沖電気工業株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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沖電気工業株式会社(E01767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 森 孝廣
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 小笠原 鑑
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目10番16号
【電話番号】 03-5635-8209
【事務連絡者氏名】 経理部長 小笠原 鑑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
438,026 441,452 457,223 392,868 352,064
売上高 (百万円)
8,515 15,477 13,804 8,766 7,691
経常損益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,891 8,405 14,086 2,065
(百万円) △ 819
当期純損益
7,605 3,576 11,306 10,423
包括利益 (百万円) △ 2,204
102,144 100,200 106,440 111,598 107,635
純資産額 (百万円)
366,512 365,503 372,471 371,546 369,170
総資産額 (百万円)
1,154.03 1,155.28 1,227.42 1,286.41 1,240.62
１株当たり純資産額 (円)
67.86 97.16 162.80 23.85
１株当たり当期純損益金額 (円) △ 9.47
潜在株式調整後１株当たり
67.80 97.03 162.51 23.81
(円) －
当期純利益金額
27.3 27.3 28.5 30.0 29.1
自己資本比率 (％)
6.0 8.4 13.7 1.9
自己資本利益率 (％) △ 0.8
20.79 13.46 6.23 35.47
株価収益率 (倍) －
営業活動による
15,578 6,364 32,547 17,398 5,921
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,485 △ 12,099 △ 2,972 △ 13,784 △ 17,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,680
(百万円) △ 11,512 △ 12,971 △ 9,224 △ 8,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
45,481 26,823 46,517 41,830 33,379
(百万円)
期末残高
18,978 17,930 17,751 15,639 14,850
従業員数 (人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 2,604 ] [ 2,473 ] [ 2,478 ] [ 2,503 ] [ 2,521 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、第97期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第98期においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼー
ションのコストについて会計方針の変更を行っており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計
方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。なお、第96期以前に係る累積的影響額について
は、第97期の期首の純資産額に反映させております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
203,987 215,960 249,231 216,445 222,848
売上高 (百万円)
2,327 9,417 14,228 3,539
経常損益 (百万円) △ 3,290
8,457 16,890 1,258
当期純損益 (百万円) △ 1,975 △ 3,787
44,000 44,000 44,000 44,000 44,000
資本金 (百万円)
87,217 87,217 87,217 87,217 87,217
発行済株式総数
(千株)
77,505 79,722 89,264 89,898 81,886
純資産額 (百万円)
253,891 265,944 286,063 288,671 299,957
総資産額 (百万円)
891.08 920.02 1,029.65 1,036.59 943.98
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 (円)
50.00 50.00 50.00 20.00 30.00
普通株式
（内、１株当たり中間配
( 20.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
97.77 195.20 14.54
１株当たり当期純損益金額 (円) △ 22.75 △ 43.74
潜在株式調整後１株当たり
97.63 194.85 14.51
(円) － －
当期純利益金額
30.5 29.9 31.1 31.1 27.3
自己資本比率 (％)
10.8 20.0 1.4
自己資本利益率 (％) △ 2.5 △ 4.6
13.38 5.19 79.09
株価収益率 (倍) － －
51.1 25.6 137.6
配当性向 (％) － －
4,024 4,077 4,203 4,395 4,760
従業員数 (人)
91.2 87.9 72.7 82.4 65.3
株主総利回り (％)
（比較指標：日経225） (％) ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,719 1,608 1,652 1,251 1,207
最低株価 (円) 1,356 1,193 920 882 778
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第94期及び第98期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、第94期及び第98期は１株当たり当期純損失金額であるため記載してお
りません。
３．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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沖電気工業株式会社(E01767)
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２【沿革】
年月 沿革
1881年 １月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業
1907年 ５月 合資会社沖商会に組織変更
1912年 ８月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立
1917年 ２月 合資会社沖商会を沖電気（株）に合併
1927年 ８月 東京市芝区に芝浦事業所を開設
1949年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気
工業（株）（資本金１億８千万円）を設立
1951年 11月 東京証券取引所に上場
1958年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設
1961年 ７月 大阪証券取引所に上場
1962年 ５月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設
1973年 ６月 富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設
1979年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設
1981年 １月 創業100周年
1986年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設
1987年 12月 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立
1992年 ８月 サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立
1994年 ４月 タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING
(THAILAND)CO., LTD.）を開設
10月 プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡
1997年 ４月 沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年 ４月 執行役員制を導入
2001年 ７月 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立
2004年 ４月 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工
2006年 ６月 中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立
2008年 10月
半導体事業を譲渡
2010年 ６月
株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化
2017年 12月 公開買付により沖電線（株）を連結子会社化
2019年 ４月 リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立
2021年 ４月 （株）沖データを吸収合併
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」
の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びそ
の他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度よ
り、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務
諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
＜ソリューションシステム事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他
サービスを行っております。
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システ
ム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯
マルチホップ無線システムなど
＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、
カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットイ
ンパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
＜その他＞
その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
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ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。
（2022年３月31日現在）
OKI Trading (Beijing) ：日沖商業（北京）有限公司
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４【関係会社の状況】
（2022年３月31日現在）
議決権の所
資本金 有（又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社が電気通信工事役務及び工事保守役務
東京都 ソリューションシ
ＯＫＩクロステック（株） 2,001 100.0 を購入しております。
中央区 ステム
役員の兼任等…有
当社がプリント配線基板を購入しており、
ＯＫＩサーキットテクノロ 山形県 コンポーネント＆
又、資金を貸付けております。
480 100.0
鶴岡市 プラットフォーム
ジー（株）
役員の兼任等…無
埼玉県 ソリューションシ 当社がソフトウェアを購入しております。
（株）ＯＫＩソフトウェア 400 100.0
蕨市 ステム 役員の兼任等…無
当社が情報通信機器用部材を購入しており
神奈川県 コンポーネント＆
沖電線（株） 4,304 100.0 ます。
川崎市 プラットフォーム
役員の兼任等…無
当社が情報通信機器・産業用機器を購入し
埼玉県 コンポーネント＆
ＯＫＩネクステック（株） 400 100.0 ており、又、資金を貸付けております。
所沢市 プラットフォーム
役員の兼任等…無
当社のプリンターの受託生産を行ってお
OKI DATA MANUFACTURING
AYUTTHAYA, 千バーツ コンポーネント＆
り、又、当社は資金を貸付けております。
100.0
プラットフォーム
(THAILAND)CO., LTD. THAILAND 420,000
役員の兼任等…無
千ユーロ
SURREY, コンポーネント＆ 当社よりプリンターを購入しております。
OKI EUROPE LTD.
100.0
141,366 プラットフォーム 役員の兼任等…無
U.K.
その他55社
（持分法適用関連会社）
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、
（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E
COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。
３．沖電気金融設備（深セン）有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2022年３月末時点で
509,760千元であります。
４．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）
（1）売上高 68,828百万円
（2）経常利益 5,481百万円
（3）当期純利益 3,712百万円
（4）純資産額 17,864百万円
（5）総資産額 42,928百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
6,703
ソリューションシステム [ 712 ]
6,982
コンポーネント＆プラットフォーム [ 1,385 ]
509
その他 [ 328 ]
656
全社（共通） [ 97 ]
14,850
合計 [ 2,521 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,760 44.7 20.7 7,403,656
セグメントの名称 従業員数（人）
2,436
ソリューションシステム
1,668
コンポーネント＆プラットフォーム
656
全社（共通）
4,760
合計
（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
（３）労働組合の状況
ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、Ｏ
ＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟
しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2022年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,697人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品
を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもと、創業150周年となる2031年
に目指す姿として“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を
掲げております。
気候変動、新型コロナウイルスの感染拡大など地球規模の課題を背景に、持続可能な社会を実現するための取り組
みが待ったなしで求められる中、「中期経営計画2022」においては、キーメッセージ「社会の大丈夫をつくってい
く。」のもと、構造改革を実行するとともに、マテリアリティ（後述）を特定し、社会課題の解決を通じた持続的成
長を実現するための土台作りを着実に実行してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染収束の見通しがたたない中、半導体を中心とした部材不足と物流の混乱
による減産を余儀なくされました。このような事業環境の変化が与える影響は大きく、現中期経営計画の最終年度で
もある2022年度については中期経営計画で掲げた経営目標値を下回る見通しであります。現下の状況に鑑み、当該年
度については「サプライチェーン影響等への対策強化」を喫緊の優先課題として、全社を挙げて取り組んでまいりま
す。
そのうえで「成長に向けた土台作り」のために、ＡＩエッジ技術やモノづくりなどＯＫＩの技術的な優位性をさら
に強化するためのモノづくり基盤の強化やグループ共通機能のコスト改革などの構造改革を引き続き実行いたしま
す。
あわせて次期中期経営計画策定に向け、取り組むべき課題としては「成長への舵切」、「環境変化への対応力」で
あり、その課題解決のためには組織横断型の技術・商品・ソリューション創出が必要であるとの認識でおります。具
体的な戦略、施策などについては2022年度中にその策定を進めてまいります。
＜サステナビリティの取り組み＞
ＯＫＩは長年にわたり、企業理念に基づいて広義の社会インフラを支え、社会に貢献してきたことを誇りとしてお
ります。「中期経営計画2022」においては、こうした姿勢を長期に継続し、「社会の大丈夫をつくっていく。」ため
に必要なマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。これは、ＯＫＩの事業が目指す方向性と、社会・ステー
クホルダーの期待・要請の両面から取り組むべき課題を抽出し、社会価値創出および経営基盤強化の観点から優先度
を整理したものであります。
マテリアリティに掲げた各項目については、表に示すとおり、関連する環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）のテー
マを設定し、具体的な取り組みに落とし込んで実行しております。また推進体制として、社長執行役員をオーナー
に、コーポレートの関係部門と事業本部・営業本部の代表者で構成する「サステナビリティ推進ワーキンググループ
（ＷＧ）」を設置しております。ＷＧはグループの一人ひとりが「我が事」としてサステナビリティに取り組むこと
も大きなテーマとしており、2021年度は社内向けのオンラインフォーラムなどを実施しました。引き続き、取り組み
の進捗の的確な開示、これに基づくステークホルダーとの対話と活動へのフィードバックなどを進めてまいります。
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ＯＫＩグループのマテリアリティとＥＳＧへの取り組み
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＜環境への対応＞
ＯＫＩグループは、深刻化する気候変動、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することを
ミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しております。
製造工程におけるＣＯ２排出など環境負荷の軽減とともに、環境課題の解決に寄与する商品・サービスの提供を推進
しております。
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※１）に沿った開示情報
ＯＫＩは経済と環境の好循環の観点から2019年５月にＴＣＦＤに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらに対す
る対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っております。
気候関連リスクの取締役の監視体制と経営者の役割
●気候関連リスク管理をはじめとする環境経営推進の最高責任者は、代表取締役社長であります。環
境に関する重要事項については、経営会議などの場において決定しております。
●サステナビリティ推進ＷＧは、気候変動を含む持続的成長に関連する議題を検討し、経営会議への
報告を行っております。
●取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。
ガバナンス
シナリオ分析
●国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、気
温上昇が４℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を２℃や1.5℃に抑えるための社会変動
戦略
を念頭にシナリオ分析を行っております。
●シナリオ分析には、気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけ
るリスクと機会を特定し、次ページ以降のように対応策を設定しております。
リスクの選別・評価プロセス
●年に１回以上、気候変動やその他の最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響
度／頻度／発生時期などを評価し重要度を特定しております。
リスクの管理プロセス
●上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や
各拠点の環境実行計画に落とし込んでおります。これら計画の実行状況は内部監査などにより
リスク管理
チェックされ、必要に応じて是正されます。
総合的リスク管理の統合方法
●社長の責任のもと、ＯＫＩグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されて
おります。各事業本部とコーポレート本部が連携し、計画・実行・監視・是正を行っております。
グループ全体のリスクを管理するリスク管理委員会が定める「共通リスク」として、顕在化予防の
ための施策をグループ内に展開しております。
使用する指標
●ＣＯ２排出量
●環境貢献売上高
ＳＣＯＰＥ１,２,３
●当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。
目標
指標・目標 ＜ＣＯ２排出量＞
●ライフサイクルＣＯ２※２：目標は2030年40％削減、2050年80％削減（2013年対比）としておりま
す。
●拠点からのエネルギー起源ＣＯ２排出量：目標は2030年度50％削減（2013年対比）、2050年度まで
に実質ゼロとしております。
＜環境貢献売上高＞
●目標を対グループ全体売上高比率2030年度50％としております。
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※１ ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応につい
て、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言
※２ ライフサイクルＣＯ２：調達→事業拠点→物流→お客様による製品使用*→使用済み製品の廃棄の各プロセス
におけるグループ全体のＣＯ２排出量
*お客様による製品使用＝製品の想定耐用年数×年間消費電力×販売台数×排出原単位
シナリオ分析を踏まえた戦略
気温上昇を２℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが
生じ、ＯＫＩの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しております。気温上昇が３〜４℃となった場合、
気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、ＯＫＩの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影
響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどのニーズが高まると考えられ
ます。
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シナリオ分析
リス
戦略・施策
カテゴリー 想定する事象 ク／機 将来の財務への影響
会
●商品：ハードウェア製品の省
電力化
・規制強化を先取りした開発目
●ハードウェア製品に対する
標の設定
省エネ基準や顧客要求未達
・研究開発の強化
による販売機会の喪失
●拠点：ＣＯ２排出量削減施策
●製造プロセスに対するお客
リスク の効果的な組み合わせによる
様からの再生可能エネル
推進
ギー使用の要請への対応
・生産設備の効率化、生産工程
●事業拠点における脱炭素強
の効率化・革新
化に伴うコストアップ
・工場のネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ＺＥＢ）化
・再生可能エネルギーの導入
●商品：環境貢献商品の拡大と
気候変動
創出
２℃シナリオ
・環境貢献売上高の見える化と
【移行リスク】
訴求
●脱炭素ニーズ
・ＩｏＴやＡＩを活用した脱炭
の一層の高ま
ＩＥＡの持続可能な
素／省力化ソリューションの
り、広範囲化
開発シナリオ（ＳＤ
創出
Ｓ）とＩＰＣＣのＲ
例：交通分野、建設／インフ
ＣＰ２．６を参照
●脱炭素／省力化ソリュー ラ分野、金融・流通分
ション需要の拡大 野、海洋分野、ビジネス
●再生可能エネルギー普及を コミュニケーション分
機会 支援する技術ニーズの拡大 野、ビルエネルギー管理
●ハードウェア製品に対する 分野
再生可能エネルギー駆動型 ・業務受託によるお客様業務の
製品の需要拡大 効率化支援
例：ＡＴＭのフルアウトソー
スサービス
・再生可能エネルギー駆動型
ハードウェア製品の拡大
例：ゼロエナジーゲートウェ
イ
・研究開発の強化（ＡＩ軽量化
など）
●拠点：気候変動ＢＣＰ／ＢＣ
Ｍの強化
●拠点・調達先：工場や調達
・止水板の設置、設備の嵩上げ
先の被災による、事業所資
・製造設備の落雷時停止装置
●異常気象の増
産の損失／稼働停止／サプ
気候変動
リスク ・検査装置における空調設備の
加と激甚化
ライチェーンの寸断
４℃シナリオ
冗長化
（風水害の増
●拠点：気温上昇に伴う装置
【物理的リスク】
●調達先：調達ＢＣＰの強化
加／極端な熱
故障
・調達先に対する気候変動リス
波・寒波／落
ＲＣＰ８．５を参照
クの調査の強化
雷増加）
●商品：防災・減災高度化需
●商品：防災情報システムなど
機会 要の拡大（防災分野、海洋
の事業展開強化
分野）
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シナリオ分析
リス
戦略・施策
カテゴリー 想定する事象 ク／機 将来の財務への影響
会
●商品：含有化学物質の基準 ●商品：グループ全体の運用共
違反 通化の強化
リスク
●拠点：施設老朽化に伴う排 ●拠点：点検・交換基準の見直
●対象法令物質
化学物質による
出基準違反 し
の拡大、複雑
汚染の予防
化
●商品：製品含有化学物質の分
●商品：化学物質管理の効率
機会 析サービス、調査システムの
化需要の拡大（製造分野）
展開
●拠点：廃棄物削減
・プラスチック梱包材のリユー
●拠点：廃棄物処理費用の高
ス
騰、処分業者による引き取
・金属素材からの採取率向上に
●海洋プラス
リスク り拒否
よる廃棄率削減
チック、マイ
●商品：資源の枯渇リスク、
●商品：広域認定処理制度を活
資源循環 クロプラス
部材の供給不足リスク
用した使用済み製品からの部
チック対応の
品回収とリユース
法令強化
●商品：広域認定処理制度を活
●商品：省資源製品やリサイ
機会 用した使用済み製品回収によ
クルサービスの需要拡大
るお客様負担の軽減
＜当社ネットワークに対する不正アクセスへの対応＞
当社は、2021年11月８日、当社ネットワークに対する第三者からの不正アクセスを確認しました。当社といたしま
しては不正アクセスの確認後、速やかに該当するネットワークの切断や外部からのアクセス制限など必要な対策を講
じるとともに、対策本部を立ち上げ、外部の専門機関の協力も得て調査を進め、全容解明と再発防止に取り組んでま
いりました。
調査の結果判明した事実と、当社の対応については、以下のとおりであります。
調査で判明した事実と対応内容
調査の結果、第三者が当社海外子会社のサーバーを経由して日本のファイルサーバーに不正アクセスを行った事実
が確認されましたが、業務システムを含め当該サーバー以外への不正アクセスは確認されませんでした。
なお、不正アクセスを受けたファイルの外部流出について調査を尽くした結果、外部流出の確証を得る事実は見つ
かっておりませんが、不正アクセスを受けたファイルが流出した可能性を想定し下記の対応を進めてまいりました。
不正アクセスを受けたファイルに含まれていた情報とその対応内容は以下のとおりであります。
お取引先個人情報
当社のお取引先の役職員の個人情報が含まれていることが確認されました。会社名、会社内での役職情報が主な
情報であり、対象の方には個別にご連絡をいたしました。
お取引先情報
お取引先から提供を受けた業務関連情報や当社の社内情報が含まれていることが確認されました。当社にてその
影響を分析するとともに、対象となるお取引先には個別にご報告をいたしました。
対策及び今後の対応
当社は海外拠点からの通信制限、ファイルサーバーへの不正アクセスに用いられたアカウントのパスワードの変
更、挙動検知の仕組みの導入と監視などのセキュリティ強化策を講じております。引き続き、より高度なセキュリ
ティ対策として認証基盤の強化、海外を含めたセキュリティ監視体制の強化により、再発防止を徹底してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2022年３月31日現
在においてＯＫＩグループが判断したものであります。
また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを
認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。
（１）世界の政治経済の動向に係るもの
ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状
況の影響を受けます。
ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度においては549億円（連結売上高比率15.6％）であり
ます。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮
小、製品に対する輸入規制を含む各地域の法律・規制等の変更は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の
政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切
な対策が必要であることを認識しております。
（２）カントリーリスクに係るもの
ＯＫＩグループは海外に33の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳として
は、主な生産・製造拠点として、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中国のほ
か、インド等があります。
それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生
する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が
及ぶ可能性があることを認識しております。
さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、
ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。
そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルート
の確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替
手段の確保が必要であると考えております。
また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も
含めた対応の検討が必要であることを認識しております。
（３）外国為替の影響に係るもの
ＯＫＩグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、Ｏ
ＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によ
りリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグ
ループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。
（４）金融市場・金利変動に係るもの
ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期
借入金残高の合計は872億円でありＤＥレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息
は13億円であります。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方
法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維
持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えておりま
す。
また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の
価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組ん
でおります。
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また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、
代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するも
ので構成されております。
（５）法規制に係るもの
ＯＫＩグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法
