株式会社ノジマ 有価証券報告書 第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ノジマ(E03235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第60期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 執行役財務経理部長 幡野 裕明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 501,890 513,057 523,968 523,327 564,989
経常利益 (百万円) 17,935 21,046 24,218 64,647 35,890
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,634 14,817 15,911 52,827 25,862
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,973 14,009 10,601 59,169 27,075
純資産額 (百万円) 69,019 81,608 90,268 144,296 140,101
総資産額 (百万円) 259,756 307,735 286,247 340,183 326,952
１株当たり純資産額 (円) 1,364.45 1,594.23 1,759.32 2,879.19 2,761.22
１株当たり当期純利益 (円) 275.42 296.83 317.12 1,068.42 522.89
潜在株式調整後
(円) 263.89 287.77 313.17 1,040.81 513.09
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.3 25.9 30.8 41.8 41.6
自己資本利益率 (％) 21.9 20.0 18.9 45.9 18.6
株価収益率 (倍) 9.1 6.8 5.6 2.6 4.4
営業活動による
(百万円) 25,582 28,789 38,866 41,702 42,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,718 △ 12,820 △ 17,688 △ 6,607 9,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,075 △ 6,152 △ 24,283 △ 34,056 △ 19,964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,963 20,733 17,174 18,513 51,004
期末残高
従業員数
5,430 7,235 6,786 6,910 7,035
(外、平均臨時 (名)
（ 2,716 ） （ 2,957 ） （ 3,434 ） （ 4,030 ） （ 4,281 ）
雇用者数)
（注）１．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、従業員持株ＥＳＯＰ信託口
（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
２．第58期の期首より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法に変更しており、
第57期に係る主要な経営成績等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期から適用しており、第60
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 218,969 238,045 235,073 261,882 269,349
経常利益 (百万円) 13,512 14,626 21,718 28,448 29,906
当期純利益 (百万円) 10,777 9,658 15,658 21,025 25,588
資本金 (百万円) 6,158 6,330 6,330 6,330 6,330
発行済株式総数 (株) 50,841,016 51,289,616 51,289,616 51,289,616 51,289,616
純資産額 (百万円) 57,360 64,852 73,860 95,105 114,035
総資産額 (百万円) 142,829 156,140 159,336 177,064 198,401
１株当たり純資産額 (円) 1,131.90 1,267.24 1,432.45 1,882.02 2,262.23
１株当たり配当額
31.00 34.00 40.00 46.00 50.00
(うち１株当たり (円)
（ 15.00 ） （ 17.00 ） （ 20.00 ） （ 22.00 ） （ 24.00 ）
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 217.71 193.47 312.06 425.24 517.34
潜在株式調整後
(円) 208.59 187.57 308.18 414.25 507.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.6 40.6 45.1 52.4 56.2
自己資本利益率 (％) 20.7 16.1 23.2 25.5 25.6
株価収益率 (倍) 11.6 10.4 5.7 6.6 4.5
配当性向 (％) 14.2 17.6 12.8 10.8 9.7
従業員数
2,524 2,603 2,546 2,560 2,586
(外、平均臨時 (名)
（ 2,225 ） （ 2,299 ） （ 2,321 ） （ 2,537 ） （ 2,927 ）
雇用者数)
株主総利回り
179.5 146.3 133.1 209.0 177.6
（比較指標：配当込み (％)
（ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
ＴＯＰＩＸ）
最高株価 (円) 3,025 2,882 2,393 3,220 3,350
最低株価 (円) 1,358 1,920 1,501 1,582 2,219
（注）１．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式を、控除する自己株式に含めております。
２．第58期の期首より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法に変更しており、
第57期に係る提出会社の経営成績等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期から適用しており、第60
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1959年８月 野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
1962年４月 有限会社野島電気商会を設立
1982年６月 株式会社野島電気商会に組織変更
1991年４月 株式会社ノジマに商号変更
1994年４月 ＣＤソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原
市に資本金10,000千円で設立
1994年６月 神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転
1994年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年５月 顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担
当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立
1995年６月 通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
1998年２月 ＰＣ販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1998年４月 グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマ
ホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠
1999年12月 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営
業譲渡の受皿会社となる
2000年１月 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ル
ネッサンスに譲渡し、会社を解散
2000年２月 通信機器の卸売、並びにＩＴニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会
社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立
2000年７月 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマー
スを主業務に営業を再開
2000年９月 株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却
2002年８月 ＡＤＳＬ及びＩＰ電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパ
ンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立
2003年６月 商法特例法第２章第４節（現 会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等
設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
2004年３月 株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠
2004年８月 株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場
2004年８月 2004年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割
2005年４月 人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2005年10月 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行
2006年２月 ＣＤ・ＤＶＤ等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社ＷＡＶＥの発行済株式の全株式を取得
し連結子会社化
2006年２月 タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施
2006年７月 ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する
四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年８月 ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化
2007年１月 １月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認
2007年３月 ３月１日、株式会社真電を吸収合併
2007年４月 当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継
2007年10月 西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併
2008年４月 ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併
2008年８月 株式会社ＷＡＶＥの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締
役社長に売却
2008年10月 当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併
2009年４月 株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却
2009年８月 創業50周年を迎える
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年月 事項
2009年11月 グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であ
るソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年10月 ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併
2011年１月 当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併
2011年10月 当社が、ソロン株式会社を吸収合併
2011年12月 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に
資本金30,000千円で設立
2012年４月 設立50周年を迎える
2012年11月 インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関
係会社化
2013年10月 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.（現 連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市
に資本金250,000千円で設立
2013年12月 公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資
2014年２月 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現 連結子会社）を
神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
2014年３月 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビット
モバイル（現 連結子会社）とする
2014年６月 デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始
2014年７月 株式会社ビジネスグランドワークス（現 連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子
会社化
2014年12月 ＩＴＮ株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立
2015年３月 ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社
化
2015年５月 ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株
式を取得
2015年６月 ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追
加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化
2015年７月 当社の完全子会社であるＩＴＮ株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、
アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）に商号変更
2015年７月 2015年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割
2016年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年４月 ニフティ株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化
2017年４月 株式会社ハスコムモバイル（現 関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化
2017年７月
アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式
会社ジオビットモバイルが承継
2017年10月 株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現 連結子会社）に商号変更
2018年４月 アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併
2018年５月
海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに２号店（Sen Sock City Shopping
Center）を出店
Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化
2019年２月
2019年10月
スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％
を保有する筆頭株主となる
2020年５月 スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結
2020年６月 当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化
Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化
2020年７月
2021年３月
ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行
済株式の100％を取得し、株式会社セシールその子会社である他３社を連結子会社化
2021年６月
スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外
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年月 事項
AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2021年10月
2021年12月 ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場
2022年３月 スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消
2022年３月 シグニ株式会社の全株式を譲渡
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社26社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グ
ループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリア
ショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。
「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売と
これらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソ
フト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組
んでおります。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行って
おります。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ
等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、ＩＴ・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれ
らに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
上記の４部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント 事業部門 会社名 主要な取扱商品
テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽
デジタルＡＶ関
当社 プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その
連機器
他周辺機器等
ＩＴ・情報関連 パソコン、同ソフト、プリンター、デジタ
当社
機器 ルカメラ、その他周辺機器等
エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季
家庭用電化製品 当社
節家電、理美容家電、その他関連商品
デジタル家電専門
店運営事業
光ファイバー回線等ブロードバンド回線及
情報サービス 当社
びＩＰ電話
携帯電話等通信機器の販売、その他付帯す
通信関連機器 当社
るサービス
ｅコマース 当社 インターネットを利用した通信販売
当社
アイ・ティー・エックス㈱
キャリアショップ 携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その
通信関連機器
ITXコミュニケーションズ㈱
運営事業 他付帯するサービス
㈱アップビート
㈱ハスコムモバイル
ブロードバンド接続サービス、コミュニ
ケーション、デジタルコンテンツ、セキュ
ニフティ㈱
リティ等のサービス、広告・マーケティン
グサービス、マーケットプレイスサービス
利用者と事業者をマッチングさせるマー
インターネット事 インターネット
ニフティライフスタイル㈱ ケットプレイスサービス、「不動産」「求
業 関連事業
人」「温泉」サービスの企画・運営
ニフティ・セシール㈱
総合通信販売事業
㈱セシール
Courts Asia Ltd.
海外事業 海外事業 家庭用電化製品、ＩＴ製品、家具の販売
Nojima(Cambodia) Co., Ltd.
当社
㈱ノジマステラスポーツクラブ モール事業、スポーツ事業、研修事業、メ
その他 その他
㈱ビジネスグランドワークス ガソーラー事業及び有料衛星放送事業
AXN㈱
以上の当社グループについて図示すると次頁のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（１）連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） の内容
（％）
不動産の賃貸
アイ・ティー・エックス㈱ 携帯電話等通信機器の
横浜市西区 200 100.0 役員の兼任あり
（注）３ 卸売及び販売
従業員の出向・受け入れ
不動産の賃貸
携帯電話等通信機器の
ITXコミュニケーションズ㈱ 横浜市西区 200 100.0 役員の兼任あり
卸売及び販売
従業員の出向・受け入れ
不動産の賃貸
携帯電話等通信機器の
㈱アップビート 横浜市西区 404 100.0 役員の兼任あり
卸売及び販売
従業員の出向・受け入れ
コンテンツ獲得及びブロー
インターネットサービ ドバンド回線開通の取次
ニフティ㈱ 東京都新宿区 100 100.0
スの提供 役員の兼任あり
従業員の出向
ニフティライフスタイル㈱
東京都新宿区 1,250 ＷＥＢサービス事業 66.4 役員の兼任あり
（注）１、２
総合通信販売事業の統
ニフティ・セシール㈱ 東京都新宿区 100 100.0 役員の兼任あり
括
役員の兼任あり
㈱セシール 東京都中野区 100 総合通信販売事業 100.0
従業員の出向
シンガポール共和
家電・ＩＴ製品及び家 役員の兼任あり
Courts Asia Ltd.（注）1
国 21,725 100.0
電の小売事業 従業員の出向
タンピネス
カンボジア王国プ
Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.
255 家庭電化製品等の販売 100.0 役員の兼任あり
ノンペン市
研修の受講
企業教育研修コンサル
㈱ビジネスグランドワークス 東京都中央区 30 100.0 役員の兼任あり
ティング
従業員の出向
広告取引
女子サッカークラブ 不動産の賃貸
㈱ノジマステラスポーツクラブ 相模原市南区 10 100.0
チームの運営 役員の兼任あり
従業員の出向
AXN㈱ 東京都渋谷区 1 有料衛星放送事業 100.0 役員の兼任あり
その他14社
（注）１．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次の通り
であります。
Courts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．アイ・ティー・エックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 110,050 百万円
② 経常利益 3,326 百万円
③ 当期純利益 1,980 百万円
④ 純資産額 16,004 百万円
⑤ 総資産額 53,607 百万円
（２）持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） の内容
（％）
携帯電話等通信機器の 役員の兼任あり
㈱ハスコムモバイル 北海道札幌市 98 33.9
卸売及び販売 従業員の出向
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
デジタル家電専門店運営事業 2,310 （ 2,713 ）
キャリアショップ運営事業 2,799 （ 1,201 ）
インターネット事業 550 （ 160 ）
海外事業 1,275 （ 203 ）
報告セグメント計 6,934 （ 4,277 ）
その他 101 （ 4 ）
合計 7,035 （ 4,281 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
2,586 ( 2,927 ) 31 歳 11 ヶ月 7 年 9 ヶ月 4,694
セグメントの名称 従業員数（名）
デジタル家電専門店運営事業 2,310 （ 2,713 ）
キャリアショップ運営事業 276 （ 214 ）
インターネット事業 ― （ ―）
海外事業 ― （ ―）
報告セグメント計 2,586 （ 2,927 ）
その他 ― （ ―）
合計 2,586 （ 2,927 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行
動する「全員経営理念」を行動指針としております。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、半導体不足や
ロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響もあり、今後も不透明な状況が続くと見込まれま
す。
（３）経営戦略
当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやす
い売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけております。
変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、
お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを中心にお客様がより豊かになるように取り組んでおりま
す。
また、有料衛星放送事業をグループの事業領域に加えることで、各事業領域のモノやサービスにこれまでに
なかったコンテンツを融合させることによる新たなサービスの提供と、ニューノーマル時代においてより充実
した優良なサービスを提案してまいります。
当社グループはグループ会社と連携し、シナジー効果を発揮することでお客様のニーズに合致したサービス
の充実に取り組んでおります。
当社グループは従業員一同、全員経営理念を行動指針とし、市場の変化に対応すべく、自由闊達に議論し、
スピードを持って行動してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要
な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月
期に達成いたしました。
また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積
極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としておりま
す。
（５）優先的に対処すべき課題
当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量
りて出ずるを制す 質と量を高め市場No.１へ」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その
結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。
①店舗運営
お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭
用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサ
ルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。
②人材育成
専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えでき
るようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育
用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフ
の人材育成を引き続き図ってまいります。
③店舗展開
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に
集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス
株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況
に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）感染症の世界的な拡大について
感染症（新型コロナウイルスによる感染症を含む）が世界的にさらに拡大する場合は、外出自粛や制限（ロッ
クダウンなど）により店舗における対面販売が大きく影響を受けることが予測され、また、販売商品の生産が減
少するなどサプライチェーン、その他、商品供給に影響を受けることが予測されることから、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）季節的要因について
当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売す
る商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの
商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（３）経済情勢等について
経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合店について
同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があ
ります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新
規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧
力、消費行動の変化等は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしております
ので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（６）法的規制等について
当社グループは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地
法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受け
ております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めて
おりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低
下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信等にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）移動体通信分野にかかる事業環境について
当社グループは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売
及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・
ティー・エックス㈱を2015年３月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体
通信分野の構成比は高まっております。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が
生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、ＭＶＮＯ（仮想移
動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向
等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（８）移動体通信キャリアの手数料等について
当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービス
の契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の
支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や
営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議の上決定
され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた
場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（９）個人情報の取扱について
当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、ｅコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービ
スの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しまして
は、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しか
しながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失
墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対
策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデ
ジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏
において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性
があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（11）有利子負債について
当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるＭ＆Ａ等にかかる資金等の一部について、金融機関から
の借入れにより調達しており、2022年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割
合は7.3％の水準となっております。
当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後にお
いても新規店舗開設の実施及びＭ＆Ａ等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投
資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が
生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や
将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（13）敷金・保証金について
当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人
に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料と
の相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によって
は、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合
には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ、業務提携又は戦略
的投資等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、
これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手
先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であり
ます。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通り
に推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行
後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合に
は、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）海外展開について
当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人
Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、ＩＴ製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシ
アを中心に展開するCourts Asia Ltd.の発行済株式総数の全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開買付
けを実施し、2019年２月13日をもって、当社の子会社としました。
当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海
外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相
違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収
が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク
当社グループは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある
品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしてお
ります。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループのELSONIC商品に起因す
る事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向からワクチン接種が進展したこと
により、まん延防止等重点措置も解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、半導体供給問題や原
材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢による影響もあり、経済状況の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のた
め「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアッ
プやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
2021年10月には、ＡＸＮ株式会社を子会社化し有料衛星放送事業を開始いたしました。質の高い放送サービスの
供給を通じ、より充実した優良なサービスの提供に取り組んでおります。なお、2022年３月にはスルガ銀行株式会
社との資本業務提携を解消し保有株式の売却を行い、また、子会社であるシグニ株式会社の株式を売却し、事業の
ポートフォリオの組み替えを行いました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は564,989百万円（前年同期比108.0％）、営業利益は33,166百万
円（前年同期比98.0％）、経常利益は35,890百万円（前年同期比55.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は
25,862百万円（前年同期比49.0％）となりました。なお2021年６月のスルガ銀行持分法適用除外に伴い、持分法投
資損益を控除した対前年増減率は、経常利益が前年同期比99.0％、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比
105.9％となります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度の売上高は20,843百万円減少、売上原価は2,298百万円減少、販売費及び一般管理費は
18,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、53,504百万円（前年同期比103.4％）
となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の
区分に基づいて記載しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
昨年の巣ごもり需要や給付金需要の反動がありましたが、店舗における徹底した新型コロナウイルス感染症対
策と家庭で過ごす時間の増加に対応した、ニューノーマルにおける需要へのコンサルティングセールスを推進
し、より多くのお客様に喜ばれ、ご来店いただける取り組みを継続いたしました。商品別には、有機ＥＬテレビ
等の販売が好調に推移したほか、大型・高機能の冷蔵庫、洗濯機や調理家電、理美容家電が堅調に推移したた
め、デジタル家電事業の売上高は前年を上回りました。また、新宿、池袋等、駅前の好立地に積極的な出店を行
い、17店舗を新規出店し、既存の店舗についても改装を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は251,443百万円（前年同期比102.2％）、経常利益は20,685百万円（前年同期比
100.4％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は19,890百万円減
少、経常利益は194百万円増加しております。
（キャリアショップ運営事業）
オンライン専用プランをはじめとした低料金プランへの切り替えが進む中、キャリアによる代理店支援も量か
ら質へと変化し業界全体は厳しい情勢にあります。
このような状況下、お客様に安心してご利用いただける環境を整えるとともに、お客様の生活スタイルに合っ
たプランのコンサルティングやサービスの提供に加え、利便性を高めるための店舗移転や改装を積極的に進め、
売上高は前年を上回りましたが、出張販売等の販売促進費が増加したこともあり利益面は前年を下回りました。
また、2021年10月には、キャリアショップ事業を運営するアイ・ティー・エックス株式会社（以下、ＩＴＸ）
から、ＩＴＸコミュニケーションズ株式会社（以下、「ＩＴＸＣ」）を分社化し、これにより、ＩＴＸはドコモ
事業、ＩＴＸＣはＫＤＤＩ事業にそれぞれ専念し、より質の高いコンサルティングを行う体制といたしました。
これらの結果、売上高は187,953百万円（前年同期比102.9％）、経常利益は5,887百万円（前年同期比69.4％）
となりました。 なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用による影響は軽微であります。
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（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスにつきましては、テレワークやオンライン授業
が定着したことによる拡大傾向が継続し、グループの各店舗においてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフ
レッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービスのご案内を積極的に行い、グループシナジー効
果の最大化に取り組みました。
また、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、事業構造の見直しを進め、グループのリソー
スを活用した新しい生活スタイルをより豊かにする提案を行ってまいりました。2021年12月には行動支援プラッ
トフォームサービス等を展開している、ニフティライフスタイル株式会社が東京証券取引所マザーズに上場いた
しました。
これらの結果、売上高は72,358百万円（前年同期比147.2％）、経常利益は5,770百万円（前年同期比154.7％）
となりました。 なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は951百万円減少、経常利益は
14百万円減少しております。
（海外事業）
東南アジアにおいては、各国政府による新型コロナウイルスの感染症対策が変化するなか、シンガポール・マ
レーシアにおいては、店舗のスクラップアンドビルドや質の改善、人材の教育・研修の充実を図ることで、より
質の高い接客・サービスの提供に取り組みました。
このような状況下、前年度のロックダウンによる店舗閉鎖は解除となり売上高は前年を上回りましたが、政府
からの補助金の減少も有り、利益面は前年を下回りました。
なお、シンガポールでは、2021年11月にオーチャード通りの好立地に位置する新商業施設「COURTS Nojima」に
おいて海外初の自社による施設運営事業を開始し、家電・家具専門店「COURTS」フロアをオープンしました。
これらの結果、売上高は43,005百万円（前年同期比107.7％）、経常利益は2,102百万円（前年同期比72.7％）
となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店17店舗を新規出店、
３店舗を閉店し205店舗となり、通信専門店３店舗を閉店・譲渡し21店舗となりましたので、合わせて226店舗と
なりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、９店舗を新規
出店・譲受し、22店舗を閉店・譲渡したため、585店舗となりました。
海外事業では、２店舗を新規出店 、５店舗を閉店し、65店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 226店舗 － 226店舗
デジタル家電専門店 205店舗 － 205店舗
通信専門店 21店舗 － 21店舗
キャリアショップ運営事業 398店舗 187店舗 585店舗
キャリアショップ 385店舗 182店舗 567店舗
その他 13店舗 5店舗 18店舗
海外事業 65店舗 － 65店舗
合計 689店舗 187店舗 876店舗
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,231百万円減少して326,952百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が33,166百万円増加して183,963百万円に、また固定資産が46,397百万円減少して
142,988百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、未収入金の減少2,066百万円及び売掛金の減少1,644百万円等があったものの、有価
証券の増加19,997百万円、現金及び預金の増加12,493百万円並びに番組勘定の増加1,648百万円等によるものであり
ます。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加4,559百万円及び土地の増加3,790百万円等があった
ものの、投資有価証券の減少48,914百万円及び契約関連無形資産の減少4,289百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,036百万円減少して186,851百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が2,680百万円増加して126,971百万円に、また固定負債が11,716百万円減少して
59,879百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の減少5,350百万円及び未払金の減少2,140百万円等があったものの、１
年内償還予定の社債の増加5,000百万円並びに支払手形及び買掛金の増加2,344百万円等によるものであります。ま
た「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、ポイント引当金が4,365百万円減少し、契約負債を7,132百万円
計上しております。
固定負債減少の主な要因は、リース債務の増加2,261百万円等があったものの、長期借入金の減少11,295百万円及
び社債の減少5,000百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、販売商品
保証引当金が3,891百万円減少し、契約負債を9,315百万円計上しております。
当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が8,987百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ
4,194百万円減少して140,101百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、51,004百万円（前連結会計年度は
18,513百万円）となり、32,490百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、42,895百万円の収入（前年同期比102.9％）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益38,705百万円に対して、増加要因として減価償却費13,483百万円、のれん
償却額2,781百万円及び投資有価証券売却損2,791百万円等があったものの、減少要因として関係会社株式売却益
6,526百万円及び法人税等の支払額又は還付額による支出12,492百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、9,029百万円の収入（前連結会計年度は6,607百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出12,328百万円、無形固定資産の取得による支出
1,029百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出1,995百万円等があったものの、投資有価証券の売却による収
入17,655百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,241百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、19,964百万円の支出（前年同期比58.6％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入16,376百万円及び非支配株主からの払込による収入3,864百万円等があった
ものの、長期借入金の返済による支出28,792百万円、短期借入金の減少5,352百万円等によるものであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。
資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に
応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、
営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる
資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持
しております。
当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は1,616百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを
含む）17,298百万円、１年内償還予定の社債は5,000百万円となっております。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 26.3 25.9 30.8 41.8 41.6
時価ベースの自己資本比率
48.4 32.7 31.2 40.8 34.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.9 3.0 1.7 1.0 0.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
35.5 57.8 45.0 57.7 66.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有
する当社株式を含めております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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⑤ 生産、受注及び販売の実績
イ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2022年３月31日 ）
デジタル家電専門店運営事業 177,137 105.5
キャリアショップ運営事業 144,377 106.4
インターネット事業 41,004 114.4
海外事業 30,855 108.7
報告セグメント計 393,375 107.0
その他 7,033 135.0
合計 400,408 107.4
（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ロ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2022年３月31日 ）
デジタル家電専門店運営事業 249,905 102.3
キャリアショップ運営事業 187,722 102.9
インターネット事業 71,956 147.4
海外事業 43,005 107.7
報告セグメント計 552,589 107.7
その他 12,399 159.6
合計 564,989 108.0
（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に
判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場
合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、メーカー販売員のいない唯一の家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動Ｎｏ.１」を常に
追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充
実にグループ各社が取り組んでおります。
また、なにより「人」こそが企業成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用ＷＥＢツールの
「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、グループ会社における店舗リーダーおよびコンサルティングセールススタッ
フの積極的な人材育成を行っております。
なお、ＳＤＧｓの新たな取り組みとして、社内資格「省エネコンサルタント」を新設し運用を開始いたしまし
た。役員・本部従業員を含む約8,000名のノジマ全員が受講し、資格取得者は“認定証”を着用します。省エネ関
連の知識を身に着けた従業員がお客様の省エネ家電選びのサポートをしてまいります。
その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の収束目途が
立たない中、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響の他、移動体通信分野にお
いては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運
営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループとして常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量りて出ずるを制す 質
と量を高め市場Ｎｏ.１へ」をスローガンとし、グループ全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産性
向上に取り組んでおります。
具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。
①「店舗運営」
お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用
電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサル
ティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。
②「人材育成」
専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできる
ようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用Ｗ
ＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材
育成を引き続き図ってまいります。
③「店舗展開」
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集
中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式
会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況に対応
し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第
２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状
況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金の主要な使途は、運転資金として
主に仕入債務の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費
消されております。また、設備投資資金は、新規出店及び改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とし
た設備投資に支出しております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な
経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月期に
達成いたしました。当連結会計年度におけるROEは18.6％、連結自己資本比率は41.6％となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）信販会社との加盟店契約
当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。
信販会社 契約締結年月 契約期間
契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申
三菱ＵＦＪニコス㈱ 1978年１月
し出が無い限り自動的に２年間更新する。
同上
㈱ジャックス 1983年12月
（２）金銭消費貸借契約
① 当社
該当事項はありません。
② 子会社
契約会社名 相手方の名称 契約概要 契約締結日 契約期間
㈱みずほ銀行
㈱三菱ＵＦＪ銀行
㈱横浜銀行
アイ・ティー・エックス㈱ 総額162億円のシン 2021年３月29日から
2021年３月29日
㈱りそな銀行
（連結子会社） ジケートローン契約 2024年３月31日まで
三井住友信託銀行㈱
㈱あおぞら銀行
（注）上記借入は、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。
（３）販売代理店契約等
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
携帯電話等通 2021年４月１日から
㈱ノジマ
㈱ＮＴＴドコモ 日本 信サービスの 販売代理店業務 2022年３月31日まで
（当社）
加入取次 （自動更新）
2021年４月１日から
携帯電話等通
㈱ノジマ
2022年３月31日まで
ＫＤＤＩ㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務
（当社）
加入取次
（自動更新）
2021年４月１日から
携帯電話等通
㈱ノジマ
2022年３月31日まで
ソフトバンク㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務
（当社）
加入取次
（自動更新）
2021年４月１日から
携帯電話等通
アイ・ティー・エックス㈱
2022年３月31日まで
㈱ＮＴＴドコモ 日本 信サービスの 販売代理店業務
（連結子会社）
加入取次
（自動更新）
2021年４月１日から
携帯電話等通
ITXコミュニケーションズ㈱
2022年３月31日まで
ＫＤＤＩ㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務
（連結子会社）
加入取次
（自動更新）
2021年４月１日から
携帯電話等通
㈱アップビート
2022年３月31日まで
ソフトバンク㈱ 日本 信サービスの 販売代理店業務
（連結子会社）
加入取次
（自動更新）
（４）サービス提供契約
契約会社名 会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
回線等ネット
エ ヌ ・ テ ィ ・
ニフティ㈱ ＯＣＮローミ ワーク及びその 2020年４月１日から
ティ・コミュニ 日本
（連結子会社） ングサービス 運用サービスの 2023年３月31日まで
ケーションズ㈱
提供
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものは、新規出店によるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は、 12,850 百万円となりました。
また、セグメントごとの設備投資金額（固定資産の増加額）につきましては、次のとおりであります。
（１）デジタル家電専門店運営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額 5,559 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
（２）キャリアショップ運営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額 885 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
（３）インターネット事業
当連結会計年度の主な設備投資は、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備の増強
を中心とする総額 651 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
（４）海外事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗改装を中心とする総額 1,311 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
（５）その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、改装、システムの安定稼動、各サービス拡充及び強化インフラ関連設備
の増強を中心とする総額 4,435 百万円となりました。
また、上記の金額のほか、当連結会計年度において当社はAXN㈱とその子会社である他３社を子会社化した
ことにより、企業結合による取得は 8 百万円となりました。
なお、営業に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び
設備の内容 員数
土地 工具、器具 敷金及び
機械装置 ソフト
（所在地） の名称
合計
構築物
（名）
及び運搬具 ウエア
（百万円） 及び備品 保証金
（百万円）
（百万
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円） （百万円）
円）
デジタル
販売店舗
家電専門店
事務所
相模原本店
運営事業
10,311 1,361
太陽光発電
（相模原市中央区） キャリア 8,035 381 1,069 3,270 951 24,019
(758,903) (1,070)
モール設備
ショップ
他神奈川県80店舗等
スポーツ設
運営事業
備
その他
デジタル
家電専門店
ＮＥＷ鶴川店
運営事業 648 423
（東京都町田市） 販売店舗 3,569 3 432 3,629 ― 8,283
キャリア (3,621) (577)
他東京都61店舗
ショップ
運営事業
デジタル
家電専門店
所沢本店
運営事業 263
（埼玉県所沢市） 販売店舗 ― 673 2 126 1,070 ― 1,873
キャリア (406)
他埼玉県36店舗
ショップ
運営事業
富士吉田店
デジタル
50
（山梨県富士吉田市） 家電専門店 販売店舗 ― 69 1 7 260 ― 339
(82)
運営事業
他山梨県６店舗
デジタル
家電専門店
イオン富士南店
運営事業 151 164
（静岡県富士市） 販売店舗 2,321 3 104 823 ― 3,404
キャリア (3,275) (271)
他静岡県25店舗
ショップ
運営事業
諏訪店
デジタル
19
（長野県諏訪市）
家電専門店 販売店舗 ― 507 1 17 88 ― 616
(39)
運営事業
他長野県２店舗
デジタル
家電専門店
市川店
運営事業 205
（千葉県市川市） 販売店舗 ― 388 1 123 803 ― 1,317
キャリア (351)
他千葉県33店舗
ショップ
運営事業
デジタル
家電専門店
イーアスつくば店
運営事業 31
（茨城県つくば市） 販売店舗 ― 55 0 15 132 ― 203
キャリア （70)
他茨城県５店舗
ショップ
運営事業
デジタル
家電専門店
見附店
運営事業 1,096 68
（新潟県見附市） 販売店舗 587 1 13 83 ― 1,782
キャリア (27,067) (53)
他新潟県11店舗
ショップ
運営事業
キャリア
イオン熱田店
2
ショップ 販売店舗 ― ― ― ― 8 ― 8
（8)
（愛知県名古屋市）
運営事業
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（２）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置及び ソフト
土地 建物及び 工具、器具 リース 敷金及び
（所在地） の名称
合計
（名）
運搬具 ウエア
（百万円） 構築物 及び備品 資産 保証金
（百万円）
（面積㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
㈱アップビート
キャリア
販売店舗 133 283
（神奈川県横浜
ショップ 521 0 40 ― 328 21 1,045
事務所 (885) (179)
市西区）
運営事業
他78店舗等
アイ・ティー・
キャリア
エックス㈱
販売店舗 136 1,436
ショップ 1,415 22 221 ― 1,614 67 3,477
（神奈川県横浜
事務所 (2,751) (628)
運営事業
市西区）
他117店舗等
ITXコミュニケー
ションズ㈱ キャリア
販売店舗 804
（神奈川県横浜 ショップ ― 488 6 165 ― 1,022 ― 1,684
事務所 (181)
市西区） 運営事業
他160店舗等
ニフティ㈱
インター
296
ネット事 事務所 97 ― 77 ― 244 525 943
（東京都新宿
―
(88)
業
区）
㈱セシール
事務所
581 197
その他 倉庫 660 14 11 ― 3 66 1,338
（東京都中野
(161,489) (68)
山林
区）
（３）在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置及 ソフト
土地 建物及び 工具、器具 リース 敷金及び
（所在地） の名称
合計
（名）
（百万円） 構築物 び運搬具 及び備品 資産 保証金 ウエア
（百万円）
（面積㎡） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
Courts
Asia Ltd.
