清水建設株式会社 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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清水建設株式会社(E00053)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第120期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 清水建設株式会社
【英訳名】 SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,519,435 1,664,960 1,698,292 1,456,473 1,482,961
売上高 (百万円)
124,130 133,957 137,986 105,465 50,419
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
84,978 99,668 98,977 77,176 47,761
(百万円)
当期純利益
103,802 101,732 53,200 109,354 49,336
包括利益 (百万円)
656,330 735,242 736,412 821,446 875,172
純資産 (百万円)
1,780,943 1,860,794 1,904,934 1,908,674 2,128,356
総資産 (百万円)
829.58 929.72 957.56 1,068.74 1,116.89
１株当たり純資産 (円)
108.31 127.04 128.31 101.17 64.09
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
108.26 127.04 128.30 101.17
(円) －
１株当たり当期純利益
36.5 39.2 38.3 42.7 38.7
自己資本比率 (％)
13.9 14.4 13.6 10.0 5.8
自己資本利益率 (％)
8.8 7.6 6.6 8.9 11.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
82,879 170,557 80,674 77,772
(百万円) △ 14,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,938 △ 52,652 △ 115,745 △ 113,954 △ 89,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
68,732 19,634
(百万円) △ 26,124 △ 42,404 △ 42,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
341,158 229,978 352,722 276,321 287,134
(百万円)
の期末残高
16,024 16,184 16,297 16,586 19,661
従業員数
(人)
（うち、契約社員数）
（ 2,708 ） （ 2,315 ） （ 2,178 ） （ 2,308 ） （ 2,625 ）
(注) １ 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第117期の期首
から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,262,554 1,406,730 1,417,604 1,249,985 1,287,352
売上高 (百万円)
113,116 121,742 122,686 98,613 43,926
経常利益 (百万円)
83,004 92,733 89,365 72,370 45,735
当期純利益 (百万円)
74,365 74,365 74,365 74,365 74,365
資本金 (百万円)
788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613
発行済株式総数 (株)
556,455 627,910 620,143 697,042 699,210
純資産 (百万円)
1,524,948 1,597,475 1,604,429 1,632,972 1,749,528
総資産 (百万円)
708.06 798.98 811.50 912.13 943.72
１株当たり純資産 (円)
26.00 36.00 38.00 30.00 23.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 13.00 ) ( 18.00 ) ( 12.00 ) ( 11.50 )
105.62 118.00 115.65 94.70 61.26
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
36.5 39.3 38.7 42.7 40.0
自己資本比率 (％)
16.0 15.7 14.3 11.0 6.6
自己資本利益率 (％)
9.0 8.2 7.3 9.5 12.0
株価収益率 (倍)
24.6 30.5 32.9 31.7 37.5
配当性向 (％)
10,348 10,336 10,384 10,494 10,688
従業員数
(人)
（うち、契約社員数）
（ 1,343 ） （ 880 ） （ 788 ） （ 842 ） （ 748 ）
97.9 102.6 94.7 102.8 89.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,396 1,200 1,176 965 953
最低株価 (円) 895 834 718 711 707
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第117期の期首
から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。
以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1915年10月 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。
1928年２月 本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立
1937年８月 株式会社清水組設立
1937年11月 合資会社清水組を合併
名古屋支店・大阪支店（現 関西支店）・九州支店開設
1939年５月 北海道支店開設
1945年５月 広島支店開設
1946年４月 仙台支店開設（現 東北支店）
1946年７月 北陸支店・四国支店開設
1946年８月 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
1947年３月 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年２月 清水建設株式会社と社名変更
1948年９月 合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更
1949年６月 橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋
梁と経営統合)が、当社の関係会社となる。
1961年４月 当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1962年10月 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971年５月 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1980年４月 横浜支店開設
1982年６月 ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追
加した。
1986年４月 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビル
ライフケア)として設立
1987年４月 千葉支店開設
1988年４月 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エス
シー・マシーナリ)として設立
1990年６月 資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用
機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事
業目的を追加した。
1991年４月 本店を東京都中央区から港区に移転
1992年４月 東京支店・土木東京支店開設
2000年６月 エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備え
るため、定款の事業目的を追加した。
2000年11月 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2006年６月 土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定
款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除し
た。
2009年４月 国際支店開設
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2012年８月 本店を東京都港区から中央区に移転
2014年６月
自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の
事業目的を追加した。
2015年７月
ＢＳＰ(Building Service Provider)事業の強化・収益拡大を図るため、株式会社
シミズ・ビルライフケアが、地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。
2016年10月
橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に、株式会社東京鐵骨橋梁
と片山ストラテック株式会社が、株式会社東京鐵骨橋梁（現 日本ファブテック株
式会社）を分割承継会社、片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合し
た。
2020年３月 北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ
社を設立
2021年４月 土木国際支店開設
2022年３月 日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化
2022年４月 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミ
ア市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社22社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業
に附帯関連する事業を営んでおります。
建設事業……… 当社及び日本道路㈱、日本ファブテック㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルラ
イフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。
開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の
賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。
その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機
材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マ
シーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関
係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共
施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでお
ります。
このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社
が行っております。
各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社グループは、当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており、報告セグメン
トは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としており
ます。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業
は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に
含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
(2022年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 所有割合
の内容
(百万円) (％)
東京都港区 建設事業 当社施工工事の一部を受注しております。
日本道路㈱ ※ 12,290 50.3
当社に工事を発注しております。
当社から施設の管理を受託しております。
清水総合開発㈱ 東京都中央区 3,000 開発事業 100
当社に建物を賃貸しております。
役員の兼任５人
当社施工工事の一部を受注しております。
東京都中央区 建設事業
日本ファブテック㈱ 2,437 84.6
役員の兼任４人
当社施工工事の一部を受注しております。
東京都港区 建設事業
第一設備工業㈱ 400 94.3
役員の兼任６人
当社施工工事の一部を受注しております。
当社に建設資機材の販売・リース等を行っ
建設資機材販
ております。
㈱ミルックス 東京都中央区 372 売・リース及 100
当社から建物・構築物等を賃借しておりま
び保険代理業
す。
役員の兼任１人
当社に建設機械のレンタルを行っておりま
す。
建設機械の
㈱エスシー・マシーナリ 横浜市瀬谷区 200 100 当社から建物・構築物等を賃借しておりま
レンタル
す。
役員の兼任５人
当社施工工事の一部を受注しております。
ビルマネジメ
㈱シミズ・ビルライフケア 東京都中央区 100 100
ント事業
役員の兼任７人
当社施工工事の一部を受注しております。
日本建設㈱ 東京都千代田区 100 建設事業 95.0
役員の兼任５人
当社にPC板等を製造・納入しております。
当社から建物・構築物等を賃借しておりま
㈱エスシー・プレコン 千葉県流山市 100 建設事業 100
す。
役員の兼任５人
当社と資金の貸借等の取引を行っておりま
当社関係会社
東京都中央区 す。
シミズ・ファイナンス㈱ 2,000 100
への融資
役員の兼任４人
医療センター 当社に工事を発注しております。
多摩医療PFI㈱ 東京都中央区 500 95.0
の運営 役員の兼任６人
MM21-46特定目的会社 ※ 東京都千代田区 33,001 開発事業 100 当社に工事を発注しております。
つくば営農型太陽光発電㈱ 東京都中央区 450 売電事業 100 役員の兼任３人
千US$
シミズ・USA・ アメリカ合衆国 北米における
100 役員の兼任３人
95,000
ホールディングス社 ※ デラウェア州 持株会社
US$
アメリカ合衆国 北米における 100
1
シミズ・アメリカ社 役員の兼任６人
デラウェア州 事業の統括
(100)
千US$
アメリカ合衆国 100
3,000
建設事業 役員の兼任３人
シミズ・ノースアメリカLLC
デラウェア州 (100)
US$
シミズ・リアルティ・デベロッ アメリカ合衆国 100
1
開発事業 役員の兼任４人
プメント(U.S.A.)社 デラウェア州 (100)
千US$
シミズ・インターナショナル・ アメリカ合衆国 当社関係会社 100
30,000
役員の兼任３人
ファイナンス(U.S.A.)社 デラウェア州 への融資 (100)
千元
中華人民共和国
80,000
清水建設（中国）有限公司 建設事業 100 役員の兼任４人
上海市
千シンガ
シミズ・インベストメント（ア シンガポール
ポールドル 開発事業 100 役員の兼任４人
ジア）社 共和国
84,000
千シンガ
シミズ・インターナショナル・ シンガポール 当社関係会社
ポールドル 100 役員の兼任４人
キャピタル(シンガポール)社 共和国 への融資
10,000
その他96社 ― ― ― ― ―
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 日本道路㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
３ ※ 特定子会社であります。
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(2)持分法適用関連会社
(2022年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
東京コンクリート㈱ 東京都江東区 150 建設事業 33.3 役員の兼任２人
㈱幕張テクノガーデン 千葉市美浜区 1,500 開発事業 26.7 役員の兼任１人
不動産関連情報
プロパティデータバンク㈱ 東京都港区 332 24.4 ―
の運用管理
その他８社 ― ― ― ― ―
(注) プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
9,248
当社建設
( 604 )
91
当社投資開発
( 3 )
10,322
その他
( 2,018 )
19,661
合計
( 2,625 )
(注) １ 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ3,075名増加しておりますが、その主な理由は、2022年３月29日付で
日本道路㈱を連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
（2022年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10,688
43.1 15.6 9,779
( 748 )
セグメントの名称 従業員数(人)
9,248
当社建設
( 604 )
91
当社投資開発
( 3 )
1,349
その他
( 141 )
10,688
合計
( 748 )
(注) １ 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員748人を除く従業員9,940人の状況を記載しており
ます。
３ 平均年間給与は、期末手当及び諸手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) シミズグループの中長期的な経営方針
当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする
「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社
会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定
めています。
2019年５月、当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」
と、当面５年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定しま
した。
「SHIMZ VISION 2030」
■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』
建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先
取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可
能な未来社会の実現に貢献します。
■シミズグループが社会に提供する価値
イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
①安全・安心でレジリエント な社会の実現
※1
地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ること
が求められています。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな
社会の実現に貢献していきます。
・強靭な社会インフラの構築
・建物・インフラの長寿命化
・防災・減災技術の普及
・ｅｃｏＢＣＰ の普及
※2
※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある
※２ ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(ＢＣＰ)
対策を両立する施設・まちづくり
②健康・快適に暮らせるインクルーシブ な社会の実現
※
高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせ
る社会が求められています。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせる
インクルーシブな社会の実現に貢献していきます。
・ＩＣＴを活用したまちづくり
・ユニバーサルデザインの普及
・well-beingの提供
・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）
※ インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる
③地球環境に配慮したサステナブル な社会の実現
※
地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが
求められています。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナ
ブルな社会の実現に貢献していきます。
・再生可能エネルギーの普及
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・省エネ・創エネ、ＺＥＢ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進
２
・事業活動におけるＣＯ 排出量削減
・自然環境と生物多様性の保全
※ サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な
■ビジョンの達成に向けて
３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパ
ニーを目指します。
①事業構造のイノベーション
ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上
②技術のイノベーション
建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術
の開発
③人財のイノベーション
多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積
■目指す収益構造
スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上
を目指します。
連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外
25％を想定しています。
「中期経営計画〈2019‐2023〉」
■中期経営計画の位置付け
企業価値の持続的成長を目指し、外部環境の変化に機敏に対応しつつ、利益水準を維持すると
ともに、2019年度から2023年度までの５年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間とし
て位置付けています。
■基本方針
建設事業の深耕・進化と、非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図
り、グローバル展開の加速とＥＳＧ経営の推進により、シミズグループの企業価値向上を実現
し、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
■経営数値目標（連結ベース）
建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ、非建設事業の着実な収益力向上により中長期的
に収益構造を強化し、グループの持続的成長を実現します。
非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ、財務体質の健全性を維持します。
(単位：億円)
中期経営計画〈2019‐2023〉
財務ＫＰＩ
2023年度 目標
18,800
総売上高
15,500
建設事業
ＲＯＥ 10％以上
3,300
非建設事業
自己資本比率 40％以上
2,350 負債資本倍率 0.7倍以下
売上利益
（Ｄ/Ｅレシオ）
1,850
建設事業
配当性向 30％程度
500
非建設事業
1,400
経常利益
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■資本政策
①政策保有株式の縮減
・政策保有株式の縮減を段階的に進め、資本の有効活用を図ります。
・売却代金の一部を原資として自己株式を取得し、成長戦略の実現に向けた機動的な資本政
策を実施します。
②株主還元の拡充
・長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下
限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を連結配当性向30％を目安に還元し
ます。
■投資計画
長期ビジョン達成に向けた新たな収益基盤確立のため、５年間で7,500億円の投資を実施しま
す。
投資額（５ヶ年）
項目
・建設生産システムの進化（ロボット等）
生産性向上・研究開発投資 1,000億円
・研究開発拠点の拡充
・デジタル関連投資 他
・国内開発事業・賃貸資産の拡充
・海外事業の拡大（ASEAN・北米等）他
不動産開発事業 5,000億円 新規投資額 5,000億円
売却による回収 ▲1,000億円
ＮＥＴ投資額 4,000億円
・インフラ運営・ＢＳＰ事業
インフラ・再生可能エネルギー
・再生可能エネルギー関連事業
1,300億円
新規事業（フロンティア事業他）
・宇宙・海洋・自然共生事業
・次世代ベンチャー投資 他
・高度プロフェッショナル人財
人財関連 200億円
・グローバル化・制度改革 他
５ヶ年投資額 合計 7,500億円
■非財務ＫＰＩ
建設事業における労働生産性を向上させるとともに、ＥＳＧの観点から企業価値の向上を図
り、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
主要ＫＰＩ
2023年度目標
建設事業における生産性(2016年度比)
生産性向上 20％以上
向上率
２
建設事業におけるＣＯ 排出量（2017
環境（Ｅ）
10％以上
年度比）削減率
※１
働きがい指標
社会（Ｓ）
4.0以上
※２
ガバナンス（Ｇ）
重大な法令違反件数 0件
※１ 当社エコロジー・ミッション2030‐2050活動に対応する目標
※２ 当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標（５段階評価の平均 ）
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■ＥＳＧ経営の推進
シミズグループは、ＥＳＧ経営を推進し、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、ス
テークホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現し
ます。
具体的な取組み
シミズのマテリアリティ
当社は、社会や環境の持続可能性（サステナビリティ）を強く意識した事業活動を推進し
ています。このたび最近の社会動向の変化も踏まえて、当社として取り組むべき重要課題を
「マテリアリティ」として改めて整理しました。マテリアリティの特定にあたっては、ＳＤ
Ｇｓをはじめとする様々な社会課題や、当社の社是や経営理念、長期ビジョン等を勘案し、
「社会への影響度」と「自社にとっての影響度」の２つの側面から重要度を検討しました。
マテリアリティ毎に進捗状況を管理する指標も定めており、今後、取組みを着実に進め、
持続可能な未来づくりに貢献していきます。
「マテリアリティ」の詳細については下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/company/csr/materiality/
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ＴＣＦＤ 提言に基づく情報開示
※
当社は、気候変動を重要な経営課題の１つと捉え、気候変動が当社事業に及ぼす「リス
ク」と「機会」及びその影響時期を分析し、その結果を経営戦略に活かしています。気候変
動に対して必要な当社の対応は、長期ビジョンと中期経営計画で策定した事業戦略の方向性
と整合していることを確認しました。またその結果を、コーポレートサイトやコーポレート
レポートにおいて開示しています。
「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」の詳細については下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tcfd/
※ ＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）：
2015年に金融安定理事会により設置されたイニシアチブ
サステナブル・リノベーションによる「ＺＥＢ 」を実現
※
2050年のカーボンニュートラル達成には、新築だけでなく改修工事による建物のＺＥＢ化
が重要です。改修によるＺＥＢ化は技術的難易度が高い中、当社は国立研究開発法人産業技
術総合研究所つくば西事業所内のゼロエミッション国際共同研究センター改修・更新工事に
おいて「西－４Ａ棟」のＺＥＢ化を達成しました。
この技術を活かして、今後もカーボンニュートラルの達成に貢献する取組みを進めていき
ます。
※ ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）：
エネルギー消費量を極力小さくするとともに、エネルギーを自給し、建物のエネルギー
消費量の収支を正味ゼロとする建物
建築物の木質化で新しい価値を創造
２
地球温暖化への対応が喫緊の課題となっている中、ＣＯ 削減やＳＤＧｓの目標達成とい
う観点から、「木材」に大きな注目が集まっています。
当社は、高い耐震性、耐火性を満たすとともに、意匠性、施工性、経済性に優れた建築を
実現する「シミズハイウッド 」シリーズを開発し、建築に木を取り入れることで、環境と
※
人にやさしい木質建築を目指しています。
※ 「シミズハイウッド」は日本における当社の登録商標です。
アフリカ・ジブチ共和国の小中学校建設プロジェクトを受注
ジブチ共和国は、アフリカ大陸北東部に位置する国で、就学率の向上を目的に教育施設の
拡充に取り組んでいます。本プロジェクトでは、日本国政府の無償資金協力により、基礎教
育へのアクセス拡大と学習環境の改善を目的に、９年間の一貫した義務教育を提供する小中
併設校を建設。アフリカの持続的な発展に寄与していきます。
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(2) 対処すべき課題
■労働環境改善に向けた取組み
2024年４月からの建設業に対する時間外労働の上限規制の適用に向け、法令順守のもとで、適
正かつ生産性の高い事業運営を可能とする体制を構築することが急務となっています。当社は本
年４月に社長を委員長とする「労働環境改善委員会」を設置し、従業員が心身共に健康で、働き
がいを感じることのできる職場の実現に向け、過重労働の防止や従業員のメンタルヘルスのサ
ポート体制の拡充を推進するとともに、各部門における労働環境改善に向けた推進責任者を選任
し、全社一体の取組みを展開しています。
■コンプライアンスの徹底に向けた取組み
当社グループの役員・従業員が、社是である「論語と算盤」の精神に則って具体的な行動がで
きるよう、倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底に資する諸施策を継続して推進していま
す。
①経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図る
a. 経営幹部向け企業倫理研修（当社役員が受講後に、当社従業員及び子会社の役職員にイン
トラネットで公開）
・安岡定子氏「論語を実践に活かす」、渋沢資料館 井上潤氏「論語と算盤の実践」
b. コンプライアンスｅラーニング研修（「独占禁止法の順守」を含む）
②工事の入札に係る行動規準の周知徹底（当社及び建設事業系子会社を中心に推進）
・役員・従業員に対して研修・ヒアリングを実施し行動規準を周知徹底するとともに、個別
案件について必要に応じ外部弁護士などによるヒアリング等を実施
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまな
リスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発生し
た場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展の確保に努めております。
中期経営計画〈2019‐2023〉においても、基本方針において「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「コンプ
ライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を重要施策の一つとしております。
なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因
すべてを指します。
・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの
・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの
・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの
当社は、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、毎年度、全
社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させており、当該項目には、法令違反
リスクや安全・環境・品質に関するリスク等のＥＳＧ要素も含まれております。同委員会は、本社部
門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリン
グし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状
況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識して
いる主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスク
を網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社グループは、こうしたリスク管理体制のもと、下記に掲げる対応策を適宜実施することによ
り、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。
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（１）主に外部環境の変化に伴うリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
① 建設市場の縮小リスク
国内外の景気後退等により民間設備投資が 取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎
縮小した場合や、財政健全化等を目的とし 月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議
て公共投資が減少した場合には、今後の受 等において適宜必要な対策を指示しておりま
注動向に影響を及ぼす可能性があります。 す。
2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION
2030」において非建設事業の拡充による収益構
造の転換を掲げ、中期経営計画〈2019‐2023〉
によって事業推進しております。
② 建設資材価格及び労務単価の変動リスク
建設資材価格や労務単価等が、請負契約締 工事請負契約の締結にあたって、原則として労
結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを 務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変
請負金額に反映することが困難な場合に 更に関する規定（スライド条項等）を採用する
は、建設コストの増加につながり、損益が よう、発注者との協議に努めております。
悪化する可能性があります。
③ 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社などの取 取引先に対する与信審査の徹底と継続的なモニ
引先が信用不安に陥った場合には、資金の タリングを行うとともに、当社グループの債権
回収不能や施工遅延などの事態が発生する 保全が可能な契約の締結に努めております。
可能性があります。
④ 海外事業リスク
海外での事業を展開するうえで、進出国で 海外事業展開にあたって、事業機会とともにカ
の政治・経済情勢、為替、租税制度や法的 ントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込
規制等に著しい変化が生じた場合や、テ み、必要な対策を図っております。
ロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰 （主な取り組み）
及び労務単価の著しい上昇や労務需給の
・海外大型案件取り組み時の審査体制の強化
ひっ迫があった場合には、工事の進捗や工
・契約リスク管理部署の設置
事損益に影響を及ぼす可能性があります。
・コンサルの活用等によるテロ対策の実施
・腐敗防止の取り組み
⑤ 投資開発事業リスク
景気の減速による不動産市況の低迷や不動 企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行
産ファンド等の破綻など、投資開発分野の うよう毎年度投資枠を設定するとともに、個別
事業環境に著しい変化が生じた場合には、 案件の取り組みにおいては、投資取組基準に基
業績に影響を及ぼす可能性があります。 づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計
画的に投資を行っております。
取締役会で投資開発事業の進捗状況、投資残
高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的に
フォローし、必要な対策を図っております。
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
⑥ 長期にわたる事業におけるリスク
ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等の 取締役会でＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事
長期にわたる事業において、諸物価や人件 業等の進捗状況を定期的にフォローし、必要な
費、金利等の上昇、取引先の信用不安な 対策を図っております。
ど、事業環境に著しい変化が生じた場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 投資有価証券の価格変動リスク
投資有価証券の時価が著しく下落した場合 毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコスト
には、業績に影響を及ぼす可能性がありま やリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合
す。 的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会
にて、保有の必要性を検証したうえで、保有意
義の低下した銘柄は、原則として売却しており
ます。
⑧ 金利水準・為替相場の変動リスク
金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な 金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管
変動等が生じた場合には、業績に影響を及 理を行っております。
ぼす可能性があります。 （主な取り組み）
・固定金利による資金調達、金利スワップによ
る金利固定化による金利変動リスクの低減
・為替予約、通貨スワップ、現地通貨による資
金調達、外貨持高の調整による為替相場変動
リスクの低減
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
⑨ 自然災害・感染症リスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染 ＢＣＰ推進委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見
症の世界的流行が発生した場合は、当社グ 直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォロー
ループが保有する資産や従業員に直接被害 を行っております。
が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性が （主な取り組み）
あります。
・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震
災害規模が大きな場合には、受注動向の変
を想定した震災訓練の定期的な実施
化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー
・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関
供給能力の低下等で事業環境が変化し、業
する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施
績に影響を及ぼす可能性があります。
及び風水害を想定した訓練の実施
・災害時情報共有システムの整備
・非常用電源の確保及び備蓄品の拡充
・データセンターのバックアップ体制の構築
・新型コロナウイルス感染拡大防止策として、
テレワーク・スライド勤務の励行やワクチン
の職域接種を実施するとともに、感染状況に
応じて出張やイベントへの参加、会食等に関
する社内ルールを適宜見直し、事業の継続に
努めております。
⑩ サイバーリスク
標的型メールやマルウェアによるウイルス デジタル戦略推進委員会を設置し、情報セキュ
感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被 リティに関する事項を審議し、必要な対策を
害にあった場合、事業活動や企業評価に影 図っております。
響を及ぼす可能性があります。 （主な取り組み）
・従業員対象の標的型メール訓練の実施
・社外公開サーバーの脆弱性診断
・外部委託によるウイルスの常時監視
・未知のマルウェア対策の実施
⑪ 法令の新設・改廃等に係るリスク
社会や時代の変化により、新たな法規制の 事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等に
制定や法令の改廃等があった場合には、業 ついて適切に対応するため、関連規程・規則を
績や企業評価に影響を及ぼす可能性があり 整備し、各種会議体・イントラネット等を用い
ます。 た社内周知、社内教育・研修（ｅラーニングを
含む）を実施しております。
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
⑫ 気候変動リスク
脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新 2019年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示
築時の各種規制の強化や炭素価格付けの導 タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020
入等がなされた場合、また気候変動の物理 年から毎年、気候変動に関するリスクと機会を
的影響として、平均気温の上昇や気象災害 分析・開示するとともに、気候変動への対策を
が頻発・激甚化した場合、事業活動に影響 図っております。
を及ぼす可能性があります。 （主な取り組み）
・気候変動関連のリスクと機会について、取締
役会で事業戦略との整合性を確認
・ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会（委員長：社
長）を設置し、気候変動を含む地球環境問題
に関する基本的な方針・施策を審議・決定
・環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」、
2
ＣＯ 排出量削減の中長期目標「エコロジー・
ミッション2030‐2050」を掲げ、2050年の
カーボンニュートラルの実現に向け、活動を
推進
・気象災害の頻発・激甚化に対し、グループ会
社や協力会社を中心にサプライヤーとの連携
を強化
⑬ 退職給付債務に関わるリスク
年金資産の時価の下落及び割引率など退職 年金資産運用委員会を設置し、資産運用実績や
給付債務の数理計算上の前提を変更する必 財政決算シミュレーション等について審議を行
要が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能 い、年金資産運用に関する基本方針並びに政策
性があります。 的資産構成割合の見直し・改定を実施するとと
もに、委託先の運用機関による運用状況につい
て適切なモニタリングを行い、毎年、取締役会
に報告しております。
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（２）主に業界特性・組織内部に起因するリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
① 重大事故や契約不適合等のリスク
設計、施工段階における技術・品質面での 「安全第一」「人命尊重」「顧客第一」「品質
重大事故・不具合や人身事故、環境事故が 確保」「環境保全」の事業姿勢を社内で共有
発生し、その修復に多大な費用負担や施工 し、安全と品質への意識向上を図っておりま
遅延が生じたり、重大な契約不適合となっ す。
た場合には、業績や企業評価に影響を及ぼ （主な取り組み）
す可能性があります。
・技術・品質委員会、安全・環境委員会の設置
・建設業労働安全衛生マネジメントシステム
（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本
方針の制定、全社安全衛生計画の策定
・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の実
施、品質方針の策定、ＣＳ（顧客満足）推進
活動の実施
・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の実
施、環境基本方針の策定
・事故・不具合事例のフィードバック、全社水
平展開、ＰＤＣＡの実施
② 個人情報・機密情報漏洩リスク
事業活動において取得した個人情報、機密 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報
情報が漏洩した場合には、業績や企業評価 保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の
に影響を及ぼす可能性があります。 設置により、個人情報の適切な管理を実施する
とともに、情報セキュリティリスクに対応する
ため、各種取り組みを実施しております。
（主な取り組み）
・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見
直し
・「情報セキュリティハンドブック」の配布、
デジタルサイネージを利用した啓発
・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュ
リティ監査の定期的実施
・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ
体制によるインシデント対応
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
③ 法令違反リスク
当社グループの主な事業分野である建設業 社是「論語と算盤」を拳拳服膺し、グループ全
界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取 体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底
引業法、国土利用計画法、都市計画法、独 を図っております。
占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハ （主な取り組み）
ラスメント関連の法令等、さまざまな法的
・「企業倫理行動規範」の制定
規制を受けており、当社グループにおいて
・各種法令等に適切に対応するための関連規程
違法な行為があった場合には、業績や企業
類・社内体制の整備
評価に影響を及ぼす可能性があります。
・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理
室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業
倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相
談窓口）、内部監査体制の整備等、コンプラ
イアンス推進体制の構築
・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施
（グループ会社幹部含む）
・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラー
ニング含む）を毎年実施
・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整
備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策
の継続実施
・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じ
た啓発
・グループ会社も当社に準じてこれらの取り組
みを実施
④ 中長期的な担い手不足リスク
建設業の担い手である技能労働者の高齢化 官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改
が進んでおり、団塊世代が大量離職するま 善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおりま
でに、新規入職者の増加による世代交代が す。
進まない場合、生産体制に支障をきたし、 （主な取り組み）
事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があ
・適正な請負代金と工期の確保
ります。
・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向
上、社会保険加入促進
・週休二日推進
・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・
手当支給、多能工化支援
・女性の活躍推進
・建設業の魅力をＰＲする広報活動
・建設キャリアアップシステムの普及・推進
・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、Ｉ
ＣＴの活用を含む生産性向上の取り組み
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％増加し１兆4,829億円となりました。
利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ54.9％減少し451億円、経常利益は52.2％減
少し504億円、親会社株主に帰属する当期純利益は38.1％減少し477億円となりました 。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント
間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財
務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメ
ント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
（当社建設事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し１兆1,861億円となり、セグメント利益は、前連
結会計年度に比べ47.2％減少し567億円となりました。
（当社投資開発事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ82.7％増加し833億円となり、セグメント利益は、前連結会計
年度に比べ328億円増加し478億円となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上
高は、前連結会計年度に比べ13.6％減少し3,569億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度
に比べ6.7％減少し139億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、投資活動により893億円資金が減
少しましたが（前連結会計年度は1,139億円の資金減少）、営業活動により777億円資金が増加し
（前連結会計年度は806億円の資金増加）、財務活動により196億円資金が増加した結果（前連結
会計年度は427億円の資金減少）、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計
年度末に比べ108億円増加し、2,871億円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では、「生産」を定義
することが困難であり、また、子会社が営んでいる事業には、「受注」生産形態をとっていない
事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
また、当社グループの主な事業である建設事業では、請負形態をとっているので、「販売」と
いう概念には適合しないため、販売実績を示すことはできません。
このため、「生産、受注及び販売の状況」については、記載可能な項目を「① 経営成績の状
況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注(契約)高、売上高、及び次期繰越高
前期 当期 当期 次期
計
期別 種類別 繰越高 受注(契約)高 売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設事業
第119期
建築工事 1,415,866 817,718 2,233,584 917,145 1,316,439
自 至
土木工事 482,753 312,996 795,750 259,980 535,770
2020 2021
年 年
計 1,898,620 1,130,715 3,029,335 1,177,125 1,852,210
４ ３
月 月
開発事業等 96,651 70,254 166,906 72,860 94,045
１ 31
日 日
合計 1,995,272 1,200,969 3,196,241 1,249,985 1,946,255
建設事業
第120期
建築工事 1,310,317 1,146,342 2,456,660 936,043 1,520,616
自 至
土木工事 532,692 273,719 806,411 227,446 578,965
2021 2022
年 年
計 1,843,009 1,420,062 3,263,072 1,163,489 2,099,582
４ ３
月 月
開発事業等 93,685 123,399 217,084 123,863 93,221
１ 31
日 日
合計 1,936,695 1,543,461 3,480,156 1,287,352 2,192,803
(注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注(契約)
高にその増減額を含んでおります。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 開発事業等は、投資開発事業、エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期首から適用してお
り、第119期の次期繰越高に当該会計基準等の適用による影響額を加減して、第120期の前期繰越高を
算出しております。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 37.1 62.9 100
(自 2020年４月１日
第119期
至 2021年３月31日)
土木工事 12.9 87.1 100
建築工事 29.0 71.0 100
(自 2021年４月１日
第120期
至 2022年３月31日)
土木工事 7.7 92.3 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c. 売上高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
第119期
建設事業
自 至
建築工事 93,541 823,603 917,145
2020 2021
土木工事 166,983 92,997 259,980
年 年
４ ３
計 260,524 916,601 1,177,125
月 月
１ 31
開発事業等 340 72,519 72,860
日 日
合計 260,864 989,120 1,249,985
第120期
建設事業
自 至
建築工事 103,397 832,646 936,043
2021 2022
土木工事 130,061 97,385 227,446
年 年
４ ３
計 233,458 930,031 1,163,489
月 月
１ 31
開発事業等 1,228 122,634 123,863
日 日
合計 234,686 1,052,665 1,287,352
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第119期
東京ガス不動産(株) （仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクトＢ棟Ⅱ期新築工事
（仮称）丸の内１－３計画新築工事 フィットアウト
(株)みずほフィナンシャルグループ
工事タワー部分 専有
武蔵小金井駅南口第２地区市街地 武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業
再開発組合 施設建築物新築工事
国土交通省 東京国際空港際内トンネル他築造等工事
シンガポールＭＲＴトムソン－イーストコースト
シンガポール共和国政府
ラインＴ２０７工区建設工事
第120期
新橋田村町地区市街地再開発事業 新築工事
新橋田村町地区市街地再開発組合
春日・後楽園駅前地区市街地 春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業
再開発組合 施設建築物等新築工事（北街区）
プロロジス プロロジスパーク猪名川１プロジェクト
石巻半島部・河北・北上・雄勝・牡鹿地域漁業集落
石巻市
防災機能強化事業他整備工事
新東名高速道路 高取山トンネル西工事
中日本高速道路(株)
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d. 次期繰越高(2022年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建設事業
建築工事 223,704 1,296,912 1,520,616
土木工事 381,245 197,720 578,965
計 604,949 1,494,632 2,099,582
開発事業等 1,079 92,141 93,221
合計 606,029 1,586,774 2,192,803
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
虎ノ門・麻布台地区市街地 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る
再開発組合 Ａ街区・Ｂ－２街区施設建築物等新築建築工事
勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物
勝どき東地区市街地再開発組合
Ａ２地区新築工事
東急(株)
（仮称）歌舞伎町一丁目地区開発計画 新築工事
(株)東急レクリエーション
マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事
フィリピン共和国政府
東日本高速道路(株) 東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
2021年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染状況が引き続き改善と悪化を繰り返す中、
社会経済活動が一定の制約を受け、個人消費に弱さや足踏みが見られましたが、企業収益は総じ
て改善に向けた動きが見られました。
建設業界においては、設備投資の持ち直しにより民間工事の受注が増加し、業界全体の受注高
は前年度を上回る結果となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、開発事業等売上高が増加したことにより、
前連結会計年度に比べ1.8％増加し１兆4,829億円となりました。
利益については、大型開発物件を売却したことにより、開発事業等総利益が増加したものの、
国内建築及び海外建築工事の工事採算の低下などにより完成工事総利益が減少したことなどか
ら、営業利益は前連結会計年度に比べ54.9％減少し451億円、経常利益は前連結会計年度に比べ
52.2％減少し504億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資
有価証券売却益や日本道路株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上したことなど
から、前連結会計年度に比べ38.1％減少し477億円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント
間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財
務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメ
ント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
（当社建設事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し１兆1,861億円となり、セグメント利益は、前連
結会計年度に比べ47.2％減少し567億円となりました。
（当社投資開発事業）
大型開発物件を売却したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ82.7％増加し833億
円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ328億円増加し478億円となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上
高は、前連結会計年度に比べ13.6％減少し3,569億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度
に比べ6.7％減少し139億円となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び賃貸事業用固定資
産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ2,196億円増加し２兆1,283億円となりました。
当連結会計年度末の負債の部は、支払手形・工事未払金等及び連結有利子負債の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べ1,659億円増加し１兆2,531億円となりました。
連結有利子負債の残高は4,951億円となり、前連結会計年度末に比べ724億円増加しました。
当連結会計年度末の純資産の部は、自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加に加え、日本道路株式会社の子会社化に伴う非支配株
主持分の増加などにより、前連結会計年度末に比べ537億円増加し8,751億円となりました。ま
た、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント低下し38.7％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、投資活動により893億円資金が減
少しましたが、営業活動により777億円、財務活動により196億円それぞれ資金が増加した結果、
現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ108億円増加し2,871
億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益647億円の計上などにより777
億円の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などに
より893億円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより196億円の資
金増加となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般
管理費などの営業活動に伴う支出、不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投
資に伴う支出であります。また、当社グループは、2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019
‐2023〉」において、建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ、非建設事業の着実な収益力
向上を図ることを目的とし、2019年度から５年間で生産性向上・研究開発、不動産開発事業、新
規事業などに7,500億円の投資を計画しております。
これらの資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの借入金やノンリコース借入金など
の有利子負債を活用することにより、必要資金の調達を行う方針であります。
なお、財務体質の健全性を維持するため、自己資本比率を40％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレ
シオ）を0.7倍以下とすることを財務上のＫＰＩとして設定しております。2021年度の実績につい
ては、「⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に
記載しております。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日時点の状況をもとに
種々の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異な
ることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの前提は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （追加情報）」に記載しております。
（工事契約における収益認識）
当社グループは、工事契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充
足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しておりま
す。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を
与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に
長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上
昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを
行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の
前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動などにより前提条件に変更があった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」の３年目である2021年度の実績は以下
のとおりであります。
a.経営数値目標（連結ベース）
（単位：億円）
中期経営計画〈2019‐2023〉
2021年度実績 2023年度目標 2021年度実績 2023年度目標
財務ＫＰＩ
14,829 18,800 ＲОＥ 5.8％
総売上高 10％以上
12,959 15,500 38.7％
建設事業 自己資本比率 40％以上
1,869 3,300
非建設事業
負債資本倍率
0.60倍 0.7倍以下
(Ｄ/Ｅレシオ)
1,396 2,350
売上利益
811 1,850 35.9％
建設事業 配当性向 30％程度
584 500
非建設事業
504 1,400
経常利益
b.投資計画
（単位：億円）
投資額（計画） 投資額（実績）
（５ヶ年） （2019～2021）
1,000 523
生産性向上・研究開発投資
5,000 2,550
不動産開発事業
インフラ・再生可能エネルギー・
1,300 640
新規事業（フロンティア事業他）
200 79
人財関連
7,500 3,792
投資額合計
c.非財務ＫＰＩ
非財務ＫＰＩ 2021年度実績 2023年度目標
4.3％
建設事業における生産性（2016年度比）向上率 20％以上
２
10.2％
10％以上
建設事業におけるＣＯ 排出量（2017年度比）削減率
※1
働きがい指標
3.72
4.0以上
※２
重大な法令違反件数 ０件 ０件
※１ 第三者保証取得前の2022年４月時点暫定値
※２ 当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標（５段階評価の平均 ）
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は 162 億円であり、うち当社の研究開発費は159
億円であります。研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部、土木総本部等の技術開発部署で行
われており、その内容は主に当社建設事業に係るものであります。
当社は、建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとより、
多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や、さらに地球環境問題に寄与するた
めの研究開発にも、幅広く積極的に取り組んでおります。技術研究所を中心とした研究開発活動は、
基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており、異業種企業、公的研究機関、国内外の大学と