規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度
等、さまざまな法規制の適用を受けております。
また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、独
占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連しては、サイバーセ
キュリティ基本法等の適用も受けております。
国内外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）を遵守できなかった場合、追加費用の発生、並び
に、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫ
Ｉグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況
のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。
なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。
（６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの
ＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①ソリューションシステム事業②コンポーネント＆プラット
フォーム事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りであります。
①ソリューションシステム事業
ＯＫＩグループにおけるソリューションシステム事業は売上高1,626億円（連結売上高比46％）、営業利益95
億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・
流通関連システム、ＩｏＴ関連システム等多岐にわたります。
特に近年では、ＤＸに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているＩｏ
Ｔ、ＡＩの活用、５Ｇのサービスが開始される等、ＯＫＩグループのソリューションシステム事業において、そ
れらの領域に注力し、持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。
②コンポーネント＆プラットフォーム事業
ＯＫＩグループにおけるコンポーネント＆プラットフォーム事業は売上高1,890億円（連結売上高比54％）、
営業利益は35億円であります。当事業におけるビジネス領域は、さまざまな自動化端末・機器の提供と運用サー
ビスを行うコンポーネントビジネス領域と、ＥＭＳ(Electronics Manufacturing Services)／ＤＭＳ（Design &
Manufacturing Services）を中心にモノづくりそのものをサービス提供するプラットフォームビジネス領域で構
成されております。
コンポーネントビジネス領域は、現金処理機、ＡＴＭ、発券端末、プリンターといった商品群を、社会インフ
ラを中心とする多様なお客様に提供しております。電子マネー、ペーパーレスという大きな流れを認識しつつ、
継続して取り組んでいる社会課題「労働力不足」を解決するための自動化商品や、「非対面」「非接触」といっ
た社会ニーズに応える新商品の継続的な開発・リリースが重要課題であることを認識しております。
また、プラットフォームビジネス領域は、プリント配線基板・ケーブルといった構成品レベルの提供から、受
託製品の設計開発・生産・評価試験まで幅広くモノづくりプロセスをサポートしております。ＥＭＳ、自動機、
情報機器の３領域の統合効果を活かした受託プロセス・受託製品の対象拡大を行いながら得意とするハイエンド
市場での売上拡大が重要課題であることを認識しております。
ＯＫＩグループとして、上記の２つの事業における市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービ
スが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出
が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層
深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。
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（７）調達に係るもの
ＯＫＩグループでは、特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みを取っております。自然災害
やそれら調達先の事業方針転換等不測事態の発生による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてＯＫＩグ
ループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合において、ＯＫＩグループの業績と財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＯＫＩグループでは、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産
設備の確保等に尽力する体制を構築しております。
これらにより、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（８）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの
ＯＫＩグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が
適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用さ
れない場合には、ＯＫＩグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわ
たり、その性能に反映させております。
また、関連する契約に関しては、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施して
おります。
これにより、ＯＫＩグループとして特許関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう
努めております。
（９）品質に係るもの
ＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リ
コールの処置費用及びお客様あて賠償費用が発生する可能性があります。
しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則し
た品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおい
て、品質向上に努めております。
特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に
取り組んでおります。
これにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの
ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのア
ライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。
しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない
場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、
Ｍ＆Ａ、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結
時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアラ
イアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（11）環境保全に係るもの
ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出す
る工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間
接的にＣＯ２を排出しております。
気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等
による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、Ｏ
ＫＩが得意とするＩｏＴ／ＡＩ／制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の
逸失等のリスクになると考えられます。
また、気候変動の影響による風水害等の激甚化に伴うリスク(物理的リスク)としては、自社及び取引先における
工場や調達先の被災による、事業所資産の損失／稼働停止／サプライチェーンの寸断リスクなどが挙げられます。
このほか、風水害等に起因し許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、
賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。
ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、
環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ／Ｂ
ＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。
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その一環として、2020年10月に発表した中期経営計画2022にて工場を含む全拠点で使用するエネルギー起源ＣＯ
２排出量を2050年に実質ゼロとする長期目標を中長期環境ビジョンに追加する内容として発表し、この目標の達成
に向け、本庄工場Ｈ１棟が大規模生産施設として国内初の『ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）』を取得するな
ど、 再生可能エネルギーの導入を進めております。
これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。
（12）社内システムに係るもの
ＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運
用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類
の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。
しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器
の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。
ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況
のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続しております。特に新たに認識した課題については、
是正ならびに強化策の対応を推進しております。
（13）人材に係るもの
ＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続ける為に、経営から現場
まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。
ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり、今後離脱が増えることが想定されております。
また、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくり
を実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されております。
離脱者の補完や必要人材の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に悪影響を及ぼす
可能性があります。
ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人材を確保するために、採用方法を見直し強化して採用増を実現し、
全員参加型イノベーションの浸透を起点に人材を育成し、事業間の人員のシフトやシニア人材の活用を行ってまい
ります。
また、時間と場所に制約されない働き方を実現する制度の導入や、役割とその遂行を軸足とする評価、さらには
多様性についての継続的教育により、多様な人材が活躍できる職場づくりを行っております。
なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症に
ついては、顕在化した危機と認識して対応を継続しております。
社長を本部長、企画、経理、調達、広報等のコーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部では、2019
年度から継続してグループ横断的に対策を検討、推進しております。2020年６月に定めたＯＫＩグループとしての
「感染症予防対策ガイドライン」にて、感染症に対する予防対策を行う際の基本的事項を示し、政府等の方針を踏ま
えた対応を継続しております。また、リモートワークの推進等新型コロナウイルス感染予防対応を契機とした生産
性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Ｗｉｔｈコロナに向け必要であることを認識し組成された個別プロ
ジェクトを中心に、引き続き働き方の見直しを引き続き、推進をしております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年３月期の活動の成果は、以下の通りであります。
ソリューションシステム事業では、ＤＸ領域での共創が開発から成果を目指すフェーズへ移行しつつあり、また推進
の要となるＤＸエコシステムの構築が進みました。ＯＫＩの注力分野である交通、建設／インフラ、防災、金融・流
通、製造、海洋の各分野における共創パートナーは105社、そして技術的なアライアンスをするＡＩエッジパートナー
は115社に増えました。これらパートナーの拡大、新商品の投入、ＰＯＣなどの活動によりＤＸを推進しております。
コンポーネント＆プラットフォーム事業では、今後の成長を支えるための構造改革は計画通り進捗しており、一定程
度の効果も出ております。また、情報機器事業におけるプリンターエンジンの共同開発など新たなパートナー戦略など
の成果も出てきました。
これらの一方で、コロナ禍の想定以上の長期化、サプライチェーン影響の拡大といった非常に厳しい事業環境が続い
ております。そのような厳しい事業環境ではありましたが、将来に向けた投資と構造改革は着実に実行しました。収益
性の改善は十分とはいえないものの、持続的成長に向け引き続き取り組んでまいります。
2022年３月期の業績については、以下の通りであります。
売上高は3,521億円、前連結会計年度比408億円の減収となりました。前期末から回復基調にあるＦＡ／半導体製造装
置向けは好調を維持し、為替による増収影響もありました。しかしながら、不安定な部材供給状況が長期化しており、
調達できない部材の範囲が拡大したことにより、生産遅延が継続しております。加えて、前期の大型案件の影響も重な
り、大きく減収となりました。
利益面につきましては、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく、構造改革効果によ
る固定費減や中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金32億円の戻入によるプラスがあったものの、営業利益は前連結会
計年度比30億円減益となる59億円となりました。なお、部材不足による生産遅延影響として売上高で約300億円、営業
利益では約83億円のマイナス影響があったと想定しております。
経常利益は、営業外区分に含まれる為替差損益の改善などにより、前連結会計年度比11億円減益となる77億円となり
ました。
これらに加えて、資産売却に伴う特別利益が11億円あった一方で、特別損失として中国プリンター工場の収束や欧米
販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用28億円、並びに法人税等21億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度比29億円良化し、21億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
していることに伴い、売上高は６億円減少しております。また、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外子
会社において、当連結会計年度第４四半期より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（ＩＦＲＩＣ）によるア
ジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（ＩＡ
Ｓ第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計方針の変
更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
事業別の業績状況は、以下の通りであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分及び測定方法を変更しております。そのため、以下の前連
結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比
較しております。
ソリューションシステム事業の売上高は1,626億円、前連結会計年度比で282億円の減収、営業利益は95億円、同68億
円減益となりました。不安定な部材供給状況が継続しており、事業全般において生産・売上影響を受けたほか、前期大
型案件の反動減、期ズレなどあり、エンタープライズソリューション事業領域及びパブリックソリューション事業領域
を中心に減収となりました。なお、部材不足については、主に、エンタープライズソリューション事業領域及びＤＸプ
ラットフォーム事業領域のネットワーク端末やＰＢＸなどの製品のほか、サーバーやネットワーク装置など機器にも影
響が広がっております。
コンポーネント＆プラットフォーム事業の売上高は、1,890億円、前連結会計年度比で125億円の減収となりました。
モノづくりプラットフォーム事業領域においてはＦＡ／半導体製造装置向けが好調を維持するものの、部材不足による
生産・売上影響が大きく、減収となりました。利益面につきましては、減収影響の一方で、情報機器の構造改革による
固定費削減効果及び中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金32億円の戻入などあり、営業利益は35億円、同45億円良化
となりました。
その他の事業の売上高は４億円、前連結会計年度比で２億円の減収、営業利益は３億円、同４億円良化となりまし
た。
総資産は前連結会計年度末から23億円減少の3,692億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利
益を21億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が43億円減少したこと及び普通配当を17億円実施したこと等によ
り、前連結会計年度末に対して40億円減少の1,074億円となりました。その結果、自己資本比率は29.1％となりまし
た。
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資産では主に、棚卸資産が108億円、有形固定資産が64億円増加した一方で、現金及び預金が81億円、受取手形、売
掛金及び契約資産が109億円減少しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,615億円となりました。借入金が92億円増加した一方で、リース債務が
32億円、繰延税金負債が29億円減少しております。なお、当連結会計年度末の借入金は872億円となりました。
また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フ
ローは117億円の支出（前連結会計年度36億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローは、主に税金等調整前
当期純利益を計上したことにより、59億円の収入（同174億円の収入）となりました。投資キャッシュ・フローは、主
に固定資産の取得による支出等があったことにより、176億円の支出（同138億円の支出）となりました。
財務キャッシュ・フローは、主に借入れによる収入等があったことにより、17億円の収入（同89億円の支出）となり
ました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加15億円により、当連結会計年度末の現金及び現金
同等物の残高は前連結会計年度末の418億円から334億円となりました。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしておりま
す。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金に
ついては長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利で調達し、金融機関等との個別借入の他、
シンジケートローンも合わせて利用しております。
また、資金繰りについては、国内キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、連結子会社の資金を当社に集中す
ることで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。
現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を
維持しており、事業活動に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、部材
不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に備え資金調達の
安定化を図るため、コミットメントライン契約を継続しております。
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッ
シュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計
年度末現在の未使用残高は、541億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。
（単位：億円）
年度別要支払額
契約債務
１年超 ３年超
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
短期借入金 223 223 － － －
長期借入金 649 211 311 127 －
リース債務 137 39 64 28 5
注１）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（211億円）は、本表
においては、「長期借入金」として表示しております。
注２）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は56億円であります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
であります。
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４【経営上の重要な契約等】
2022年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。
① 技術援助契約
契約会社名 相手先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間
International Business
特許実施許諾 契約特許
当社 米国 情報処理機器
Machines Corporation （クロスライセンス） 存続期間中
プリンター、 特許実施許諾 契約特許
当社 キヤノン（株） 日本
FAX、複合機 （クロスライセンス） 存続期間中
② その他の経営上の重要な契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容
1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーショ
Hewlett-Packard Company
当社 米国 ンビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な
関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。
2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行
当社 シスコシステムズ合同会社 日本 い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパー
トナーとして基本契約を締結しました。
③ その他
１．借入契約
借入先 契約締結時期 契約の内容
みずほ銀行
2018年１月 安定資金の確保を目的とした総額120億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2018年11月 安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2020年１月 安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2021年２月 安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
みずほ銀行
2022年３月 安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローン
三井住友銀行 他
２．事業の譲受
当社は、2021年９月24日開催の取締役会において、横河電機株式会社及び横河マニュファクチャリング株式会社
の航空機用計器事業を取得することについて決議し、2021年10月５日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
（１）取得の理由
当社のソリューションシステム事業における特機システム事業は、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用して事業
ポートフォリオを拡充しながら、1930年代から長年にわたり防衛関連事業で培ってきた技術の民間市場への
適用、そして民間市場において強みをもつ各種技術の防衛市場への適用を継続的に進めることを成長戦略と
しております。このたびの契約で、航空機コックピット用のフラットパネルディスプレイ（多機能液晶表示
装置）をはじめとする横河電機株式会社のグローバルな航空機用計器事業を取得し、新たに航空機装備品市
場へ参入することにより、事業ポートフォリオの拡充を果たします。
横河電機株式会社の保有する航空機装備品市場における技術とノウハウ、お客様基盤、海外市場への展開
実績などを、当社の持つお客様基盤・技術資産と掛け合わせることで、新製品の開発や新たな市場開拓の可
能性が広がり、事業の持続的な成長に資するという点で両社の考えが一致し、事業取得を決定しました。
（２）取得する事業の内容
航空機用計器事業
（３）譲受の時期
2022年４月１日
なお、民間市場向け生産機能は2026年４月１日もしくは両者間で別途合意がなされた日のいずれか早い方
の日の取得を予定しております。
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５【研究開発活動】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2020年11月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカ
ルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術を注力研究テー
マとして研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は 11,549 百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活
動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
＜ソリューションシステム＞
（１）車両・船舶・ロボットなど移動体の周囲360°を遠隔から監視できるリアルタイムリモートモニタリングシス
テム「フライングビュー®」を開発し、提供を開始しました。４台のカメラ映像から生成された俯瞰合成映像と
ＡＩを用いた映像監視により、高度遠隔運用サービスを実現いたします。装置本体にはＡＩエッジコンピュー
ター「ＡＥ2100」を継承したＡＩエッジプラットフォームを採用しており、検知対象や運用環境に合わせた映像
ＡＩエンジンによって、俯瞰合成映像を常時監視することが可能となります。人の目では捉えきれない場面を
「ＡＩの目」が抽出して通知することで、事故やトラブルの予兆を素早く検知し是正するなど、オペレーターに
よる遠隔監視・サポート業務の高度化・効率化に貢献いたします。
（２）橋りょうなどインフラ構造物の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「ｍｏｎｉｆｉ™
（モニフィ: ＭＯＮＩｔｏｒｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅ Ｆｏｒ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」を開発し、提
供を開始しました。本サービスは、多種多様なセンサーで取得したインフラ構造物の振動や河川の水位など現場
の情報を収集・分析することにより、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、最適な予防保全を可能にしま
す。ソーラー発電駆動により外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも照明を用いず鮮明に撮影ができる
「ゼロエナジー高感度カメラ」や各種センサーとの連動により、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔
地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災ＤＸが実現できます。インフラ構造物の計測情報や視覚情報、
各情報の分析や関係者との共有により「防災ＤＸ」を実現し、「老朽化対策」や「自然災害対策」の一層の高度
化、効率化に貢献いたします。
当事業に係る研究開発費は、 3,289 百万円であります。
＜コンポーネント＆プラットフォーム＞
業務システムでの利用に最適なＡ３モノクロＬＥＤプリンター「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）Ｂ８２２ｄ
ｎ／Ｂ８４２ｄｎ／Ｂ８４２ｄｎｔ」の３機種を開発し、提供を開始しました。従来機種と比較して本体サイズを
43%小型化し、ほとんどのメンテナンス作業が前面から行える「フロントアクセス構造」、および「定着器ダイレク
トアクセスシステム」の採用により、日常の運用で必要となるメンテナンススペースは従来機種比49％の削減を実現
しました。さらに印刷速度は従来機種比で約13％の向上、ファースト印刷時間は33％の高速化を実現しました。今後
も小型化に有利なＬＥＤの特長を活かして、印刷が欠かせない現場の生産性向上に貢献するとともに、限られたス
ペースでプリンターを運用するさまざまな業界のお客様へ出力機器を提供することで、現場が抱える課題の解決に貢
献いたします。
当事業に係る研究開発費は、 6,170 百万円であります。
＜全社共通等＞
(１）ＡＩ技術を活用して物流分野におけるルート配送の配送計画を最適化する「コスト最小型ルート配送最適化ア
ルゴリズム」の試行運用を開始しました。複数車両で荷物を配送する分割配送に対応した独自のアルゴリズムに
より、配送先とその順番、各車両に積載する荷物量を最適化するだけでなく、店舗ごとに異なる配送時間を指定
できる機能のほか、有料道路の利用有無の考慮、及び、各車両への仕事の配分の偏りをなくしつつ、コストを最
小限に抑えた配送計画の自動化を実現します。またルート配送を最適化することで、走行距離を抑えカーボンフ
リーにも貢献いたします。試行運用の結果を踏まえ、事業化を進めてまいります。
(２）多くの企業がＤＸ推進に取り組む中で、ＡＩを活用したソリューションの開発、新規ビジネスの提案による事
業創出が期待されています。一方、各企業内においては、データのサイロ化により意思決定に必要なデータの包
括的な分析・可視化が難しく、意思決定スピードの鈍化を招いていることが大きな課題となっています。これま
でに各種装置の故障予兆検知や交通データによる分析・予測など、さまざまな現場の課題解決につながるＡＩ・
データ分析手法を構築し、その社会実装に向けた取り組みや人材育成も積極的に行ってきました。これらの活動
の知見を踏まえ開発した「データ活用ゴールモデリング」は、各企業内でサイロ化しているデータの活用を促進
することを目的とした手法です。この手法の適用により、組織の垣根を越えたデータ連携による全社横断のＤＸ
実現に貢献いたします。
全社共通等に係る研究開発費は、2,089百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野
を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び
生産活動等に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
5,539
ソリューションシステム 315.9
7,292
コンポーネント＆プラットフォーム 138.0
5,078
その他・全社（共通） 33.2
17,910
合 計 80.1
（注）１．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
２．上記には、リース資産（376百万円）が含まれております。
３．上記には、「ソリューションシステム」に当社の本庄工場Ｈ１棟建設による取得（3,649百万円）、「そ
の他・全社（共通）」に当社の蕨システムセンターに係る土地の取得（4,170百万円）が含まれておりま
す。
４．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。
