795,844 31,073 8,440 3,818,478 1,617,231 110,561 2,201,246
構築物 397,088 9,654 909 405,833 231,784 17,094 174,049
機械及び装置 54,793 － 3,777 51,016 47,884 846 3,131
工具、器具及び備品 531,946 34,585 66,219 500,311 406,118 77,639 94,193
土地 2,962,534 － － 2,962,534 － － 2,962,534
リース資産 85,297 35,082 － 120,379 78,366 12,011 42,013
建設仮勘定 － 5,000 － 5,000 － － 5,000
有形固定資産計 7,827,505 115,395 79,346 7,863,554 2,381,386 218,154 5,482,168
無形固定資産
(その他無形固定資産)
電話加入権 － － － 27,324 － － 27,324
無形固定資産計 － － － 27,324 － － 27,324
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次の通りです。
建物 各営業所内装工事等 31,073千円
構築物 駐車場整備工事 9,654千円
工具、器具及び備品 電話主装置 6,013千円
〃 営業所備品、作業用工具購入 14,025千円
〃 ＯＡ用品（ＰＣ）他 14,546千円
リース資産 本社サーバー等 30,396千円
〃 工事車輌 4,686千円
２ 当期減少額のうち主なものは次の通りです。
建物 営業所改修工事に伴う一部除却等 3,539千円
構築物 〃 604千円
機械及び装置 工事用機械の除却 3,777千円
工具、器具及び備品 営業所改修工事に伴う一部除却等 25,443千円
〃 作業用工具及びＯＡ用品の除却 5,469千円
３ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であります。
４ 減価償却の方法については、「重要な会計方針(３ 固定資産の減価償却の方法)」を参照して下さい。
５ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
平均利率
当期末残高
区分 返済期限
(千円)
(％)
(千円)
１年以内に返済予定の長期借入金 240,000 100,000 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 9,373 12,980 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
100,000 － － －
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年04月～
11,253 33,152 －
ものを除く。) 2026年11月
計 360,626 146,132 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度
に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 11,638 9,788 7,718 4,007
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 28,436 27,031 1,509 26,927 27,031
賞与引当金 647,540 827,675 647,540 － 827,675
工事損失引当金 34,469 40,050 － 25,852 48,667
役員退職慰労引当金 345,935 34,838 220,199 － 160,573
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替等であります。
２ 貸倒引当金期末残高の内訳は、短期債権に対するもの22,873千円、長期債権に対するもの4,157千円であり
ます。
３ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による減少であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 13,646
預金の種類
当座預金 7,262,981
普通預金 783,483
計 8,046,464
合計 8,060,110
②受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
アネス㈱ 43,990
石黒建設㈱東京支社 36,500
㈱菱熱 30,000
武蔵開発㈱ 11,800
㈱エムケイ 5,591
その他 21,964
合計 149,846
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年４月満期 43,762
2022年５月満期 29,061
2022年６月満期 45,554
2022年７月満期 6,105
2022年８月以降満期 25,362
合計 149,846
③電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
新日本建設㈱ 114,529
アイサワ工業㈱東京支店 55,555
㈱ホーク・ワン 48,913
味の素エンジニアリング㈱ 27,278
㈱アーネストワン 24,232
その他 72,172
合計 342,681
期日別内訳
期日別 金額(千円)
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2022年４月満期 102,393
2022年５月満期 139,085
2022年６月満期 58,636
2022年７月満期 42,566
2022年８月以降満期 －
合計 342,681
④完成工事未収入金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京瓦斯㈱ 3,088,658
静岡ガス㈱静岡導管ＮＴ 318,359
東京電力パワーグリット㈱ 236,277
東京都水道局 187,721
新日本建設㈱ 128,545
その他 2,146,375
合計 6,105,937
完成工事未収入金の滞留状況
2021年３月期以前 計上額
4,145千円
2022年３月期 計上額
6,101,791千円
計 6,105,937千円
⑤未成工事支出金
完成工事原価への振替高(千円)
期首残高(千円) 当期支出高(千円) 期末残高(千円)
1,905,023 30,831,236 30,689,759 2,046,500
期末残高の内訳は次のとおりです。
区分 金額(千円)
材料費 646,043
労務費 14,275
外注費 960,654
経費 425,526