の技術交流、共同開発も積極的に推進しております。
これら研究開発の成果として、今年度も建築学会賞、土木学会賞、電気設備学会賞、日本オープン
イノベーション大賞をはじめさまざまな学協会からの賞を受賞しました。また、カーボンニュートラ
ルの実現に向けては、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のムーン
ショット型研究開発事業に２件参画し、産学連携の取り組みを積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。
(1)建物・街区のＤＸによる付加価値向上
①建物設備・ロボット・自動運転車の統合制御システムを技術研究所に構築
建物設備と各種サービスロボット・自動運転車を統合制御する「Mobility-Core」を開発し当
社技術研究所（東京都江東区）に導入しました。今後、自律型モビリティを活用した施設・街
区内サービスの社会実装に向け、日常的に人が活動する実用環境下で、複数のモビリティが連
携して提供する各種サービスの技術検証を進めていきます。自律型モビリティの開発メーカー
やサービス事業者とのアライアンスの場として当施設を活用し、各種サービスの新規開発につ
なげていきます。
②建物設備と連携しながらビル内を自律走行し、荷物を届ける配送ロボットを開発
館内配送プロセスを無人化できる自律配送ロボットを開発しました。ユーザビリティの高い
荷受け・荷降ろし機構、自動配送ルーティング機能、建物設備との連携機能等を備えた自律走
行ロボットで、走行経路上のエレベータや自動ドアを制御しながら荷物を配送します。今後、
実施設での試験運用を通じて、ユーザーインターフェースや走行性能のブラッシュアップを図
り、館内配送サービスへの適用を目指します。
③建物設備とモビリティ・ロボット連携サービス開発に向け、豊洲スマートシティで実証開始
ブルーイノベーション㈱、オムロン ソーシアルソリューションズ㈱と３社で、建物設備と複
数モビリティ・ロボットを連携させたサービス開発に向けた実証を2022年４月より開始しまし
た。豊洲スマートシティの大規模オフィスビル「メブクス豊洲」において、建物ＯＳ「DX-
Core」と複数のロボットプラットフォームを組み合わせたロボット連携基盤を実証運用しま
す。当社開発の各種モビリティを連携・統合制御するプラットフォーム「Mobility-Core」によ
る「ロボット案内サービス」と、ブルーイノベーション㈱とオムロン ソーシアルソリューショ
ンズ㈱が提供する「ロボット清掃サービス」との連携について実証を進めていきます。
④建物運用のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で協働
「DX-Core」を東日本電信電話㈱のネットワークと接続・連携させ、建物群に建物運用ソ
リューションをセキュアかつ低遅延で提供する共同実証を行うことで合意しました。同一地域
の建物群を運用する事業者・自治体などの導入コストとランニングコストの削減のために、建
物運用ソリューションとコンピューティング基盤をパッケージで提供します。協業に先駆け、
このソリューションを当社が開発した東京都江東区豊洲の大規模オフィスビル「メブクス豊
洲」に適用し、その実証結果を携え全国展開していきます。
(2)生産技術・ロボット
①虎ノ門・麻布台プロジェクトＡ街区でＤＸを推進
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建築工事現場のデジタル化コンセプト「Shimz Smart Site」の実践として、東京都港区で施
工中の虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（虎ノ門・麻布台プロジェクト）Ａ街区新
築 工事における開発を進めております。施工管理のデジタル化を担う新開発のデバイス
「SmartStation」の配備を進めるとともに、近未来の現場事務所を想定した統合監視室「Smart
Control Center」からデジタル化した施工管理情報の集中監視を始めております。今後、虎ノ
門・麻布台プロジェクトの経験を国内外の現場に水平展開し、生産性の向上、現場の働き方改
革に結び付けていきます。
②建設施工ロボット・ＩｏＴ分野における技術連携に関するコンソーシアムを設立
2021年９月22日付で当社、鹿島建設㈱及び㈱竹中工務店を幹事企業とした、建設施工ロボッ
ト・ＩｏＴ分野での技術連携に関するコンソーシアム「建設ＲＸ コンソーシアム」が発足
※
し、当該分野における技術連携を図っております。当初正会員16社でスタートしたコンソーシ
アムは、2022年４月20日現在、会員数73社（正会員23社、協力会員50社）に拡大しておりま
す。
※ ＲＸ：ロボティクス トランスフォーメーション。デジタル変革（ＤＸ）になぞらえ、
ロボット変革（Robotics Transformation）の意。
③双腕多機能ロボット「Robo-Buddy」が±１㎜の高精度でＯＡフロアを施工
双腕多機能ロボット「Robo-Buddy」と職人との協調によるＯＡフロアの施工を進めておりま
す。大手建設各社でＯＡフロア施工ロボットの開発は今回が初となり、ＯＡフロアの施工は、
１枚10数㎏のパネルを中腰で取り扱う身体負荷の大きい繰り返し作業であることから、「Robo-
Buddy」のＯＡフロア施工機能を開発し支援を図ります。これに併せて建材メーカーのニチアス
㈱と共同で、「Robo-Buddy」に最適化した簡素な施工法のＯＡフロアを開発し、今後、広く建
築工事に適用していきます。
④フォークリフト型の自動搬送ロボットでトラックからの荷降ろし作業を自動化
建設現場における資材搬送作業の省人化・省力化を目的に、フォークリフト型の自動搬送ロ
ボット「Robo-Carrier Fork」を開発しました。当社は、パレット積みの資材を水平搬送する
「Robo-Carrier」と垂直搬送エレベータ「Autonomous-ELV」を組み合わせた自動搬送システム
を既に実用化しており、搬入トラックからの荷降ろし等に対応できる「Robo-Carrier Fork」が
ラインナップに加わることで、ロボットによる一貫した資材搬送作業が可能となります。今
後、建設現場への展開と併せて、物流事業者へのレンタルや外販にも取り組み、社会実装を進
めていきます。
⑤建設現場の巡回・監視ロボットの実用化に向けた共同実証実験をスタート
ソニーグループ㈱と共同で、建設現場における巡回・監視などの施工管理業務の効率化を目
的としたロボットの、実用化のための実証実験を開始しました。実際の建設現場で検証機を動
作させ、ハードウェア、ソフトウェア双方の検証を行い、建設現場で実用可能な移動ロボット
の技術開発の推進につなげます。
⑥高剛性の地中連続壁を簡便に施工できる高性能継手工法を開発
地震時の構造耐力を備えた地中連続壁を簡便に施工できる場所打ち地下構築工法「SSS-N工
法」を開発し、(一財)日本建築センターによる評定を取得しました。地中連続壁工事において
単位壁体の接合方法を改良し、剛性の高い連続壁を効率的に施工できます。今後、大深度の地
下掘削を伴う再開発プロジェクトや超高層建築物の地下構造体等への適用を目指します。
⑦環境負荷を最小限に抑制する基礎躯体解体工法を開発・実用化
マットスラブや地中梁などのコンクリート基礎躯体を、近隣への環境負荷を最小限に抑えな
がら解体できる「シミズ・基礎躯体クールカット工法」を開発しました。押し切り・引き切り
の双方に対応できるワイヤーソー切断装置を用いて解体部材をブロック状に切り出し、クレー
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ンで揚重・搬出するブロック切断解体工法で、粉塵の発生量はジャイアントブレーカーによる
破砕解体と比べて90％減少、騒音は周辺の交通騒音と同等レベル、振動は無感知レベルに抑制
で きます。さらに従来の切断解体工法と比べ、作業時間を約40％縮減できることを確認しまし
た。
⑧構造用接着シートを用いた天井下地接着工法を開発
天井改修工事の生産性向上を目的に、構造用接着シートを用いた天井下地接着工法を開発
し、当社技術研究所本館に初適用しました。鉄骨梁と天井下地の接合に、スポンジ状の接着
シートを利用する工法で、天井下地の設置工程の簡素化が図れ、作業に必要な人工数を従来工
法の半分に抑制できることを確認しました。また、作業時に粉塵や騒音が発生せず、火気も不
要なため、作業員の労働環境の改善にも寄与します。
(3)i-Construction
①「コンクリート締固め管理システム」を開発
コンクリート打設時のバイブレータによる締固め状況を可視化する「コンクリート締固め管
理システム」を開発しました。作業員のヘルメットに装着したウェアラブルカメラから送られ
てくる映像をＡＩが解析し、締固めの進行状況をモニター上の３次元モデルに投影します。本
システムは法政大学、東京都市大学、東急建設㈱と共同で特許出願したコンクリート締固め状
況の可視化技術をベースに当社が開発したものであります。経験の少ない作業員でも締固め完
了のタイミングを適切に判断できるようになり、コンクリートの品質を安定的に確保できま
す。今後、コンクリート品質総合管理システム「Concrete Station」に統合し、現場に広く展
開していきます。
②３次元鉄筋モデルを活用した構造細目の照査・配筋施工図の作図を自動化
土木工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭを活用した設計プロセスの合理化を目的に、３次元鉄筋モ
デルの構造細目に対する照査や配筋施工図の作図を自動化できるアドインプログラムを開発し
ました。３次元配筋モデルが設計仕様に合致しているかを確認する機能や、照査を終えたモデ
ルから出力した平面図に配筋施工図として必要な情報を半自動で付加する機能等により、多大
な手間と時間を要していた照査・作図業務の省力化が可能となります。海外の鉄道駅舎工事で
の実証適用に着手しており、順次、適用対象を拡大していきます。
③建設機械の位置情報や法面等の地盤変位を高精度でリアルタイムに検出
i-Constructionの推進に向け、建設機械の位置情報や法面等の地盤変位を高精度でリアルタ
イムに検出できる新たなＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全地球測位衛星シ
ステム）測位システムを開発しました。既存の衛星測位手法をベースに新たなアルゴリズムを
構築し、周囲の障害物により観測できる測位衛星が少ないような精度確保が困難な状況下にお
いても高精度測位を継続することができます。今後、このシステムを商品化し建設現場に広く
展開させていきます。
④出来形計測データをブロックチェーンに格納し、改ざんリスクを排除
国立大学法人東京大学と共同で「ブロックチェーンを活用した出来形情報管理システム」の
実用化に向けた研究開発に着手しました。保存情報に耐改ざん性を付与できるブロックチェー
ンを用いて、土工事の出来形確認に使用する点群計測データの信憑性を担保するシステムの構
築に取り組みます。また、点群情報と設計情報から施工誤差を判定するための解析・閲覧技術
も新たに開発し、建設生産プロセスの生産性向上につなげていきます。
⑤切羽前方の湧水リスクを事前予報する「地山予報システム」を開発
山岳トンネル工事の生産性向上を目的に、工事の進捗に応じて変化する切羽湧水量を定量的
かつ高精度に予測する「地山予報システム」を開発し、当社ＪＶ現場における実証試験により
システムの有効性を確認しました。現場で日々取得される施工データを蓄積・反映した仮想空
間上で切羽の地下水環境の経時変化を把握し、湧水に起因するリスク情報を工事関係者にタイ
ムリーに通知します。将来を常に予測しながら施工することで想定外のリスクを大幅に減らす
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ことができます。今後、地下水環境のみならず、切羽前方の地山性状を予測・予報できるシス
テムに発展させ、山岳トンネル工事の安全性と生産性のさらなる向上につなげていきます。
⑥自律型建機の開発に着手 ～完全無人化施工の実現を目指しＤＸを加速～
土木工事現場のデジタル化コンセプト「Shimz Smart Site Civil」の実践に向け、ＢＯＳＣ
Ｈ㈱、山﨑建設㈱と共同で、ブルドーザーによる盛土工事の自律施工システムの開発に着手し
ました。ＡＩによる環境認識機能・自律制御機能を備えた建機側のシステムと、施工管理や安
全管理のモニタリング等を担う管理側のシステムとを核に構成します。今後、他の建機にも段
階的に拡張するとともに、他社が開発した自動化・自律化建機との連携も含め、建機群による
土木工事の完全無人化施工の実現を目指します。
⑦建設発生土の運搬計画を最適化するシミュレーション技術を構築
量子コンピューティング技術を活用し、建設発生土の運搬計画を最適化するシミュレーショ
ン技術を構築しました。道路の混雑具合や他車両の走行状況を制約条件として量子コンピュー
タで最適化計算することで、タイムロスの最も少ない経路をリアルタイムに導出できます。実
現場の約40台のダンプトラックの走行データを用いて検証し、走行台数を変えずに１日当たり
の運搬量を約10％増加できることを確認しました。今後、ドライバーへのルート通知方法など
について検討し、本技術の実用化を目指します。
(4)設計技術・ＢＣＰ・ニューノーマル
①「Shimz DDE」の構造検討機能を強化
コンピュテーショナルデザインの社内プラットフォーム「Shimz DDE」と国内で広く活用され
ている構造解析ソフト「SNAP」のデータ連携プログラムを開発しました。異なる複数のソフト
間で双方向データ連携を媒介するクラウドツール「KONSTRU」の検証を進め、「Shimz DDE」の
３Ｄモデルと解析条件を「SNAP」に反映させ、また「SNAP」の解析データを「Shimz DDE」の
３Ｄモデルへ反映することを可能としました。設計の上流段階からコンピュテーショナルデザ
インと構造解析とのシームレスなデータ連携が可能になり、構造品質と設計提案力の一層の向
上が期待されます。
②「３次元曲面ガラススクリーン構法」を開発
デザイン性の高いガラスファサードを高精度に構築できる「３次元曲面ガラススクリーン構
法」を開発しました。従来技術では困難だった複雑な曲面形状をガラスファサードに付与する
ことが可能になり、建築ファサードの設計自由度が飛躍的に高まります。化学強化合わせガラ
スで成形した曲面ガラス部材を、金属プリンタによって成形した支持部材を用いた点支持構法
により接着接合します。支持部材はジェネレーティブデザイン手法を用いてガラス部材の曲面
形状に最適化することで、施工性と施工品質を確保します。本構法の開発にあたり、当社技術
研究所内に実大モックアップを構築し、施工性を確認しました。
③大規模地震直後に建物群の被災可能性を瞬時にシミュレーション
プロパティデータバンク㈱と共同で、大規模地震発生直後の震災対策活動の支援を目的に、
ＢＣＰ対応を迅速化・効率化するシミュレーションシステム「BCP-Map」を開発しました。東日
本大震災後に当社が調査を行った１千棟余にも及ぶ建物の被害と構造・階数・設計年との関係
から確立した評価式に基づき、地震発生後10分程度で地域ごとに建物群の被災可能性を評価し
可視化します。早期に被災状況を把握できるので、応援要員や支援物資、資機材等の割り当て
の検討・指示などを震災直後から実施できます。プロパティデータバンク㈱は今後、提供する
不動産クラウド「＠プロパティ」に「BCP-Map」をオプションサービスとして組み込み提供して
いきます。
④防災対策をタイムリーにピンポイント提案し、防災タイムラインの実践を支援
被害が甚大化する風水害への備えとして、国土交通省が推奨するタイムライン（防災行動計
画）の策定・実践を支援するシステム「ピンポイント・タイムライン」を開発しました。気象
情報と施設情報をもとに、その時、その場で必要な防災対策をシステム利用者に自動的にＳＮ
Ｓ等で通知できます。システムの基本性能については、2021年８月豪雨の際に当社九州支店の
工事現場への試験導入により確認しました。引き続き現場での実証運用を通じて使い勝手等の
改善を図り早期の実用化を目指します。
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⑤ＣＯ₂濃度分布と在室者の位置情報を基に室内の感染リスク分布を可視化
順天堂大学大学院医学研究科感染制御科学の堀 賢教授と共同で、新型コロナウイルスの室内
における感染リスクを評価し可視化するシステムを開発しました。日常生活や執務場面に感染
対策が予め織り込まれた建築「Pandemic Ready」の実現に向けた研究開発の一環として、室内
のＣＯ₂濃度分布及び在室者の位置情報から感染リスクを評価し、リスクレベルを色分けしま
す。両者は共同でマイクロ飛沫の挙動解明にも取り組んでおり、リスク評価のさらなる精度向
上につなげていきます。
⑥ニューノーマル時代のオフィス「SHIMZ CREATIVE FIELD」を提案
ニューノーマル時代の新たなオフィスの在り方として「SHIMZ CREATIVE FIELD」を提案し、
本社の一部フロアを改修しました。社内外との多様なコミュニケーションに対応できるハブと
しての機能を持たせるとともに、多様な仕事の在り方に対応するゾーニングを施しました。ま
た、位置情報システムと当社が開発した建物ＯＳ「DX-Core」を連動させた館内の設備制御によ
る省エネや、順天堂大学と共同開発した建物内感染リスクの評価手法「感染リスクアセスメン
トツール」による適切なリスク低減策も織り込みました。
⑦オープンエリアの音環境制御システム「オトノカサ」を開発
ＴＯＡ㈱と共同でオープンなオフィス空間で交わされる会話音声が周囲に拡散するのを抑制
する音環境制御システム「オトノカサ」を開発しました。打ち合わせ場所の上部を放物面状の
カサで覆い、放物面の焦点に設置したスピーカーからカサ内の会話音声を上向きに放射するこ
とで、カサ内のみ会話を拡声させます。打ち合わせ時の声量を抑えてもスムーズな会話のやり
取りが可能となります。実オフィスでの実証実験では、カサの外（カサ端部から１mの距離）で
の音圧レベルはカサの下（中央部）での測定値より約10dB低く、物理的な音のエネルギーとし
ては約１／10に抑制できることを確認しました。
⑧超指向性スピーカーと音響調整板でアナウンス音声をピンポイント放射
立命館大学、順天堂大学と共同で、必要な人に必要な音声情報を選択的に提供できる「局所
音場制御システム」を開発しました。超指向性スピーカーと特殊な音響調整板で構成され、利
用者は音響調整板の設置方向等を調整することで、特定の場所を狙ってピンポイントで音声情
報を伝達できます。順天堂大学医学部附属順天堂医院（東京都文京区）の新型コロナウイルス
ワクチン職域接種会場内への試験適用により、効果を確認しました。
⑨プロジェクション型ＶＲ技術を活用した体感型共同学習システムを開発
教育施設向けのシステムインテグレーション事業の一環として、プロジェクション型ＶＲ技
術を活用した体感型共同学習システム「VR-Commons」を開発しました。室内の壁面と床面に疑
似立体投影した映像コンテンツにより、利用者はＶＲゴーグル等のデバイスを装着せずに臨場
感あふれる仮想現実の学習空間を体感することができ、関連資料や教材を投影面に重ね合わせ
た表示や、複数のVR-Commons拠点をつないだ映像コンテンツの共有もできます。東海大学高輪
キャンパス内に試験導入し、実際の授業でも活用しております。今後、教育施設に加え、オ
フィスビルや工場、ホテル、病院等の施設への導入も進めていきます。
(5)カーボンニュートラル
①低コスト・グリーン水素製造実証プラントの建設に着手
～地熱とバイオマス資源を活用した世界初の製造技術を適用～
大分県玖珠郡九重町において、世界初の低コスト・グリーン水素製造技術の実証プラント建
設に着手しました。低コスト・グリーン水素製造技術は、地熱とバイオマス資源を活用するこ
とで製造時のＣＯ₂排出量を市販水素の１／10以下に、かつ製造コストを太陽光などの再生可能
エネルギーを活用した水電解水素の１／３以下に低減できます。今後、2025年までに大分県を
はじめ、九州を中心に中小地熱発電所に併設する水素製造実用プラントを複数建設する計画で
あり、実用機の水素製造能力は250～1,000Nm³／hを想定しています。
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②水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」のＣＯ₂削減効果を実証
当社と国立研究開発法人産業技術総合研究所は、郡山市総合地方卸売市場（福島県郡山市）
内での実証運用を通し、建物附帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」のＣＯ₂削減
効果について、2019年７月から２年間の連続運用の結果、電力由来のＣＯ₂排出量が、未導入時
と比べて約53％、太陽光発電のみを導入した場合と比べて約21％削減できることを確認しまし
た。「Hydro Q-BiC」はすでに、2021年５月に竣工した当社北陸支店（石川県金沢市）に実装さ
れ、実用化のステージに進んでおります。今後、メーカー等とのアライアンスの拡充を通じて
導入コストの縮減を図り、適用案件の拡大につなげていきます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 1,094 億円であり、うち当社の設備投資額は925億円
であります。
なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略
しております。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定
資産の取得、当社におけるイノベーションセンターの建設や自航式ＳＥＰ船 の建造、当社及びＬＣ
※
Ｖ事業を営む子会社における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得、㈱エスシー・マシーナリに
おけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。
※ＳＥＰ船：洋上風力発電施設建設のための自己昇降式作業台船（Self-Elevating Platform）
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械、運搬具及び
(所在地) (人)
建物・構築物 合計
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (244)
15,888 3,729 54,698 74,317 640
(東京都中央区) 303,788
技術研究所
(－)
4,000 720 4,214 8,936 231
(東京都江東区) 20,976
建築総本部 (1,875)
928 1,119 1,931 3,980 1,098
(東京都中央区)
10,257
名古屋支店 (1,630)
2,402 101 4,278 6,782 761
(名古屋市中区) 101,811
関西支店 (－)
590 114 1,773 2,478 794
(大阪市中央区) 19,735
九州支店
(－)
685 33 4,885 5,604 501
(福岡市中央区) 42,234
投資開発本部 (78,682)
148,298 1,280 134,488 284,068 91
(東京都中央区)
405,202
ＬＣＶ事業本部 (213,212)
971 5,142 1,030 7,145 102
(東京都中央区) 791,428
(2) 国内子会社
(2022年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、運搬具
会社名 土地
建物・
(所在地) (人)
及び工具器具 合計
構築物
金額
面積(㎡)
備品
本社他
(565,847)
日本道路㈱ 8,542 4,483 17,866 30,892 2,079
(東京都港区他) 660,489
取手工場他 (41,096)
日本ファブテック㈱ 3,135 1,871 5,896 10,903 643
(茨城県取手市他) 416,376
本店他 (－)
㈱ミルックス 2,531 353 8,645 11,530 428
(東京都中央区他)
217,298
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(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しておりま
す。
３ 土地の面積の( )内は、賃借中のものを外書きで記載しております。
４ 当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル及び工場等であります。
５ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
名称 土地(㎡) 建物(㎡)
投資開発本部 241,623 909,617
６ 従業員数は、期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画額は950億円であり、うち当社の設備投資計
画額は600億円であります。
設備投資計画の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得、
当社における潮見イノベーションセンター（仮称）の建設や自航式ＳＥＰ船の建造、日本道路㈱にお
けるアスファルトプラント設備の拡充更新、㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設
機械の取得であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
内容
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(建設予定地)
(百万円) (百万円)
自己資金及び
潮見イノベーションセンター（仮称）
提出会社 50,000 29,834 2019年９月 2023年３月
銀行借入
(東京都江東区)
自己資金及び
提出会社 自航式ＳＥＰ船 50,000 30,229 2019年８月 2022年10月
銀行借入
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月29日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
市場第一部（事業年度末現在）
のない株式であり、
プライム市場（提出日現在）
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プレミア市場（提出日現在）
788,514,613 788,514,613
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1996年４月１日～
42,986 788,514,613 22,997 74,365,317 22,997 43,143,530
1997年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
(2022年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
103 48 571 606 75 51,054 52,457
－ －
(人)
所有株式数
2,486,478 115,257 1,788,700 1,592,514 502 1,897,985 7,881,436 371,013
－
(単元)
所有株式数
31.55 1.46 22.69 20.21 0.01 24.08
－ 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式47,609,962株は「個人その他」に476,099単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載して
おります。なお、自己株式47,609,962株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保
有残高は47,608,962株であります。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
（2022年３月31日現在)
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
116,653 15.74
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
64,291 8.68
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目18番３号
38,595 5.21
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
株式会社日本カストディ銀行(信託
33,116 4.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
17,950 2.42
E14 5NT,UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
17,491 2.36
清水建設持株会 東京都中央区京橋二丁目16番１号
17,420 2.35
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
10,697 1.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
10,564 1.43
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
10,552 1.42
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
337,331 45.53
計 ―
（注）１ 社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心
身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
２ 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年12月17日現在で以下のとおり当社株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 等の数
（％）
（千株）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、
39,427 5.00
ル・インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2022年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
47,608,900
－ 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
5,390,000
－ 同上
普通株式
735,144,700 7,351,437
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
371,013
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
788,514,613
発行済株式総数 － －
7,351,437
総株主の議決権 － －
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していな
い株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。
② 【自己株式等】
(2022年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
47,608,900 47,608,900 6.04
東京都中央区京橋二丁目16番１号 －
清水建設株式会社
(相互保有株式)
5,390,000 5,390,000 0.68
東京都港区新橋一丁目６番５号 －
日本道路株式会社
52,998,900 52,998,900 6.72
計 － －
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号、同条第７号及び同条第８号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月10日）での決議状況
28,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2021年５月11日～2021年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 23,148,200 19,999,990,708
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,851,800 9,292
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 17.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 17.3 0.0
会社法第155条第８号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月25日）での決議状況
135,082 101,716,746
（取得日 2022年２月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 135,082 101,716,746
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,606 2,962,151
当期間における取得自己株式 239 166,847
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求による買増し） 118 53,540 － －
保有自己株式数 47,608,962 － 47,609,201 －
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には、2022年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、「中期経営計画〈2019‐2023〉」において、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定
配当を基本方針とし、１株当たり配当金の下限を年間20円としたうえで、成長により稼得した利益を
連結配当性向30％を目安に還元する方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年11月８日
8,521 百万円 11円50銭
取締役会決議
2022年６月29日
8,520 百万円 11円50銭
定時株主総会決議
(注) １ 2021年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
２ 2022年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」達
成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や、成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に活
用する考えであります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「論語と算盤」の社是の下、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、株主・投資家
をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速性・効率性・透明性の高い、適法な経営を目指し
ております。
このため、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に、それぞれの職務執行を取締役会及
び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと、併せてすべての取締役、執行役員、監査役及び
従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを、コーポレート・ガバ
ナンスの基本的な方針としております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により