ソリューションシステム事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野におい
て、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。
コンポーネント＆プラットフォーム事業では、自社ブランド並びにビジネスパートナー向け自動化新商品
の製造用金型・生産ラインへの投資や、モノづくり総合サービス強化のため老朽化更新・生産能力増強への
投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
（所在地） の名称 内容 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
ソリューショ
ンシステム
開発及び
芝浦オフィス コンポーネン －
その他 493 1 417 913 959
（東京都港区） ト＆プラット (－)
設備
フォーム
全社（共通）
沼津工場 ソリューショ 開発及び 275
1,082 602 1,043 3,004 399
（静岡県沼津市） ンシステム 生産設備 (10)
ソリューショ
ンシステム
本庄工場 40
コンポーネン 生産設備 2,121 516 4,052 6,731 211
（埼玉県本庄市） (131)
ト＆プラット
フォーム
コンポーネン
富岡工場 15
ト＆プラット 生産設備 1,908 292 120 2,337 63
（群馬県富岡市） (63)
フォーム
コンポーネン
高崎事業所 492
ト＆プラット 開発設備 2,683 147 544 3,868 1,000
（群馬県高崎市） (56)
フォーム
ソリューショ
蕨システムセン ンシステム
開発及び 7,057
ター コンポーネン 198 3 1,466 8,726 1,196
生産設備 (17)
（埼玉県蕨市） ト＆プラット
フォーム
コンポーネン
福島工場 837
ト＆プラット 生産設備 661 85 87 1,671 －
（福島県福島市） (43)
フォーム
コンポーネン
西横手工場 開発及び 138
ト＆プラット 414 462 60 1,074 61
（群馬県高崎市） 生産設備 (3)
フォーム
本社 その他 154
全社（共通） 286 － 416 857 515
（東京都港区他） 設備 (19)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．2021年４月１日付で、（株）沖データを当社が吸収合併したことに伴い、当該子会社が所有していた設備
を引き継いでおります。
３．福島工場の設備はすべて連結子会社へ賃貸しているものであります。
４. 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
（所在地）
ソリューションシステム
芝浦オフィス コンポーネント＆プラッ
開発及びその他設備 1,179百万円
（東京都港区） トフォーム
全社（共通）
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（２）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント 設備の
建物及び
機械装置及 土地
会社名 数
その他 合計
（所在地） の名称 内容
び運搬具 （百万円）
構築物
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡)
（百万円）
コンポーネ
群馬工場
ント＆プ 生産 1,069
沖電線（株） （群馬県伊 1,053 220 516 2,859 181
ラット 設備 (167)
勢崎市）
フォーム
蕨システム
賃貸
（株）ＯＫＩ センター －
その他 用建 2,514 － 3 2,518 32
プロサーブ （埼玉県蕨 (－)
物
市）
コンポーネ
上越工場
ント＆プ 生産 －
（新潟県上 755 956 93 1,806 69
ラット 設備 (－)
越市）
フォーム
コンポーネ
ＯＫＩサー 本社工場
ント＆プ 生産 427
キットテクノ （山形県鶴 603 670 56 1,757 187
ラット 設備 (32)
ロジー（株） 岡市）
フォーム
コンポーネ
青梅工場
ント＆プ 生産 960
（東京都青 575 62 16 1,614 3
ラット 設備 (11)
梅市）
フォーム
北関東事業 コンポーネ 受託
沖エンジニア 所 ント＆プ 検査 －
585 133 153 872 53
リング（株） （埼玉県本 ラット 用設 (－)
庄市） フォーム 備
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
（３）海外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置及 土地
会社名 数
その他 合計
（所在地） の名称 内容
構築物 び運搬具 （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡)
OKI DATA
コンポーネ
本社工場
MANUFACTURING ント＆プ 生産 835
（AYUTTHAYA ,
63 3,037 41 3,978 1,465
（THAILAND） ラット 設備 (109)
THAILAND）
CO., LTD. フォーム
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおり
であります。
2022年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額（百万円）
ソリューションシステム 5,000 新商品の開発・生産等 自己資金及び借入金等
コンポーネント＆プラットフォーム 11,000 同上 同上
その他・全社（共通） 500 研究開発・建物保全等 同上
合 計 16,500
（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．各事業の計画概要は以下のとおりであります。
ソリューションシステム事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野におい
て、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。
コンポーネント＆プラットフォーム事業では、労働力不足、非接触・非対面などの社会課題解決を実現する
自動化新商品の開発並びに、モノづくり総合サービス強化に向けた老朽化設備更新・生産能力増強への投資を
継続して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の取得計画は次のとおりであります。
会社名 セグメントの 設備の 投資予定金額 資金調達方 着手及び完了予定年月
名称 内容 法
（事業所名）
総額 既支払額 着手 完了
（所在地）
（百万円） （百万円）
沖電気工業（株） ソリューショ 工場 5,600 3,654 借入金 2021年 2022年
（本庄工場） ンシステム ６月 ４月
（埼玉県本庄市）
沖電線（株） コンポーネン 製造設 2,870 43 借入金 2021年 2023年
（群馬工場） ト＆プラット 備等 12月 ４月
（群馬県伊勢崎 フォーム
市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数は
87,217,602 87,217,602
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 100株であり
プライム市場（提出日現在） ます。
87,217,602 87,217,602
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月29日 2017年７月28日 2018年７月27日 2019年７月26日 2020年７月30日
当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼
務する執行役 務する執行役 務する執行役 務する執行役 務する執行役
員 4 員 3 員 2 員 4 員 4
付与対象者の区分及び人
数（名）
当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼 当社取締役を兼
務しない執行役 務しない執行役 務しない執行役 務しない執行役 務しない執行役
員 13 員 15 員 16 員 14 員 13
206 288 325 398 475
新株予約権の数（個）※
[179] [261] [298] [337] [414]
新株予約権の目的となる 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数 20,600 28,800 32,500 39,800 47,500
（株）※ [17,900] [26,100] [29,800] [33,700] [41,400]
新株予約権の行使時の払
100 同左 同左 同左 同左
込金額（円）※
2016年８月17 2017年８月16 2018年８月15 2019年８月15 2020年８月19
新株予約権の行使期間※ 日～ 日～ 日～ 日～ 日～
2041年８月16日 2042年８月15日 2043年８月14日 2044年８月14日 2045年８月18日
新株予約権の行使により 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
株式を発行する場合の株 861 1,001 879 962 527
式の発行価格及び資本組 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
入額（円）※ 431 501 440 481 264
新株予約権の行使の条
件※
（注１） （注２） （注３） （注４） （注５）
新株予約権の譲渡に関す
る事項※
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する （注６） （注７） （注８） （注９） （注10）
事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2040年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2040年８月17日から2041年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注２） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
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いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2041年８月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2041年８月16日から2042年８月15日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注３） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2042年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2042年８月15日から2043年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注４） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2043年８月15日から2044年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注５） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」
という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を
相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月
を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内にお
いて、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づ
き行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2044年８月19日から2045年８月18日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議
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案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた
場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができな
い。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注６）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注１）に準じて決定する。
（注７）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
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以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注２）に準じて決定する。
（注８）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
（注９）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注４）に準じて決定する。
（注10）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効
力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の
取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社
の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を
要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2016年10月１日
△784,958 87,217 － 44,000 － 15,000
（注）
（注）10株を１株とする株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
51 50 407 214 47 54,327 55,096
－ －
（人）
所有株式数
283,863 16,695 39,202 194,257 141 335,679 869,837 233,902
－
（単元）
所有株式数
32.63 1.92 4.51 22.33 0.02 38.59
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式617,937株は、「個人その他」の欄に6,179単元、「単元未満株式の状況」の欄に37株を含めて表示し
ております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ72単元及
び86株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 14,871 17.17
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 5,125 5.92
口）
東京都港区芝浦４－10－16 2,103 2.43
沖電気グループ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,772 2.05
口４）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.64
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,400 1.62
明治安田生命保険相互会社
VERTIGO BUILDING － POLARIS ２－４
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUE EUGENE RUPPERT L－2453
UCITS NON TREATY １
1,283 1.48
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
1,220 1.41
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,041 1.20
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
1,022 1.18
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ OF SAUDI ARABIA
銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
31,260 36.10
計 －
（注）１．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者が、2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 89 0.10
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 4,896 5.61
計 － 4,985 5.72
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２．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が、2020年11月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。ただし、みずほ信託銀行株式会
社の本店所在地は当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.63
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 406 0.47
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 3,020 3.46
計 － 4,846 5.56
３．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2021年８月13日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,561 5.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 3,920 4.49
計 － 8,481 9.72
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
617,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
86,365,800 863,658
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
233,902
単元未満株式 普通株式 －
の株式
87,217,602
発行済株式総数 － －
863,658
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数72個が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１－
617,900 617,900 0.71
当社 －
７－12
617,900 617,900 0.71
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,736 1,730,195
当期間における取得自己株式 55 45,813
（注）当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他
37,600 29,787,100 20,300 16,463,300
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式 617,937 － 597,692 －
（注）当期間における保有自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保
を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題とし
ております。
内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。ま
た、株主の皆様に対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績及び今後の経営諸施策など総合的に
勘案した上で配当金額を決定することとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2,597 30.00
2022年６月29日 定時株主総会 普通株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＯＫＩグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適
で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向
上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」を基本方針として、コー
ポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）体制の概要
当社は監査役会設置会社として取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執
行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また、2022年４月から、最高経営責
任者（ＣＥＯ）及び最高執行責任者（ＣＯＯ）が設置されました。ＣＥＯが最高経営責任者としてグループ全
体の経営戦略を担い、ＣＯＯが最高執行責任者として業務執行を統括する新たな体制により、「意思決定プロ
セスのさらなる迅速化」と経営力の一層の強化を図るものです。さらに独立した客観的な立場から実効性の高
い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の
公正性・透明性の向上」に努めております。さらに監査役、監査役会による監査に加え、リスク管理委員会の
設置などにより、「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」に取り組んでおります。
2022年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役９名（うち女性取締役１
名）、社外監査役３名を含む監査役５名、専任の役付執行役員５名を含む執行役員21名となりました。なお、
社外取締役及び社外監査役は、全員、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また元代表取
締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。
機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
人事・報酬
氏名 取締役会 監査役会
諮問委員会
取締役 代表取締役会長
鎌上 信也
○
執行役員（ＣＥＯ）
代表取締役社長
森 孝廣
○
執行役員（ＣＯＯ）
取締役副社長
星 正幸
○
執行役員
布施 雅嗣
○ 取締役常務執行役員
齋藤 政利
○ 取締役常務執行役員
淺羽 茂
○ ◎委員長 独立社外取締役
斎藤 保
○ ○ 独立社外取締役
川島 いづみ
◎議長 ○ 独立社外取締役
木川 眞
○ ○ 独立社外取締役
監査役
畠山 俊也
△ ◎議長 常勤監査役
横田 俊之
△ ○ 常勤監査役
志波 英男
△ ○ 独立社外監査役
牧野 隆一
△ ○ 独立社外監査役
津田 良洋
△ ○ 独立社外監査役
〇構成員
◎議長、委員長
△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者
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２）当該体制を選択している理由
当社は、業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機能を強化
すること、経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、任意の人事・報
酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プ
ロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」が着実に実現できると判断しておりま
す。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏
まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
③ その他の企業統治に関する事項
１）内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎とし
て、企業理念（“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の
快適で豊かな生活の実現に貢献する。”）に基づき、ＯＫＩグループが果たすべき社会的責任を明示した「Ｏ
ＫＩグループ企業行動憲章」、それを実現するためにＯＫＩグループの全役員・社員が準拠すべき規範として
「ＯＫＩグループ行動規範」を定めております。また、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率
先垂範するとともに、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらため
て株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプ
ライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。
2021年度方針説明会（2021年４月１日よりイントラネットで動画公開）において、社長執行役員はコンプラ
イアンスの重要性をＯＫＩグループ全社に対し改めて周知いたしました。
ＯＫＩグループのコンプライアンス管理者・推進者、約310名に対するコンプライアンス管理者研修、営業
部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情
報保護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、ｅラーニングを実施いたしました。
また、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。
当年度もコンプライアンス委員会を開催し、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状
況などのレビューを実施いたしました。
コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するため
に社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、社外弁護士にも通報可能なグループ共通の内部通報
窓口を置くとともに、内部通報制度について従業者への周知を徹底しております。
２）リスク管理体制の整備の状況
社長執行役員を委員長とし、監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防
ぐための施策およびリスクの発生に備えた準備に関する基本事項を定めております。当期は、リスク管理委員
会を２回開催し、2021年度基本方針、個別施策、リスク管理体制の再構築について審議いたしました。
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グループ横断的に共通して存在するリスクを統括主管する部門を定め、各統括主管部門は、各部門・子会社
におけるリスク管理を支援するとともに、必要な措置を講じるよう指示し、その実施状況を確認しておりま
す。
リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「ＯＫＩグループ緊
急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事
務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性及び緊急性に基づき速やかに対応体制及び責任者
を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を持っ
て子会社の業務を管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他
の役員の任免は所管本部長が決裁しております。所管本部長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業
施策を立案し実行するにあたり支援・指導し、また定期的にモニタリングを行い、役員の業績評価を実施して
おります。子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守について所管本部
長がモニタリングしております。
子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告の内部統制シ
ステムを整備し、その維持・改善に努めております。
子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理不良に
よる損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研
修を定期的に行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、全社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。その内容の概要は、次の通りであります。
・社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する
最低責任限度額を限度として責任を負う。
・上記の責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がな
いときに限る。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員、
並びに米国、中国、タイ国等に所在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び管理職従業
員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険
料は特約部分も含め当社または子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約
では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には
免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。この
ように免責事由及び免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じ
ております。
⑥ 取締役会に関する事項
１）職務・構成・運営等
当期の取締役会は９名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法
令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際してはスキル・マトリックスに基づいた専門分
野、職務経験及び性別などの多様性に配慮するとともに、社内・業務執行取締役と独立性の高い社外取締役の
バランスが概ね半々程度が適切であると考え、４名を独立社外取締役（うち女性取締役１名）とし、経営の公
正性・透明性の向上を図っております。
取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は独立社外取締役が務めました。本年においても引
き続き独立社外取締役が務めております。
当期に開催された取締役会は臨時取締役会を含め14回であり、社外取締役及び社外監査役の出席率は100%と
なっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資
料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。
２）取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任決議の要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票を行わない旨を定款に定めております。
ⅲ．任期
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取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、１年とする旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会に関する事項
当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づ
き取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定
する定めとなっております。
１）自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２）中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
３）株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.1 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
代表取締役 鎌上 信也 1959年 1981年 ４月 沖電気工業株式会社入社 注１ 15,000 株
会長執行役員
２月９日 生
2001年 ４月 〃 システムソリューションカンパニー
システム機器事業部ハード開発第二部長
2005年 ４月 〃 情報通信事業グループシステム機器カンパニー
システム機器開発本部長
2010年 ４月 〃 システム機器事業本部自動機事業部長
