株式会社三菱ＵＦＪ銀行 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第17期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
【英訳名】 MUFG Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取執行役員 半沢 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠藤 俊直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠藤 俊直
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2021年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
連結経常収益 百万円 4,277,820 4,863,987 5,338,180 4,120,160 4,050,858
連結経常利益 百万円 901,550 851,241 711,942 430,887 824,838
親会社株主に帰属する
百万円 575,260 612,437 97,921 307,761 503,001
当期純利益
連結包括利益 百万円 859,875 487,183 △ 29,768 727,726 45,564
連結純資産額 百万円 12,708,722 12,869,567 12,285,505 12,571,975 12,242,901
連結総資産額 百万円 239,228,925 253,312,157 270,418,512 290,269,735 299,610,983
1株当たり純資産額 円 964.46 987.52 960.19 984.24 954.38
1株当たり当期純利益 円 46.57 49.58 7.92 24.91 40.72
潜在株式調整後
円 46.57 49.58 7.92 24.91 40.72
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.97 4.81 4.38 4.18 3.93
連結自己資本利益率 ％ 4.90 5.08 0.81 2.56 4.20
営業活動による
百万円 10,425,832 10,615,956 6,490,423 33,234,771 2,115,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,324,719 △ 7,878,185 △ 4,115,796 △ 9,680,070 △ 533,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 271,096 △ 65,856 739,323 △ 126,285 △ 178,550
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 57,688,651 60,389,520 63,234,971 86,975,271 89,394,022
の期末残高
86,058 87,876 106,895 106,023 102,767
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 22,100 ] [ 21,800 ] [ 25,300 ] [ 22,300 ] [ 19,200 ]
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３ 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
４ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含
まれる派遣社員は、2017年度は5,400人、2018年度は4,800人、2019年度は4,500人、2020年度は4,100人、2021
年度は2,900人であります。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 3,067,560 3,568,249 3,661,200 2,635,402 2,557,193
経常利益 百万円 637,091 624,464 459,184 202,247 407,057
当期純利益
百万円 437,710 663,215 △ 653,072 144,479 188,344
(△は当期純損失)
資本金 百万円 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038
第一回第二種 第一回第二種 第一回第二種 第一回第二種 第一回第二種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
第一回第四種 第一回第四種 第一回第四種 第一回第四種 第一回第四種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
発行済株式総数 千株
79,700 79,700 79,700 79,700 79,700
第一回第六種 第一回第六種 第一回第六種 第一回第六種 第一回第六種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
第一回第七種 第一回第七種 第一回第七種 第一回第七種 第一回第七種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
177,000 177,000 177,000 177,000 177,000
純資産額 百万円 10,420,190 10,913,954 9,801,968 9,897,602 8,890,653
総資産額 百万円 212,246,573 225,596,992 239,788,548 259,975,251 267,638,266
預金残高 百万円 145,492,629 152,870,674 158,248,564 182,239,930 183,356,877
貸出金残高 百万円 79,213,244 87,877,986 88,258,295 88,447,036 90,421,234
有価証券残高 百万円 43,375,328 48,739,675 50,781,265 61,787,561 61,212,185
1株当たり純資産額 円 843.73 883.71 793.67 801.42 719.88
普通株式 8.51 普通株式 26.16 普通株式 18.44 普通株式 35.06
普通株式 31.92
円
1株当たり配当額
(－) (11.45 ) (11.27 ) (12.18 )
(12.12 )
(内1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
円 35.44 53.70 △ 52.88 11.69 15.25
(△は1株当たり当期純損失)
潜在株式調整後
円 － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.90 4.83 4.08 3.80 3.32
自己資本利益率 ％ 4.23 6.21 △ 6.30 1.46 2.00
配当性向 ％ 90.06 15.84 － 157.62 229.89
従業員数
34,101 33,524 32,186 30,554 28,843
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 11,996 ] [ 11,742 ] [ 10,783 ] [ 9,973 ] [ 9,280 ]
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(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 1株当たり配当額のうち特別配当を第13期に13.64円、第14期に4.28円、第15期に3.40円、第17期に10.21円
含めております。
４ 第13期及び第14期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６ 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
７ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して
算出しております。
８ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおり
ます。
９ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第13
期は2,744人、第14期は2,263人、第15期は2,178人、第16期は1,941人、第17期は1,778人であります。
10 株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
11 事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
1919年 8月 株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を
継承し同年10月1日営業開始)
1929年 5月 株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収
1933年12月 株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会
社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)
1940年10月 株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収
1941年 6月 株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社
名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)
1942年 4月 株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収
1943年 4月 株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併
1945年 5月 株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併
1945年 9月 株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併
1945年10月 株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併
1946年12月 株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1
月4日営業開始)
1948年10月 株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更
1953年 7月 株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰
1954年 8月 株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足
1960年 4月 株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡
1991年10月 株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併
1992年10月 株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併
1993年 4月 株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併
1996年 4月 株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる
The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現
MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas
Holdings Corporation)として発足
2001年 4月 株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式
移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立
株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転
により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立
2002年 1月 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる
2005年 7月 三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる
2005年10月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株
式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる
日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる
2006年 1月 株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる
2007年 4月 ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社とな
る
2008年 8月 三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社とな
る
2008年11月 UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる
2013年12月 Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる
2016年 6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2018年 4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更
2019年 4月 PT Bank Danamon Indonesia, Tbk、当行の子会社となる
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３ 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社115社及び持
分法適用関連会社46社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、
「デジタルサービス部門」、「法人・リテール部門」、「コーポレートバンキング部門」、「グローバルコマーシャ
ルバンキング部門」、「グローバルＣＩＢ部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。
各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、
報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
デジタルサービス部門
：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの
推進
法人・リテール部門
：国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務等
(2022年3月31日現在)
＊１ 各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載
＊２ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会
社、三菱ＨＣキャピタル株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
(親会社)
経営管理
当行より
株式会社三菱ＵＦＪ
15
東京都千代田区 2,141,513 銀行持株会社 100.00 ― 預金取引関係 建物の一 ―
フィナンシャル・
(15)
部を賃借
金銭貸借関係
グループ
保証業務
(連結子会社)
預金取引関係
顧客媒介
東京都千代田区 2,080 ファクタリング業 100.00 1 ― 金銭貸借関係 ―
収納代行
三菱ＵＦＪファクター
事務委託関係 サービス
株式会社
顧客媒介
調査研究受託業
三菱ＵＦＪリサーチ 預金取引関係
相談業務
44.92
＆コンサルティング 東京都港区 2,060 コンサルティング 4 ― 保証取引関係 ―
(9.53)
顧客紹介
株式会社 業務委託関係
業
エム・ユー・フロン
預金取引関係
―
ティア債権回収株式 東京都中野区 1,500 債権管理回収業 96.47 1 ― ―
債権管理回収
業務委託関係
会社
三菱ＵＦＪ個人財務
個人財産形成相談
預金取引関係
アドバイザーズ株式 東京都千代田区 600 47.33 1 ― ― ―
業務委託関係
業
会社
預金取引関係
クレジットカード
当行より
株式会社東京クレジ 金銭貸借関係
47.50
業
東京都千代田区 500 ― ― 建物の一 ―
(21.50)
ットサービス 保証取引関係
部を賃借
外貨両替業
業務委託関係
預金取引関係
プラットフォーム
株式会社 1 システム利用
東京都千代田区 294 企画・運営・販売 50.99 ― ― ―
関係
BusinessTech
業
三菱ＵＦＪフィナン 当行より
預金取引関係
銀行代理
シャルパートナーズ 東京都港区 20 銀行代理業 100.00 3 ― 建物の一
業務提携
業務委託関係
株式会社 部を賃借
アメリカ合衆国
MUFG Americas 16,164
4
千 USD
ニューヨーク州 銀行持株会社 95.00 ― 金銭貸借関係 ― ―
Holdings
(1)
[ ]
Corporation 132,076
ニューヨーク市
ブラジル連邦共和国 預金取引関係
21,889
Banco MUFG
千 BRL
サンパウロ州 銀行業 99.77 2 ― 金銭貸借関係 ― ―
Brasil S.A.
[ ]
853,071
サンパウロ市 コルレス関係
預金取引関係
21.153
MUFG Bank
メキシコ合衆国
100.00
千 MXN
銀行業 4 ― 金銭貸借関係 ― ―
Mexico, S.A. (0.10)
メキシコ市
[ ]
3,434,000
コルレス関係
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議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
預金取引関係
15,940
AO MUFG Bank ロシア連邦 コルレス関係
千 RUB
銀行業 100.00 4 ― ― ―
(Eurasia) モスクワ市 保証取引関係
[
]
10,917,913
業務委託関係
預金取引関係
13,670
MUFG Bank オランダ王国 金銭貸借関係
千 EUR
銀行業 100.00 4 ― ― ―
(Europe)N.V. アムステルダム市 コルレス関係
[
]
100,002
保証取引関係
預金取引関係
金銭貸借関係
4,411
MUFG Bank Turkey
トルコ共和国
千 TRY
銀行業 99.99 4 ― コルレス関係 ― ―
Anonim Sirketi
イスタンブール市
[
]
527,700
保証取引関係
業務委託関係
預金取引関係
Bank of Ayudhya 金銭貸借関係
270,692
タイ王国
千 THB
Public Company 銀行業 76.88 1 ― コルレス関係 ― ―
バンコク都
[
]
73,557,617
Limited 保証取引関係
業務委託関係
預金取引関係
金銭貸借関係
192,600
MUFG Bank 中華人民共和国
千 人民元
銀行業 100.00 5 ― コルレス関係 ― ―
(China),Ltd. 上海市
[
]
10,000,000
保証取引関係
業務委託関係
51.561
インドネシア共和 預金取引関係
PT Bank Danamon
92.47 5
百万 IDR
国 銀行業 ― 金銭貸借関係 ― ―
Indonesia, Tbk. (1.00) (1)
[
]
ジャカルタ特別市 コルレス関係
5,995,576
預金取引関係
金銭貸借関係
マレーシア 5,824
当行へ建
MUFG Bank
千 MYR
銀行業 100.00 1 ― コルレス関係 物の一部 ―
クアラルンプール
(Malaysia)Berhad
[
]
を賃貸
市 200,000
保証取引関係
業務委託関係
220
12.29
MUFG Participation
タイ王国
千 THB
投資業 (2.29) ― ― ― ― ―
(Thailand)Co., Ltd.
バンコク都
[
]
[52.78]
60,000
その他97社
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議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
中小企業向けオン
(持分法適用関連会社)
ラインファクタリ 49.00 3
東京都港区 400 ― 預金取引関係 顧客紹介
ング事業及び請求 (10.00) (1) ―
株式会社Biz Forward
代行事業
株式会社リクルート 預金取引関係
資金移動
東京都中央区 100 資金移動業 49.00 3 ― ―
業務提携
ＭＵＦＧビジネス 保証取引関係
預金取引関係
保証業務
信用購入あっせん
株式会社ジャックス 北海道函館市 16,138 20.34 ― ― 金銭貸借関係 ―
業
提携
保証取引関係
預金取引関係
ATM利用
金銭貸借関係
ａｕじぶん銀行株式 提携
東京都中央区 73,500 銀行業 29.47 1 ― ―
業務委託関係
会社
銀行代理
ローン債権譲
業務提携
渡取引関係
当行より
預金取引関係
三菱ＵＦＪキャピタ 27.89
東京都中央区 2,950 ベンチャー投資業 2 ― 建物の一 ―
ル株式会社 (5.29)
金銭貸借関係
部を賃借
資金決済関連サー 決済インフラ
株式会社ことら 東京都中央区 1,700 25.00 1 ― ― ―
ビス提供 の提供
投信評価業 預金取引関係
三菱アセット・ブレ
東京都港区 480 25.00 ― ― ― ―
インズ株式会社
投信委託業 業務委託関係
クレジッ
株式会社ジャルカー クレジットカード 0.01
東京都品川区 360 ― ― 預金取引関係 ― トカード
ド 業 [49.36]
業務提携
預金取引関係
金銭貸借関係
当行より
17.57
東銀リース株式会社 東京都中央区 5,050 リース業 1 ― 建物の一 ―
リース取引関
(12.57)
部を賃借
係
業務委託関係
預金取引関係
当行へ建
ATM相互
株式会社中京銀行 名古屋市中区 31,879 銀行業 39.36 ― ― 金銭貸借関係 物の一部
開放
を賃貸
事務委託関係
預金取引関係
日本住宅無尽株式会 4.96
東京都台東区 80 無尽業 1 ― ― ―
社 [43.79]
金銭貸借関係
預金取引関係
金融サー
Vietnam Joint Stock
ベトナム社会主義 259,510
金銭貸借関係
ビスに関
Commercial Bank for 共和国 百万 VND
銀行業 19.72 2 ― ―
わる業務
コルレス関係
[ ]
Industry and Trade ハノイ市 48,057,506
提携
保証取引関係
預金取引関係
金融サー
18,095
金銭貸借関係
Security Bank フィリピン共和国
ビスに関
千 PHP
銀行業 20.00 2 ― ―
コルレス関係 わる業務
Corporation マカティ市
[ ]
7,635,389
提携
保証取引関係
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議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
736
20.00
Bangkok MUFG タイ王国
千 THB
投資業 (10.00) 2 ― ― ― ―
Limited バンコク都
[ ]
[25.00]
200,000
シンガポール共和 218
Mars Growth Capital
ベンチャー企業向
国 千 USD
50.00 1 ― 預金取引関係 ― ―
Pte. Ltd. け資金貸付業務
[ ]
シンガポール 1,780
18
MUFG Holding
タイ王国
11.11
千 THB
投資業 ― ― ― ― ―
(Thailand) Co., Ltd. [29.86]
バンコク都
[ ]
5,000
その他30社
(注)１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びMUFG
Bank(China), Ltd.であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ、株式会社ジャックス及び株式会社中京銀行であります。
３ 上記関係会社のうち、MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limitedの
経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
MUFG Americas Holdings Corporationの経常収益は578,771百万円、経常利益は230,279百万円、当期純利益
は195,492百万円、純資産額は2,015,953百万円、総資産額は19,210,446百万円であります。
Bank of Ayudhya Public Company Limitedの経常収益は480,914百万円、経常利益は89,625百万円、当期純
利益は101,170百万円、純資産額は1,065,029百万円、総資産額は8,758,113百万円であります。
なお、主要な損益情報等は、単体の計数に代えて、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に
よる所有割合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
グローバル
デジタル 法人・
コーポレート
コマーシャル グローバル
サービス リテール
バンキング 市場部門 その他部門 合計
バンキング ＣＩＢ部門
部門
部門 部門
部門
従業員数 2,570 17,641 3,990 53,379 2,135 1,115 21,937 102,767
(人) ［1,400］ ［7,400］ ［400］ ［4,800］ ［100］ ［0］ ［5,200］ ［19,200］
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,159人、臨時従業員18,900人を含んでおりません。
２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
４ 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数2,700人、平均人数2,900人であります。(百人未満
を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
28,843
38.7 15.2 7,710
［9,280］
グローバル
デジタル 法人・
コーポレート
コマーシャル グローバル
サービス リテール
バンキング 市場部門 その他部門 合計
バンキング ＣＩＢ部門
部門
部門 部門
部門
従業員数 2,056 15,380 3,130 4 1,278 997 5,998 28,843
(人) ［1,096］ ［6,913］ ［435］ ［1］ ［49］ ［17］ ［768］ ［9,280］
(注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,338人、臨時従業員8,882人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員102人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。
３ ［ ］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,671人、平均人数1,778人
であります。
５ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含ん
でおりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７ 当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は27,271人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。
(1) 経営方針
わが国は少子高齢化や人口減少等の課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、環境・社会
課題への意識の高まりや、デジタル技術進展に伴う異業種の金融事業への新規参入の継続、足元では新型コロナウ
イルス感染症の影響や、インフレーション懸念等、当行を取り巻く経営環境は過去に例を見ない速さで大きく変化
しています。
ＭＵＦＧグループは、この変化を正しく読み解いたうえでそれを飛躍のチャンスに変え、新しい時代において社
会をリードする存在でありたいと考えています。2021年4月に「世界が進むチカラになる。」を存在意義(パーパス)
として設定し、2021年度からの3年間を対象として中期経営計画では「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」を
主要戦略の3本柱として掲げ、2021年度はこれら戦略をＭＵＦＧグループ一眼で推進し、成果を挙げることができま
した。
2022年も、環境変化に応じたビジネスモデルを作り上げ、また、その結果として収益力向上及びＲＯＥの改善を
実現することを通じて、お客さま・社員をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
中期経営計画では、めざす姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を掲げて
います。そこには変化の激しい時代において、「全てのステークホルダーが次へ、前へ進むためのチカラになりた
い」という思いを込めております。「デジタル」、「サステナビリティ経営」、「挑戦・スピード」をテーマに変
革を進め、お客さまと社会の課題に徹底的に向き合い、課題解決に努めてまいります。
これらの取組みを通じた経営方針のキーワードは三つ、「デジタルトランスフォーメーション」、「強靭性」、
「エンゲージメント」です。
一つ目は、「会社のあり方をデジタル化する」。実際にはリアルとのバランスではありますが、社会のデジタル
シフトに対応するために、第一に掲げました。
二つ目は、「事業としての強靭性の重視」です。今回の危機で、ＭＵＦＧはどんな環境においても信頼され続け
る存在でなければならないと、改めて考えさせられました。金融機関としての健全性を確保して、経営資源をＭＵ
ＦＧグループの有する強みのある領域へと重点配置いたします。
最後が、「エンゲージメント重視の経営」です。これは、大きな変化が会社ひいては社員一人ひとりに求められ
るなか、変革の方向性に対する共感性を大切にし、社員間や組織間、お客さまとの間、また社会とも共感できる、
皆が参画意識を感じられる、魅力的な会社にしていきたいと考えるものです。
(2) 経営環境
当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、数次に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大の波に直面しつつ
も、ワクチンの普及等を受けた経済活動正常化の動きや各国政府の対策等を背景に、総じて回復を続けました。一
方で、コロナ禍の行動制限が残るなかでの需要回復は、各種の供給制約を通じて、世界的なインフレ圧力の高まり
をもたらしました。第4四半期に入ると、ロシア・ウクライナ情勢の急転に起因して主要先進国中心に厳しい対露経
済制裁措置が導入され、ロシアの生産シェアが高い原油や天然ガス、小麦等の資源・穀物価格急騰や経済の先行き
不透明感の高まりにより企業や家計のマインドが世界的に悪化しました。わが国では、新型コロナウイルス感染症
拡大時に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用といった感染対策が講じられ、経済活動正常化との両
立が模索されました。
金融情勢に目を転じますと、株価は、景気の回復基調等を背景に概ね高値圏で推移しましたが、期末にかけては
ロシア・ウクライナ情勢を受け大きく値を下げる場面もみられました。金利については、景気回復やインフレ率の
高まりを受け、米欧では金融政策正常化に向けた動きが明確化し、市中金利は上昇傾向で推移しました。わが国で
は日本銀行が大規模な金融緩和政策を維持しており、短期金利は低水準を続けましたが、米欧での金利上昇に連れ
長期金利は期末にかけてやや上昇しました。ドル円相場は、日米金利差の拡大を背景に円が売られ易い展開が続
き、年度末には一時1ドル125円台となるなど円安・ドル高の動きが大きく加速しました。
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(3) 対処すべき課題
主たる戦略の柱として掲げている「企業変革」、「成長戦略」、「構造改革」をＭＵＦＧグループの各事業会
社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進しています。
「企業変革」では、会社のありようを変える、変革を進めていくという観点から、「デジタルトランスフォー
メーション」、「環境・社会課題への貢献」に取り組むとともに、スピードと挑戦をキーワードに「カルチャー改
革」を推進します。
「成長戦略」では、収益力を強化すべく、「ウェルスマネジメント」、「経営課題解決型アプローチ」、「アジ
アビジネス」、「ＧＣＩＢ ＆ Global Markets」、「グローバルＡＭ(アセットマネジメント)／ＩＳ(インベスター
サービス)」を推進します。
「構造改革」では、強靭性の確保に向け、「経費・ＲＷＡコントロール」、「基盤・プラットフォーム改革」及
び低採算事業の見直しや新規ビジネスへの挑戦といった「事業ポートフォリオ見直し」を推進します。
なお、一部の施策では、足元の新型コロナウイルス感染症への対応の影響等により進捗に遅れが生じる可能性も
ございますが、今後影響については慎重に見極めてまいります。
ＭＵＦＧグループは、お客さま、社員等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠
な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員をはじめとする全てのステークホ
ルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
(A) 企業変革
① デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進します。デジ
タルを活用した業務量削減に取り組んでまいります。
② 環境・社会課題への貢献
「気候変動」、「少子・高齢化」、「インクルージョン＆ダイバーシティ」を優先課題とし、事業戦略、リ
スク管理、社会貢献施策を展開します。
③ カルチャー改革(スピード・挑戦する文化)
存在意義(パーパス)起点での行動を促し、自由闊達な企業風土を醸成し、戦略のスピードアップや社員の自
律的な挑戦を促進します。
(B) 成長戦略
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④ ウェルスマネジメント
総合的な資産運用を支援するためのインフラ整備や人材投入、法人オーナーへのソリューション提供を通じ
てビジネスを強化してまいります。
⑤ 経営課題解決型アプローチ
法人のお客さまの経営課題に向き合い、リスクテイク力を強化し、グループ一体で課題解決に取り組んでま
いります。
⑥ アジアビジネス
連結子会社のアユタヤ銀行(タイ)、ダナモン銀行(インドネシア)を中心に、アジアを面で捉え成長を取込み
つつ、デジタル化を推進します。
⑦ ＧＣＩＢ ＆ Global Markets
機関投資家との取引拡大を通じ、資産回転・フロービジネス(Ｏ＆Ｄ／ＯtoＤ※、クロスセル)を強化してま
いります。
※Origination & Distribution/Origination to Distributionの略称
ファイナンスを組成し、投資家に販売する業務施策。「Ｏ＆Ｄ」は当該業務施策全般を指す総称である
のに対し、特に、投資家ニーズを起点に案件を組成する取り組みを「ＯtoＤ」という。
⑧ グローバルＡＭ／ＩＳ
業界成長が望める海外資産運用・管理領域において、ＭＵＦＧグループの強みを活かした受託ビジネスを推
進します。
(C) 構造改革
⑨ 経費・ＲＷＡコントロール
成長に必要な投資は行いつつ、ベース経費の削減を徹底します。ＲＷＡは、高採算案件への張り返しによ
り、コントロールします。
⑩ 基盤・プラットフォーム改革
デジタルシフトに必要な投資を効率的・効果的に実施します。改革に必要な手続・ルールの簡素化、意思決
定プロセスの見直しに取り組んでまいります。
⑪ 事業ポートフォリオ見直し
低採算事業の見直しによりＲＯＥ向上に取り組んでまいります。異業種を含めた他社との連携により事業力
を強化します。
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(4) 目標とする経営指標
当行の親会社である三菱 ＵＦＪ フィナンシャル・グループの本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度であ
る2023年度の財務目標の水準を以下の通り設定しております(2021年5月公表)。
〔ＲＯＥ目標・資本運営のターゲット〕
〔ＲＯＥ目標達成に向けての3つのドライバー〕
*
１ バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評価差
額金を除く
*
２ 親会社株主に帰属する当期純利益
*
３ 中長期の経費率目標(60％程度)は不変
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(5) 人材戦略
① 基本方針
MUFG Wayのもと、人事マネジメントの基本的な考え方を示した「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」に基づき、「信
頼・信用」「プロフェッショナリズムとチームワーク」「成長と挑戦」を共有すべき価値観として、グループ各
社が人事運営方針を立案、遂行しています。
② 社員の挑戦を促すカルチャー改革
ＭＵＦＧグループでは、今中期経営計画を「変革と挑戦」の3年間と位置づけ、カルチャー改革を進めていま
す。人材戦略においても、グループ内外で多様な経験に挑戦することができるキャリアチャレンジ制度の提供を
通じて、社員の「成長と挑戦」を強く後押ししています。
③ 価値創造を担う人材の育成・確保
ＭＵＦＧグループの持続的成長に向けて、さまざまな領域で活躍するプロフェッショナル人材を確保すべく、
グループ各社で、各種研修・ＯＪＴ等を実施しています。また、新事業への進出・展開等にあたっては、新たな
分野の専門性を有する、即戦力となる人材が必要になることから、外部人材の積極的な採用も進めています。
④ インクルージョン＆ダイバーシティ
ＭＵＦＧグループは、サステナビリティ経営の優先10課題の一つに「インクルージョン＆ダイバーシティ」を
掲げ、多様な価値観やバックグラウンド、就業意識を持つ社員が互いに尊重・切磋琢磨し、一人ひとりが成長・
活躍できる組織・カルチャーの醸成に取り組んでいます。経営トップのコミットメントのもと、2024年3月末の国
内の女性マネジメント(課長以上のラインマネジメント)比率を20％にするとの目標を設定しています(2022年度に
同目標値を18％から20％に引き上げ)。
⑤ 働き方改革及び健康経営の推進
ＭＵＦＧグループは、社員が持てる力を最大限発揮するために、サステナビリティ経営の優先10課題の一つに
「働き方改革の推進」を掲げ、リモートワークやペーパレス化等のインフラ整備を進めるなど、社員の自由で柔
軟な働き方を後押ししています。また、社員の人権の尊重や、明るく働きやすい職場環境づくりの一環として、
心身の健康促進に取り組んでいます。
(6) 気候変動への取り組み
ＭＵＦＧグループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気
候変動対応・環境保全」を掲げています。
ＭＵＦＧは、ＰＣＡＦ(Partnership for Carbon Accounting Financials)、ＮＺＢＡ(Net Zero Banking
Alliance)及びＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)をはじめとする、気候変動に対処するため
のさまざまなイニシアティブに参画しています。また、金融安定理事会(ＦＳＢ)によって設立された、気候関連財
務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ)の提言を支持して
います。
① ガバナンス
気候変動に関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理してい
ます。
サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めていま
す。同委員会では気候変動のリスクや機会を含めた気候変動に関する課題への取り組み方針を定期的に審議する
とともに、ＭＵＦＧグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経
営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。
ＭＵＦＧグループでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会で
ある投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っていま
す。これらの各委員会は、経営会議へ報告を行っています。
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また、投融資委員会、リスク管理委員会は、取締役会傘下委員会であるリスク委員会に報告を行い、グループ
全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。
業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般
的重要事項を協議決定しております。
取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、気候変動に関する事項の管理を監督します。監督
は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、気候変動に関連する事項を最優先事項と位置づけ、
年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。
ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参
照してください。
② 戦略
ＭＵＦＧグループは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供
する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた
取り組みを支援していきます。
ＭＵＦＧグループは、金融機関として、気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進め
ています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水
量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理
的リスク」と分類される。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクであり、規制、市場の選
好、技術の変化などから生じるリスクであり、「移行リスク」と分類されます。
ＭＵＦＧグループは、お客さまの目標達成を支援し、脱炭素社会への移行に貢献するための、持続可能な金融
ソリューションを提供する能力を高めるべく、気候変動に対応した商品・サービスの拡充に努めています。例え
ば、再生可能エネルギー事業や、プラスの環境影響が見込まれるスタートアップ企業などへの融資に取り組んで
います。
③ リスク管理
現在、気候変動に関するリスク管理は、上述のガバナンス体制のもと、グループ全体の視点から、気候変動に
関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目
的として、リスク管理枠組みの中に統合されています。ＭＵＦＧグループのリスク管理フレームワークは、物理
的リスクと移行リスクに対処することを意図しています。
また、ファイナンス※において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポ
リシーフレームワーク」を制定しています。石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動を含む環境・
社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファ
イナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンス
のプロセスを導入しています。
※ ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信
及び債券・株式引受を指します。
気候変動関連のリスクについては、「 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」を、リスク管理フレームワー
クについては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」を参照してください。
④ 指標と目標
2021年5月、ＭＵＦＧグループは、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロ
に、2030年末までにＭＵＦＧグループの温室効果ガスの純排出量をゼロにするという目標を発表しました。これ
らの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、ＭＵＦＧグループにとって気候変動に関連するリスクと
機会を最優先課題として認識していることを示しています。
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２ 【事業等のリスク】
当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1
年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2022年3月の当行リスク管理委員会において
特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それ
に対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的
な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク
認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
収益力低下(含む資金 ・ 円金利の低位推移に伴う資金収益減少や、外貨金利(米ドル等)上昇による債券評価損
収益力低下) 拡大、及び調達コスト増加等による収益力の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ＩＴリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等の外的要因
震・水害・テロ等)に
による、当行の業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行
気候変動に関するリ
の企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象：2022年3月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に
起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのような
リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告
書提出日現在において判断したものです。
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外部環境等に関するリスク
１．本邦及び世界の経済の悪化のリスク
本邦及び世界の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに対して各国で採られる渡航、店舗等の営業その
他の経済活動の制限等の措置等から、悪化する可能性があります。一部では経済活動の正常化に向けた動きも見ら
れますが、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は不透明であり、不確実性は残存しています。また、米国政権
の動向、米中対立の懸念、世界的なインフレ懸念、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、
世界各地域における政治的混乱、主要国における金融政策や財政政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変更等
の要因も引き続き存在しており、先行き不透明な状況です。また、紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国
家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、影響を受け
た地域の経済の悪化や市場の混乱が引き起こされる可能性もあります。本邦及び世界経済が悪化した場合、当行に
は、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増
加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リス
クアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更による国内外の金利の低
下等に伴う資金収益力の低下等により、当行の収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞によ
る企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客さまの
預かり資産減少などが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場
合等には、当行が保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能
不全が生じ、当行が保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流
行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当行の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその
他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生
することで、当行の業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境
の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なもの
も含めた追加の費用等の発生などにより、当行の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大により、当行では一部の拠点を休業したり、移動の制限により、当行及
び業務委託先の業務が一部縮小するなどの影響がありました。当行では安全確保と業務継続の両立に向けて、頭取
を本部長とする危機対策本部を設置し、リモートワークやオフピーク通勤の推進等各種対策を講じておりますが、
当行及び業務委託先の従業員が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けて当行の業務に支障をきたした場
合やこれらの対策の結果としてサイバーセキュリティが脆弱になり、情報流出が生じた場合等には、更なる悪影響
を受ける可能性があります。
また、当行は、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当行の事業基盤が集
中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当行の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性が
あります。当行では、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓
練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然
災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる
事態に対応できるとは限りません。
３. ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当行では、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、引き続き多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(Ｌ
ＩＢＯＲ)等の金利指標を参照しております。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル
行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフラン
の全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を停止しました。また、同運営機関は、2023年6月末に米ドルの
残り全てのテナーの公表を停止予定です。
当行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行
対応を進めており、2021年末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引の対応には目途がつきまし
た。しかし、2023年6月末に公表停止予定の米ドルＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引については引き続き代替金
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利指標への移行対応が必要です。ＬＩＢＯＲ等からの代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済
的な特性・成果、市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以
下 の事由を含め、当行の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 当行 の金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価
格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・ 既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等
がＬＩＢＯＲ等の公表停止時期までに完了しない可能性
・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標と
の価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等
に関する紛争に繋がる可能性
・ ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能
しない可能性
４. 気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、並びに気候関連の規制強化及
び脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、当行の事業活動が直接的に影響を受け、又は、当行の
取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当行の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を
与える等により、当行の経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当行は、ＴＣＦＤが策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリ
スクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおり、また、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートする
取り組みも進めておりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合、気候変動
対策や脱炭素社会への移行をサポートするための当行の戦略が想定通り進捗しない場合、気候変動に関するリスク
管理が想定通り機能しない場合、若しくは気候関連の規制強化に十分に対応できない場合、又はそのように見做さ
れ、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当行の企業価値の毀損に繋がるおそれ
があり、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
戦略及び出資先に関するリスク
５．競争、ビジネス戦略等に関するリスク
金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速
しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当行は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手で
ある他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。
そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初
想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得ら
れない場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定通りに進まないこと。
・ 既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・ 本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出
利鞘の縮小が進行すること
・ 当行が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・ デジタルトランスフォーメーション 戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこ
と。
・ 効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・ 現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定通り進捗せ
ず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。
・ 必要な人材を確保・育成できないこと。
・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。
・ 本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
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６．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク
当行は、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場
合があります。当行では、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応
体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行
の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当行は、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グ
ローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がありま
す。既存の重要な海外子会社としては、MUFG Americas Holdings Corporation(以下「MUFG Americas
Holdings」)、Bank of Ayudhya Public Company Limited.及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しか
しながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変
更、当行の意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の
変化等により、買収・出資・資本提携等が当行の想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシ
ナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提
携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当行の事業戦略、
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当行ののれん等の無形固定資産の状
況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当行の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがありま
す。
７．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク
当行は、2021年9月21日付で、当行の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡ
Ｈ」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいます。)の全株式をU.S.