経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役会の活性化を実現するととも
に、独立性の高い、社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役を選任すること等によ
り、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。
経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保する具体的な体制及び実施状況は、以下のとお
りであります。
・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、取締役総数の３分の１以上に
ついて、社外取締役を選任しております。
・社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、それぞれの経歴に基づく豊富な経験と
高い見識から、経営を監視・監督するとともに、必要な助言を適宜行っております。
・社外取締役を含む非業務執行取締役の職務執行にあたり、経営監督に資する情報等について、
本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えております（事業所・現場の視察等を含
む）。
・新任の社外取締役及び社外監査役に対して、会社の概況、事業内容等について関係部門による
ガイダンスを行っております。
・社外監査役は、公平、公正の観点から、取締役の職務執行の全般を監査しております。
・監査役を補助する使用人の専任組織として、監査役室を設置し、必要な人材を確保することに
より、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。
・監査役は、重要な会議への出席、役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により、経
営監視の実効性を高めております。
・取締役会の開催にあたっては、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役に対して、取締
役会事務局等による事前説明を行っております。
・会長及び社長と社外取締役を含む非業務執行取締役は、定期的に意見交換を行っております。
また、社外監査役とも同様に意見交換を行っております。
・社外取締役及び社外監査役による「社外役員連絡会」、社外取締役と全監査役による「社外取
締役・監査役連絡会」を定期的に開催し、意見交換を行っております。
当社が設置している主要な機関（任意に設置する委員会、その他会議体を含む）は下記のとお
りであります。
ａ．取締役会
取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、法令及び定款に定める事項・
その他の重要事項を決定し、業務執行の監督を行っております。取締役の員数は、定款において
12名以内と定めており、当社事業の各分野に精通した業務執行取締役７名と出身分野における豊
富な知識と経験を有する４名の社外取締役を含む非業務執行取締役５名で構成し、取締役会議長
は代表取締役会長が務めております。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
業務執行取締役 宮本洋一（議長）、井上和幸、今木繁行、半田公男、藤村広志、
山地徹、池田謙太郎
非業務執行取締役 清水基昭、岩本保（社外取締役）、川田順一（社外取締役）、
田村真由美（社外取締役）、定塚由美子（社外取締役）
以上 12名
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ｂ．監査役会
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査
の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っ
ております。監査役の員数は、定款において５名以内と定めており、監査役５名（うち社外監査
役３名）で構成し、監査役会議長は、監査役会の決議により定められた監査役が務めておりま
す。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
監査役（常勤） 渡邊英人（議長）、松岡功一
監査役（非常勤） 石川薫（社外監査役）、池永肇恵（社外監査役）、
四方光（社外監査役）
以上 ５名
ｃ．指名報酬委員会
当社は、取締役、監査役、執行役員の選解任、並びに取締役、執行役員の評価及び報酬の決定
を公正・透明に行うことを目的に、指名報酬委員会を設置しております。委員は、非業務執行取
締役５名（社外取締役４名、非業務執行の社内取締役１名）及び業務執行取締役１名で構成して
おり、非業務執行取締役のうち１名が委員長を務めております。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
非業務執行取締役 清水基昭（委員長）、岩本保（社外取締役）、
川田順一（社外取締役）、田村真由美（社外取締役）、
定塚由美子（社外取締役）
業務執行取締役 井上和幸
以上 ６名
ｄ．リスク管理委員会
当社は、リスク管理委員会において、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼす
リスクを把握・分析するとともに、重点リスク管理項目を設定し、そのフォローを行い、取締役
会に報告しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名も出席してお
ります。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
井上和幸（委員長）、今木繁行、半田公男、藤村広志、山地徹、池田謙太郎、
羽田宇男、東佳樹、山﨑明、兵藤政和、デジタル戦略推進室長、監査部長、
松岡功一（常勤監査役）
以上 13名
ｅ．企業倫理委員会
当社は、企業倫理・法令順守の徹底に向けた全社施策を決定し、その展開とフォローを行うと
ともに、重大な不正事案の情報一元化、未然防止策・再発防止策の検討・指示等を行うため、企
業倫理委員会を設置しております。委員長は、代表取締役社長が務めており、常勤監査役１名、
外部有識者（弁護士）１名も出席しております。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
井上和幸（委員長）、今木繁行、半田公男、藤村広志、山地徹、池田謙太郎、羽田宇男、
東佳樹、兵藤政和、コーポレート・コミュニケーション部長、法務部長、人事部長、
監査部長、秘書部長、他１名、渡邊英人（常勤監査役）、外部有識者（弁護士）
以上 17名
ｆ．執行役員会議
当社は、取締役会で決定された重要事項や全社的施策を執行役員に指示・伝達するため、執行役
員会議を設置しております。議長は、代表取締役社長が務めており、構成員は執行役員他で、常勤
監査役１名も出席しております。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
井上和幸（議長）を含む56ページ記載の全執行役員（51名）、常任顧問（４名）、
渡邊英人（常勤監査役）
以上 56名
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞
③内部統制システム整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム整備の基本方
針」を取締役会で決議しております。
内部統制システム整備の状況は、以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（コンプライアンス体制）
・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業倫理行動規
範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組んでおります。
・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・研修を実
施するとともに、企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室
の設置、内部通報制度の確立など、社内体制を整備しております。
・建設業法の順守を更に徹底するため、取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展
開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備しております。
・独占禁止法違反行為を断固排除するため、独占禁止法順守プログラムを適宜見直すととも
に、営業担当者の定期的な人事異動、教育・研修の徹底、社内チェックシステム・社外弁護
士事務所への通報制度の確立、行動規準の策定、違反者への厳格な社内処分の実施など、社
内体制を整備し徹底しております。
・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため、企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」
を明記するとともに、教育・研修の実施、不当要求防止責任者の選任、不当要求を受けた場
合の通報連絡体制の整備、取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など、実践的運
用のための社内体制を整備し徹底しております。
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・国内外における贈賄防止を更に徹底するため、「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明
記するとともに、「贈賄防止規程」を制定し、実施体制の確立、教育・研修、違反者への厳
格な処分の実施など、社内体制を整備しております。
・プライバシー・ポリシーを制定するとともに、全社個人情報保護管理者を設置し、個人番号
（マイナンバー）を含む個人情報の適正な管理のため、的確な対応を推進しております。
・情報セキュリティリスクに対応するため、「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直す
とともに、グループ各社を含めたセキュリティ管理体制を整備し、日本シーサート協議会に
加盟しております。
（内部監査体制）
・内部統制・牽制機能として監査部を設置し、取締役会において承認された監査計画に基づ
き、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役に報告するとと
もに監査役に報告しております。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（リスク管理体制）
・総合的なリスク管理に関する規程を定め、当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を
及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備しております。
・品質、安全、環境、災害、情報、事業損失等、機能別の諸種のリスクについては、その機能
に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより、リスクの未然防止や再
発防止等を的確に行える体制を整備しております。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（効率的な業務執行の体制）
・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし、効率的な運営を行うため、取締役の少
数化と執行役員制度を導入しております。
・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任しており
ます。
・業務執行に関わる重要事項の決裁、戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し、
取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議、決定し、実施
しております。
・取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の決定を公正・透明に行うため、社外取締役
が構成員の過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。
・執行役員は、取締役会において定めた組織、業務分掌、職務権限に関する規程に基づいて業
務を執行しております。
ｅ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（業務執行に関する情報の保存及び管理）
・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め、取締役会議事録、稟議書類、各種契約書類
その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに、電子情報を安全
かつ有効に活用するための社内体制を整備しております。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（企業集団における業務適正化の体制）
・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに、「子会社マネジメン
ト規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を
得ることを求め、管理を行っております。
・当社の監査部による内部監査を実施するとともに、監査役の派遣等を通じて、適宜、子会社
の適正な業務執行を監視しております。
・子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程を整備し、内部通報制
度の確立など、社内体制を整備しております。
・財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体
制を整備し、運用しております。
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ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ｈ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
（監査役の監査体制に関する事項）
・監査役が法令に定める権限を行使し、効率的な監査ができるよう、監査役を補助する使用人
の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けております。
・監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って、業務を行
っております。また、監査役室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得るこ
ととしております。
ｉ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告
をするための体制
（業務執行に関する監査役への報告体制）
・役員及び従業員は、監査役に対して、当社あるいは子会社に関し、法定の事項に加え、著し
い信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発
生した場合は、遅滞なく報告しております。また、当社の監査部が行う内部監査の結果や内
部通報制度による通報の状況についても報告しております。
・当社及び子会社の役員及び従業員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項）
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて
速やかに処理しております。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（監査役の重要会議への出席権の確保）
・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役
は、定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに、「社長室会議」「事業部門長会議」
など重要な会議に、監査役会の指名した監査役が出席しております。
（監査役による計算書類等の監査に関する事項）
・監査役は、会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し、会計監査人の取締役からの独
立性を確保するため、会計監査人の年次監査計画について事前に確認し、逐次、監査結果の
報告を受けております。
・監査役と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保しております。
④責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項、定款第26条及び同第33条の規定に基づき、社外取締役及び監
査役の全員と、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行う
に当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な
使用人であり、当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び訴訟費用の損害が填補さ
れることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としない
こととしております。
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⑥定款において定めている事項
・取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めております。
・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任
決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
・株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。
・会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な
運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２） 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年７月 当社入社
2003年６月 執行役員 北陸支店長
2005年４月 執行役員 九州支店長
2005年６月 常務執行役員 九州支店長
2006年４月 専務執行役員 九州支店長
代表取締役会長 宮 本 洋 一 1947年５月16日 生 注３ 167,439
2007年４月 専務執行役員 営業担当
2007年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役会長
現在に至る
1981年４月 当社入社
2013年４月 執行役員
建築事業本部 第二営業本部長
2014年４月 常務執行役員 名古屋支店長
2015年４月 専務執行役員 名古屋支店長
代表取締役社長
2015年６月 取締役専務執行役員
井 上 和 幸 1956年10月３日 生 注３ 85,532
社長執行役員
名古屋支店長
2016年３月 取締役専務執行役員 営業担当
2016年４月 代表取締役社長
2020年４月 代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る
1980年４月 当社入社
2007年４月 執行役員 建築事業本部
東京建築第三事業部長
2008年６月 執行役員 人事部長
2010年４月 執行役員 北陸支店長
2013年４月 常務執行役員 北陸支店長
2014年４月 専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2015年６月 取締役専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2016年１月 取締役専務執行役員
首都圏担当 東京支店長
2016年４月 取締役副社長
首都圏担当 東京支店長
2017年４月 代表取締役副社長
建築総本部長 生産性向上推進担当
情報統括担当
2018年４月 代表取締役副社長
代表取締役副社長
建築総本部長 生産性向上推進担当
副社長執行役員
今 木 繁 行 1955年１月３日 生
注３ 73,526
情報統括担当 原子力・火力担当
建築総本部長
2019年４月 代表取締役副社長
グローバル事業推進室長
建築総本部長 生産性向上推進担当
原子力・火力担当 情報統括担当
デジタル戦略推進室長
2020年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当
2020年10月 代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当
グループ会社担当
2021年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当
グループ会社担当
グローバル事業担当
2022年４月
代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長
グローバル事業推進室長
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 当社入社
2005年７月 土木事業本部 経理部長
2008年６月 建築事業本部 経理部長
2010年６月 北陸支店 副支店長
2014年４月
清水総合開発(株)
代表取締役社長
2018年４月 当社 常務執行役員
営業総本部 副総本部長
代表取締役副社長
土木総本部 コンプライアンス担当
副社長執行役員
企業倫理室 副室長
管理部門担当 半 田 公 男 1956年１月14日 生
注３ 38,264
2020年４月 専務執行役員 企業倫理室長
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
営業総本部 コンプライアンス担当
企業倫理室長
2020年６月 取締役専務執行役員 管理部門担当
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
企業倫理室長
2021年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
管理部門担当
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
企業倫理室長
現在に至る
1979年４月 当社入社
2015年４月 執行役員 建築事業本部
営業本部 副本部長
2016年１月 執行役員 建築総本部
営業本部 副本部長
2017年４月 常務執行役員 建築総本部
営業本部 副本部長
2018年４月 常務執行役員 営業総本部
建築営業本部長
2018年11月 常務執行役員 営業総本部
建築営業本部長
営業総本部 建築営業本部
取締役副社長
開発推進室長
副社長執行役員
藤 村 広 志 1956年11月１日 生
注３ 29,248
2019年４月 専務執行役員 営業総本部
営業総本部長
建築営業本部長
夢洲プロジェクト室 営業担当
2020年４月 専務執行役員 営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
2020年６月 取締役専務執行役員 営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
2021年４月 取締役副社長 副社長執行役員
営業総本部長
夢洲プロジェクト室 副室長
2022年４月
取締役副社長 副社長執行役員
営業総本部長
夢洲プロジェクト室 営業担当
現在に至る
1981年４月 当社入社
2011年４月 執行役員 建築事業本部
東京支店 副支店長
2012年４月 執行役員 九州支店長
2015年４月 常務執行役員 九州支店長
2016年４月 専務執行役員 営業担当
2017年４月 専務執行役員 営業担当
建築総本部 営業本部長
2017年６月 代表取締役副社長 営業担当
建築総本部 営業本部長
2018年４月 代表取締役副社長 営業総本部長
取締役副社長
2019年３月 代表取締役副社長 営業総本部長
副社長執行役員
夢洲プロジェクト室長
イノベーション担当 2020年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
山 地 徹 1956年５月18日 生
注３ 55,225
エンジニアリング事業担当
フロンティア開発担当
ＬＣＶ事業担当
新規事業担当
フロンティア開発担当
ＬＣＶ事業担当
2021年４月 取締役副社長 副社長執行役員
ＬＣＶ事業本部長
エンジニアリング事業担当
フロンティア開発担当
新規事業担当
2022年４月
取締役副社長 副社長執行役員
イノベーション担当
フロンティア開発担当
新規事業担当
ＬＣＶ事業担当
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 当社入社
2010年４月 北陸支店 副支店長
2014年４月 土木事業本部 第二土木営業本部
副本部長
2015年４月 土木事業本部 第二土木営業本部長
2016年１月 土木総本部 第二土木営業本部長
2016年４月 執行役員 土木総本部
代表取締役
第二土木営業本部長
専務執行役員
池 田 謙太郎 1958年１月31日 生 注３ 34,709
土木総本部 土木企画室長
土木総本部長
2018年４月 常務執行役員 営業総本部
安全環境担当
土木営業本部長
2021年４月 専務執行役員 土木総本部長
安全環境担当
2021年６月 代表取締役 専務執行役員
土木総本部長 安全環境担当
現在に至る
1998年２月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
2004年７月 当社入社
2011年６月 清水地所(株) 取締役
2014年６月
同社 代表取締役社長(現任)
取締役 清 水 基 昭 1971年４月25日 生
注３ 8,500,000
2017年３月 当社退社
2017年６月 当社取締役
現在に至る
1974年４月 味の素(株)入社
2001年７月 ベトナム味の素社 社長
2005年６月 味の素(株) 執行役員 人事部長
2009年６月 同社 取締役常務執行役員
2011年６月 同社 取締役専務執行役員
2015年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員
2017年６月 同社 常任顧問
取締役 岩 本 保 1950年９月25日 生 注３ 4,209
2017年６月
ハウス食品グループ本社(株)
社外監査役
2019年６月
当社取締役
2021年６月
ゼビオホールディングス(株)
社外取締役(現任)
現在に至る
1978年４月 日本石油(株)
(現ＥＮＥＯＳホールディングス
(株))入社
2007年６月 新日本石油(株)(現同上)
執行役員 総務部長
2010年４月 ＪＸホールディングス(株)
(現同上) 取締役常務執行役員
取締役 川 田 順 一 1955年９月26日 生 注３ 1,411
2015年６月 同社 取締役副社長執行役員
2017年４月 ＪＸＴＧホールディングス(株)
(現同上) 取締役副社長執行役員
2020年６月 ＥＮＥＯＳホールディングス(株)
理事
2021年６月 当社取締役
現在に至る
1983年４月
ソニー(株)
(現ソニーグループ(株))入社
2002年７月 ジョンソン・ディバーシー(株)
(現シーバイエス(株)) 執行役員
2004年12月
アディダスジャパン(株) ＣＦＯ
2007年６月 (株)西友
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2010年５月 同 兼ウォルマート・ジャパン・
ホールディングス(同)
(現(株)西友ホールディングス)
取締役 田 村 真由美 1960年５月22日 生 注３ 4,209
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2015年６月 本田技研工業(株) 社外監査役
2017年６月 同社 社外取締役監査等委員
2017年６月 (株)日立ハイテクノロジーズ
(現(株)日立ハイテク)
社外取締役
2019年６月 当社取締役
2022年３月 協和キリン(株) 社外監査役(現任)
2022年６月
(株)ＬＩＸＩＬ 社外取締役(現任)
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 労働省入省
2001年４月 厚生労働省 医薬局総務課
医薬情報室長
2004年７月 内閣府 男女共同参画局 推進課長
2007年８月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課長
2010年７月 同省 社会・援護局 福祉基盤課長
2014年５月 内閣官房 内閣人事局 内閣審議官
2016年６月 厚生労働省 社会・援護局長
取締役 定 塚 由美子 1962年３月19日 生
注３ 1,411
2018年７月 同省 大臣官房長
2019年７月 同省 人材開発統括官
2020年８月 同省退官
2021年６月
東急不動産ホールディングス(株)
社外取締役(現任)
2021年６月
当社取締役
2022年４月
日本司法支援センター 理事(現任)
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
監査役
2016年６月 監査部長
渡 邊 英 人 1957年10月１日 生 注５ 13,566
（常勤）
2017年６月
監査役(常勤)
現在に至る
1981年４月 当社入社
2006年７月 東北支店 経理部長
2008年４月 財務管理部長
監査役
2013年４月 関連事業部長
松 岡 功 一 1959年３月14日 生
注６ 3,100
（常勤）
2017年６月 監査部長
2020年６月 監査役(常勤)
現在に至る
1972年４月 外務省入省
2002年９月 同省 総合外交政策局
国際社会協力部長
2005年１月 同省 経済局長
2007年１月 同省 在エジプト特命全権大使
2010年６月 同省 在カナダ特命全権大使
2013年４月 同省退官
2013年６月 公益財団法人日本国際フォーラム
専務理事
監査役
石 川 薫
1950年11月７日 生 注６ －
2014年４月 川村学園女子大学 特任教授
(非常勤)
2014年５月 学校法人川村学園 理事(現任)
2015年６月 一般社団法人日本外交協会
理事(現任)
2016年６月 当社監査役(非常勤)
2017年６月 ＳＭＫ(株) 社外取締役(現任)
2020年６月
公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団
理事(現任)
現在に至る
1983年４月 ウェストドィッチェランデスバン
ク入行
1987年４月 経済企画庁入庁
2003年７月 内閣府 国民生活局 総務課
調査室長
2004年７月 同府 経済社会システム総括担当
企画官
2007年８月 一橋大学経済研究所准教授
2010年９月 内閣府 大臣官房
政策評価広報課長
監査役
池 永 肇 恵 1961年１月23日 生
注５ 141
2012年４月 法政大学大学院 政策創造研究科
(非常勤)
教授
2014年９月 内閣府 男女共同参画局 総務課長
2016年１月 滋賀県 副知事
2018年７月 内閣府 男女共同参画局長
2020年８月
同府退官
2021年６月 綜合警備保障(株) 社外取締役
(現任)
2021年６月
当社監査役(非常勤)
現在に至る
1987年４月 警察庁入庁
2001年３月 警視庁 警務部教養課長
2009年３月 神奈川県警察本部 刑事部長
2010年２月 警察庁 生活安全局情報技術犯罪
対策課長
2012年10月 警察大学校 刑事教養部長
監査役
2013年４月 慶應義塾大学 総合政策学部教授
四 方 光 1963年８月26日 生 注４ －
(非常勤)
2015年３月 警察庁 長官官房国際課長
2018年１月 警察大学校 特別捜査幹部研修所長
2018年３月 同庁退官
2018年４月 中央大学 法学部教授(現任)
2022年６月 当社監査役(非常勤)
現在に至る
計 9,011,996
(注) １ 取締役 岩本保、取締役 川田順一、取締役 田村真由美及び取締役 定塚由美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 石川薫、監査役 池永肇恵及び監査役 四方光は、社外監査役であります。
３ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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８ 2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当
※社長執行役員 井 上 和 幸
※副社長執行役員 今 木 繁 行 建築総本部長、グローバル事業推進室長
※副社長執行役員 半 田 公 男 管理部門担当、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当、企業倫理室長
営業総本部長、夢洲プロジェクト室 営業担当
※副社長執行役員 藤 村 広 志
イノベーション担当、フロンティア開発担当、新規事業担当、
※副社長執行役員 山 地 徹
ＬＣＶ事業担当
※専務執行役員 池 田 謙太郎 土木総本部長、安全環境担当
建築総本部 副総本部長、東京支店長、生産性向上推進担当
専務執行役員 堤 義 人
専務執行役員 建築総本部 設計本部長
大 西 正 修
専務執行役員 関 口 猛 エンジニアリング事業担当、ＬＣＶ事業本部長、情報統括担当
総務担当、法務担当、危機管理担当、グループ会社担当、
専務執行役員 羽 田 宇 男
企業倫理相談室長
専務執行役員 石 水 功 一 関西圏担当、夢洲プロジェクト室長
常務執行役員 東 佳 樹 コーポレート企画室長、人事制度改革担当
常務執行役員 新 村 達 也 名古屋支店長
関西支店長、夢洲プロジェクト室 建築担当
常務執行役員 山 下 浩 一
建築総本部 生産技術本部長、
常務執行役員 山 﨑 明
建築総本部 購買担当、技術担当、知的財産担当
営業総本部 関西圏 建築営業担当、夢洲プロジェクト室 副室長
常務執行役員 末 永 俊 英
東京支店 支店長補佐
常務執行役員 森 井 満 男
フロンティア開発室長、営業総本部 営業担当
常務執行役員 瀧 口 新 市
常務執行役員 鷲 見 晴 彦 投資開発本部長
常務執行役員 齊 藤 武 文 土木東京支店長
常務執行役員 清 水 康次郎 東北支店長
営業総本部 土木営業本部長
常務執行役員 佐々木 暢 彦
営業総本部 土木営業本部 大型プロジェクト推進担当
常務執行役員 加 藤 和 彦
執行役員 中 川 收 北海道支店長
執行役員 大 橋 成 基 横浜支店長
執行役員 坂 尾 彰 信 九州支店長
執行役員 大 迫 一 也 土木国際支店長
執行役員 原 田 知 明 千葉支店長
執行役員 藤 田 仁 国際支店長
環境経営推進室長、
執行役員 金 子 美 香
コーポレート企画室 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進部長
建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
執行役員 榊 間 隆 之
営業総本部 第一建築営業本部長
執行役員 横 山 秀 雄
建築総本部 設計本部 副本部長、建築総本部 設計本部
執行役員 藤 本 裕 之
プロポーザル・ソリューション推進室長
グローバル事業推進室 副室長
執行役員 伊 藤 卓 也
執行役員 兵 藤 政 和 財務担当、ＩＲ担当
シミズ・アメリカ社 社長
執行役員 古 矢 徹
土木総本部 技術担当
執行役員 松 橋 貞 雄
土木総本部 技術担当
執行役員 野 田 徹
コーポレート企画室 環境・エネルギー担当、営業総本部 営業担当
執行役員 山 田 安 秀
営業総本部 街づくり推進室長
執行役員 澤 畑 克 実
関西圏 土木担当、夢洲プロジェクト室 土木担当
執行役員 大 西 直 巳
執行役員 竹 中 康 博 四国支店長
執行役員 掛 川 秀 史 技術研究所長
営業総本部 第二建築営業本部長