2011年 ４月 〃 執行役員
〃 〃 〃 システム機器事業本部長
2012年 ４月 〃 常務執行役員
2014年 ４月 〃 技術責任者
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
2015年 ４月 〃 コンプライアンス責任者
〃 〃 〃 経営企画部長
2016年 ４月 〃 代表取締役社長執行役員
2022年 ４月 〃
代表取締役会長執行役員（現）
〃 〃 〃
最高経営責任者(現)
代表取締役 森 孝廣 1964年 1988年 ４月 沖電気工業株式会社入社 注１ 400 株
社長執行役員
８月29日 生
2006年 11月 株式会社沖データ
〃 〃 〃 国内営業本部パートナー統括営業部長
2012年 1月 〃 営業統括本部国内営業本部マーケティング部長
2015年 ４月 〃 国内営業本部副本部長
2016年 10月 〃 商品事業本部副本部長
〃 〃 〃 オフィスプリント事業部長
2017年 10月 〃 取締役
2019年 ４月 〃 常務執行役員
〃 〃 〃 商品事業本部長
2019年 10月 〃 国内営業本部長
2020年 ４月 〃 代表取締役社長
〃 〃 沖電気工業株式会社執行役員
2021年 ４月 〃 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビ
ジネスコラボレーション推進本部長
2022年 ４月 〃 社長執行役員
〃 〃 〃 最高執行責任者(現)
〃 ６月 〃 代表取締役社長執行役員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 星 正幸 1960年 1982年 ４月 株式会社富士銀行入行 6,900 株
注１
副社長執行役員 2007年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行
３月９日 生
グローバルトレードファイナンス営業部長
2009年 ４月 執行役員 営業第十七部長
〃
2011年 ４月 〃 常務執行役員 グローバルトランザクションユ
ニット統括役員（兼）グローバルアセットマネ
ジメントユニット統括役員
2012年 ４月 株式会社みずほ銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
〃 〃 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
2013年 ４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
2014年 ６月 〃 執行役常務 金融・公共法人ユニット長
（兼）トランザクションユニット長
2015年 ５月 沖電気工業株式会社入社
〃 〃 〃 常務執行役員
〃 ８月 〃 統合営業本部海外営業本部長
2016年 ４月 〃 経営企画本部長
〃 〃 〃 リスク統括責任者
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
2017年 ４月 〃 取締役専務執行役員
〃 〃 〃 財務責任者（現）
2018年 ４月 〃
コーポレート管掌
〃 ６月 〃
内部統制統括
〃 〃 〃
コンプライアンス責任者（現）
2019年 ４月 〃
代表取締役副社長執行役員
〃 〃 〃
情報責任者
〃 〃 〃
経営企画本部長
2020年 ４月 〃
社長補佐（現）
2021年 ４月 〃
人事責任者（現）
2022年 ６月 〃
取締役副社長執行役員（現）
取締役 布施 雅嗣 1961年 1984年 ４月 沖電気工業株式会社入社 注１ 4,100 株
常務執行役員
２月23日 生
1991年 ４月 〃 経営推進室
1994年 ６月 オキ・アメリカ社
2012年 10月 株式会社沖データ経理部長
2015年 ４月 沖電気工業株式会社経理部長
〃 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役
2016年 ４月 沖電気工業株式会社執行役員
〃 〃 〃 経営管理本部経理部長
2017年 ４月 〃 経営企画本部経理部長
〃 〃 〃 経営企画本部財務部長
2018年 ４月 〃 上席執行役員
〃 〃 〃 経営管理本部長
2019年 ４月 〃 法務・知的財産部長
〃 ６月 〃 取締役上席執行役員
2020年 ４月 〃 取締役常務執行役員（現）
〃 〃 〃
コーポレート本部長（現）
〃 〃 〃
内部統制統括（現）
2022年 ４月 〃
情報責任者（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 齋藤 政利 1963年 1986年 ４月 沖電気工業株式会社入社 3,900 株
注１
常務執行役員
12月20日 生
2002年 10月 〃 ＩＰソリューションカンパニー戦略企画室長
2007年 ４月 〃 情報通信グループＩＰシステムカンパニーセ
キュリティ・アンド・モビリティカンパニープ
レジデント
2008年 10月 株式会社ＯＫＩネットワークス取締役
2016年 ４月 沖電気工業株式会社
〃 〃 〃 経営企画本部経営企画部長
2017年 ４月 〃 執行役員
2018 ４月 〃 上席執行役員
年〃 〃 〃 経営企画本部長
〃 〃 〃 情報責任者
2020年 ４月 〃 常務執行役員
〃 〃 〃 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副
本部長
2021年 ４月 〃 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長
（現）
〃 ６月 〃
取締役常務執行役員（現）
取締役 淺羽 茂 1961年 1992年 ４月 学習院大学経済学部助教授 注１ 900 株
1994年 ３月 経済学博士号（東京大学）取得
５月21日 生
1997年 ４月 学習院大学経済学部教授
2013年 ４月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2016年 ４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現）
〃 ６月
日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）
〃 ９月
早稲田大学大学院経営管理研究科長
2017年 ６月
沖電気工業株式会社社外取締役（現）
取締役 斎藤 保 1952年 1975年 ４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社 注１ 3,700 株
2006年 ６月 〃 執行役員航空宇宙事業本部副本部長
７月13日 生
2008年 ４月 〃 取締役執行役員航空宇宙事業本部長
2011年 ４月 〃 代表取締役副社長
2012年 ４月 〃 代表取締役社長
2016年 ４月 〃 代表取締役会長
2017年 ６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）
2018年 ６月
沖電気工業株式会社社外取締役（現）
2020年 ４月 株式会社ＩＨＩ取締役
〃 ６月 〃 相談役（現）
2021年 ６月
古河電気工業株式会社社外取締役（現）
2022年 ６月
鹿島建設株式会社社外取締役(現)
取締役 川島 いづみ 1955年 1989年 ４月 岐阜経済大学経済学部助教授 700 株
注１
1996年 ４月 専修大学法学部教授
６月25日 生
2004年 ９月 早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）
2018年 ６月
沖電気工業株式会社社外取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役 木川 眞 1949年 1973年 ４月 株式会社富士銀行入行 500 株
注１
12月31日 生
1996年 11月 〃 総合企画部副部長
1998年 ５月 〃 人事部長
2001年 ６月 〃 執行役員人事部長
2002年 ４月
株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 人事グループ統括役員
〃 ６月 〃 常務執行役員 リスク管理グループ統括役員
（兼）人事グループ統括役員
2004年 ４月 〃 常務取締役 リスク管理グループ統括役員
（兼）人事グループ統括役員
2005年 ３月 〃 退行
〃 ４月
ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長
〃 ６月 〃 常務取締役グループ経営戦略本部長
〃 11月
ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務
2006年 ４月 代表取締役常務執行役員
〃
〃 ６月 代表取締役専務執行役員
〃
2007年 ３月 代表取締役執行役員
〃
〃 〃
ヤマト運輸株式会社代表取締役社長（兼）社長執行役員
2011年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長（兼）社長執行役員
2015年 ４月 〃 代表取締役会長
2016年 ６月
株式会社小松製作所社外取締役（現）
2018年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
〃 ６月
株式会社セブン銀行社外取締役（現）
2019年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役
〃 ６月 〃
特別顧問（現）
〃 〃
沖電気工業株式会社社外取締役（現）
2020年 ４月 株式会社肥後銀行社外監査役
2021年 ６月 〃
社外取締役（現）
2022年 ６月
株式会社ＩＣＭＧ社外取締役（現）
常勤監査役 畠山 俊也 1957年 1980年 ４月 沖電気工業株式会社入社 9,200 株
注２
７月６日 生
2002年 ４月 〃 総合企画室主幹
2007年 10月 〃 経理部長
2008年 ４月 〃 執行役員
2009年 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役
2013年 １月 沖電気工業株式会社グループ企業部長
2015年 ４月 〃 常務執行役員
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
〃 ７月 〃 財務責任者
2016年 ４月 〃 コンプライアンス責任者
〃 〃 経営管理本部長
〃
2017年 ４月
沖ウィンテック株式会社代表取締役社長
2019年 ３月
〃 退任
〃 ４月
沖電気工業株式会社顧問
〃 ６月
〃 監査役（現）
常勤監査役 横田 俊之 1960年 2008年 ７月 経済産業省中小企業庁参事官 9,500 株
注４
４月14日 生
2009年 ７月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部長
2010年 ７月 総務省情報通信国際戦略局次長
2012年 ８月
経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）
2013年 ７月 〃 中小企業庁次長
2014年 ７月 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長
2016年 11月 沖電気工業株式会社顧問
2017年 ４月 〃 理事
2018年 ４月 〃 執行役員
2019年 ６月 株式会社ＪＥＣＣ社外取締役
2021年 ４月 沖電気工業株式会社顧問
〃 ６月 監査役（現）
〃
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
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監査役 志波 英男 1954年 注３ -
1978年 ４月 藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）入社
10月21日 生
2004年 ４月 〃 経理部長
2006年 ５月 〃 コーポレート企画室副室長
2007年 ４月 〃 執行役員電子電装企画部長
2008年 ６月 〃 執行役員
Fujikura Automotive Europe S.A.U.CEO
〃 〃
2010年 ４月 株式会社フジクラ執行役員
（兼）自動車電装事業部国際事業部担当
2011年 ４月 〃 常務執行役員電子事業部門副統括
2014年 ４月 〃 常務執行役員不動産カンパニー統括
（兼）コーポレートスタッフ部門副統括
〃 ６月 〃 取締役常務執行役員不動産カンパニー統括
（兼）コーポレートスタッフ部門副統括
2016年 ４月 〃 取締役上席常務執行役員
〃 〃 藤倉中国董事長
〃 ６月 株式会社フジクラ上席常務執行役員
〃 〃 藤倉中国董事長
2018年 ４月 株式会社フジクラ常任顧問
2020年 ３月 株式会社アウトソーシング社外取締役（監査等委員）
（現）
〃 〃 株式会社ＰＥＯ監査役
〃 〃 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ監査役
〃 ６月 沖電気工業株式会社社外監査役（現）
2022年 ３月 株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役（監査
等委員）（現）
監査役 牧野 隆一 1957年
注３ -
1980年 ４月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
９月６日 生
1983年 ２月 公認会計士登録
2006年 ６月 有限責任あずさ監査法人代表社員登用
2018年 ７月 〃 コンプライアンス委員会委員就任
2019年 ６月 〃 退任
〃 ７月
牧野隆一公認会計士事務所長（現）
2020年 ６月
株式会社シンクロ・フード監査役（現）
〃 〃
沖電気工業株式会社社外監査役（現）
監査役 津田 良洋 1962年
注４ -
1985年 ３月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
７月25日 生
1988年 ３月 公認会計士登録
1993年 ７月 米国デロイト＆トウシュデトロイト事務所出向
1998年 ６月 監査法人トーマツ社員（現パートナー）登用
英国デロイト＆トウシュロンドン事務所出向
2002年 ９月
監査法人トーマツ代表社員登用
2007年 ６月
2019年 ７月 有限責任監査法人トーマツ退任
〃 ８月 津田良洋公認会計士事務所長（現）
〃 ９月 株式会社沖データ監査役就任
2020年 ２月 トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株
式会社）常勤監査役就任（現）
2021年 ６月 株式会社プロネクサス監査役（現）
〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役（現）
計 14名 54,800 株
（注） １．2022年６月から１年
２．2019年６月から４年
３．2020年６月から４年
４．2021年６月から４年
５．取締役淺羽 茂、斎藤 保、川島 いづみ及び木川 眞は、社外取締役であります。
６．監査役志波 英男、牧野 隆一及び津田 良洋は、社外監査役であります。
７．当社は、2000年４月１日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員
制度を導入しております。
2022年６月29日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位 氏名 担当業務
※１
会長執行役員 鎌上 信也 最高経営責任者
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職位 氏名 担当業務
※１
社長執行役員 森 孝廣 最高執行責任者
※２
副社長執行役員 星 正幸 社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者
専務執行役員 坪井 正志 デジタル責任者、特命担当
※２
常務執行役員 布施 雅嗣 コーポレート本部長、内部統制統括、情報責任者
※２
常務執行役員 齋藤 政利 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長
常務執行役員 寺本 禎治 統合営業本部長（兼）コンポーネント＆プラットフォーム事業本部
副本部長（兼）ビジネスコラボレーション推進本部長
常務執行役員 片桐 勇一郎 ソリューションシステム事業本部長
上席執行役員 池田 敬造 コーポレート本部副本部長、品質責任者
上席執行役員 冨澤 博志 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長（兼）自動機
事業部長
上席執行役員 圓尾 肇 統合営業本部副本部長（兼）第二営業本部長
上席執行役員 瀧本 哲也 統合営業本部副本部長（兼）第一営業本部長
執行役員 大田原 就太郎 コーポレート本部副本部長（兼）コーポレートコミュニケーション
統括部長
執行役員 西村 浩 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ＥＭＳ事業部長
執行役員 加藤 洋一 ソリューションシステム事業本部副本部長（兼）特機システム事業
部長
執行役員 藤原 雄彦 イノベーション責任者、技術責任者
執行役員 井上 崇 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部情報機器事業部長
執行役員 八反田 徹 コーポレート本部人事総務部長
執行役員 井上 肇 ソリューションシステム事業本部副本部長（兼）社会インフラソ
リューション事業部長
執行役員 伊藤 貴志 コーポレート本部経営企画部長
執行役員 中津 正太郎 ソリューションシステム事業本部副本部長（兼）金融・法人ソ
リューション事業部長
※１は、代表取締役であります。
※２は、取締役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であ
ります。なお、日本甜菜製糖株式会社とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引
先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役斎藤保は、株式会社ＩＨＩ相談役であり、株式会社かんぽ生命保険社外取締役、古河電気工業株式
会社社外取締役、鹿島建設株式会社社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額また
は支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であります。
社外取締役木川眞は、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問、株式会社小松製作所社外取締役、株式会社
セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外取締役、株式会社ＩＣＭＧ社外取締役であります。なお、上記取
引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であり
ます。
社外監査役志波英男は、藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）の出身であります。また株式会社アウト
ソーシング社外取締役、株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役であります。なお、上記取引先とＯ
ＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役牧野隆一は、監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）の出身であります。また牧野隆一
公認会計士事務所長、株式会社シンクロ・フード監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受
取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）の出身であります。また津田
良洋公認会計士事務所長、トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役、株式
会社プロネクサス監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグ
ループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。
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各社外取締役及び各社外監査役は、ＯＫＩグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取ってお
らず、ＯＫＩグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであり
ます。
社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの
両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益
に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締
役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっ
ては、同基準による独立性を重視しております。
１）ＯＫＩグループの業務執行者 *1 でないこと。
２）ＯＫＩグループを主要な取引先（ＯＫＩグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の２％を
越える者）とする者またはその業務執行者でないこと。
３）ＯＫＩグループの主要な取引先（当該取引先へのＯＫＩグループの売上高が、ＯＫＩグループ総売上高の
２％を超える者）またはその業務執行者でないこと。
４）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執
行者でないこと。
５）ＯＫＩグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
６）ＯＫＩグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当
の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得て
いる者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
７）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
８）過去10年間において、上記１）から７）までに該当していた者でないこと。
９）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記２）から７）までに掲げる者（但し、２）から５）までの「業務執行者」においては重要な業務執
行者 *2 、６）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所
等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに７）の「監
査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限
る。）。
ｂ．ＯＫＩグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者を
いう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役４名、社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれが
ないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内
部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役であります。
常勤監査役の畠山俊也は、当社の経理担当役員及び財務責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
監査役の志波英男は、メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を歴任しており、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の牧野隆一及び津田良洋は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 畠山 俊也 17回（100％）
常勤監査役 矢野 星 6回（100％）
常勤監査役 横田 俊之 11回（100％）
監査役 志波 英男 17回（100％）
監査役 牧野 隆一 17回（100％）
監査役 津田 良洋 11回（100％）
（注）１．常勤監査役の矢野星は、2021年６月に退任しております。
２．常勤監査役の横田俊之及び監査役の津田良洋における出席回数は、2021年６月就任以降の出席数と
なります。
当社の監査役会は、（１）取締役、（２）業務執行、（３）内部監査、（４）会計監査の４つの領域について
のリスクや課題を検討して年間の監査計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。これらの活動を通じ
て得られた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。また、各監査役による自己評
価アンケートという手法により監査役会実効性評価を行い、評価結果に基づいて今後の監査活動の改善について
検討し改善策の立案を行いました。
監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けてお
ります。取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執
行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用の
確認を行っております。内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意
見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査
等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として、グローバルグループ監査室を設置しております。公認内部
監査人１人、公認不正検査士１人を含む29名で構成され、内部監査規程、年度の監査計画に基づき、ＯＫＩグ
ループにおける適法かつ適正及び効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘とその改善状況
のフォローアップを行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行って
おります。
内部監査の状況及び結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤監査役に適宜報告しており、ま
た定期的に取締役会へ報告しております。更に、グローバルグループ監査室は、監査役や会計監査人に対して監
査計画や監査結果について緊密な情報交換を行っております。また内部統制推進部門に対しても定期的（必要が
ある時には随時）に意見交換を行い、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は５
年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努
めております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査を執行した公認会計士
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・ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 石橋 武昭
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 尻引 善博
なお、継続監査年数については、全員７年以下のため記載を省略しております。
また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的
な措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士13名
・その他45名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に
勘案しております。
当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解
任いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質
管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
200 47 253
提出会社 －
110 82
連結子会社 － －
310 47 335
計 －
（注）１．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円を会計監査人である
ＰｗＣあらた有限責任監査法人に支払っております。
２．当社は前連結会計年度において、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務
（非監査業務）である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払って
おります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ．を除
く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬 223 百万円、非監査業務に基づく報酬 55 百万円を
支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬 245 百万円、非監査業務に基づく報酬 107 百万円を
支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
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ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十
分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセン
ティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としておりま
す。報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、下表のとおり、基本報酬、単
年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプ
ションから構成しております。これは、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の「持続的な成長」を成し遂げ
ることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための
環境整備の一環として実施しているものであります。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としてお
ります。
また、業績連動報酬の算定方法については、次のとおり定めております。
年次インセンティブ報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、営業利益、運転資本で
あり、また、当該業績指標を選定した理由はＯＫＩグループの持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切
だと判断したためであります。その算定方法は、全体の70％に相当する部分は役位に応じて予め設定された標準
報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、全体の30％に相当する部分は（４）③による定性評価によって
行っております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、売上高4,000億円、営業利益120億円、運転資本
927億円であり、実績は、売上高3,521億円、営業利益59億円、運転資本873億円であります。
中長期インセンティブ報酬の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、ＲＯＥであり、
また、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図る上で、当
該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、役位別の標準報酬額を予め設定し、業績評価によ
る係数を乗じた額としております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、ＲＯＥ10％であり、実績は、Ｒ
ＯＥ1.9％であります。
さらに、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、役員報酬の決定に関わるプロセスの透
明性と判断の客観性を確保するために、（１）②に記載のとおり、人事・報酬諮問委員会を設け、取締役及び執
行役員の報酬制度、水準などについて、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定してお
ります。その際には、外部機関の客観的な評価データなどを活用しながら、妥当性を検証しております。本年度
開催された人事・報酬諮問委員会は13回で、そのうち３回において役員の報酬制度に関する議論を行い、３回の
答申（その内容は年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬、個人別報酬等決定方針に係るもの）を
行っております。
取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した
ことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。
報酬の種類 報酬の内容
執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支
基本報酬 固定報酬
給額を決定し、金銭を、月次に分割して支給しております。
過年度のＯＫＩグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を個
金銭報酬
年次イン 人別に決定し、金銭を年1回支給しております。支給率は、業績による定量評価
センティ と社長または人事・報酬諮問委員会の委員による定性評価に応じて0～200％の
ブ報酬 範囲で決定されております。上位役位の業績連動が高くなるように設定してお
業績連動
り、支給率100％の際には基本報酬の35％から45％の金額であります。
報酬