Bancorp(以下、「ＵＳＢ」といいます。)に譲渡することについてＵＳＢと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式
譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)は、関係当局の承認等を条件として2022
年1月～6月の実行を予定していましたが、足元進めている米国当局からの許認可取得プロセスは現在も継続してい
ることから、実行予定時期を2022年7月～12月へと変更しました。関係当局の承認等の条件が満たされない場合又は
条件の充足に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が予定通りに完了しない可能性があります。
また、ＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩ
Ｂ(以下、「ＧＣＩＢ」といいます。)事業（一部預金等の例外を除く。）、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・
投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・
負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って当行の米国内支店又は関
連会社に移管する予定です。更に、当行及びＵＳＢの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在ＭＵＢで行って
いるお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもＭＵＢ及び／又は当行にて円滑に継続し、更に質の高い金融
サービスを提供することができるよう、Transitional Service Agreement(ＴＳＡ)及びReverse Transitional
Service Agreement(ＲＴＳＡ)を締結します。これらの移管、及びＴＳＡ／ＲＴＳＡに沿ったサービス提供に関して
は、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではＵＳＢとの一部システムに係る共
有対応に加え、ＵＳＢにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当行にとっての負荷が高いものと
想定しています。また、状況次第では、当行に当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。
上記のいずれかのように本株式譲渡が当行の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負
担が生じた場合には、当行の事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本に関するリスク
８．自己資本比率等に関するリスク
(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因
当行には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、
2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、最終化されたバーゼルⅢの国際統
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一基準行に対する実施時期を2024年3月末とすることを公表しております。加えて2023年より、レバレッジ比率の要
求水準への上乗せが適用される予定です。
当行の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁か
ら社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、当行内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用さ
れており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・ 債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・ 調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難
性
・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
・ 為替レートの不利益な変動
・ 自己資本比率等の規制の不利益な改正
・ 繰延税金資産計上額の減額
・ その他の不利益な事象の発生
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」といいます。)
は、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりＧ－ＳＩＢに指定されており、他の金融機関より高い資本水準が求められてい
ますが、今後更に高い資本水準を求められるおそれがあります。
(3) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制
ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る
原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏ま
え、本邦では2019年3月期より三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損
失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」といいます。)を確保することが求められ、
また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」と
いいます。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられました。三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ内では、当行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、三菱ＵＦＪ信託銀行といいま
す。)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定され
ています。当行は、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準
を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率
及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～(2)に記載する様々な要因により影響を受けます。
当行は、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調
達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満
たせない可能性があります。
また、当行グループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規制が
適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
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９．為替リスク
当行 はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変
動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当行では、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジ
を行っておりますが、変動を相殺できない場合、当行の自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変
動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告
書の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。
信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)
10．貸出業務に関するリスク
貸出業務は当行の主要業務の一つとなっています。当行は、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信
用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当行が借り手の返済能力の
悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関
係費用が発生する可能性があります。その結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少
につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、
本有価証券報告書の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデ
リバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取
引関係)」をご参照下さい。当行の与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格の変
動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能
性があります。
(1) 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上してお
りますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなった
り、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。
また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた
結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2022年3月末基準における当行の
連結貸借対照表上の貸倒引当金額は1兆1,106億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中
当行は、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に
努めておりますが、不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響
を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続
的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や新型コロナウイルス感染症、ロシ
ア・ウクライナ情勢が与える影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定を上回る
信用力の悪化が生じる可能性があります。
(3) 貸出先への対応
当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者
として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当行は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って
支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当行の貸出残高が大きく増加し、与信
関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。
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11. 他の金融機関との取引
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びそ
の他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性も
あります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力
に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあり、以下の理由に
より当行に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 当行は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・ 当行は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・ 問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該
貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当行の不良債権の増加を招くかもしれません。
・ 経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当行が参加を要請されるおそれがあります。
・ 政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他
の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当行は競争上の不利益を被るかもしれません。
・ 預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当行の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるお
それがあります。
・ 金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下
する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当
行の評判、信任等が低下するおそれがあります。
政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク)
12．保有株式に係るリスク
当行は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2022年3月末基準の保有時価
合計は約3.8兆円、その簿価は約1.5兆円となっています。当行では、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政
策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証したうえで、
保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有
株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リ
スクの削減に努めております。
しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性がありま
す。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自
己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。
市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)
13．市場業務に伴うリスク
当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有し
ています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当行が保有する国債
等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性が
あります。一方、内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があり
ます。また、円高となった場合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する
可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当行が保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生
する可能性があります。当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失
が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリス
クを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあり
ます。
なお、当行が保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
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資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなるリスク)
14．当行の格下げ等に伴う資金流動性等の悪化リスク
格付機関による当行の格下げにより、当行の市場業務及びその他の業務が悪影響を受けるおそれがあります。特
に外貨調達においては、調達コストの増加、又は調達余力の減少により、当行の流動性や収益力が悪影響を受け
る、また市場業務においては、担保拠出の追加が求められる、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行
うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあります。例えば、2022年3月末時点のデリバティブ取引及び信
用格付に基づいて、当行の格付が1段階格下げされたと仮定した場合、約1,482億円、2段階格下げされたと仮定した
場合、約1,769億円の追加担保を当行が提供する必要があったと推定されます。
格付機関は、当行の財務体質や当行の関連子会社の評価、国内外の金融業界全体に影響を与える要因などに基づ
いて、当行を定期的に評価していますが、当行がコントロールできない要因も含まれており、また、格付評価機関
の評価手法については当行がコントロールしうるものではありません。当行は、資金流動性リスク管理上の指標を
設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、上記要因などに基づく評価又は格付方法の変更の結果、
当行の格付又は当行子会社の格付が引き下がる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、当行の市場業務及び
他の業務の収益性に悪影響を与えるおそれや、当行の財政状態及び経営成績にも悪影響を与えるおそれがありま
す。
オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)
15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当行は、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外
の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラ
ムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を
持たない可能性があります。
当行が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な
取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に
反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改
善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当行が顧客やマーケット等の信頼を失
い、当行の経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面
で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
2019年2月に、当行は、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下「ＯＣＣ」といいま
す。)との間で、当行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づ
くマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等
を講じることで合意しました。当行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。
また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政
府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受け
ており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自
の調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその
他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うな
どの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があり
ます。
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16．情報紛失・漏洩に係るリスク
当行は、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当行で
は、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当行は、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備
を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセ
ス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できな
い可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発
生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
17．システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当行のシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つで
あり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高
まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシス
テムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的
ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等
を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりか
らくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応える
ために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。その
場合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停
止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当行の信頼が損なわれ又は評判が低下する可能
性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性がありま
す。
18．テロ支援国家との取引に係るリスク
当行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定し
ている国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当行はイラン
に駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年
金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行
うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当行が米国政府及び年金基金を
はじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当行の顧客又は投資家として獲得、維持できない結果
となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによっ
て、当行の評判が低下することも考えられます。上記状況は、当行の財政状態、経営成績及び当行の株価に対して
悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されていま
す。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)から
の離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制
裁を適用し得るものとされています。当行では、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受け
て、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。
更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引
き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者
に対する資産凍結等の措置が実施されています。当行では、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めてい
ます。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何
らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「15．不公正・不
適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。
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19．規制変更のリスク
グローバルな金融サービス提供者として、当行の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解
釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政
学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、
より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備
に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当行に適
用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当行のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴
う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営
資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがありま
す。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化
を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当行に適用される法律や規制への対応が不十分な場
合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イ
ニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当行の財
政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
20. 消費者金融業務に係るリスク
当行は、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有して
おり、消費者金融業における事業環境や規制環境の変化により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする
一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。当行では、消費者
金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当行が貸出金を保有する消費
者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判
断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。
21．評判に関するリスク
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、 本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に
選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当行のビジネスはお客さまのみならず、地域社
会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当行の評判は、お客さま、投資家、監督官
庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。ＭＵＦＧ Ｗａｙや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適
切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等
(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引などを
防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目
が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当行は、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うことと
なり、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（財政状態及び経営成績の状況）
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中 93,412億円増加 して、当連結会計年度末残高は 2,996,109億円 と
なりました。主な内訳は、貸出金 1,073,506億円 、現金預け金 893,940億円 、有価証券 639,785億円 となっております。
負債の部につきましては、当連結会計年度中 96,703億円増加 して、当連結会計年度末残高は 2,873,680億円 となりまし
た。主な内訳は、預金・譲渡性預金 2,125,199億円 となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比 693億円減少 して 40,508億円 となり、経常費用は前連結会計年度
比 4,632億円減少 して 32,260億円 となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比 3,939億円増加 して 8,248億
円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 1,952億円増加 して 5,030億円 となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
１ デジタルサービス部門
営業純益は前年同期比 123億円増加 して 116億円 となりました。
２ 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比 151億円増加 して 348億円 となりました。
３ コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比 452億円増加 して 2,368億円 となりました。
４ グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比 327億円減少 して 2,434億円 となりました。
５ グローバルＣＩＢ部門
営業純益は前年同期比 955億円増加 して 2,302億円 となりました。
６ 市場部門
営業純益は前年同期比 1,593億円減少 して 1,108億円 となりました。
７ その他部門
営業純益は前年同期比 56億円増加 して △588億円 となりました。
なお、当連結会計年度より、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業本部の再編
に伴い、当行グループも部門を再編しております。
再編後の部門に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については「第５ 経理の状況」中、１「連結財
務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比 311,194億円 収入が減少して、 21,153
億円の収入 となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比 91,469億円 支出が減少して 5,331億円の支出 となりま
した。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比 522億円 支出が増加して、 1,785億円の支出 と
なりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比 24,187億円増加 して 893,940億円 となりまし
た。
国際統一基準による連結総自己資本比率は 12.94％ となりました。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は 26,846億円 で前年度
比 18億円の減益 となりました。国内・海外の別では国内が 11,238億円 で前年度比 978億円の減益 、海外が 17,711億円
で前年度比 1,141億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 612,362 1,016,091 △29,493 1,598,960
資金運用収支
当連結会計年度 702,568 1,075,736 △28,824 1,749,480
前連結会計年度 814,541 1,526,006 △58,403 2,282,143
うち資金運用収益
当連結会計年度 902,496 1,380,248 △48,885 2,233,858
前連結会計年度 202,178 509,914 △28,910 683,183
うち資金調達費用
当連結会計年度 199,927 304,511 △20,060 484,378
前連結会計年度 394,396 432,728 △162,779 664,345
役務取引等収支
当連結会計年度 393,128 527,837 △181,268 739,697
前連結会計年度 541,328 506,977 △207,735 840,571
うち役務取引等収益
当連結会計年度 539,408 600,764 △223,942 916,231
前連結会計年度 146,931 74,249 △44,955 176,225
うち役務取引等費用
当連結会計年度 146,280 72,927 △42,674 176,533
前連結会計年度 37,432 124,783 1,742 163,959
特定取引収支
当連結会計年度 17,492 63,408 △1,304 79,596
前連結会計年度 37,432 161,464 △34,937 163,959
うち特定取引収益
当連結会計年度 17,427 139,229 △76,569 80,088
前連結会計年度 ― 36,680 △36,680 ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 △65 75,820 △75,264 491
前連結会計年度 177,468 83,359 △1,651 259,176
その他業務収支
当連結会計年度 10,646 104,126 1,076 115,850
前連結会計年度 464,355 228,011 △126,368 565,998
うちその他業務収益
当連結会計年度 212,354 192,245 △68,036 336,563
前連結会計年度 286,886 144,652 △124,716 306,822
うちその他業務費用
当連結会計年度 201,707 88,118 △69,113 220,712
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比 49,760億円増加 して 1,584,033億円 となりました。利回りは
0.03％上昇 して 0.56％ となり、受取利息合計は 9,024億円 で前年度比 879億円の増加 となりました。資金調達勘定
平均残高は前年度比 147,010億円増加 して 1,960,074億円 となりました。利回りは 0.00％低下 して 0.10％ となり、
支払利息合計は 1,999億円 で前年度比 22億円の減少 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 153,427,334 814,541 0.53
資金運用勘定
当連結会計年度 158,403,365 902,496 0.56
前連結会計年度 66,977,733 515,737 0.77
うち貸出金
当連結会計年度 65,636,133 494,922 0.75
前連結会計年度 51,258,225 238,332 0.46
うち有価証券
当連結会計年度 56,949,792 291,008 0.51
前連結会計年度 89,339 65 0.07
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 661,439 △77 △0.01
前連結会計年度 1,726,976 △1,813 △0.10
うち買現先勘定
当連結会計年度 646,140 550 0.08
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 30,463,228 29,976 0.09
うち預け金
当連結会計年度 32,117,384 32,040 0.09
前連結会計年度 181,306,316 202,178 0.11
資金調達勘定
当連結会計年度 196,007,411 199,927 0.10
前連結会計年度 148,212,413 19,795 0.01
うち預金
当連結会計年度 157,434,978 14,502 0.00
前連結会計年度 1,031,841 186 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,233,871 208 0.01
前連結会計年度 512,110 △154 △0.03
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 117,706 △44 △0.03
前連結会計年度 7,306,243 23,074 0.31
うち売現先勘定
当連結会計年度 7,214,803 14,877 0.20
前連結会計年度 53 0 0.00
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 30,904,659 173,128 0.56
うち借用金
当連結会計年度 35,605,597 167,497 0.47
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ) 海外
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比 17,652億円増加 して 724,472億円 となりました。利回りは
0.25％低下 して 1.90％ となり、受取利息合計は 13,802億円 で前年度比 1,457億円の減少 となりました。資金調達勘
定平均残高は前年度比 4,561億円増加 して 732,190億円 となりました。利回りは 0.28％低下 して 0.41％ となり、支
払利息合計は 3,045億円 で前年度比 2,054億円の減少 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 70,681,999 1,526,006 2.15
資金運用勘定
当連結会計年度 72,447,235 1,380,248 1.90
前連結会計年度 42,329,484 1,097,490 2.59
うち貸出金
当連結会計年度 41,170,247 972,921 2.36
前連結会計年度 8,690,077 145,482 1.67
うち有価証券
当連結会計年度 9,443,861 159,256 1.68
前連結会計年度 653,491 5,365 0.82
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 587,287 4,809 0.81
前連結会計年度 3,324,984 34,923 1.05
うち買現先勘定
当連結会計年度 2,961,806 17,903 0.60
前連結会計年度 580,836 4,301 0.74
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 657,355 2,192 0.33
前連結会計年度 9,785,189 27,231 0.27
うち預け金
当連結会計年度 12,016,391 27,636 0.22
前連結会計年度 72,762,924 509,914 0.70
資金調達勘定
当連結会計年度 73,219,035 304,511 0.41
前連結会計年度 47,469,021 264,370 0.55
うち預金
当連結会計年度 50,072,209 172,258 0.34
前連結会計年度 5,349,492 38,449 0.71
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,634,700 18,103 0.32
前連結会計年度 324,116 1,786 0.55
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 446,067 1,282 0.28
前連結会計年度 3,388,418 23,139 0.68
うち売現先勘定
当連結会計年度 3,313,089 7,408 0.22
前連結会計年度 32,742 549 1.67
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 43,535 534 1.22
前連結会計年度 1,147,278 7,777 0.67
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 858,686 1,479 0.17
前連結会計年度 2,320,706 39,911 1.71
うち借用金
当連結会計年度 1,421,896 20,777 1.46
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
種類 期別 利回り(％)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前連結会計年度 224,109,333 △6,962,874 217,146,459 2,340,547 △58,403 2,282,143 1.05
資金運用勘定
当連結会計年度 230,850,600 △6,641,661 224,208,938 2,282,744 △48,885 2,233,858 0.99
前連結会計年度 109,307,218 △1,468,451 107,838,766 1,613,227 △16,830 1,596,397 1.48
うち貸出金
当連結会計年度 106,806,380 △1,353,053 105,453,326 1,467,844 △11,569 1,456,275 1.38
前連結会計年度 59,948,302 △3,183,024 56,765,278 383,815 △29,304 354,510 0.62
うち有価証券
当連結会計年度 66,393,654 △3,185,622 63,208,031 450,264 △29,507 420,756 0.66
前連結会計年度 742,831 △52,917 689,914 5,430 △18 5,412 0.78
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,248,727 △25,132 1,223,594 4,732 △11 4,720 0.38
前連結会計年度 5,051,961 ― 5,051,961 33,109 ― 33,109 0.65
うち買現先勘定
当連結会計年度 3,607,946 △8,969 3,598,976 18,454 17 18,472 0.51
前連結会計年度 580,836 ― 580,836 4,301 ― 4,301 0.74
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 657,355 ― 657,355 2,192 ― 2,192 0.33
前連結会計年度 40,248,417 △1,578,358 38,670,059 57,208 △6,094 51,113 0.13
うち預け金
当連結会計年度 44,133,775 △1,431,896 42,701,878 59,676 △3,367 56,309 0.13
前連結会計年度 254,069,241 △3,789,395 250,279,846 712,093 △28,910 683,183 0.27
資金調達勘定
当連結会計年度 269,226,446 △3,481,476 265,744,969 504,439 △20,060 484,378 0.18
前連結会計年度 195,681,435 △1,382,071 194,299,363 284,166 △4,081 280,085 0.14
うち預金
当連結会計年度 207,507,187 △1,205,894 206,301,293 186,761 △2,238 184,522 0.08
前連結会計年度 6,381,334 △1,026 6,380,307 38,635 ― 38,635 0.60
うち譲渡性預金
当連結会計年度 6,868,571 ― 6,868,571 18,311 ― 18,311 0.26
前連結会計年度 836,227 △141,079 695,147 1,631 △405 1,225 0.17
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 563,774 △150,780 412,994 1,238 △412 825 0.19
前連結会計年度 10,694,662 ― 10,694,662 46,213 ― 46,213 0.43
うち売現先勘定
当連結会計年度 10,527,893 △8,969 10,518,923 22,285 15 22,300 0.21
前連結会計年度 32,795 ― 32,795 550 ― 550 1.67
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 43,535 ― 43,535 534 ― 534 1.22
前連結会計年度 1,147,278 ― 1,147,278 7,777 ― 7,777 0.67
うちコマーシャル
・ペーパー
当連結会計年度 858,686 ― 858,686 1,479 ― 1,479 0.17
前連結会計年度 33,225,365 △900,786 32,324,579 213,040 △18,064 194,975 0.60
うち借用金
当連結会計年度 37,027,494 △706,799 36,320,694 188,275 △12,341 175,933 0.48
（注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が 5,394億円 で前年度比 19億円減収 、役務取引等費用が
1,462億円 で前年度比 6億円減少 した結果、役務取引等収支では前年度比 12億円減少 して 3,931億円 となりました。海
外の役務取引は、役務取引等収益が 6,007億円 で前年度比 937億円増収 、役務取引等費用が 729億円 で前年度比 13億円
減少 した結果、役務取引等収支では前年度比 951億円増加 して 5,278億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比 753億円増加 して 7,396億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 541,328 506,977 △207,735 840,571
役務取引等収益
当連結会計年度 539,408 600,764 △223,942 916,231
前連結会計年度 143,518 12,855 △318 156,055
うち為替業務
当連結会計年度 157,733 12,641 △987 169,387
前連結会計年度 231,317 235,983 △3,263 464,037
うちその他
商業銀行業務
当連結会計年度 216,372 297,567 △2,603 511,336
前連結会計年度 41,983 34,187 △13,397 62,773
うち保証業務
当連結会計年度 41,529 34,049 △14,156 61,422
前連結会計年度 18,612 74,059 △67 92,604
うち証券関連業務
当連結会計年度 13,603 84,076 △38 97,641
前連結会計年度 146,931 74,249 △44,955 176,225
役務取引等費用
当連結会計年度 146,280 72,927 △42,674 176,533
前連結会計年度 31,681 12,537 △316 43,902
うち為替業務
当連結会計年度 25,664 12,360 △377 37,647
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は 174億円 で前年度比 200億円減収 、特定取引費用が前年度比 0億円減少 し
た結果、特定取引収支では前年度比 199億円減少 して 174億円 となりました。海外の特定取引収益は 1,392億円 で前
年度比 222億円減収 、特定取引費用は 758億円 で前年度比 391億円増加 した結果、特定取引収支では前年度比 613億
円減少 して 634億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比 843億円減少 して 795億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 37,432 161,464 △34,937 163,959
特定取引収益
当連結会計年度 17,427 139,229 △76,569 80,088
前連結会計年度 10 54,075 △11,876 42,209
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 ― 60,348 △49,343 11,004
前連結会計年度 1,723 216 △28 1,911
うち特定取引有価証券
収益
当連結会計年度 ― 11 △11 ―
前連結会計年度 33,552 107,171 △23,030 117,693
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 16,597 78,868 △27,211 68,255
前連結会計年度 2,146 0 △1 2,144
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 830 ― △2 828
前連結会計年度 ― 36,680 △36,680 ―
特定取引費用
当連結会計年度 △65 75,820 △75,264 491
前連結会計年度 ― 11,876 △11,876 ―
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 2,154 47,189 △49,343 ―
前連結会計年度 ― 28 △28 ―
うち特定取引有価証券
費用
当連結会計年度 △2,219 2,722 △11 491
前連結会計年度 ― 24,773 △24,773 ―
うち特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 ― 25,906 △25,906 ―
前連結会計年度 ― 1 △1 ―
うちその他の特定取引
費用
当連結会計年度 ― 2 △2 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比 283億円減少 して 38,036億円 、特定取引負債は前年度比
1,323億円減少 して 16,667億円 となりました。海外の特定取引資産は前年度比 5,337億円減少 して 24,181億円 、特
定取引負債は前年度比 916億円増加 して 15,272億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,831,993 2,951,896 △41,405 6,742,484
特定取引資産
当連結会計年度 3,803,681 2,418,115 △66,496 6,155,300
前連結会計年度 75,293 1,512,324 △308 1,587,309
うち商品有価証券
当連結会計年度 86,110 1,043,482 △400 1,129,191
前連結会計年度 0 2,419 ― 2,419
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― 490 ― 490
前連結会計年度 92,797 ― ― 92,797
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 68,468 ― ― 68,468
前連結会計年度 3,787 0 ― 3,787
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 5,544 0 ― 5,544
前連結会計年度 1,533,070 1,437,152 △41,096 2,929,125
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,430,147 1,374,142 △66,095 2,738,195
前連結会計年度 2,127,044 ― ― 2,127,044
うちその他の特定取引
資産
当連結会計年度 2,213,410 ― ― 2,213,410
前連結会計年度 1,799,118 1,435,569 △40,619 3,194,068
特定取引負債
当連結会計年度 1,666,799 1,527,238 △56,334 3,137,703
前連結会計年度 ― 309,286 ― 309,286
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― 383,105 ― 383,105
前連結会計年度 ― 10,952 ― 10,952
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― 1,374 ― 1,374
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 6,864 0 ― 6,864
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 6,761 0 ― 6,761
前連結会計年度 1,792,254 1,115,331 △40,619 2,866,965
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,660,037 1,142,757 △56,334 2,746,461
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引
負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 156,387,749 47,428,197 △1,278,194 202,537,751
預金合計
当連結会計年度 158,977,184 47,170,422 △1,580,415 204,567,192
前連結会計年度 122,711,408 29,414,935 △573,942 151,552,401
うち流動性預金
当連結会計年度 126,039,807 29,884,755 △611,616 155,312,946
前連結会計年度 25,555,449 17,942,150 △695,002 42,802,597
うち定期性預金
当連結会計年度 24,567,241 17,227,495 △958,932 40,835,804
前連結会計年度 8,120,891 71,111 △9,249 8,182,752
うちその他
当連結会計年度 8,370,135 58,172 △9,866 8,418,441
前連結会計年度 916,518 5,302,524 ― 6,219,043
譲渡性預金
当連結会計年度 1,143,269 6,809,517 ― 7,952,786
前連結会計年度 157,304,267 52,730,721 △1,278,194 208,756,795
総合計
当連結会計年度 160,120,453 53,979,939 △1,580,415 212,519,978
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 64,869,865 100.00 64,708,207 100.00
製造業 12,010,178 18.52 11,417,056 17.64
建設業 732,482 1.13 727,522 1.12
卸売業、小売業 6,675,282 10.29 6,804,770 10.52
金融業、保険業 7,907,053 12.19 7,794,611 12.05
不動産業、物品賃貸業 11,121,084 17.14 11,481,042 17.74
各種サービス業 3,120,311 4.81 2,945,071 4.55
その他 23,303,474 35.92 23,538,132 36.38
海外及び特別国際金融取引勘定分 39,040,688 100.00 42,642,413 100.00
政府等 424,739 1.09 611,510 1.43
金融機関 8,622,207 22.08 10,796,989 25.32
その他 29,993,742 76.83 31,233,913 73.25
合計 103,910,554 ― 107,350,620 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ラオス 20,312
エチオピア 6,479
アンゴラ 626
モンゴル 258
前連結会計年度 スリランカ 5
パキスタン 3
エクアドル 0
合計 27,685
(資産の総額に対する割合) ( 0.00 ％)
ロシア 116,681
ラオス 13,538
エチオピア 6,543
ミャンマー 4,422
当連結会計年度
モンゴル 263
アンゴラ 103
合計 141,552
(資産の総額に対する割合) ( 0.04 ％)
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 31,302,794 813,993 ― 32,116,788
国債
当連結会計年度 30,886,392 853,701 ― 31,740,093
前連結会計年度 3,706,242 ― ― 3,706,242
地方債
当連結会計年度 4,123,027 ― ― 4,123,027
前連結会計年度 3,681,844 ― ― 3,681,844
社債
当連結会計年度 3,679,736 ― ― 3,679,736
前連結会計年度 4,615,716 ― △33,118 4,582,598
株式
当連結会計年度 4,162,563 ― △31,555 4,131,008
前連結会計年度 15,138,341 7,655,689 △3,140,162 19,653,868
その他の証券
当連結会計年度 14,826,067 8,608,008 △3,129,351 20,304,724
前連結会計年度 58,444,939 8,469,683 △3,173,280 63,741,342
合計
当連結会計年度 57,677,787 9,461,709 △3,160,907 63,978,590
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4／7)
12.94
2. 連結Tier1比率(5／7)
11.11
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)
9.86
4. 連結における総自己資本の額
140,768
5. 連結におけるTier1資本の額
120,921
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
107,285
7. リスク・アセットの額
1,087,528
8. 連結総所要自己資本額
87,002
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年3月31日
連結レバレッジ比率
4.96
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4／7)
11.91
2. 単体Tier1比率(5／7)
10.20
3. 単体普通株式等Tier1比率(6／7)
8.81
4. 単体における総自己資本の額
111,675
5. 単体におけるTier1資本の額
95,657
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
82,616
7. リスク・アセットの額
937,293
8. 単体総所要自己資本額
74,983
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単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年3月31日
単体レバレッジ比率
4.59
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,477 1,057
危険債権 4,146 6,012
要管理債権 2,938 2,821
正常債権 960,931 994,727
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が
判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があり
ますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、 貸出金の利ざや改善や、住宅ローンに係る事務手数
料、海外融資関連手数料などで収益の増加があったものの、金利上昇局面におけるポートフォリオ組替えに起因し
た市場関連収益の減少や、為替影響による営業経費の増加により、前連結会計年度比296億円減少して8,204億円と
なりました。
また、与信関係費用総額は、ロシア関連引当を計上したものの、米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻り
や、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れにより、前連結会計年度比1,074億円改善し
ました。さらに、保有株式の売却を主因とした株式等関係損益の増加等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益
は同1,952億円増加して5,030億円となりました。
当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グルー
プ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お
客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を
行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(デジタルサービス事業本部)
口座開設や住所変更手続き等のスマートフォンアプリの利用率増加や、インターネットバンキングの利用者数増
加など、お客さま接点のデジタルシフトが進展しました。また、米Ripcord社の技術を活用した紙帳票の電子化や、
監査法人の残高確認の電子化など、業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組みました。
新たなデジタル金融サービスとして、個人のお客さま向けの資産運用プラットフォーム「Money Canvas」の提供
を開始したほか、マネーフォワード社と合弁でBiz Forward社を設立し、中小企業のお客さま向けのオンラインファ
クタリング事業等を開始しました。
(法人・リテール事業本部)
お客さまの資産に関する多様な課題に対応するため、銀行・信託・証券のグループ一体でのビジネスモデルを推
進するとともに、お客さま接点の変化を捉え、チャネル再編を主軸とした組織構造改革を継続しました。
特に、ウェルスマネジメント(ＷＭ)ビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握するデジタル
ツール「ＷＭデジタルプラットフォーム」の運用を全拠点で開始しました。これにより、お客さまが抱えるさまざ
まな課題に対し、グループ一体で包括的なソリューションを提供する体制を整備しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
ＲＯＥ重視のビジネスモデル確立に向けて、低採算貸出の削減に取り組むとともに、高採算が見込める案件のリ
スクテイクを進めたことで、貸出利ざやが着実に改善しました。また、政策保有株式の削減を加速させ、中期経営
計画の削減目標の達成に向けて大きく進捗しました。
環境・社会課題や複雑化・多様化するお客さまの経営課題解決に向けて、お客さまとのエンゲージメント(対話)
を深め、事業リスクをともにする取り組みを強化しています。新たに立ち上げたサステナブルビジネス部では脱炭
素化に向けた対話に取り組むとともに、将来の社会課題解決に資する複数の事業に対して、お客さまとともに投資
を実行しました。
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(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
ＭＵＦＧユニオンバンクは、U.S. Bancorp社への売却に向けた対応を進めつつ、中堅中小法人向け取引の強化等
に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、営業基盤の拡大に向けベトナムのエスエイチビーファイナンス
の買収を発表したほか、カーボンニュートラルビジョンを宣言するなど脱炭素化への取り組みを進めました。ダナ
モン銀行は、低コスト預金の積み上げ等、調達コストの削減を進めたほか、ＭＵＦＧグループの機能や顧客基盤を
活用した法人向けビジネスの拡大を実現しました。
Grab社との協働では、ダナモン銀行が共同ブランドのクレジットカードの提供を開始しました。パートナーバン
ク間の協働では、リスク管理等の知見共有により業務運営基盤を強化しました。
(受託財産事業本部)
資産運用事業は、海外ではFirst Sentier Investorsで旗艦ファンドを中心とした資産運用残高が増加しました。
国内では顧客ニーズに沿った機動的な商品提供により、法人向け運用商品販売額が増加したほか、三菱ＵＦＪ国際
投信の公募株式投信残高が業界4位から2位に浮上しました。
資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、国内外の資産管理
残高が増加しました。
年金事業は、人事コンサルティングを起点としたソリューション提案やお客さまのニーズに応じた運用商品提供
などにより、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。
(グローバルＣＩＢ事業本部)
市場事業本部と一体で進めている機関投資家ビジネスでは、セキュアードファイナンスや非投資適格企業向け貸
出・債券引受業務を中心に、収益性の高い案件を着実に積み上げました。
既存ポートフォリオにおいては、低採算資産の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングによるバランスシート運
営効率化の取り組みを継続・強化しました。この結果、ＲＯＥや外貨貸出利ざやなどの収益性指標が大幅に改善し
ました。
新規事業への取り組みでは、イスラエルのフィンテック企業との合弁会社であるMars Growth Capital社によるア
ジアのスタートアップ企業向け融資事業が順調に拡大しました。
(市場事業本部)
セールス＆トレーディング業務は、市場参加者の活動量が低下し収益機会が減少しましたが、グローバルＣＩＢ
事業本部との一体運営や、国内顧客への商品提供力向上などの取り組みが進展しました。
トレジャリー業務は、インフレ懸念に伴い欧米の金融政策が緩和から正常化・引き締め方針へ転換し市場の不確
実性が高まるなか、ポートフォリオの組み換えを行いながら、外貨中長期調達の削減などで収益性向上に取り組み
ました。
また、金融商品取引の電子化やＡＩを活用した相場予測、バランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化
を進めたほか、ＥＳＧ投資を拡充するとともに、長期分散型ポートフォリオの構築を開始しました。
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当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比20億円減少、営業
経費は前連結会計年度比275億円増加し、前連結会計年度比296億円減少して8,204億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社での与信関係費用の減少や関連会社株式の一部売却を主因
に、前連結会計年度比1,952億円増加して5,030億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収益 ① 22,821 22,338 △482
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 6,831 4,843 △1,988
信託報酬 ③ 122 119 △2
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収益 ⑤ 8,405 9,162 756
役務取引等費用 ⑥ 1,762 1,765 3
特定取引収益 ⑦ 1,639 800 △838
特定取引費用 ⑧ ― 4 4
その他業務収益 ⑨ 5,659 3,365 △2,294
その他業務費用 ⑩ 3,068 2,207 △861
連結業務粗利益
⑪ 26,986 26,966 △20
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 18,485 18,761 275
連結業務純益
8,501 8,204 △296
(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑬ 2,091 △641 △2,732
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 6,410 8,846 2,435
その他経常収益 ⑭ 2,552 4,721 2,168
うち貸倒引当金戻入益 ― ― ―
うち償却債権取立益 446 642 196
うち株式等売却益 1,318 3,154 1,835
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 0 0 △0
営業経費(臨時費用) ⑯ 267 △23 △291
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 4,386 5,342 956
うち与信関係費用 2,861 3,935 1,074
うち株式等売却損 383 285 △98
うち株式等償却 65 98 32
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) △2,101 △597 1,503
経常利益 4,308 8,248 3,939
特別損益 △65 △825 △760
うち減損損失 △234 △1,626 △1,392
税金等調整前当期純利益 4,243 7,422 3,179
法人税等合計 964 2,042 1,078
当期純利益 3,279 5,379 2,100
非支配株主に帰属する当期純利益 201 349 147
親会社株主に帰属する当期純利益 3,077 5,030 1,952
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比20億円減少して26,966億円となりました。
資金運用収支は、資金運用収益の減少を資金調達費用の減少が上回り、前連結会計年度比1,505億円増加して
17,494億円となりました。
役務取引等収支は、住宅ローンに係る事務手数料や海外融資関連手数料の増加により、前連結会計年度比753億
円増加して7,396億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比843億円減少して795億円、その他業務収支は、外債売却損の計上を主因
に、前連結会計年度比1,433億円減少して1,158億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少した一方、海外は増加し、前連結会計年度比275億円増加して18,761
億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比296
億円減少して8,204億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収支 15,989 17,494 1,505
資金運用収益 ① 22,821 22,338 △482
資金調達費用
② 6,831 4,843 △1,988
(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬 ③ 122 119 △2
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収支 6,643 7,396 753
役務取引等収益 ⑤ 8,405 9,162 756
役務取引等費用 ⑥ 1,762 1,765 3
特定取引収支 1,639 795 △843
特定取引収益 ⑦ 1,639 800 △838
特定取引費用 ⑧ ― 4 4
その他業務収支 2,591 1,158 △1,433
その他業務収益 ⑨ 5,659 3,365 △2,294
その他業務費用 ⑩ 3,068 2,207 △861
連結業務粗利益
⑪ 26,986 26,966 △20
