株式会社リログループ 内部統制報告書 第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社リログループ |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リログループ(E05047)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 謙一
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 門田 康
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番23号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役CEO中村謙一及び当社取締役CFO門田康は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の財務
報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに
財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」(企業会計審議会 平成19年
2月15日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告
における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる
場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固
有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は
発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役CEO中村謙一及び当社取締役CFO門田康は、2022年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたし
ました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価
結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影
響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制
の有効性について評価いたしました。
評価の範囲は、当社グループ会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価
の対象といたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセス
のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては評価の対象とし、関係者への質問、記録の
検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に
及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結売上収益、連結税引前当期利益、連結資産合計を指標に、その概
ね5/100程度の割合の事業拠点は、評価の対象外としております。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、連結売上収益、連結税引前当期利益、連結資産合計を指標に、その概ね2/3程度の割合に達して
いる事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる
勘定科目である「売掛金」「売上収益」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財
務報告への影響及び当社グループの事業目的を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対
象に追加いたしました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役CEO中村謙一及び当社取締役CFO門田康は、2022年3月31日現在における当社グ
ループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
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4 【付記事項】
当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総
称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と以下について合意をする
ことを決議 し、同日に合意成立しました 。
(1)当社が所有するグローバル・リロケーションカンパニーであるBGRSグループ(BGRS, LLC、BRPS LLC および
BRER SERVICES INC.とそのグループ会社の総称)と、GRMSが所有するSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS
Holdings, Inc.として共同経営すること。
(2)上記統合のため、当社が所有するBGRSグループの株式をSIRVA Holdings, Inc.(以下、「SIRVA」という。)に
譲渡するとともに、その対価としてSIRVAが新しく発行する優先株式を取得すること。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 44.後発事象」に記載
のとおりです。
これにより、翌事業年度以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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