販売店舗 1,275
海外事業 ― 1,309 45 312 16,690 1,188 165 19,711
（シンガポール共
事務所 (203)
和国タンピネス）
他65店舗等
（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
２．従業員数の（ ）は、パートタイマーの数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
2022年３月31日 現在
セグメント 予算金額 既支払額 資金調達 完成予定
設備名
設備の内容 着工年月
（所在地）
の名称 （百万円） （百万円） 方法 年月
デジタル家
自己資金
DPL三郷Ⅲ
電専門店
設備造作等 500 251 2022年６月 2022年10月
（埼玉県三郷市）
及び借入金
運営事業
デジタル家
自己資金
日吉東急アベニュー店
電専門店
設備造作等 102 1 2022年４月 2022年５月
（神奈川県横浜市）
及び借入金
運営事業
デジタル家
自己資金
東急百貨店たまプラーザ店
電専門店
設備造作等 58 52 2022年３月 2022年４月
（神奈川県横浜市）
及び借入金
運営事業
デジタル家
自己資金
イオンスタイル鎌取店
電専門店
設備造作等 56 0 2022年３月 2022年４月
（千葉県千葉市）
及び借入金
運営事業
デジタル家
自己資金
イトーヨーカドー木場店
電専門店
設備造作等 41 16 2022年２月 2022年４月
（東京都江東区）
及び借入金
運営事業
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
（株）
種類 （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年６月24日）
（ 2022年３月31日 ）
東京証券取引所
普通株式 51,289,616 51,289,616 単元株式数100株
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第15回新株予約権及び第16回新株予約権
決議年月日 2017年６月16日 2018年６月15日
当社取締役及び執行役 18 当社取締役及び執行役 17
当社子会社の取締役 11 当社子会社の取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,017 当社従業員 1,245
当社子会社の従業員 187 当社子会社の従業員 178
6,652（注）１ 10,728（注）１
新株予約権の数（個）※
[6,550]（注）１ [10,504]（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
単元株式数100株 単元株式数100株
び数（株）※
665,200 1,072,800
[655,000] [1,050,400]
176,200円（注）２ 229,400円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
（１株当たり1,762円） （１株当たり2,294円）
自 2020年７月19日 自 2021年７月18日
新株予約権の行使期間※
至 2022年７月18日 至 2023年７月17日
１．発行価格 1,762円 １．発行価格 2,294円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
２．資本組入額 881円 ２．資本組入額 1,147円
の株式の発行価格及び資本組入額※
１．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取
締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していること
を要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取
新株予約権の行使の条件※
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項※
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第17回新株予約権及び第18回新株予約権
決議年月日 2019年６月14日 2020年６月19日
当社取締役及び執行役 13 当社取締役及び執行役 12
当社子会社の取締役 5 当社子会社の取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,351 当社従業員 1,197
当社子会社の従業員 190 当社子会社の従業員 600
12,614（注）１ 13,757（注）１
新株予約権の数（個）※
[12,380]（注）１ [13,609]（注）１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
単元株式数100株 単元株式数100株
び数（株）※
1,261,400 1,375,700
[1,238,000] [1,360,900]
175,900円（注）２ 263,800円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
（１株当たり1,759円） （１株当たり2,638円）
自 2022年７月17日 自 2023年７月22日
新株予約権の行使期間※
至 2024年７月16日 至 2025年７月21日
１．発行価格 1,759円 １．発行価格 2,638円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
２．資本組入額 880円 ２．資本組入額 1,319円
の株式の発行価格及び資本組入額※
１．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取
締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していること
を要する。
新株予約権の行使の条件※ ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの
限りではない。
２．新株予約権の相続はこれを認めない。
３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項※
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第19回新株予約権
決議年月日 2021年６月17日
当社取締役及び執行役 14
当社子会社の取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 1,725
当社子会社の従業員 860
17,051（注）１
新株予約権の数（個）※
[16,826]（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
単元株式数100株
び数（株）※
1,705,100
[1,682,600]
283,600円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
（１株当たり2,836円）
自 2024年７月21日
新株予約権の行使期間※
至 2026年７月20日
１．発行価格 2,836円
新株予約権の行使により株式を発行する場合
２．資本組入額 1,418円
の株式の発行価格及び資本組入額※
１．新株予約権者は、権利行
使時において当社又は子会
社の取締役、執行役又は従
業員のいずれかの地位を有
していることを要する。
ただし、取締役会が正当
新株予約権の行使の条件※
な理由があると認めた場合
はこの限りではない。
２．新株予約権の相続はこれ
を認めない。
３．各新株予約権の一部行使
はできないものとする。
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する事項※ 得に関しては、当社取締役会
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整
し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。）、（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組
織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合
併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分
割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株
式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取
得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３．に従って定める調整後
行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満
の端数は、これを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載
の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完
全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することがで
きます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなく
なったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で
取得することができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとし
ます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,306,200 50,841,016 253 6,158 253 5,073
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 448,600 51,289,616 171 6,330 171 5,245
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
その他の 個人
政府及び地方 金融商品取引
（株）
金融機関 計
公共団体 業者
法人 その他
個人以外 個人
株主数（名） ― 30 25 120 193 20 11,295 11,683 ―
所有株式数
― 119,154 5,687 164,957 70,726 88 152,081 512,693 20,316
（単元）
所有株式数
― 23.24 1.11 32.17 13.80 0.02 29.66 100.00 ―
の割合（％）
（注）１．自己株式2,011,544株は「個人その他」に20,115単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が189単元含まれております。
３．単元未満のみ所有の株主数は1,080名で、合計株主数は12,763名となります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野島廣司株式会社 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 7,349 14.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,366 10.89
株式会社（信託口）
ティーエヌホールディングス株
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラスト
2,660 5.40
式会社
タワー 27階
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,037 4.13
（信託口）
新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 新潟日
公益財団法人真柄福祉財団 1,704 3.46
報メディアシップ ８階
神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横
ネックス社員持株会 1,690 3.43
浜タワー 26Ｆ
有限会社ノマ 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 1,500 3.04
野島 廣司 神奈川県相模原市中央区 1,404 2.85
野島 隆久 神奈川県相模原市中央区 1,219 2.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,120 2.27
計 ― 26,051 52.87
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,011千株があります。
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,011,500
普通株式 49,257,800
完全議決権株式（その他） 492,578 ―
普通株式 20,316
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 492,578 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
2,011,500 ― 2,011,500 3.92
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 2,011,500 ― 2,011,500 3.92
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(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 2022年３月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）
イ．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2022年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の
向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中
長期的な企業価値を高めることを目的に従業員インセンティブ・プラン「ＥＳＯＰ信託」を導入してお
ります。
本プランでは、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく
目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が、2022年３月以
降２年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行いま
す。
その後、ＥＳＯＰ信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価
の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
ロ．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
614,800株
ハ．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち、受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月16日)での決議状況
1,000,000 3,000
(取得期間 2021年２月17日～ 2022年２月16日)
当事業年度前における取得自己株式 72,800 203
当事業年度における取得自己株式 759,900 1,955
残存決議株式の総数及び価額の総額 167,300 840
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.7 28.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 16.7 28.0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月15日)での決議状況
1,000,000 3,000
(取得期間 2022年２月16日～ 2023年２月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 123,100 290
残存決議株式の総数及び価額の総額 876,900 2,709
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 87.7 90.3
当期間における取得自己株式 145,700 372
提出日現在の未行使割合(％) 73.1 77.9
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 36 0
当期間における取得自己株式 131 0
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２．ＥＳＯＰ信託口が取得した当社株式は、上記の取得自己株式数には含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （百万円） （株） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ＥＳＯＰ信託口から当社
従業員持株会への売却及び市場へ 267,400 655 ― ―
の売却）
その他（新株予約権の権利行使） 563,600 1,492 ― ―
保有自己株式数 2,011,544 ― 2,772,175 ―
（注）１．保有自己株式は次のとおりです。
「当事業年度」 当社所有 2,011,544株 ＥＳＯＰ信託口 ―株
「当期間」 当社所有 2,157,375株 ＥＳＯＰ信託口 614,800株
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化
と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としておりま
す。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが
できる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を１株につき26円とし、既に2021年12月７日に24円
の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては１株につき50円とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、グループ戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月28日
1,196 24
取締役会決議
2022年５月６日
1,281 26
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の執行と監督を分離し、経営の透明性
を高めるとともに経営の効率化を図り、スピードを一層向上させて、株主を始めとするステークホルダーの
立場に立って企業価値を最大化することであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、透明度の高い経営を目指し、2003年６月より「委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会
社）」へ移行しました。取締役会につきましては、経営環境の急激な変化に対応し迅速かつ的確な意思決定
を図るために人員数を実質討議可能な14名にするとともに、取締役のうち７名を社外から招聘し、多面的な
社外の視点を積極的に取り入れることができる体制といたしました。また、監査委員会につきましては４名
全員が社外取締役で構成されており、独立した視点からのモニタリングが行われることにより、経営監視体
制は有効に機能していると考えております。
会社情報につきましても、適時開示に関するルールを更に明確化する対応を進め、積極的な経営状況の開
示に努めております。今後ともインターネット等を有効活用し、よりスピーディーで精度の高い情報開示を
行うことにより、経営の透明度の確保に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、指名委員会等設置会社における法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締
役会、及び取締役会に選定された取締役からなる指名・監査・報酬の各委員会、並びに取締役会で選任
された執行役を設置しております。これらの法定機関に加え、内部統制システムの実効性を高めるた
め、各機関を設置しております。なお、当社の各機関の主要な役割及び内部統制システムの整備の状況
につきましては、次のとおりであります。
・株主総会
会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する重要な情報提供及び情報交換、
権利行使の場であると認識しております。株主総会招集通知の早期発送やインターネットによる議決
権の行使等、株主の権利行使に適した環境の構築に努めております。
・取締役会
法令、定款で定められた事項についての決定、委員会メンバーの選定・解職、執行役の選定・解
職、執行役の業務執行の監督、中期経営計画、株主総会の議案、株主総会の決議により授権された事
項、重要な規程等の事項を決定しております。毎月定例で開催し、必要に応じて臨時に開催または書
面による決議・報告を行っております。
・指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を決定する法定の機関であり、取締役会で
７名の委員を選定しております。指名委員会は、取締役である福田浩一郎、野島亮司及び國井弘文の
各氏、並びに社外取締役である平本和生、髙見和徳、山田隆持及び池田匡紀の各氏で構成され、委員
長は福田浩一郎氏が務めております。執行役候補者等の審議を行うため必要に応じ年数回の開催をし
ております。
・監査委員会
取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選
任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行う法定の機関であり、
取締役会で４名の委員を選定しております。監査委員会は、社外取締役である平本和生、髙見和徳、
堀内文子及び柴原多の各氏で構成され、委員長は平本和生氏が務めております。堀内文子氏は公認会
計士・税理士の資格を有しております。また柴原多氏は弁護士の資格を有しております。毎月定例で
開催し、必要に応じ臨時に開催しております。
・報酬委員会
取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに個人別報酬等の内容を決定する法
定の機関であり、取締役会で７名の委員を選定しております。報酬委員会は、取締役である温盛元、
野島亮司及び篠原二郎の各氏、並びに社外取締役である平本和生、髙見和徳、山田隆持及び堀内文子
の各氏で構成され、委員長は温盛元氏が務めております。役員の異動等に伴う役員の報酬等の決定の
ため、年数回の開催をしております。
・執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項を審
議・決定しております。毎週定例で開催されております。
・代表執行役及び執行役
代表執行役は、当社を代表し、取締役会より委任された事項について業務執行しております。ま
た、執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
・内部統制委員会
会社組織全体の内部統制を健全かつ適正に業務運営するために設置しております。人事業務を所管
する執行役又は部署長、総務業務を所管する執行役又は部署長、財務経理業務を所管する執行役又は
部署長、システム業務を所管する執行役又は部署長、内部監査業務を所管する部署長及びコンプライ
アンス業務を所管する部署長並びに委員長の指名する者により構成され、グループ全体のリスク管理
体制及びコンプライアンス体制、財務報告の適切性等の内部統制の充実を推進しております。
・内部監査室
代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全20名（2022年３月31日現在）により、各
店舗、各部署及び連結会社を対象とした監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務
が適正に遂行されているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。ま
た、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、
監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程を設け、最終責任者を代表執行役社長とするリスク管理体制を次のとおり整備してお
ります。
・リスクの把握・報告
各部署長は、リスクの識別、分類及び分析を行い、毎四半期その状況を総務業務を所管する部署長
に報告しております。報告を受けた総務業務を所管する部署長は、リスクの重要性の評価を行い、対
応の状況を内部統制委員会に報告しております。内部統制委員会は、必要がある場合、討議した事項
について代表執行役社長及び執行役会に報告しております。
・リスクへの対応・検証
役員及び各部署長は、対応策を講ずるべきリスクについて適切な対応を取っております。
総務業務を所管する部署長は、実施された各部署におけるリスクの識別、分類及び分析の状況を管
理し、重要性の高いリスクについてはモニタリング及び見直しを行います。
・コンプライアンス体制
コンプライアンス規程を設け、法令、定款及び社内諸規程の遵守を徹底するためコンプライアンス
グループ（人員８名）を設置し、従業員に対する指導教育を計画的に実施しているほか、内部通報制
度を活用することにより、問題を早期に発見する体制を取っております。
ハ．責任限定契約内容の概要
当社（以下、「監査委嘱者」という。）と会計監査人有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査受嘱
者」という。）は、監査及び四半期レビュー契約（以下、「監査契約」という。）及び監査約款に違反
したときは、相手方に対し、その損害を賠償します。
ただし、監査受嘱者は、監査契約及び監査約款の履行に伴い、故意あるいは重大な過失があった場合
を除き、監査委嘱者に対する損害賠償責任を負いません。
また、監査受嘱者が監査委嘱者に対して損害賠償責任を負う事由に関し、監査委嘱者又はその役員若
しくは幹部社員に過失があるときは、監査受嘱者の損害賠償の責任又はその金額を定める際に斟酌し減
免するものとします。
ニ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、
剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条
第１項の賠償責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合に
は、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
してこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十
分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
・執行役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条
第１項の賠償責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合に
は、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
してこれを免除することができる旨を定款に定めております。これは、執行役が期待される役割を十
分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第31条第２項において、取締役の責任免除に関する規定を設けております。当該定款に
基づき、当社が社外取締役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役との責任限定契約
社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その社外取締役が職務を行うにつき善意
にしてかつ重大な過失がない場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当
該契約に基づく賠償責任の限度額は、金５百万円以上であらかじめ定める額と法令の定める最低限度額
とのいずれか高い額とする。
ヌ．会社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、
被保険者(当社の取締役・執行役及び主な子会社の取締役・監査役)が負担することになる損害賠償請求
がなされたことにより被る損害を、当該保険契約により填補することとしております。
なお、職務の適正性が損なわれないよう、当該保険契約に免責額の定めを設け、一定額に至らない損
害については填補の対象とはしないこととしております。
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（２）【役員の状況】
役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.6 ％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 有限会社野島電気商会（現当社）入社
1978年８月 当社取締役
1991年１月 当社専務取締役
1994年７月 当社代表取締役社長
2002年５月 当社代表取締役社長（ＣＥＯ）
兼執行役員管理統括本部長
2003年６月 当社取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）
兼管理統括本部長
2005年５月 当社取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）
2006年４月 当社取締役兼代表執行役会長（ＣＥＯ）
2007年４月 当社取締役兼代表執行役会長（ＣＥＯ）
兼管理本部長
2007年６月 当社取締役兼代表執行役会長兼社長（ＣＥＯ）
野 島 廣 司
取締役 1951年１月12日 生 （注）３ 1,404
2008年６月 当社取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）
（現任）
2015年３月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役
2017年４月 アイ・ティー・エックス株式会社
代表取締役社長
2017年４月 ニフティ株式会社取締役（現任）
2019年３月 Courts Asia Limited Chairman,Group CEO（現
任）
2020年６月 スルガ銀行株式会社取締役副会長
2021年５月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役相談役
（現任）
2021年５月 ITXコミュニケーションズ株式会社取締役相談役
（現任）
2005年１月 株式会社イーネット・ジャパン入社
2008年１月 同社代表取締役社長
2008年10月 当社入社
2011年10月 当社ＩＴ戦略事業部長
2012年６月 当社執行役ＩＴ戦略事業部長
2013年６月 当社取締役兼執行役ＩＴ戦略事業部長