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 18,485 18,761 275
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) 8,501 8,204 △296
(＝⑪＋④－⑫)
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(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、ロシア関連の引当金を計上した一方、米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りや
海外子会社株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れ等により、前連結会計年度比1,854億円減少して2,651億円
となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― ― ―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ② ― ― ―
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 ③ ― ― ―
その他経常収益のうち償却債権取立益 ④ 446 642 196
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 ⑤ 2,091 △641 △2,732
その他経常費用のうち与信関係費用 ⑥ 2,861 3,935 1,074
貸出金償却 1,105 820 △284
個別貸倒引当金繰入額 1,598 2,447 849
その他の与信関係費用 157 667 509
与信関係費用総額
4,506 2,651 △1,854
(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)
連結業務純益
8,501 8,204 △296
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) 3,995 5,552 1,557
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比1,901億円増加して2,770億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比1,835億円増加して3,154億円、株式等売却損は前連結会計年度比98億円減少
して285億円、株式等償却は前連結会計年度比32億円増加して98億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
株式等関係損益 869 2,770 1,901
その他経常収益のうち株式等売却益 1,318 3,154 1,835
その他経常費用のうち株式等売却損 383 285 △98
その他経常費用のうち株式等償却 65 98 32
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② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、為替影響により海外貸出残高が増加したことを主因に、前連結会計年度末比34,400億円増加の
1,073,506億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
貸出金残高（末残） 1,039,105 1,073,506 34,400
うち住宅ローン［単体］ 140,934 142,718 1,784
うち海外支店［単体］ 224,117 245,181 21,064
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 83,614 91,026 7,411
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 46,701 49,159 2,457
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク（ヨー
9,204 10,930 1,725
ロッパ）〕
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 8,851 9,187 335
(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,146億円増加して12,962億円となりま
した。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント増加して1.08％となりました。
債権区分別では、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比368億円減少、危険債権が前連結
会計年度末比1,673億円増加、要管理債権が159億円減少、そのうち、三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比
96億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比63億円減少しております。
部分直接償却後
［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,818 2,450 △368
危険債権 5,247 6,921 1,673
要管理債権 3,749 3,590 △159
三月以上延滞債権額 160 64 △96
貸出条件緩和債権額 3,588 3,525 △63
小計 11,816 12,962 1,146
正常債権 1,127,380 1,178,511 51,131
債権合計 1,139,196 1,191,474 52,277
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(A) (B) (B－A)
不良債権比率 1.03％ 1.08％ 0.05％
※当連結会計年度末より従来開示していた「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」の定義が同一とな
り、「銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（銀行法及び再生法に基づく債
権）」として開示しております。なお、前連結会計年度末についても、変更後の定義で集計した数値を記載して
おります。
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(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）
地域別セグメント情報
［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 5,160 6,945 1,784
海外 6,655 6,017 △638
アジア 3,000 2,995 △5
インドネシア 533 406 △127
シンガポール 441 396 △44
タイ 1,511 1,608 96
香港 8 ― △8
中国 1 0 △0
その他 504 582 78
米州 2,267 1,781 △486
欧州、中近東他 1,387 1,240 △146
合計 11,816 12,962 1,146
業種別セグメント情報
［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 5,160 6,945 1,784
製造業 1,114 2,583 1,468
建設業 79 79 0
卸売業、小売業 1,077 1,284 207
金融業、保険業 45 75 30
不動産業、物品賃貸業 520 437 △83
各種サービス業 841 1,347 505
その他 192 182 △9
消費者 1,288 954 △333
海外 6,655 6,017 △638
金融機関 109 103 △5
商工業 5,491 4,799 △691
その他 1,055 1,113 58
合計 11,816 12,962 1,146
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(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2,372億円増加して639,785億円となりました。国債が3,766億円、社債が21億
円、株式が4,515億円減少しましたが、地方債が4,167億円、その他の証券が6,508億円増加しました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
有価証券 637,413 639,785 2,372
国債 321,167 317,400 △3,766
地方債 37,062 41,230 4,167
社債 36,818 36,797 △21
株式 45,825 41,310 △4,515
その他の証券 196,538 203,047 6,508
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,954億円増加して△757億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産の純額 △5,712 △757 4,954
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳（単体）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産 5,131 6,911 1,780
貸倒引当金 1,995 2,518 522
有価証券有税償却 3,812 3,805 △7
その他有価証券評価差額金 37 241 203
退職給付引当金 923 864 △58
偶発損失引当金 200 268 67
減価償却費及び減損損失 445 795 350
土地合併減価調整 251 230 △20
繰延ヘッジ損益 － 585 585
その他 1,623 1,655 32
評価性引当額(△) 4,158 4,053 △104
繰延税金負債 9,684 6,539 △3,144
その他有価証券評価差額金 7,448 4,881 △2,567
繰延ヘッジ損益 736 ― △736
合併時有価証券時価引継 525 493 △32
退職給付信託設定益 454 452 △2
その他 518 712 194
繰延税金資産の純額 △4,552 372 4,924
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(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比20,294億円増加して2,045,671億円となりました。
国内個人預金[単体]が37,756億円増加、国内法人預金その他[単体]が11,221億円減少、海外支店[単体]が
14,724億円減少しました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
預金 2,025,377 2,045,671 20,294
うち国内個人預金［単体］ 782,775 820,531 37,756
うち国内法人預金その他［単体］ 780,033 768,812 △11,221
うち海外支店［単体］ 258,521 243,796 △14,724
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いておりま
す。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,290億円減少して122,429億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比6,774億円減少して12,301億円となりました。また、非支配
株主持分は、前連結会計年度末比397億円増加して4,561億円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
純資産の部合計 125,719 122,429 △3,290
うち資本金 17,119 17,119 ―
うち資本剰余金 36,718 36,692 △25
うち利益剰余金 49,786 51,272 1,485
うち自己株式 △6,457 △6,457 ―
うちその他有価証券評価差額金 19,076 12,301 △6,774
うち非支配株主持分 4,164 4,561 397
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③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比5,535億円減少して140,768億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比115,134億円増加して1,087,528億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比2.10ポイント減少して12.94％、連結Tier1比率は、前
連結会計年度末比1.64ポイント減少して11.11％、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.30ポイン
ト減少して9.86％となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
総自己資本の額 ① 146,304 140,768 △5,535
Tier1資本の額 ② 124,113 120,921 △3,191
普通株式等Tier1資本の額 ③ 108,653 107,285 △1,367
リスク・アセットの額 ④ 972,393 1,087,528 115,134
総自己資本比率 ①／④ 15.04 ％ 12.94 ％ △2.10 ％
Tier1比率 ②／④ 12.76 ％ 11.11 ％ △1.64 ％
普通株式等Tier1比率 ③／④ 11.17 ％ 9.86 ％ △1.30 ％
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
いて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
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⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
［各事業部門の主な担当業務］
デジタルサービス部門 ： 非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全
社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール部門 ： 国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門 ： 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門 ： 海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する
金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門 ： 非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門 ： 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び
流動性・資金繰り管理業務
その他部門 ： 上記部門に属さない管理業務 等
コーポ グローバル
法人・
グローバ
その他
デジタル
顧客部門
レートバ コマーシャ
リテール
(億円) サービス ルＣＩＢ 市場部門 合計
部門
ンキング ルバンキン
小計
部門
(注2)
部門
部門
部門 グ部門
業務粗利益 2,886 3,419 4,891 7,814 5,004 24,015 2,200 134 26,350
単体 2,603 3,140 4,291 19 3,616 13,671 1,335 38 15,045
金利収支 2,190 1,556 2,293 21 1,704 7,766 1,152 879 9,798
非金利収支 413 1,583 1,997 △1 1,912 5,905 182 △840 5,247
子会社 282 278 600 7,794 1,387 10,344 865 95 11,305
経費 2,770 3,070 2,523 5,379 2,701 16,445 1,092 722 18,260
営業純益(注1) 116 348 2,368 2,434 2,302 7,570 1,108 △588 8,090
(注) １. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
２. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) デジタルサービス部門
新型コロナウイルス感染症拡大を主因としたカードローン等の資金収益減少や、振込手数料引き下げによる減
収に対し、住宅ローン関連の手数料収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。
(ⅱ) 法人・リテール部門
外貨金利低下により預金資金収益は減少も、利ざや改善による貸出資金収益の増加や、ソリューション収益の
伸張により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
新型コロナウイルス感染症拡大に関連した顧客企業支援等に伴い昨年増加したソリューション収益が剥落した
一方、利ざや改善により国内外の貸出資金収益が増加した結果、粗利益は前年を上回りました 。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アジアを中心とした新型コロナウィルス感染症拡大における顧客の経済活動鈍化、及び政策金利の低下によ
り、粗利益は前年を下回りました。
(ⅴ) グローバルＣＩＢ部門
手数料収益の増加と貸出の利ざや改善による金利収益の増加等により、 粗利益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
前年の債券売却益の剥落に加え、評価損益コントロールで債券売却損を計上し、粗利益は前年を下回りまし
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た。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の算定
固定資産の減損処理
デリバティブ取引の時価評価
これらの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の長期化影響及びロシア・ウクライナ情勢の急転に関連し、当行が会計上の見積りを
行う上で用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与
えないものと判断しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約
当行は、2006年1月1日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営
管理契約を締結しております。
本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且
つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。
(2) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得
当行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の連結子会社であるMUFG
Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union
Bank, N.A. (以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡
(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。本株式譲渡は関係当局の承認等を条件として2022年1
月～6月の実行を予定しておりましたが、足元進めている米国当局からの許認可取得プロセスは現在も継続している
ことから、本株式譲渡の実行予定時期を2022年7月～12月へと変更いたしました。
また、当行及びＭＵＦＧは、本株式譲渡の対価として、金銭に加えＵＳＢの発行済株式の約2.9％を受領するとと
もに、ＵＳＢとの間で業務提携の議論をしてまいります。
① 本株式譲渡の背景・意義
当行及びＭＵＦＧは、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位
置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などによ
り、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当行及びＭＵＦＧは、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡す
ることが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜
在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行及びＭＵＦＧ
にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取
引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にい
たりました。
② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管
当行及びＭＵＦＧがＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグ
ローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業( 一部預金等の例外を除く。) 、ＧＣＩＢに関連する市場業務
(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業
及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内
支店又は関連会社に移管する予定です(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の当行の米国内支店
又は関連会社への移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。
③ U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2022年3月31日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1929年4月2日
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④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況
(ⅰ) 異動前の所有株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
（議決権所有割合：100％）
(ⅱ) 譲渡株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
(ⅲ) 異動後の所有株式数 0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
⑤ 本取引の概要
(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要
(イ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業( 一部預金等の例外を除く。) 、ＧＣＩＢに関連する市
場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等
(ⅱ) 取引対価
(イ) 本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価は、ＭＵＢの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価に、17.5億
＊
米ドルを加えた額で決まり、金銭とＵＳＢ株式(44,374,155株)を組み合わせて支払われます 。
(ロ) また、本株式譲渡実行前にＭＵＢは配当又は自己株式取得を予定しています。
＊ 取引対価は譲渡実行時の有形純資産額、ＵＳＢ株式の株価によって変動します。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のた
めのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしまし
た。
このような施策を行ったことから、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を
含め233,831百万円となりました。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却などはありません。
なお、当行に係る設備投資は資産をセグメントに配分しております。また、当行連結子会社に係る設備投資につい
てはセグメントに配分しておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年3月31日 現在)
その他
の有形
従業
土地 建物 合計
店舗名 設備の
固定資
会社名 所在地 員数
その他 内容 産
(人)
帳簿価額(百万
面積(㎡)
円)
本店
93,019
東京都 店舗 266,533 29,270 6,193 301,997 12,806
(10,554)
ほか304店
横浜駅前支店 関東地区
39,233
店舗 18,847 3,092 2,343 24,284 1,690
(4,098)
ほか110店 (除、東京都)
札幌支店
北海道地区 店舗 ― ― ― 29 29 92
ほか1店
仙台支店
東北地区 店舗 974 1,224 51 38 1,315 84
ほか2店
名古屋営業部
104,545
愛知県 店舗 34,412 22,435 2,495 59,343 2,765
(27,708)
ほか106店
静岡支店 中部地区
8,456
店舗 1,054 137 261 1,453 359
(3,324)
ほか16店 (除、愛知県)
大阪営業部
38,737
大阪府 店舗 20,254 34,726 3,195 58,176 3,344
(1,926)
ほか117店
京都支店 近畿地区
32,023
店舗 10,433 1,562 1,253 13,249 1,112
(3,232)
ほか58店 (除、大阪府)
広島支店
中国地区 店舗 2,745 404 167 151 723 196
ほか6店
高松支店
四国地区 店舗 1,900 450 26 31 508 67
ほか2店
福岡支店
九州地区 店舗 4,263 1,537 1,019 234 2,791 226
ほか7店
当 行
ニューヨーク
北米地区 店舗 ― ― 2,024 93 2,117 567
支店ほか13店
ブエノスアイレ
中南米地区 店舗 ― ― ― ― ― 15
ス出張所ほか
4店
ロンドン支店
欧州地区 店舗 ― ― 431 1,345 1,777 1,375
ほか2店
ドバイ支店 中近東・
店舗 ― ― 69 279 348 103
ほか4店 アフリカ地区
香港支店 アジア・オセ
店舗 ― ― 1,917 3,997 5,915 4,015
ほか30店 アニア地区
駐在員事務所 北米地区
駐在員
― ― 8 7 15 27
事務所
7ヵ所 ほか
多摩ビジネス 東京都
123,926
センター 29,728 49,731 4,411 83,871 ―
(85)
センターほか 多摩市ほか
社宅・寮・ 東京都
272,046
厚生施設 62,210 18,863 515 81,589 ―
(1,274)
厚生施設(国内) 世田谷区ほか
社宅・寮 北米地区
6,030
厚生施設 172 358 45 576 ―
(2,400)
(海外) ほか
東京都
57,510
その他の施設 その他 25,005 15,116 17,217 57,339 ―
(6,952)
中央区ほか
MUFG Americas
本社・子会社
481,434
Holdings 北米地区 店舗等 8,731 34,429 39,154 82,315 13,100
(101,532)
店舗ほか
Corporation
Bank of Ayudhya
海外連結
本社・子会社 アジア・オセ
268,553
Public Company 店舗等 35,362 23,707 9,795 68,865 26,476
子会社
(8,001)
店舗ほか アニア地区
Limited
PT Bank Danamon
本社・子会社 アジア・オセ
店舗等 227,568 32,787 4,917 4,502 42,207 22,523
Indonesia, Tbk.
店舗ほか アニア地区
(注) １ 上記は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じて記載しております。
上記のほか、当行の有形固定資産に含まれる「リース資産」の帳簿価額は4,573百万円であります。
２ MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank
Danamon Indonesia, Tbk. については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
３ 土地の面積の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。その年間賃借料は建物も含め、当行が
55,629百万円、MUFG Americas Holdings Corporationが13,766百万円であります。
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４ 当行の「その他の有形固定資産」は、事務機械17,322百万円(国内記帳資産のみ)、その他26,799百万
円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械11,291百万円、
その他27,863百万円であります。
５ 当行の両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所・成田空港支店成田国際空港第二出張
所・名古屋営業部中部国際空港第二出張所、名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主
としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務
所、並びに店舗外現金自動設備1,381ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固
定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。
６ 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内訳は次のとおりであ
ります。
土地 建物
会社名 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
店舗 東京都 6,210 11,878 969
店舗 関東地区(除、東京都) 2,615 1,124 14
店舗 東北地区 147 185 13
店舗 愛知県 10,731 3,076 1,529
店舗 中部地区(除、愛知県) 1,429 174 ―
店舗 大阪府 1,549 419 1,583
店舗 近畿地区(除、大阪府) 2,790 726 0
当 行
四国地区
店舗 310 55 ―
店舗 九州地区 30 9 ―
店舗 北米地区 ― ― 128
店舗 アジア・オセアニア地区 ― ― 92
センター 東京都ほか ― ― 1575
厚生施設 東京都ほか 88 29 ―
その他 東京都ほか ― ― 211
MUFG Americas
海外連結
Holdings 北米地区 5,882 343 721
子会社
Corporation
７ 上記のほか、当行はソフトウェア資産を230,628百万円、MUFG Americas Holdings Corporationは
ソフトウェア資産を37,365百万円、Bank of Ayudhya Public Company Limitedは11,614百万円有して
おります。
８ 内部管理上、当行に係る固定資産はセグメントに配分しております。当行連結子会社に係る設備投資
についてはセグメントに配分しておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、本部ビル・店舗の建替及び商品・サービスの拡充を目的とした投資のほか、内部事務の
合理化・効率化に資する投資等を行ってまいります。
また、資産売却につきましても、これまでと同様、有効活用すべきか処分すべきかを慎重に検討し、実施してまい
ります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、当行に係る設備投資はセグメントに配分しております。また、当行連結子会社に係る設備投資については
セグメントに配分しておりません。
(1) 新設、改修等
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
― ― 拡充 次世代WEBチャネル構築 23,992 25,380 自己資金 2017年10月 2022月11月
当行
次世代ダイレクトに係る
― ― 更改 20,261 9,242 自己資金 2018年11月 2024年1月
システム開発
MUFG Americas
― ― 更改 データガバナンス高度化 21,417 17,507 自己資金 2020年3月 2022年4月
Holdings
Corporation
Bank of
Krungsri
タイ王国
Ayudhya
Rama 3 バンコク 新設 本部ビル新設 15,554 7,997 自己資金 2019年3月 2022年9月
Public
都
Tower
Company
Limited
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(2) 除却、売却等
記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
33,000,000,000
普通株式
第二種優先株式 100,000,000
第四種優先株式 79,700,000
第六種優先株式 1,000,000
第七種優先株式 177,000,000
400,000,000 (注)1
第1回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第2回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式
200,000,000 (注)2
第1回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式
200,000,000 (注)3
第1回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式
34,157,700,000
計
(注) １ 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
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② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日) 商品取引業協会名
普通株式 12,350,038,122 同左 ― (注)1、2、3
第一回第二種優先株式 100,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第四種優先株式 79,700,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第六種優先株式 1,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第七種優先株式 177,000,000 同左 ― (注)1、2、4
計 12,707,738,122 同左 ― ―
(注) １ 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する
定めをしておりません。
２ 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっておりま
す。
３ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
４ 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株
主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通
株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式
質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当によ
り支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定め
る優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式 1株につき年60円
第四種優先株式 1株につき年18円60銭
第六種優先株式 1株につき年210円90銭
第七種優先株式 1株につき年115円
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の
額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただ
し、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規
定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しく
は同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払わ
れる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 1株につき30円
第四種優先株式 1株につき9円30銭
第六種優先株式 1株につき105円45銭
第七種優先株式 1株につき57円50銭
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式 1株につき2,500円
第四種優先株式 1株につき2,000円
第六種優先株式 1株につき5,700円
第七種優先株式 1株につき2,500円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優
先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後
定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会よ
り、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受け
る旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年12月28日 (注) 1,516,654 12,707,738 515,662 1,711,958 515,662 1,711,958
(注) 有償第三者割当（普通株式1,516,654千株）によるものであり、発行価格680円、資本組入額340円であります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 12,350,038 ― ― ― 12,350,038 122
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
② 第一回第二種優先株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100,000 100,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の100,000単元は自己株式100,000千株に係るものであります。
③ 第一回第四種優先株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 79,700 79,700 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の79,700単元は自己株式79,700千株に係るものであります。
④ 第一回第六種優先株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 1,000 1,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の1,000単元は自己株式1,000千株に係るものであります。
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⑤ 第一回第七種優先株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― ― ― ― 1 1 ―
所有株式数
― ― ― ― ― ― 177,000 177,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」の177,000単元は自己株式177,000千株に係るものであります。
(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 － 12,350,038 100.00
（注） 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式
1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主から
は除外しております。
所有議決権数別
2022年3月31日 現在
所有議決権数
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数の割合(％)
(個)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回第二種優先株式 100,000,000 ―
１[株式等の状況]
第一回第四種優先株式 79,700,000 ―
の(1)[株式の総数
無議決権株式
等]に記載しており
第一回第六種優先株式 1,000,000 ―
ます。
第一回第七種優先株式 177,000,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利
内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,350,038,000 12,350,038
い、標準となる株
式であります。
単元未満株式 普通株式 122 ― ―
発行済株式総数 12,707,738,122 ― ―
総株主の議決権 ― 12,350,038 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回第
六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
第一回第二種優先株式、第一回第四種優先株式、第一回第六種優先株式、第一回第七種優先株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
第一回第二種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 100,000,000 － 100,000,000 －
第一回第四種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 79,700,000 － 79,700,000 －
第一回第六種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 1,000,000 － 1,000,000 －
第一回第七種優先株式
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
る移転を行った取得自己株式
その他( ― )
保有自己株式数 177,000,000 － 177,000,000 －
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３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、
また親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えで
あります。
当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を
行うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことが
できる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており
ます。また、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び剰余金の配当
等を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会ま
たは取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は24円85銭(中間配当12
円18銭及び期末配当12円67銭)といたしました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に従
い、2022年2月2日付にて普通株式1株当たり10円21銭の特別配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参りま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当及びその他当事業年度に決議を行った剰余金の配当は、以下のとおりであ
ります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当額
2021年11月15日
150,423 百万円 普通株式 12円18銭
取締役会決議
2022年5月16日
156,474 百万円 普通株式 12円67銭
取締役会決議
決議年月日 配当金の総額 1株当たりの配当額
2022年1月27日
126,093 百万円 普通株式 10 円 21 銭
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、「世界が進むチカラになる。」をパー
パス(＝存在意義)として定め、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。「MUFG Way」は、ＭＵＦＧグ
ループの全役職員が経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるもので
す。
また、「MUFG Way」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す行動規範を制定
しています。
当行は、ＭＵＦＧグループの一員として「MUFG Way」や「行動規範」の考え方に基づき、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制
(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由
当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、設立以来、「社外の視点」を重視
し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。持株会社の執行と監督の分離
による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)
として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置
会社の形態を採用しております。会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報
酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を設置
しております。
当行は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じた
コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執
行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。社外取締役が過半を占める監
査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図るとともに、当行のコーポ
レート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「三菱ＵＦＪ銀行コーポレートガバナンス方針」を制定し、公
表しております。
また、部門毎に権限と責任を一致させた部門制ならびに執行役員制度を導入しており、部門別・業務別の業
務執行機能の充実・強化を図っております。
(イ)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス態勢の状
況
当行の経営意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりです。
a) 取締役会
取締役会は、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しており、原則毎月1回開催しており
ます。
提出日現在の取締役は26名であり、うち監査等委員である取締役は10名です。また、社外取締役6名は、
全員監査等委員である取締役です。2022年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監
査等委員以外の取締役20名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。
当該議案が承認可決された場合、当行の取締役は30名、うち監査等委員である取締役は10名、また、社外
取締役6名は、全員監査等委員である取締役となります。
b) 監査等委員会
当行は監査等委員会設置会社です。提出日現在の監査等委員会は10名の監査等委員で構成されており、
うち6名は社外監査等委員です。2022年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査
等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当行の監査等委
員会は10名の監査等員で構成され、うち6名は社外監査等委員となります。
監査等委員会は、監査等委員会が策定した監査方針及び監査計画に基づき、監査等委員会が選定した監
査等委員による重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行等を監査して
おります。
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c) 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行
方針等の重要事項を協議決定しております。経営会議は、原則毎週1回開催しております。
d) 経営会議傘下の各種委員会等
経営会議の協議に資するために、経営会議の下に各種の委員会を設置し、リスク管理、業務運営、人
事・労務等に関する重要事項を定期的に審議しております。具体的には、リスク管理委員会、コンプライ
アンス委員会、与信委員会、ＡＬＭ委員会、情報開示委員会、サステナビリティ委員会、フィデューシャ
リー・デューティー推進委員会、競争力強化委員会などを設置しております。
このほか、経営会議の協議に資するための会議体として、経営全般及び業務上の重要事項を随時審議す
る政策検討会や、年度・半期の施策・収益計画等を定期的に審議する計画会議などを設置しております。
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(ⅱ)その他の事項
(イ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの実施状況
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは、コンプライアンスに関する統括部署として、「コン
プライアンス統括部」を設置するとともに、グループコンプライアンス委員会並びにグループＣＣＯ(チー
フ・コンプライアンス・オフィサー)会議を設置し、グループ各社のコンプライアンスに関する情報の共有化
並びに予兆管理を強化し、問題事象等への能動的な対応につなげるとともに、グループ全体のコンプライア
ンス態勢の一層のレベルアップを図っています。更に、グローバル金融犯罪に関する課題の重要性に鑑み、
グローバル金融犯罪対応、経済制裁対応等の知見が集約している米国ニューヨークに本部機能として「グ
ローバル金融犯罪対策部」を設置し、グループで一貫性のあるグローバル金融犯罪コンプライアンス態勢の
強化を図っております。また、通常の業務ラインによる報告ルートに加え、グループ各社の役職員も利用可
能な内部通報制度を構築して、問題を早期に発見し、グループＣＣＯ会議などへの適時適切な報告を通じ
て、自浄力の発揮を図っています。
当行においても、コンプライアンスを統括する部署として、「コンプライアンス統括部」を設置するとと
もに、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会をおき、コンプライアンス態勢の整備・強化のための
重要な事項が審議される仕組みとすることで、コンプライアンスの実効性の確保を図っています。また、米
国ニューヨークに本部機能として「グローバル金融犯罪対策部」を設置し、全行的なグローバル金融犯罪コ
ンプライアンス態勢の強化を図っております。
(ロ)内部統制システムの整備の状況
当行は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制シス
テム)を以下の通り決議し、この決議内容にのっとり、行則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その
他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。
今後も内外諸法令の制定・改正への適切な対応等を通じて、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実を
図ってまいります。
〔会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)〕
当行は、会社法(「法」)第399条の13第1項第1号ロ及びハ、同第2項、同施行規則(「施行規則」)第110条の4第
1項および同第2項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を以下の通り決
議する。
１．法令等遵守体制
(1) 役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが制定する全ての活動の指針としての「MUFG Way」、全役職員の判断及び行動の基準と
しての「行動規範」を採択する。
(2) 各種行則およびコンプライアンス・マニュアルの制定および周知を通じて、役職員が法令等を遵守す
ることを確保するための体制を整備する。
(3) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、必要に応じその傘下
に検討部会を設置する。
(4) コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)および統括部署を設置す
る。
(5) コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保す
るための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
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(6) コンプライアンス・ヘルプライン(広く行員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける
内部通報制度)を設置するとともに、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがグループ・コンプラ
イアンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付
ける内部通報制度)を設置する。
(7) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に
努める。
(8) 当行の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金
支援等に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪の検知、防止に努める。
２．金融円滑化管理体制
(1) お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化
管理を行う。
(2) お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かい
リスク管理による当行財務の健全性維持を両立させる。
(3) 金融円滑化に係る基本方針として、金融円滑化管理規則を定め、周知を通じて金融円滑化管理を行
う。
(4) 金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。
３．顧客保護等管理体制
(1) お客さまの保護および利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、(株)三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループが制定する「MUFG Way」、「行動規範」、およびお客さま本位の業務運
営に関する基本方針を踏まえて、顧客保護等管理を行う。
(2) お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理の基本方針を策定する。
(3) 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種行則の制定および周知を通じて、顧客保護等
管理を行う。
① 顧客説明管理
② 顧客サポート等管理
③ 顧客情報管理
④ 外部委託管理
⑤ 利益相反管理
(4) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会を設置する。
(5) 顧客保護等管理を担当する役員、管理責任者および統括部署、担当部署等を設置する。
４．情報保存管理体制
(1) 取締役会および経営会議等の会議の議事録および参考資料等、重要な文書について、行則の定めると
ころにより、保存・管理を行う。
(2) 経営会議の協議に資するために、コンプライアンス委員会およびシステム戦略委員会を設置する。
(3) 監査等委員会または監査等委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧ま
たは謄本に供する。
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５．リスク管理体制
(1) 業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全
性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。
(2) リスクを次のように分類したうえで、リスク管理・運営のための行則を制定する。
① 信用リスク
② 市場リスク
③ 資金流動性リスク
④ オペレーショナルリスク
⑤ 評判リスク
⑥ 決済リスク
⑦ モデルリスク
(3) 当行グループの統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営に係わ
る委員会や、リスク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。
(4) リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切に
リスクを管理する。
(5) 割当資本制度(リスクを計量化し、当行グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当行部門
ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。
(6) 危機事象の発生に伴う経済的損失および信用失墜等を最小限に止めるとともに、業務継続および迅速
な通常機能の回復を確保するために必要な態勢を整備する。
６．職務執行の効率性確保のための体制
(1) 経営目標を定めるとともに、当行グループの経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行
う。
(2) 取締役会は法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として経営会議へ委任する。経
営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討す
る。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
(3) 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、行則に基づく職制、組織体制等の整備を行
い、職務執行を分担する。
７．グループ管理体制
(1) 当行グループとしての業務の適正を確保するため、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定
する「MUFG Way」、「行動規範」を採択する。
(2) (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが定める同社グループ経営管理の基本方針、ならびに顧客
保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、項目ごとに、同社が制定する同社グルー
プ経営管理のための行則を認識するとともに、同社と経営管理契約を締結する。ただし、当行が同社
から違法または当行の業務の健全かつ適切な運営に支障をきたすような不当な要請を受けた場合は、
当行取締役会において、これを拒絶する旨の決議を行う。
(3) 当行は、当行グループ経営管理のための各行則に則り、当行グループ会社の業務の執行に係る事項、
リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に関する事項等について、当行グループ会社からの報
告等を受けるとともに、当行グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、指導・助言を行
うことにより、当行グループの経営管理を行う。
(4) 財務報告に係る内部統制に関する行則を制定するとともに、その一環として(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループが会計監査ホットライン(同社グループにおける会計に係る事案について、同社グ
ループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。
(5) 当行は、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが定めるＭＵＦＧグループの情報開示に関する方
針に基づき、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。
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８．内部監査体制
(1) 当行および当行グループの価値の向上、「MUFG Way」の実現に向け、ガバナンス、リスク・マネジメ
ントおよびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた
内部監査体制を整備する。
(2) 当行および当行グループの内部監査の基本事項を定めるため行則を制定する。
(3) 当行および当行グループの内部監査部署として監査部を設置する。
(4) 当行内部監査部署は、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内部監査部署統括のもと、同社の直
接出資先である他の子会社等との連携・協働により、(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締
役会による同社グループ全体の業務監督機能をサポートする。
(5) 内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会および会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の
効率的な実施に努める。
(監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制)
９．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
(1) 監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の指揮の下に
おく。
(2) 監査等委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査等委員会
の意向を尊重する。
10．監査等委員会への報告体制
(1) 役職員は、下記の事項を監査等委員会に報告する。
① 取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を
受ける事項を含む)
② 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の行則に則り、子会社等より協議、報告を受け
る事項を含む)
③ 当行及び子会社等の内部監査の実施状況及びその結果
④ 当行及び子会社等の重大な法令違反等
⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項
(2) 当行及び子会社等の役職員は、内部通報制度を利用して監査等委員会に報告をすることができるもの
とする。
(3) 前項の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針
(1) 監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処
理を行う。
12．その他監査等委員会の監査の実効性の確保のための体制
(1) 代表取締役および内部監査部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
(2) 内部監査部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
(3) 監査等委員会は、内部監査部署から内部監査計画と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内
部監査部署に対して具体的な指示を行うことができるものとする。
(4) 監査等委員は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な委員会等にも出席できるものとする。
(5) 役職員は、監査等委員会からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。
(6) その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。
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(ⅲ)取締役又は会計監査人との間で会社法第427条第1項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)を締結した場合
の当該契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
③ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異
なる別段の定めをした場合には、その内容
当行は定款で以下の事項を定めております。
・当行の取締役は30名以内とする。
・前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は10名以内とする。
・取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席す
ることを要し、累積投票によらないものとする。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項及びその理由
当行は取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項
の規定により、会社法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、
取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨、定款に定めております。
当行は株主総会を開催することなく株主への中間配当を行うことが可能となるよう、取締役会の決議により、
毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定
による金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
当行は資本政策の機動性を確保することを目的に、会社法第459条第1項各号に規定される株主との合意による
自己の株式の取得及び剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により
定めることができる旨、定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件を変更した場合には、その内容及びその理由
当行は株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令
において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
また、当該規定を会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議に準用する旨、定款で定めておりま
す。
⑥ 会社が種類株式発行会社であって、議決権の有無若しくはその内容に差異がある場合には、その旨及びその理由
当行は、財務政策上の柔軟性を確保するため、会社法第108条第１項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)
について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
⑦ 役員報酬の内容
役員報酬の内容は、「(4) 役員の報酬等」に記載の通りであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(i) 2022年6月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性26名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年 大阪、京都、東京、札幌各地方裁判所、人事局付
1984年 最高裁判所調査官
1989年 内閣法制局参事官
1994年 東京高等裁判所判事
1995年 東京地方裁判所部総括判事・民事部所長代行
2002年 静岡地方裁判所所長
2003年 東京高等裁判所部総括判事
2007年 東京家庭裁判所所長
2020年
2009年 名古屋高等裁判所長官
1946年
取締役
門 口 正 人
6月から
―
2010年12月 定年退官
監査等委員
1月1日生
2年
2011年 3月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 顧問(現職)
2011年 4月 明治大学法科大学院特任教授
2012年 4月 新関西国際空港株式会社 監査役(現職)
2013年 4月 三菱東京ＵＦＪ銀行 監査委員会委員
2014年 4月 昭和女子大学 理事(現職)
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
1977年 4月 東京海上火災保険株式会社入社
2002年 7月 同 個人商品業務部部長
2003年 7月 東京海上メディカルサービス株式会社 取締役経営企
画部長
2005年 6月 東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部長
2006年 7月 同 理事個人商品業務部長
2008年 6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 常務取締役
2009年 6月 同 専務取締役
2021年
1953年
取締役
2010年 6月 同 取締役社長
北 沢 利 文
6月から
―
監査等委員
11月18日生
東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2年
2014年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副社長
2014年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 副社長執行役員
2016年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長
2016年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2019年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副会長
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
2022年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 相談役(現職)
1981年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年 1月 同 金融機関 第二営業本部・第一営業部長
1998年 1月 同 日本アイ・ビー・エム社長補佐
1999年 2月 同 米国ＩＢＭ出向 コーポレートストラテジー
1999年12月 同 経営企画・社長室担当
2001年 1月 同 理事・システム製品事業担当
2002年 3月 同 取締役 ＩＴＳ・アウトソーシング事業担当
2003年 1月 同 取締役 金融システム事業部長
2005年 4月 日本テレコム株式会社 常務執行役 営業統括 オ
ペレーション担当
2006年 6月 同 取締役副社長営業統括担当
2021年
取締役 1958年
2006年10月 ソフトバンクテレコム株式会社 代表取締役副社長Ｃ
小 出 伸 一
6月から
―
監査等委員 10月1日生 ＯＯ事業統括
2年
2007年12月 日本ヒューレット・パッカード株式会社 代表取締
役 社長執行役員
2014年 4月 株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役
会長 兼 ＣＥＯ
2016年11月 同 代表取締役会長 兼 社長
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役
同 取締役 監査等委員(現職)
2019年 6月
2022年 2月 株式会社セールスフォース・ジャパン 代表取締役会
長 兼 社長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社セールスフォース・ジャパン 代表取締役会長 兼 社長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 1月
昭和監査法人入所
1997年 7月
太田昭和監査法人 パートナー
2003年 7月
新日本監査法人 シニアパートナー
2021年
1956年
2014年 7月