執行役員 淺 見 二三夫
土木総本部 土木企画室長
執行役員 都 築 顕 司
執行役員 中 原 俊 之 北陸支店長
執行役員 村 田 広 人事部長、働き方改革担当
執行役員 岩 垣 尚 樹 広島支店長
建築総本部 設備本部長
執行役員 青 木 徹
営業総本部 中部圏 建築営業担当
執行役員 小 林 義 郎
建築総本部 建築企画室長、
建築総本部 ものづくり研修センター長、
執行役員 湯 原 克 佳
建築総本部 東京木工場担当、潮見プロジェクト室長
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②社外役員の状況
社外取締役は取締役12名中４名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外取締役 岩本保氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特
別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2017年６月まで代表取締役を務めた味の素株式
会社と、工事の請負等の取引を行っておりますが、当事業年度における同社からの工事代金等の受
取額は、当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外取締役 川田順一氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外取締役 田村真由美氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間に
は特別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が2013年７月まで執行役員シニアバイスプレ
ジデント兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた株式会社西友と、工事の請負等の取引を行っており
ますが、当事業年度における同社からの工事代金等の受取額は、当社の同事業年度連結総売上高の
0.1％未満であります。
社外取締役 定塚由美子氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間に
は特別な利害関係はありません。
社外監査役は監査役５名中３名であり、当社との関係は以下のとおりであります。
社外監査役 石川薫氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特
別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が理事を務める学校法人川村学園と、工事の請負
等の取引を行っておりますが、当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は、当社の同
事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外監査役 池永肇恵氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外監査役 四方光氏は、当社の定める独立性に関する基準を満たしており、当社との間には特
別な利害関係はありません。なお、当社は、同氏が教授を務める学校法人中央大学と、工事の請負
等の取引を行っておりますが、当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は、当社の同
事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、そ
の要件を満たす社外役員及びその候補者を、当社からの独立性を有しているものと判断しておりま
す。
＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞
１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではな
く、就任の前10年間にもあったことがないこと。
２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役、
会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額
が、当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。
４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支
払額が、その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこ
と。
５．当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者で
ないこと。
６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受領
している弁護士、公認会計士、各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でないこ
と。
７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でな
いこと。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席を通じて、経理部等の内部統制部門からの報
告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け、必要に応じて意見を述べておりま
す。加えて、社外監査役は、会計監査人からの報告を適宜受けており、意見聴取・情報交換等を
行っております。
さらに、社外取締役と社外監査役相互においても、定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を
図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役５名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果につい
て報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、
取締役、執行役員及び監査部その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備
に努めて監査を実施しております。
監査役 渡邊英人氏は長年にわたり経理業務に携わり、監査役 松岡功一氏は長年にわたり経
理・財務・監査関連業務に携わっており、２名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
なお、監査役監査の実効性を確保するため、専任組織である監査役室を設置し、常勤使用人
（３名）を配置しております。使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要
な情報の収集の権限を持って業務を行っており、監査役室員の人事異動等については、事前に監
査役会の同意を得ることとしております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査
の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っ
ております。当事業年度においては14回開催され、個々の監査役の出席状況は下記のとおりであ
ります。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
役 職 名 氏 名 出 席 回 数
監査役（常 勤） 渡 邊 英 人 14回／14回（出席率100％）
監査役（常 勤） 松 岡 功 一 14回／14回（出席率100％）
監査役（非常勤） 西 川 徹 矢 14回／14回（出席率100％）
監査役（非常勤） 石 川 薫 14回／14回（出席率100％）
5回／ 5回（出席率100％）
監査役（非常勤） 池 永 肇 恵
（注）１ 池永肇恵氏は、2021年６月29日開催の第119期定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席
回数を記載しております。
２ 2021年６月29日開催の第119期定時株主総会にて、任期満了により監査役（常勤）を退任した金子
初仁氏は、退任までの監査役会に９回中９回出席しております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及びその他の使用人等から
その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて、経営監視の実効性を高め
ております。子会社については、必要に応じて主要な子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役
等から当該子会社に関する状況の説明を受け、意見交換をしております。
また、会計監査人の監査計画策定時に監査体制、監査に関する品質管理等について聴取すると
ともに、四半期ごとの監査・レビューの結果報告を受けるほか、経理部等の内部統制部門からの
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報告を適宜受けるなど、会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取、情報交換等
を行っております。
常勤監査役は、「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に出席しております。ま
た、当社の本社及び主要な事業所において、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の調査を
実施しております。常勤監査役が重要な会議や本社及び主要な事業所で把握した重要な事項は、
監査役会にて報告を行い、他の監査役との情報の共有や意思疎通を図っております。
②内部監査の状況
当社は、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（12名）を設置して
おり、取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を、適宜、取締役、監査役、会計
監査人及び経理部等の内部統制部門に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年３月期以降
上記以前の調査は著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がありま
す。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 鈴木 裕司
井上 秀之
澤部 直彦
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士等を主たる構成員とし、システム専門家も加
えて構成されております。その構成員は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価
監査役は、会計監査人からの監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、経
理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方
法・監査体制等を逐次、確認・評価しております。選任・再任については、「法定の欠格事由又
は解任事由がないこと」「独立性・専門性を有すること」「適正な監査品質を維持する体制を有
すること」「適正な監査が実施されたこと」等の観点から、監査役会で審議を行い、会計監査人
として妥当か否かを総合的に判断し、決定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、
会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある
と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしており
ます。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
105 28 105 18
提出会社
66 1 120 0
連結子会社
171 29 225 18
計
（注）当連結会計年度の報酬には、2022年３月29日付で連結子会社化した日本道路㈱のEY新日本有限責任監査法人に
対する報酬が含まれております。
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
内部統制に関する助言業務を実施しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
発注諸官庁に対する証明書発行業務を実施しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
10 117 12 44
提出会社
28 26 30 30
連結子会社
39 143 42 74
計
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新規事業に関する調査業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
海外における税務申告のための業務等を実施しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
特段の方針は策定しておりませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のう
え、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認
し、当事業年度の監査時間、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬は、基本報酬である固定月額報酬と、業績連動報酬である賞与、
自社株式取得目的報酬で構成されており、取締役会の決議に基づき、取締役の評価及び報酬の決
定を公正かつ透明に行うために設置した、社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員
長を務める指名報酬委員会の審議により決定しております。
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については、経営の監督機能を高めるた
め、固定月額報酬のみ支給することとしております。
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を定め
た役員報酬規程を決議しており、当該決定方針の内容の概要は以下のとおりであります。
a．基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、基本報酬である固定月額報酬は、2019年６月27日開催の第117
期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）を限度として
おります。
監査役報酬は、1991年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を
限度として、監査役会での協議により決定しております。
b．業績連動報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬である賞与は、2020年６月26日開催の第118期定
時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に、指名報酬委員会において支給の有無、支
給額を審議、決定しており、一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当
期純利益を指標とし、当期の連結経常利益の目標に対する達成度合等も考慮し、当該指標に一定
の比率を乗じて算定した基本賞与額に、役位別に定めた指数を乗じ、取締役各人の多面的な評価
を加味して算定しております。
また、株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため、業績連動報酬である賞
与のうち20％相当額は自社株式取得目的報酬として支給し、各取締役は、当該報酬を役員持株会
に拠出し、自社株式を取得することとしており、取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間
継続して保有することとしております。
なお、賞与決定にあたっての指標としている連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利
益）の当事業年度の目標は58,000百万円で、実績は47,761百万円、連結経常利益の当事業年度の
目標は77,000百万円で、実績は50,419百万円であります。
c．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため、
社外取締役が過半数を占め、非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会（構成員の氏
名・地位は46ページ参照）で決定しております。
当事業年度の取締役報酬については、指名報酬委員会（当事業年度においては６回開催）にお
いて、取締役会で決議した役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の月額報酬の額、取締役各人
の評価を加味した賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており、取締役会で決定した方針に沿
うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
賞 与
役員区分
（百万円） 役員の員数(人)
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
取締役
742 672 70 13 9
（社外取締役を除く）
監査役
64 64 2
－ －
（社外監査役を除く）
99 99 9
社外役員 － －
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③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額 賞 与
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
127
宮 本 洋 一 取締役 提出会社 114 13 2
136
井 上 和 幸 取締役 提出会社 121 14 2
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として
保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し、専ら株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的
が純投資目的である投資株式」として区分しておりますが、当社は純投資目的である投資株式を
保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、主に取引先との信頼関係の維持・強化の目的で、政策保有株式として、取引先の株
式を保有します。また、主に新規事業への参画を目的として、事業会社等の株式を保有しま
す。保有株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、段階的に縮減することとして
おり、毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性
を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証し、保有意義が薄れた銘柄の売却
を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
147 10,130
非上場株式
152 289,223
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規事業への参画を目的とした取得によりま
3 129
非上場株式
す。
取引先との関係強化を目的とした取得によりま
5 52
非上場株式以外の株式
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 117
非上場株式
18 12,813
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
主な特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業等における取引先であり、同社
2,728,000 2,728,000
㈱オリエンタルラン
との関係維持・強化を目的として保有し 無
ド
64,135 45,353
ております。
建設事業等における取引先であり、同社
との関係強化・中長期的な協力関係の維
16,367,780 16,231,000
持を目的として保有しております。株式
三菱地所㈱
有
数が増加した理由は、当社が保有してい
た同社子会社株式と同社株式の交換に基
29,772 31,366
づく取得によります。
建設事業等における取引先であり、同社
7,500,000 7,500,000
住友不動産㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
25,417 29,295
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
946,200 946,200
東海旅客鉄道㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
15,106 15,659
ております。
建設事業等における取引先であり、同社
4,861,000 4,861,000
三井不動産㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
12,735 12,218
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先、かつ、取引
4,221,700 4,221,700
第一生命ホールディ
金融機関であり、同社との関係維持・強 無
ングス㈱
10,550 8,029
化を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
1,000,000 1,000,000
東日本旅客鉄道㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
7,110 7,839
ております。
3,300,000 3,300,000
セイコーエプソン㈱
同上 無
6,075 5,940
建設事業等における取引先であり、同社
6,200,000 6,200,000
㈱三越伊勢丹ホール
無（注３）
との関係強化・中長期的な協力関係の維
ディングス
5,995 4,823
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
1,000,000 1,000,000
日本空港ビルデング
との関係維持・強化を目的として保有し 無
㈱
5,590 5,440
ております。
建設事業等における取引先であり、同社
2,479,400 2,479,400
東京瓦斯㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
5,534 6,105
持を目的として保有しております。
1,047,250 1,047,250
㈱歌舞伎座 同上 有
4,932 5,073
建設事業等における取引先であり、同社
510,000 510,000
㈱アドバンテスト との関係維持・強化を目的として保有し 無
4,931 4,936
ております。
369,000 369,000
松竹㈱
同上 無
4,531 5,062
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
建設事業等における取引先であり、同社
2,500,000 2,500,000
㈱帝国ホテル との関係維持・強化を目的として保有し 無
4,487 4,982
ております。
1,000,000 1,000,000
アサヒグループホー
同上 無
ルディングス㈱
4,461 4,665
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
同上 無
3,487 3,319
建設事業等における取引先、かつ、取引
7,983,000 7,983,000
金融機関であり、同社との関係強化・中
㈱八十二銀行 有
長期的な協力関係の維持を目的として保
3,249 3,217
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
834,600 832,900
との関係維持・強化を目的として保有し
京成電鉄㈱
無
ております。株式数が増加した理由は、
2,850 3,015
持株会での定期的な取得によります。
建設事業等における取引先であり、同社
2,121,100 2,121,100
㈱西武ホールディン
との関係維持・強化を目的として保有し 無
グス
2,698 2,587
ております。
500,000 500,000
花王㈱
同上 無
2,512 3,656
586,000 880,000
テルモ㈱
同上 無
2,182 3,519
4,128,000 4,128,000
シチズン時計㈱
同上 無
2,150 1,560
建設事業等における取引先であり、同社
1,210,000 1,210,000
㈱日清製粉グループ
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
本社
2,064 2,238
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
1,500,000 1,500,000
ライオン㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
2,043 3,238
ております。
3,000,000 3,000,000
東急建設㈱
同上 無
2,016 1,806
建設事業等における取引先であり、同社
1,476,900 1,469,000
との関係維持・強化を目的として保有し
京浜急行電鉄㈱
無
ております。株式数が増加した理由は、
1,852 2,454
持株会での定期的な取得によります。
建設事業等における取引先であり、同社
749,800 749,800
澁澤倉庫㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
1,733 1,696
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
744,200 744,200
セイコーホールディ
との関係維持・強化を目的として保有し 無
ングス㈱
1,707 1,396
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
972,000 972,000
建設事業等における取引先であり、同社
電源開発㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
持を目的として保有しております。
1,699 1,879
建設事業等における取引先であり、同社
300,000 300,000
西日本旅客鉄道㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
1,527 1,840
ております。
建設事業等における取引先、かつ、取引
1,642,000 1,642,000
金融機関であり、同社との関係強化・中
㈱静岡銀行 有
長期的な協力関係の維持を目的として保
1,417 1,428
有しております。
2,033,000 2,033,000
㈱山口フィナンシャ
無（注３）
同上
ルグループ
1,382 1,496
ＮＩＰＰＯＮ 建設事業等における取引先であり、同社
162,200 338,210
ＥＸＰＲＥＳＳ との関係維持・強化を目的として保有し 無
1,365 2,786
ホールディングス㈱ ております。
199,600 199,600
㈱荏原製作所 同上 無
1,365 901
建設事業等における取引先、かつ、取引
3,930,000 3,930,000
金融機関であり、同社との関係強化・中
㈱百五銀行 有
長期的な協力関係の維持を目的として保
1,316 1,312
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
273,500 271,600
との関係維持・強化を目的として保有し
京王電鉄㈱
無
ております。株式数が増加した理由は、
1,308 2,020
持株会での定期的な取得によります。
建設事業等における取引先、かつ、取引
2,172,000 2,172,000
金融機関であり、同社との関係強化・中
㈱伊予銀行 有
長期的な協力関係の維持を目的として保
1,303 1,442
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
283,300 283,300
栗田工業㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
1,287 1,344
ております。
建設事業等における取引先、かつ、取引
1,747,000 1,747,000
金融機関であり、同社との関係強化・中
㈱千葉銀行 有
長期的な協力関係の維持を目的として保
1,266 1,266
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
550,000 550,000
セーレン㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
1,223 1,070
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先、かつ、取引
774,918 774,918
㈱みずほフィナン 金融機関であり、同社との関係強化・中
無（注３）
シャルグループ 長期的な協力関係の維持を目的として保
1,214 1,239
有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業等における取引先であり、同社
393,500 389,300
との関係維持・強化を目的として保有し
西日本鉄道㈱
無
ております。株式数が増加した理由は、
1,055 1,151
持株会での定期的な取得によります。
建設事業等における取引先であり、同社
413,000 （注２）
㈱住友倉庫 との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
949 （注２）
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
368,400 368,400
ＡＮＡホールディン
との関係維持・強化を目的として保有し 無
グス㈱
945 947
ております。
1,000,000 1,000,000
日機装㈱
同上 無
916 1,127
259,600 259,600
近鉄グループホール
同上 無
ディングス㈱
909 1,095
建設事業等における取引先であり、同社
300,000 （注２）
㈱ＩＨＩ
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
885 （注２）
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
600,000 600,000
カシオ計算機㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
844 1,251
ております。
428,096 （注２）
ジェイエフイーホー
同上 無
ルディングス㈱
737 （注２）
277,100 （注２）
九州旅客鉄道㈱
同上 無
694 （注２）
建設事業等における取引先であり、同社
300,000 300,000
㈱クボタ との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
690 755
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
637,000 （注２）
日清紡ホールディン
との関係維持・強化を目的として保有し 無
グス㈱
677 （注２）
ております。
建設事業等における取引先であり、同社
792,000 792,000
静岡ガス㈱
との関係強化・中長期的な協力関係の維 有
673 788
持を目的として保有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
528,000 528,000
三菱鉛筆㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
668 843
ております。
建設事業等における取引先、かつ、取引
855,000 （注２）
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融機関であり、同社との関係強化・中
無（注３）
ンシャル・グループ 長期的な協力関係の維持を目的として保
650 （注２）
有しております。
建設事業等における取引先であり、同社
402,000 402,000
大王製紙㈱
との関係維持・強化を目的として保有し 無
636 763
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建設事業等における取引先であり、同社
255,300 477,000
㈱ニチレイ との関係維持・強化を目的として保有し 無
604 1,358
ております。
366,600 （注２）
東急㈱
同上 無
583 （注２）
364,000 364,000
アンリツ㈱
同上 無
565 879
（注２） 392,000
森永製菓㈱
同上 無
（注２） 1,550
（注２） 127,000
久光製薬㈱
同上 無
（注２） 915
（注２） 187,800
京阪ホールディング
同上 無
ス㈱
（注２） 863
（注２） 424,700
シャープ㈱
同上 無
（注２） 811
300,000
-
日東電工㈱
- 無
2,838
-
285,800
-
トヨタ自動車㈱
- 無
2,462
-
283,400
-
日本ペイントホール
- 無
ディングス㈱
2,260
-
（注）１ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、当社取
締役会にて、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しております。
２ 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順
の60銘柄に含まれないため、記載しておりません。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当該企業の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
より作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、一般社団法人日本建設業連合会の
会計・税制委員会に参画しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構、EY新日本有限責任監査
法人等の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ ,※６ 214,321 ※５ ,※６ 250,134
現金預金
※５ 484,445 ※１ ,※５ 684,217
受取手形・完成工事未収入金等
62,000 37,000
有価証券
3,158 7,097
販売用不動産
69,538 30,742
未成工事支出金
17,143 14,419
開発事業支出金
※２ ,※５ 52,086 ※２ ,※５ 2,909
その他の棚卸資産
※５ ,※６ 112,062 ※５ ,※６ 124,711
その他
△ 1,157 △ 1,147
貸倒引当金