2014年４月 当社取締役兼常務執行役ＩＴ戦略事業部長
2015年３月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役（現
任）
2016年10月 当社取締役兼執行役副社長
2017年４月 西日本モバイル株式会社（現アイ・ティー・
エックス株式会社）取締役
2017年４月 株式会社ジオビットモバイル（現株式会社アッ
プビート）取締役
野 島 亮 司
取締役 1979年１月24日 生 （注）３ 146
2017年４月 ニフティ株式会社取締役
2017年６月 ニフティ株式会社取締役副社長
2018年３月 当社取締役兼代表執行役副社長（現任）
2019年６月 ニフティ株式会社代表取締役社長（現任）
2021年３月 ニフティ・セシール株式会社代表取締役社長
（現任）
2021年３月 株式会社セシール代表取締役会長（現任）
2021年10月 AXN株式会社代表取締役CEO（現任）
2021年10月 株式会社AXNエンタテインメント代表取締役CEO
（現任）
2021年10月 株式会社AXNジャパン代表取締役CEO
2021年10月 株式会社ミステリチャンネル代表取締役CEO
2021年10月 ITXコミュニケーションズ株式会社取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
2005年１月 当社マーケティング本部ＭＫグループエリア長
2010年３月 当社店舗運営管理部第２ブロック長
2011年４月 当社店舗運営管理第二部長
2011年６月 当社執行役店舗運営管理第二部長
2012年６月 当社取締役兼執行役店舗運営管理第二部長
2012年10月 当社取締役兼執行役店舗運営管理部長
2014年４月 当社取締役兼執行役人事総務部長
2015年３月 アイ・ティー・エックス株式会社取締役
福 田 浩一郎
取締役 1970年５月６日 生 （注）３ 68
2016年８月 当社取締役兼執行役販買推進部長
2019年２月 当社取締役兼常務執行役家電ＡＶソリューショ
ン推進部担当
2019年８月 当社取締役兼常務執行役家電ＡＶソリューショ
ン推進部長
2021年10月 当社取締役兼常務執行役商品ソリューション推
進部長
2022年５月 当社取締役兼専務執行役商品ソリューション推
進部長（現任）
1996年４月 当社入社
2005年４月 当社経営企画グループ長
2005年６月 当社執行役
2007年２月 当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グ
ループ長
2007年６月 当社執行役人事総務部長兼総務グループ長
温 盛 元
取締役 1972年５月14日 生 （注）３ 52
2011年10月 当社営業支援グループ長
2012年10月 当社営業開発部長
2013年５月 当社執行役営業開発部長
2014年６月 当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業
担当
2015年４月 当社取締役兼執行役営業開発部長
2017年10月 当社取締役兼常務執行役営業開発部長（現任）
1981年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）
入社
2003年５月 同行長野法人営業部法人営業部長兼支店長
2005年５月 同行小石川法人営業部部長
2011年６月 株式会社ココカラファイン（現株式会社ココカ
ラファイングループ）執行役員財務経理本部財
務部長
2012年６月 同社上席執行役員財務経理本部本部長兼財務部
長
篠 原 二 郎
取締役 1957年８月18日 生 （注）３ 0
2017年４月 同社上席執行役員経営戦略本部総務部長
2020年５月 当社財務経理部長付
2021年４月 当社執行役財務経理部長
2021年５月 アイ・ティー・エックス株式会社監査役
2021年６月 当社取締役兼執行役財務経理部長
2021年６月 ニフティ株式会社監査役（現任）
2021年10月 AXN株式会社監査役（現任）
2021年10月 株式会社AXNエンタテインメント監査役（現任）
2022年６月 当社取締役兼常務執行役管理部門管掌（現任）
2011年４月 当社入社
2013年５月 当社ユアエルム成田店 店長
2016年３月 当社販買推進部エリア長
2017年８月 当社販買推進部地区長代行
2018年10月 当社販買推進部地区長
國 井 弘 文
取締役 1988年６月26日 生 （注）３ 3
2019年２月 当社販買推進部第二部長
2019年８月 当社執行役販買推進部第一部長
2020年８月 当社執行役販買推進部長
2021年６月 当社取締役兼執行役販買推進部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年10月
当社入社
2011年11月 当社ITシステム部
2017年７月 当社ITシステム部開発グループ長
山 根 純 一
取締役 1982年３月14日 生 （注）３ 1
2020年６月 当社ITシステム部長
2021年４月 当社執行役ITシステム部長
2022年６月 当社取締役兼執行役ITシステム部長（現任）
1969年４月 株式会社東京放送（現株式会社TBSホールディン
グス）入社
1999年６月 同社報道局長
2003年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2009年６月 株式会社ＢＳ－ＴＢＳ代表取締役社長
平 本 和 生 2014年６月 同社取締役会長
取締役 1945年10月16日 生 （注）３ ―
2016年６月 日本貸金業協会公益理事
2017年６月 株式会社ケーユーホールディングス社外取締役
（現任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2021年10月 AXN株式会社取締役（非業務執行）（現任）
2021年10月 株式会社AXNエンタテインメント取締役（非業務
執行）（現任）
1978年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会
社）入社
1998年12月 同社電化・住設社経営企画室長
2002年１月 松下冷機株式会社冷蔵庫事業部長
2004年６月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会
社）ナショナルマーケティング本部長
2009年４月 同社常務役員、ホームアプライアンス社社長、
ライティング社担当
髙 見 和 徳
取締役 1954年６月12日 生 2012年４月 同社代表取締役専務、アプライアンス社社長 （注）３ ―
2015年４月 同社代表取締役副社長日本地域担当、ＣＳ担
当、デザイン担当
2015年６月 株式会社エフエム東京社外取締役（現任）
2017年６月 パナソニック株式会社顧問
2018年３月 同社客員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2019年３月 藤田観光株式会社社外取締役（現任）
2019年６月 東京ガス株式会社社外取締役（現任）
1973年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）
入社
2001年６月 西日本電信電話株式会社取締役設備部長
2002年６月 同社常務取締役ソリューション営業本部長
2004年６月 日本電信電話株式会社代表取締役副社長
2007年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会
社ＮＴＴドコモ）代表取締役副社長
山 田 隆 持
取締役 1948年５月５日 生 （注）３ ―
2008年６月 同社代表取締役社長
2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役
（現任）
2015年５月 一般社団法人総合研究フォーラム代表理事（現
任）
2018年６月 株式会社ＮＴＴドコモシニアアドバイザー
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
1993年３月 公認会計士登録
1996年７月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入
社
1999年４月 ダイムラークライスラー日本ホールディング株
式会社入社
1999年８月 公認会計士登録
2001年８月 ＫＶＨ株式会社（現Ｃｏｌｔテクノロジーサー
堀 内 文 子
取締役 1966年６月21日 生 ビス株式会社）入社 （注）３ ―
2005年２月 有限会社淡路会計事務所取締役
2006年９月 税理士法人トーマツ入所
2012年６月 税理士登録
2013年５月 ロバートウォルターズジャパン株式会社入社
2014年４月 立野経営会計事務所入所
2016年12月 税理士法人ＭＳＡパートナーズ設立社員
2018年12月 同法人代表社員（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 株式会社ニトリホールディングス入社
1999年10月 同社商品部ゼネラルマネージャー
2001年５月 同社取締役商品部ゼネラルマネージャー
2004年５月 同社常務取締役営業企画室長
2010年８月 同社常務取締役店舗運営部ゼネラルマネー
ジャー
池 田 匡 紀
取締役 1957年２月22日 生 2014年５月 同社専務取締役商品部マネージャー （注）３ ―
2015年10月 同社専務取締役中国事業総経理
2018年５月 同社専務取締役グローバル販売統括
2018年８月 同社取締役副社長グローバル販売統括事業部ゼ
ネラルマネージャー
2020年３月 株式会社スリープセレクト特別顧問（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1999年４月 東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所（現西村あさひ法律事務
1999年４月
所）入所
2008年１月 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士（現
柴 原 多
取締役 1973年９月10日 生 （注）３ ―
任）
2018年４月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス非常勤講師
（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1987年３月 ビー・エム・ダブリュー株式会社東京事業部
（現ビー・エム・ダブリュー東京株式会社）入
社
ビー・エム・ダブリュー東京株式会社新宿支店
1993年１月
長
1999年２月 ファーレン東京株式会社（現フォルクスワーゲ
ンジャパン販売株式会社）代表取締役社長
2003年８月 ビー・エム・ダブリュー東京株式会社代表取締
林 文 子
取締役 1946年５月５日 生 （注）３ ―
役社長
2005年５月 株式会社ダイエー代表取締役会長CEO
2008年５月 日産自動車株式会社執行役員
2008年７月 東京日産自動車販売株式会社代表取締役社長
2009年８月 横浜市長
2014年４月 指定都市市長会会長
2022年６月 当社社外取締役（現任）
計 1,675
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（注）１．取締役平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子、池田匡紀、柴原多、林文子の各氏は社外取締役でありま
す。
２．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 福田浩一郎
委員 野島亮司、國井弘文、平本和生、髙見和徳、山田隆持、池田匡紀
監査委員会 委員長 平本和生
委員 髙見和徳、堀内文子、柴原多
報酬委員会 委員長 温盛元
委員 野島亮司、篠原二郎、平本和生、髙見和徳、山田隆持、堀内文子
３．取締役の任期は、2022年６月17日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）野島廣司の長男であります。
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役
野 島 廣 司 (１) 取締役の状況参照
1951年１月12日 生 （注）１ 1,404
社長（ＣＥＯ）
代表執行役
野 島 亮 司 (１) 取締役の状況参照
1979年１月24日 生 （注）１ 146
副社長
専務執行役
福 田 浩一郎 (１) 取締役の状況参照
1970年５月６日 生 （注）１ 68
商品ソリューション推進部長
常務執行役
温 盛 元 (１) 取締役の状況参照
1972年５月14日 生 （注）１ 52
営業開発部長
常務執行役
篠 原 二 郎 (１) 取締役の状況参照
1957年８月18日 生 （注）１ 0
管理部門管掌
執行役
國 井 弘 文 (１) 取締役の状況参照
1988年６月26日 生 （注）１ 3
販買推進部長
執行役
山 根 純 一 (１) 取締役の状況参照
1982年３月14日 生 （注）１ 1
ITシステム部長
2003年10月 株式会社テレマックス入社
2010年４月 ソロン株式会社転籍
2011年10月 当社店舗運営管理第一部ブ
ロック長
2013年12月 当社モバイルコミュニケー
ション推進部第１グループ
長
2014年４月 当社モバイルコミュニケー
執行役
大 嶽 友 洋
1981年９月22日 生 （注）１ 31
モバイルソリューション推進部長
ション推進部第１部長
2014年10月 当社モバイルコミュニケー
ション推進部次長
2015年10月 当社執行役モバイルコミュ
ニケーション推進部次長
2020年６月 当社執行役モバイルソ
リューション推進部長（現
任）
2005年４月 当社入社
2014年12月 当社情報ソリューショング
ループMD
2017年10月 当社情報ソリューショング
ループ次長
執行役
石 原 彩 子
1987年１月29日 生 2018年４月 当社人財育成グループ次長 （注）１ 2
サービスイノベーション部長
2019年８月 当社人財育成グループ長
2020年12月 当社サービスイノベーショ
ン部長
2021年10月 当社執行役サービスイノ
ベーション部長（現任）
2009年３月 新創監査法人 入所
2012年10月 公認会計士登録
2020年４月 同法人シニアマネージャー
執行役
幡 野 裕 明 2021年５月 同法人パートナー
1975年３月３日 生 （注）１ ―
財務経理部長
2022年１月 当社入社 財務経理部長付
2022年６月 当社執行役 財務経理部長
（現任）
計 1,709
（注）１．執行役の任期は、2022年６月17日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、2023年３
月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
２．取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長（ＣＥＯ）野島廣司の長男であります。
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③ 社外取締役の状況
当社では、社外取締役７名を選任しております。
・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見
識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資
本的関係又はその他の利害関係はございません。
・髙見和徳氏につきましては、家電メーカーにおける会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広
い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2015年４月より代
表取締役副社長であったパナソニック㈱及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的
関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・山田隆持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見
識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2008年６月より代表取
締役社長であった㈱NTTドコモ及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、資
本的関係又はその他の利害関係はございません。
・堀内文子氏につきましては、長年にわたる税理士としての豊富な経験と会計税務に関する専門知識を
当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関
係又はその他の利害関係はございません。
・池田匡紀氏につきましては、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験と幅広い見識
等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本
的関係又はその他の利害関係はございません。
・柴原多氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識を当社の
経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又は
その他の利害関係はございません。
・林文子氏につきましては、販売業界における会社経営等と指定都市である横浜市の市長3期の任期で
培われた豊富なビジネス経験・知識や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いた
しました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監
査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携
強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社における監査委員会は社外取締役３名から構成され、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時
監査委員会に加えて適宜臨時監査委員会等を開催しております。
当事業年度において監査委員会を13回開催しており、監査委員３名は全てに出席しております。
監査委員会においては、監査委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまと
めを行っております。さらに、取締役・執行役その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携
し、執行役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
また、常勤である平本監査委員は、執行役会、内部統制委員会など、社内の重要な会議に出席するととも
に、重要書類の閲覧、執行役及び従業員へ適宜ヒアリングを行うこと等により継続的に監査を実施しておりま
す。
② 内部監査の状況
代表執行役社長直属の機関として、内部監査室長を含め全20名（2022 年３月31日現在）により、各店舗、各
部署及び連結会社を対象とした監査計画に基づき、法令、定款、社内諸規程を遵守して業務が適正に遂行され
ているかを監査し、その結果に基づいて改善提案並びに指導を行っております。また、監査委員会と内部監査
室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるととも
に、相互の連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
12年間
ハ．業務を執行した公認会計士
西川 福之
前川 邦夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他18名でありま
す。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、品質管理の状況、監査計画及び監査契約の内容等を把握し、面談、質問等を通じて
選定する方針としております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監
査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人と適宜実施している情報交換や監査報告等を通じて、職務遂行の体制や監査
の実施状況等を把握し評価を行っております。また、会計監査人より、定期的に独立性と専門性に関する
説明を受け、その妥当性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 86 15 81 5
連結子会社 23 2 28 1
計 109 17 109 6
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、ニフティライフスタイル㈱の内部管理体制等に関する助言、指
導業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計基準に関する教育研修業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、ニフティライフスタイル㈱のコンフォートレター作成業務であ
ります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）
に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 47 ― 113
連結子会社 26 121 27 13
計 26 168 27 126
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務及び財務デューディリジェンス業務でありま
す。
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱、㈱アップ
ビート、ニフティ㈱及びCourts Asia Ltd.の税務に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務及びＭ＆Ａの業務支援等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱、アップ
ビート㈱及びCourts Asia Ltd.の税務に関する助言業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である 賽詩麗商貿（上海）有限公司はErnst＆ Young Hua Ming LLPに対して監査証明業
務に基づく報酬を支払っております。（2百万円）
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案した上で決定して
おります。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役及び執行役の個人
別報酬の内容は、ノジマ経営理念の具体的実践において、コミットメントに対する業績に連動した報酬、株主
やその他の利害関係者からみてオープンで公正な報酬、新しい人材の確保・獲得ができる競争力のある報酬体
系を基本方針としております。
上記方針を踏まえ、取締役及び執行役の報酬は、当社経営環境、業績、コミットメントに対する成果をもと
に、就任時に決定されるむこう１年間の取締役及び執行役の個別の基本報酬とストック・オプションとで構成
しております。 付与したストック・オプションについては費用計上した額を記載しております。 取締役の固定
報酬部分については、各取締役の役職、職責、期待に対する貢献度、勤務時間を反映したものとしておりま
す。執行役の固定報酬部分については、各執行役の役職、職責、コミットメントに対する成果、前事業年度報
酬実績を反映したものとしております。取締役及び執行役の退職慰労金は、在籍年数及び月額報酬により支給
しております。また、在籍期間の功績により功労金を加算することがあります。
当社は指名委員会等設置会社であり、会社法が定める報酬委員会において、社外取締役４名、社内取締役３
名で構成される報酬委員７名により、年８回開催され、報酬方針及び個別報酬の案を審議しております。決議
は、法令に別段の定めがある場合の他は、報酬委員の過半数の出席を要し、出席した報酬委員の過半数をもっ
て行っております。また報酬委員会の開催後最初に開催される取締役会において、報酬委員会の職務の遂行の
状況を報告しております。
② 報酬委員会の活動状況
開催日 出席状況 主な議題
2021年４月20日 ７名全員出席 ・新任執行役の報酬の件（決議）
・取締役、執行役の報酬の件（決議）
2021年５月18日 ７名全員出席 ・退任役員への退職慰労金支給の件（決議）
・退任役員のストックオプション権利延長の件（決議）
・委員長及び委員会議長の互選（決議）
2021年６月17日 ７名全員出席
・役員報酬の件（決議）
・新株予約権の発行条件の件（決議）
2021年７月20日 ７名中６名出席
・役員報酬制度（相談）
2021年８月17日 ７名全員出席 ・取締役の報酬の件（決議）
・取締役、執行役の報酬の件（決議）
2021年９月21日 ７名全員出席 ・退任役員への退職慰労金支給の件（決議）
・退任役員のストックオプション権利延長の件（決議）
2021年11月16日 ７名全員出席 ・取締役の報酬の件（決議）
2022年１月18日 ７名全員出席 ・執行役の報酬の件（決議）
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（対象期間：2021年４月１日から2022年３月31日まで）
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人員
ストック・
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
229 168 60 - - 8
（社外取締役を除く）
執行役 58 45 12 - - 7
社外取締役 81 56 15 - 9 10
（注）１．取締役と執行役の兼任者の報酬は、取締役の欄に総額を記載しております。
２．期末の人員は、取締役14名、執行役11名で、うち７名は取締役と執行役を兼任しております。
３．報酬委員会に基づく報酬は、会社法第404条第３項並びに同法第409条第３項第１号による確定
額であります。
４．取締役、執行役の対象期間内の異動は次のとおりであります。
退任 取締役 ４名（うち３名 社外取締役）
執行役 １名
就任 取締役 ４名（うち２名 社外取締役）
執行役 ２名
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策投資株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有
要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けます
が、保有する意義の乏しい銘柄については、市場動向をみて、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基
本方針のもと、毎年見直しを行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘 柄 数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（百万円）
非上場株式 6 30
非上場株式以外の株式 15 629
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘 柄 数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘 柄 数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 17,482
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三菱UFJフィ
288,100 288,100
（保有目的）企業間取引の強化
ナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）(注)１
219 170
ループ
80,000 40,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱エレコム 有
（定量的な保有効果）(注)１
117 196
46,000 46,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱丸井グループ 有
（定量的な保有効果）(注)１
103 95
33,300 33,300
（保有目的）企業間取引の強化
ソフトバンク㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)１
47 47
45,500 91,080
（保有目的）企業間取引の強化
㈱TOKAIホール
無
ディングス
（定量的な保有効果）(注)１
39 87
㈱コンコルディ
50,000 50,000
（保有目的）企業間取引の強化
ア・フィナン 無
（定量的な保有効果）(注)１
22 22
シャルグループ
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29,300 29,300
（保有目的）企業間取引の強化
ダイニチ工業㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)１
19 25
MS&ADインシュ
4,700 4,700
（保有目的）企業間取引の強化
アランスグルー
無
プホールディン
（定量的な保有効果）(注)１
18 15
グス㈱
4,000 4,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱ジャックス 有
（定量的な保有効果）(注)１
12 9
10,800 10,800
（保有目的）企業間取引の強化
㈱コロナ 有
（定量的な保有効果）(注)１
9 10
14,000 14,000
（保有目的）企業間取引の強化
ツインバード工
有
業㈱
（定量的な保有効果）(注)１
9 17
1,900 1,900
（保有目的）企業間取引の強化
第一生命ホール
有
ディングス㈱
（定量的な保有効果）(注)１
4 3
キヤノンマーケ
1,155 1,155
（保有目的）企業間取引の強化
ティングジャパ 有
（定量的な保有効果）(注)１
2 2
ン㈱
㈱みずほフィナ
1,300 1,300
（保有目的）企業間取引の強化
ンシャルグルー 有
（定量的な保有効果）(注)１
2 2
プ
㈱文教堂グルー
12,600 12,600
（保有目的）企業間取引の強化
プホールディン 無
（定量的な保有効果）(注)１
0 1
グス
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とし
た検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘 柄 数 貸借対照表計上額の合計 銘 柄 数 貸借対照表計上額の合計
（銘柄） 額（百万円） （銘柄） 額（百万円）
非上場株式 1 197 1 102
非上場株式以外の株式 3 166 3 252
当事業年度
区分
受取配当金の 評価損益の
売却損益の合計額
（百万円）
合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 ― ― △ 27
非上場株式以外の株式 7 41 64
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の変更等について適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 18,513
現金及び預金 31,007
※1 70,707
売掛金 69,063
有価証券 - 19,997
※1 49,460
商品及び製品 50,735
番組勘定 - 1,648
未収入金 9,472 7,406