取締役 新日本有限責任監査法人 常務理事・金融事業部長
松 重 忠 之
6月から
―
ＥＹフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式
監査等委員
6月5日生
2年
会社 代表取締役会長
2017年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
1981年 4月
明治生命保険相互会社入社
2003年 4月
同 滋賀支社長
2004年 1月
明治安田生命保険相互会社 滋賀支社長
2005年 4月
同 企画部長
2007年 4月
同 営業企画部長
2009年 7月 2021年
同 執行役 営業企画部長
1958年
取締役
2011年 4月
根 岸 秋 男 同 執行役
6月から
―
監査等委員
10月31日生
2012年 4月
同 常務執行役
2年
2013年 7月
同 取締役代表執行役社長
2019年 4月
同 取締役代表執行役社長 グループＣＥＯ
2020年 7月
一般社団法人生命保険協会 会長
2021年 6月
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
2021年 7月
明治安田生命保険相互会社 取締役会長(現職)
1971年 4月 帝人株式会社入社
1999年 6月 同 執行役員 東京支店長
2000年 4月 同 執行役員 医薬営業部門副部門長
2001年 6月 同 常務執行役員 医薬営業部門長補佐
2002年 6月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬事業本部長
2003年 4月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業 グ
ループ長 兼 医薬事業本部長
2003年10月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業 グ
ループ長
2020年
1947年
取締役
帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
大八木 成男
6月から
―
2005年 6月 帝人株式会社 常務取締役 ＣＩＯ 兼 医薬医療事業
監査等委員
5月17日生
2年
グループ長
2006年 6月 同 専務取締役 ＣＩＯ 兼 医薬医療事業グループ長
2007年 4月 同 専務取締役 ＣＳＯ 兼 医薬医療事業グループ長
2008年 6月 同 代表取締役社長 ＣＥＯ
2010年 6月 同 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ
2014年 4月 同 取締役会長
2018年 4月 同 取締役相談役
2018年 6月 同 相談役（現職）
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
1984年 4月 三菱銀行入行
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 オペレーションサービス企画部
長
2010年 6月 同 執行役員 オペレーションサービス企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 事務・システム企画部部付部長
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 人事部長
2014年 5月 同 常務執行役員 副コーポレートサービス長
2015年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 名古屋営業本部
長
2021年
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 名古屋営業本部長
1961年
取締役
加 藤 昌 彦
6月から
―
同 常務執行役員 法人部門長補佐 兼 リテール部門
常勤監査等委員
10月27日生
2年
長補佐
2018年 5月 同 専務執行役員 法人部門長補佐 兼 リテール部門
長補佐
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 受託財産事業本部副本部長
2018年 7月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 法人・リテール部門
副部門長 兼 地区本部長
2019年 4月 同 専務執行役員 法人・リテール部門副部門長 兼
副コーポレートサービス長
2019年 5月 同 専務執行役員 法人・リテール部門副部門長
2021年 4月 同 専務執行役員
2021年 6月 同 取締役 常勤監査等委員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年 4月
東京銀行入行
2014年 5月
三菱東京ＵＦＪ銀行 米州統括部部長(特命担当) 兼
米州本部米州審査部部長(特命担当)(ユニオンバンク
出向兼務)
2014年 6月
同 執行役員 米州統括部部長(特命担当) 兼 米州本
部米州審査部部長(特命担当)(ユニオンバンク出向兼
務)
2020年
取締役 1965年 2014年 7月
同 執行役員 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州
鈴 木 健 史
6月から
―
統括部副部長
常勤監査等委員 9月5日生
2年
2016年 5月
同 執行役員 国際審査部長
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 国際審査部長
2018年 5月
同 常務執行役員
2018年 7月
同 常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門副部門長
兼 グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長
2019年 7月
同 常務執行役員
2020年 6月
同 取締役 常勤監査等委員(現職)
1993年 4月
東海銀行入行
2018年 5月
三菱ＵＦＪ銀行 トランザクションバンキング部長
2018年 7月 同 トランザクションバンキング部長 兼 グローバル
2021年
取締役 1971年
コマーシャルバンキング企画部部長(特命担当)
萩 尾 稔
6月から
―
2019年 4月
同 名古屋営業本部名古屋営業第二部長
常勤監査等委員 2月3日生
2年
2019年 6月
同 執行役員 名古屋営業本部名古屋営業第二部長
2021年 4月
同 執行役員
2021年 6月
同 取締役 常勤監査等委員(現職)
1988年 4月 三菱銀行入行
2012年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 コンプライアンス統括部副部長
2014年 5月 同 総務部長 2020年
1964年
取締役
辰 巳 文 一
2015年 7月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6月から
―
常勤監査等委員
7月16日生
総務部長 2年
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 常勤監査等委員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 常勤監査等委員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年 4月 三菱銀行入行
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 融資企画部長
2010年 6月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 投融資企画部長 兼 リスク統括部部長(特
命担当)
2011年 6月 同 執行役員 投融資企画部長
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 市場企画部長 兼 本
店東京ビル出張所長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼 ＣＩＢ企画
部部長(特命担当)
2012年 7月 同 執行役員 市場企画部長
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長(ユニオンバンク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2014年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長 兼 ニューヨーク支店副支店長(ＭＵＦＧユニオン
バンク出向兼務)
2015年 3月 同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 ニューヨー
ク支店長 兼 ケイマン支店長(ＭＵＦＧユニオンバン
ク出向兼務)
2015年 4月 同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 ニューヨー
ク支店長 兼 ケイマン支店長 兼 米州統括部部長(特
命担当)(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 米州統括部部長(特命担当) 兼 米州
統括部米州リスク統括室長
2021年
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
1961年
取締役 亀 澤 宏 規
6月から
―
長 兼 米州統括部部長(特命担当)(ＭＵＦＧユニオン
11月18日生
1年
バンク出向兼務)
2015年12月 同 常務執行役員 米州本部副本部長(ＭＵＦＧユニ
オンバンク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 副コーポレート
サービス長
2017年 5月 同 常務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 コーポ
レートサービス長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 コーポレート
サービス長
2018年 5月 同 取締役専務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 コーポレー
トサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役副社長
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
2019年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役副社長
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月 三和銀行入行
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 法人企画部長
2010年 6月 同 執行役員 法人企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人業務部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 法人部長
2013年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2016年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
取締役会長
2017年 5月 同 専務取締役
(代表取締役)
2021年
1961年
2017年 6月 同 取締役専務執行役員
堀 直 樹
6月から
―
ＣＡＯ
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
1月27日生
1年
(監査部担当)
2018年 5月 同 取締役専務執行役員 リテール部門長 兼 法人部
門副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 リテール事業本部長
2018年 7月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 法人・リテー
ル部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 法人・リテール事業本部長
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 法人・リ
テール部門長
2021年 4月 同 取締役会長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員(現職)
1988年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向
兼 企画部部長(特命担当)
2014年 6月 同 執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向
兼 企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長 兼 財務企画部副部長
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部付部長
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特
命担当)
2021年
取締役
1965年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
頭取執行役員
半 沢 淳 一
6月から
―
執行役員 経営企画部部長(特命担当)
1月19日生
(代表取締役)
1年
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 名古屋営業本部長
2018年 5月 同 常務執行役員 名古屋営業本部長
2019年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2021年 4月 同 取締役頭取執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役副会長
2021年 6月 同 取締役 代表執行役副会長
2022年 4月 同 取締役(現職)
80/239
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年 4月 東海銀行入行
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 リテール拠点部(名古屋)
部長(特命担当)
2009年 6月 同 執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 名古屋営業本部名古
屋営業第二部長
2012年 5月 同 常務執行役員
2021年
取締役
1959年
2015年 5月 同 常務執行役員 トランザクションバンキング本部
副頭取執行役員
中 村 昭 彦
6月から
―
副本部長
11月21日生
(代表取締役)
1年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 受託財産連結事業本部副本部長
2015年 7月 同 常務執行役員 受託財産事業本部副本部長
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 専務執行役員 トランザクショ
ンバンキング本部副本部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 トランザクションバ
ンキング本部副本部長
2018年 5月 同 副頭取執行役員
2018年 6月 同 取締役副頭取執行役員(現職)
1984年 4月 東京銀行入行
2009年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 ストラクチャードファイナンス
部長
2010年 6月 同 執行役員 ストラクチャードファイナンス部長
2011年 5月 同 執行役員 アジア本部アジア・中国部長
2012年 5月 同 執行役員 アジア本部アジア企画部長
2013年 5月 同 執行役員 国際企画部部長(特命担当) 兼 アジア
本部アジア企画部部長(特命担当)
2013年 6月 同 執行役員 国際企画部部長(特命担当) 兼 アジ
ア・オセアニア本部アジア・オセアニア企画部部長(特
命担当)
2013年 8月 同 執行役員 国際企画部部長(特命担当)
2013年10月 同 執行役員 欧州本部副本部長(特命担当)
2014年 5月 同 常務執行役員 欧州本部副本部長(特命担当)
2014年10月 同 常務執行役員 欧州本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
2016年 7月 同 常務執行役員 米州本部副本部長(米州ＭＵＦＧ
ホールディングスコーポレーション出向 兼 ＭＵＦＧ
取締役
ユニオンバンク出向兼務)
2021年
1960年
副頭取執行役員
2017年 5月 同 常務執行役員 国際部門共同部門長(米州ＭＵＦＧ
宮 地 正 人
6月から
―
(代表取締役)
6月14日生
ホールディングスコーポレーション出向 兼 ＭＵＦＧ
1年
ユニオンバンク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 国際事業本部副本部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 国際部門共同部門長
(米州ＭＵＦＧホールディングスコーポレーション出向
兼 ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
2018年 5月 同 専務執行役員 国際部門共同部門長(米州ＭＵＦＧ
ホールディングスコーポレーション出向 兼 ＭＵＦＧ
ユニオンバンク出向兼務)
2018年 6月 同 取締役専務執行役員 国際部門共同部門長(米州Ｍ
ＵＦＧホールディングスコーポレーション出向 兼 Ｍ
ＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
2018年 7月 同 取締役専務執行役員 グローバルＣＩＢ部門長
(ＭＵＡＨ出向 兼 ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 グローバルＣＩＢ事業本部長
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 グローバル
ＣＩＢ部門長(ＭＵＡＨ出向 兼 ＭＵＦＧユニオンバン
ク出向兼務)
2020年 4月 同 取締役副頭取執行役員 グローバルＣＩＢ部門長
2022年 4月 同 取締役副頭取執行役員(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月 三和銀行入行
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 国際法人部長
2010年 6月 同 執行役員 国際法人部長
2011年 5月 同 執行役員 企業審査部長 兼 中小企業金融円滑化
室 室長(特命担当)
2012年 5月 同 執行役員 企業審査部長 兼 中小企業審査室
室長(特命担当)
2014年 5月 同 常務執行役員
2016年 5月 同 常務執行役員 アジア・オセアニア本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2017年 5月 同 専務執行役員 アジア・オセアニア本部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 アジア・オセアニア
取締役
本部長
2021年
副頭取執行役員
1961年
2018年 6月 同 専務執行役員 アジア・オセアニア本部長 兼 東
二 重 孝 好
(代表取締役) 6月から
―
1月16日生
アジア本部長
1年
2019年 4月 同 専務執行役員 グローバルコマーシャルバンキン
特命事項担当
グ部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 グローバルコマーシャルバンキング事業
本部長
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
専務執行役員(現職)
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 グローバルコ
マーシャルバンキング部門長
2021年 4月 同 取締役副頭取執行役員 グローバルコマーシャル
バンキング部門長
2022年 4月 同 取締役副頭取執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員(現職)
1987年 4月 三菱銀行入行
2013年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 法人企画部長 兼 電子債権戦略
室長
2013年 6月 同 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人企画部長 兼 電
子債権戦略室長 兼 法人リスク統括部長
2014年 8月 同 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長
2015年 5月 同 執行役員 企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長 兼 財務企画部副部長
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長
取締役
2017年 1月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 経営企画部長
副頭取執行役員
2021年
2017年 5月 同 常務執行役員
1965年
(代表取締役)
林 尚 見
6月から
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
3月16日生
1年
執行役員
コーポレートバンキング
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
部門長
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2021年 4月 同 取締役専務執行役員 コーポレートバンキング部
門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長
2022年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 コーポレー
トバンキング部門長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長
(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ
代表執行役専務
82/239
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年 4月 三和銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 営業第二本部 営業第六部長
2013年 6月 同 執行役員 営業第二本部 営業第六部長
2015年 5月 同 執行役員 大企業営業推進部長 兼 営業本部業務
部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 ＣＩＢ企画部長
2015年 7月 同 執行役員 法人企画部部長(特命担当) 兼 ソ
リューション企画部部長(特命担当)
2016年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 大企業営業推進部長
兼 営業本部業務部長 兼 戦略調査部長
2017年 5月 同 常務執行役員 リテール部門副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 リテール部門副部門
長
2018年 7月 同 常務執行役員 法人・リテール部門副部門長 兼
取締役
ウェルスマネジメント本部長
副頭取執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
(代表取締役)
2021年
1964年
常務執行役員 ウェルスマネジメントユニット長
宮 田 敦
6月か
―
法人・リテール部門長
2019年 4月 同 常務執行役員 ウェルスマネジメントユニット長
3月29日生
ら1年
兼
兼 法人・リテール事業本部長補佐 兼 受託財産事業
ウェルスマネジメント本
本部副本部長
部長
2021年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 法人・リテール部門
長 兼 ウェルスマネジメント本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 法人・リテール事業本部長 兼 ウェルス
マネジメントユニット長
2021年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
法人・リテール部門長 兼 ウェルスマネジメント本部
長
2022年 4月 同 取締役副頭取執行役員
法人・リテール部門長 兼 ウェルスマネジメント本部
長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役専務 法人・リテール事業本部長 兼 ウェ
ルスマネジメントユニット長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ
代表執行役専務
1986年 4月 三菱信託銀行株式会社入社
2010年 5月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 不動産アセットマネジ
メント部副部長
2012年 6月 同 執行役員 役員付部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 財務企画部長 兼 経営企画部副部長
2014年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員 法人企画推
進部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 信託企画部長 兼 法人企画部部長(特命担
当) 兼 ＣＩＢ企画部部長(特命担当)
2015年 4月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員 法人統括部
取締役
長
専務執行役員
2021年
2015年 6月 同 常務執行役員 経営企画部長
(代表取締役)
1964年
米 花 哲 也
6月か
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2月10日生
ＣＦＯ
ら1年
執行役員 経営企画部部付部長
(経営企画部(財務・資源
2016年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役常務執行役員
運営)・財務企画部担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2019年 4月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役専務執行役員
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務
2020年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(現職)
2022年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役専務(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ
代表執行役専務
83/239
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 総合リスク管理部長
2012年 6月 同 執行役員 総合リスク管理部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 リスク統括部長
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 リスク統括部長
2016年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2021年
取締役
1962年
執行役常務 監査部長
吉 藤 茂
専務執行役員
6月から
―
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 市場部門長
6月29日生
(代表取締役)
1年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 市場事業本部 副本部長
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 市場部門長
2020年 4月 同 取締役専務執行役員 市場部門長
2021年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 市場事業本部長
2022年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(現職)
1988年 4月 三菱銀行入行
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 システム部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
事務・システム企画部長
2014年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 システム部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 事務・システム企画部長
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 システム本部長 兼
システム企画部長
2017年 5月 同 執行役員 システム本部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 システム本部長
取締役
2021年
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
専務執行役員
1965年
亀 田 浩 樹
執行役員 6月から
(代表取締役)
―
5月17日生
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 システム本部長
1年
特命事項担当
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 システム本部
長
2020年 4月 同 取締役常務執行役員
2022年 4月 同 取締役専務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員(現職)
(他の会社の代表状況)
三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー株式会社
取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員
1988年 4月 三和銀行入行
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 コーポレート情報営業部長
2014年 6月 同 執行役員 コーポレート情報営業部長
2017年 5月 同 執行役員
取締役
2017年 6月 三菱ＵＦＪファクター株式会社 顧問
専務執行役員
同 代表取締役社長
2021年
(代表取締役)
1965年
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 地区本部長
佐々木 照之
6月から
―
2020年 4月 同 常務執行役員
1月12日生
ＣＨＲＯ
1年
2021年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
(人事部担当)
常務執行役員
2021年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2022年 4月 同 取締役専務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務(現職)
1989年 4月 日本開発銀行入行
1993年 4月 自治省財務局出向
2003年 6月 更生会社株式会社デザック出向 管財人代理 兼 経営
企画室長
2006年10月 弁護士登録
取締役
西村あさひ法律事務所入所
常務執行役員
2021年
1965年
2010年11月 株式会社ＵＳＥＮ 取締役
(代表取締役)
森 浩 志
6月から
―
2012年 1月 西村あさひ法律事務所 パートナー
2月21日生
1年
ＣＬＯ
2016年 3月 カゴメ株式会社 取締役 監査等委員
(法務部担当)
2016年 6月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 取締役
監査等委員
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務(現職)
84/239
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年 4月 三和銀行入行
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 融資企画部長
2016年 6月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 融資企画部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 融資企画部長
同 執行役員 経営企画部長 兼 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長 兼 融資企画部長
2018年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長 兼 経営企
取締役
2021年
画部渉外室長
常務執行役員
1967年
宮 下 裕
(代表取締役) 6月から
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
10月11日生
1年
執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
会長行室担当
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 経営企画部長 兼 経
営企画部渉外室長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
2020年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 経営企画部長
兼 経営企画部渉外室長
2021年 4月 同 取締役常務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2022年 4月 同 代表執行役常務(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ
代表執行役常務
1991年 4月 三菱銀行入行
2015年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部長(特命担当)
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 経営企画部部長(特命担当)
2017年 6月 同 執行役員 経営企画部部長(特命担当)
2017年11月 同 執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼 デジタ
ル企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼 デジタル企
画部部長(特命担当)
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特命担
当) 兼 デジタル企画部部長(特命担当)
取締役
常務執行役員
2018年 5月 同 執行役員 デジタル企画部長 兼 経営企画部 部
(代表取締役)
長(特命担当) 兼 財務企画部部長(特命担当)
2021年
1968年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
デジタルサービス部門長
大 澤 正 和
6月から
―
執行役員 デジタル企画部長 兼 経営企画部部長(特
6月20日生
兼
1年
命担当) 兼 財務企画部部長(特命担当)
ＣＤＴＯ
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 デジタル企画部長
(デジタルサービス企画
部担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務 デジタル企画部長
2020年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 デジタル企画
部長
2021年 4月 同 取締役常務執行役員 デジタルサービス部門長
(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務 デジタルサービス事業本部長(現職)
(他の会社の代表状況)
Global Open Network株式会社 代表取締役最高経営責任者(ＣＥ
Ｏ) Global Open Network Japan株式会社 代表取締役会長
85/239
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年 4月 三菱銀行入行
2015年 8月 三菱東京ＵＦＪ銀行 リスク統括部部長(特命担当)
2016年11月 同 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州コンプライ
アンス部部長(特命担当)
2017年11月 同 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 グローバル金融
犯罪対策部部長(特命担当)
取締役
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員
常務執行役員
ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 グローバル金融犯罪
(代表取締役)
2021年
1967年
対策部部長(特命担当)
築山 慶太郎
6月から
―
ＣＣＯ
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
12月7日生
1年
(コンプライアンス統括
執行役員 米州統括部部長(特命担当) 兼 米州コンプ
部・グローバル金融犯罪
ライアンス部部長(特命担当)
対策部担当)
2018年 8月 同 執行役員 米州統括部部長(特命担当)
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員
2021年 4月 同 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務(現職)
2021年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(現職)
計 26名
―
(注)１ 取締役門口正人、北沢利文、小出伸一、松重忠之、根岸秋男及び大八木成男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 当行は執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員の数は96名であります。上記役員のうち、亀澤宏規、堀直樹、
門口正人、北沢利文、小出伸一、松重忠之、根岸秋男、大八木成男、加藤昌彦、鈴木健史、萩尾稔及び辰巳文一を除くすべての
取締役は執行役員を兼務しております。
３ 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
監査等委員会：門口正人(委員長)、北沢利文、小出伸一、松重忠之、根岸秋男、大八木成男、加藤昌彦、鈴木健史、萩尾稔、
辰巳文一。
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(ⅱ) 当行は2022年6月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員以外の取締役20名選任の
件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の
状況は以下のとおりになる予定であります。
男性30名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年 大阪、京都、東京、札幌各地方裁判所、人事局付
1984年 最高裁判所調査官
1989年 内閣法制局参事官
1994年 東京高等裁判所判事
1995年 東京地方裁判所部総括判事・民事部所長代行
2002年 静岡地方裁判所所長
2003年 東京高等裁判所部総括判事
2007年 東京家庭裁判所所長
2022年
2009年 名古屋高等裁判所長官
1946年
取締役
門 口 正 人
6月から
―
2010年12月 定年退官
監査等委員
1月1日生
2年
2011年 3月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 顧問(現職)
2011年 4月 明治大学法科大学院特任教授
2012年 4月 新関西国際空港株式会社 監査役(現職)
2013年 4月 三菱東京ＵＦＪ銀行 監査委員会委員
2014年 4月 昭和女子大学 理事(現職)
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
1977年 4月 東京海上火災保険株式会社入社
2002年 7月 同 個人商品業務部部長
2003年 7月 東京海上メディカルサービス株式会社 取締役経営企
画部長
2005年 6月 東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部長
2006年 7月 同 理事個人商品業務部長
2008年 6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 常務取締役
2009年 6月 同 専務取締役
2021年
1953年
取締役
2010年 6月 同 取締役社長
北 沢 利 文
6月から
―
監査等委員
11月18日生
東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2年
2014年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副社長
2014年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 副社長執行役員
2016年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長
2016年 6月 東京海上ホールディングス株式会社 取締役
2019年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 取締役副会長
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
2022年 4月 東京海上日動火災保険株式会社 相談役(現職)
1981年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年 1月 同 金融機関 第二営業本部・第一営業部長
1998年 1月 同 日本アイ・ビー・エム社長補佐
1999年 2月 同 米国ＩＢＭ出向 コーポレートストラテジー
1999年12月 同 経営企画・社長室担当
2001年 1月 同 理事・システム製品事業担当
2002年 3月 同 取締役 ＩＴＳ・アウトソーシング事業担当
2003年 1月 同 取締役 金融システム事業部長
2005年 4月 日本テレコム株式会社 常務執行役 営業統括 オ
ペレーション担当
2006年 6月 同 取締役副社長営業統括担当
2021年
2006年10月 ソフトバンクテレコム株式会社 代表取締役副社長Ｃ
取締役 1958年
小 出 伸 一
6月から
―
ＯＯ事業統括
監査等委員 10月1日生
2年
2007年12月 日本ヒューレット・パッカード株式会社 代表取締
役 社長執行役員
2014年 4月 株式会社セールスフォース・ドットコム 代表取締役
会長 兼 ＣＥＯ
2016年11月 同 代表取締役会長 兼 社長
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役
同 取締役 監査等委員(現職)
2019年 6月
2022年 2月 株式会社セールスフォース・ジャパン 代表取締役会
長 兼 社長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社セールスフォース・ジャパン 代表取締役会長
兼 社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 1月
昭和監査法人入所
1997年 7月
太田昭和監査法人 パートナー
2003年 7月
新日本監査法人 シニアパートナー
2021年
1956年
2014年 7月
取締役 新日本有限責任監査法人 常務理事・金融事業部長
松 重 忠 之
6月から
―
ＥＹフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式
監査等委員
6月5日生
2年
会社 代表取締役会長
2017年 6月
三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
1981年 4月
明治生命保険相互会社入社
2003年 4月
同 滋賀支社長
2004年 1月
明治安田生命保険相互会社 滋賀支社長
2005年 4月
同 企画部長
2007年 4月
同 営業企画部長
2009年 7月 2021年
同 執行役 営業企画部長
1958年
取締役
2011年 4月
根 岸 秋 男 同 執行役
6月から
―
監査等委員
10月31日生
2012年 4月
同 常務執行役 2年
2013年 7月
同 取締役代表執行役社長
2019年 4月 同 取締役代表執行役社長 グループＣＥＯ
2020年 7月 一般社団法人生命保険協会 会長
2021年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
2021年 7月
明治安田生命保険相互会社 取締役会長(現職)
1971年 4月 帝人株式会社入社
1999年 6月 同 執行役員 東京支店長
2000年 4月 同 執行役員 医薬営業部門副部門長
2001年 6月 同 常務執行役員 医薬営業部門長補佐
2002年 6月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬事業本部長
2003年 4月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業 グ
ループ長 兼 医薬事業本部長
2003年10月 同 帝人グループ専務執行役員 医薬医療事業 グ
ループ長
2022年
1947年
取締役
帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
大八木 成男
6月から
―
2005年 6月 帝人株式会社 常務取締役 ＣＩＯ 兼 医薬医療事業
監査等委員
5月17日生
2年
グループ長
2006年 6月 同 専務取締役 ＣＩＯ 兼 医薬医療事業グループ長
2007年 4月 同 専務取締役 ＣＳＯ 兼 医薬医療事業グループ長
2008年 6月 同 代表取締役社長 ＣＥＯ
2010年 6月 同 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ
2014年 4月 同 取締役会長
2018年 4月 同 取締役相談役
2018年 6月 同 相談役(現職)
三菱ＵＦＪ銀行 取締役 監査等委員(現職)
1984年 4月 三菱銀行入行
2009年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 オペレーションサービス企画部
長
2010年 6月 同 執行役員 オペレーションサービス企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 事務・システム企画部部付部長
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 人事部長
2014年 5月 同 常務執行役員 副コーポレートサービス長
2015年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 名古屋営業本部
長
2021年
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 名古屋営業本部長
1961年
取締役
加 藤 昌 彦
6月から
―
同 常務執行役員 法人部門長補佐 兼 リテール部門
常勤監査等委員
10月27日生
2年
長補佐
2018年 5月 同 専務執行役員 法人部門長補佐 兼 リテール部門
長補佐
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 受託財産事業本部副本部長
2018年 7月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 法人・リテール部門
副部門長 兼 地区本部長
2019年 4月 同 専務執行役員 法人・リテール部門副部門長 兼
副コーポレートサービス長
2019年 5月 同 専務執行役員 法人・リテール部門副部門長
2021年 4月 同 専務執行役員
2021年 6月 同 取締役 常勤監査等委員(現職)
88/239
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 総合リスク管理部長
2012年 6月 同 執行役員 総合リスク管理部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 リスク統括部長
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 リスク統括部長
2016年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務 監査部長 2022年
1962年
取締役
吉 藤 茂 2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 市場部門長
6月から
―
常勤監査等委員
6月29日生
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2年
常務執行役員 市場事業本部 副本部長
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 市場部門長
2020年 4月 同 取締役専務執行役員 市場部門長
2021年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 市場事業本部長
2022年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(現職)
2022年 6月 同 取締役 常勤監査等委員(予定)
1988年 4月
東京銀行入行
2014年 5月
三菱東京ＵＦＪ銀行 米州統括部部長(特命担当) 兼
米州本部米州審査部部長(特命担当)(ユニオンバンク
出向兼務)
2014年 6月
同 執行役員 米州統括部部長(特命担当) 兼 米州本
部米州審査部部長(特命担当)(ユニオンバンク出向兼
務)
2022年
取締役 1965年 2014年 7月
同 執行役員 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州
鈴 木 健 史
6月から
―
統括部副部長
常勤監査等委員 9月5日生
2年
2016年 5月
同 執行役員 国際審査部長
2018年 4月
三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 国際審査部長
2018年 5月
同 常務執行役員
2018年 7月
同 常務執行役員 グローバルＣＩＢ部門副部門長
兼 グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長
2019年 7月
同 常務執行役員
2020年 6月
同 取締役 常勤監査等委員(現職)
1993年 4月
東海銀行入行
2018年 5月
三菱ＵＦＪ銀行 トランザクションバンキング部長
2018年 7月
同 トランザクションバンキング部長 兼 グローバル
2021年
取締役 1971年
コマーシャルバンキング企画部部長(特命担当)
萩 尾 稔
6月から
―
2019年 4月
同 名古屋営業本部名古屋営業第二部長
常勤監査等委員 2月3日生
2年
2019年 6月
同 執行役員 名古屋営業本部名古屋営業第二部長
2021年 4月
同 執行役員
2021年 6月
同 取締役 常勤監査等委員(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年 4月 三菱銀行入行
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 融資企画部長
2010年 6月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 投融資企画部長 兼 リスク統括部部長(特
命担当)
2011年 6月 同 執行役員 投融資企画部長
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 市場企画部長 兼 本
店東京ビル出張所長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼 ＣＩＢ企画
部部長(特命担当)
2012年 7月 同 執行役員 市場企画部長
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長(ユニオンバンク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2014年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
長 兼 ニューヨーク支店副支店長(ＭＵＦＧユニオン
バンク出向兼務)
2015年 3月 同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 ニューヨー
ク支店長 兼 ケイマン支店長(ＭＵＦＧユニオンバン
ク出向兼務)
2015年 4月 同 常務執行役員 米州本部副本部長 兼 ニューヨー
ク支店長 兼 ケイマン支店長 兼 米州統括部部長(特
命担当)(ＭＵＦＧユニオンバンク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 米州統括部部長(特命担当) 兼 米州
統括部米州リスク統括室長
2022年
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 米州本部副本部
1961年
取締役 亀 澤 宏 規
6月から
―
長 兼 米州統括部部長(特命担当)(ＭＵＦＧユニオン
11月18日生
1年
バンク出向兼務)
2015年12月 同 常務執行役員 米州本部副本部長(ＭＵＦＧユニ
オンバンク出向兼務)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 副コーポレート
サービス長
2017年 5月 同 常務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 コーポ
レートサービス長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 コーポレート
サービス長
2018年 5月 同 取締役専務執行役員 コーポレートサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 コーポレー
トサービス長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役副社長
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
2019年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役副社長
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役代表執行役社長
90/239
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年 4月 三和銀行入行
2010年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 法人企画部長
2010年 6月 同 執行役員 法人企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人業務部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 法人部長
2013年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2016年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役
取締役会長
2017年 5月 同 専務取締役
(代表取締役)
2022年
1961年
2017年 6月 同 取締役専務執行役員
堀 直 樹
6月から
―
ＣＡＯ
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員
1月27日生
1年
(監査部担当)
2018年 5月 同 取締役専務執行役員 リテール部門長 兼 法人部
門副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 リテール事業本部長
2018年 7月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 法人・リテー
ル部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 法人・リテール事業本部長
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員 法人・リ
テール部門長
2021年 4月 同 取締役会長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員(現職)
1988年 4月 三菱銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向
兼 企画部部長(特命担当)
2014年 6月 同 執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ出向
兼 企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長 兼 財務企画部副部長
2015年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部付部長
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特
命担当)
2022年
取締役
1965年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
頭取執行役員
半 沢 淳 一
6月から
―
執行役員 経営企画部部長(特命担当)
1月19日生
(代表取締役)
1年
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 名古屋営業本部長
2018年 5月 同 常務執行役員 名古屋営業本部長
2019年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2021年 4月 同 取締役頭取執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役副会長
2021年 6月 同 取締役 代表執行役副会長
2022年 4月 同 取締役(現職)
91/239
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年 4月 三菱銀行入行
2013年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 法人企画部長 兼 電子債権戦略
室長
2013年 6月 同 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 法人企画部長 兼 信託企画部部長(特命担当)
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 法人企画部長 兼 電
子債権戦略室長 兼 法人リスク統括部長
2014年 8月 同 執行役員 法人企画部長 兼 電子債権戦略室長
2015年 5月 同 執行役員 企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長 兼 財務企画部副部長
2015年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長
取締役
2017年 1月 三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員 経営企画部長
副頭取執行役員
2022年
2017年 5月 同 常務執行役員
1965年
(代表取締役)
林 尚 見
6月から
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
3月16日生
1年
執行役員
コーポレートバンキング
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
部門長
2018年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2021年 4月 同 取締役専務執行役員 コーポレートバンキング部
門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長
2022年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員
コーポレートバンキング部門長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役専務 コーポレートバンキング事業本部長
(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ
代表執行役専務
92/239
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年 4月 三和銀行入行
2012年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 営業第二本部 営業第六部長
2013年 6月 同 執行役員 営業第二本部 営業第六部長
2015年 5月 同 執行役員 大企業営業推進部長 兼 営業本部業務
部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 ＣＩＢ企画部長
2015年 7月 同 執行役員 法人企画部部長(特命担当) 兼 ソ
リューション企画部部長(特命担当)
2016年 7月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 大企業営業推進部長
兼 営業本部業務部長 兼 戦略調査部長
2017年 5月 同 常務執行役員 リテール部門副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 リテール部門副部門
長
取締役
2018年 7月 同 常務執行役員 法人・リテール部門副部門長 兼
副頭取執行役員
ウェルスマネジメント本部長
(代表取締役)
2022年
1964年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
宮 田 敦
6月か
―
法人・リテール部門長
常務執行役員 ウェルスマネジメントユニット長
3月29日生
ら1年
兼
2019年 4月 同 常務執行役員 ウェルスマネジメントユニット長
ウェルスマネジメント本
兼 法人・リテール事業本部長補佐 兼 受託財産事業
部長
本部副本部長
2021年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員 法人・リテール部門
長 兼 ウェルスマネジメント本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務 法人・リテール事業本部長 兼 ウェルス
マネジメントユニット長
2021年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員 法人・リテー
ル部門長 兼 ウェルスマネジメント本部長
2022年 4月 同 取締役副頭取執行役員 法人・リテール部門長
兼 ウェルスマネジメント本部長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役専務 法人・リテール事業本部長 兼 ウェ
ルスマネジメントユニット長(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ
代表執行役専務
1988年 4月 株式会社東海銀行入行
2014年 5月 同 名古屋営業本部 名古屋営業第二部長
2014年 6月 同 執行役員 名古屋営業本部 名古屋営業第二部長
取締役
2022年
2017年 5月 同 執行役員
副頭取執行役員
1964年
(代表取締役) 高 原 一 郎
2017年 6月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 6月か
―
5月11日生
執行役員
ら1年
中部駐在
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 名古屋営業本部長
2022年 4月 同 副頭取執行役員(現職)
2022年 6月 同 取締役副頭取執行役員(予定)
93/239
EDINET提出書類
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年 4月 三菱信託銀行株式会社入社
2010年 5月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 不動産アセットマネジ
メント部副部長
2012年 6月 同 執行役員 役員付部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 財務企画部長 兼 経営企画部副部長
2014年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員 法人企画推
進部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 信託企画部長 兼 法人企画部部長(特命担
当) 兼 ＣＩＢ企画部部長(特命担当)
2015年 4月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員 法人統括部
取締役
長
専務執行役員
2022年
2015年 6月 同 常務執行役員 経営企画部長
(代表取締役)
1964年
米 花 哲 也
6月か
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2月10日生
ＣＦＯ
ら1年
執行役員 経営企画部部付部長
(経営企画部(財務・資源
2016年 6月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役常務執行役員
運営)・財務企画部担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2019年 4月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役専務執行役員
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 専務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務
2020年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役専務執行役員(現職)
2022年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
代表執行役専務(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ
代表執行役専務
1987年 4月 株式会社三菱銀行入行
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 企業審査部長
取締役
2015年 6月 同 執行役員 企業審査部長
専務執行役員
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 企業審査部長
2022年
1963年
(代表取締役)
2018年 5月 同 常務執行役員
松岡 健太郎
6月か
―
9月25日生
2020年 4月 同 常務執行役員 企業審査部長
ら1年
西日本駐在
同 常務執行役員
2021年 4月 同 専務執行役員(現職)
2022年 6月 同 取締役専務執行役員(予定)
1988年 4月 三和銀行入行
2014年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 コーポレート情報営業部長
2014年 6月 同 執行役員 コーポレート情報営業部長
2017年 5月 同 執行役員
取締役
2017年 6月 三菱ＵＦＪファクター株式会社 顧問
専務執行役員
同 代表取締役社長
2022年
(代表取締役)
1965年
2019年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 地区本部長
佐々木 照之
6月か
―
2020年 4月 同 常務執行役員
1月12日生
ＣＨＲＯ
ら1年
2021年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
(人事部担当)
常務執行役員
2021年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
2022年 4月 同 取締役専務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役専務(現職)
1989年 4月 日本開発銀行入行
1993年 4月 自治省財務局出向
2003年 6月 更生会社株式会社デザック出向 管財人代理 兼 経営
企画室長
2006年10月 弁護士登録
取締役
西村あさひ法律事務所入所
常務執行役員
2022年
1965年
2010年11月 株式会社ＵＳＥＮ 取締役
(代表取締役)
森 浩 志
6月か
―
2012年 1月 西村あさひ法律事務所 パートナー
2月21日生
ら1年
ＣＬＯ
2016年 3月 カゴメ株式会社 取締役 監査等委員
(法務部担当)
2016年 6月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 取締役
監査等委員
2019年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務(現職)
94/239
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年 4月 三和銀行入行
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 融資企画部長
2016年 6月 同 執行役員 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 融資企画部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 融資企画部長
同 執行役員 経営企画部長 兼 融資企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長 兼 融資企画部長
2018年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部長
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長 兼 経営企
取締役
2022年
画部渉外室長
常務執行役員
1967年
宮 下 裕
(代表取締役) 6月から
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
10月11日生
1年
執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
会長行室担当
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 経営企画部長 兼 経
営企画部渉外室長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員 経営企画部長 兼 経営企画部渉外室長
2020年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 経営企画部長
兼 経営企画部渉外室長
2021年 4月 同 取締役常務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2022年 4月 同 代表執行役常務(現職)
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ
代表執行役常務
1991年 4月 三菱銀行入行
2015年 6月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部長(特命担当)
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 経営企画部部長(特命担当)
2017年 6月 同 執行役員 経営企画部部長(特命担当)
2017年11月 同 執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼 デジタ
ル企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 経営企画部部長(特命担当) 兼 デジタル企
画部部長(特命担当)
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特命担
当) 兼 デジタル企画部部長(特命担当)
取締役
常務執行役員
2018年 5月 同 執行役員 デジタル企画部長 兼 経営企画部 部
(代表取締役)
長(特命担当) 兼 財務企画部部長(特命担当)
2022年
1968年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
デジタルサービス部門長
大 澤 正 和
6月から
―
執行役員 デジタル企画部長 兼 経営企画部部長(特
6月20日生
兼
1年
命担当) 兼 財務企画部部長(特命担当)
ＣＤＴＯ
2020年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 デジタル企画部長
(デジタルサービス企画
部担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務 デジタル企画部長
2020年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 デジタル企画
部長
2021年 4月 同 取締役常務執行役員 デジタルサービス部門長
(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務 デジタルサービス事業本部長(現職)
(他の会社の代表状況)
Global Open Network株式会社 代表取締役最高経営責任者(ＣＥ
Ｏ) Global Open Network Japan株式会社 代表取締役会長 兼 最高
経営責任者(ＣＥＯ)
95/239
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年 4月 東京銀行入行
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 リスク統括部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
リスク統括部長
取締役
常務執行役員
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 リスク統括部長
(代表取締役)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2022年
1965年
執行役員 リスク統括部長