中長期イ 中期経営計画目標に連動した支給金額を決定し、株式報酬型ストックオプショ
ンセン 非金銭 ンとして年1回付与しております。支給率は、業績に応じて0～200％の範囲で決
ティブ報 報酬 定されております。上位役位の業績連動が高くなるように設定しており、支給
酬 率100％の際には基本報酬の15％から20％の金額であります。
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② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額６億円
以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。
また当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第97回定
時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年
額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名で
あります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額１億円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき具体的内
容の決定を、次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した部分については、当該取
締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証のための審議を行う等の措置を講じておりま
す。
対象となる取締役 受任者 委任権限の内容 権限を委任した理由
人事・報酬諮問委員会の委員 年次インセンティブ報酬の
社長執行役員を兼 プロセスの透明性と判断の客
（淺羽茂・斎藤保・川島いづ 30％に当たる部分に関する定
務する取締役 観性を確保するため
み・木川眞） 性評価
年次インセンティブ報酬の 個人の担当業務ごとのアグ
上記以外の業務執 社長執行役員を兼務する取締役
30％に当たる部分に関する定 レッシブな目標設定に重点を
行取締役 （鎌上信也）
性評価 おくため
（注）2022年度から、新たに会長執行役員を兼務する取締役を設けましたが、同取締役については、社長執行役
員を兼務する取締役と同様の形で受任者、受任権限内容を設定することとしております。その委任の理由
は、プロセスの透明性と判断の客観性を確保するためであります。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
（人）
年次インセン 中長期インセン
基本報酬
ティブ報酬 ティブ報酬
234 198 36 6
取締役（社外取締役を除く） －
46 46 3
監査役（社外監査役を除く） － －
社外役員
53 53 4
社外取締役 － －
社外監査役 24 24 － － 3
（注）１．中長期インセンティブ報酬につきましては、非金銭報酬等でありますが、その内容は（４）①に記載の通りで
す。
２．当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）の人数と相違しております
のは、2021年6月29日開催第97回定時株主総会終結の時をもって退任した役員が含まれているためです。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を
純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を
段階的に縮減しております。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄
毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
52 6,232
非上場株式
26 25,303
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 3
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
9 244
非上場株式
1 791
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
16,000,000 16,000,000
ヒューリック（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
17,616 20,880
ております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
1,077,516 1,539,316
東京建物（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
1,976 2,587
ております。
事業上の取引先かつ財務取引先であり、定
1,104,592 1,104,592
（株）みずほフィナ
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有 有
ンシャルグループ
1,730 1,766
の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
544,448 544,448
（株）紀陽銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
750 902
総合的に保有の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
86,400 86,400
ＳＯＭＰＯホール
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
ディングス（株）
464 366
ております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
800,310 800,310
（株）九州フィナン
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
シャルグループ
320 380
総合的に保有の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
208,236 208,236
サクサホールディン
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
グス（株）
319 333
ております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
178,000 178,000
日本ドライケミカル
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 有
（株）
309 302
適否を検証しております。
事業上の取引先かつ財務取引先であり、定
76,120 76,120
（株）三井住友フィ
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有 有
ナンシャルグループ
297 305
の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
300,000 300,000
安田倉庫（株）
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し 有
290 291
ております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
380,503
－
（株）りそなホール
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 無
ディングス（注）２
199
－
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
446,500 446,500
スルガ銀行（株）
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
182 190
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
83,348 83,348
（株）阿波銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
180 207
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
50,000 50,000
ＡＮＡホールディン
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
グス（株）
128 128
適否を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品・サービスの販売先であり、定量
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
27,534
－
適否を検証しております。2021年４月１日
（株）大塚商会 付（株）沖データとの合併に伴い、全株を 無
承継いたしました。また、関係強化を目的
とした取引先持株会による定額購入によっ
119
－
て株式数が増加しております。
重要調達先であり、定量的・定性的要因を
242,900 242,900
（株）グローセル 考慮し、総合的に保有の適否を検証してお 有
103 107
ります。
フィデアホールディ
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
58,010 580,100
ングス（株）（注）
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 無
73 79
３
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
13,900 13,900
（株）愛知銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
63 41
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
19,825 19,825
（株）第四北越フィ
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
ナンシャルグループ
49 51
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
109,272 109,272
（株）群馬銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
38 43
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
20,090 20,090
（株）筑邦銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 有
32 36
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
16,800 16,800
タカラスタンダ－ド
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
（株）
21 28
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
9,800 9,800
（株）大光銀行 的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
13 14
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
11,330 11,330
（株）みちのく銀行 先であり、定量的・定性的要因を考慮し、 有
10 12
総合的に保有の適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
1,377 1,377
トナミホールディン
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
グス（株）
5 7
適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
20,000 20,000
（株）池田泉州ホー
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の 無
ルディングス
3 3
適否を検証しております。
（株）関西みらい
267,960
－
フィナンシャルグ
－ 無
173
－
ループ（注）２
（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
２．（株）りそなホールディングスは、2021年４月１日付で、（株）関西みらいフィナンシャルグループの普通株
式１株につき1.42株の割合で株式交換しております。
３．フィデアホールディングス（株）は、2021年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合してお
ります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）３
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
12,631,000 12,631,000
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
ヒューリック（株）
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
ております。この議決権行使については、
13,906 16,483
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
3,602,033 3,602,033
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
適否を検証しております。現在は退職給付
岡谷電機産業（株）
有
信託に拠出しております。この議決権行使
1,077 1,430 については、当社が指図権を留保しており
ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
605,980 605,980
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
サクサホールディン
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
グス（株）
ております。この議決権行使については、
930 971
当社が指図権を留保しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
111,500 111,500
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
芙蓉総合リース
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
（株）
ております。この議決権行使については、
779 849
当社が指図権を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
18,000 18,000
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
適否を検証しております。現在は退職給付
東海旅客鉄道（株）
無
信託に拠出しております。この議決権行使
287 297 については、当社が指図権を留保しており
ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
165,300 165,300
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
安田倉庫（株）
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
ております。この議決権行使については、
160 160
当社が指図権を留保しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
120,364 120,364
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
ＴＰＲ（株）
ております。現在は退職給付信託に拠出し 有
ております。この議決権行使については、
156 193
当社が指図権を留保しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）３
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
当社製品・サービスの販売先であり、定量
18,300 18,300
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
東日本旅客鉄道
適否を検証しております。現在は退職給付
無
（株）
信託に拠出しております。この議決権行使
130 143 については、当社が指図権を留保しており
ます。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
492,057 492,057
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
（株）千葉興業銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
129 146 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
50,000 50,000
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
ＡＮＡホールディン
適否を検証しております。現在は退職給付
無
グス（株）
信託に拠出しております。この議決権行使
128 128 については、当社が指図権を留保しており
ます。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
315,000 315,000
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
（株）九州フィナン 総合的に保有の適否を検証しております。
有
シャルグループ 現在は退職給付信託に拠出しております。
126 149 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
32,054 32,054
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
（株）ふくおかフィ 総合的に保有の適否を検証しております。
有
ナンシャルグループ 現在は退職給付信託に拠出しております。
76 67 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
36,800 36,800
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
（株）秋田銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
61 53 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要
29,049 29,049
ジェイ エフ イー
因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し
ホールディングス ております。現在は退職給付信託に拠出し 無
（株） ております。この議決権行使については、
50 39
当社が指図権を留保しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）３
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
25,000 25,000
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
（株）大垣共立銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
47 55 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先かつ財務取引
53,700 53,700
先であり、定量的・定性的要因を考慮し、
総合的に保有の適否を検証しております。
（株）四国銀行 有
現在は退職給付信託に拠出しております。
40 41 この議決権行使については、当社が指図権
を留保しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量
53,000 53,000
的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の
適否を検証しております。現在は退職給付
（株）千葉銀行 無
信託に拠出しております。この議決権行使
38 38 については、当社が指図権を留保しており
ます。
40,600
－
（株）山梨中央銀行 － 有
37
－
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりで
あります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
（２）将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や
影響等の調査を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
44,845 36,691
現金及び預金
105,371
受取手形及び売掛金 －
※１ 94,469
受取手形、売掛金及び契約資産 －
12,732 10,355
リース債権及びリース投資資産
14,889 17,425
製品
14,558 14,713
仕掛品
17,937 26,023
原材料及び貯蔵品
11,999 12,216
その他
△ 165 △ 57
貸倒引当金
222,170 211,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,239 19,793
建物及び構築物（純額）
8,550 8,801
機械装置及び運搬具（純額）
7,862 6,914
工具、器具及び備品（純額）
14,272 15,996
土地
390 6,147
建設仮勘定
※２ 51,314 ※２ 57,653
有形固定資産合計
無形固定資産 11,969 14,027
投資その他の資産
※３，※４ 38,632 ※３，※４ 34,495
投資有価証券
30,635 30,447
退職給付に係る資産
22,245 25,047
長期営業債権
14,181 13,909
その他
△ 19,604 △ 18,246
貸倒引当金
86,091 85,652
投資その他の資産合計
149,376 157,333
固定資産合計
371,546 369,170
資産合計
負債の部
流動負債
56,706 56,691
支払手形及び買掛金
※３ 38,123 ※３ 43,337
短期借入金
4,202 3,912
リース債務
21,028 19,138
未払費用
※５ 34,878
34,091
その他
154,151 157,958
流動負債合計
固定負債
39,848 43,838
長期借入金
12,670 9,740
リース債務
15,880 12,961
繰延税金負債
286 195
役員退職慰労引当金
31,419 31,320
退職給付に係る負債
5,691 5,520
その他
105,795 103,576
固定負債合計
259,947 261,535
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
19,029 19,006
資本剰余金
54,767 55,103
利益剰余金
△ 919 △ 869
自己株式
116,877 117,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,570 1,030
その他有価証券評価差額金
82 22
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 8,774 △ 9,069
△ 399 △ 1,788
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,520 △ 9,804
新株予約権 168 138
74 60
非支配株主持分
111,598 107,635
純資産合計
371,546 369,170
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 352,064
392,868
売上高
※２，※３ 293,444 ※２，※３ 261,948
売上原価
99,423 90,116
売上総利益
※３，※４ 90,528 ※３，※４ 84,252
販売費及び一般管理費
8,895 5,864
営業利益
営業外収益
40 118
受取利息
1,141 1,177
受取配当金
447 1,897
為替差益
1,656 1,472
雑収入
3,285 4,665
営業外収益合計
営業外費用
1,411 1,340
支払利息
424
子会社清算損 －
1,579 1,496
雑支出
3,415 2,837
営業外費用合計
8,766 7,691
経常利益
特別利益
※５ 550
固定資産売却益 －
502
投資有価証券売却益 －
512
－
事業譲渡益
512 1,053
特別利益合計
特別損失
※６ 920 ※６ 629
固定資産処分損
※７ 465 ※７ 1,144
減損損失
※８ 4,566 ※８ 2,798
事業構造改善費用
5,952 4,571
特別損失合計
3,326 4,173
税金等調整前当期純利益
519 2,398
法人税、住民税及び事業税
3,593
△ 303
法人税等調整額
4,113 2,094
法人税等合計
2,078
当期純利益又は当期純損失（△） △ 786
33 12
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,065
△ 819
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,078
当期純利益又は当期純損失（△） △ 786
その他の包括利益
3,788
その他有価証券評価差額金 △ 2,540
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 59
267
為替換算調整勘定 △ 293
7,183
退職給付に係る調整額 △ 1,388
0
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 11,210 ※ △ 4,282
その他の包括利益合計
10,423
包括利益 △ 2,204
（内訳）
10,387
親会社株主に係る包括利益 △ 2,217
36 13
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,000 19,047 60,847 △ 971 122,923
会計方針の変更による累積
△ 933 △ 933
的影響額
会計方針の変更を反映した当
44,000 19,047 59,914 △ 971 121,989
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,326 △ 4,326
親会社株主に帰属する当期
△ 819 △ 819
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 17 53 35
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 17 △ 5,146 51 △ 5,112
当期末残高 44,000 19,029 54,767 △ 919 116,877
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △ 218 112 △ 9,029 △ 7,583 △ 16,718 171 64 106,440
会計方針の変更による累積
△ 9 △ 9 △ 943
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 218 112 △ 9,038 △ 7,583 △ 16,727 171 64 105,497
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,326
親会社株主に帰属する当期
△ 819
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目の当期
3,789 △ 29 263 7,183 11,206 △ 3 10 11,213
変動額（純額）
当期変動額合計 3,789 △ 29 263 7,183 11,206 △ 3 10 6,101
当期末残高 3,570 82 △ 8,774 △ 399 △ 5,520 168 74 111,598
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,000 19,029 54,767 △ 919 116,877
会計方針の変更による累積
1 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
44,000 19,029 54,769 △ 919 116,878
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,731 △ 1,731
親会社株主に帰属する当期
2,065 2,065
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 22 52 29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 22 334 50 362
当期末残高 44,000 19,006 55,103 △ 869 117,241
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
3,570 82 △ 8,774 △ 399 △ 5,520 168 74 111,598
会計方針の変更による累積
－ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,570 82 △ 8,774 △ 399 △ 5,520 168 74 111,600
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,731
親会社株主に帰属する当期
2,065
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の当期
△ 2,540 △ 59 △ 294 △ 1,388 △ 4,283 △ 29 △ 13 △ 4,327
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,540 △ 59 △ 294 △ 1,388 △ 4,283 △ 29 △ 13 △ 3,964
当期末残高
1,030 22 △ 9,069 △ 1,788 △ 9,804 138 60 107,635
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,326 4,173
税金等調整前当期純利益
12,798 12,602
減価償却費
465 1,144
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 3,787 △ 3,627
受取利息及び受取配当金 △ 1,182 △ 1,295
1,411 1,340
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 99 △ 502
事業譲渡損益（△は益） △ 512 －
6,567 15,807
売上債権の増減額（△は増加）
3,886
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,679
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,635 △ 5,821
4,992
△ 3,264
その他
20,230 7,877
小計
利息及び配当金の受取額 1,182 1,295
利息の支払額 △ 1,435 △ 1,394
△ 2,579 △ 1,857
法人税等の支払額
17,398 5,921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,419 △ 16,811
12,002 3,778
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,387 △ 4,889
1,430 1,000
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 1,045 －
支出
長期前払費用の取得による支出 △ 1,496 △ 1,050
その他の支出 △ 210 △ 331
1,340 707
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,784 △ 17,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
324
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,244
13,580 25,078
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,009 △ 16,080
配当金の支払額 △ 4,308 △ 1,726
リース債務の返済による支出 △ 4,464 △ 4,369
25 23
その他
1,680
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,852
551 1,544
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,686 △ 8,451
46,517 41,830
現金及び現金同等物の期首残高
※ 41,830 ※ 33,379
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社 62 社すべてを連結の範囲に含めております。
日沖商業（昆山）有限公司は新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしておりま
す。また、（株）沖データは当社との吸収合併、長野沖電気（株）は連結子会社である（株）沖電気コミュニケー
ションシステムズとの吸収合併、沖プリンテッドサーキット（株）は連結子会社であるＯＫＩサーキットテクノロ
ジー（株）との吸収合併、ジェイ・エヌ・オー（株）は連結子会社であるＯＫＩクロステック（株）との吸収合併