その他 4,331 5,045
△ 1,688 △ 940
貸倒引当金
流動資産合計 150,797 183,963
固定資産
有形固定資産
※1 34,411
建物及び構築物 40,726
※2 △ 17,936 ※2 △ 19,692
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,475 21,034
※1 1,170
機械装置及び運搬具
1,238
※2 △ 687 ※2 △ 751
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 483 487
※1 11,359
工具、器具及び備品
12,369
※2 △ 8,612 ※2 △ 9,565
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,747 2,804
※1 20,351
リース資産
23,260
※2 △ 5,749 ※2 △ 6,566
減価償却累計額
※4 14,601 ※4 16,694
リース資産（純額）
土地
9,269 13,059
1,664 181
その他（純額）
有形固定資産合計 45,242 54,262
無形固定資産
のれん 21,949 19,263
ソフトウエア 1,965 1,995
商標権 468 0
契約関連無形資産 42,134 37,844
顧客関連無形資産 1,323 661
113 463
その他
無形固定資産合計 67,955 60,230
投資その他の資産
※3 51,333 ※3 2,419
投資有価証券
繰延税金資産 9,182 9,261
敷金及び保証金 13,609 14,702
退職給付に係る資産 117 223
※1 2,006
その他 1,943
△ 60 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,188 28,496
固定資産合計 189,386 142,988
資産合計 340,183 326,952
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,806 57,151
電子記録債務 1,085 711
短期借入金 6,966 1,616
※1 9,326
1年内返済予定の長期借入金 8,224
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払金 13,855 11,714
未払法人税等 7,734 7,669
未払消費税等 2,301 2,053
未払費用 3,457 3,480
前受金 4,638 5,254
前受収益 6,622 6,548
預り金 2,678 3,290
契約負債 - 7,132
ポイント引当金 5,104 739
賞与引当金 1,612 1,721
入会促進引当金 272 -
リース債務 2,593 3,136
1,234 1,527
その他
流動負債合計 124,291 126,971
固定負債
社債 5,000 -
長期借入金 20,369 9,074
契約負債 - 9,315
販売商品保証引当金 3,891 -
役員退職慰労引当金 238 186
退職給付に係る負債 10,682 8,982
繰延税金負債 12,065 10,264
リース債務 12,849 15,110
6,499 6,945
その他
固定負債合計 71,596 59,879
負債合計 195,887 186,851
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 5,519 7,510
利益剰余金 134,530 125,543
△ 5,121 △ 5,221
自己株式
株主資本合計 141,259 134,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 581 285
繰延ヘッジ損益 60 30
為替換算調整勘定 75 1,155
54 432
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 771 1,903
新株予約権
2,265 2,557
- 1,476
非支配株主持分
純資産合計 144,296 140,101
負債純資産合計 340,183 326,952
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 564,989
売上高 523,327
※2 364,512 ※2 398,344
売上原価
売上総利益 158,814 166,644
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 24,081 21,620
給料手当及び賞与 38,186 41,254
賞与引当金繰入額 1,443 2,306
役員退職引当金繰入額 18 △ 32
退職給付費用 1,381 △ 344
地代家賃 15,652 17,914
減価償却費 11,035 12,651
のれん償却額 2,988 2,781
30,199 35,326
その他
販売費及び一般管理費合計 124,988 133,478
営業利益 33,826 33,166
営業外収益
受取利息 58 37
仕入割引 1,962 2,014
持分法による投資利益 28,510 111
1,679 1,907
その他
営業外収益合計 32,210 4,070
営業外費用
支払利息 626 602
社債利息 54 48
寄付金 205 216
503 478
その他
営業外費用合計 1,390 1,346
経常利益 64,647 35,890
特別利益
負ののれん発生益 - 187
※3 6,526
関係会社株式売却益 -
※4 16 ※4 36
固定資産売却益
132 171
新株予約権戻入益
特別利益合計 149 6,920
特別損失
投資有価証券売却損 - 2,791
※5 851
固定資産売却損 -
※6 889 ※6 375
減損損失
※7 100
退職給付制度終了損 -
- 87
その他
特別損失合計 990 4,105
税金等調整前当期純利益 63,806 38,705
法人税、住民税及び事業税
12,863 12,024
△ 1,888 737
法人税等調整額
法人税等合計 10,974 12,762
当期純利益 52,831 25,942
非支配株主に帰属する当期純利益 3 80
親会社株主に帰属する当期純利益 52,827 25,862
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 52,831 25,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,259 △ 35
繰延ヘッジ損益 58 △ 28
為替換算調整勘定 610 1,080
退職給付に係る調整額 154 372
255 △ 255
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,338 ※ 1,132
その他の包括利益合計
包括利益 59,169 27,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 59,166 26,995
非支配株主に係る包括利益 3 80
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,330 6,046 83,795 △ 2,358 93,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,092 △ 2,092
親会社株主に帰属す
52,827 52,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,882 △ 5,882
自己株式の処分 △ 473 3,119 2,645
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 53 △ 53
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 526 50,735 △ 2,763 47,444
当期末残高 6,330 5,519 134,530 △ 5,121 141,259
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 △ 4,938 - △ 535 △ 94 △ 5,567 2,008 12 90,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,092
親会社株主に帰属す
52,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,882
自己株式の処分 2,645
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 53
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,519 60 610 148 6,338 256 △ 12 6,583
額）
当期変動額合計 5,519 60 610 148 6,338 256 △ 12 54,027
当期末残高 581 60 75 54 771 2,265 - 144,296
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,330 5,519 134,530 △ 5,121 141,259
会計方針の変更によ
△ 3,766 △ 3,766
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,330 5,519 130,764 △ 5,121 137,492
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,386 △ 2,386
親会社株主に帰属す
25,862 25,862
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,246 △ 2,246
自己株式の処分 △ 328 2,147 1,819
利益剰余金から資本
282 △ 282 -
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,035 2,035
変動
持分法適用会社減少
△ 28,414 △ 28,414
に伴う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 1,990 △ 5,220 △ 99 △ 3,329
当期末残高 6,330 7,510 125,543 △ 5,221 134,163
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 581 60 75 54 771 2,265 - 144,296
会計方針の変更によ
△ 3,766
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
581 60 75 54 771 2,265 - 140,529
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,386
親会社株主に帰属す
25,862
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,246
自己株式の処分 1,819
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 2,035
変動
持分法適用会社減少
△ 28,414
に伴う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 296 △ 29 1,080 378 1,132 291 1,476 2,900
額）
当期変動額合計 △ 296 △ 29 1,080 378 1,132 291 1,476 △ 428
当期末残高 285 30 1,155 432 1,903 2,557 1,476 140,101
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 63,806 38,705
減価償却費 11,953 13,483
減損損失 889 375
のれん償却額 2,988 2,781
負ののれん発生益 - △ 187
持分法による投資損益（△は益） △ 28,510 △ 111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 887 △ 1,473
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,517 △ 830
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 367 △ 69
入会促進引当金の増減額（△は減少） 181 -
販売商品保証引当金の増減額（△は減少） 96 -
契約負債の増減額（△は減少） - 1,145
受取利息及び受取配当金 △ 417 △ 364
支払利息 626 602
有形固定資産売却損益（△は益） 4 815
投資有価証券売却損 - 2,791
関係会社株式売却益 - △ 6,526
売上債権の増減額（△は増加） 2,604 2,265
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,124 △ 1,096
未収入金の増減額（△は増加） △ 688 2,053
仕入債務の増減額（△は減少） 2,482 1,805
未払費用の増減額（△は減少） △ 156 △ 292
未払消費税等の増減額（△は減少） 58 △ 336
未払金の増減額（△は減少） 1,720 △ 1,638
預り金の増減額（△は減少） 297 129
前受金の増減額（△は減少） 1,567 615
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,290 △ 456
△ 1,349 1,462
その他
小計 51,743 55,647
利息及び配当金の受取額
433 386
利息の支払額 △ 722 △ 646
△ 9,751 △ 12,492
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,702 42,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,034 △ 12,328
無形固定資産の取得による支出 △ 948 △ 1,029
投資有価証券の売却による収入 308 17,655
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 594 ※2 △ 815
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 7,241
-
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,684 △ 1,995
敷金及び保証金の回収による収入 351 535
△ 5 △ 235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,607 9,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 5,352
長期借入れによる収入 8,900 16,376
長期借入金の返済による支出 △ 24,462 △ 28,792
自己株式の取得による支出 △ 5,932 △ 2,246
自己株式の売却による収入 670 655
ストックオプションの行使による収入 1,575 879
社債の償還による支出 △ 10,015 -
配当金の支払額 △ 2,092 △ 2,386
リース債務の返済による支出 △ 2,384 △ 2,867
非支配株主からの払込による収入 - 3,864
△ 14 △ 92
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,056 △ 19,964
現金及び現金同等物に係る換算差額 299 530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,338 32,490
現金及び現金同等物の期首残高 17,174 18,513
※1 18,513 ※1 51,004
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
ITXコミュニケーションズ㈱
㈱アップビート
ニフティ㈱
ニフティライフスタイル㈱
ニフティ・セシール㈱
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
AXN㈱
Courts Asia Ltd.
Nojima(Cambodia) Co., Ltd.
㈱ITモバイルは、2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会
社とする吸収合併により解散いたしました。
㈱セシールビジネス＆スタッフィングは、2021年７月１日付で、当社の連結子会社である㈱セシール
を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、同社が運営するテレコム事業の内ＫＤＤＩ事
業について、同じく当社の連結子会社であるITXコミュニケーションズ㈱（2021年８月５日付で㈱ノジマ
インフォテックから商号変更）に2021年10月1日付で吸収分割により承継いたしました。
当社は、2021年10月１日付で、AXN㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範
囲に含めております。
当社の連結子会社であった賽詩麗商貿（上海）有限公司は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外し
ております。
当社の連結子会社であったシグニ㈱は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
2021年６月１日付で、当社の役員がスルガ銀行㈱の役員を辞任したことから、同社を持分法適用の範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Nojima (Cambodia) Co., Ltd.
12月31日
㈱ノジマステラスポーツクラブ ６月30日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第
２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② 棚卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価
法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として加重平均法による低価法を採用しております。
番組勘定
当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱及び㈱セシールは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱及びITXコミュニケーションズ㈱は定額法を採
用しております。
在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.及びPT Courts Retail
Indonesiaは、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 ６年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過
去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象… 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または６年）による定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足した時で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の
販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当
該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続
サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に
基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履
行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとっ
て重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使
用時点で収益を認識しております。
（７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年～20年間で均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．企業結合により取得した無形資産及びのれん
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 21,949 19,263
商標権 468 0
契約関連無形資産 42,134 37,844
顧客関連無形資産 1,323 661
合計 65,874 57,771
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ等を事業拡大手法の
１つとして考えております。
企業結合により取得した無形資産及びのれんは、支配獲得日における時価で認識しています。企業結合時の取
得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。企業結合により識別した無形資産及びのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率
等の仮定に基づいて測定しています。
また、無形資産及びのれんが減損の兆候を有するかを判断する際に、将来のキャッシュ・フローの見積りが必
要となりますが、見積将来キャッシュ・フローは、将来の売上成長率等の仮定に基づいて測定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響
を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の企業結合により
取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．当社グループにおける店舗等の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 700 274
工具、器具及び備品 116 82
その他 72 17
合計 889 375
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、
その他事業を営むために、店舗設備や管理システム、のれんや契約関連無形資産等を保有しております。主なも
のとして、デジタル家電専門店運営事業の固定資産を17,236百万円計上しております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積
り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損
損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「※６ 減損損失」に記載しているように、使用
価値を回収可能価額として、減損損失375百万円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入
手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に以下の変更を行
いました。
（１）保証サービスの提供
販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当金
を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能す
ることの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法
に変更しております。
（２）ポイントの提供
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金とし
て計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識
別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（３）顧客に支払われる対価
キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、入会促進引当金を計上し費用を認識して
おりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（４）ＷＥＢコンテンツサービスの提供
ＷＥＢコンテンツサービスの提供に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「入会促進引当金」及び「ポイ
ント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、当連結会計年度より「契約負債」に含
めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は20,843
百万円減少し、売上原価は2,298百万円減少し、販売費及び一般管理費は18,722百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は3,766百万円減少しております。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,913百万円
は、「預り金」2,678百万円、「その他」1,234百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得に
よる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△137百万円、「その他」132百万円は、「その他」△5百万円
として組替えております。
（追加情報）
(財務制限条項）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資
金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締
結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイ
ナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項
が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２） 2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 5,400百万円 5,400百万円
長期借入金 10,800 〃 5,400 〃
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上
を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を2020年５月より導入しておりましたが、
2022年１月をもって終了したことに伴い、2022年３月15日開催の取締役会において再導入することを決議し、2022
年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株
式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社
持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
なお、当連結会計年度末における信託に残存する自社の株式及び総額法の適用により計上された借入金はありま
せん。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
現金及び預金 1,380百万円 ―百万円
売掛金 17,157 〃 ― 〃
商品及び製品 1,367 〃 ― 〃
建物及び構築物 56 〃 ― 〃
機械装置及び運搬具 0 〃 ― 〃
工具、器具及び備品 50 〃 ― 〃
リース資産 0 〃 ― 〃
前払保険料 355 〃 ― 〃
計 20,369 〃 ― 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内返済予定の長期借入金 308百万円 ―百万円
計 308 〃 ― 〃
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 49,736百万円 922百万円
※４ 「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計
年度14,592百万円、当連結会計年度16,690百万円）を含めて表示しております。
５ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入枠 38,947百万円 50,850百万円
借入実行残高 1,387 〃 613 〃
差引借入未実行残高 37,559 〃 50,237 〃
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
789 百万円 1,636 百万円
※３ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であるシグニ株式会社の株式を売却したものであります。
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※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 12百万円 7百万円
工具、器具及び備品 1 〃 21 〃
その他 1 〃 7 〃
計 16 〃 36 〃
※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 ―百万円 309百万円
土地 ― 〃 195 〃
その他 ― 〃 345 〃
計 ― 〃 851 〃
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場所 用途 種類
当社
アイ・ティー・エックス㈱
建物及び構築物
店舗設備等
㈱アップビート
工具、器具及び備品他
Courts Asia Ltd.
店舗（神奈川県、東京都、静岡県他）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判
断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（889百万
円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物700百万円、工具、器具及び備品116百万円、その
他72百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定す
る場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、ま
た、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類
当社
アイ・ティー・エックス㈱
建物及び構築物
ITXコミュニケーションズ㈱
店舗設備等
㈱アップビート 工具、器具及び備品他
Courts Asia Ltd.