横 山 修 一
ＣＲＯ
6月から
―
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 リスク統括部長
12月17日生
(リスク統括部・融資企
1年
2020年 3月 同 執行役員 営業第四本部長
画部担当)
2020年 4月 同 常務執行役員 営業第四本部長
兼
主たる審査所管役員
2022年 4月 同 常務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務(現職)
2022年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(予定)
2009年12月 三菱東京ＵＦＪ銀行入行
2016年 4月 同 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米州本部米州投
資銀行部部長(特命担当) 兼 ソリューション本部米州
投資銀行部部長(特命担当) 兼 ニューヨーク支店上席
支店長代理 兼 ＢＴＭＵセキュリティーズ出向
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 ＭＵＦＧユニオンバンク出向 兼 米
州本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ソリュー
ション本部米州投資銀行部部長(特命担当) 兼 ニュー
ヨーク支店上席支店長代理
2018年 5月 同 国際法人部長 ソリューション本部
シンジケーション・プロダクツ統括部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
国際法人部長 兼 ソリューション企画部部長(特命担
当)
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員
取締役
国際法人部長 兼 ソリューション本部シンジケーショ
常務執行役員
2022年
ン・プロダクツ統括部部長(特命担当)
1966年
(代表取締役)
中 濱 文 貴
6月から
―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
7月28日生
1年
執行役員 国際法人部長 兼 ソリューション企画部部
グローバルＣＩＢ部門長
長(特命担当)
2018年 7月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員
グローバルＣＩＢ企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 グローバルＣＩＢ企画部長 兼 ソリュー
ション企画部部長(特命担当)
2021年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
グローバルＣＩＢ部門副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2022年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
グローバルＣＩＢ部門長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ
執行役常務 グローバルＣＩＢ事業本部長(現職)
2022年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員
グローバルＣＩＢ部門長(予定)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年 4月 三菱銀行入行
2016年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 市場企画部長 兼 本店東京ビル
出張所長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
市場企画部長
2016年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 市場企画部長 兼 本
店東京ビル出張所長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 市場企画部長
取締役
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 資金証券部長
常務執行役員
2022年
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 資金証券部長
1968年
(代表取締役)
関 浩 之
2018年 5月 同 執行役員 人事部長
6月から
―
3月10日生
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1年
市場部門長
執行役員 人事部部長(特命担当)
2021年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員
法人・リテール部門副部門長
株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ
常務執行役員 法人・リテール事業本部長補佐 兼 受
託財産事業本部副本部長
2022年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 市場部門長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務 市場事業本部長(現職)
2022年 6月 三菱ＵＦJ銀行 取締役常務執行役員 市場部門長(予定)
1991年 4月 三菱銀行入行
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 国際企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
国際企画部長
2017年 6月 三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役員 国際企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 国際企画部長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 国際企画部長
2018年 5月 同 執行役員 国際企画部長 兼 東アジア企画部部長
取締役
(特命担当)
常務執行役員
2018年 7月 同 執行役員 グローバルコマーシャルバンキング企
(代表取締役)
画部長 兼 経営企画部部長(特命担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＣＯＯ-Ｉ
2022年
1968年
執行役員 グローバルコマーシャルバンキング企画部
(経営企画部(海外事
髙 瀬 英 明
6月から
―
業)・国際事務企画部担
12月14日生 長 兼 経営企画部部長(特命担当)
1年
当)
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部部長(特命担
兼
当)
グローバルコマーシャル
2019年 8月 同 執行役員 ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)派遣(頭
バンキング部門副部門長
取)(ＭＵＦＧファンディング(ＵＫ)出向兼務)
主に米州・欧州担当
2021年 4月 同 常務執行役員 ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)派遣
(頭取)(ＭＵＦＧファンディング(ＵＫ)出向兼務)
2022年 4月 同 常務執行役員 グローバルコマーシャルバンキン
グ部門副部門長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務 グローバルコマーシャルバンキング事業
本部副本部長(現職)
2022年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 グローバルコ
マーシャルバンキング部門副部門長(予定)
1991年 4月 三菱銀行入行
2017年11月 三菱東京ＵＦＪ銀行 ＭＵＦＧユニオンバンク出向
兼 グローバル金融犯罪対策部部長(特命担当)
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 ＭＵＦＧユニオンバンク出
取締役
向 兼 グローバル金融犯罪対策部部長(特命担当)
常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
(代表取締役)
2022年
1967年
執行役員 米州統括部部長(特命担当) 兼 米州コンプ
築山 慶太郎
6月から
―
ＣＣＯ
ライアンス部部長(特命担当)
12月7日生
1年
(コンプライアンス統括
2018年 8月 同 執行役員 米州統括部部長(特命担当)
部・グローバル金融犯罪
2019年 5月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員
対策部担当)
2021年 4月 同 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務(現職)
2021年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(現職)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年 4月 三和銀行入行
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 システム本部 システム企画部
長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
事務・システム企画部部長(特命担当)
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 システム本部 システム企画部長
2018年 5月 同 システム本部 システム企画部長 兼 システム本
部 システム企画部事務・システムリスク統括室長
兼 事務企画部部長(特命担当) 兼 事務企画部事務・
システムリスク統括室長
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員
2022年
事務・システム企画部長
(代表取締役)
1968年
越 智 俊 城
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 システム本部 システム 6月から
―
6月23日生
ＣＩＯ
企画部長 兼 事務企画部部長(特命担当) 兼 事務・シ
1年
(システム企画部・グ
ステムリスク統括室長
ローバルＩＴ部担当)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員 事務・システム企画部長
2018年 7月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 システム本部 システム
企画部長
2019年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員
2022年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ
執行役常務(現職)
2022年 6月 三菱ＵＦJ 銀行 取締役常務執行役員(予定)
1992年 4月 東京銀行入行
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 東アジア本部東アジア企画部
副部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
東アジア統括部次長(特命担当)
取締役
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 東アジア本部東アジア企画部副部長
常務執行役員
2018年 5月 同 融資企画部長
(代表取締役)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
ＣＳＯ
融資企画部長
2022年
1969年
(経営企画部(除く財務・
山 本 忠 司
6月から
2018年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 融資企画部長
―
資源運営兼海外事業兼会
5月23日生
1年
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
長行室)担当)
執行役員 融資企画部長
兼
2021年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員 経営企画部長
ＣＰＭ担当
兼
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
総務部担当
執行役員 経営企画部長
2022年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員(現職)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員(現職)
2022年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員(予定)
1991年 4月 東京銀行入行
2017年 5月 三菱東京ＵＦＪ銀行 香港総支配人 兼 香港支店長
2017年 6月 同 執行役員 香港総支配人 兼 香港支店長
2018年 4月 三菱ＵＦＪ銀行 執行役員
香港総支配人 兼 香港支店長
2018年 7月 同 執行役員 香港総支配人 兼 香港支店長 兼 アジ
取締役
ア法人営業統括部共同部長
常務執行役員
2019年 5月 同 執行役員 香港総支配人 兼 香港支店長 兼 アジ
(代表取締役)
ア法人営業統括部部長(特命担当)
2022年
1968年
2019年 8月 同 執行役員 ＭＵＦＧバンク(中国)派遣(企画部
大 和 健 一
グローバルコマーシャル
6月から
―
6月27日生
部長)(特命担当))
バンキング部門長
1年
同 執行役員 ＭＵＦＧバンク(中国)派遣(頭取)
兼
Deputy ＣＯＯ-Ｉ 2022年 4月 同 常務執行役員
主にアジア担当
グローバルコマーシャルバンキング部門長 兼 ＭＵＦ
Ｇバンク(中国)有限公司派遣(頭取)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務 グローバルコマーシャルバンキング事業
本部長(現職)
2022年 6月 三菱ＵＦＪ銀行 取締役常務執行役員 グローバルコ
マーシャルバンキング部門長(現職)
計 30名
―
(注)１ 取締役門口正人、北沢利文、小出伸一、松重忠之、根岸秋男及び大八木成男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
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２ 当行は執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員の数は111名であります。上記役員のうち、亀澤宏規、堀直樹、
門口正人、北沢利文、小出伸一、松重忠之、根岸秋男、大八木成男、加藤昌彦、吉藤茂、鈴木健史及び萩尾稔を除くすべての
取締役は執行役員を兼務しております。
３ 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
監査等委員会：門口正人(委員長)、北沢利文、小出伸一、松重忠之、根岸秋男、大八木成男、加藤昌彦、吉藤茂、鈴木健史、
萩尾稔。
② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役と当行との間には特別な利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ．組織構成、人員
本有価証券報告書提出日現在、 監査等委員10名(うち常勤監査等委員4名) 、2022年6月28日開催予定の定時株
主総会終了後の監査等委員会決議後、監査等委員10名(うち常勤監査等委員4名)
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会事務局を設置しておりま
す。
ロ．監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役
等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ
て子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類及び附属明細書につき検討を加えるにあたり、会
計監査人から報告及び説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努
めております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況及び結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な
連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
ハ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当行は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は次のとおりです。
氏名 役職 開催回数 出席回数
門口 正人(委員長) 監査等委員(社外) 15回 15回
北沢 利文 監査等委員(社外) 15回 15回
小出 伸一 監査等委員(社外) 15回 13回
松重 忠之(注)1 監査等委員(社外) 15回 15回
根岸 秋男(注)2 監査等委員(社外) 11回 10回
大八木 成男 監査等委員(社外) 15回 12回
加藤 昌彦(注)2 常勤監査等委員 11回 11回
鈴木 健史 常勤監査等委員 15回 15回
萩尾 稔(注)2 常勤監査等委員 11回 11回
辰巳 文一 常勤監査等委員 15回 15回
(注) １．松重忠之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
２． 根岸秋男氏、加藤昌彦氏及び萩尾稔氏は、2021年6月28日付 で当社監査等委員に就任した後の監査等委
員会を対象としております。
監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画
を決議し取締役会に報告しております。
・ ガバナンス(除グローバルＩＴガバナンス)
・ デジタル・シフト
・ 顧客3部門の収益力強化
・ グローバル事業の再構築
・ グローバル ＩＴ ・オペレーション/データガバナンス
・ コンプライアンス・グローバル金融犯罪対策
・ 企業カルチャー
・ 資本・市場・ ＡＬＭ のリスク管理態勢と海外法令規制等高度化への対応
・ 信用リスク及びその他のリスク管理態勢
・ 財務報告 ・会計監査
・ 内部監査の高度化 ・効率化に向けた取組状況
監査等委員は上記監査等計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、内外拠点往査など常勤監
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査等委員を中心に活動している事項については、監査等委員会での報告等により、非常勤監査等委員と情報共
有ならびに意見交換を行っております。
・ 経営会議その他重要会議への出席及び議事録の閲覧
・ 国内外の子会社社長、監査役(監査委員)との対話
・ 関係部署(業務執行部署、コンプライアンス・リスク管理部署、財務報告統制部署等)との対話
・ 内部監査担当部署、外部監査人(有限責任監査法人トーマツ)との対話
・ 代表取締役等との対話
・ 親会社監査委員との対話
・ 国内拠点、海外拠点、本社各部等への往査
・ 内部通報事案の調査等
② 内部監査の状況
当行では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言及び見識を提供することによ
り、当行グループの価値を高め、 MUFG Way の実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リスク・マ
ネジメン卜及びコントロールの各プロセスの有効性の評価及び改善を、体系的で、内部監査の専門職として規律
ある手法をもって行う」こととしております。
内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、
当行グループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2022年3月末現在の人員は326名
(海外拠点含む。ただし現地法人所属の人員を除く)で構成されており、当行グループ全体の内部監査に係る企
画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署
に対する内部監査の実施等の機能を担っております。
内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会及び取締役会に報告されま
す。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる
部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リ
スクベースの内部監査」に努めております。
当行及び当行の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会及び会計監査人との間で協力関係を
構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当行監査部の統括のもと、連携・協働により、当行の
取締役会による当行グループ全体の監督機能を補佐します。さらに当行は、内部監査部署と監査等委員会委員、
内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有してお
ります。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査等委員会、会
計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的
かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士の概要
当行の2022年3月期(第17期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は中村裕治氏、大谷幸弘
氏、濱原啓之氏、古西大介氏の計4名で、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る
補助者は、公認会計士72名、会計士試験合格者等66名、その他86名であります。
(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約
を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式
会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行との合併により設立された当行は、継続して有限責任監査法人トーマ
ツと監査契約を締結しております。
(ⅱ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合に
は、会計監査人の解任を検討いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立
性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、当行監査等委員会は会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
(ⅲ)会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。
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(イ) 適格性
(ロ) 独立性
(ハ) 品質管理
(ニ) サービス提供力
(ホ) 監査報酬の適切性
(ヘ) 効率性
(ト) コミュニケーション力
(チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第18期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の会計
監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2,556 17 2,568 15
連結子会社 130 3 130 3
計 2,687 21 2,699 19
当行における非監査業務の内容は、主にコンフォートレターの発行等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合計残高試算表のうち、特定の勘定科目残高に関する合
意された手続であります。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 864 76 982 83
連結子会社 1,723 106 2,372 84
計 2,588 182 3,355 167
当行における非監査業務の内容は、主に海外支店における現地当局の要求に基づく保証業務等となってお
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告に関するサービス等となっております。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受
け、その妥当性を検証のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等を
確認し、検討した結果、当該事業年度に係る報酬等につき、妥当と判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１．本方針の位置付け
・ 本方針は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の報酬
委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、「ＭＵＦＧ方針」とい
う。)を踏まえ、当行の取締役会で決定しております。
２．理念・目的
・ ＭＵＦＧグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)に、3年後の目指す姿として「金
融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を、さらに中長期的に目指す姿として「世界に
選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、持続可能な環境・社会がＭＵＦＧの持
続的成長の大前提であるとの考えのもと、社会課題解決とＭＵＦＧの経営戦略を一体と捉えた価値創造のさら
なる進化を目指しております。
・ 当行は、ＭＵＦＧグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお
客さまの金融ニーズに対応し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働
をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速
に提供してまいります。
・ 役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上並びにサステナビリティ経営のさらなる進化を可能とするよう、過度なリ
スクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めるとともに、「変
革への挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的としております。また、経済及び社会の情勢、当行の業
績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセ
スに係る高い客観性及び透明性を確保してまいります。
３．報酬水準
・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当行の経営環境及び業績の状況、並びに取締役
及び執行役員・シニアフェロー(以下、「役員等」という。)の採用国における人材マーケットの状況等を踏ま
え、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当行として競争力のある適切な水準を決定するこ
ととしております。
・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)は、頭取の報酬額を最上位とし、以下、役
位を基本として会長、副会長、副頭取、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬
体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員(長)手当」等の加算を
行っております。
４．決定等の機関及び権限等
・ 本方針は、当行の取締役会が決定しています。
・ 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ
決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた頭取が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内
容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定(賞与については評価コミッティを開催のうえ決定)することとしてお
ります。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。
・ ＭＵＦＧは、独立社外取締役及び代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報
酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、並びに同社子会社
の役職員を兼務する場合は、当行等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を
合算した総額について決定しております。
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・ さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するととも
に、当行の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、並びに当行を含む同社の主な子会社の会長、副
会長、社長及び頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。
・ 当行の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において
監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しており
ます。
５．報酬等の構成・体系及び内容
(1) 構成・体系
・ 当行の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)
及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしており
ます。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しておりま
す。
・ 頭取の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝1：1：1」
としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)
・ 役職別の報酬構成割合は、頭取の業績等連動報酬割合(ここでは「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約
67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60%)、副頭取(同約50%)、専務、常務、非役付
役員の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。
・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案
し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。
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(2) 各報酬等の内容
① 基本報酬
・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎
月現金で支払っております。
・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を
行っております。
② 株式報酬
・ 「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入した
もので、これまで以上に、グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦ
Ｇ株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっ
ております。
(ａ) 業績連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度
に応じて0～150%の範囲で変動)」に相当するＭＵＦＧ株式等(注1)が、原則として3年ごとのＭＵＦＧ中期
経営計画の終了後に交付されます。
(注1) 信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしてお
ります。
(ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト50%)
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益(同25%)
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益(同25%)
グループの本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属す
る当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社((株)みずほフィナンシャルグループ及び
(株)三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除い
た経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150%とし、競合他
社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ⅱ) 中計達成度評価部分(同50%)
以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ(ＭＵＦＧ基準)(同30%)
・ＭＵＦＧ連結経費削減額(業績連動経費を除く)(同15%)
・ＥＳＧ評価機関評価(同5%)
グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、
連結ＲＯＥ及び連結経費削減額の両指標について、ＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度
の絶対評価を行います。
また、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、ＭＵＦＧのＥＳＧ(注2)への幅広い
取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関5社(注3)による外部評価の改善度について絶
対評価を行います。
(注2) 環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)
(注3) ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ&ＰＤＪ、Sustainalyticsの5社
業績連動係数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
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(ｂ) 業績非連動部分
・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等(注1)が、原則として各役員等の退任時に
交付されます。
(ｃ) マルス・クローバック
・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当行と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった
場合、当行の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正に
よる決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没
収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
(ｄ) 株式保有方針
・ 役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全
量を継続保有することとしております。
③ 役員賞与
・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬とし
て、「総合評価シート」等を用いて前年度の当行グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決
定し(役位別の基準額に対して0～150%の範囲で変動)、原則として年1回、業績評価確定後速やかに現金で支
払うこととしております。
・ 頭取・会長・副会長(以下、「頭取等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%と
し、定量評価指標及び評価方法は以下のとおりです。
・ 当行連結営業純益(評価ウエイト20%)
・ 当行親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)
・ 当行連結ＲＯＥ(同20%)
・ 当行連結経費額(同10%)
グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しする
ため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標
比の割合は1:1)で評価しています。
・ 頭取等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」「各種リ
スクへの対応」「ＥＳＧ(注2)への取組み強化・サステナビリティ経営の進化」等5項目程度を設定し、各々
のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評
価を行っています。また、各取締役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じＥＳＧ要素を組み
込むこととしております。
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・ 定量評価と定性評価を合わせた頭取等の総合評価は、9段階評価を行っています。
・ 頭取等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。
(3) その他
・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報
酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計し
ております。
＜役員の報酬等に係る株主総会決議一覧＞
決議時の対象
報酬種類 決議年月日 対象者 金額
取締役の員数
監査等委員以外の
年額980百万円以内 16名
取締役
基本報酬 2016年6月28日
監査等委員である
年額450百万円以内 9名
取締役
信託金の上限金額
信託Ⅰ
25億円
(業績非連動部分)
(3事業年度ごと)
監査等委員以外の
2016年6月28日 16名
信託金の上限金額
取締役(社外取締
信託Ⅱ
役を除く)、
株式報酬 28億円
(業績連動部分)
執行役員及び
(3事業年度ごと)
シニアフェロー
信託Ⅲ
信託金の上限金額
(未行使ストック 2017年5月15日 16名
51億円
オプション移行分)
監査等委員以外の
役員賞与 2016年6月28日 年額350百万円以内 16名
取締役
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
当行は、ＭＵＦＧ報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決定するとともに、経済及び社会
の情勢、当行の業績の状況並びに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性
を含め、役員報酬制度について多角的かつ継続的に見直しを行っており、取締役会は、本制度に従って決定され
た取締役の個人別の報酬等の内容は本方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(名) (百万円)
報酬等の種類別の総額
退職
対象となる 報酬等の
基本報酬 役員賞与 株式報酬
役員区分
慰労金等
役員の員数 総額
金銭 金銭 非金銭 非金銭 金銭
業績非連動 業績連動 業績非連動 業績連動 業績非連動
監査等委員以外の取締役
22 1,217 514 214 274 141 73
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
6 281 266 ― 11 3 ―
(社外取締役を除く)
社外役員 7 118 118 ― ― ― ―
(注) １．当行は、2016年7月1日付けで、非金銭報酬として役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬
制度を導入しております。(株式報酬制度の内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針」をご参照ください。)
上記表中の株式報酬の額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計
上額及び配当給付額を記載しております。また、監査等委員である取締役に対する株式報酬の金額には、当
該制度に基づき過去に付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額及び配当給付額が含ま
れております。
２．上記のほか、当事業年度又はそれ以前に退任した役員に対し、当事業年度において役員年金を次のとおり支
払っております。
退任取締役 77百万円
退任監査役 2百万円
３．前中期経営計画(2018～2020年度)並びに現中期経営計画(2021～2023年度)に係る業績連動型株式報酬制度に
おける各指標の目標及び達成率は、以下のとおりです。
＜前中期経営計画期間＞
達成率
評価
評価種類 業績連動指標 目標等 2018年度 2019年度 2020年度
ウエイト
指標毎 合計 指標毎 合計 指標毎 合計
・ＭＵＦＧ連結業務純益 25% 100% 0% 80%
競合他社との
単年度評価 120% 0% 115%
相対比較による
・ＭＵＦＧ親会社株主に
25% 140% 0% 150%
帰属する当期純利益
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ
25% ［2020年度］7～8% 0%(2020年度ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ:5.63%)
(ＭＵＦＧ基準)
中長期評価
［2020年度］2017年度
・ＭＵＦＧ連結経費率 25% 76%(2020年度ＭＵＦＧ連結経費率：68.7%)
実績(68%)を下回る
＜現中期経営計画期間＞
達成率
評価
評価
業績連動指標 目標等 2021年度 2022年度 2023年度
種類
ウエイト
指標毎 合計 指標毎 合計 指標毎 合計
・ＭＵＦＧ連結業務純益 25% 140% ― ―
競合他社との
競合比較
130% ― ―
評価
相対比較による
・ＭＵＦＧ親会社株主に
25% 120% ― ―
帰属する当期純利益
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ
30% ［2023年度］7.5%
(ＭＵＦＧ基準)
・ＭＵＦＧ連結経費削減額
中計達成度 ［2023年度］
15% ―
評価 2020年度比削減
(業績連動経費を除く)
［2023年度］
・ＥＳＧ評価機関評価 5%
2020年度比改善
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４．2019～2021年度中に支給された、頭取の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。
なお、2021年度の評価方法は原則同様です。
2019年度支給 2020年度支給 2021年度支給
評価
業績連動指標
2018年度 2019年度 2020年度
ウエイト
支給率 支給率 支給率
達成率 達成率 達成率
＜総合評価＞ 100% 90.2% 75.0% 58.6% 50.0% 99.9% 100.0%
・定量評価(当行連結ＲＯＥ等4指標の組合せ) 60% 100.4% ― 64.3% ― 106.5% ―
・定性評価 40% 75.0% ― 50.0% ― 90.0% ―
(注) １．各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。
２．定性評価は8段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は9段階評価を行っています。
３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。
③ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容
・ 当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容
及び裁量の範囲は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 ４. 決定等の機関及び権限
等」に記載のとおりです。
・ また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性確保並びに各取締
役の担当領域を俯瞰したうえで適切な賞与評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた頭取(2021年度
は半沢淳一)が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。さらに、決定され
た内容については、監査等委員会へ報告を行っております。
・ 2021年度に取締役会において以下を決議しております。
・ 株式報酬の延長及び業績連動内容(評価指標、評価方法等)の決定
・ 「役員報酬決定方針」の定例検証・見直し
・ 役員等の個人別報酬(賞与を含む)の決定に係る頭取への委任
・ なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照下さい。
(5) 【株式の保有状況】
当行は未上場会社のため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省
令第10号）に定める分類に準じて記載しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10
号）に定める分類に準じて記載しております。
３ 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）の連結財務
諸表及び事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）の財務諸表は、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受け
ております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、
又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
※4 86,975,271 ※4 89,394,022
現金預け金
コールローン及び買入手形 725,672 1,329,509
※2 3,250,944 ※2 3,251,233
買現先勘定
※2 662,574 ※2 1,038,729
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権 3,682,067 4,227,395
※4 6,742,484 ※4 6,155,300
特定取引資産
金銭の信託 38,904 54,104
※1 ,※3 ,※4 ,※12 63,741,342 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※12 63,978,590
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 103,910,554 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 107,350,620
貸出金
※2 ,※3 1,795,513 ※2 ,※3 2,099,851
外国為替
※3 ,※4 9,306,949 ※3 ,※4 9,953,590
その他資産
※8 ,※9 987,906 ※8 ,※9 939,142
有形固定資産
建物 263,351 248,448
※7 564,415 ※7 549,864
土地
リース資産 7,418 6,266
建設仮勘定 43,972 31,495
その他の有形固定資産 108,748 103,068
無形固定資産 849,364 730,207
ソフトウエア 380,765 305,180
のれん 78,477 76,738
リース資産 1 1
その他の無形固定資産 390,118 348,286
退職給付に係る資産 781,492 912,172
繰延税金資産 92,668 119,720
※3 7,713,068 ※3 9,183,614
支払承諾見返
△ 987,044 △ 1,106,823
貸倒引当金
資産の部合計 290,269,735 299,610,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※4 202,537,751 ※4 204,567,192
預金
譲渡性預金 6,219,043 7,952,786
※4 322,579
コールマネー及び売渡手形 302,069
※4 8,937,944 ※4 12,815,670
売現先勘定
※4 89,175 ※4 157,661
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 883,258 1,322,774
※4 3,194,068 ※4 3,137,703
特定取引負債
※4 ,※5 ,※10 36,814,266 ※4 ,※5 ,※10 36,933,650
借用金
※2 2,248,044 ※2 2,192,354
外国為替
※4 ,※11 2,504,821 ※4 ,※11 2,070,421
社債
※4 5,261,413 ※4 6,168,654
その他負債
賞与引当金 49,450 55,423
役員賞与引当金 894 1,059
株式給付引当金 4,788 3,749
退職給付に係る負債 79,511 77,067
役員退職慰労引当金 456 427
ポイント引当金 11,714 11,406
※13 84,337 ※13 107,761
偶発損失引当金
繰延税金負債 663,935 195,502
※7 97,744 ※7 90,620
再評価に係る繰延税金負債
7,713,068 9,183,614
支払承諾
負債の部合計 277,697,759 287,368,082
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,671,803 3,669,248
利益剰余金 4,978,691 5,127,252
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 9,716,753 9,862,758
その他有価証券評価差額金
1,907,639 1,230,161
繰延ヘッジ損益 188,194 △ 115,487
※7 190,008 ※7 179,246
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,532 454,804
148,384 175,242
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,438,760 1,923,967
非支配株主持分 416,462 456,174
純資産の部合計 12,571,975 12,242,901
負債及び純資産の部合計 290,269,735 299,610,983
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 4,120,160 4,050,858
資金運用収益 2,282,143 2,233,858
貸出金利息 1,596,397 1,456,275
有価証券利息配当金 354,510 420,756
コールローン利息及び買入手形利息 5,412 4,720
買現先利息 33,109 18,472
債券貸借取引受入利息 4,301 2,192
預け金利息 51,113 56,309
その他の受入利息 237,297 275,131
信託報酬 12,249 11,981
役務取引等収益 840,571 916,231
特定取引収益 163,959 80,088
その他業務収益 565,998 336,563
その他経常収益 255,238 472,136
償却債権取立益 44,649 64,283
※1 210,588 ※1 407,853
その他の経常収益
経常費用 3,689,272 3,226,019
資金調達費用 683,194 484,386
預金利息 280,085 184,522
譲渡性預金利息 38,635 18,311
コールマネー利息及び売渡手形利息 1,225 825
売現先利息 46,213 22,300
債券貸借取引支払利息 550 534
コマーシャル・ペーパー利息 7,777 1,479
借用金利息 194,975 175,933
社債利息 79,801 64,155
その他の支払利息 33,929 16,322
役務取引等費用 176,225 176,533
特定取引費用 － 491
その他業務費用 306,822 220,712
※2 1,875,321 ※2 1,873,760
営業経費
その他経常費用 647,709 470,134
貸倒引当金繰入額 368,000 213,184
※3 279,708 ※3 256,949
その他の経常費用
経常利益 430,887 824,838
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益 28,873 90,575
固定資産処分益 28,873 26,213
関連会社株式売却益 － 28,968
事業譲渡益 － 22,702
持分変動利益 － 8,395
子会社株式売却益 － 4,295
特別損失 35,397 173,131
固定資産処分損 11,925 10,444
※4 162,686
23,472
減損損失
税金等調整前当期純利益 424,362 742,283
法人税、住民税及び事業税 178,172 286,737
法人税等調整額 △ 81,769 △ 82,449
法人税等合計 96,402 204,288
当期純利益 327,960 537,994
非支配株主に帰属する当期純利益 20,198 34,993
親会社株主に帰属する当期純利益 307,761 503,001
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 327,960 537,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 425,704 △ 675,460
繰延ヘッジ損益 △ 123,885 △ 304,694
為替換算調整勘定 △ 136,164 449,703
退職給付に係る調整額 236,819 29,554
△ 2,706 8,467
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 399,766 ※1 △ 492,430
その他の包括利益合計
包括利益 727,726 45,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 719,473 △ 1,029
非支配株主に係る包括利益 8,253 46,593
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,674,512 5,076,746 △ 645,700 9,817,517
在外関係会社の会計基準の
△ 116,805 △ 116,805
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,711,958 3,674,512 4,959,940 △ 645,700 9,700,711
改正等を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,863 △ 278,863
親会社株主に帰属する
307,761 307,761
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 12,836 12,836
持分法の適用範囲の変動 △ 104 △ 104
会社分割による減少 △ 22,880 △ 22,880
連結子会社持分の増減 △ 2,709 △ 2,709
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,709 18,750 － 16,041
当期末残高 1,711,958 3,671,803 4,978,691 △ 645,700 9,716,753
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,485,339 313,523 202,845 127,868 △ 88,678 2,040,899 427,088 12,285,505
在外関係会社の会計基準の
△ 25,608 △ 142,414
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,485,339 313,523 202,845 127,868 △ 88,678 2,040,899 401,480 12,143,091
改正等を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,863
親会社株主に帰属する
307,761
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 12,836
持分法の適用範囲の変動 △ 104
会社分割による減少 △ 22,880
連結子会社持分の増減 △ 2,709
株主資本以外の項目の
422,299 △ 125,328 △ 12,836 △ 123,335 237,062 397,860 14,982 412,843
当期変動額（純額）
当期変動額合計 422,299 △ 125,328 △ 12,836 △ 123,335 237,062 397,860 14,982 428,884
当期末残高 1,907,639 188,194 190,008 4,532 148,384 2,438,760 416,462 12,571,975
116/239
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,671,803 4,978,691 △ 645,700 9,716,753
会計方針の変更による
△ 134 △ 134
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,711,958 3,671,803 4,978,556 △ 645,700 9,716,618
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 365,067 △ 365,067
親会社株主に帰属する
503,001 503,001
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 10,762 10,762
連結子会社持分の増減 △ 2,555 △ 2,555
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,555 148,696 － 146,140
当期末残高 1,711,958 3,669,248 5,127,252 △ 645,700 9,862,758
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,907,639 188,194 190,008 4,532 148,384 2,438,760 416,462 12,571,975
会計方針の変更による
△ 14 △ 149
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,907,639 188,194 190,008 4,532 148,384 2,438,760 416,447 12,571,826
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 365,067
親会社株主に帰属する
503,001
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 10,762
連結子会社持分の増減 △ 2,555
株主資本以外の項目の
△ 677,477 △ 303,681 △ 10,762 450,271 26,857 △ 514,792 39,726 △ 475,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 677,477 △ 303,681 △ 10,762 450,271 26,857 △ 514,792 39,726 △ 328,925
当期末残高 1,230,161 △ 115,487 179,246 454,804 175,242 1,923,967 456,174 12,242,901
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 424,362 742,283
減価償却費 235,929 236,112
減損損失 23,472 162,686
のれん償却額 6,049 6,550
持分法による投資損益（△は益） △ 19,130 △ 25,038
貸倒引当金の増減（△） 225,879 99,655
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,593 5,633
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 146 95
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 226 △ 1,038
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 359,621 △ 79,876
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,320 709
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 48 △ 28
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 156 △ 329
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 10,497 22,634
資金運用収益 △ 2,282,143 △ 2,233,858
資金調達費用 683,194 484,386
有価証券関係損益（△） △ 221,388 △ 207,079
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 33,442 10,299
為替差損益（△は益） △ 868,046 △ 1,469,843
固定資産処分損益（△は益） △ 16,949 △ 15,768
特定取引資産の純増（△）減 1,248,995 784,985
特定取引負債の純増減（△） △ 152,848 △ 102,614
約定済未決済特定取引調整額 △ 214,847 179,091
貸出金の純増（△）減 615,817 △ 2,304,595
預金の純増減（△） 25,794,970 1,216,289
譲渡性預金の純増減（△） 638,822 1,716,892
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 6,036,024 △ 719,832
コールローン等の純増（△）減 10,322,696 △ 923,935
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 28,858 △ 302,407
コールマネー等の純増減（△） △ 8,917,606 3,575,784
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 647,222 439,256
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 18,591 64,827
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 148,825 △ 284,386
外国為替（負債）の純増減（△） △ 187,164 △ 57,395
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 238,466 △ 355,624
資金運用による収入 2,327,111 2,248,740
資金調達による支出 △ 746,459 △ 488,330
△ 273,043 △ 139,090
その他
小計 33,377,491 2,285,838
法人税等の支払額
△ 159,809 △ 185,513
17,088 15,023
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,234,771 2,115,348
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 107,173,423 △ 83,360,144
有価証券の売却による収入 59,847,663 53,886,453
有価証券の償還による収入 37,878,659 29,864,580
金銭の信託の増加による支出 △ 37,972 △ 41,741
金銭の信託の減少による収入 12,453 16,281
有形固定資産の取得による支出 △ 82,621 △ 66,065
無形固定資産の取得による支出 △ 163,282 △ 166,507
有形固定資産の売却による収入 31,581 56,402
無形固定資産の売却による収入 8,223 1,277
※2 △ 724,428
事業譲渡による支出 －
事業譲受による支出 △ 520 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 1,165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 2,813
△ 830 △ 862
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,680,070 △ 533,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 802,382 1,578,967
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 511,270 △ 1,270,415
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 742 38,239
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 142,754 △ 156,163
非支配株主からの払込みによる収入 6,430 4,973
非支配株主への払戻による支出 △ 23 －
配当金の支払額 △ 278,863 △ 365,067
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,203 △ 9,040
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 43
3,275 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,285 △ 178,550
現金及び現金同等物に係る換算差額 311,885 1,015,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,740,299 2,418,781
現金及び現金同等物の期首残高 63,234,971 86,975,271
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 30
※1 86,975,271 ※1 89,394,022
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 115 社
主要な会社名
MUFG Americas Holdings Corporation
Bank of Ayudhya Public Company Limited
（連結の範囲の変更）
三菱ＵＦＪキャピタル8号投資事業有限責任組合他3社は、新規設立等により、当連結会計年度から連結の範囲
に含めております。
また、PT U Finance Indonesia他10社は、株式売却等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度
より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としな
かった当該他の会社等の名称
ＡＲＭ医薬開発合同会社
HISHOH Biopharma株式会社
（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り
扱っておりません。
(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 46 社
主要な会社名
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
Security Bank Corporation
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ことら他3社は、新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
GOLDEN ASIA FUND,L.P.他1社は、清算により、関連会社でなくなったことから、当連結会計年度より持分法適
用の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
カムイファーマ株式会社 株式会社アークメディスン
HuLA immune株式会社
株式会社ジェクスヴァル
株式会社リボルナバイオサイエンス DTアクシス株式会社
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（関連会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とす
る営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り
扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月末日 1 社
12月末日 78 社
3月末日 36 社
(2) 10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しておりま
す。
また、その他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行ってお
ります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び
評価損益）を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価
に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っており
ます。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融
資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位と
した時価を算定しております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 : 15年～50年
その他 : 2年～20年
また、連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却してお
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として3年～10年）
に対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（以
下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」とい
う。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利
子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定し
ております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 222,003
百万円 （前連結会計年度末は 267,776百万円 ）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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（追加情報）
（ 米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準 ）
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケー
ション(ＡＳＣ)326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上
しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績
に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定して
おります。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的
要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しておりま
す。新型コロナウイルス感染症(以下、「ＣＯＶＩＤ-19」という。)の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金
算定に用いられるマクロ経済変数または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに
織り込んでおります。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債
権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率
等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用
いております。
なお、MUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)が保有するMUFG Union Bank, N.A.