により、OKI BR Argentina S.A.は清算により、連結の範囲から除外しております。
なお、（株）沖電気コミュニケーションシステムズは会社名をＯＫＩネクステック（株）に変更しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）関連会社３社のうち 2 社に対する投資について持分法を適用しております。
主要な会社名
バンキングチャネルソリューションズ（株）
（２）持分法を適用していない関連会社タウンネットワークサービス（株）は、当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外
連結子会社は、低価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してお
ります。）
市場価格のない株式等
…主として移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を
採用しております。
製品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品
…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
③デリバティブ
…時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用してお
ります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しており
ます。海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
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③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しておりま
す。
②役員退職慰労引当金
…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
①製品の販売
…ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における製品の販売について
は、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行わ
れない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
②役務の提供
…ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における役務の提供について
は、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供
する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、主としてソリューションシステム事業における請負製造や社会インフラ系の工事については、一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基
づいて行っております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支
払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用
しております。
③ヘッジ方針
…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用する
こととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
…連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
…当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１.係争中の債権に係る回収可能性の見積り
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 11,271 9,408
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市
怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当連結会
計年度末での円換算額21,483百万円)を長期営業債権に含めて表示しております。ＯＢＳＺは当該売上債権及び損害
賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立
てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）
等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省
高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品
代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額21,125百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払う
べき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021年12月23日に広東
省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下り
ました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、現在審議
中であります。
怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは過年度より貸
倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断し
たキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、488,507千人民元（当
連結会計年度末での円換算額9,408百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度に
おいて貸倒引当金戻入額3,198百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Ｂ事件における訴訟の顛末により、回収不能と見積もっている金額が著しく変動する可能性があります。
２.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のう
ち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度
－ 49,520
に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案
件に係るものを含む）の総額
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 － 22,108
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット
法を採用しております。
なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の
要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に
見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いこ
とから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製
造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合
もあります。
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これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がありま
す。
３.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,796 8,265
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能
性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。当連結会計年度において認識された繰延税金資
産は、繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えてお
ります。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりま
す。事業計画の策定においては、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物流費の高騰といったサプラ
イチェーンの混乱が翌連結会計年度以降も継続するという仮定が含まれております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来
の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、
ごく短期なものを除く請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対
する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲での
み収益を認識しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は原
材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当
額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加
減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は598百万円、売上原価は269百万円、販売費及び一般管理費は735百万円そ
れぞれ減少したことにより、営業利益が406百万円増加しております。さらに、営業外費用は18百万円減少したこ
とにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ424百万円増加しております。また、当連結会計年度
の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務
諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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（クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用）
一部の在外連結子会社では国際財務報告基準（ＩＦＲＳ)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契
約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、ＩＡＳ第38号「無形資産」を
適用し無形固定資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より、2021年４月に公表されたＩＦＲＳ解釈指針
委員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領した
ときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、比較期である前連結会計年度の連結財務諸表は遡及適用後の数値に変更
されております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の販売費及び一般管理費は614百万円増加し、営業利益、
経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ614百万円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表に
おいては無形固定資産が1,667百万円減少し、為替換算調整勘定が119百万円減少しております。また、前連結会
計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が933百万円減少し、為
替換算調整勘定の前期首残高が９百万円減少しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額が19.26円減少し、１株当たり当期純損失金額が
7.09円悪化しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示しておりました
408百万円は、「雑収入」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分損
益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「固定資産処分損益（△は益）」に表示しておりました920百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲渡による
収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の収入」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「事業譲渡による収入」に表示しておりました815百万円は、「その他の収入」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 8,400 百万円
売掛金 69,293
契約資産 16,298
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
161,079 百万円 160,268 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 5,660百万円 5,449百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 500百万円 100百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,753百万円 1,772百万円
※５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 8,548 百万円
６ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員（住宅融資借入金） 85百万円 60百万円
７ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当連結会計年度末での円
換算額2,309百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasil
は、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
８ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契
約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 68,071百万円 66,367百万円
借入実行残高 12,672 12,292
差引額 55,398 54,074
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」 に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△1,301百万円 710百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
11,215 百万円 11,549 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料賃金 30,619 百万円 28,687 百万円
2,278 1,469
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 168 △ 3,210
10,020 10,256
支払手数料
11,215 11,549
研究開発費
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 541百万円
その他 － 8
計 － 550
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 189百万円 321百万円
機械装置及び運搬具 48 80
工具、器具及び備品 134 161
その他 547 66
計 920 629
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは612百万円の減損損失を計上しております。また、このうち、465百万円は特別損失の「減損損失」で
表示し、146百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。なお、主な減損損失は以下のとお
りであります。
事業 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 265
コンポーネント＆
機械装置及び運搬具 66
プラットフォーム事業 事業用資産
工具、器具及び備品 74
（自動機事業）
その他 58
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグ
ルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売
却価額によって算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは1,144百万円の減損損失を計上しており、主な減損損失は以下のとおりであります。
事業 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 60
コンポーネント＆
工具、器具及び備品 749
プラットフォーム事業 事業用資産
無形固定資産 109
（自動機事業）
その他 51
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグ
ルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売
却価額によって算定しております。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度において、主にコンポーネント＆プラットフォーム事業における構造改革4,142百万円（地域別の内
訳としては、ヨーロッパで1,641百万円、中国で1,245百万円、日本で827百万円、アメリカで428百万円）を実施したこ
とに伴い、4,566百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、コンポーネント＆プラットフォーム事業における構造改革（地域別の内訳としては、中
国で2,078百万円、ヨーロッパで469百万円、アメリカで250百万円）を実施したことに伴い、2,798百万円を特別損失に
計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
特別退職金 3,784百万円 2,171百万円
棚卸資産処分損 236 334
子会社売却関連損失 352 －
その他 192 291
計 4,566 2,798
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,213百万円 △3,321百万円
組替調整額 △59 △329
税効果調整前
5,153 △3,650
税効果額 △1,364 1,110
その他有価証券評価差額金
3,788 △2,540
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △43 △86
組替調整額 － －
税効果調整前
△43 △86
税効果額 13 26
繰延ヘッジ損益
△29 △59
為替換算調整勘定：
当期発生額 △157 △293
組替調整額 424 －
為替換算調整勘定
267 △293
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,734 △3,174
組替調整額 1,326 △23
税効果調整前
9,060 △3,197
税効果額 △1,876 1,808
退職給付に係る調整額
7,183 △1,388
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 －
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
0 －
その他の包括利益合計
11,210 △4,282
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカ
スタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値
を記載しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 87,217 － － 87,217
合計 87,217 － － 87,217
自己株式
普通株式（注）１，２ 690 １ 38 653
合計 690 １ 38 653
（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少38千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 168
（親会社） としての新株予約権
合計 － 168
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 4,326 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 1,731 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 87,217 － － 87,217
合計 87,217 － － 87,217
自己株式
普通株式（注）１，２ 653 １ 37 617
合計 653 １ 37 617
（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少37千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 138
（親会社） としての新株予約権
合計 － 138
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 1,731 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年６月29日
普通株式 2,597 利益剰余金 30.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 44,845 百万円 36,691 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30 －
引出制限預金 △2,985 △3,312
現金及び現金同等物 41,830 33,379
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,275 709
１年超 5,600 4,903
合計 6,875 5,612
（注）ＩＦＲＳ第16号の適用によって連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含めておりま
せん。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。
また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリ
バティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取
引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設
備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしてい
るため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券 ※２ 30,275 30,284 8
（２）長期営業債権 22,245
△14,549
貸倒引当金 ※３
7,696 7,696 －
資産計 37,972 37,980 8
（１）長期借入金 ※４ 55,890 56,293 403
負債計 55,890 56,293 403
デリバティブ取引 ※５ (40) (40) －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」につい
ては、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 8,356
※３ 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（16,042百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券 ※２ 26,166 26,184 17
（２）長期営業債権 25,047
△12,957
貸倒引当金 ※３
12,089 12,089 －
資産計 38,256 38,273 17
（１）長期借入金 ※４ 64,888 65,334 446
負債計 64,888 65,334 446
デリバティブ取引 ※５ 98 98 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費
用」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省
略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 8,328
※３ 長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（21,050百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 44,845 － － －
受取手形及び売掛金 104,420 950 － －
合計 149,266 950 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 36,691 － － －
受取手形、売掛金及び契約資
92,901 1,568 － －
産
合計 129,592 1,568 － －
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（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 22,081 － － － － －
長期借入金 16,042 16,042 13,042 8,048 2,716 －
合計 38,123 16,042 13,042 8,048 2,716 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 22,287 － － － － －
長期借入金 21,050 18,050 13,056 7,724 5,008 －
合計 43,337 18,050 13,056 7,724 5,008 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,156 － － 26,156
資産計 26,156 － － 26,156
デリバティブ取引 ※ － 98 － 98
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目について
は、（ ）で示しております。
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 － 27 － 27
長期営業債権 － － 12,089 12,089
資産計 － 27 12,089 12,117
長期借入金 － 65,334 － 65,334
負債計 － 65,334 － 65,334
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、ゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産
の市場価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期営業債権
長期営業債権の時価については、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。主として、
訴訟に関する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを見積もり、回収までに要すると見積もった期
間で割引計算をした債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しており、その時価をレベル３の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 28,306 22,726 5,580
が取得原価を超えるも
小計 28,306 22,726 5,580
の
連結貸借対照表計上額
株式 1,969 2,455 △485
が取得原価を超えない
小計 1,969 2,455 △485
もの
合計 30,275 25,181 5,094
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 4,916 2,768 2,147
が取得原価を超えるも
小計 4,916 2,768 2,147
の
連結貸借対照表計上額
株式 21,250 21,958 △707
が取得原価を超えない
小計 21,250 21,958 △707
もの
合計 26,166 24,727 1,439
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,357 130 △80
合計 1,357 130 △80
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 791 340 －
合計 791 340 －
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を
総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 2,597 － △37 △37
ユーロ 3,461 － △171 △171
為替予約取引
買建
米ドル 1,258 － 70 70
合計 7,317 － △138 △138
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
ユーロ 2,768 － △131 △131
為替予約取引
買建
米ドル 2,129 － 196 196
合計 4,897 － 65 65
（２）金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 売掛金
売建
ユーロ 4,937 － △133
為替予約取引 買掛金
買建
米ドル 4,080 － 231
合計 9,017 － 98
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 売掛金
売建
ユーロ 3,886 － △205
為替予約取引 買掛金
買建
米ドル 4,118 － 237
合計 8,005 － 32
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
特例処理 支払固定・
受取変動 49,462 35,336 ※
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
特例処理 支払固定・
受取変動 57,546 38,978 ※
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制
度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイ
ントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの
があります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給してお
ります。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しておりま
す。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金に加入しており、下記の金額に
は複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 108,511百万円 105,590百万円
勤務費用 3,089 3,164
利息費用 1,165 1,167
数理計算上の差異の発生額 578 △237
退職給付の支払額 △7,397 △8,023
その他 △355 △647
退職給付債務の期末残高 105,590 101,013
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 96,389百万円 104,807百万円
期待運用収益 889 2,313
数理計算上の差異の発生額 8,319 △3,426
事業主からの拠出額 4,061 1,395
退職給付の支払額 △4,852 △4,949
年金資産の期末残高 104,807 100,140
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 87,635百万円 85,482百万円
年金資産 △104,807 △100,140
△17,171 △14,657
非積立型制度の退職給付債務 17,955 15,531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 783 873
退職給付に係る負債 31,419 31,320
退職給付に係る資産 △30,635 △30,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 783 873
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 3,089百万円 3,164百万円
利息費用 1,165 1,167
期待運用収益 △889 △2,313
数理計算上の差異の費用処理額 1,445 95
過去勤務費用の費用処理額 △118 △118
その他 735 473
確定給付制度に係る退職給付費用 5,427 2,468