店舗（神奈川県、東京都、静岡県他）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判
断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375百万
円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物274百万円、工具、器具及び備品82百万円、その他
17百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定す
る場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、ま
た、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
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※７ 退職給付制度終了損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の連結子会社である株式会社セシールは、早期退職支援プログラム制度を2021年３月31日に終了しておりま
す。本制度の終了に伴い、発生が見込まれる特別加算金額100百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,363百万円 △2,829百万円
△71 〃 2,750 〃
組替調整額
税効果調整前
5,292 〃 △78 〃
△33 〃 42 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,259 〃 △35 〃
繰延ヘッジ損益：
89 〃 △43 〃
当期発生額
税効果調整前
89 〃 △43 〃
△30 〃 14 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 58 〃 △28 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 610 〃 1,075 〃
― 4 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 610 〃 1,080 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 189 〃 482 〃
34 〃 △24 〃
組替調整額
税効果調整前
223 〃 458 〃
△68 〃 △85 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 154 〃 372 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
255 〃 △255 〃
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 255 〃 △255 〃
その他の包括利益合計 6,338 〃 1,132 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
―
普通株式 51,289 ― 51,289
―
合計 51,289 ― 51,289
自己株式
当社が所有する普通株式
1,115 1,574 998 1,692
（注）１
ＥＳＯＰ信託口が
14 531 277 267
保有する当社の普通株式
（注）２
合計 1,129 2,105 1,276 1,959
（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得1,574千株及び単元未満株式の買取0千株によるも
のであります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式
の処分によるものであります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の増加株式数は、市場からの買付けによるものであります。ま
た、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、市場への売却及び当社持株会への売却によ
るものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計年度
新株予約権の目的
末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 255
しての新株予約権
2017年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 491
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 872
しての新株予約権（注）
2019年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 408
しての新株予約権（注）
2020年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 237
しての新株予約権（注）
― ― ― ― ― 2,265
合計
（注）2018年ストック・オプションとしての新株予約権、2019年ストック・オプションとしての新株予約権及び2020年
ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2020年５月12日
普通株式 1,003 20 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 1,088 22 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）１．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金8百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月６日
普通株式 1,190 利益剰余金 24 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金6百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
―
普通株式 51,289 ― 51,289
―
合計 51,289 ― 51,289
自己株式
当社が所有する普通株式
1,692 883 563 2,011
（注）１
ＥＳＯＰ信託口が
267 ― 267 ―
保有する当社の普通株式
（注）２
合計 1,959 883 831 2,011
（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得883千株及び単元未満株式の買取0千株によるもの
であります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の
処分によるものであります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計年度
新株予約権の目的
末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 393
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 835
しての新株予約権
2019年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 593
しての新株予約権（注）
2020年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 495
しての新株予約権（注）
2021年ストック・オプションと
提出会社 ― ― ― ― ― 239
しての新株予約権（注）
― ― ― ― ― 2,557
合計
（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権、2020年ストック・オプションとしての新株予約権及び2021年
ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年５月６日
普通株式 1,190 24 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 1,196 24 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月６日
普通株式 1,281 利益剰余金 26 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定 18,513百万円 31,007 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 0 〃 0 〃
有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの ― 〃 19,997 〃
現金及び現金同等物 18,513 〃 51,004 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社セシール及びその子会社である他３社を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式会社セシール及びその子会社である他３社の取得価額と株式会社セシール及び
その子会社である他３社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 8,253百万円
固定資産 2,523 〃
のれん 119 〃
流動負債 7,970 〃
1,842 〃
固定負債
株式の取得価額
1,084百万円
現金及び現金同等物 △438 〃
△108 〃
未払金
差引：取得のための支出（△は収入） 537百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにAXN株式会社及びその子会社である他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びにAXN株式会社及びその子会社である他３社の取得価額につきましては、相手先との守秘義務
により非開示としております。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の売却によりシグニ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
シグニ株式会社の株式の売却価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、アイ・ティー・エックス㈱における店舗設備（その他）、ホストコンピューター
（その他）及び㈱セシールコミュニケーションズのアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのハー
ドウェア（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 主として、㈱セシールコミュニケーションズのアウトバウンド業務で使用する電話交換機シス
テムのソフトウェア（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 2,279 2,270
１年超 11,674 10,767
合計 13,954 13,038
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,249 1,624
１年超 3,525 3,952
合計 4,775 5,576
３．IFRS第16号適用在外子会社における使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、オフィス及び店舗の賃貸、 車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店
舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調
達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、資金調達手段を多様化し、財務の柔軟性を向上させることを目的としたものであります。
借入金は、主にアイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものと、店舗展開のた
めの設備投資を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループ各社の与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管す
る部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 18,513 18,513 ―
（２）売掛金 70,707
貸倒引当金 (注)１ △1,688
69,019 68,983 △36
（３）未収入金
9,472 9,472 ―
（４）投資有価証券
関係会社株式 (注)２
48,903 18,298 △30,604
その他有価証券 1,064 1,064 ―
（５）敷金及び保証金 13,609 13,469 △139
資産計 160,583 129,802 △30,780
（１）支払手形及び買掛金 54,806 54,806 ―
（２）電子記録債務 1,085 1,085 ―
（３）短期借入金 6,966 6,966 ―
（４）未払金 13,855 13,855 ―
（５）未払法人税等 7,734 7,734 ―
（６）未払消費税等 2,301 2,301 ―
（７）社債 5,000 4,990 △9
（８）長期借入金
29,696 29,705 9
（１年内返済予定のものを含む）
（９）リース債務
15,442 15,448 5
（流動負債及び固定負債）
負債計 136,888 136,893 5
デリバティブ取引 (注)３
27 27 ―
（注）１．売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
２．持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
４．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
１年超の売掛金の帳簿価額は、将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値を時価と
しております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１） 支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)未払金、 (5)未払法人税等、(6)未払消
費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（７）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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（８）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（９）リース債務（流動負債及び固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）売掛金 69,063
貸倒引当金 (注)１
△940
68,123 68,116 △6
（２）投資有価証券 (注)３
898 898 ―
（３）敷金及び保証金 14,702 14,443 △259
資産計 83,724 83,459 △265
（１）社債 5,000 4,999 △0
（２）長期借入金
17,298 17,303 5
（１年内返済予定のものを含む）
（３）リース債務
18,246 17,960 △286
（流動負債及び固定負債）
負債計 40,544 40,262 △281
デリバティブ取引 (注)４
46 46 ―
（注）１．売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
２．「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借
入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は525百万円であります。
４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
５．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
（百万円）
非上場株式 1,365
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）
投資有価証券」には含めておりません。
６．市場価格のない株式等
当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
（百万円）
非上場株式 995
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）
投資有価証券」には含めておりません。
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７．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 18,513 ― ― ―
売掛金 62,896 7,811 ― ―
未収入金 9,472 ― ― ―
敷金及び保証金（注） 268 ― ― ―
合計 91,152 7,811 ― ―
（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握で
きないもの（13,340百万円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
１年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 31,007 ― ― ―
売掛金 63,511 5,551 ― ―
有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託
10,000 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
9,997 ― ― ―
未収入金 7,406 ― ― ―
敷金及び保証金（注） 283 ― ― ―
合計 122,206 5,551 ― ―
（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握で
きないもの（14,419百万円）については、回収予定額には含めておりません。
８．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,966 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,326 9,943 8,018 1,630 778 ―
社債 ― 5,000 ― ― ― ―
合計 16,293 14,943 8,018 1,630 778 ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,616 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,224 7,304 1,082 600 88 ―
社債 5,000 ― ― ― ― ―
合計 14,840 7,304 1,082 600 88 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 898 ― ― ―
デリバティブ取引
通貨関連
― 46 ― ―
資産計 898 46 ― ―
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 68,116 ― ―
敷金及び保証金 ― 14,443 ― ―
資産計 ― 82,560 ― ―
社債 ― 4,999 ― ―
長期借入金 ― 17,303 ― ―
リース債務 ― 17,960 ― ―
負債計 ― 40,262 ― ―
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については相場価格を用いて評価しております。また活発な市場で取引されているため、その
時価はレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価はレベ
ル２に分類しております。
売掛金
売掛金については、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、その時価はレベル２に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現
在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
19,997 19,997 ―
超えないもの
合計 19,997 19,997 ―
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 834 343 491
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 834 343 491
（１）株式 229 275 △45
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 229 275 △45
合計 1,064 618 445
（注）非上場株式、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,365百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 778 464 314
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 778 464 314
（１）株式 120 125 △4
（２）債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 120 125 △4
合計 898 589 309
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結決算日における連結貸借対照表計上額：995百万円及び
525百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 310 92 ―
（２）債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
（３）その他 ― ― ―
合計 310 92 ―
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 17,675 155 2,791
（２）債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
（３）その他 ― ― ―
合計 17,675 155 2,791
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していたスルガ銀行株式会社の株式（連結貸借対照表
計上額48,903百万円）を関係会社株式に変更しております。
これは当連結会計年度より、取締役兼代表執行役社長である野島廣司がスルガ銀行株式会社の取締役副会長に就
任したため、スルガ銀行株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、変更したものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたスルガ銀行株式会社の株式をその他有価証券に
変更しております。これは当連結会計年度において、取締役兼代表執行役社長である野島廣司がスルガ銀行株式会
社の取締役副会長を辞任したため、スルガ銀行株式会社を持分法適用の範囲から除外たことにより、変更したもの
であります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のう
時価 評価損益
契約額等 ち
区分 取引の種類
（百万円） １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利オプション取引
金利キャップ
市場取引
シンガポールドル 3,290 3,290 0 0
以外の取引
金利スワップ取引
変動受取・固定支払 3,290 3,290 △103 △103
合計 6,581 6,581 △102 △102
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約の振当処
買掛金
理
米ドル 1,161 ― 83
中国元 373 ― 46
合計 1,535 ― 130
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の振当処
買建 買掛金
理
米ドル 988 ― 46
合計 988 ― 46
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制
度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,423 12,243
勤務費用 1,086 1,278
利息費用 6 28
数理計算上の差異の発生額 229 △2,132
退職給付の支払額 △386 △1,381
過去勤務費用の発生額 △6 △13
企業結合による増加額 3,105 42
為替調整差額 2 3
その他 △217 ―
退職給付債務の期末残高 12,243 10,068
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 ― 1,678
期待運用収益 2 61
数理計算上の差異の発生額 ― △17
事業主からの拠出額 4 46
退職給付の支払額 ― △459
企業結合による増加額 1,670 ―
年金資産の期末残高 1,678 1,309
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,144 2,171
年金資産 △1,678 △1,309
1,465 861
非積立型制度の退職給付債務 9,099 7,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,565 8,759
退職給付に係る負債 10,682 8,982
退職給付に係る資産 △117 △223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,565 8,759
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,086 1,278
利息費用 6 28
期待運用収益 △2 △61
数理計算上の差異の費用処理額 192 △1,690
過去勤務費用の費用処理額 27 20
確定給付制度に係る退職給付費用 1,310 △424
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 34 34
数理計算上の差異 189 424
合計 223 458
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △102 △68
未認識数理計算上の差異 189 613
合計 87 545
（７）年金資産
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債権 41％ 40％
保険資産（一般勘定） 34％ 33％
株式 22％ 18％
現金及び預金 2％ 1％
その他 2％ 8％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
0.0％～ 7.6％
割引率 0.1％～7.6％
0.0％～ 5.0％
予想昇給率 0.0％～5.0％
長期期待運用収益率 0.02％ 4.2％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度376百万円でありま
す。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
102百万円、当連結会計年度101百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
年金資産の額 50,274 62,838
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
49,084 61,220
の額との合計額
差引額 1,189 1,617
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.67%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度 0.57%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）、
当年度剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）であります。
上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 （百万円）
789 747
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
新株予約権戻入益（百万円） 132 171
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
（第14回新株予約権） （第15回新株予約権）
当社取締役及び執行役 17名 当社取締役及び執行役 18名
当社子会社の取締役 ４名 当社子会社の取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,039名 当社従業員 1,017名
当社子会社の従業員 93名 当社子会社の従業員 187名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,376,100株 普通株式 1,539,400株
オプションの数（注）
付与日 2016年８月12日 2017年８月８日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、執行役または従業員であ の取締役、執行役または従業員であ
ること。 ること。
自 2016年８月12日 自 2017年８月８日
対象勤務期間
至 2019年７月19日 至 2020年７月18日
自 2019年７月20日 自 2020年７月19日
権利行使期間
至 2021年７月19日 至 2022年７月18日
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
（第16回新株予約権） （第17回新株予約権）
当社取締役及び執行役 17名 当社取締役及び執行役 13名
当社子会社の取締役 ７名 当社子会社の取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,245名 当社従業員 1,351名
当社子会社の従業員 178名 当社子会社の従業員 190名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,566,500株 普通株式 1,598,500株
オプションの数（注）
付与日 2018年７月31日 2019年７月31日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、執行役または従業員であ の取締役、執行役または従業員であ
ること。 ること。
自 2018年７月31日 自 2019年７月31日
対象勤務期間
至 2021年７月17日 至 2022年７月16日
自 2021年７月18日 自 2022年７月17日
権利行使期間
至 2023年７月17日 至 2024年７月16日
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
（第18回新株予約権） （第19回新株予約権）
当社取締役及び執行役 12名 当社取締役及び執行役 14名
当社子会社の取締役 ３名 当社子会社の取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,197名 当社従業員 1,725名
当社子会社の従業員 600名 当社子会社の従業員 860名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,585,000株 普通株式 1,790,700株
オプションの数（注）
付与日 2020年７月31日 2021年８月４日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、執行役または従業員であ の取締役、執行役または従業員であ
ること。 ること。
自 2020年７月31日 自 2021年８月４日
対象勤務期間
至 2023年７月21日 至 2024年７月20日
自 2023年７月22日 自 2024年７月21日
権利行使期間
至 2025年７月21日 至 2026年７月20日
（注）株式数に換算しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション
（第14回新株予約権） （第15回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 601,400 830,000
権利確定 ― ―
権利行使 363,600 135,300
失効 237,800 29,500
未行使残 ― 665,200
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
（第16回新株予約権） （第17回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 1,222,200 1,364,000
付与 ― ―
失効 18,200 102,600
権利確定 1,204,000 ―
未確定残 ― 1,261,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 1,204,000 ―
権利行使 64,700 ―
失効 66,500 ―
未行使残 1,072,800 ―
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション
（第18回新株予約権） （第19回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 1,541,900 ―
付与 ― 1,790,700
失効 166,200 85,600
権利確定 ― ―
未確定残 1,375,700 1,705,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション
（第14回新株予約権） （第15回新株予約権）
権利行使価格（円） 1,355 1,762
行使時平均株価（円） 2,845.34 2,766.30
付与日における公正な評価単価（円） 425.06 592.29
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
（第16回新株予約権） （第17回新株予約権）
権利行使価格（円） 2,294 1,759
行使時平均株価（円） 2,835.22 ―
付与日における公正な評価単価（円） 778.66 513.19
会社名 株式会社ノジマ 株式会社ノジマ
2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション
（第18回新株予約権） （第19回新株予約権）
権利行使価格（円） 2,638 2,836
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） 617.07 631.66
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 33.95％
予想残存期間（注）２ 3.97年
予想配当（注）３ 46円／株
無リスク利子率（注）４ △0.14％
（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリ
カル・ボラティリティを採用しております。
２．評価日である2021年８月４日から権利行使期間の中間点である2025
年７月20日までとしております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 ニフティライフスタイル株式会社 ニフティライフスタイル株式会社
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権）
同社取締役 ５名 同社取締役 １名
同社執行役員 ２名 同社従業員 15名
同社子会社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 31名
同社子会社の従業員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 139,800株 普通株式 19,900株
オプションの数（注）
付与日 2020年３月19日 2021年３月18日