(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡契約の締結
に伴い、売却目的保有に分類された貸出金等は、ＡＳＣ310「債権」に従い時価評価されるため、貸倒引当金は計
上しておりません。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見
込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の
付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上してお
ります。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する
損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
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(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按
分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便
法を採用しております。
(14)収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以
内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益
計上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価
や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上
しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構
成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収
益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからの
ロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各
信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足
するにつれて、当行連結子会社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主と
して連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
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(16)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処
理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価
額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており
ます。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及
び費用の計上基準については、売上高を「その他の経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方
法によっております。
(17)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
（2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）及び会計制度委員会
報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年1月31日 日本公認会計士協会）に示されている取扱い
による包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指
針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（2020年10月8日 日本
公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎に
グルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約（資金関連スワップ取引）を
ヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リ
スクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッ
ジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段
から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については
時価ヘッジによっております。
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③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リ
ターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時
価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時
価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務
指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に
準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消
去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(18)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、主として発生年度以降20年間で均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんに
ついては、発生年度に全額償却しております。
(19)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(20)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっ
ております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(21)連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納
税制度を適用しております。
(22)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年3月31日 法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応
報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月31
日 企業会計基準委員会）第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（平成30年2月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（2021年8月12日 企業会計基準委員会）を適用する予定であります。
(23)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
(24)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結
決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会
計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当行グループは、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っております。貸出金を含む信用供与先の財務状況の
悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク(このリスクを当行グループでは「信
用リスク」と定義しております。)に備えて、内部規程にて予め定めている算定プロセスに従って、貸倒引当金を計
上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金額は1,106,823百万円(前連結会計年度
末は987,044百万円)であります。
貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定さ
れております。また、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸
倒引当金の計上基準」に記載の通り、独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、貸倒引当金の算定における見積り及び主要な仮定には不確実性があり、特に、取引先の経営状況及び経済
環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19及びロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、Ｃ
ＯＶＩＤ-19の影響は継続するもワクチンや治療薬の進展により総じて改善し経済活動制限は主要国中心に緩和され
景気影響は減じていく、ロシア・ウクライナ情勢急転に起因する不透明な事業環境が継続する等、一定の仮定を置
いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当行及び国内連結子会社における貸倒引当金)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した
内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率へ
の将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載して
おります。なお、当行における当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金及び貸出金の計上額は、それぞ
れ650,033百万円、90,421,234百万円(前事業年度末は、それぞれ465,391百万円、88,447,036百万円)でありま
す。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当行及び国内連結子会社では、適切な債務者区分の決定が行われるよう、信用リスクを評価するための統一
的な基準として債務者区分と整合した信用格付制度を導入しており、原則として信用を供与している全ての取
引先及びその取引を対象に内部信用格付を付与しております。内部信用格付のうち、一般事業法人等を対象と
する債務者格付は、取引先の今後3～5年間における債務償還能力を15段階で評価し分類したものです。当行及
び国内連結子会社では、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業
界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に、内部信用格付を決定しております。この点、内
部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性
の判断に高度に依存して決定される場合があります。特に、ＣＯＶＩＤ-19の長期化影響及びロシア・ウクライ
ナ情勢の急転により、当行及び国内連結子会社における一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響
が生じております。このような特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性は、取引先企業内外
の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。
また、当行では、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ＣＯＶＩＤ-19の長期化影響及び
ロシア・ウクライナ情勢の急転等を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮す
る、又は予想損失額の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整に
よる影響額は、77,572百万円(前事業年度末は30,846百万円)であります。
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このような期末日現在に保有する貸出金等の資産の信用リスクを捉えるための、過去実績を基に算定した損
失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいて
いるため、見積りの不確実性が高いものとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
内部信用格付は年１回以上の頻度で見直しを行っており、取引先の財政状態や業界環境の変化等による信用
力変化を踏まえ、主要な仮定である取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断が見直さ
れる場合があります。この結果、当行及び国内連結子会社における信用リスクが全体として増減していると判
断した場合には、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。
また、主要な仮定である過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的な情報を入
手することが困難な経済環境に係る見積りに基づいております。当該仮定は、経済環境の実勢を踏まえて変動
するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。
(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＣ326「金融商品-信用損失」に従い、残存契約
期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該引当方法の詳細は、「(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」の追加情
報に記載しております。なお、米国会計基準を適用する主要な在外子会社における貸倒引当金及び貸出金の計
上額は、それぞれ430,156百万円、14,937,312百万円(前連結会計年度末は、それぞれ491,868百万円、
13,916,797百万円)であります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
米国会計基準を適用する主要な在外子会社における予想信用損失は、リスクの特性が類似するポートフォリ
オ毎に、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定されております。
マクロ経済変数には、過去の貸倒実績等の発生と相関する変数として、失業率、ＧＤＰ等が含まれておりま
す。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、経済予測シナリオは複数選定しており、それらを一定のウエイト比
率で考慮しております。複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付
与されるウエイト比率の決定には、直近の経済環境、会社内外のエコノミストの見解といった種々の要素が考
慮されております。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シ
ナリオに付与されるウエイト比率の決定は、ＣＯＶＩＤ-19の長期化による景気への影響度合と継続期間を含む
将来の経済環境に係る高い変動性と不確実性に起因して、見積りの不確実性が高いものとなります。
また、予想信用損失の算定結果には、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉す
るために定性的な要因による調整が加えられております。特定の米国会計基準を適用する在外子会社において
は、定量的測定モデルに利用されるマクロ経済変数に加えて、定性的な要因による調整が反映されておりま
す。そのため、当該定性的な要因による調整は、同様に見積りの不確実性が高いものとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率
の決定、並びに、定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難な経済環境に係る見積りに
基づいております。当該仮定は経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化を受けて、翌
連結会計年度に貸倒引当金が増減する可能性があります。
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２ 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも2018年度よ
り管理会計上のセグメントである部門を再編すると共に、部門毎の損益管理強化を目的に経費の配分方法を中心に
継続的に管理会計の見直しを実施してまいりました。今般、今後より重要性が高まるシステム投資ほか固定資産投
資における効率的・効果的な資源運営を進めるため、部門毎の予算枠管理及び投資の意思決定プロセスを導入し、
2022年3月より当行では事業の基盤となる資産を部門毎に配分し、より自律的に管理する体制としました。これに伴
い、当行では固定資産の減損会計の適用方法の見直しを行いました。具体的には従来の営業拠点毎及び全社での減
損判定に加え、一部の全社共用資産を各部門に配分し、部門毎での減損判定も実施しております。共用資産の各部
門への配分に際しては、当該資産の各資産の使用比率(部門毎の人数、顧客数、面積)等適切な配分基準を用いてお
ります。
その結果、当行のデジタルサービス部門、法人・リテール部門、グローバルコマーシャルバンキング部門に帰属
する事業用資産については、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、127,023百万円(うち、建物31,500百万円、ソフ
トウェア93,242百万円等)の減損損失を計上しております。
減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、主に「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月9
日 企業会計審議会)等に基づき、内部規程として予め定めている会計処理規則等に則して行っております。減損の
認識及び測定を識別するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、客観性や合理性を確保し
た最善の見積りを行っております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象と
なっているものであります。当行では、各営業拠点をグルーピングの最小単位とし、さらに一部の全社共用資産
を各部門に配分し、部門毎にも減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております(以下、「部
門単位の減損判定」という)。このうち、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定
及び測定方法は次のとおりです。
(減損の兆候の識別)
部門における共用資産が、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・部門における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、又
は、継続してマイナスとなる見込みである場合
・市場価格のある資産の含み損合計額が、帳簿価額の50％以上の場合
・部門における経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合
(減損損失の認識要否の判定及び測定)
減損の兆候があると識別された部門における共用資産について、当該部門共用資産から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と部門における共用資産の帳簿価額とを比較し、後者が前者を上回る場合には、減
損損失を認識します。
減損損失の測定については、使用価値あるいは正味売却価額の高い方と部門における共用資産の帳簿価額と
の差額として算定しております。
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当行では、共用資産の各部門への配分に際して、当該資産の各資産の使用比率(部門毎の人数、顧客数、面積)
等適切な配分基準を用いております。
当連結会計年度に減損損失を認識した当行のデジタルサービス部門、法人・リテール部門、グローバルコマー
シャルバンキング部門に係る使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは当行の事業計画を基礎として見
積っており、与信取引の実行見込額等を主要な仮定として織り込んでおります。使用価値については、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりますが、その算定に当たって使用する割引率について
は、資本コスト(リスクフリーレート、株式ベータ及び市場リスクプレミアム等に基づき算定)によっておりま
す。
正味売却価額は鑑定評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標から処分費用見込額を控除し
て算定しております。
部門における共用資産の不動産鑑定評価額の算出に際しては、原価法による積算価格、収益還元法による収益
価格、取引事例比較法による比準価格等を算定し、当該資産毎の主たる需要者の特性を踏まえた最も適切な評価
方法を採用し、最終的な評価額としております。価格の算定に際しては、賃料、キャップレート等を主要な仮定
として織り込み、社会経済等の状況、不動産市場の状況、近隣地域の状況、対象不動産の状況、対象不動産に係
る市場参加者と最有効使用の判定等の検討を行っております。
ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はな
く、インカム・アプローチによる評価の結果、正味売却価額を零としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額の主要な仮定である賃料、キャップレート等は社会経済等
の状況、不動産市場の状況等を考慮し見積もっております。当該仮定は社会経済等の状況、不動産市場の状況等
を踏まえて変動するものであり、当該仮定の変化により、翌連結会計年度に減損損失が増加する可能性がありま
す。
３ デリバティブ取引の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当行グループは、顧客に対して為替・資金・証券サービスを提供する業務、並びに市場取引及び流動性・資金繰
り管理を行う業務において、多種多量のデリバティブ取引を保有しております。当連結会計年度末の連結貸借対照
表に計上したデリバティブ取引の種類毎の時価の内訳は、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。
デリバティブ取引の時価は、内部規程として予め定めている時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデル
の使用に係る手続等に則して算定されております。デリバティブ取引の時価を算定するにあたっての見積り及び主
要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行って
おります。デリバティブ取引の時価の算定プロセスの詳細は、「(金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事
項」及び「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注１) 時価の算
定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
デリバティブ取引の時価は、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプショ
ン価格計算モデル等の評価モデルにより算出した価額によっております。評価モデルは市場適合性の観点から検
証を実施しておりますが、その性質上見積りや仮定には、複雑性、不確実性及び判断が伴います。算出方法の詳
細は、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注１) 時価の算
定に用いた評価技法及びインプットの説明」に記載しております。
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
評価モデルに用いるインプットには為替レート、イールドカーブ、ボラティリティ、クレジットカーブ、株価
等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できな
いインプットを使用する場合もあります。当行グループでは、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び
重要性に応じて、デリバティブ取引の時価を3つのレベルに分類しております。特に、算定した時価等について市
場で観察できないインプットが重要な構成要素であることからレベル3に分類されるデリバティブ取引について
は、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものとなります。インプットに関する情報の詳
細は、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注２) 時価を
もって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (1) 重要な観察でき
ないインプットに関する定量的情報」に記載しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。ただし、これ
らの時価の算定に使用された主要な仮定には不確実性があります。特に、レベル3に分類されるデリバティブ取引
については、時価評価に用いる見積り及び仮定の複雑性、不確実性が高いものであり、評価に用いるインプット
が市場環境の変化等を受けて変化することにより、結果的に当行グループにおけるデリバティブ取引の時価が増
減する可能性があります。インプットを変化させた場合の時価に対する影響の詳細は、「(金融商品関係) ２
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする
金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合
の時価に対する影響に関する説明」に記載しております。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下、「収益認識会計
基準」という。)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企業会
計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当行は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当
連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の役務取引等収益、経常利益、税金等調整前当期純利益及
び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社の株式及び出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
株 式 326,425 百万円 350,566 百万円
出資金 15,877 百万円 27,329 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
36,320 百万円 4,893 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
― 百万円 100,040 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のう
ち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
再担保に差し入れている有価証券 6,116,243 百万円 7,205,125 百万円
当該連結会計年度末に当該処分を
4,027,765 百万円 4,799,813 百万円
せずに所有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入と
いう方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
1,156,955 百万円 1,166,976 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
5,238 百万円 8,552 百万円
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※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
281,869 百万円 245,042 百万円
債権額
危険債権額 524,787 百万円 692,173 百万円
要管理債権額 374,967 百万円 359,056 百万円
三月以上延滞債権額 16,093 百万円 6,487 百万円
貸出条件緩和債権額 358,874 百万円 352,569 百万円
小計額 1,181,624 百万円 1,296,272 百万円
正常債権額 112,738,037 百万円 117,851,169 百万円
合計額 113,919,661 百万円 119,147,441 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年1月24日 内閣府令第3号）が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
担保に供している資産
現金預け金 3,466 百万円 3,410 百万円
有価証券 16,138,432 百万円 16,621,197 百万円
貸出金 11,495,048 百万円 11,021,496 百万円
その他資産
5,048 百万円 5,118 百万円
計 27,641,995 百万円 27,651,222 百万円
担保資産に対応する債務
預金 458,344 百万円 563,799 百万円
コールマネー及び売渡手形
－ 百万円 5,702 百万円
特定取引負債 19,360 百万円 15,713 百万円
借用金 27,326,072 百万円 27,230,290 百万円
社債 55,905 百万円 29,626 百万円
その他負債
1,686 百万円 93 百万円
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上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
現金預け金 － 百万円 14 百万円
特定取引資産 591,741 百万円 531,854 百万円
有価証券 12,358,629 百万円 13,035,967 百万円
貸出金 4,163,439 百万円 4,420,416 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
特定取引資産 1,580,821 百万円 1,082,616 百万円
有価証券 2,383,963 百万円 5,888,592 百万円
計 3,964,785 百万円 6,971,208 百万円
対応する債務
売現先勘定 3,639,512 百万円 8,958,286 百万円
債券貸借取引受入担保金 7,483 百万円 157,661 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
有価証券 948,493 百万円 695,798 百万円
※５ 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
ノンリコース債務
借用金 2,100 百万円 2,100 百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産
貸出金 20,000 百万円 20,000 百万円
なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
融資未実行残高 85,522,045 百万円 85,411,838 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受け
た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日 法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日 政令第119号）第2条第1号に定める「地価公示法の規定
により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標
準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
減価償却累計額 893,177 百万円 904,493 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
圧縮記帳額 57,725 百万円 55,302 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円) ( ― 百万円)
※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
劣後特約付借入金 7,915,319 百万円 8,707,450 百万円
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
劣後特約付社債 612,621 百万円 494,708 百万円
※12 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対
する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
268,057 百万円 259,497 百万円
※13 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株式等売却益 131,889百万円 315,451百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
人件費 900,646百万円 891,858百万円
減価償却費 235,929百万円 236,112百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
貸出金償却 110,545百万円 82,069百万円
※４ 減損損失
当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも2018年度よ
り管理会計上のセグメントである部門を再編すると共に、部門毎の損益管理強化を目的に経費の配分方法を中心に
継続的に管理会計の見直しを実施してまいりました。今般、今後より重要性が高まるシステム投資ほか固定資産投
資における効率的・効果的な資源運営を進めるため、部門毎の予算枠管理及び投資の意思決定プロセスを導入し、
2022年3月より当行では事業の基盤となる資産を部門毎に配分し、より自律的に管理する体制としました。
これに伴い、当行では固定資産の減損会計の適用方法の見直しを行いました。具体的には従来の営業拠点毎及び
全社での減損判定に加え、全社共用資産を詳細化し、全社共用資産の一部を各部門に配分して部門毎の減損判定も
実施しております。共用資産の各部門への配分に際しては、当該資産の使用比率等適切な配分基準を用いておりま
す。
その結果、当行のデジタルサービス部門、法人・リテール部門、グローバルコマーシャルバンキング部門に帰属
する事業用資産（主にソフトウェア資産や本部ビル）の投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を計上
しております。
連結損益計算書に計上している「減損損失」には、上記減損損失127,023百万円(うち、建物31,500百万円、ソフ
トウェア93,242百万円等) が含まれております。
部門における共用資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定方法は不動産
鑑定評価基準等を用いた時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 838,699 百万円 △738,854 百万円
△229,445 百万円 △230,480 百万円
組替調整額
税効果調整前
609,253 百万円 △969,335 百万円
△183,549 百万円 293,874 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 425,704 百万円 △675,460 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △179,934 百万円 △357,888 百万円
△1,613 百万円 △80,318 百万円
組替調整額
税効果調整前
△181,548 百万円 △438,207 百万円
57,662 百万円 133,512 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △123,885 百万円 △304,694 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △136,394 百万円 450,201 百万円
― 百万円 524 百万円
組替調整額
税効果調整前
△136,394 百万円 450,726 百万円
230 百万円 △1,023 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △136,164 百万円 449,703 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 326,529 百万円 62,940 百万円
13,601 百万円 △24,562 百万円
組替調整額
税効果調整前
340,131 百万円 38,378 百万円
△103,312 百万円 △8,823 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 236,819 百万円 29,554 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2,539 百万円 9,134 百万円
△167 百万円 △667 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,706 百万円 8,467 百万円
その他の包括利益合計 399,766 百万円 △492,430 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 139,678 11.31 2020年3月31日 2020年5月18日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 139,184 11.27 2020年9月30日 2020年11月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年5月17日
普通株式 88,549 利益剰余金 7.17 2021年3月31日 2021年5月18日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 88,549 7.17 2021年3月31日 2021年5月18日
取締役会
2021年11月15日
普通株式 150,423 12.18 2021年9月30日 2021年11月16日
取締役会
2022年1月27日
普通株式 126,093 10.21 ― 2022年2月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年5月16日
普通株式 156,474 利益剰余金 12.67 2022年3月31日 2022年5月17日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致してお
ります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当行の連結子会社であるＭＵＡＨが一部事業を米州大手地銀に売却したことにより減少した資産及び負債の内
訳は以下のとおりであります。
資産の額 761,161百万円
負債の額 △758,654百万円
のれん 2,685百万円
事業譲渡益 29,032百万円
譲渡価額 34,225百万円
譲渡資産に含まれる現金及び現金同等物 758,654百万円
差引：事業譲渡による支出 △724,428百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
（百万円） （百万円）
1年内 30,990 24,180
1年超 87,826 76,820
合計 118,816 101,001
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
（貸手側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
（百万円） （百万円）
1年内 2,759 1,958
1年超 15,862 12,658
合計 18,621 14,617
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サービ
ス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況や
長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理
（ＡＬＭ）を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行は、貸出金をはじめ有価証券やデリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市
場リスクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例えば、
内外金利が上昇した場合には、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円高と
なった場合には、当行の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当行は市場性のある株式を保有して
おり、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当行は、トレーディングやＡＬＭの一環
で、金利スワップ等のデリバティブを保有しており、為替や金利が大きく変動した場合には、保有しているデリバ
ティブの時価が大きく変動する可能性があります。デリバティブのヘッジ目的の取引において、金利リスク・ヘッ
ジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金・債券等に係る予定取引をヘッジ対象
としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。また、為替変動リスク・ヘッジについて
は、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取引及び為替予約をヘッジ手段として指定し
ております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるよ
うなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほ
か、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産自
己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
当行では、信用リスク管理規則に基づいて銀行全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グ
ループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。
当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制が
働く体制としております。
また、経営陣による投融資委員会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議し
ております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施することに
より、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(イ)リスク管理体制
当行では、フロントオフィス（市場部門）から独立した、バックオフィス（事務管理部署）及びミドルオ
フィス（リスク管理部署）を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきま
しては、取締役会等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、市場性業務に係る権限を設定し
ております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り当て、経済資本をベー
スに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲
に抑えるように運営しております。
(ロ)市場リスクマネジメント
当行では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管理
担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的にＡＬＭ委
員会やリスク管理委員会等へ報告しております。
当行の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価証
券取引やデリバティブ取引でのリスクヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。また、
特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びその運用の
適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しております。
(ハ)市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当行ではＶａＲ・ＶａＩを用いて市場リスク量を
日次で把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務（除く政策投資株式・ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行・バ
ンクダナモン）共に同様の市場リスク計測モデルで算出しており、市場リスク計測モデルには主にヒストリカ
ル・シミュレーション法（ トレーディング業務は保有期間1営業日、信頼水準95%、観測期間250営業日、バンキ
ング業務は保有期間10営業日、信頼水準99％、観測期間701営業日 ）を採用しております。
※市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式
等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リス
ク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リスク量をＶａＲ（バリュー・
アット・リスク）、個別リスク量をＶａＩ（イディオシンクラティック・リスク）としております。
※ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際に起きた
市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションしてＶａＲ・ＶａＩを算出す
る手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となること、オプション性のリ
スクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、ＶａＲ・ＶａＩは過去の相場変動をベースに統計的
に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変
する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
※ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行及びバンクダナモンのバンキング業務については、ＥａＲ（アーニングス・アッ
ト・リスク）を用いた市場リスク量を把握しております。
※ＥａＲとは、金利変化に伴うＮＩＩ（ネット・インタレスト・インカム）の変動性を示す指標で、基準シ
ナリオのＮＩＩからの増減率（％）で示されます。ＭＵＡＨにおいては、ＥａＲを試算するにあたって金
利変化を ＋100ベーシス・ポイント（＋1.00％）、－100ベーシス・ポイント（－1.00％）の2通りのシナリ
オ、アユタヤ銀行においては、＋100ベーシス・ポイント（＋1.00％）、－100ベーシス・ポイント（－
1.00％）の2通りのシナリオ、バンクダナモンにおいては、＋400ベーシス・ポイント（＋4.00％）、－400
ベーシス・ポイント（－4.00％）の2通りのシナリオを設定しております。
※ＮＩＩとは受取利息と支払利息の差額で総資金収益額を表します。
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(ニ)市場リスクに係る定量的情報
(ⅰ)トレーディング業務の市場リスク量
当行の2022年3月末のトレーディング業務における連結ベースの市場リスク量は全体で679百万円（前連結
会計年度は 1,167 百万円）となります。
(ⅱ)バンキング業務の市場リスク量
当行の2022年3月末のバンキング業務（除く政策投資株式・ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行・バンクダナモン）に
おける連結ベースの市場リスク量は全体で502,480百万円（前連結会計年度は 496,112 百万円）となります。
なお、バンキング業務（除く政策投資株式・ＭＵＡＨ・アユタヤ銀行・バンクダナモン）においては、金
利リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための
仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品毎の残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金金利
見通しや経営判断等を考慮し、その一部（いわゆるコア預金）について預金特性に応じて最長10年に満期を
振り分け、金利リスクを認識しております。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見直しを
行っております。
一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、こ
うしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績等を踏まえた統計的な分析から中途解約率を推計する
等、金利リスクへの反映を図っております。
ＭＵＡＨの2021年12月末（同社決算期）のバンキング業務におけるＥａＲは、 ＋100ベーシス・ポイント
（＋1.00％）の金利変化時においては4.11 ％（前連結会計年度は ＋100 ベーシス・ポイント（ ＋1.00 %）の金
利変化時において ＋4.38 ％）、－100ベーシス・ポイント（－1.00％）の金利変化時においては－4.39％（前
連結会計年度は －2.96 ％）となります。
アユタヤ銀行の2021年12月末（同社決算期）のバンキング業務におけるＥａＲは、＋100ベーシス・ポイン
ト（＋1.00％）の金利変化時においては－4.08％（前連結会計年度は －2.21 ％）、－100ベーシス・ポイント
（－1.00％）の金利変化時においては－6.52％（前連結会計年度は －7.10 ％）となります。
バンクダナモンの2021年12月末（同社決算期）のバンキング業務におけるＥａＲは、＋400ベーシス・ポイ
ント（＋4.00％）の金利変化時においては－8.60％（前連結会計年度は －7.34 ％）、－400ベーシス・ポイン
ト（－4.00％）の金利変化時においては－12.02％（前連結会計年度は －6.81 ％）となります。
(ⅲ)政策投資株式リスク
当行の2022年3月末の政策投資株式（公開銘柄）において、ＴＯＰＩＸが1ポイント変化した場合、時価総
額の変化額は2,043百万円（前連結会計年度は 2,261 百万円）となります。
(ホ)バック・テスティング
当行では、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のＶａＲと日次
の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っております。バック・テスティングでは、このほかに、市
場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検証等を行い、使用している市場リスクモデルの特
性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努めております。
トレーディング業務における2022年3月末時点のバック・テスティング（バーゼル規制ベース）（250営業
日）の結果は、仮想損失がＶａＲを超過した回数で0回（前連結会計年度は0回）となっております。超過回数
は4回以内に収まっているため、当行の使用しているＶａＲの計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計
測しているものと考えられます。
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(ヘ)ストレステスト
市場リスク計測モデルで計測するＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率で
のリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕らえき
れない場合があります。このリスクに備えるための方策として、各種シナリオを用いた予想損失の計測（スト
レステスト）を実施しております。
当行では、将来の予測を踏まえた多角的なストレステストを実施し、リスクの所在の把握に努めておりま
す。
また、日次のストレステストとして、各市場においてＶａＲの観測期間内の10営業日間で起こった実際の変
動により、現在保有するポートフォリオから生じ得る最大予想損失を計測しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金繰りギャップの管理、コミットメント
ライン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための準備資産の管理等を行い、適正な資金
流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会等は、流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金繰りの逼迫度に応じたステー
ジ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部門は、他部門から独立して牽制機
能が発揮できる体制とし、資金繰り逼迫度合いの判定、限度枠遵守状況のモニタリング等を行い、ＡＬＭ委員会
や取締役会等に報告しております。資金繰り管理部門は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理
部門に対し、定期的に資金繰り状況及び予測、流動性リスクの状況を報告するとともに、ＡＬＭ委員会等にも定
期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年7月4日 企業会計基準委員
会）（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等、及
び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません（（1）＊２、（注
３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属 するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 572,992 ― 572,992
特定取引資産 502,844 3,258,127 46,179 3,807,152
金銭の信託(運用目的・その他) ― 38,904 ― 38,904
有価証券(その他有価証券) 43,639,255 14,261,753 430,304 58,331,313
うち株式 4,308,357 22,091 ― 4,330,449
国債 30,795,138 221,202 ― 31,016,340
地方債 ― 3,706,242 ― 3,706,242
社債 ― 3,681,786 57 3,681,844
外国株式 85,064 885 ― 85,949
外国債券 8,445,826 6,512,140 116,351 15,074,318
その他(＊２) 4,868 117,403 313,895 436,167
資産計 44,142,100 18,131,777 476,484 62,750,361
特定取引負債 259,299 49,986 ― 309,286
負債計 259,299 49,986 ― 309,286
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) △741 134,764 △2,473 131,550
うち金利関連取引 544 383,826 △11,100 373,270
通貨関連取引 △48 △207,033 6,018 △201,063
株式関連取引 △3,527 △1,361 △376 △5,264
債券関連取引 2,290 △10,531 2,312 △5,928
商品関連取引 ― △0 0 0
クレジット・デリバティブ取引 ― △30,135 ― △30,135
その他 ― ― 672 672
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等 572,992 百万円となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、 2,897,398 百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は △272,364 百万円となり
ます。
(＊５) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しておりま
す。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 651,709 32,121 683,831
特定取引資産 362,881 3,001,911 46,277 3,411,070
金銭の信託(運用目的・その他) ― 54,104 ― 54,104
有価証券(その他有価証券) 40,436,424 16,696,483 452,350 57,585,257
うち株式 3,848,573 16,168 ― 3,864,742
国債 29,583,836 408,227 ― 29,992,064
地方債 ― 3,947,956 ― 3,947,956
社債 ― 3,616,933 2,519 3,619,453
外国株式 184,157 1,837 32,471 218,466
外国債券 6,806,267 8,577,273 77,265 15,460,807
その他(＊２) 13,589 128,085 340,092 481,768
資産計 40,799,306 20,404,209 530,749 61,734,265
特定取引負債 296,177 86,928 ― 383,105
負債計 296,177 86,928 ― 383,105
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) 7,633 △192,058 50,509 △133,915
うち金利関連取引 327 △172,233 44,633 △127,272
通貨関連取引 △1,455 38,045 3,734 40,324
株式関連取引 2 △26,946 △625 △27,569
債券関連取引 8,759 △3,418 2,770 8,111
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― △27,506 ― △27,506
その他 ― ― △3 △3
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等 683,831 百万円となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、 3,485,631 百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は △348,478 百万円となり
ます。
(＊５) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（2022年3
月17日 企業会計基準委員会）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コール
マネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間（1年以内）のものが
大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 3,100,809 3,100,809 3,109,075 △8,265
有価証券(満期保有目的の債券) 1,123,480 779,560 ― 1,903,040 1,857,104 45,935
うち国債 1,123,480 ― ― 1,123,480 1,100,447 23,032
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― 779,560 ― 779,560 756,657 22,902
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２) ― 177 103,861,284 103,861,461 103,045,696 815,765
資産計 1,123,480 779,737 106,962,094 108,865,311 108,011,876 853,435
預金 ― 202,567,212 ― 202,567,212 202,537,751 29,460
譲渡性預金 ― 6,220,925 ― 6,220,925 6,219,043 1,882
借用金 ― 37,070,039 ― 37,070,039 36,814,266 255,773
社債 ― 2,590,610 ― 2,590,610 2,504,821 85,789
負債計 ― 248,448,788 ― 248,448,788 248,075,882 372,906
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が 706,888 百万円含まれてお
ります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 864,858百万円控除 しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 3,546,685 3,546,685 3,543,563 3,121
有価証券(満期保有目的の債券) 1,758,197 460,056 ― 2,218,253 2,218,035 217
うち国債 1,758,197 ― ― 1,758,197 1,748,029 10,167
地方債 ― 173,960 ― 173,960 175,071 △1,111
社債 ― 60,173 ― 60,173 60,283 △110
外国債券 ― 225,923 ― 225,923 234,652 △8,728
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２) ― 192 106,674,217 106,674,409 106,412,584 261,825
資産計 1,758,197 460,248 110,220,902 112,439,348 112,174,183 265,164
預金 ― 204,585,403 ― 204,585,403 204,567,192 18,211
譲渡性預金 ― 7,957,226 ― 7,957,226 7,952,786 4,440
借用金 ― 36,786,791 ― 36,786,791 36,933,650 △146,858
社債 ― 2,121,046 ― 2,121,046 2,070,421 50,624
負債計 ― 251,450,468 ― 251,450,468 251,524,050 △73,581
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が 518,016 百万円含まれてお
ります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 938,036百万円控除 しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用
いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒
産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを
加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、
レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価
としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将
来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によってお
り、主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関か
ら提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。なお、保有目的毎の金銭
の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金
融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は
主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保
証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、
評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基
づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に
従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、
「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回
収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引い
た現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によ
るものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に
分類しております。
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預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期
預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを
市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは
連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時
価に分類しております。
社 債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フロー
を市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来
キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価と
しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通
貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）等であり、取引所取引は取引所
等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっておりま
す。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶ
Ａ）を行っております。信用リスクに関する調整（ＣＶＡ）の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワッ
プから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相