1,013,598 1,150,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ ,※６ 295,399 ※５ ,※６ 360,731
建物・構築物
※５ ,※６ 81,508 ※５ ,※６ 136,172
機械、運搬具及び工具器具備品
※４ ,※５ 250,111 ※４ ,※５ ,※６ 298,667
土地
※５ 44,936 ※５ 49,941
建設仮勘定
△ 170,056 △ 230,887
減価償却累計額
501,899 614,625
有形固定資産合計
※５ ,※６ 19,140 ※５ ,※６ 21,069
無形固定資産
投資その他の資産
※３ ,※５ 355,679 ※３ ,※５ 326,835
投資有価証券
2,471 2,722
繰延税金資産
※５ ,※６ 17,821 ※５ 14,948
その他
△ 1,936 △ 1,930
貸倒引当金
374,035 342,576
投資その他の資産合計
895,076 978,271
固定資産合計
1,908,674 2,128,356
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
280,980 325,953
支払手形・工事未払金等
※５ 130,609
143,705
短期借入金
※５ 7,851 ※５ 8,758
１年内返済予定のノンリコース借入金
50,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000
１年内償還予定の社債 －
※６ 1,265 ※６ 13,761
１年内償還予定のノンリコース社債
※７ 107,630
99,340
未成工事受入金
107,944 109,336
預り金
3,305 3,353
完成工事補償引当金
14,441 54,117
工事損失引当金
46,074 44,673
その他
714,908 848,195
流動負債合計
固定負債
100,000 110,000
社債
※６ 21,969 ※６ 8,208
ノンリコース社債
※５ 71,323 ※５ 99,945
長期借入金
※５ 66,573 ※５ 73,857
ノンリコース借入金
17,625 7,231
繰延税金負債
17,644 17,644
再評価に係る繰延税金負債
53,029 55,899
退職給付に係る負債
24,152 32,202
その他
372,319 404,988
固定負債合計
1,087,227 1,253,184
負債合計
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,678
資本剰余金
563,628 592,199
利益剰余金
△ 21,615 △ 43,282
自己株式
659,494 666,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,863 132,308
その他有価証券評価差額金
236 214
繰延ヘッジ損益
25,831 25,831
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,556 △ 898
80
△ 581
退職給付に係る調整累計額
155,794 157,536
その他の包括利益累計額合計
6,157 50,675
非支配株主持分
821,446 875,172
純資産合計
1,908,674 2,128,356
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
1,301,363 1,295,969
完成工事高
155,109 186,992
開発事業等売上高
※１ 1,482,961
1,456,473
売上高合計
売上原価
1,138,887 1,214,775
完成工事原価
※２ 127,168 ※２ 128,510
開発事業等売上原価
※３ 1,266,055 ※３ 1,343,286
売上原価合計
売上総利益
162,476 81,193
完成工事総利益
27,941 58,481
開発事業等総利益
190,417 139,675
売上総利益合計
※４ 90,265 ※４ 94,529
販売費及び一般管理費
100,151 45,145
営業利益
営業外収益
1,118 673
受取利息
4,578 5,262
受取配当金
2,633 2,088
為替差益
2,386 2,465
その他
10,717 10,490
営業外収益合計
営業外費用
3,033 2,656
支払利息
2,370 2,559
その他
5,403 5,216
営業外費用合計
105,465 50,419
経常利益
特別利益
※６ 15,489 ※６ 10,053
固定資産売却益
6,414
負ののれん発生益 －
616
－
独占禁止法関連損失引当金戻入額
16,105 16,468
特別利益合計
特別損失
※７ 161 ※７ 61
固定資産売却損
3,333 255
投資有価証券評価損
1,865
段階取得に係る差損 －
※８ 4,202
感染症関連損失 －
※９ 3,030
－
土地整備損失
10,727 2,182
特別損失合計
110,843 64,705
税金等調整前当期純利益
30,235 29,952
法人税、住民税及び事業税
3,280
△ 12,824
法人税等調整額
33,515 17,128
法人税等合計
77,327 47,577
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
151
△ 183
帰属する当期純損失（△）
77,176 47,761
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
77,327 47,577
当期純利益
その他の包括利益
28,921
その他有価証券評価差額金 △ 1,473
405
繰延ヘッジ損益 △ 22
2,612
為替換算調整勘定 △ 1,527
4,247 743
退職給付に係る調整額
△ 19 △ 100
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 32,027 ※ 1,759
その他の包括利益合計
109,354 49,336
包括利益
（内訳）
109,265 49,504
親会社株主に係る包括利益
89
非支配株主に係る包括利益 △ 167
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 74,365 43,116 510,873 △ 21,613 606,741
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
74,365 43,116 510,873 △ 21,613 606,741
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,454 △ 24,454
親会社株主に帰属する
77,176 77,176
当期純利益
連結範囲の変動
－
土地再評価差額金の取崩 32 32
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 52,754 △ 2 52,752
当期末残高 74,365 43,116 563,628 △ 21,615 659,494
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
104,898 △ 169 25,864 △ 1,985 △ 4,870 123,737 5,932 736,412
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,898 △ 169 25,864 △ 1,985 △ 4,870 123,737 5,932 736,412
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,454
親会社株主に帰属する
77,176
当期純利益
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の取崩 32
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
28,965 405 △ 32 △ 1,571 4,289 32,056 225 32,281
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,965 405 △ 32 △ 1,571 4,289 32,056 225 85,033
当期末残高 133,863 236 25,831 △ 3,556 △ 581 155,794 6,157 821,446
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
74,365 43,116 563,628 △ 21,615 659,494
会計方針の変更による
3,086 3,086
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
74,365 43,116 566,715 △ 21,615 662,581
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,277 △ 22,277
親会社株主に帰属する
47,761 47,761
当期純利益
連結範囲の変動 561 △ 1,562 △ 1,000
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 20,104 △ 20,104
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 561 25,483 △ 21,667 4,378
当期末残高 74,365 43,678 592,199 △ 43,282 666,959
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
133,863 236 25,831 △ 3,556 △ 581 155,794 6,157 821,446
会計方針の変更による
97 3,184
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
133,863 236 25,831 △ 3,556 △ 581 155,794 6,255 824,630
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,277
親会社株主に帰属する
47,761
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1,000
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 20,104
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 1,555 △ 22 2,658 662 1,742 44,420 46,162
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,555 △ 22 － 2,658 662 1,742 44,420 50,541
当期末残高 132,308 214 25,831 △ 898 80 157,536 50,675 875,172
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
110,843 64,705
税金等調整前当期純利益
16,710 20,213
減価償却費
負ののれん発生益 － △ 6,414
1,865
段階取得に係る差損益（△は益） －
362
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 177
8,362 39,506
工事損失引当金の増減額（△は減少）
1,503 3,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
33
固定資産売却損益（△は益） △ 208
3,333 255
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,119 △ 10,025
受取利息及び受取配当金 △ 5,696 △ 5,935
3,033 2,656
支払利息
61,740
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,265
15,486 8,408
販売用不動産の増減額（△は増加）
8,402 1,138
未成工事支出金の増減額（△は増加）
2,724
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 671
694
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,194
6,398
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,494
9,189
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,824
6,562
△ 42,269
その他
122,298 105,848
小計
利息及び配当金の受取額 6,206 6,542
利息の支払額 △ 2,863 △ 2,787
△ 44,966 △ 31,831
法人税等の支払額
80,674 77,772
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,892 △ 109,766
305 40
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 3,295 △ 217
20,083 13,235
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 211 ※２ 7,956
収入
△ 8,366 △ 556
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,954 △ 89,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,919
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,386
50,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 80,000
18,640 45,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,538 △ 17,854
30,198 15,819
ノンリコース借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 7,445 △ 8,518
50,000 10,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
ノンリコース社債の償還による支出 △ 2,764 △ 1,265
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 30,000 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 20,104
配当金の支払額 △ 24,454 △ 22,277
△ 264 △ 478
その他
19,634
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,710
2,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 409
10,812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76,400
352,722 276,321
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 276,321 ※１ 287,134
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 117 社）を連結しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった日本道路㈱の株式を当社が追加取得したことに伴
い、同社及び同社の連結子会社43社を連結の範囲に含めております。この他、当連結会計年度から子会社となった
４社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった５社を連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 11 社
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度から関連会社でなくなった３社は持分法を適用しておりません。また、重要性が乏しく
なったため、関連会社３社を持分法適用範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない関連会社（北陸アスコン㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち24社の決算日は12月31日であります。また、決算日が２月28日、３月26日の連結子会社がそれ
ぞれ１社あります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、こ
れらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物・構築物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
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ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法
により費用処理しております。
ニ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しておりま
す。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する
発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工
事は、工事完了時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引のうち、要件を満たすものについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債
ハ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する
方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金並
びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり認識した完成工事高 1,137,471百万円
工事損失引当金 54,117百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対
する発生原価の割合に基づき算定しております。
また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が
工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過す
ると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に
計上しております。
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期
末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資
材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不
確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結
果、利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。
また、当連結会計年度の売上高は22,513百万円、売上原価は21,958百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ555百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準で定められている注記事項については、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度に係るものは記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （金融商品関係）」において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を記載しております。ただし、当該注記においては、「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものは記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において掲記していた「ＰＦＩ事業等たな卸資産」は、収益認識会計基準等の適用により、当該
科目に占めるＰＦＩ事業等支出金の残高が減少したことに伴い、当連結会計年度から「その他の棚卸資産」に科目
名称を変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において掲記していた「ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額」は、連結貸借対照表と表示を合わせ
るため、当連結会計年度から「その他の棚卸資産の増減額」に科目名称を変更しております。
また、前連結会計年度において「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、投資活動による
キャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から
区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△8,154
百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」211百万円、「その他」△8,366百万円として
組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、当社グループにおいては、感染拡大防
止策を一層強化・徹底したうえで、建設業における雇用の確保など、経済活動の維持のため今後も工事を継続する
ことを前提に、工事原価総額の見積り、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の動向、国内外の設備投資動向など、様々な要因により経営環
境が大きく変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 27,902 百万円
347,402
完成工事未収入金等
306,812
契約資産
※２ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品 800 百万円 649 百万円
771 1,873
材料貯蔵品
50,514 385
ＰＦＩ事業等支出金
※３ 投資有価証券のうち関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式 32,624百万円 17,439百万円
※４ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき、連結財務諸表提出会社は事業用土地の再
評価を行っております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定
資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
※５ 担保資産及び担保付債務
(1)借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物・構築物 －百万円 1,009百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 － 381
建設仮勘定 1,123 －
計 1,123 1,390
上記資産に対応する借入金 1,600 1,600
(2)関連会社等の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産「その他」 －百万円 26百万円
建物・構築物 55 54
土地 43 43
投資有価証券 15 18
投資その他の資産「その他」 8 65
計 123 207
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(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金預金
2,760百万円 2,440百万円
受取手形・完成工事未収入金等
2,058 51,767
その他の棚卸資産
53,334 357
流動資産「その他」
1,751 361
建物・構築物
43,917 43,189
機械、運搬具及び工具器具備品
325 263
土地
16,541 17,141
建設仮勘定
9 11
無形固定資産
0 0
投資その他の資産「その他」
29 155
計 120,728 115,687
※６ ノンリコース社債に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金預金
2,358百万円 19,100百万円
流動資産「その他」
122 222
建物・構築物
22,770 19,716
機械、運搬具及び工具器具備品
204 126
土地
－ 27,815
無形固定資産
19 17
投資その他の資産「その他」
596 －
計
26,073 66,998
※７ 契約負債の金額
当連結会計年度
（2022年３月31日）
未成工事受入金 107,342 百万円
８ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 2,323百万円 2,636百万円
17 10
従業員（住宅取得資金）
計 2,340 2,647
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （収益認識関
係）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額 40 百万円 44 百万円
※３ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額 12,907百万円 43,039百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 28,605 百万円 29,792 百万円
1,806 1,836
退職給付費用
10,665 11,072
研究開発費
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
14,820 百万円 16,267 百万円
研究開発費の総額
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
投資有価証券 15,273百万円 10,044百万円
土地 185 －
その他 30 8
※７ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
投資有価証券 153百万円 19百万円
その他 7 42
※８ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在す
る作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い、待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った
休業補償等を、「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。
※９ 土地整備損失
自社利用の事業用土地について、地中障害物の撤去や土壌処分を行ったことに伴い発生した損失であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 53,334百万円 7,288百万円
組替調整額 △11,667 △9,938
税効果調整前
41,667 △2,649
税効果額 △12,746 1,176
その他有価証券評価差額金
28,921 △1,473
繰延ヘッジ損益
当期発生額 323 223
組替調整額 260 △256
税効果調整前
583 △32
税効果額 △177 9
繰延ヘッジ損益
405 △22
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,527 2,612
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△1,527 2,612
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,329 △351
組替調整額 1,551 1,348
税効果調整前
5,880 996
税効果額 △1,633 △253
退職給付に係る調整額
4,247 743
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △44 22
組替調整額 24 △122
持分法適用会社に対する持分相当額
△19 △100
その他の包括利益合計
32,027 1,759
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 25,658 2 0 25,661
（注）１ 自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 15,283百万円 (注１)20円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 9,170百万円 (注２)12円 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
２ １株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 13,755百万円 18円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 25,661 24,648 0 50,309
（注）１ 自己株式の増加24,648千株は、2021年５月10日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による増
加23,148千株、日本道路㈱の株式を追加取得したことに伴う持分比率変動による増加1,361千株、所在不
明株主の株式の買取りによる増加135千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 自己株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 13,755百万円 (注１)18円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 8,521百万円 (注２)11円50銭 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
２ １株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 8,520百万円 11円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預金勘定 214,321 百万円 250,134 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 62,000 37,000
現金及び現金同等物 276,321 287,134
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の追加取得により日本道路㈱を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の追加取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 110,142 百万円
固定資産 42,313
流動負債 △51,102
固定負債 △7,836
非支配株主持分 △46,735
△6,414
負ののれん発生益
株式の取得価額
40,367
支配獲得時までの持分法評価額 △20,031
1,865
段階取得に係る差損
株式の追加取得価額
22,202
△30,158
現金及び現金同等物
差引：取得による収入
7,956
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し、資金運用については、リスクの少ない
短期的な預金等により運用しております。また、デリバティブ取引は、ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に
限り利用し、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては、支払条件や取引先の信用
状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に営業政策上の理由から保有している株式であり、毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴う
コストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直して、取締役会にて、保有
の適否を検証しております。
為替や金利等の変動リスクに対しては、金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクに対しては、年度資金計画表を作成するとともに、３ヶ月単位の資金繰り表を毎月
作成し必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 受取手形・完成工事未収入金等
484,445 484,445 △0
② 投資有価証券（＊２）
298,235 298,235 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
③ 社債及び１年内償還予定の社債
110,000 110,071 71
④ ノンリコース社債及び
23,235 23,235 －
１年内償還予定のノンリコース社債
⑤ 長期借入金
71,323 71,611 287
⑥ ノンリコース借入金及び
74,424 75,327 902
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引（＊３） 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑦ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
340 340 －
＊１ 「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
＊２ 「投資有価証券」のうち、非上場株式等（連結貸借対照表計上額57,444百万円）については、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、含めておりません。
＊３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )書きで表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 受取手形・完成工事未収入金等
684,217 684,187 △30
② 投資有価証券（＊２）
294,448 294,448 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