権利行使時において当社又は子会社 権利行使時において当社又は子会社
権利確定条件 の取締役、監査役または従業員であ の取締役、監査役または従業員であ
ること。 ること。
自 2020年３月19日 自 2021年３月18日
対象勤務期間
至 2023年３月17日 至 2024年３月16日
自 2023年３月18日 自 2024年３月17日
権利行使期間
至 2028年３月17日 至 2029年３月16日
（注）株式数に換算しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 ニフティライフスタイル株式会社 ニフティライフスタイル株式会社
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 139,800 ―
付与 ― 19,900
失効 13,800 ―
権利確定 ― ―
未確定残 126,000 19,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
ニフティライフスタイル ニフティライフスタイル
会社名
株式会社 株式会社
2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権）
権利行使価格（円） 194 801
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価（円） ― ―
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（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単位は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オ
プションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算出した価格を用
いております。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（５） ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
―百万円
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
未払事業税 362 371
商品評価損 437 602
資産除去債務 609 642
ポイント引当金 1,481 109
賞与引当金 589 709
仕入割戻繰延 82 52
資産調整勘定 1,276 55
貸倒引当金 236 174
役員退職引当金否認 74 55
退職給付に係る負債 2,619 2,346
投資有価証券評価損 117 133
販売商品保証引当金 1,327 6
減損損失 2,022 1,766
前受収益 1,492 1,429
契約負債 ― 3,527
1,699 1,381
その他
繰延税金資産小計
14,431 13,365
評価性引当額 (注)１ △3,353 △2,410
繰延税金資産合計
11,078 10,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 167 85
土地圧縮積立金 63 63
固定資産圧縮積立金 21 20
契約関連無形資産 12,863 11,524
顧客関連無形資産 548 202
459 61
その他
繰延税金負債小計
14,123 11,957
△161 ―
評価性引当金
繰延税金負債合計 13,961 11,957
繰延税金負債純額
2,883 1,002
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
評価性引当額の増減 △1.4 0.0
住民税均等割額 0.3 0.5
所得拡大促進税制特別控除 △0.3 △0.7
交際費等永久に損金不算入の項目 0.0 0.1
のれん償却額 1.4 2.2
持分法投資損益 △13.7 △0.1
新株予約権 0.2 0.3
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.2 32.9
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
①被取得企業の名称 AXN株式会社及びその子会社である他３社
②事業の内容
衛星放送チャンネル「AXN」、「AXNミステリー」による、
海外ドラマ、ミステリードラマを中心とした有料衛星放送
放送事業の運営
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの、デジタル家電専門店の運営事業、キャリアショップ事業、インターネット事業、通信販売事
業、海外事業等に、今回、 衛星放送事業を加えることで、今までになかったコンテンツを融合させることにより
新しくより充実した優良なサービスをご提案することを通じ、当社グループの企業価値の向上と事業領域の拡大
に貢献すると判断したことによります。
（３）企業結合日
2021年10 月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2021年10月１日から2022年３月31日までの業績を当連結会計年度に含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
４．主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 60百万円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生した負ののれんの金額
187百万円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 4,411 百万円
固定資産 39 百万円
資産合計 4,451 百万円
流動負債 1,607 百万円
固定負債 57 百万円
負債合計 1,665 百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱（以下ITX㈱と
①事業の名称
する。）のＫＤＤＩ事業
②事業の内容
ａｕショップ運営を中心とした情報通信サービス事業
（２）企業結合日
2021年10月１日
（３）企業結合の法的形式
ITX㈱（当社の連結子会社）を分割会社、ITXコミュニケーションズ㈱（以下ITXC㈱とする。）（当社の連結子
会社）を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：アイ・ティー・エックス株式会社
承継会社：ITXコミュニケーションズ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社においてデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、及びインターネット
事業等を展開しており、キャリアショップ事業はITX㈱においてドコモ事業及びKDDI事業を主力として運営をして
おります。今回、ITXC㈱にITX㈱のＫＤＤＩ事業を承継することにより、ITX㈱はドコモ事業、ITXC㈱はＫＤＤＩ
事業に特化した事業形態での運営を行うことで、両社がより各キャリアの戦略や連携強化を図ることが可能とな
ります。また、両社においてはより迅速な経営判断ができる体制となることで、相互に事業の収益力を高めなが
ら成長させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有
しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社及び在外子会社が使用しているため、賃貸等不動
産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及
び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高（百万円） 3,304 2,567
連結貸借対照表
期中増減額（百万円） △737 △37
計上額
賃貸等不動産
期末残高（百万円） 2,567 2,529
期末時価 2,833 2,731
期首残高（百万円） 5,021 9,710
賃貸等不動産と
連結貸借対照表
期中増減額（百万円） 4,689 7,414
して使用される
計上額
部分を含む不動
期末残高（百万円） 9,710 17,125
産
期末時価 11,394 19,381
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による賃貸等不動産とし
て使用されている部分を含む不動産への振替（557百万円）、減価償却費（91百万円）並びに減損損失（88
百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（53百万円）であり、主な減
少額は減価償却費（90百万円）によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は在外
子会社使用権資産増加（4,124百万円）及び保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分
を含む不動産への振替（557百万円）であり、主な減少額は減価償却費（132百万円）によるものでありま
す。当連結会計年度の主な増加額は信託受益権の増加（6,206百万円）及び在外子会社使用権資産増加
（1,420百万円）であり、主な減少額は減価償却費（214百万円）によるものであります。
４．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただ
し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が
生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件について
は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であ
ります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
賃貸収入（百万円） 743 710
賃貸費用（百万円） 396 388
賃貸等不動産
差額（百万円） 347 322
その他（百万円） ― ―
賃貸収入（百万円） 505 876
賃貸費用（百万円） 173 722
賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産
差額（百万円） 331 154
その他（百万円） ― ―
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している
部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却
費、修繕費、保険料及び租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 182,132 - 26,646 37,271 246,050 7,345 253,396
携帯電話等販売 66,504 187,722 - 3,472 257,699 - 257,699
ネットワークサービス - - 40,991 - 40,991 - 40,991
その他 489 - 4,318 2,092 6,901 2,690 9,591
顧客との契約から生じる収益 249,127 187,722 71,956 42,836 551,643 10,035 561,678
その他の収益 777 - - 168 946 2,364 3,310
外部顧客への売上高 249,905 187,722 71,956 43,005 552,589 12,399 564,989
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事
業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足した時で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販
売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商
品の引渡時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続
サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基
づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義
務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって
重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時
点で収益を認識しております。
また、インターネット事業においてＷＥＢコンテンツサービスの提供を行っており、そのサービスの提供における
役割を代理人と判断し、純額で収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 70,707
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 69,063
契約負債（期首残高） 15,256
契約負債（期末残高） 16,447
長期前受収益（期首残高） 2,667
長期前受収益（期末残高) 2,664
契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,698百万円でありま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 4,944
１年超２年以内 4,069
２年超３年以内 2,968
３年超 4,752
合計 16,736
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に
係る取引価格を含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びに
それらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を
行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリ
ティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれら
に関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当連結会計年度の「デジタル家電専門店運営事業」の売上高は19,890百万円減少、「イン
ターネット事業」の売上高は951百万円減少し、「キャリアショップ運営事業」の売上高に与える影響は軽微であ
ります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「その他」に含
めておりました「総合通信販売事業」につきまして、「インターネット事業」に区分する方法に変更しておりま
す。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
デジタル
その他 調整額
財務諸表
キャリア
合計
家電 インター
計上額
（注）１ （注）２
ショップ 海外事業 計
専門店 ネット事業
（注）３
運営事業
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 244,284 182,493 48,832 39,947 515,558 7,769 523,327 - 523,327
セグメント間の内部
1,631 165 339 - 2,137 419 2,556 △ 2,556 -
売上高又は振替高
計 245,916 182,659 49,172 39,947 517,695 8,188 525,884 △ 2,556 523,327
セグメント利益 20,594 8,484 3,729 2,893 35,702 29,135 64,837 △ 190 64,647
セグメント資産 91,474 103,837 39,132 46,793 281,238 57,744 338,982 1,201 340,183
セグメント負債 66,135 63,958 17,892 35,304 183,290 1,248 184,539 11,348 195,887
その他の項目
減価償却費 1,817 5,132 1,630 3,172 11,752 200 11,953 - 11,953
のれんの償却額 - 1,554 1,434 - 2,988 - 2,988 - 2,988
受取利息 - 0 0 47 48 0 48 10 58
支払利息 - 167 0 313 481 0 481 145 626
持分法投資利益 - 94 - - 94 28,415 28,510 - 28,510
減損損失 602 243 5 38 889 - 889 - 889
持分法適用会社への
- 833 - - 833 48,903 49,736 - 49,736
投資額
のれんの未償却残高 - 14,079 7,869 - 21,949 - 21,949 - 21,949
有形固定資産及び無
4,365 769 2,455 173 7,764 105 7,870 - 7,870
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業、総合通信販売事業及び持分法投
資会社であるスルガ銀行株式会社等を含めております。なお、「その他」のセグメント利益にはスルガ
銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益28,415百万円が、セグメント資産には同社に持
分法を適用した関係会社株式48,903百万円が含まれています。
２．当社の野島廣司取締役兼代表執行役社長は、2021年６月１日にスルガ銀行株式会社の取締役を辞任しま
した。その結果、当社は同社に対する重要な影響力を喪失したため、スルガ銀行株式会社は当社の持分
法適用関連会社から除外されます。詳細は「連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）」に記載して
おります。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資
産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であり
ます。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めており
ません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
デジタル
その他 調整額
財務諸表
キャリア
合計
家電 インター
計上額
（注）１ （注）２
ショップ 海外事業 計
専門店 ネット事業
（注）３
運営事業
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 249,905 187,722 71,956 43,005 552,589 12,399 564,989 - 564,989
セグメント間の内部
1,537 231 401 - 2,170 893 3,064 △ 3,064 -
売上高又は振替高
計 251,443 187,953 72,358 43,005 554,760 13,293 568,054 △ 3,064 564,989
セグメント利益 20,685 5,887 5,770 2,102 34,446 1,563 36,010 △ 119 35,890
セグメント資産 119,125 95,852 39,569 48,842 303,390 18,997 322,387 4,564 326,952
セグメント負債 74,286 54,920 15,795 35,343 180,346 1,643 181,989 4,861 186,851
その他の項目
減価償却費 2,069 5,103 1,807 4,048 13,028 455 13,483 - 13,483
のれんの償却額 - 1,467 1,314 - 2,781 - 2,781 - 2,781
受取利息 - 0 0 29 29 0 29 7 37
支払利息 - 83 0 439 523 0 523 78 602
持分法投資利益 - 111 - - 111 - 111 - 111
減損損失 309 51 10 - 372 3 375 - 375
持分法適用会社への
- 922 - - 922 - 922 - 922
投資額
のれんの未償却残高 - 12,708 6,555 - 19,263 - 19,263 - 19,263
有形固定資産及び無
5,559 885 651 1,311 8,406 4,443 12,850 - 12,850
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事及び有料衛星放送事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資
産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めており
ません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
29,789 13,499 1,953 45,242
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
35,904 16,127 2,229 54,262
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度においてAXN㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含め
ております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、その他で187百万円であります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストック・
162
オプション ― ―
(100,000株)
の権利行使
資金の貸付 224 ― ―
当社取締役兼
(被所有)
野島 廣司
役員 ― ― ―
直接 2.5
代表執行役社長
資金の回収 224 ― ―
自己株式の
4,134 ― ―
取得
ストック・
73
オプション ― ―
(45,000株)
の権利行使
資金の貸付 73 ― ―
当社取締役兼代
(被所有)
野島 亮司
役員 ― ― ―
直接 0.2
表執行役副社長
資金の回収 73 ― ―
自己株式の
184 ― ―
取得
ストック・
(被所有)
当社取締役兼 23
福田 浩一郎
役員 ― ― ― オプション ― ―
常務執行役 直接 0.1 (17,600株)
の権利行使
ストック・
10
オプション ― ―
(7,000株)
の権利行使
(被所有)
当社取締役兼
温盛 元
役員 ― ― ― 資金の貸付 4 ― ―
常務執行役 直接 0.1
資金の回収 4 ― ―
ストック・
(被所有)
当社取締役兼
13
鍋島 賢一
役員 ― ― ― オプション ― ―
執行役
直接 0.0 (9,600株)
の権利行使
ストック・
(被所有)
当社取締役兼
11
富所 貴生
役員 ― ― ― オプション ― ―
執行役 (注)３
直接 0.0 (7,900株)
の権利行使
ストック・
(被所有)
10
星名 光男
役員 ― ― 当社取締役(社外) ― オプション ― ―
直接 0.1 (5,800株)
の権利行使
（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年６月18日定時株主総会、2016年６月23日定時株主総会及び2017年６月16日定時株主総会の決議に
より発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の
権利行使であります。
資金の貸付については、ストック・オプションの権利行使によるものであります。なお、資金の貸付と
回収は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
自己株式の取得については、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月７日に自己株式
立会外買付取引（ToSTNet-３）により取得しており、取得価格は取引前日である2020年８月６日の終値に
よるものであります。
自己株式の取得については、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月18日に自己株式
立会外買付取引（ToSTNet-３）により取得しており、取得価格は取引前日である2020年９月17日の終値に
よるものであります。
３．富所貴生は、2020年７月31日に当社取締役兼執行役を退任しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストック・
当社取締役兼
(被所有)
162
野島 廣司
役員 ― ― ― オプション ― ―
直接 2.7 (120,000株)
代表執行役社長
の権利行使
ストック・
106
オプション ― ―
(76,800株)
の権利行使
資金の貸付 82 ― ―
当社取締役兼代
(被所有)
野島 亮司
役員 ― ― ―
直接 0.2
表執行役副社長
資金の回収 82 ― ―
自己株式の
154 ― ―
取得
ストック・
11
オプション ― ―
(8,800株)
の権利行使
(被所有)
当社取締役兼
温盛 元
役員 ― ― ― 資金の貸付 11 ― ―
常務執行役 直接 0.1
資金の回収 11 ― ―
ストック・
(被所有)
13
大嶽 友洋
役員 ― ― 当社執行役 ― オプション ― ―
直接 0.0 (10,000株)
の権利行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2016年６月23日、2017年６月16日及び2018年６月15日開催の定時株主総会の決議により発行した会社法
第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の権利行使でありま
す。
資金の貸付については、ストック・オプションの権利行使によるものであります。なお、資金の貸付と
回収は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
自己株式の取得については、2021年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月12日に自己株式
立会外買付取引（ToSTNet-３）により取得しており、取得価格は取引前日である2021年８月11日の終値に
よるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 2,879円19銭 2,761円22銭
１株当たり当期純利益 1,068円42銭 522円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 1,040円81銭 513円09銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
52,827 25,862
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,827 25,862
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 49,444 49,461
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,311 944
（うち新株予約権（千株）） （1,311） （944）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第18回新株予約権（2020年 第19回新株予約権（2021年
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ストック・オプション） ストック・オプション）
かった潜在株式の概要 （新株予約権の数15,419個） （新株予約権の数17,051個）
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度310千
株、当連結会計年度129千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、前連結会計年度267千株、当連結会計年度で該当の株式はありません。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
ストック・オプション（新株予約権）の付与
当社は、2022年６月17 日開催の当社第60回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基
づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することに
ついて承認を求める議案を決議いたしました。
１．ストックオプション制度を導入する目的及び新株予約権を無償で発行する理由
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的とし
て、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権発行の要領
（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式1,800千株を
上限とする。
ただし、下記（３）に定める付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式数の上限は、調整
後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
（３）新株予約権の総数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、18,000個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の
無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、
かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場
合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株
式数を調整するものとする。
（４）新株予約権の発行価額
新株予約権の発行価額は無償とする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、そ
れに先立つ直近日の終値）とする。
なお、割当日以降、次の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読
み替えるものとする。
③ 割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から３年を経過した日を始期として、その後２年間と
する。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会
社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由
があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記（７）に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できな
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くなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り
上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（11）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使さ
れておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数」等に準じて
合理的に決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（５）③に従って定める調整後行使
価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の割当日
別途取締役会が定める日とする。
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（株式分割）
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をいたしまし
た。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投
資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合及び時期
2022年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 51,289,616 株
② 株式分割により増加する株式数 51,289,616 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 102,579,232 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 340,000,000 株
４．当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る１株当たり情報は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,439.59円 1,380.61円
１株当たり当期純利益金額 534.21円 261.44円
潜在株式調整後
520.40円 256.55円
１株当たり当期純利益金額
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
5,000
㈱ノジマ 第２回無担保社債 5,000 0.98 無担保社債
(5,000)
５月１日 ４月28日
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,966 1,616 0.3 ―
１年内返済予定の長期借入金 9,326 8,224 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,593 3,136 2.3 ―
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 20,369 9,074 0.5 2023年～2027年
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 12,849 15,110 2.1 2023年～2040年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 52,105 37,160 ― ―
（注） １．平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,304 1,082 600 88
リース債務 2,640 2,127 1,854 8,488
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 138,484 270,605 413,833 564,989
税金等調整前四半期
（当期）純利益 8,810 15,011 23,337 38,705
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
6,026 9,762 15,065 25,862
（百万円）
１株当たり四半期
122.25 197.36 304.42 522.89
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
122.25 75.30 107.02 218.68
（円）
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,185 7,705
売掛金 18,003 22,443
有価証券 - 19,997
商品及び製品 33,446 34,598
原材料及び貯蔵品 121 136
前払費用 1,003 1,059
未収入金 7,118 6,799
その他 260 550
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 63,138 93,291
固定資産
有形固定資産
建物 24,826 29,731
△ 13,475 △ 14,453
減価償却累計額
建物（純額） 11,351 15,278
構築物
2,535 2,621
△ 1,391 △ 1,492
減価償却累計額
構築物（純額） 1,143 1,129
機械及び装置
746 746
△ 439 △ 475
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 306 270
車両運搬具
352 362
△ 216 △ 237
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 135 125