手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整（Ｆ
ＶＡ）の計算においては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契
約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取
引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
倒産確率 0.0％―8.0％ 0.3％
回収率 35.0％―90.0％ 76.7％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する
8.0％―10.0％ 9.9％
資本リターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 0.9％―3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 37.9％―55.3％ ―
金利為替間相関係数 15.1％―40.5％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティリティ 56.2％―77.5％ ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
買入金銭債権
原資産間相関係数 3.0％ 3.0％
流動性プレミアム 0.9％ 0.9％
証券化商品 内部モデル (＊２) 期限前償還率 29.0％ 29.0％
倒産確率 0.0％―85.3％ ―
回収率 69.9％ 69.9％
有価証券
外国株式 現在価値技法 流動性プレミアム 0.8％―1.7％ 1.1％
倒産確率 0.0％―8.0％ 0.4％
回収率 35.0％―90.0％ 78.5％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する
8.0％―10.0％ 9.9％
資本リターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1％―3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 39.9％―53.2％ ―
金利為替間相関係数 15.3％―40.7％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティリティ 57.6％―80.6％ ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(＊２) 詳細は「２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「（注１） 時価の算定に
用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
対照表日に
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 おいて保有す
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
る金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊４)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
特定取引資産
15,995 6,381 ― 23,802 ― ― 46,179 6,381
有価証券
335,505 3,490 △5,763 106,116 70 △9,114 430,304 3,489
うち社債
9,151 △2 △0 △46 70 △9,114 57 △3
外国債券
123,961 △3 △5,582 △2,024 ― ― 116,351 △3
その他
202,393 3,496 △180 108,186 ― ― 313,895 3,496
資産計
351,501 9,872 △5,763 129,919 70 △9,114 476,484 9,870
デリバティブ取引
22,858 23,668 ― △33,978 △17,440 2,418 △2,473 25,556
(＊５)
うち金利関連取引
19,089 17,771 ― △34,038 △15,975 2,053 △11,100 19,775
通貨関連取引
1,174 5,421 ― 522 △1,464 365 6,018 5,298
株式関連取引
△349 △2 ― △24 ― ― △376 △2
債券関連取引
2,240 452 ― △380 ― ― 2,312 452
商品関連取引
0 △0 ― ― ― ― 0 △0
その他
704 25 ― △57 ― ― 672 31
(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少によ
り観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に
行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能な
データである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度
の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
対照表日に
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 おいて保有す
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
る金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊４)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権
― 2,254 300 29,567 ― ― 32,121 2,254
特定取引資産
46,179 4,177 ― △4,079 ― ― 46,277 4,177
有価証券
430,304 29,521 △2,943 △7,385 2,854 ― 452,350 29,517
うち社債
57 3 △281 △114 2,854 ― 2,519 ―
外国株式
― 215 131 32,124 ― ― 32,471 215
外国債券
116,351 11 11,314 △50,411 ― ― 77,265 11
その他
313,895 29,290 △14,108 11,015 ― ― 340,092 29,290
資産計
476,484 35,953 △2,643 18,101 2,854 ― 530,749 35,949
デリバティブ取引
△2,473 △26,839 ― 56,325 28,138 △4,642 50,509 △27,178
(＊５)
うち金利関連取引
△11,100 △28,805 ― 57,230 26,077 1,231 44,633 △25,783
通貨関連取引
6,018 1,399 ― 129 2,060 △5,874 3,734 △1,977
株式関連取引
△376 △249 ― ― ― 0 △625 △249
債券関連取引
2,312 818 ― △360 ― ― 2,770 818
商品関連取引
0 △0 ― ― ― ― ― ―
その他
672 △1 ― △674 ― ― △3 13
(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に通貨関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係
る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク
統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠
しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前
償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割
合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュフローの見積りに一定の影響を及ぼし、回
収率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を、期限前償還率の大幅な上昇（低下）は、時価の著し
い下落（上昇）を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求
する資本リターンの著しい上昇（低下）は、金融資産の時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇（低
下）は、時価の大幅な下落（上昇）を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプションの価値の著しい上昇（下落）を生じさせ、これにより時
価の著しい上昇（下落）を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約
で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありま
せん。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の
相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであ
り、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不
利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関
係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数
や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく
左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定さ
れることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けておりま
す。
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(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び
時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
市場価格のない株式等 ( ＊１ )( ＊３ ) 216,314 151,264
組合出資金等 ( ＊２ )( ＊３ ) 96,907 160,505
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」（2020年3月31日 企業会計基準委員会）第5項に従い、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等について 5,493 百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式等について 4,884 百万円減損処理を行っております。
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券(＊１)(＊２) 25,642,366 5,835,886 7,655,679 3,851,889 6,435,310 9,161,820
満期保有目的の債券 14,561 270,152 909,781 66,212 417,466 885,819
国債 ― 199,889 900,557 ― ― ―
外国債券 ― 62,594 1,446 23,064 90,371 579,179
その他 14,561 7,667 7,776 43,147 327,094 306,640
その他有価証券のうち
25,627,804 5,565,734 6,745,898 3,785,677 6,017,844 8,276,000
満期があるもの
国債 22,571,678 1,938,241 947,901 302,820 3,326,709 1,928,989
地方債 69,592 467,452 914,256 1,007,077 1,247,863 ―
社債 298,982 671,332 683,692 473,525 248,106 1,306,203
外国債券 2,321,710 1,244,967 3,977,401 1,848,938 1,081,615 4,599,685
その他 365,840 1,243,740 222,646 153,315 113,549 441,121
貸出金(＊１)(＊３) 42,277,576 19,594,048 13,093,093 7,369,354 6,457,981 14,334,918
合計 67,919,943 25,429,935 20,748,773 11,221,244 12,893,291 23,496,739
(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない783,581百万円
は含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券(＊１)(＊２) 24,768,402 9,061,988 4,601,165 3,944,535 6,003,552 10,238,317
満期保有目的の債券 7,645 1,108,700 135,238 11,220 1,238,594 234,652
国債 ― 1,100,320 ― ― 647,708 ―
地方債 ― ― 82,894 ― 92,176 ―
社債
― 8,380 49,474 ― 2,428 ―
外国債券 ― ― ― ― ― 234,652
その他 7,645 ― 2,869 11,220 496,280 ―
その他有価証券のうち
24,760,757 7,953,287 4,465,926 3,933,315 4,764,957 10,003,664
満期があるもの
国債 20,991,249 3,572,175 1,286,750 66,745 2,114,154 1,960,988
地方債 154,954 675,303 1,222,188 890,088 1,005,421 ―
社債 345,337 742,402 686,887 352,430 186,569 1,305,825
外国株式 8,664 14,721 9,085 ― ― ―
外国債券 2,245,296 2,021,341 1,121,355 2,471,382 1,375,386 6,226,044
その他 1,015,254 927,342 139,658 152,667 83,426 510,806
貸出金(＊１)(＊３) 43,853,987 20,437,572 14,788,261 6,978,761 6,255,612 14,110,391
合計 68,622,389 29,499,560 19,389,427 10,923,296 12,259,164 24,348,708
(＊１) 償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券には、「買入金銭債権」中の証券化商品等が含まれております。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 926,034百万円
は含めておりません。
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(注５) 定期預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
定期預金及び譲渡性預金
44,414,212 5,070,240 758,253 74,193 57,127 3,990
(＊１)
借用金(＊１)(＊２)
11,177,283 3,070,312 17,717,726 1,527,767 1,482,303 1,838,872
(＊３)
社債(＊１)(＊２) 571,413 642,996 228,515 210,535 169,483 681,876
合計 56,162,909 8,783,549 18,704,495 1,812,496 1,708,915 2,524,739
(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しておりま
す。
(＊３) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
定期預金及び譲渡性預金
44,267,406 4,889,567 675,360 62,744 75,980 2,481
(＊１)
借用金(＊１)(＊２)
10,099,177 18,779,773 2,747,443 2,025,684 1,169,027 2,112,542
(＊３)
社債(＊１)(＊２) 527,468 362,905 112,049 143,920 193,674 730,403
合計 54,894,052 24,032,246 3,534,853 2,232,349 1,438,682 2,845,427
(＊１) 返済予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 借用金・社債のうち、返済・償還期限の定めのない借用金・社債については、「10年超」に記載しておりま
す。
(＊３) 当連結会計年度末において再割引手形の残高はございません。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社
債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しておりま
す。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
（百万円） （百万円）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 3,567 △4,310
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,447 1,123,480 23,032
国債 1,100,447 1,123,480 23,032
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 638,130 663,857 25,726
外国債券 615,901 641,612 25,711
その他 22,229 22,244 15
小計 1,738,577 1,787,337 48,759
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 825,415 814,326 △11,089
外国債券 140,756 137,948 △2,808
その他 684,659 676,377 △8,281
小計 825,415 814,326 △11,089
合計 2,563,993 2,601,663 37,669
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,110,840 1,124,535 13,695
国債 1,100,320 1,114,010 13,689
地方債 6,920 6,924 4
社債 3,600 3,601 1
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 307,184 311,661 4,477
外国債券 48,814 48,864 49
その他 258,369 262,797 4,428
小計 1,418,024 1,436,197 18,172
債券 872,543 867,794 △4,748
国債 647,708 644,187 △3,521
地方債 168,151 167,035 △1,115
社債 56,683 56,572 △111
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 445,483 435,399 △10,084
外国債券 185,837 177,059 △8,777
その他 259,646 258,339 △1,306
小計 1,318,027 1,303,193 △14,833
合計 2,736,051 2,739,391 3,339
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,194,585 1,446,926 2,747,659
債券 24,748,188 24,590,779 157,408
国債 19,770,793 19,657,326 113,466
地方債 2,543,363 2,528,297 15,066
社債 2,434,031 2,405,155 28,875
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 7,438,550 7,142,214 296,335
外国株式 68,478 47,723 20,755
外国債券 5,281,115 5,125,174 155,940
その他 2,088,956 1,969,316 119,639
小計 36,381,324 33,179,920 3,201,404
株式 135,864 171,019 △35,155
債券 13,656,238 13,694,042 △37,803
国債 11,245,547 11,275,376 △29,829
地方債 1,162,878 1,165,692 △2,814
連結貸借対照表
社債 1,247,813 1,252,972 △5,159
計上額が取得原
価を超えないも
その他 11,954,114 12,240,313 △286,198
の
外国株式 17,470 17,472 △1
外国債券 9,793,203 10,015,453 △222,249
その他 2,143,439 2,207,387 △63,947
小計 25,746,217 26,105,375 △359,158
合計 62,127,541 59,285,295 2,842,246
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 160,697百万円（収益） であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,711,587 1,285,394 2,426,193
債券 12,401,667 12,316,489 85,178
国債 9,143,656 9,081,392 62,264
地方債 1,597,138 1,590,475 6,662
社債 1,660,873 1,644,621 16,251
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 5,844,407 5,549,793 294,613
外国株式 123,327 74,065 49,262
外国債券 3,203,098 3,157,235 45,862
その他 2,517,981 2,318,492 199,489
小計 21,957,663 19,151,677 2,805,985
株式 153,154 191,037 △37,883
債券 25,157,805 25,285,137 △127,331
国債 20,848,407 20,950,077 △101,669
地方債 2,350,818 2,364,068 △13,250
連結貸借対照表
社債 1,958,579 1,970,991 △12,411
計上額が取得原
価を超えないも
その他 14,796,796 15,571,104 △774,307
の
外国株式 95,139 116,983 △21,844
外国債券 12,257,708 12,942,306 △684,598
その他 2,443,948 2,511,813 △67,865
小計 40,107,757 41,047,279 △939,522
合計 62,065,420 60,198,957 1,866,463
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 177,610百万円（収益） であります。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 194,767 97,142 4,423
債券 30,148,752 17,599 36,815
国債 30,104,242 17,576 36,796
地方債 11,929 9 4
社債 32,580 13 13
その他 28,119,753 421,238 170,255
外国株式 5,544 1,400 1,502
外国債券 27,361,663 393,666 155,096
その他 752,544 26,171 13,656
合計 58,463,273 535,980 211,494
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 400,255 259,373 4,778
債券 43,951,215 64,309 28,537
国債 43,907,100 64,246 28,517
地方債 26,079 18 12
社債 18,035 44 7
その他 9,823,804 98,404 190,979
外国株式 9,424 6,829 201
外国債券 8,882,305 41,111 181,182
その他 932,075 50,463 9,594
合計 54,175,274 422,087 224,295
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５ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度中に、従来、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券（794,010百万円）を「その
他有価証券」の区分に変更しております。これは、当該債券の取得時には予期できなかったMUFG Union Bank
株式の譲渡契約締結に伴い、ＡＳＣ320「投資-債券」に従って保有目的の変更を行ったためであります。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みが
あると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を
当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 1,190百万円 （うち、株式 1,118百万円 、債券その他 71百万円 ）で
あります。
当連結会計年度における減損処理額は、 4,969百万円 （うち、株式 4,944百万円 、債券その他 24百万円 ）で
あります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意
を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行
会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 37,257 △8,870
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 51,877 △1,977
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 1,647 1,647 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 2,226 2,226 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,678,640
その他有価証券 2,685,371
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△6,731
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △764,030
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,914,610
非支配株主持分相当額 △8,817
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,846
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,907,639
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 160,697百万円（収益） を除いておりま
す。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 3,822百万円(益) を含めており
ます。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 1,709,202
その他有価証券 1,709,202
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
―
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △470,056
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,239,146
非支配株主持分相当額 △5,993
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△2,991
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,230,161
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 177,610百万円（収益） を除いておりま
す。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 20,350百万円(益) を含めてお
ります。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 2,942,384 80,311 △927 △927
金融商品
金利先物
取引所
買建 161,892 36,418 435 435
売建 11,120,407 35,427 △49 △49
金利先渡
契約
買建 10,621,276 33,213 42 42
受取固定・
166,735,466 133,383,057 2,287,083 2,287,083
支払変動
受取変動・
170,222,168 132,677,349 △1,954,225 △1,954,225
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
29,128,635 23,806,147 31,718 31,718
支払変動
店頭
受取固定・
996,178 969,538 7,931 7,931
支払固定
金利
売建 2,523,424 1,581,048 △32,651 19,063
スワップ
買建 2,300,448 1,704,841 28,873 △15,173
ション
売建 1,699,638 1,195,345 △3,435 11,096
その他
買建 2,349,021 1,824,276 8,446 △13,680
合計 ― ― 373,241 373,314
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 2,170,549 58,184 935 935
金融商品
金利先物
取引所
買建 190,992 57,859 △608 △608
売建 203,954 ― ― ―
金利先渡
契約
買建 247,046 ― ― ―
受取固定・
160,970,537 121,377,739 590,668 590,668
支払変動
受取変動・
168,638,261 122,967,026 △589,430 △589,430
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
66,510,263 20,978,194 29,370 29,370
支払変動
店頭
受取固定・
1,029,856 917,652 7,441 7,441
支払固定
金利
売建 2,484,667 1,452,916 △42,890 5,637
スワップ
買建 1,812,653 1,409,310 41,530 210
ション
売建 1,601,106 1,376,225 △12,625 △1,492
その他
買建 2,788,687 2,174,582 15,198 △5,726
合計 ― ― 39,588 37,005
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 60,158 453 468 468
通貨先物
買建 261,813 51,087 △477 △477
金融商品
取引所
売建 ― ― ― ―
通貨オプション
買建 2,222 ― 5 △2
通貨スワップ 35,306,965 26,023,862 △49,369 △49,369
為替予約 106,779,758 8,668,133 151,709 151,709
店頭
売建 6,960,076 1,346,858 △90,714 8,261
通貨オプション
買建 6,850,572 1,381,094 58,291 △32,058
合計 ― ― 69,912 78,531
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 46,750 2,158 578 578
金融商品
通貨先物
取引所
買建 283,916 55,008 △2,048 △2,048
通貨スワップ 37,320,143 26,649,402 112,532 112,532
為替予約 123,953,581 10,017,568 128,605 128,605
店頭
売建 5,797,089 1,084,413 △119,733 △35,461
通貨オプション
買建 5,562,990 1,147,318 75,028 297
合計 ― ― 194,962 204,503
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 510 ― △2 △2
株式指数先物
買建 3,177 ― 32 32
金融商品
取引所
売建 88,277 ― △5,173 10,517
株式指数
オプション
買建 91,882 ― 1,616 △2,493
売建 605 ― △94 113
有価証券店頭
オプション
買建 18,957 ― △282 △299
株価指数変
店頭
化率受取・ 4,251 4,251 17 17
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 1,000 38 38
化率支払
合計 ― ― △3,847 7,924
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 565 ― 2 2
金融商品
株式指数先物
取引所
買建 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
有価証券店頭
オプション
買建 20,766 ― △625 △625
株価指数変
店頭
化率受取・ 4,251 3,251 23 23
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 ― 7 7
化率支払
合計 ― ― △591 △591
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 194,412 ― 993 993
債券先物
買建 251,598 ― △300 △300
金融商品
取引所
売建 308,710 ― △227 250
債券先物
オプション
買建 654,779 ― 1,824 119
売建 80,584 ― △50 5
債券店頭
オプション
買建 80,584 ― 336 266
売建 1,928,691 ― △9,045 △9,045
店頭 債券先渡契約
買建 1,077,132 ― 4,044 4,044
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 158,625 158,625 △3,504 △3,504
スワップ
合計 ― ― △5,928 △7,170
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 832,256 ― 12,116 12,116
債券先物
買建 679,940 ― △4,988 △4,988
金融商品
取引所
売建 20,448 ― △119 379
債券先物
オプション
買建 794,471 ― 1,751 △5,275
売建 78,287 ― △220 12
債券店頭
オプション
買建 78,287 ― 251 10
売建 619,908 ― △210 △210
店頭 債券先渡契約
買建 536,169 ― 799 799
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 158,625 158,625 △1,267 △1,267
スワップ
合計 ― ― 8,111 1,575
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 16 ― △0 △0
商品 金利支払
スワップ
短期変動金利
16 ― 0 0
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 225 38 △4 42
商品
オプション
買建 225 38 4 △27
合計 ― ― 0 15
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 43 ― △5 △1
商品
店頭
オプション
買建 43 ― 5 2
合計 ― ― 0 0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油、天然ガスに係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,479,005 1,377,589 △17,362 △17,362
店頭 デフォルト・
買建 1,753,693 1,615,477 △12,772 △12,772
オプション
合計 ― ― △30,135 △30,135
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,032,102 927,832 △21,981 △21,981
店頭 デフォルト・
買建 1,153,673 1,063,394 △5,525 △5,525
オプション
合計 ― ― △27,506 △27,506
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 18,000 18,000 △288 681
地震
デリバティブ
買建 18,674 18,000 961 △242
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,228 3,290 ― ―
合計 ― ― 672 438
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 18,000 ― △403 1,241
地震
デリバティブ
買建 18,000 ― 399 △777
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,779 2,141 ― ―
合計 ― ― △3 463
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
受取固定・
16,135,075 12,932,828 206
支払変動
金利
貸出金、預金等
原則的
スワップ
受取変動・
の有利息の金融
1,986,832 1,264,042 △1,213
処理方法
資産・負債
支払固定
金利先物 3,590,282 1,104,276 1,036
合計 ― ― ― 29
(注) 業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
受取固定・
17,108,633 15,546,311 △183,500
貸出金、預金等
支払変動
原則的 金利
の有利息の金融
処理方法 スワップ
受取変動・
資産・負債
6,172,815 5,903,259 16,639
支払固定
合計 ― ― ― △166,861
(注) 業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
外貨建の貸出
原則的
通貨スワップ 金、有価証券、 10,425,325 4,699,002 △270,976
処理方法
預金等
(注) 業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
外貨建の貸出
原則的
通貨スワップ 金、有価証券、 8,479,327 3,437,618 △154,638
処理方法
預金等
(注) 業種別委員会実務指針第25号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
ヘッジ対象に
トータル・リターン・
その他有価証券
係る損益を認 540,066 540,066 △1,417
（株式）
スワップ
識する方法
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
主なヘッジ
ヘッジ会計の
種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
方法
対象
(百万円)
ヘッジ対象に
トータル・リターン・
その他有価証券
係る損益を認 497,123 497,123 △26,977
（株式）
スワップ
識する方法
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けてお
ります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,919,904 1,983,515
退職給付債務の期首残高
( 20,955 ) ( △56,521 )
勤務費用 48,217 49,779
利息費用 23,150 21,458
数理計算上の差異の発生額 29,381 △52,065
退職給付の支払額 △93,074 △97,485
過去勤務費用の発生額 △1,248 419
その他 664 739
退職給付債務の期末残高 1,926,993 1,906,360
(注) １ ( )内は為替換算差額であります。
２ 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,262,858 2,691,819
年金資産の期首残高
( 21,063 ) ( △62,844 )
期待運用収益 76,396 89,587
数理計算上の差異の発生額 348,452 20,459
事業主からの拠出額 11,305 14,170
退職給付の支払額 △70,419 △74,957
その他 381 387
年金資産の期末残高 2,628,974 2,741,465
(注) ( )内は為替換算差額であります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,849,214 1,831,888
年金資産 △2,628,974 △2,741,465
△779,759 △909,577
非積立型制度の退職給付債務 77,778 74,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △701,980 △835,104
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債 79,511 77,067
退職給付に係る資産 △781,492 △912,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △701,980 △835,104
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 48,217 49,779
利息費用 23,150 21,458
期待運用収益 △76,396 △89,587
過去勤務費用の費用処理額 △5,212 △2,936
数理計算上の差異の費用処理額 18,814 △21,591
その他(臨時に支払った割増退職金等) 15,415 15,122
確定給付制度に係る退職給付費用 23,989 △27,754
(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に
含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日
過去勤務費用 △4,390 △2,409
数理計算上の差異 344,521 40,787
合計 340,131 38,378
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 6,104 3,695
未認識数理計算上の差異 211,749 252,536
合計 217,853 256,232
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
国内株式 28.74 ％ 26.50 ％
国内債券 16.64 ％ 16.81 ％
外国株式 22.82 ％ 22.17 ％
外国債券 16.66 ％ 20.66 ％
生保一般勘定 7.37 ％ 7.08 ％
その他 7.77 ％ 6.78 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 20.83％ 、当連結会計年度
20.97％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
国内 0.00 ％～ 0.75 ％ 0.10 ％～ 0.92 ％
海外 0.51 ％～ 8.50 ％ 0.52 ％～ 9.04 ％
② 予想昇給率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
国内 2.63 ％～ 4.50 ％ 2.63 ％～ 4.50 ％
海外 0.90 ％～ 9.00 ％ 1.50 ％～ 10.50 ％
③ 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
区分
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
国内 1.92 ％～ 3.00 ％ 1.96 ％～ 3.00 ％
海外 0.90 ％～ 7.00 ％ 0.90 ％～ 9.04 ％
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却
301,104 百万円 327,505 百万円
損金算入限度超過額
有価証券評価損 72,614 百万円 70,483 百万円
その他有価証券評価差額金 4,530 百万円 29,779 百万円
退職給付に係る負債 27,612 百万円 13,791 百万円
偶発損失引当金 24,419 百万円 31,584 百万円
減価償却費及び減損損失 48,016 百万円 85,255 百万円
税務上の繰越欠損金 7,955 百万円 11,544 百万円
土地合併減価調整 25,135 百万円 23,092 百万円
繰延ヘッジ損益 － 百万円 56,625 百万円
300,845 百万円 338,283 百万円
その他
繰延税金資産小計
812,234 百万円 987,946 百万円
△117,323 百万円 △112,022 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
694,910 百万円 875,924 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △763,307 百万円 △492,008 百万円
合併時有価証券時価評価 △52,562 百万円 △49,314 百万円
リース取引に係る未実現利益 △49,812 百万円 △48,286 百万円
繰延ヘッジ損益 △79,543 百万円 － 百万円
退職給付信託設定益 △45,495 百万円 △45,695 百万円
関係会社の留保利益 △103,430 百万円 △121,584 百万円
△172,025 百万円 △194,816 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,266,177 百万円 △951,706 百万円
繰延税金資産の純額
△571,266 百万円 △75,782 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
関係会社からの受取配当金消去
2.04％ 1.32％
受取配当金等永久に益金に
△3.09％ △1.76％
算入されない項目
評価性引当額の増減
0.21％ △2.11％
その他有価証券評価差額金に
－ 5.15％
対する課税
持分法投資損益
△1.38％ △1.03％
在外連結子会社との税率差異
△5.43％ △4.64％
関係会社の留保利益
1.21％ 2.16％
のれん償却額
0.34％ 0.21％
その他
△1.81％ △2.40％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.71％ 27.52％
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(企業結合等関係)
（追加情報）
（MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受）
当行が子会社の決算日(2021年12月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるＭＵＡＨは、2021年9月21
日、同社が保有するＭＵＢの全株式をＵＳＢに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いた
しました。なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩ
Ｂ事業、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機
能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事
業譲受により移管することを、当行の取締役会決議にて決定いたしました。
１ 事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
② 分離する事業の内容
ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
③ 事業分離を行う主な理由
当行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付
けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性など
により、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡するこ
とが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢ
の潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行
にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却
し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に
資するとの結論にいたりました。
④ 事業分離日（※）
2022年6月末までの完了を予定
⑤ 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
(2) 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング部門
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２ 共通支配下の取引
(1) 事業譲受の概要及び目的
ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び
一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内支店又は関係会社に移管す
ることとなりました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当行の強みを生かせ
る法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会
計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企
業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
（重要な後発事象）
（MUFG Union Bank株式の譲渡時期について）
本株式譲渡は関係当局の承認等を条件として、2022年前半の実行を予定しておりましたが、関係当局からの
許認可取得プロセスが現在も継続していることから、本株式譲渡の実行予定時期を2022年後半へと変更いたし
ました。
１ ④事業分離日（※）
2022年12月末までの完了を予定
（2023年3月期第1四半期連結決算に影響する評価損失等の計上）
ＭＵＡＨは、2022年12月期第1四半期（2022年1月～3月）において、本株式譲渡に伴い、ＡＳＣ326「金融商品－
信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、売却予定の有価証券、貸出金等に係る公正価値評価による損失を、その
他業務費用、その他経常費用等に総額約27百億円計上する見込みです。当該評価損失は、当行の2023年3月期第1四
半期連結決算に反映される予定です。
なお、本株式譲渡に伴う子会社株式売却益は、事業分離日（※）後に開始する四半期連結会計期間において、当
行の四半期連結決算に反映される予定です。
（※）本株式譲渡の実行は、関係当局の承認その他取引実行のための前提条件が満たされることを条件としていま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
役務取引等収益 916,231
為替業務 169,387
預金業務 55,874
貸出業務 (注)１
273,544
証券関連業務 97,641
カード関連業務 (注)１
49,455
保証業務 (注)２
61,422
その他 (注)１
208,906
信託報酬 11,981
(注) １ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバ
ルコマーシャルバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、預金業務収益は主にデジタルサービス部門、
グローバルコマーシャルバンキング部門から、貸出業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール
部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、証券関連業務収益は主に法人・リテール
部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、カード関連業務収益は主にデジタルサー
ビス部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、信託報酬は主にグローバルコマーシャルバンキン
グ部門から発生しております。
４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
４ 会計方針に関する事項 (14)収益の認識基準」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである、 「デジタルサービス部門」 「法人・リテール部
門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルＣＩＢ部門」
「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス部門
：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメ
ーションの推進
法人・リテール部門
：国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当連結会計年度よりスタートさせ
た中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の環境変化を踏まえ、事業本部を再編しております。こ
れに伴い、当行グループも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの方針に沿って、部門（「法人・リテール
部門」、「コーポレートバンキング部門」「グローバルＣＩＢ部門」「グローバルコマーシャルバンキング
部門」「市場部門」「その他部門」）を再編しており、報告セグメントについても再編後の部門としており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２ 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数
は原則として内部取引消去等連結調整前の行内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用
の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であ
り、当行に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
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３ 報告セグメントごとの業務粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 286,735 331,083 445,117 783,457 388,535 2,234,929 372,210 24,206 2,631,345
単体 258,441 304,612 395,435 1,039 274,396 1,233,925 302,576 9,617 1,546,119
金利収支 223,578 153,426 185,196 1,649 138,299 702,150 122,709 16,695 841,555
非金利収支 34,862 151,186 210,239 △ 610 136,097 531,774 179,866 △ 7,078 704,563
子会社 28,293 26,470 49,681 782,418 114,139 1,001,004 69,633 14,589 1,085,226
経費 287,474 311,314 253,536 507,307 253,812 1,613,446 102,018 88,720 1,804,185
営業純益 △ 739 19,768 191,580 276,150 134,723 621,483 270,191 △ 64,514 827,160
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円）
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 288,613 341,917 489,174 781,422 500,466 2,401,595 220,088 13,409 2,635,093
単体 260,354 314,038 429,147 1,931 361,690 1,367,162 133,520 3,898 1,504,581
金利収支 219,032 155,653 229,364 2,119 170,473 776,643 115,227 87,947 979,817
非金利収支 41,321 158,385 199,783 △ 187 191,216 590,519 18,293 △ 84,048 524,763
子会社 28,259 27,878 60,027 779,491 138,776 1,034,432 86,568 9,510 1,130,511
経費 277,000 307,033 252,306 537,992 270,199 1,644,532 109,252 72,261 1,826,045
営業純益 11,613 34,883 236,868 243,430 230,267 757,062 110,836 △ 58,852 809,047
固定資産 140,620 157,343 149,903 1,031 133,019 581,918 82,039 417,643 1,081,600
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、当行に係る固定資産の金額を記載しております。配分対象外
の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は587,749百万円です。なお、各セグメントに配分していない
固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セグメントに配分しているものがありま
す。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
営業純益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 827,160 809,047
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 22,810 21,303
一般貸倒引当金繰入額 △209,101 64,123
与信関係費用 △286,177 △393,589
償却債権取立益 44,649 64,283
株式等関係損益 86,956 277,073
持分法による投資損益 19,130 25,038
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 △18,814 21,591
睡眠預金の収益計上額 699 920
その他 △56,426 △64,953
連結損益計算書の経常利益 430,887 824,838
(注) １ 与信関係費用には、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額を含んでおります。
２ 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ オセアニア 合計
（除米国） 中近東
（除タイ）
1,923,092 851,616 18,592 44,284 204,211 503,272 575,090 4,120,160
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 合計
オセアニア
(除米国) 中近東
766,080 88,849 184 426 3,826 128,538 987,906
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ オセアニア 合計
（除米国） 中近東
（除タイ）
1,923,217 826,723 18,100 49,814 177,074 481,144 574,782 4,050,858
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 合計
オセアニア
(除米国) 中近東
708,560 92,968 243 296 4,041 133,032 939,142
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、当連結会計年度より報告セグメントに配分しております。
前連結会計年度における減損損失は、23,472百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
減損損失 72,090 55,540 952 3,694 720 132,998 755 1,944 135,697
(注) 当行子会社における固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損損失
は26,988百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
当期償却額 － － － 3,072 2,977 6,049 － － 6,049
当期末残高 － － － 38,024 40,453 78,477 － － 78,477
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
当期償却額 － 65 － 3,350 3,134 6,550 － － 6,550
当期末残高 － 1,239 － 36,529 38,969 76,738 － － 76,738
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
(百万円)
割合
(％)
資金の借入 7,864,319
親会社 株式会社 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 金銭貸借
272,656 借用金
(注)１ (注)２
三菱ＵＦＪ 千代田区 会社 関係
直接
フィナンシャル 役員の兼任
100.00
利息の支払
154,747 その他負債 24,270
・グループ 等
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金は、劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
の所有
資本金又は
会社等の名称 事業の内容
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 (被所有) 取引の内容 科目
出資金
との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
(百万円)
割合
(％)
資金の借入
8,656,449
親会社 株式会社 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 金銭貸借
276,048 借用金
(注)２
(注)１
三菱ＵＦＪ 千代田区 会社 関係
直接
フィナンシャル 役員の兼任
100.00
利息の支払
162,733 その他負債 29,987
・グループ 等
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
２ 借用金は、劣後特約付借入金であります。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
(％)
資金の貸付
役員の 辰巳 久之 なし 当行取締役の
― 貸出金 43
近親者 (注)１
近親者
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)１
資金の貸付
役員 小出 伸一 なし 当行取締役
― 貸出金 77
(注)２
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)２
伊藤 嘉則
資金の貸付
役員の なし 当行取締役の
― 貸出金 43
近親者 (注)３
近親者
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)３
親会社役員 近藤 隆之 親会社取締役
資金の貸付
なし
― 貸出金 254
の近親者 の近親者
(注)４
―
利息の受取
1 その他資産 0
(注)４
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
２ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間22年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
３ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
４ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間 26 ～ 30 年、1ヶ月毎元利均等返済でありま
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合
(％)
資金の貸付
役員の 辰巳 久之 なし 当行取締役の
― 貸出金 41
近親者 (注)１
近親者
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)１
資金の貸付
役員 小出 伸一 なし 当行取締役
― 貸出金 72
(注)２
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)２
伊藤 嘉則
資金の貸付
役員の なし 当行取締役の
― 貸出金 41
近親者 (注)３
近親者
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)３
親会社役員 近藤 隆之 親会社取締役
資金の貸付
なし
― 貸出金 225
の近親者 の近親者
(注)４
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)４
山内 啓史
資金の貸付
役員の なし 当行取締役の
80 貸出金 78
近親者 (注)５
近親者
―
利息の受取
0 その他資産 0
(注)５
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
２ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間22年、1ヶ月毎元金均等返済であります。
３ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、1ヶ月毎元利均等返済であります。
４ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間 26 ～ 30 年、1ヶ月毎元利均等返済でありま
す。
５ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間1年、期限一括返済方式等によるものであ
ります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(％)
商品有価証券
親会社の MUFG Securities 英国 千 証券業 なし 証券取引関
の購入及び売
子会社 係等
EMEA plc ロンドン 英ポンド
― ― ―
却
市
1,747,093
(注１、２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
２ 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 (被所有) 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(％)
商品有価証券
親会社の MUFG Securities 英国 千 証券業 なし 証券取引関