③ 社債及び１年内償還予定の社債
110,000 109,476 △524
④ ノンリコース社債及び
21,969 21,969 －
１年内償還予定のノンリコース社債
⑤ 長期借入金
99,945 99,420 △524
⑥ ノンリコース借入金及び
82,615 82,845 229
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引（＊３） 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑦ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
308 308 －
＊１ 「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「コマーシャル・ペーパー」
については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
＊２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,387百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証
券」に含めておりません。
＊３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては、( )書きで表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金 214,321 － －
受取手形・完成工事未収入金等 477,291 7,152 1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 （社債） － 20 －
(2)その他（譲渡性預金） 62,000 － －
合計 753,612 7,172 1
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金 250,134 － －
受取手形・完成工事未収入金等
651,039 33,177 1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 （社債） － 19 －
(2)その他（譲渡性預金） 37,000 － －
合計 938,173 33,196 1
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２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 143,705 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
社債 10,000 － － 20,000 30,000 50,000
ノンリコース社債 1,265 13,761 8,208 － － －
長期借入金 － 15,312 12,923 11,079 10,210 21,797
ノンリコース借入金 7,851 7,441 7,042 14,457 26,256 11,374
合計 162,821 36,516 28,174 45,537 66,467 83,171
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
130,609 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 50,000 － － － － －
社債 － － 20,000 30,000 10,000 50,000
ノンリコース社債 13,761 8,208 － － － －
長期借入金 － 19,741 18,797 17,028 18,992 25,384
ノンリコース借入金 8,758 8,359 16,599 27,557 2,968 18,371
合計 203,129 36,309 55,397 74,586 31,961 93,756
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区 分 時価（百万円）
資 産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 294,428 19 － 294,448
デリバティブ取引 － 308 － 308
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区 分 時価（百万円）
資 産 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 684,187 － 684,187
負 債 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債及び１年内償還予定の社債 － 109,476 － 109,476
ノンリコース社債及び
－ 21,969 － 21,969
１年内償還予定のノンリコース社債
長期借入金 － 99,420 － 99,420
ノンリコース借入金及び
－ 82,845 － 82,845
１年内返済予定のノンリコース借入金
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類してお
ります。
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を取得した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び１年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
ノンリコース社債及び１年内償還予定のノンリコース社債
これらの社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部のノンリコース借入金については、金利スワップの特例処理の
対象としており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率を基に割引現在価値法により算定しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
289,091 96,657 192,434
株式
小計
289,091 96,657 192,434
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,143 10,761 △1,618
62,000 62,000 －
その他
小計
71,143 72,761 △1,618
合計 360,235 169,419 190,815
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
283,221 92,359 190,861
株式
小計
283,221 92,359 190,861
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,207 13,274 △2,067
社債 19 20 △0
37,000 37,000 －
その他
小計
48,226 50,294 △2,067
合計 331,448 142,654 188,794
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 20,083 15,273 153
合計 20,083 15,273 153
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 13,235 10,044 19
合計 13,235 10,044 19
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,333百万円（その他有価証券3,333百万円）
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）及び
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
米ドル買建・円売建 2,941 2,504 130
原則的処理方法 外貨建予定取引
ユーロ買建・円売建 2,448 131 210
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
米ドル買建・円売建 2,894 954 307
原則的処理方法 外貨建予定取引
ユーロ買建・円売建 7 － 0
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
ノンリコース借入金 450 － (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制
度及び確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採
用しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 151,584 151,222
勤務費用 7,341 7,658
利息費用 4 6
数理計算上の差異の発生額 989 292
退職給付の支払額 △9,651 △5,173
過去勤務費用の発生額 22 1,283
連結範囲の変動 151 9,948
その他 780 681
退職給付債務の期末残高 151,222 165,918
(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 94,291 98,193
期待運用収益 729 767
数理計算上の差異の発生額 5,340 1,223
事業主からの拠出額 4,321 4,415
退職給付の支払額 △6,503 △3,976
連結範囲の変動 － 9,426
その他 14 △29
年金資産の期末残高 98,193 110,019
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 102,304 113,957
年金資産 △98,193 △110,019
4,111 3,937
非積立型制度の退職給付債務 48,917 51,961
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,029 55,899
退職給付に係る負債 53,029 55,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 53,029 55,899
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 7,341 7,658
利息費用 4 6
期待運用収益 △729 △767
数理計算上の差異の費用処理額 1,532 1,191
過去勤務費用の費用処理額 19 157
その他 766 711
確定給付制度に係る退職給付費用 8,935 8,956
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 3 1,125
数理計算上の差異 △5,884 △2,122
合 計 △5,880 △996
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 233 1,359
未認識数理計算上の差異 715 △1,406
合 計 948 △47
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 15％ 15％
債券 13％ 14％
一般勘定 70％ 50％
特別勘定 1％ 19％
その他 1％ 2％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.1％
長期期待運用収益率 0.8％ 0.8％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 15,250百万円 17,032百万円
11,227 23,675
引当金超過額
7,543 7,591
資産評価損
6,563 6,998
固定資産償却超過額
2,321 2,724
繰越欠損金
17,973 14,120
その他
60,880 72,142
繰延税金資産小計
△12,938 △13,143
評価性引当額
47,942 58,998
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△56,981 △56,694
その他有価証券評価差額金
△6,115 △6,813
その他
△63,096 △63,507
繰延税金負債合計
△15,153 △4,508
繰延税金資産（負債）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効 30.5％
法定実効税率
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差 1.6
永久に損金に算入されない項目
異が法定実効税率の △2.1
永久に益金に算入されない項目
100分の５以下である 1.6
受取配当金連結消去
ため、注記を省略して 0.9
段階取得に係る差損
おります。 0.8
外国法人税
△1.1
評価性引当額の増加又は減少（△）
△2.2
試験研究費税額控除
△3.0
負ののれん発生益
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本道路株式会社
事業の内容 舗装・土木・建築工事、その他建設工事、アスファルト合材・乳剤の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
日本道路㈱を連結子会社化することで、協働での案件取り組み強化による受注拡大、相互の顧客網・技術・拠
点網等を活用した事業競争力の強化、コンプライアンス体制の更なる強化、人財交流・育成、人財採用での連携
強化、研究開発体制の合理化といった施策を講じることによるシナジーを実現することにより、当社グループの
企業価値向上を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2022年３月29日（みなし取得日 2022年３月31日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 24.84％
企業結合日に追加取得した議決権比率 25.26％
取得後の議決権比率 50.10％（持分比率）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の過半数を獲得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお
りません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2021年４月１日から2022年３月31日までの業
績は「持分法による投資利益」として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 18,165百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価 現金 22,202百万円
取得原価 40,367百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 396百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,865百万円
６ 負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 6,414百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生
益として認識しております。
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７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 110,142百万円
固定資産 42,313百万円
資産合計 152,456百万円
流動負債 51,102百万円
固定負債 7,836百万円
負債合計 58,939百万円
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 143,477百万円
営業利益 8,202百万円
経常利益 7,538百万円
税金等調整前当期純利益 7,487百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,794百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書
における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了
したと仮定して算定された売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法に
よる投資利益を控除しており、負ののれん及び段階取得に係る差損は、企業結合時に認識された金額が当連結
会計年度開始の日に発生したと仮定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京などの全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル、住宅な
どを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 216,913 297,952
期中増減額 81,039 75,323
期末残高 297,952 373,275
期末時価 459,450 578,975
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（96,810百万円）であり、主な減少額は不動産
売却（8,117百万円）及び減価償却（4,990百万円）であります。
３ 当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（88,863百万円）であり、主な減少額は不動産
売却（7,855百万円）及び減価償却（6,644百万円）であります。
４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸事業売上高
27,042 30,235
賃貸事業原価 16,320 20,906
賃貸事業利益 10,722 9,329
その他の損益 65 △210
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
投資開発
計
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 906,259 29,783 200,370 27,075 1,163,489 83,219 342,546 1,589,255
連結会社間の売上高 △7,583 － △221 － △7,804 △116 △98,371 △106,293
外部顧客への売上高 898,676 29,783 200,149 27,075 1,155,684 83,102 244,174 1,482,961
（注）「当社投資開発」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収
益以外の収益77,118百万円を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社建設事業
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基
準」に記載のとおりであります。
当社投資開発事業
当社の投資開発本部において、不動産の開発・賃貸・売却等を遂行しております。
不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足され
る履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収
益を認識しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 365,195 375,305
契約資産 210,373 306,812
契約負債 96,055 107,342
（うち、当連結会計年度に収益を認識した額） 78,668 －
工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連
性はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有しております。
当連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,099,582百万円であ
り、概ね１年から５年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社に
おける建設事業、投資開発事業を主要な事業としております。
当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産
の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び
業績評価を定期的に行っております。
したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支
店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の
２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成
にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額 連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,162,305 45,499 248,668 1,456,473 1,456,473
－
セグメント間の内部
51,007 125 164,555 215,688
△ 215,688 －
売上高又は振替高
1,213,312 45,625 413,223 1,672,161 1,456,473
計 △ 215,688
107,559 14,993 14,933 137,486 100,151
セグメント利益（注１） △ 37,334
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニ
アリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△37,334百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額 連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,155,684 83,102 244,174 1,482,961 1,482,961
－
セグメント間の内部
30,426 243 112,771 143,441
△ 143,441 －
売上高又は振替高
1,186,111 83,346 356,945 1,626,403 1,482,961
計 △ 143,441
56,762 47,831 13,933 118,527 45,145
セグメント利益（注１） △ 73,382
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニ
アリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△73,382百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,301,363百万円であります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,295,969百万円であります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、株式公開買付けにより、持分法適用関連会社であった日本道路㈱の株式を追加取得
し、2022年３月29日（みなし取得日 2022年３月31日）付で、同社及び同社の子会社を連結の範
囲に含めております。この結果、負ののれん発生益6,414百万円を特別利益に計上しております
が、当該金額は事業セグメントに配分を行っておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産（円） 1,068.74 1,116.89
１株当たり当期純利益（円） 101.17 64.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 101.17 －
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 77,176 47,761
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
77,176 47,761
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 762,855 745,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）
（関連会社における新株予約権が、権利行 △0 －
使された場合の持分法投資利益減少額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整 持分法適用関連会社１社の発行す 持分法適用関連会社１社の発行す
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった る新株予約権 る新株予約権
潜在株式の概要 ・普通株式 4,000,000株 ・普通株式 6,140,000株
３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 821,446 875,172
純資産の部の合計額から控除する金額
6,157 50,675
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （6,157） （50,675）
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 815,288 824,496
普通株式の期末株式数（千株）
762,853 738,205
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高
(百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円)
（注１）
第21回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2014年12月４日 10,000 － 0.390 なし 2021年12月３日
位特約付）
第23回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2017年８月４日 10,000 10,000 0.250 なし 2024年８月２日
位特約付）
第24回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2017年11月30日 10,000 10,000 0.365 なし 2027年11月30日
位特約付）
第25回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2019年９月３日 20,000 20,000 0.270 なし 2029年９月３日
位特約付）
第26回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2019年12月12日 10,000 10,000 0.110 なし 2024年12月12日
位特約付）
第27回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2020年４月27日 20,000 20,000 0.390 なし 2025年４月25日
位特約付）
第28回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2020年４月27日 5,000 5,000 0.500 なし 2030年４月26日
位特約付）
第29回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2020年９月９日 10,000 10,000 0.160 なし 2025年９月９日
位特約付）
第30回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2020年９月９日 15,000 15,000 0.390 なし 2030年９月９日
位特約付）
第31回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2021年12月16日 － 10,000 0.100 なし 2026年12月16日
位特約付）
第３回一般担保付
MM21-46
特定社債（適格機
9,936 9,072
2020年３月31日 0.247 あり 2023年４月28日
関投資家限定）
特定目的会社
(864)
（注３）
（注２）
第１回Ａ号一般担
もみじプロパティ
保付特定社債（適
13,299 12,897
2019年８月30日 0.267 あり 2022年８月31日
格機関投資家限
特定目的会社
(12,897)
（注３）
定）（注２）
133,235 131,969
合計 ― ― ― ― ―
(13,761)
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(注) １ 当期末残高の括弧内金額（内数）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 当該社債は、ノンリコース債務に該当いたします。
３ 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － 20,000 30,000 10,000
ノンリコース社債 13,761 8,208 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 126,098 105,578 0.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 17,606 25,030 0.68 ―
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 7,851 8,758 0.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 246 249 － ―
長期借入金
71,323 99,945 0.72 2023年～2037年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース借入金
66,573 73,857 0.86 2023年～2038年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
754 582 － 2023年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
コマーシャル・ペーパー － 50,000 △0.05 ―
合計 290,454 364,002 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３
長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５
年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 19,741 18,797 17,028 18,992
ノンリコース借入金 8,359 16,599 27,557 2,968
リース債務 172 145 103 50
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結
財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 316,640 645,601 1,003,328 1,482,961
（百万円）
税金等調整前
（百万円） 7,964 19,224 37,284 64,705
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,776 10,651 23,535 47,761
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 3.66 14.19 31.50 64.09
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 3.66 10.60 17.42 32.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
155,279 152,427
現金預金
31,574 19,601
受取手形
430,598 511,617
完成工事未収入金
62,000 37,000
有価証券
0 0
販売用不動産
64,419 28,621
未成工事支出金
5,360 7,044
開発事業支出金
138 237
材料貯蔵品
133 129
前払費用
※１ 104,254 ※１ 125,546
その他
△ 1,092 △ 1,053
貸倒引当金
852,666 881,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
230,526 276,512
建物
△ 84,673 △ 100,026
減価償却累計額
※１ ,※２ 145,853 ※１ ,※２ 176,485
建物（純額）
構築物 8,993 10,664
△ 4,005 △ 4,492
減価償却累計額
※１ ,※２ 4,987 ※１ ,※２ 6,171
構築物（純額）
機械及び装置 15,460 16,884
△ 8,136 △ 9,662
減価償却累計額
※１ ,※２ 7,323 ※１ ,※２ 7,221
機械及び装置（純額）
車両運搬具 888 882
△ 499 △ 486
減価償却累計額
388 396
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 11,730 13,371
△ 7,025 △ 7,770
減価償却累計額
※１ ,※２ 4,705 ※１ ,※２ 5,601
工具器具・備品（純額）
※１ 193,527 ※１ ,※２ 228,223
土地
33,762 45,876
建設仮勘定
390,547 469,976
有形固定資産合計
無形固定資産
6,390 6,376
借地権
4,363 5,258
ソフトウエア
2,926 2,834
その他
13,681 14,469
無形固定資産合計
投資その他の資産
316,210 302,219
投資有価証券
※１ 43,178 ※１ 65,342
関係会社株式
5,182 5,357
その他の関係会社有価証券
822 936
出資金
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※１ 8 ※１ 5
長期貸付金
※１ 2,648 ※１ 2,099
関係会社長期貸付金
441 506
長期前払費用
9,594 9,371
その他
△ 2,011 △ 1,929
貸倒引当金
376,076 383,909
投資その他の資産合計
780,305 868,355
固定資産合計
1,632,972 1,749,528
資産合計
負債の部
流動負債
49,916 56,113
支払手形
189,897 198,387
工事未払金
125,070 106,703
短期借入金
※１ 1,300 ※１ 1,300
１年内返済予定のノンリコース借入金
50,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000
１年内償還予定の社債 －
1,138 1,253
リース債務
10,399 4,763
未払金
16,811 15,736
未払費用
7,954 5,555
未払法人税等
90,085 96,319
未成工事受入金
※２ 132,527 ※２ 142,840
預り金
3,178 3,141
完成工事補償引当金
13,932 53,663
工事損失引当金
81 80
資産除去債務
331 374
その他