（注）上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において281百万円を営
業外費用の雑支出に、3,784百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度において32百万円を
営業外費用の雑支出に、2,171百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △118百万円 △118百万円
数理計算上の差異 9,179 △3,079
合計 9,060 △3,197
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △221百万円 △102百万円
未認識数理計算上の差異 △3,684 △605
合計 △3,905 △707
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 37％ 37％
株式 32％ 28％
オルタナティブ 17％ 17％
その他 14％ 18％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度16％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 0.95％ 2.26％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,247百万円、当連結会計年度2,178百万
円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 31 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2016年７月29日決議分 2017年７月28日決議分 2018年７月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 取締役 取締役
４名 ３名 ２名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 執行役員 執行役員
13名 15名 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 55,700株 普通株式 61,700株 普通株式 60,400株
オプションの付与数（注）
付与日 2016年８月16日 2017年８月15日 2018年８月14日
2017年３月31日までに役員 2018年３月31日までに役員 2019年３月31日までに役員
退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に
権利確定条件
は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株
予約権に限る。 予約権に限る。 予約権に限る。
2016年４月１日～ 2017年４月１日～ 2018年４月１日～
対象勤務期間
2017年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
2016年８月17日～ 2017年８月16日～ 2018年８月15日～
権利行使期間
2041年８月16日 2042年８月15日 2043年８月14日
2019年７月26日決議分 2020年７月30日決議分
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 取締役
４名 ４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員 執行役員
14名 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 61,600株 普通株式 60,500株
オプションの付与数（注）
付与日 2019年８月14日 2020年８月18日
2020年３月31日までに役員 2021年３月31日までに役員
退任日が到来した場合に 退任日が到来した場合に
権利確定条件
は、在任月数相当分の新株 は、在任月数相当分の新株
予約権に限る。 予約権に限る。
2019年４月１日～ 2020年４月１日～
対象勤務期間
2020年３月31日 2021年３月31日
2019年８月15日～ 2020年８月19日～
権利行使期間
2044年８月14日 2045年８月18日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株
の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年７月29日決議分 2017年７月28日決議分 2018年７月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 20,600 31,500 42,100
権利確定 － － －
権利行使 － 2,700 9,600
失効 － － －
未行使残 20,600 28,800 32,500
2019年７月26日決議分 2020年７月30日決議分
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 52,100 60,500
権利確定 － －
権利行使 12,300 13,000
失効 － －
未行使残 39,800 47,500
（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記
載しております。
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② 単価情報
2016年７月29日決議分 2017年７月28日決議分 2018年７月27日決議分
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） １ １ １
行使時平均株価 （円） － 1,141 1,157
公正な評価単価（付与日）（円） 860 1,000 878
2019年７月26日決議分 2020年７月30日決議分
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） １ １
行使時平均株価 （円） 1,159 1,159
公正な評価単価（付与日）（円） 961 526
（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記
載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 19,350百万円 20,883百万円
退職給付に係る負債 13,051 12,463
未払賞与 3,755 3,730
貸倒引当金超過及び貸倒損失 4,976 2,663
棚卸資産評価損 1,981 2,162
投資有価証券評価損 1,836 1,840
退職給付信託財産運用収支 797 920
減価償却超過額 934 849
資産除去債務 846 843
4,217 4,821
その他
繰延税金資産小計
51,743 51,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △19,079 △20,705
△24,866 △22,204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △43,946 △42,909
繰延税金資産合計 7,796 8,265
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △9,873 △9,290
投資有価証券評価益 △5,723 △5,723
退職給付信託設定益 △1,957 △1,944
子会社取得に伴う時価評価 △1,701 △944
△2,583 △1,431
その他
繰延税金負債合計 △21,837 △19,332
繰延税金資産（負債）の純額 △14,040 △11,067
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
166 88 318 224 492 18,060 19,350
欠損金(※)
評価性引当額 △166 △78 △315 △224 △491 △17,804 △19,079
繰延税金資産 0 9 3 0 1 255 270
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
87 312 224 865 2,851 16,542 20,883
欠損金(※)
評価性引当額 △78 △310 △224 △865 △2,713 △16,513 △20,705
繰延税金資産 9 2 － － 137 28 178
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.1 △3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.4 54.6
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 60.4 △56.7
住民税均等割
9.2 7.3
繰越欠損金の消滅
17.9 35.4
海外子会社の適用税率差異
3.4 △13.9
その他
△2.0 △3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
123.7 50.2
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーショ
ン又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、
遡及適用後の数値を記載しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である（株）沖データ
（以下、ＯＤＣ）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いた
しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 （株）沖データ
事業の内容 プリンター機器、関連ソリューションの開発・製造・販売
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＯＤＣを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
沖電気工業（株）
（５）その他取引の概要に関する事項
ＯＫＩグループは中長期的に、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決するこ
とを目指しております。中期経営計画2022は成長への土台作りに位置づけられ、事業ポートフォリオの再
構築、モノづくり基盤の強化に取り組む計画であります。一方、ＯＤＣが行うプリンター事業の市場環境
はペーパーレス化などの動きにより縮小する傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大により、その傾向が加速しております。
今回、ＯＤＣの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、ＯＫＩグループの中期経営計画の施策の一
環となるものであります。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、ＯＤＣが保有
するグローバル販売拠点及び生産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント＆プラット
フォーム事業の成長を目指しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コンポーネン
合計
ソリューショ
（注）
ト＆プラット 計
ンシステム
フォーム
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益 162,624 186,041 348,666 423 349,090
その他の収益 20 2,954 2,974 － 2,974
売上高合計 162,645 188,995 351,641 423 352,064
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本 162,610 131,175 293,785 423 294,209
北米 － 8,144 8,144 － 8,144
中南米 － 2,093 2,093 － 2,093
欧州 8 24,377 24,386 － 24,386
中国 6 5,393 5,400 － 5,400
その他 － 14,855 14,855 － 14,855
その他の収益
日本 20 2,954 2,974 － 2,974
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益 45,747 145,443 191,190 396 191,587
一定の期間にわたり認識される収益
116,877 40,598 157,475 27 157,502
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売
を行っております。
（単位：百万円）
事業領域別（ソリューションシステム）（注）
エンタープラ
パブリックソ ＤＸプラット 工事・保守
イズソリュー 合計
リューション フォーム サービス
ション
顧客との契約から生じる収益 49,270 51,671 13,662 48,019 162,624
その他の収益 － － 20 － 20
売上高合計 49,270 51,671 13,683 48,019 162,645
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域 主要な製品・サービス
道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務シス
パブリックソリューション
テム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、インフラ
モニタリングなど
キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店
エンタープライズ
システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックイン
ソリューション
システム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など
ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネ
ＤＸプラットフォーム
スホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど
工事・保守サービス 工事・保守サービスなど
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（単位：百万円）
事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注）
モノづくり
コンポーネント 合計
プラットフォーム
顧客との契約から生じる収益 119,579 66,462 186,041
その他の収益 2,954 － 2,954
売上高合計 122,533 66,462 188,995
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域 主要な製品・サービス
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、
コンポーネント
外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリ
ンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンタ
ー、ドットインパクトプリンターなど
モノづくり
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
プラットフォーム
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針
に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権 95,796 77,693
内、受取手形 7,144 8,400
内、売掛金 88,651 69,293
契約資産 10,392 16,298
契約負債 5,857 8,548
（注）１．契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に
対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えておりま
す。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け
取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,222百万円でありま
す。なお、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
３．契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。契約負債の増加は、主
として前受金の受け取りによるものであります。
４．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 19,153
１年超３年以内 8,704
３年超 434
残存履行義務合計 28,292
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ソリューションシステム事業」、「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の２つを報告
セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
「ソリューションシステム事業」は、ＩｏＴを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効
率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。
「コンポーネント＆プラットフォーム事業」は、メカ・エレキなどのコア技術を活用した自動化機器や
情報機器などの商品及びサービスを提供するとともに、モノづくりそのものをプラットフォームとして提
供する事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分 主要な製品・サービス
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け
ソリューション 通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－Ｐ
システム ＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線シス
テムなど
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替
コンポーネント＆ 機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モ
プラットフォーム ノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリン
ター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
（報告セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めておりました沖マイクロ技研（株）及びその子会社
は、コンポーネント＆プラットフォーム事業子会社とのリソースの共有化及び効率化することにより、収
益の向上を図る目的で「コンポーネント＆プラットフォーム事業」に変更しております。
また、当連結会計年度より、従来「ソリューションシステム事業」に含めておりました持分法適用会社
であるバンキングチャネルソリューションズ（株）は、社内管理体制を見直したことに伴い「コンポーネ
ント＆プラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
（測定方法の変更）
従来「ソリューションシステム事業」で表示していた（株）沖データから当社を介して外部顧客へプリ
ンター製品のみを提供する案件につきましては、当連結会計年度より、（株）沖データとの合併に伴い
「コンポーネント＆プラットフォーム事業」に組み入れられたことに伴い、同事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
（クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレー
ション又はカスタマイゼーションのコストについて、当連結会計年度より、コンフィギュレーション又は
カスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しまし
た。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更さ
れております。
これに伴い、前連結会計年度の「コンポーネント＆プラットフォーム事業」においてセグメント損失は
614百万円悪化し、セグメント資産は1,667百万円、減価償却費は60百万円、有形固定資産及び無形固定資
産の増加額は675百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
コンポーネン 合計 計上額（注）
ソリューショ （注）１ （注）２
ト＆プラット 計 ３
ンシステム
フォーム
売上高
外部顧客への
190,763 201,468 392,231 636 392,868 392,868
－
売上高
セグメント間
3,382 6,471 9,853 11,786 21,640
の内部売上高 △ 21,640 －
又は振替高
194,146 207,939 402,085 12,423 414,508 392,868
計 △ 21,640
セグメント利
16,329 15,333 15,273 8,895
益又は損失 △ 996 △ 60 △ 6,377
（△）
125,388 179,100 304,488 8,187 312,676 58,870 371,546
セグメント資産
その他の項目
2,828 7,575 10,403 344 10,747 1,039 11,787
減価償却費
持分法適用会
984 768 1,753 1,753 1,753
－ －
社への投資額
有形固定資産
3,107 7,114 10,221 187 10,409 17,183 27,592
及び無形固定
資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
コンポーネン 合計 計上額（注）
ソリューショ （注）１ （注）２
ト＆プラット 計 ３
ンシステム
フォーム
売上高
外部顧客への
162,645 188,995 351,641 423 352,064 352,064
－
売上高
セグメント間
1,538 3,732 5,270 11,678 16,949
の内部売上高 △ 16,949 －
又は振替高
164,183 192,728 356,911 12,102 369,014 352,064
計 △ 16,949
セグメント利
9,532 3,497 13,030 345 13,375 5,864
益又は損失 △ 7,511
（△）
116,407 182,031 298,439 9,075 307,515 61,655 369,170
セグメント資産
その他の項目
2,794 7,117 9,912 313 10,225 1,278 11,503
減価償却費
持分法適用会
955 816 1,772 1,772 1,772
－ －
社への投資額
有形固定資産
7,124 8,184 15,308 109 15,418 7,274 22,692
及び無形固定
資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 127 145
全社費用※ △6,333 △7,460
固定資産の調整額 △171 △195
合計 △6,377 △7,511
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △134,173 △84,926
全社資産※ 194,458 148,073
固定資産の調整額 △1,414 △1,491
合計 58,870 61,655
※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産で
あります。
（単位：百万円）
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産にかかる減価償却費 1,277 1,516
固定資産の調整額 △237 △237
合計 1,039 1,278
（単位：百万円）
有形固定資産及び
前連結会計年度 当連結会計年度
無形固定資産の増加額
全社資産 17,595 7,741
固定資産の調整額 △412 △467
合計 17,183 7,274
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中南米 欧州 中国 その他 合計
333,083 8,579 2,771 26,691 6,815 14,928 392,868
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
45,691 4,584 1,038 51,314
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 中南米 欧州 中国 その他 合計
297,184 8,144 2,093 24,386 5,400 14,855 352,064
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
コンポーネン
ソリューション
ト＆プラット その他 全社・消去 合計
システム
フォーム
612 612
減損損失 － － －
（注）減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
コンポーネン
ソリューション
ト＆プラット その他 全社・消去 合計
システム
フォーム
971 173 1,144
減損損失 － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,286.41円 1,240.62円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△9.47円 23.85円
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 23.81円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション
又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度について
は、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度
の１株当たり純資産額が19.26円減少し、１株当たり当期純損失金額が7.09円悪化しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△819 2,065
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △819 2,065
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 86,564 86,600
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 111,598 107,635
純資産の合計額から控除する金額（百万円） 242 198
（うち新株予約権） （168） （138）
（うち非支配株主持分） （74） （60）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 111,356 107,437
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
86,563 86,599
普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
ａ．社債明細表
該当事項はありません。
ｂ．借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 22,081 22,287 2.1% －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,042 21,050 1.2% －
１年以内に返済予定のリース債務 4,202 3,912 － －
長期借入金
39,848 43,838 1.2% 2023年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
12,670 9,740 － 2023年～2031年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
計 94,843 100,827 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済
予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 18,050 13,056 7,724 5,008
リース債務 3,581 2,865 1,918 892
ｃ．資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 79,869 159,815 246,413 352,064
税金等調整前四半期
（当期）純損益金額 △3,247 △6,997 △3,587 4,173
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損益 △3,695 △6,550 △6,225 2,065
金額（百万円）
１株当たり四半期（当
△42.68 △75.64 △71.89 23.85
期）純損益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損
△42.68 △32.96 3.75 95.75
益金額（円）
（注）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、ク
ラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会
計方針の変更は遡及適用され、第１四半期、第２四半期及び第３四半期については遡及適用後の数値を記載しており
ます。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
28,478 22,891
現金及び預金
1,975 2,361
受取手形
※１ 63,161 ※１ 51,559
売掛金
※１ 12,284
契約資産 －
12,690 10,317
リース投資資産
4,441 8,974
製品
9,264 9,423
仕掛品
7,242 12,702
原材料及び貯蔵品
4
前渡金 －
2,323 3,017
前払費用
※１ 7,449 ※１ 13,101
短期貸付金
※１ 7,147 ※１ 10,087
未収入金
※１ 1,185 ※１ 1,154
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
145,354 157,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,809 37,495
建物
△ 23,493 △ 27,905
減価償却累計額
7,316 9,589
建物（純額）
構築物 2,121 2,283
△ 1,715 △ 1,847
減価償却累計額
406 435
構築物（純額）
機械及び装置 11,620 14,617
△ 10,162 △ 12,563
減価償却累計額
1,457 2,054
機械及び装置（純額）
船舶 192 192
△ 47 △ 72
減価償却累計額
144 119
船舶（純額）
車両運搬具 73 90
△ 66 △ 81
減価償却累計額
6 8
車両運搬具（純額）
38,493 42,464
工具、器具及び備品
△ 32,432 △ 36,777
減価償却累計額
6,061 5,686
工具、器具及び備品（純額）
3,864 9,010
土地
271 5,533
建設仮勘定
19,530 32,438
有形固定資産合計
無形固定資産
110 112
施設利用権
10,072 13,004
ソフトウエア
10,183 13,116
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※２ 35,518 ※２ 31,535
投資有価証券
54,955 31,107
関係会社株式
66 59
出資金
501 1,545
関係会社出資金
20,230 22,881
関係会社長期貸付金
28 29
破産更生債権等
678 1,484
長期前払費用
10,116 15,124
前払年金費用
※１ 2,611 ※１ 2,619
敷金及び保証金
240 229
その他
△ 11,345 △ 10,082
貸倒引当金
113,603 96,534
投資その他の資産合計
143,316 142,089
固定資産合計
288,671 299,957
資産合計
負債の部
流動負債
3 1
支払手形
3,188 3,032
電子記録債務
※１ 36,139 ※１ 39,732
買掛金
※２ 20,675 ※２ 20,907
短期借入金
16,042 21,050
１年内返済予定の長期借入金
3,489 3,509
リース債務
※１ 12,302 ※１ 13,023
未払金
※１ 7,052 ※１ 7,504
未払費用
497 445
未払法人税等
6,206
契約負債 －
3,274
前受金 －
※１ 21,309 ※１ 24,444
預り金
3 3
前受収益
1,128 1,165
製品保証引当金
152 88
役員賞与引当金
945 1,372
工事損失引当金
79 20
偶発損失引当金
292 292
独占禁止法関連損失引当金
138 52
資産除去債務
3 35
その他
126,718 142,888
流動負債合計
固定負債
39,848 43,838
長期借入金
11,825 8,929
リース債務
8,917 8,774
繰延税金負債
7,837 10,196
退職給付引当金
424 316
製品保証引当金
326 409
関係会社事業損失引当金
1,004 1,107
資産除去債務
※１ 1,869 ※１ 1,611
その他
72,053 75,183
固定負債合計
198,772 218,071
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
資本剰余金
15,000 15,000
資本準備金
6,511 6,488
その他資本剰余金
21,511 21,488
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