の購入及び売
子会社 係等
EMEA plc ロンドン 英ポンド
― ― ―
却
市
1,847,093
(注１、２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引条件は市場の取引実勢を勘案して決定しております。
２ 反復的な取引を行っているため、取引金額の記載を省略しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引
所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ） ( 2022年3月31日 ）
1株当たり純資産額 984円24銭 954円38銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 12,571,975 12,242,901
純資産の部の合計額から
百万円 416,462 456,174
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 416,462 456,174
普通株式に係る期末の
百万円 12,155,513 11,786,726
純資産額
1株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 12,350,038 12,350,038
普通株式の数
２ 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益 24円91銭 40円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 307,761 503,001
当期純利益
普通株式に係る親会社株主
百万円 307,761 503,001
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,350,038 12,350,038
(2)潜在株式調整後
24円91銭 40円72銭
1株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △16 △23
当期純利益調整額
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
72,400
2002年10月～ 123,400 0.35～ 2021年4月～
普通社債 なし
2014年7月 [51,000] [35,000] 2.34 2027年4月
384,888
431,167
2021年9月～
2013年2月～ 2.60～
(USD 3,894,569千)
米ドル建シニア社債 (USD 3,144,767千) なし
2015年3月 4.70
2044年3月
[83,033]
[61,183]
2015年1月～ 598,437 655,392 2021年4月～
ユーロ米ドル建シニア社債 0.00 なし
2022年3月 (USD 5,405,455千) (USD 5,354,955千) 2052年3月
97,288
当 行
(EUR 749,523千)
ユーロ建シニア社債 2015年3月11日 ― 0.87 なし 2022年3月11日
[97,288]
6,151
12,331
2017年9月～ △0.32～ 2021年9月～
ユーロユーロ建シニア社債 なし
(EUR 95,000千)
2018年9月 (EUR 45,000千) △0.10 2033年9月
3,095
ユーロ豪ドル建シニア社債 2017年3月17日 ― 0.00 なし 2022年3月17日
(AUD 36,691千)
236,000
2009年10月～ 351,000 1.39～ 2021年6月～
劣後社債 なし
2012年5月 [115,000] 2.91 2031年1月
[60,000]
626,480 456,880
(USD 3,314,281千)
(USD 1,981,125千)
(KHR 120,000,000千)
(THB 48,708,447千)
2012年6月～ 2021年1月～
0.00～
(THB 77,864,999千)
普通社債 ※２
(IDR 6,758,950,000千)
2021年12月 2026年10月
10.25
(IDR 8,406,810,000千)
(MYR 250,000千)
(MYR 250,000千)
※１
[222,485] [370,800]
258,708
261,621
(USD 48,640千)
1997年8月～ (USD 44,729千)
0.10～ 2021年3月～
劣後社債 なし
2021年12月
(THB 60,810,700千) 9.90 2035年3月
(THB 60,810,700千)
[2,606]
[483]
合計 ― 2,504,821 2,070,421 ― ― ―
(注) １ ※１は連結子会社MUFG Americas Holdings Corporation、BTMU (Curacao) Holdings N.V.、MUFG Bank
(Malaysia) Berhad、Bank of Ayudhya Public Company Limited、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.等の発行
した社債をまとめて記載しております。
２ ※２は連結子会社が発行した有担保の普通社債25銘柄が含まれております。当該銘柄以外は無担保でありま
す。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建社債の金額であります。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
５ 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
527,468 208,256 154,648 62,700 49,349
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 36,814,266 36,933,650 0.50 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2021年1月～
借入金 36,814,266 36,933,650 0.50
2041年3月
2021年4月～
リース債務 102,537 101,757 ―
2048年8月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、
リース債務については、一部の連結会社のファイナンス・リースは、リース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 借入金には、期限の定めのない永久劣後特約付借入金を含んでおります。
３ 借入金には、連結した特別目的会社のノンリコース債務を含んでおります。
４ 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 10,099,177 1,610,104 17,169,669 2,084,907 662,536
リース債務 21,193 17,397 13,798 11,908 9,944
銀行業は預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載して
おります。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
コマーシャル・ペーパー 883,258 1,322,774 0.44 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省
略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
※4 84,701,063 ※4 87,398,956
現金預け金
現金 1,408,576 907,785
預け金 83,292,486 86,491,171
コールローン 468,999 1,011,623
※2 308,462 ※2 732,237
買現先勘定
買入金銭債権 3,258,939 3,765,016
※4 4,895,816 ※4 4,935,769
特定取引資産
商品有価証券 75,293 86,110
商品有価証券派生商品 0 －
特定取引有価証券 92,797 68,468
特定取引有価証券派生商品 3,787 5,544
特定金融派生商品 2,596,893 2,562,235
その他の特定取引資産 2,127,044 2,213,410
金銭の信託 37,765 52,379
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※9 61,787,561 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※9 61,212,185
有価証券
国債 32,116,788 31,730,023
地方債 3,706,242 4,123,027
社債 3,679,352 3,677,697
株式 4,567,533 4,113,704
その他の証券 17,717,644 17,567,732
※2 ,※3 ,※4 ,※5 88,447,036 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 90,421,234
貸出金
割引手形 136,367 116,585
手形貸付 4,442,731 4,776,259
証書貸付 75,665,487 76,858,780
当座貸越 8,202,449 8,669,610
※2 ,※3 1,579,671 ※2 ,※3 1,813,205
外国為替
外国他店預け 103,949 114,216
外国他店貸 54,004 74,704
買入外国為替 990,861 1,022,330
取立外国為替 430,855 601,954
※3 6,799,416 ※3 7,527,866
その他資産
未決済為替貸 21,035 27,552
前払費用 9,853 15,751
未収収益 200,518 211,429
先物取引差入証拠金 94,043 98,514
金融派生商品 3,040,741 3,072,757
金融商品等差入担保金 922,811 1,021,714
その他の資産 2,510,412 3,080,146
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※6 775,742 ※6 719,349
有形固定資産
建物 199,090 183,720
土地 489,049 472,271
リース資産 4,839 4,573
建設仮勘定 36,018 14,651
その他の有形固定資産 46,744 44,131
無形固定資産 465,275 365,782
ソフトウエア 306,723 230,628
のれん 26,258 25,054
その他の無形固定資産 132,293 110,099
前払年金費用 391,426 469,438
繰延税金資産 － 37,243
※3 6,523,464 ※3 7,826,011
支払承諾見返
△ 465,391 △ 650,033
貸倒引当金
資産の部合計 259,975,251 267,638,266
負債の部
※4 182,239,930 ※4 183,356,877
預金
当座預金 22,070,221 21,433,328
普通預金 110,347,382 112,100,818
貯蓄預金 1,050,146 1,078,521
通知預金 2,760,696 3,161,055
定期預金 37,885,170 37,193,697
その他の預金 8,126,313 8,389,455
譲渡性預金 6,067,653 7,575,964
※4 287,401
コールマネー 182,220
※4 6,058,839 ※4 9,752,120
売現先勘定
コマーシャル・ペーパー 880,919 1,321,859
特定取引負債 2,700,766 2,645,871
特定取引有価証券派生商品 6,864 6,761
特定金融派生商品 2,693,902 2,639,109
※4 ,※7 36,071,586 ※4 ,※7 36,532,121
借用金
借入金 36,071,586 36,532,121
※2 ,※4 2,772,317 ※2 ,※4 2,577,305
外国為替
外国他店預り 2,671,000 2,440,894
外国他店借 29,185 25,509
未払外国為替 72,131 110,901
※8 1,617,008 ※8 1,355,232
社債
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他負債 4,302,420 5,296,077
未決済為替借 13,169 13,924
未払法人税等 18,918 43,031
未払費用 148,593 157,870
前受収益 18,390 19,116
給付補填備金 12 12
先物取引差金勘定 1,472 8,057
借入商品債券 14,489 21,557
金融派生商品 2,949,088 3,239,754
金融商品等受入担保金 263,566 583,682
リース債務 5,200 4,937
資産除去債務 21,356 20,789
その他の負債 848,161 1,183,342
賞与引当金 29,303 30,459
役員賞与引当金 155 153
株式給付引当金 4,788 3,749
退職給付引当金 6,440 7,091
ポイント引当金 1,246 1,166
※10 65,586 ※10 87,530
偶発損失引当金
繰延税金負債 455,256 －
再評価に係る繰延税金負債 97,744 90,620
※4 6,523,464 ※4 7,826,011
支払承諾
負債の部合計 250,077,648 258,747,613
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,878,275 3,878,275
資本準備金 1,711,958 1,711,958
その他資本剰余金 2,166,317 2,166,317
利益剰余金 2,782,616 2,616,656
利益準備金 190,044 190,044
その他利益剰余金 2,592,572 2,426,611
行員退職手当基金 2,432 2,432
別途積立金 718,196 718,196
繰越利益剰余金 1,871,943 1,705,982
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 7,727,150 7,561,189
その他有価証券評価差額金
1,812,832 1,280,620
繰延ヘッジ損益 167,610 △ 130,402
190,008 179,246
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,170,452 1,329,464
純資産の部合計 9,897,602 8,890,653
負債及び純資産の部合計 259,975,251 267,638,266
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 2,635,402 2,557,193
資金運用収益 1,298,091 1,312,883
貸出金利息 901,983 812,651
有価証券利息配当金 275,239 330,888
コールローン利息 959 491
買現先利息 2,243 3,888
預け金利息 44,250 48,491
金利スワップ受入利息 12,416 70,446
その他の受入利息 60,999 46,027
役務取引等収益 555,789 583,518
受入為替手数料 146,717 139,705
その他の役務収益 409,071 443,812
特定取引収益 108,449 51,887
商品有価証券収益 10 －
特定取引有価証券収益 1,917 －
特定金融派生商品収益 104,375 51,057
その他の特定取引収益 2,146 830
その他業務収益 500,926 257,799
外国為替売買益 105,310 116,163
国債等債券売却益 393,113 96,674
金融派生商品収益 － 43,020
その他の業務収益 2,502 1,940
その他経常収益 172,144 351,104
償却債権取立益 9,078 15,841
株式等売却益 125,788 308,758
その他の経常収益 37,277 26,504
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常費用 2,433,154 2,150,136
資金調達費用 451,561 327,917
預金利息 133,534 80,546
譲渡性預金利息 32,989 14,037
コールマネー利息 987 467
売現先利息 29,123 17,776
債券貸借取引支払利息 0 －
コマーシャル・ペーパー利息 7,398 1,476
借用金利息 176,952 167,688
社債利息 36,199 29,223
その他の支払利息 34,375 16,700
役務取引等費用 163,235 154,336
支払為替手数料 31,822 25,901
その他の役務費用 131,412 128,435
特定取引費用 － 2,641
商品有価証券費用 － 2,154
特定取引有価証券費用 － 486
その他業務費用 297,367 211,463
国債等債券売却損 190,675 208,771
国債等債券償還損 85,788 －
国債等債券償却 5 －
社債発行費償却 311 203
金融派生商品費用 18,641 －
その他の業務費用 1,943 2,488
営業経費 1,183,634 1,124,878
その他経常費用 337,356 328,899
貸倒引当金繰入額 174,871 200,894
貸出金償却 36,034 18,113
株式等売却損 36,885 28,394
株式等償却 4,884 9,809
金銭の信託運用損 33,442 10,299
51,239 61,387
その他の経常費用
経常利益 202,247 407,057
特別利益
31,089 24,639
固定資産処分益 28,716 24,639
その他の特別利益 2,372 －
特別損失 27,753 145,497
固定資産処分損 10,997 9,756
減損損失 16,754 135,697
1 43
その他の特別損失
税引前当期純利益 205,583 286,198
法人税、住民税及び事業税 101,551 190,928
法人税等調整額 △ 40,447 △ 93,074
法人税等合計 61,103 97,854
当期純利益 144,479 188,344
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,022,220 2,932,893 △ 645,700 7,877,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,863 △ 278,863 △ 278,863
当期純利益 144,479 144,479 144,479
土地再評価差額金の取崩 12,836 12,836 12,836
会社分割による減少 △ 28,729 △ 28,729 △ 28,729
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 150,277 △ 150,277 － △ 150,277
当期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 1,871,943 2,782,616 △ 645,700 7,727,150
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,391,751 329,943 202,845 1,924,541 9,801,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,863
当期純利益 144,479
土地再評価差額金の取崩 12,836
会社分割による減少 △ 28,729
株主資本以外の項目
421,081 △ 162,333 △ 12,836 245,911 245,911
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 421,081 △ 162,333 △ 12,836 245,911 95,634
当期末残高 1,812,832 167,610 190,008 2,170,452 9,897,602
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 1,871,943 2,782,616 △ 645,700 7,727,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 365,067 △ 365,067 △ 365,067
当期純利益 188,344 188,344 188,344
土地再評価差額金の取崩 10,762 10,762 10,762
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △ 165,960 △ 165,960 － △ 165,960
当期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 1,705,982 2,616,656 △ 645,700 7,561,189
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,812,832 167,610 190,008 2,170,452 9,897,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 365,067
当期純利益 188,344
土地再評価差額金の取崩 10,762
株主資本以外の項目
△ 532,212 △ 298,013 △ 10,762 △ 840,988 △ 840,988
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 532,212 △ 298,013 △ 10,762 △ 840,988 △ 1,006,949
当期末残高 1,280,620 △ 130,402 179,246 1,329,464 8,890,653
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息、売却損益及び評価損益）
を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価
に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っており
ます。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全
部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び
金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 : 15年～50年
その他 : 2年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として3年～10年）に対応して定額
法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
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５ 収益の認識基準
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に
基づき損益計算書に認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を
以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以
内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益計
上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、
取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上してお
ります。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成
され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益
から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイ
ヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており
ます。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下、「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質
破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性
が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及
び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担
保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する
債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積
ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を
見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎と
した貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じ
る損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署
から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ
の金額は 206,061百万円 （前事業年度末は 250,633百万円 ）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
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(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬
の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及
び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、
未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められ
る額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に
発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
８ リース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減
価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上
しております。
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９ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」（2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）及び会計
制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年1月31日 日本公認会計士協会）に示
されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジに
よっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第
24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段
として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにお
いては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有
効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固
定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間
毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有
効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指
針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（2020年10月8
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に基づき、外貨建金銭債権債
務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約（資金関
連スワップ取引）をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リ
スクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個
別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式については繰延
ヘッジ、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジによっております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リ
ターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対
象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計
の方法は、時価ヘッジによっております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務
指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の
基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は
評価差額を消去せずに当事業年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年3月31日 法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対
応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020年3
月31日 企業会計基準委員会）第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（平成30年2月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（2021年8月12日 企業会計基準委員会）を適用する予定であります。
(5) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した貸倒引当金額は650,033百万円（前事業年度末は465,391百万円）でありま
す。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
２ 固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
３ デリバティブ取引の時価評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
デリバティブ取引は、時価で算定され資産及び負債として計上しております。当事業年度末の貸借対照表に計上
した、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は、合計△245,088百万円（前事業年度末は△
8,433百万円）、うちレベル2は△307,241百万円（前事業年度末は△8,356百万円）、うちレベル3は51,734百万円
（前事業年度末は△3,434百万円）であります。なお、合計で正味の債務となる場合は、△で示しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2018年3月30日 企業会計基準委員会）及び企業会計基準
適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2018年3月30日 企業会計基準委員会）を当事業年度
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該変更による財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
株式及び出資金 3,439,871 百万円 3,462,887 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
16,516 百万円 107,041 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のう
ち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
再担保に差し入れている有価証券 3,611,507 百万円 4,140,749 百万円
当事業年度末に当該処分をせずに
4,392,936 百万円 4,961,514 百万円
所有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入と
いう方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
1,101,587 百万円 1,111,906 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
5,238 百万円 8,552 百万円
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
147,768 百万円 105,796 百万円
債権額
危険債権額 414,688 百万円 601,264 百万円
要管理債権額 293,879 百万円 282,145 百万円
三月以上延滞債権額 14,246 百万円 5,601 百万円
貸出条件緩和債権額
279,632 百万円 276,544 百万円
小計額 856,336 百万円 989,206 百万円
正常債権額 96,093,176 百万円 99,472,730 百万円
合計額 96,949,512 百万円 100,461,936 百万円
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年1月24日 内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行さ
れたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
担保に供している資産
現金預け金 67,537 百万円 30,000 百万円
有価証券 16,330,376 百万円 16,557,616 百万円
貸出金 10,808,581 百万円 10,679,298 百万円
計 27,206,496 百万円 27,266,915 百万円
担保資産に対応する債務
預金 56,257 百万円 32,568 百万円
コールマネー
― 百万円 5,702 百万円
借用金 26,802,979 百万円 26,982,557 百万円
外国為替 254,756 百万円 191,191 百万円
支払承諾 81,704 百万円 36,394 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
現金預け金 206,188 百万円 265,763 百万円
特定取引資産 591,741 百万円 531,854 百万円
有価証券 12,453,036 百万円 13,215,701 百万円
貸出金 873,193 百万円 1,022,986 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
特定取引資産 118,360 百万円 160,954 百万円
有価証券 2,289,621 百万円 5,747,942 百万円
計 2,407,982 百万円 5,908,896 百万円
対応する債務
売現先勘定 2,372,364 百万円 5,924,953 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
有価証券 948,493 百万円 695,798 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
融資未実行残高 79,513,574 百万円 78,858,837 百万円
なお、これらの契約の多く は、融資実 行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
圧縮記帳額 57,725 百万円 55,302 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円) ( ― 百万円)
※７ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
劣後特約付借入金 7,962,719 百万円 8,752,450 百万円
※８ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
劣後特約付社債 351,000 百万円 236,000 百万円
※９ 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に
対する当行の保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
268,057 百万円 259,497 百万円
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※10 偶発債務
（訴訟等）
当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
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(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 484,078 938,679 454,601
関連会社株式 141,516 214,437 72,921
合計 625,594 1,153,117 527,522
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 484,078 921,213 437,134
関連会社株式 141,516 240,332 98,816
合計 625,594 1,161,545 535,950
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
（百万円） （百万円）
子会社株式 2,771,099 2,779,740
関連会社株式 43,176 57,553
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却
199,584 百万円 251,879 百万円
損金算入限度超過額
有価証券評価損 381,258 百万円 380,553 百万円
その他有価証券評価差額金 3,735 百万円 24,125 百万円
退職給付引当金 92,334 百万円 86,460 百万円
偶発損失引当金 20,082 百万円 26,801 百万円
減価償却費及び減損損失
44,539 百万円 79,581 百万円
土地合併減価調整 25,135 百万円 23,092 百万円
繰延ヘッジ損益
― 百万円 58,578 百万円
162,303 百万円 165,521 百万円
その他
繰延税金資産小計
928,974 百万円 1,096,596 百万円
△415,813 百万円 △405,398 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
513,160 百万円 691,197 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △744,879 百万円 △488,129 百万円
合併時有価証券時価引継
△52,562 百万円 △49,314 百万円
繰延ヘッジ損益 △73,655 百万円 ― 百万円
退職給付信託設定益 △45,467 百万円 △45,216 百万円
△51,852 百万円 △71,293 百万円
その他
繰延税金負債合計 △968,416 百万円 △653,953 百万円
繰延税金資産の純額
△455,256 百万円 37,243 百万円
評価性引当額の減少の主な要因は、有価証券評価損等に係るものです。
２ 法 定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年3月31日 ） （ 2022年3月31日 ）
法定実効税率 ― 30.62％
（調整）
外国子会社から受ける
― △1.72％
配当益金不算入
受取配当金等永久に益金に
― △2.88％
算入されない項目
評価性引当額の増減
― △7.21％
その他有価証券評価差額金
― 13.36％
に対する課税
その他
― 2.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.19％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(追加情報)
(MUFG Union Bankの一部事業の譲受)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
１ MUFG Americas Holdings Corporationの株式引受契約
当行は、2022年6月24日開催の経営会議において、3,000百万米ドルを上限に連結子会社であるMUFG Americas
Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)の優先株式又は普通株式、若しくはその両方を引き受ける株
式引受契約を締結可能にすることを決定いたしました。
(1) 株式引受の目的
ＭＵＡＨは、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.の全株式をU.S. Bancorpに譲渡する株式譲渡契約に伴い、
米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債
権」等に従い、売却予定の有価証券、貸出金等に係る公正価値評価による損失等を計上することとなります。当
該損失によってＭＵＡＨの純資産増強が必要になる場合に、親会社として必要な増資を機動的に実施することを
可能にするものであります。
(2) 株式引受の実施時期
株式引受の実施については、市場環境を踏まえ、実施の要否を含め、四半期毎に金額及び株式種類を判断し、
四半期末の最終営業日迄に実施することといたします。
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④ 【附属明細表】
当事業年度（ 2021年4月1日 から 2022年3月31日 まで）
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 625,593 441,872 23,055 183,720
( 269,867 )
土地 ― ― ― ― ― 472,271
472,271
リース資産 ― ― ― 12,380 7,807 1,935 4,573
建設仮勘定 ― ― ― 14,651 ― ― 14,651
( △0 )
その他の有形固定資産 ― ― ― 217,874 14,225 44,131
262,006
有形固定資産計 ― ― ― 1,386,903 667,554 39,216 719,349
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 1,495,910 1,265,281 112,236 230,628
のれん ― ― ― 31,660 6,605 1,583 25,054
その他の無形固定資産 ― ― ― 110,327 228 12 110,099
無形固定資産計 ― ― ― 1,637,899 1,272,116 113,831 365,782
(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 土地及びその他の有形固定資産の当期末残高の( )内は土地の再評価に関する法律（平成10年3月31
日
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
( △9,942 )
貸倒引当金 650,033 26,194 449,139 650,033
475,333
( △4,288 )
一般貸倒引当金 324,353 ― 327,510 324,353
327,510
( △5,653 )
個別貸倒引当金 288,326 26,194 121,079 288,326
147,273
うち非居住者
( △5,653 )
69,800 7,319 83,925 69,800
91,245
向け債権分
特定海外債権引当
549 37,353 ― 549 37,353
勘定
賞与引当金 29,303 30,459 29,303 ― 30,459
役員賞与引当金 155 153 155 ― 153
株式給付引当金 4,788 3,749 2,059 2,728 3,749
ポイント引当金 1,246 1,166 979 267 1,166
( △114 )
偶発損失引当金 87,530 8,191 57,509 87,530
65,700
( △10,057 )
計 773,091 66,885 509,643 773,091
576,529
(注) １ ( )内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・・洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定・・・・・洗替による取崩額
株式給付引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 18,918 43,031 18,902 15 43,031
未払法人税等 7,391 21,886 7,375 15 21,886
未払事業税 11,527 21,145 11,527 ― 21,145
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 ―――
株券の種類 当行は株券を発行しておりません。
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
当行総務部
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
名義書換手数料 ―――
新券交付手数料 ―――
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
当行総務部
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
当行の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。ただし、民間公益活動
を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第3条第1項における公告
公告掲載方法 は、電子公告の方法により行います。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.bk.mufg.jp/ippan/law/kyuuminyokin.html
株主に対する特典 ―――
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 事業年度 提出先
第16期
2021年6月29日 関東財務局長
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(2)半期報告書及び確認書
提出日 事業年度 提出先
第17期 中
2021年11月29日 関東財務局長
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(3)臨時報告書
提出日 提出先
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2022年3月3日 関東財務局長
(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 幸 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濱 原 啓 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 西 大 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした 。
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有価証券報告書
1 貸出業務における貸倒引当金の算定
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
(2) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整
(3) 在外子会社における貸倒引当金の算定
2 固定資産の減損会計の適用方法の変更
(1) 減損会計の適用方法を変更することについての経営者の判断の合理性及び変更の適時性
(2) 共用資産の各部門への配分比率の決定
(3) 共用資産の正味売却価額の基礎となる市場価格のない固定資産の時価評価
なお、これらの項目のうち「2 固定資産の減損会計の適用方法の変更」の各項目は、会社が当連結会計年度に固定資
産の減損会計の適用方法を変更し減損損失を計上したことについて、その見積りの不確実性及び経営者による主観的な
判断の程度、並びに連結財務諸表に与える影響の程度を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上
の主要な検討事項とした項目である。
1 貸出業務における貸倒引当金の算定
会社は、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、取引先の倒産等により貸し付けた資金
の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損
失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額
は、1兆1,068億円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の 「注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項
(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金の算定」 に記載されている。
貸倒引当金は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則して算定され、経営会
議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されている 。
会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引
先から差し入れられた担保の価値の評価、及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整といった
種々の見積りが含まれている。当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞ
れ、6,500億円、90兆4,212億円である。このうち、過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整の額
は、775億円である 。
在外子会社のうち、主要な海外銀行連結子会社における貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディ
フィケーション（ＡＳＣ）326「金融商品-信用損失」（以下、「ＣＥＣＬ」という。）を適用し、貸出金等の残存契
約期間に亘って予想信用損失を見積もることにより算定されている。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表にお
けるＣＥＣＬによる貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、4,301億円、14兆9,373億円である 。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面してお
り、将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。特に、新型コロナ
ウイルス感染症の長期化影響及びロシア・ウクライナ情勢の急転により、一部の取引先の財政状態及び経営成績
には重要な影響が生じている。このような特定の取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、取引先企
業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高
い 。
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(2) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整
「注記事項(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金の算定」に記載されている過去実績を基に算定した損失率
への将来見込み等による調整は、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮する、又は予想損
失額の追加計上を考慮する等により、必要と認められる場合に実施されている。この損失率への将来見込等によ
る調整には、特に、新型コロナウイルス感染症の長期化影響及びロシア・ウクライナ情勢の急転等の影響によ
り、当連結会計年度末に保有する貸出金等の回収について、より不確実性が高まっているとの仮定が置かれてい
る。このような損失率への将来見込等による調整は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいてい
るため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、また、採用する見積方法の決定について
経営者による主観的な判断が介在する可能性がある 。
(3) 在外子会社における貸倒引当金の算定
ＣＥＣＬによる予想信用損失は、定量モデルにより、マクロ経済変数を含む経済予測シナリオを用いて将来予
測を反映して算定される。マクロ経済変数には、過去の貸倒損失の発生と相関関係のある失業率及びＧＤＰ等が
ある。経済予測シナリオの不確実性に鑑み、定量モデルによる予想信用損失は、複数の経済予測シナリオ毎に算
定され、各シナリオに一定のウエイト比率を適用して加重平均することにより算定される。さらに、定量モデル
による予想信用損失の算定結果には、定量モデルでは捕捉されない定性的要因による調整（以下、「定性的要因
による調整」という。）が加えられる場合がある。この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変
数及びそれぞれの経済予測シナリオに適用されるウエイト比率の決定、並びに定性的要因による調整の決定に
は、直近の経済状態や将来の経済状態に係る会社内外のエコノミストの見解等の種々の要素が考慮される。これ
らには、新型コロナウイルス感染症の長期化による景気への影響度合と継続期間の予測が含まれており、客観的
な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程
度が高い 。
上記(1)から(3)に関する経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出業務に内包される信用リス
クを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在してい
る。したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検
討事項である 。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
・ 内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部
統制の有効性を評価した
・ 当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保
するための内部統制の有効性を評価した
・ 内部信用格付が取引先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の取引先を検討対象とし、そ
の内部信用格付の決定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した
・ 経営者が取引先の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専
門家（当監査法人又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。以下同様。）を利用し、利用可能な
企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
(2) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整
・ 過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整が内部規程に基づき適切に決定されることを確保す
るための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した
・ 信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、将来見込等を踏まえて損失率を調整することの合理性を評価する
とともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてそ
の合理性を評価した
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(3) 在外子会社における貸倒引当金の算定
・ ＣＥＣＬによる貸倒引当金の算定が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための以下の内部統制
の有効性を評価し た
- 予想信用損失の測定に用いる定量モデルの査閲と 承認
- 経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比
率の査閲 と承認
- 定性的要因による調整の査閲 と承認
・ 当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統
制の有効性を評価した
・ 予想信用損失の測定に用いる定量モデルについて、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定量モデルに
係る文書を査閲してモデルが概念的に健全であるかどうかを評価するとともに、会社による定量モデルの精度
の検証について再実施を行い、その適切性を評価した
・ 経済予測シナリオに係る失業率及びＧＤＰ等の特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与
されるウエイト比率について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の経済予測等
との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
・ 信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定性的要因を踏まえて定量モデルによる予想信用損失を調整する
ことの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比
較を行うことを含めてその合理性を評価した
2 固定資産の減損会計の適用方法の変更
会社の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、企業変革の一環として「デジタルトランスフォー
メーション」を掲げ、商品・サービスのデジタル化を推進するとともにデジタルを活用した業務量の削減に取り組ん
でいる。このような経営方針のもと、事業基盤となるＩＴシステムやソフトウェアの開発に係る投資は、今後さらに
重要性が高まることが見込まれている。また上記の他、建物等の設備投資も含めて、効果的かつ効率的な経営資源の
運営を図る体制の構築が重要な課題となっている。
会社は、従来、自社利用のソフトウェア並びに本店及びデータ・センター等の固定資産については、全社的な収益
の獲得に寄与しているものと考え、個別の営業拠点やビジネス部門に紐づけることなく管理していた。しかし、効果
的かつ効率的な経営資源の運営を図る体制の構築を図るという経営課題に対応するため、各部門における固定資産の
投資に係る権限とその回収に係る責任を強化することによって、より自律的な資源運営を可能とするための取組みを
段階的に導入しており、その一環として2022年3月に管理会計の方法を変更した。具体的には、従来全社的な資産とし
て取扱われてきた償却性資産（ソフトウェアの他、建物等が含まれている。以下同様。）の帳簿価額を各部門に配分
し、配分された共用資産を含めた各部門の資産の帳簿価額と、対応する各部門の収支が継続的に把握される体制と
なった。
このような管理会計の変更を受け、会社は、財務会計における固定資産の減損会計の適用方法についても併せて見
直しを行った。すなわち、従来、共用資産として会社全体の収益性をもとに減損要否の判断がなされてきた上記の償
却性資産について、当連結会計年度末より、管理会計と同様の配分比率を用いて各部門に配分を行い、各部門に配分
された償却性資産の帳簿価額を含めて部門単位での減損要否の判断を行うプロセスが追加されている。
その結果、会社のデジタルサービス部門、法人・リテール部門、及びグローバルコマーシャルバンキング部門に帰
属する固定資産の帳簿価額の回収が見込めないことが判明した。この影響を含め、当連結会計年度の連結損益計算書
において1,270億円（うち、ソフトウェア932億円、建物315億円）の減損損失が計上されている。固定資産の減損損失
の詳細は、連結財務諸表の 「注記事項(連結損益計算書関係) ※４ 減損損失」 に記載されている。
減損損失の算定プロセスには、償却性資産の各部門への配分比率の決定、正味売却価額の評価、並びに使用価値の
算定基礎となる各部門の営業活動から生み出される将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定といった種々
の見積りが含まれており、その見積方法の詳細は、連結財務諸表の 「注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 固定資産
の減損処理」 に記載されている。
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(1) 減損会計の適用方法を変更することについての経営者の判断の合理性及び変更の適時性
減損会計の適用における共用資産の取扱いは、原則として毎期同様の方法によりなされる必要があり、その変
更は、事実関係の変化を伴う合理的な理由に基づく場合に認められる。
この点、会社が当期に行った管理会計の変更は、変更後の方法が会社の経営環境及び経営方針に照らして、よ
り経営の実態が反映される適切な方法であるとの経営者の判断に基づいて行われている。このため経営者は、当
該管理会計の変更の事実に基づき、財務会計における減損会計の適用方法についても変更後の管理会計と整合し
た方法に変更すべきであると判断している。これらの経営者の判断は、結果として財務会計における減損損失の
計上額及び計上すべき時期の決定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(2) 共用資産の各部門への配分比率の決定
共用資産の各部門への配分は、関係する部門間の協議に基づき決定された一定の配分比率を用いて行われてい
る。この点、適用される配分比率が、共用資産の各部門におけるキャッシュ・フローの生成に寄与する度合いに
応じて適切に決定されていない場合や、首尾一貫して適用されない場合には、各部門における減損損失の認識及
び測定に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(3) 共用資産の正味売却価額の基礎となる市場価格のない固定資産の時価評価
当期末の減損損失の測定において、正味売却価額が使用価値を上回る状況にあり、正味売却価額が回収可能価
額とされている。このため、正味売却価額の算定は連結損益計算書に計上される減損損失の額に直接的に影響を
及ぼすことになる。
正味売却価額の算定において、各部門に配分される共用資産のうち金額的重要性のある建物については、市場
価格が観察できないため合理的に算定された価額を時価としている。当該合理的に算定された価額は、収益還元
法等の評価技法を用い、賃料及びキャップレート等の仮定を用いて算定されている。これらの仮定には、対象物
件の立地、築年数、汎用性等の個別性が考慮され、客観的な情報を入手することが困難な見積りが含まれている
ため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
減損損失の判定プロセスに用いられた上記(1)から(3)の経営者の判断や経営者による重要な見積りが適切でな
い場合には、結果として固定資産の減損損失の金額や減損損失の計上時期が適切に決定されないリスクが潜在的
に存在している。したがって、これらの経営者の判断の合理性や経営者による重要な見積りの妥当性は、当監査
法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 減損会計の適用方法を変更することについての経営者の判断の合理性及び変更の適時性
・変更後の管理会計及び財務会計の方法が、会社の経営方針と整合しており、かつ、経営環境の変化に対応した
適切な方法であるかどうかについて、経営者から説明を受けるとともに、中期経営計画、並びに取締役会及び
経営会議その他の重要な会議資料を閲覧し、会社の経営方針に対する当監査法人の理解に基づき、当該変更の
合理性を評価した
・管理会計の変更が、経営管理に実際に適用されているかどうかについて、関連する管理会計の規程が変更され
ていることを確かめ、また、会社内の業績報告に係る資料を閲覧することにより、部門単位で継続的に資産と
収支が把握される体制となっていることを確かめた
・財務会計における減損判定プロセスの変更が、管理会計の変更と整合的であるかどうかについて、管理会計及
び減損損失の判定に関する内部規程その他の関連資料を閲覧することにより確かめた
(2) 共用資産の各部門への配分比率の決定
・各部門に配分されている特定の共用資産を検討対象とし、配分比率の決定根拠となる社内稟議及びその基礎資
料を閲覧することにより、適用されている配分比率が対象資産の各部門におけるキャッシュ・フローの生成に
寄与する度合いに応じた合理的な比率であるかどうかについて評価した
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(3) 共用資産の正味売却価額の基礎となる市場価格のない固定資産の時価評価
・正味売却価額が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部
統制の有効性を評価した
・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統
制の有効性を評価した
・特定の建物を検討対象とし、経営者が利用した不動産鑑定評価書を閲覧することにより当該建物の時価の算定
に適用した評価技法を把握し、賃料及びキャップレート等の重要な仮定を識別した。さらに、不動産評価に係
る内部専門家を利用し、当該評価技法の妥当性を評価するとともに、重要な仮定について、マーケット水準と
の比較や対象不動産の個別性の考慮を含め、その合理性を評価した
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている 。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 村 裕 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 幸 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 西 大 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
有価証券報告書
1 貸出業務における貸倒引当金の算定
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
(2) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整
2 固定資産の減損会計の適用方法の変更
(1) 減損会計の適用方法を変更することについての経営者の判断の合理性及び変更の適時性
(2) 共用資産の各部門への配分比率の決定
(3) 共用資産の正味売却価額の基礎となる市場価格のない固定資産の時価評価
1 貸出業務における貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「1 貸出業務における貸倒引当金の算定」
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定、及び(2) 過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による調整と同
一内容であるため、記載を省略している。
2 固定資産の減損会計の適用方法の変更
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「2 固定資産の減損会計の適用方法の変
更」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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