合計 2,046,500
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⑥原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
ガス管材類 35,746
工具・仮設材 20,599
その他の貯蔵品 3,184
合計 59,529
⑦投資有価証券
銘柄 金額(千円)
㈱ナガワ 680,056
東京瓦斯㈱ 445,504
戸田建設㈱ 282,321
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 134,504
静岡ガス㈱ 92,397
その他 1,093,949
合計 2,728,732
⑧支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士機材㈱ 34,714
川崎鉄管継手㈱ 29,164
三和機材㈱ 25,920
岡部バルブ工業㈱ 24,843
㈱トシマ 7,727
その他 22,682
合計 145,053
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年４月満期 30,612
2022年５月満期 37,340
2022年６月満期 33,501
2022年７月満期 43,598
合計 145,053
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⑨工事未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東京瓦斯㈱ 2,274,946
城北興業㈱ 215,232
リアル建設㈱ 86,572
対馬建設㈱ 62,445
㈱ユーセツ 57,946
その他 2,015,318
合計 4,712,461
⑩未成工事受入金
完成工事高への振替高(千円)
期首残高(千円) 当期受入高(千円) 期末残高(千円)
1,275,667 25,424,089 25,273,631 1,426,125
期末残高の内訳は次のとおりです。
区分 金額(千円)
ガス設備 883,043
建築設備 197,252
ガス導管 303,883
電設・土木 41,946
合計 1,426,125
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
(累計期間)
(千円)
売上高 6,849,057 15,269,429 23,126,757 34,244,246
税引前四半期(当期)純利益金額 (千円)
40,856 484,479 724,820 1,476,505
(千円)
四半期(当期)純利益金額 132,016 443,134 554,456 1,078,975
１株当たり四半期(当期)純利益
(円)
11.47 38.49 48.16 93.72
金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額 (円)
11.47 27.02 9.67 45.46
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。 http://www.kyowa-nissei.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこ
ととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券
代行株式会社(東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号)で受付致します。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に
提出。
第74期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に
提出。
第74期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株 式 会 社 協 和 日 成
取 締 役 会 御 中
藍 監 査 法 人
東京都港区
指 定 社 員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
富 所 真 男
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社協和日成の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社協和日成の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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個別原価計算による適切な工事別損益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社はガス工事事業、建築設備事業及び電設・土木事 当監査法人は、個別原価計算による適切な工事別損益の
業を営んでおり、多くの営業取引における損益は、工事 認識に関しての妥当性を検証するために主として以下の監
ごとの実際原価による個別原価計算で認識されてい 査手続を実施した。
る。
・ 経営者は不採算工事の早期把握と抑制及び適切な財務
一般的に個別原価計算は性質上、固有のリスクが相対的
諸表作成のため、一定のルールに従って抽出した基準外利
に高いものとされるため、個別原価計算による適切な工
益物件について調査を行っている。当監査法人はこの経営
事別損益の認識は、適切な財務諸表を作成するために重
者が構築した内部統制の妥当性について、整備状況及び運
要な影響を与えると判断した。
用状況の評価を行った。
以上から、当監査法人は、個別原価計算による適切な工
・ 会社が検討した基準外利益物件については抽出方法の
事別損益の認識が、当事業年度の財務諸表監査において
妥当性及び抽出結果の妥当性を検証するとともに、抽出され
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
た物件について詳細テストを広範囲に実施した。
ると判断した。
・ 個別原価計算による工事別損益の妥当性を検証するた
め、往査拠点を広範囲に選定し、工事別損益の妥当性につ
いて詳細テストを実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和日成の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社協和日成が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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