652,626 736,232
流動負債合計
固定負債
100,000 110,000
社債
54,966 79,645
長期借入金
※１ 28,050 ※１ 26,750
ノンリコース借入金
1,720 2,165
リース債務
15,434 3,743
繰延税金負債
17,644 17,644
再評価に係る繰延税金負債
45,472 48,632
退職給付引当金
3 435
資産除去債務
20,011 25,067
その他
283,303 314,084
固定負債合計
935,929 1,050,317
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
資本剰余金
43,143 43,143
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
43,144 43,145
資本剰余金合計
利益剰余金
18,394 18,394
利益準備金
その他利益剰余金
4,922 4,819
固定資産圧縮積立金
355,600 405,100
別途積立金
63,348 37,409
繰越利益剰余金
442,265 465,724
利益剰余金合計
自己株式 △ 21,193 △ 41,298
538,582 541,936
株主資本合計
評価・換算差額等
132,391 131,228
その他有価証券評価差額金
236 214
繰延ヘッジ損益
25,831 25,831
土地再評価差額金
158,459 157,274
評価・換算差額等合計
697,042 699,210
純資産合計
1,632,972 1,749,528
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
1,177,125 1,163,489
完成工事高
72,860 123,863
開発事業等売上高
1,249,985 1,287,352
売上高合計
売上原価
1,032,869 1,103,504
完成工事原価
54,723 73,861
開発事業等売上原価
1,087,592 1,177,365
売上原価合計
売上総利益
144,256 59,985
完成工事総利益
18,137 50,001
開発事業等総利益
162,393 109,987
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
969 906
役員報酬
2,261 1,814
執行役員報酬
20,760 21,363
従業員給料手当
1,440 1,489
退職給付費用
3,561 3,654
法定福利費
3,375 3,726
福利厚生費
135 177
修繕維持費
432 448
事務用品費
2,847 3,066
通信交通費
367 390
動力用水光熱費
10,512 10,821
研究開発費
2,321 1,667
広告宣伝費
74
貸倒引当金繰入額 －
831 782
交際費
188 638
寄付金
1,915 1,835
地代家賃
2,124 2,499
減価償却費
4,008 4,080
租税公課
401 331
保険料
13,800 15,431
雑費
72,329 75,128
販売費及び一般管理費合計
90,064 34,859
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
607 280
受取利息
4 1
有価証券利息
※１ 7,984 ※１ 8,705
受取配当金
2,658 2,092
為替差益
897 1,505
その他
12,152 12,585
営業外収益合計
営業外費用
1,594 1,206
支払利息
333 333
社債利息
276
貸倒引当金繰入額 －
1,398 1,977
その他
3,602 3,517
営業外費用合計
98,613 43,926
経常利益
特別利益
※２ 15,282 ※２ 10,023
固定資産売却益
616
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
6,662
－
抱合せ株式消滅差益
15,899 16,686
特別利益合計
特別損失
※３ 154 ※３ 22
固定資産売却損
3,310 255
投資有価証券評価損
1,553
関係会社株式評価損 －
※４ 4,137
感染症関連損失 －
※５ 3,030
土地整備損失 －
650
－
その他
12,837 277
特別損失合計
101,675 60,335
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,584 25,084
2,721
△ 10,484
法人税等調整額
29,305 14,599
法人税等合計
72,370 45,735
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 96,555 9.3 105,314 9.5
労務費 58,785 5.7 51,207 4.6
(うち労務外注費) (58,785) (5.7) (51,207) (4.6)
外注費 666,967 64.6 723,554 65.6
経費 210,560 20.4 223,428 20.3
(うち人件費) (49,058) (4.7) (46,439) (4.2)
合計 1,032,869 100 1,103,504 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代 8,107 14.8 5,348 7.2
建築費 7,124 13.0 2,433 3.3
その他 39,491 72.2 66,078 89.5
合計 54,723 100 73,861 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 5,026 295,200 75,694 394,316
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△ 104 104 -
立・取崩
別途積立金の積立 60,400 △ 60,400 -
剰余金の配当 △ 24,454 △ 24,454
当期純利益 72,370 72,370
土地再評価差額金の取崩 32 32
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 104 60,400 △ 12,346 47,949
当期末残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 4,922 355,600 63,348 442,265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 21,191 490,635 103,811 △ 168 25,864 129,507 620,143
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 24,454 △ 24,454
当期純利益 72,370 72,370
土地再評価差額金の取崩 32 32
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
28,579 405 △ 32 28,952 28,952
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 47,946 28,579 405 △ 32 28,952 76,898
当期末残高 △ 21,193 538,582 132,391 236 25,831 158,459 697,042
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 4,922 355,600 63,348 442,265
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△ 102 102 -
立・取崩
別途積立金の積立
49,500 △ 49,500 -
剰余金の配当
△ 22,277 △ 22,277
当期純利益
45,735 45,735
土地再評価差額金の取崩
-
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 0 0 - △ 102 49,500 △ 25,938 23,458
当期末残高
74,365 43,143 1 43,145 18,394 4,819 405,100 37,409 465,724
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 21,193 538,582 132,391 236 25,831 158,459 697,042
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 22,277 △ 22,277
当期純利益 45,735 45,735
土地再評価差額金の取崩 - -
自己株式の取得
△ 20,104 △ 20,104 △ 20,104
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 1,162 △ 22 △ 1,184 △ 1,184
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,104 3,353 △ 1,162 △ 22 - △ 1,184 2,168
当期末残高 △ 41,298 541,936 131,228 214 25,831 157,274 699,210
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
リース資産を除き定率法
(2)無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。
(3)工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、定額法(10年)により処理しております。
数理計算上の差異は、定額法(10年)により翌事業年度から処理しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する
発生原価の割合に基づき算定しております。
なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工
事は、工事完了時に収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
為替変動リスクを有する資産・負債
(3)ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2)建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり認識した完成工事高 1,064,109百万円
工事損失引当金 53,663百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1)の金額の算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な会
計上の見積り）（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見
積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 （追加情報）」に記載しているため、省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産「その他」 13百万円 10百万円
建物 55 54
土地 43 43
関係会社株式 533 498
長期貸付金 8 5
関係会社長期貸付金 2,102 1,681
計 2,757 2,292
(2)ノンリコース借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 33,058百万円 31,671百万円
構築物 1,491 1,418
機械及び装置 240 197
工具器具・備品 77 53
土地 10,773 10,773
計 45,642 44,115
※２ 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 22,303百万円 19,302百万円
構築物 467 413
機械及び装置 139 81
工具器具・備品 65 44
土地 － 27,815
預り金 20,534 21,969
３ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社
シミズ・インターナショナル・
ファイナンス(U.S.A.)社 －百万円 4,712百万円
その他
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 2,323 2,636
従業員（住宅取得資金） 17 10
計 2,340 7,360
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 3,430百万円 3,461百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
投資有価証券 15,252百万円 10,019百万円
土地 26 －
その他 3 4
※３ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
投資有価証券 153百万円 19百万円
その他 1 2
※４ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在す
る作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い、待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った
休業補償等を、「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。
※５ 土地整備損失
自社利用の事業用土地について、地中障害物の撤去や土壌処分を行ったことに伴い発生した損失であります。
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清水建設株式会社(E00053)
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 3,657 20,783 17,125
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
種類
（2021年３月31日）
子会社株式 36,695
関連会社株式 2,825
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるもの
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 26,207 36,637 10,430
関連会社株式 48 2,180 2,131
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
種類
（2022年３月31日）
子会社株式 36,308
関連会社株式 2,777
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
引当金超過額 23,100百万円 36,685百万円
資産評価損 7,378 6,828
固定資産償却超過額 5,671 5,655
19,376 16,316
その他
繰延税金資産小計 55,527 65,486
評価性引当額 △12,349 △11,712
繰延税金資産合計 43,177 53,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △56,347 △55,307
△2,264 △2,209
その他
繰延税金負債合計 △58,611 △57,516
繰延税金資産（負債）の純額 △15,434 △3,743
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.4 1.8
永久に損金に算入されない項目
△1.2 △2.2
永久に益金に算入されない項目
－ △3.4
抱合せ株式消滅差益
△1.4 △2.4
試験研究費税額控除
△0.7 △1.1
評価性引当額の増加又は減少（△）
0.3 0.9
外国法人税
0.9 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 24.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基
準」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （収益認識関係）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
㈱オリエンタルランド 2,728,000 64,135
三菱地所㈱ 16,367,780 29,772
住友不動産㈱ 7,500,000 25,417
東海旅客鉄道㈱ 946,200 15,106
三井不動産㈱ 4,861,000 12,735
第一生命ホールディングス㈱ 4,221,700 10,550
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 7,110
セイコーエプソン㈱ 3,300,000 6,075
㈱三越伊勢丹ホールディングス 6,200,000 5,995
日本空港ビルデング㈱ 1,000,000 5,590
東京瓦斯㈱ 2,479,400 5,534
㈱歌舞伎座 1,047,250 4,932
㈱アドバンテスト 510,000 4,931
松竹㈱ 369,000 4,531
㈱帝国ホテル 2,500,000 4,487
アサヒグループホールディングス㈱ 1,000,000 4,461
本田技研工業㈱ 1,000,000 3,487
㈱八十二銀行 7,983,000 3,249
京成電鉄㈱ 834,600 2,850
㈱西武ホールディングス 2,121,100 2,698
花王㈱ 500,000 2,512
㈱ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅＢ種優先株式 46,296 2,499
テルモ㈱ 586,000 2,182
投資有価証券 その他有価証券 シチズン時計㈱ 4,128,000 2,150
㈱日清製粉グループ本社 1,210,000 2,064
ライオン㈱ 1,500,000 2,043
東急建設㈱ 3,000,000 2,016
京浜急行電鉄㈱ 1,476,900 1,852
興和㈱ 897,000 1,810
澁澤倉庫㈱ 749,800 1,733
セイコーホールディングス㈱ 744,200 1,707
電源開発㈱ 972,000 1,699
西日本旅客鉄道㈱ 300,000 1,527
中央日本土地建物グループ㈱ 116,990 1,427
㈱静岡銀行 1,642,000 1,417
㈱山口フィナンシャルグループ 2,033,000 1,382
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
162,200 1,365
ホールディングス㈱
㈱荏原製作所 199,600 1,365
㈱百五銀行 3,930,000 1,316
京王電鉄㈱ 273,500 1,308
㈱伊予銀行 2,172,000 1,303
栗田工業㈱ 283,300 1,287
㈱千葉銀行 1,747,000 1,266
セーレン㈱ 550,000 1,223
㈱みずほフィナンシャルグループ 774,918 1,214
西日本鉄道㈱ 393,500 1,055
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株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
㈱アストロスケールホールディングス 1,092,300 999
㈱住友倉庫 413,000 949
ＡＮＡホールディングス㈱ 368,400 945
日機装㈱ 1,000,000 916
投資有価証券 その他有価証券
近鉄グループホールディングス㈱ 259,600 909
㈱ＩＨＩ 300,000 885
カシオ計算機㈱ 600,000 844
その他(246銘柄) 21,714,119 26,521
計 124,104,653 299,354
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
国債１銘柄 54 54
流動資産 満期保有
「その他」 目的の債券
小計 54 54
投資その他の
国債１銘柄 106 105
満期保有
資産
目的の債券
小計 106 105
「その他」
計 161 160
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(譲渡性預金)
㈱みずほ銀行 － 37,000
有価証券 その他有価証券
小計 － 37,000
(優先出資証券)
農林中央金庫 1,115,540 999
その他１銘柄 100 0
投資有価証券 その他有価証券
(匿名組合出資)
合同会社ＫＲＦ４３ － 1,590
その他４銘柄 － 274
小計 － 2,864
計 － 39,864
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
50,283
建物 230,526 4,298 276,512 100,026 8,753 176,485
(12,056)
1,740
構築物 8,993 69 10,664 4,492 395 6,171
(155)
1,588
機械及び装置 15,460 164 16,884 9,662 1,524 7,221
(217)
車両運搬具 888 197 203 882 486 184 396
2,987
工具器具・備品 11,730 1,346 13,371 7,770 1,954 5,601
(129)
193,527 40,045 228,223
土地 5,348 － － 228,223
[43,555] (4,042) [43,555]
建設仮勘定 33,762 25,956 13,842 45,876 － － 45,876
122,801
有形固定資産計 494,888 25,274 592,415 122,438 12,811 469,976
(16,601)
無形固定資産
借地権 － － － 6,710 333 13 6,376
ソフトウエア － － － 8,709 3,450 1,495 5,258
その他 － － － 3,073 239 110 2,834
無形固定資産計 － － － 18,492 4,023 1,620 14,469
長期前払費用 1,780 276 26 2,030 1,523 209 506
(注) １ 「当期増加額」欄の（ ）内は内数で、子会社を吸収合併したことに伴う資産計上によるものであります。
２ 建物の当期増加額は、主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。
３ 土地の当期増加額は、主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。
４ 土地の[ ]内は内数で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３月
31日に行った事業用土地の再評価による再評価差額であります。
５ 建設仮勘定の当期増加額は、主に自航式ＳＥＰ船の建造によるものであります。
６ 無形固定資産は、資産総額の100分の１以下のため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 3,104 78 － 200 2,982
完成工事補償引当金 3,178 3,028 3,065 － 3,141
工事損失引当金 13,932 42,739 2,142 865 53,663
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権、破産更生債権等の個別
見積りの見直しなどによるものであります。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、必要額の減少によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税
額等の合計額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.shimz.co.jp
株主優待制度
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主のうち、1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対して、当社東京木工場製品の提供（所有株式数に応じた優待メニューより
１点）又は社会貢献活動団体への寄付からの選択制
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
２ 株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増し等については、原則として証券会社等を経由して行うこと
となっております。ただし、特別口座に記録された株式については、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類並びに (第119期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月29日
関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月30日
関東財務局長に提出。
第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に
基づく臨時報告書
(4) 訂正発行登録書 2021年６月30日
関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況 自 2021年６月１日 2021年７月７日
報告書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び (第120期第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月２日
確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況 自 2021年７月１日 2021年８月６日
報告書 至 2021年７月31日 関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況 自 2021年８月１日 2021年９月６日
報告書 至 2021年８月31日 関東財務局長に提出。
(9) 自己株券買付状況 自 2021年９月１日 2021年10月７日
報告書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
(10) 自己株券買付状況 自 2021年10月１日 2021年11月８日
報告書 至 2021年10月31日 関東財務局長に提出。
(11) 四半期報告書及び (第120期第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月９日
確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
(12) 訂正発行登録書 2021年11月15日
関東財務局長に提出。
(13) 自己株券買付状況 自 2021年11月１日 2021年12月６日
報告書 至 2021年11月30日 関東財務局長に提出。
(14) 発行登録追補書類 2021年12月10日
(社債)及びその添付 関東財務局長に提出。
書類
(15) 自己株券買付状況 自 2021年12月１日 2022年１月７日
報告書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(16) 四半期報告書及び (第120期第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月１日
確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
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(17) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年３月23日
第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出。
告書
(18) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年５月23日
第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出。
告書
(19) 訂正発行登録書 2022年５月24日
関東財務局長に提出。
(20) 訂正発行登録書 2022年５月24日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水
建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 に 益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総
記載のとおり、清水建設株式会社及び連結子会社は、完成 額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の
工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約につ 監査手続を実施した。
いては、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係 （１）内部統制の評価
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわ 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
たり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度 整備・運用状況を評価した。
の売上高1,482,961百万円のうち、清水建設株式会社が一 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に 価管理のための予算書）が工事現場責任者により作成さ
より計上した完成工事高は、1,064,109百万円と71％を占 れ、工事原価管理部署の責任者等の承認を受けることによ
めている。 り信頼性を確保する統制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 ・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価
法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測 の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適
定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末ま 時に見直される統制
での発生原価の割合に基づき算定される。 ・工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体
また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、工事原価 制
総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過す 工事原価総額の見積りの妥当性の評価の検証にあたって
ると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上 は見積りの不確実性が相対的に高い工事について、主に次
された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上し の観点から識別し、重点的に監査手続を実施した。
ている。当連結会計年度の工事損失引当金54,117百万円の ・工事請負額
うち、清水建設株式会社が計上した工事損失引当金は、 ・工事利益率
53,663百万円と99％を占めている。 ・工事利益額の増減
工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上に ・工事の進捗状況
おける工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度
材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価 の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
総額の適時・適切な見直しには見積りの不確実性を伴う。 益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度
また、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超
顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の 過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行う
見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。こ ツール）を利用して追加的に工事を識別した。
のため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な 識別された工事については、以下の手続を実施した。
知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定 ・当初の工事原価総額の見積りと、その計算の基礎となる
と判断を伴うものとなる。 実行予算書とを照合した。また、実行予算書が建設工事請
以上から、当監査法人は、清水建設株式会社の工事契約 負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごと
における収益認識及び工事損失引当金の計算にあたり、工 の積上げにより計算されているか、理由の不明確な異常な
事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要 金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・最新の工事原価総額の見積りと修正された原価見積予算
た。 を照合し、当該見積りが、工事の進捗状況、協力会社との
契約状況等に応じて、適時に見直されているものであるか
どうか検討した。
・当初の工事利益の見積りと最新の工事利益の見積りの差
額が一定の基準値以上のものについては、工事原価管理部
署の責任者への質問、工事変更図面や工程管理表、協力会
社との契約書等に照らし、見積りの変更内容が工事の実態
を反映しているかどうか検討した。
・工事原価管理部署の責任者に、工事の施工状況、工事進
捗状況、協力会社との契約状況について質問を行い、工事
原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないか
どうかを検討した。
・必要と認められる工事については、工事現場の視察を行
い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗
度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセス
の評価を行った。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清水建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、清水建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における工事原価総額の見積り）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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