工具、器具及び備品
8,724 9,388
△ 6,849 △ 7,467
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,874 1,920
土地
8,152 12,208
1,304 158
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,268 31,091
無形固定資産
ソフトウエア 915 951
13 355
その他
無形固定資産合計 929 1,306
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,092 1,023
関係会社株式 72,094 53,320
破産更生債権等 12 12
長期前払費用 195 204
繰延税金資産 6,066 7,809
敷金及び保証金 9,136 10,202
保険積立金 22 22
その他 119 128
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 88,727 72,711
固定資産合計 113,925 105,109
資産合計 177,064 198,401
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,188 25,708
短期借入金 6,240 500
1年内返済予定の長期借入金 2,786 1,800
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払金 5,948 4,735
未払法人税等 4,232 4,516
未払消費税等 1,077 1,121
未払費用 300 321
前受金 4,547 5,021
前受収益 4,793 4,871
預り金 918 3,704
契約負債 - 6,804
4,299 359
ポイント引当金
流動負債合計 57,332 64,465
固定負債
社債 5,000 -
長期借入金 6,702 2,100
契約負債 - 9,312
販売商品保証引当金 3,891 -
退職給付引当金 6,736 5,725
役員退職慰労引当金 203 177
預り保証金 1,786 2,161
資産除去債務 286 293
18 130
その他
固定負債合計 24,625 19,900
負債合計 81,958 84,365
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金
資本準備金 5,245 5,245
45 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,290 5,245
利益剰余金
利益準備金 80 80
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 144 144
固定資産圧縮積立金 48 46
別途積立金 97 97
85,685 104,548
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 86,056 104,916
自己株式 △ 5,121 △ 5,221
株主資本合計 92,555 111,271
評価・換算差額等
284 207
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 284 207
新株予約権
2,265 2,557
95,105 114,035
純資産合計
負債純資産合計 177,064 198,401
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 261,882 269,349
売上原価
商品期首棚卸高 28,205 33,446
177,553 187,391
当期商品仕入高
合計 205,759 220,838
商品期末棚卸高 33,446 34,598
商品売上原価 172,312 186,239
売上総利益 89,570 83,109
販売費及び一般管理費
荷造費 1,618 2,523
広告宣伝費 18,639 10,536
支払手数料 3,670 4,126
役員報酬 214 225
給料手当及び賞与 19,480 21,453
貸倒引当金繰入額 6 0
役員退職慰労引当金繰入額 14 △ 15
退職給付費用 931 △ 875
法定福利費 2,595 2,919
賃借料 224 271
地代家賃 10,677 12,227
減価償却費 1,824 2,227
水道光熱費 1,409 1,620
のれん償却額 0 -
8,202 6,352
その他
販売費及び一般管理費合計 69,509 63,594
営業利益 20,060 19,514
営業外収益
受取利息 10 7
※1 6,365 ※1 7,939
受取配当金
仕入割引 1,960 2,012
613 968
雑収入
営業外収益合計 8,950 10,927
営業外費用
支払利息 147 78
社債利息 54 48
寄付金 166 214
支払手数料 22 26
172 168
雑損失
営業外費用合計 563 536
経常利益 28,448 29,906
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※2 6,694
関係会社株式売却益 152
新株予約権戻入益 132 171
※3 1 ※3 13
固定資産売却益
特別利益合計 286 6,878
特別損失
投資有価証券売却損 - 2,791
投資有価証券評価損 - 0
622 316
減損損失
特別損失合計 622 3,108
税引前当期純利益 28,112 33,676
法人税、住民税及び事業税
7,092 6,751
△ 5 1,335
法人税等調整額
法人税等合計 7,086 8,087
当期純利益 21,025 25,588
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 6,330 5,245 518 5,764
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 473 △ 473
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 473 △ 473
当期末残高 6,330 5,245 45 5,290
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 土地圧縮 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 80 73 144 50 97 66,676 67,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,092 △ 2,092
当期純利益 21,025 21,025
特別償却準備金の取崩 △ 73 73 -
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 73 - △ 2 - 19,009 18,933
当期末残高 80 - 144 48 97 85,685 86,056
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,358 76,858 △ 5,007 △ 5,007 2,008 73,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,092 △ 2,092
当期純利益 21,025 21,025
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 5,882 △ 5,882 △ 5,882
自己株式の処分 3,119 2,645 2,645
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
5,292 5,292 256 5,549
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,763 15,696 5,292 5,292 256 21,245
当期末残高 △ 5,121 92,555 284 284 2,265 95,105
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 6,330 5,245 45 5,290
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,330 5,245 45 5,290
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 328 △ 328
利益剰余金から資本剰
282 282
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 45 △ 45
当期末残高 6,330 5,245 - 5,245
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
土地圧縮 固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 80 144 48 97 85,685 86,056
会計方針の変更による
△ 4,059 △ 4,059
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
80 144 48 97 81,626 81,996
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,386 △ 2,386
当期純利益 25,588 25,588
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰
△ 282 △ 282
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2 - 22,921 22,919
当期末残高 80 144 46 97 104,548 104,916
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,121 92,555 284 284 2,265 95,105
会計方針の変更による
△ 4,059 △ 4,059
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 5,121 88,496 284 284 2,265 91,046
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,386 △ 2,386
当期純利益 25,588 25,588
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 2,246 △ 2,246 △ 2,246
自己株式の処分 2,147 1,819 1,819
利益剰余金から資本剰
- -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 77 △ 77 291 213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 99 22,774 △ 77 △ 77 291 22,988
当期末残高 △ 5,221 111,271 207 207 2,557 114,035
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）ポイント引当金
顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過
去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足した時で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を
行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品
の引渡時点で収益を認識しております。
なお、当社は販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービ
スを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識して
おります。
また、当社は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判
断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識して
おります。
（重要な会計上の見積り）
１．当社における店舗等の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 540 242
工具、器具及び備品 80 73
その他 1 0
計 622 316
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、その他事業を営むために、店舗設備や管理
システム等を保有しております。主なものとして、デジタル家電専門店運営事業の固定資産を17,236百万円計上
しております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積
り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損
損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
当事業年度において、減損損失316百万円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入
手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となっ
た場合、翌事業年度の財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能があります。
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（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に以下の変更を行いま
した。
（１）保証サービスの提供
販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当金
を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能す
ることの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法
に変更しております。
（２）ポイントの提供
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金とし
て計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識
別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部と「固定負
債」の「販売商品保証引当金」については、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は19,890百万円減
少し、売上原価は1,628百万円減少し、販売費及び一般管理費は18,455百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ194百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は4,059百万円減少しております。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び３年間
の貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
借入枠 24,500百万円 36,000百万円
借入実行残高 ― ― 〃
差引借入未実行残高 24,500 〃 36,000 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
受取配当金 6,118百万円 7,695百万円
※２ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であるシグニ株式会社の株式を売却したものであります。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物および付属設備 ― 7百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 5 〃
計 1 〃 13 〃
（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式（百万円） 51,290
関連会社株式（百万円） 20,803
計（百万円） 72,094
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式（百万円） 52,750
関連会社株式（百万円） 570
計（百万円） 53,320
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
退職給付に係る負債 2,077 1,746
役員退職慰労引当金 62 54
投資有価証券評価損 54 68
未払事業税 173 172
販売商品保証引当金 1,202 ―
商品評価損 407 499
契約負債 ― 3,441
ポイント引当金 1,328 109
未払事業所税 51 50
仕入割戻繰延 82 52
減損損失 1,173 1,094
前受収益 1,417 1,403
関係会社株式評価損 50 50
902 1,078
その他
繰延税金資産小計
8,985 9,822
△2,638 △1,796
評価性引当額
繰延資産合計
6,347 8,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 139 84
土地圧縮積立金 63 63
固定資産圧縮積立金 21 20
56 48
その他
繰延税金負債合計 280 216
繰延税金資産純額 6,066 7,809
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
評価性引当額の増減 0.9 △0.1
住民税均等割額 0.5 0.5
所得拡大促進税制特別控除 △0.6 △0.8
交際費等永久に損金不算入の項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金不算入の項目 △6.8 △7.1
新株予約権 0.4 0.3
0.2 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 24.0
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式分割）
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
計額
（百万円）
有形固定資産
1,375
建物 24,826 5,303 398 29,731 14,453 15,278
（241）
109
構築物 2,535 95 9 2,621 1,492 1,129
（1）
36
機械及び装置 746 - - 746 475 270
（-）
63
車両運搬具 352 57 46 362 237 125
(0）
831
工具、器具及び備品 8,724 877 213 9,388 7,467 1,920
（73）
土地 8,152 4,055 - 12,208 - - 12,208
建設仮勘定 1,304 1,567 2,713 158 - - 158
2,416
有形固定資産計 46,642 11,956 3,381 55,217 24,125 31,091
（316）
無形固定資産
ソフトウエア 1,600 296 98 1,798 847 260 951
のれん 16 - - 16 16 - -
その他 14 448 104 358 2 1 355
無形固定資産計
1,631 744 202 2,173 866 262 1,306
長期前払費用 710 74 - 785 581 65 204
（注）１．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．有形固定資産の当期増加のうち、主な内容は次のとおりであります。
東戸塚西口プラザ 店舗新築工事 建物等 6,206百万円
府中 店舗新築工事 建物等 2,156百万円
４．有形固定資産の当期減少のうち、主な内容は次の通りであります。
港南台 店舗移転 建物等 101百万円
成田富里 閉店 建物等 83百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 14 21 ― 21 14
ポイント引当金 364 359 364 ― 359
役員退職慰労引当金 203 ― 9 16 177
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退任と役員報酬の変更に伴う引当金の取崩額であ
ります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nojima.co.jp/ir
株主優待割引券
９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
それぞれの「株主優待」を贈呈。
年２回は９月30日及び３月31日現在、年１回は９月30日現在の株主名簿に記
載または記録された株主への送付となります。
保有株数 株主優待内容
100株以上 ・株主優待割引券（最大1,000円）５枚×年２回
200株未満 ・株主来店ポイント券（500ポイント）２枚×年２回
200株以上 ・株主優待割引券（最大1,000円）10枚×年２回
500株未満 ・株主来店ポイント券（500ポイント）４枚×年２回
・株主優待割引券（最大1,000円）25枚×年２回
500株以上
株主に対する特典
・株主来店ポイント券（500ポイント）６枚×年２回
1,000株未満
・店頭サービス優待券（3,300円相当）１枚×年２回
・株主優待割引券（最大1,000円）50枚×年２回
・株主来店ポイント券（500ポイント）12枚×年２回
1,000株以上
・店頭サービス優待券（3,300円相当）２枚×年２回
・ノジマPBエルソニック商品（3,000円相当）×年１回
※１「株主優待割引券」は10％割引券（１枚につき最大1,000円まで）です。
（支払方法により８％割引となる場合がございます。）
※２「株主来店ポイント券」は１日につき１枚までの利用制限を設けさせてい
ただいております。
※３「株主来店ポイント券」によるポイント付与には当社のモバイル会員であ
ることが条件となります。(ご来店時に新規会員登録をしていただいても付
与させていただきます。）
（注）当社の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求することができる権利（株主の有する当社の単元未満株式の数と併せて単元株
数となる数の株式を売渡すことを当社に請求することができる権利）
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第59期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月25日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（ 第60期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月13日関東財務局長に提出
（ 第60期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出
（ 第60期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2021年７月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５） 臨時報告書の訂正報告書
2021年８月５日関東財務局長に提出
2021年７月21日提出の臨時報告書（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に係る訂正報告書であ
ります。
（６） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年６月１日 至2021年６月30日）2021年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年７月１日 至2021年７月31日）2021年８月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月30日）2021年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年９月１日 至2021年９月30日）2021年10月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）2022年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日）2022年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日）2022年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
（７） 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間（自2021年８月１日 至2021年８月30日）2021年９月16日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社 ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 川 邦 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノジマの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ノジマ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
企業結合により取得した無形資産及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の 当監査法人はのれん、無形資産の評価を検討するにあ
強化等を図るため、M&A等を事業拡大手法の１つとして たり、主として以下の監査上の対応を行った。
考えている。連結財務諸表の 重要な会計上の見積り 注記 ・ 減損の兆候判定プロセスに関する内部統制の整備・
に記載されているとおり、会社は2022年３月31日現在、 運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内
連結財務諸表においてのれんを19,263百万円、契約関連 部統制実施者への質問を実施した。
無形資産を37,844百万円、顧客関連無形資産を661百万 ・ 取得時の事業計画と実績との比較を実施し差異要因
円、商標権を0百万円（以下、無形資産という）計上し を分析することにより、取得時の事業計画の見積り
ており、資産合計の約18％であり重要な割合を占める。 精度の評価を実施した。
のれん及び無形資産の算定にあたっては、取得時の事 ・ 将来の売上成長率等の重要な見積りが、取得時事業計
業計画に基づいている。当該事業計画は、将来の売上成 画と取締役会によって承認された翌年度予算とにおい
長率等の重要な仮定に基づいており、主として市場や顧 て整合していることを検討した 。
客等の状況といった外部要因により変動するものである ・ 市場や顧客の状況に関しては、第三者機関が集計し
ため、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高 ている関連する外部統計情報を閲覧し、翌年度予算
い。 の見積りにあたって使用している仮定の検証を行っ
た。
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有価証券報告書
よって、のれん及び無形資産の減損の兆候判定にあ ・ 会社が行った翌年度予算の仮定を理解し、取得時の事
たっては、事業計画の前提となった重要な仮定の見直し 業計画の重要な仮定の見直しの要否を検討した。
の要否について、経営者による重要な判断が必要である
ことから、重要な監査領域であると判断した。
以上を踏まえ、当監査法人は当該事項を「監査上の主
要な検討事項」に該当するものと判断した。
店舗設備等の固定資産の減損の兆候判定における店舗別業績資料の正確性及び認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は会社が実施した固定資産の減損の兆候判
いる固定資産142,988百万円のうち、連結財務諸表の 重 定、減損損失の認識の判定の妥当性を検討するにあた
要な会計上の見積り 注記に記載されているとおり、 り、主として以下の監査上の対応を行った。
17,236百万円はデジタル家電専門店運営事業に係る固定 1．内部統制の評価
資産であり、連結総資産の５％を占める。また、 セグメ ・ 固定資産の減損の兆候判定及び認識の判定に係る内
ント注記 に記載のとおり当連結会計年度において、デジ
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価
タル家電専門店運営事業の固定資産に対し309百万円の
に当たっては特に店舗別業績資料を用いた兆候判定
減損損失を計上している。
及び「店舗別事業計画」の見積りに関する内部統制
会社は複数の事業を行っており、減損の兆候の有無を
に焦点を当て実施した。
把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フ
2．店舗別業績資料の正確性の評価
ローを生み出す最小の単位としている。
・ 減損の兆候判定に用いる店舗別業績資料について作
デジタル家電専門店運営事業は多店舗展開をしている
成方法を理解するとともに、各店舗への本部費の配
ことから、店舗設備等の固定資産について、各店舗の営
賦計算を含む数値の集計と配賦計算の適切性を検証
業損益が継続してマイナスとなっていないか等の減損の
した。
兆候の有無を検討する際に利用する各店舗の本部費配賦
3．割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
後の店舗別業績資料は重要な情報である。
評価
本部費配賦後の店舗別業績資料は、ITシステムから生
・ 過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損
成される店舗別業績資料に、本部費配賦基準にしたがっ
損失が認識されなかった店舗について、「店舗別事
た手作業による本部費の按分計算結果を加味して算出し
業計画」と当年度の実績値との比較により、将来
ていることから、多数の集計と配賦計算が必要となるた
キャッシュ・フローの見積り精度の評価を実施し
め、誤りが生じる可能性がある。
た。
また、連結財務諸表の 重要な会計上の見積り 注記に記
・ 経営者への質問、各種会議体の議事録の閲覧等を実
載されているとおり、会社の店舗設備等の固定資産の減
施し、把握された店舗環境の変化等の事象が、「店
損損失の認識は、減損の兆候が把握された各店舗の将来
舗別事業計画」に適切に反映されているかを検討し
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・
た。
フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回るも
・ 取締役会・執行役員会等の重要な会議の議事録の閲
のについて減損損失を計上しているが、将来キャッ
覧、経営者・担当部署への質問により会社の事業戦
シュ・フローは、各店舗の状況を反映した「店舗別事業
略に基づく翌年度予算について理解した。翌年度予
計画」をもとに算定している。
算の売上成長率を類似企業と比較分析し、翌年度以
減損の兆候が識別された店舗は、将来キャッシュ・フ
降の「店舗別事業計画」と取締役会で承認された翌
ローの見積りにあたり売上成長率を考慮した「店舗別事
年度予算との整合性を検討した。
業計画」を利用するが、当該見積りは出店状況等の商圏
・ 減損の兆候が識別された店舗については、将来
分析や、自社の販売施策の効果を評価した経営者による
キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮
仮定が採用される。このため、「店舗別事業計画」にお
定である売上高成長率等の見積りの妥当性につい
ける将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴
て、経営者への質問を行うとともに、類似店舗との
い、経営者による判断に重要な影響を受ける。
比較分析、過去実績からの趨勢分析を実施した。
以上から、当監査法人は店舗設備等の固定資産の減損
の兆候判定における店舗別業績資料の正確性及び認識の
判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを
「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノジマの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノジマが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社 ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 川 邦 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノジマの2021年４月１日から2022年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ノジマの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デジタル家電専門店運営事業の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 注記事項（セグメント情報等） に記載 左記の監査上の主要な検討事項に対して、デジタル家
のとおり、デジタル家電専門店運営事業における外部顧 電専門店運営事業の売上高が適切に計上されているかを
客への売上高は249,905百万円であり、損益計算書の売 検討するために、以下の監査手続を実施した。
上高の約93%を占めている。
ITシステムの信頼性を検討するために当監査法人内の
デジタル家電専門店運営事業は、多店舗展開を行って ITの専門家と連携して実施した下記手続
おり、店舗における販売取引が販売取引単位で店舗用 ・ 売上計上に関連するITシステムのデータフロー、処
POSレジシステムに記録され、当該販売取引データが基 理プロセス及び自動化された内部統制の理解
幹システムに自動連携された後、商品代金の受領と商品 ・ POSレジシステムの売上自動計上、基幹システムの
の引き渡しが完了した時点で、会計システムに売上が計 クレジット決済照合等の自動化された内部統制の整
上される。 備状況及び運用状況の評価
つまり、デジタル家電専門店運営事業の売上計上プロ ・ POSレジシステム、基幹システム及び会計システム
セスは、複数のITシステムに、高度に依存している。 等の関連するITシステム間のインターフェースに係
る業務処理統制の整備状況及び運用状況の評価
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当監査法人は、ITシステムに高度に依拠した売上高の ・ POSレジシステム、基幹システム及び会計システム
金額に重要性が高く、顧客に対する商品販売及びそれに 等にかかるユーザーアクセス管理、開発変更管理、
基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するIT セキュリティ管理、運用管理、障害管理等のIT全般
システムが適切に整備され且つ運用されることが極めて 統制の整備状況及び運用状況の評価
重要な監査領域であると判断した。
以上より、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な 販売取引の実在性を検討するための下記手続
検討事項」に該当するものと判断した。 ・ 店舗現金及び売掛金の実在性に係る内部統制の整備
状況及び運用状況の評価
・ 店舗現金の回収及び売掛金の精算に係る会計記録と
入金証憑の突合
店舗設備等の固定資産の減損損失の兆候判定における店舗別業績資料の正確性及び認識の判定における割引前将来
キャッシュ・フローの見積り
会社の貸借対照表に計上されている固定資産105,109百万円のうち、財務諸表の 重要な会計上の見積り 注記に記載
されているとおり、17,236百万円はデジタル家電専門店運営事業に係る固定資産であり、総資産の9％を占める。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（店舗設備等の固定資産の減損の兆候判定における店舗別業績資料の正確性及び認
識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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