21,930 16,334
繰越利益剰余金
21,930 16,334
利益剰余金合計
自己株式 △ 912 △ 861
86,530 80,962
株主資本合計
評価・換算差額等
3,200 763
その他有価証券評価差額金
22
－
繰延ヘッジ損益
3,200 785
評価・換算差額等合計
168 138
新株予約権
89,898 81,886
純資産合計
288,671 299,957
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 216,445 ※１ 222,848
売上高
※１ 174,557 ※１ 178,774
売上原価
41,888 44,073
売上総利益
※２ 42,836 ※２ 57,076
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 948 △ 13,002
営業外収益
※１ 272 ※１ 346
受取利息
※１ 6,505 ※１ 7,614
受取配当金
1,022
為替差益 －
※１ 705 ※１ 783
雑収入
7,483 9,767
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,168 ※１ 1,255
支払利息
509
為替差損 －
910
貸倒引当金繰入額 △ 2,128
116 274
シンジケートローン手数料
290 652
雑支出
2,995 55
営業外費用合計
3,539
経常利益又は経常損失（△） △ 3,290
特別利益
150 495
投資有価証券売却益
48
リース債務解約益 －
323
－
債務免除益
199 819
特別利益合計
特別損失
※３ 699 ※３ 424
固定資産処分損
89 1,083
減損損失
80
投資有価証券売却損 －
11
投資有価証券評価損 －
647 546
関係会社株式評価損
659
特別退職金 －
1,990
－
抱合せ株式消滅差損
2,176 4,056
特別損失合計
1,561
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,526
法人税、住民税及び事業税
△ 2,133 △ 3,539
2,436 800
法人税等調整額
302
法人税等合計 △ 2,739
1,258
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,787
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 44,000 15,000 6,529 21,529 24,998 24,998 △ 963 89,563
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,326 △ 4,326 △ 4,326
当期純利益 1,258 1,258 1,258
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 17 △ 17 53 35
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17 △ 17 △ 3,067 △ 3,067 51 △ 3,033
当期末残高 44,000 15,000 6,511 21,511 21,930 21,930 △ 912 86,530
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 471 － △ 471 171 89,264
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,326
当期純利益 1,258
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 35
株主資本以外の項目の当期変動
3,671 － 3,671 △ 3 3,668
額（純額）
当期変動額合計 3,671 － 3,671 △ 3 634
当期末残高 3,200 － 3,200 168 89,898
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
44,000 15,000 6,511 21,511 21,930 21,930 △ 912 86,530
会計方針の変更による累積的影
△ 76 △ 76 △ 76
響額
会計方針の変更を反映した当期首
44,000 15,000 6,511 21,511 21,853 21,853 △ 912 86,453
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,731 △ 1,731 △ 1,731
当期純損失（△） △ 3,787 △ 3,787 △ 3,787
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 22 △ 22 52 29
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 22 △ 22 △ 5,518 △ 5,518 50 △ 5,490
当期末残高 44,000 15,000 6,488 21,488 16,334 16,334 △ 861 80,962
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,200 － 3,200 168 89,898
会計方針の変更による累積的影
－ △ 76
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,200 － 3,200 168 89,821
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,731
当期純損失（△） △ 3,787
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
29
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,437 22 △ 2,414 △ 29 △ 2,444
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,437 22 △ 2,414 △ 29 △ 7,935
当期末残高 763 22 785 138 81,886
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
②市場価格のない株式等
…移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま
す。）
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他
定額法
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来
発生すると見込まれる金額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、
かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
（５）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込
額を計上しております。
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（６）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（８）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
６．収益及び費用の計上基準
（１） 製品の販売
製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時
点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（２） 役務の提供
役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわ
たり役務を提供する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払い
の長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しておりま
す。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用すること
としております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１. 連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 11,289 10,023
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.（以下、「ＯＨＬ」）に
対して、当事業年度末において151,000千米ドル及び216,500千人民元（当事業年度末での円換算額22,653百万円）
の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、ＯＨＬは沖電気実業（深セン）有限
公司（以下、「ＯＳＺ」）に対する売上債権を保有しており、ＯＳＺは沖電気金融設備（深セン）有限公司（以
下、「ＯＢＳＺ」）に対する売上債権を保有しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通
り、ＯＢＳＺにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となってい
るため、ＯＢＳＺからＯＳＺへ、ＯＳＺからＯＨＬへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。した
がって、ＯＨＬはこのような滞留状況を鑑み、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引
当金に連動して、ＯＳＺ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、ＯＨＬでは当事業年度
末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、ＯＨＬに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、ＯＨＬの部材調達・物流管理事業における
活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を
貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、81,882千米ドル（当事業年度末での円換算額
10,023百万円）を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
ＯＨＬの債務超過額は、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動
するため、ＯＢＳＺの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
２. 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のう
ち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度
－ 29,508
に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案
件に係るものを含む）の総額
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 － 12,490
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．収益認識における履行義務の
充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。
３. 固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 19,530 32,438
無形固定資産 10,183 13,116
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、期末日において資産または資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を
示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており
ます。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッ
シュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環
境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識
するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー（主要資産以外の資産
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の将来時点における正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の
損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上
回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたり、過去の実績と翌
事業年度の事業計画を基に、事業を取り巻く経営環境に関する将来の見込を加味しております。当該見込において
は、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物流費の高騰といったサプライチェーンの混乱が翌事業年
度以降も継続するという仮定が含まれております。なお、部材不足や原材料の価格高騰に関しては様々な対策によ
り翌々事業年度以降の影響を抑制できるものと見込んでおります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会社
単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損
失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１． 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ご
く短期なものを除く請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際
原価の割合で算出するインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し
ております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額の
みを純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86 項また書き(１)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は672百万円、売上原価は418百万円、販売費及び一般管理費は350百万円それぞれ
減少し、営業損益は97百万円良化しております。さらに営業外費用は１百万円減少したことにより、経常損益及び
税引前当期純損益はそれぞれ98百万円良化しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 16,727百万円 30,982百万円
長期金銭債権 1,161 1,161
短期金銭債務 34,401 42,497
長期金銭債務 67 67
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 5,660百万円 5,449百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 500百万円 100百万円
３ 当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
OKI EUROPE LTD. 2,756百万円 OKI BRASIL INDÚSTRIA E 3,330百万円
COMÉRCIO DE PRODUTOS E
TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（18,000千スターリングポンド、132千ユーロ） （129,811千ブラジルレアル）
OKI BRASIL INDÚSTRIA E 2,340 OKI EUROPE LTD. 2,914
COMÉRCIO DE PRODUTOS E
TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（122,036千ブラジルレアル） （18,000千スターリングポンド、132千ユーロ）
OKI INDIA PRIVATE LIMITED 1,118 ＯＫＩサーキットテクノロジー 1,641
（株）
（740,837千インドルピー） OKI INDIA PRIVATE LIMITED 1,068
ＯＫＩサーキットテクノロジー 999 （659,337千インドルピー）
（株）
OKI DATA MANUFACTURING 608 OKI DATA MANUFACTURING 673
(THAILAND)CO., LTD. (THAILAND)CO., LTD.
（5,500千米ドル） （5,500千米ドル）
ＯＫＩクロステック（株） 577 ＯＫＩクロステック（株） 466
その他 ４件 868 その他 ３件 629
計 9,270 計 10,724
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 58,703百万円 63,850百万円
借入実行残高 11,266 10,913
差引額 47,437 52,937
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 14,462百万円 33,500百万円
仕入高 50,054 73,396
営業取引以外の取引による取引高 8,848 10,943
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料賃金 14,680 百万円 16,338 百万円
3,995 6,447
手数料
1,308 1,766
減価償却費
7,963 11,297
研究開発費
販売費に属する費用のおおよその割合 73％ 71％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 27％ 29％
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 93百万円 196百万円
機械及び装置 36 51
工具、器具及び備品 100 147
土地 452 －
その他 15 27
計 699 424
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 54,842
関連会社株式 113
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 30,994
関連会社株式 113
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 8,899 百万円 12,825 百万円
関係会社株式評価損 12,553 10,823
退職給付引当金 4,017 4,714
連結間譲渡損失調整 3,411 3,418
貸倒引当金 3,477 3,090
未払賞与 1,195 1,341
棚卸資産評価損 786 969
退職給付信託財産運用収支 770 893
3,466 4,099
その他
繰延税金資産小計 38,574 42,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△8,772 △12,716
△27,438 △26,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △36,211 △39,297
繰延税金資産合計 2,363 2,874
繰延税金負債
投資有価証券評価益 △5,723 △5,723
前払年金費用 △2,108 △3,610
退職給付信託設定益 △1,957 △1,944
△1,492 △371
その他
繰延税金負債合計 △11,280 △11,648
繰延税金資産（負債）の純額 △8,917 △8,774
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △119.0 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.9 －
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 105.6 －
住民税均等割 4.0 －
過年度法人税等 △12.6 －
1.9 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.4 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
308
建物 7,316 3,652 1,071 9,589 27,905
（160）
15
構築物 406 89 45 435 1,847
（1）
機械及び装置 1,457 1,162 48 517 2,054 12,563
船舶 144 － － 25 119 72
有形固定
車両運搬具 6 6 0 3 8 81
資産
工具、器具及び 952
6,061 3,185 2,608 5,686 36,777
備品 （832）
土地 3,864 5,145 － － 9,010 －
建設仮勘定 271 5,930 667 － 5,533 －
1,993
計 19,530 19,172 4,270 32,438 79,248
（994）
2
施設利用権 110 4 0 112 1
（2）
無形固定 109
ソフトウエア 10,072 6,249 3,208 13,004 7,637
資産 （87）
111
計 10,183 6,254 3,209 13,116 7,639
（89）
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．2021年４月１日の株式会社沖データの吸収合併に伴う「当期増加額」の内訳は下記の通りであります。
建物 1,591百万円
構築物 ８百万円
機械及び装置 606百万円
車両運搬具 １百万円
工具、器具及び備品 579百万円
土地 975百万円
建設仮勘定 12百万円
施設利用権 ４百万円
ソフトウェア 632百万円
合計 4,412百万円
３．土地 当期増加額の主なもの
蕨システムセンター 土地取得 4,170百万円
４．建設仮勘定 当期増加額の主なもの
本庄工場 H1棟建設 3,649百万円
５．ソフトウェア 当期増加額の主なもの
自社利用ソフトウェア 4,488百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,354 10,091 11,354 10,091
製品保証引当金 1,552 1,482 1,552 1,482
役員賞与引当金 152 88 152 88
工事損失引当金 945 1,372 945 1,372
偶発損失引当金 79 24 84 20
独占禁止法関連損失引当金 292 171 171 292
関係会社事業損失引当金 326 409 326 409
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無 料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公
公告掲載方法 告ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
ホームページアドレス：https://www.oki.com/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類 （第97期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（２） 内部統制報告書 2021年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書 第98期第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月16日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第98期第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月15日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第98期第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2021年７月１日
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動） 2022年２月２日
に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電
気工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性
「 「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．係争中の債権に係る回
収可能性の見積り 」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の中国における連結子会社である沖電気金融設備 当監査法人は、貸倒引当金の評価を検討するにあた
(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電 り、主として以下の監査手続を実施した。
脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収と
なっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度
● A事件においては、華南国際経済貿易仲裁委員会によ
末での円換算額21,483百万円)を長期営業債権に含めて表
る裁定書を閲覧し、会社の勝訴の内容ならびに債権
示している。
の確定額を確認した。
OBSZは当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、 ● B事件においては、広東省高級人民法院が2021年12月
2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国 23日に下した判決に係る裁定書を閲覧し、その内容
際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行った。 を確認した。
加えて、最高人民法院の審理の状況について、会社
さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳
の現地顧問弁護士から弁護士確認状を直接入手した
股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記
うえで、法務の専門家の協力を得て、弁護士による
債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済
確認内容を評価し、それに基づく経営者の訴訟の顛
責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提
末に対する見積りの妥当性を検討した。
訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請した。
● 上記に基づく回収キャッシュ・フローの見積の妥当
その後、審理中であったA事件に関して、2020年12月16
性を検証した。
日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ
● A事件の裁定結果及びB事件の顛末の予想に基づく上
未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末で
記債権の貸倒引当金の計算の正確性を確認した。
の円換算額21,125百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用
等を支払うべき旨の裁定が下され、仲裁が確定した。
しかしながら、怡化実業には支払能力がなく、OBSZがA
事件の裁定により確定した債権を回収するためには、怡
化電脳の資産を原資として回収する必要があり、そのた
めにはB事件においてOBSZの訴えが認められることが不可
欠となっている。
審理中であったＢ事件に関しては、2021年12月23日に
広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZ
への支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下
された。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に
最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、現在、
審議中である。
B事件は審議中であり、A事件の裁定内容が履行される
までに相当程度の期間が見込まれることから、OBSZは過
年度より怡化実業への売上債権に対する貸倒引当金を計
上している。
OBSZは、B事件においてOBSZの訴えが認められる確率を
考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基
に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を
行った結果、488,507千人民元(当連結会計年度末での円
換算額9,408百万円)を回収不能と見積もって貸倒引当金
を計上しており、当連結会計年度において貸倒引当金戻
入額3,198百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処
理している。
B事件における訴訟の顛末に基づく回収不能金額の見積
りには経営者の重要な判断が必要であるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
「 １【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．収益認識における履行義
務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り 」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループ(会社及び連結子会社)は、履行義務の充 当監査法人は、請負製造や各種工事における総原価の
足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対 見積りについて、主に以下の手続を実施した。
する実際原価の割合で算出するインプット法を採用して
いる。
● 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を
当連結会計年度において、見積総原価に対する実際原価
評価した。
の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末
・ 契約時の総原価の見積りを適切に行うことに係る
までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額は
統制
49,520百万円である。このうち、期末に進行中の工事案
・ 四半期または適時の総原価の見積りを適切に見直
件に関して計上された金額は22,108百万円である。
すことに係る統制
見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性
● 当連結会計年度において完了した工事について、見
のある金額を見積もっており、例えば、顧客の要望に基
積総原価の契約時の見積額と最終の実績額を比較
づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集
し、工事監理者や経営者が信頼性をもって総原価を
したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直し
見積ることができているかについて評価した。
ている。
● サンプルで工事契約を抽出して、以下の手続を実施
会社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事
した。
では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強い
・ 総原価の見積を査閲し、その内容に関連する資料
ことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェ
や証憑等並びに工事の進捗管理に用いられる管理
アの製造過程における予期しない不具合等の発生によ
資料との整合性を評価した。
り、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性がある。
・ 見積総原価の変更がある場合には、その内容に関
一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される
連する資料や証憑等との整合性を評価した。
場合もある。これらの影響等により見積総原価が変動し
・ 工事監理者に見積総原価の見直しの必要性がある
た場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可
かどうかに関して質問し、関連する管理資料を閲
能性がある。
覧した。
このように、工事における総原価の見積りは、経営者
の判断が伴う。また、総原価の見積りに基づいて計上さ
れる収益の金額は会社の連結財務諸表全体に対して重要
性がある。以上を踏まえて、当監査法人は監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖電気工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖電気工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社に対する債権の回収可能性
「 ２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．連結子会社向け債権に係る回収可
能性の見積り 」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする 当監査法人は、貸倒引当金の評価を検討するにあた
連結子会社OKI HONG KONG LTD.(以下、「OHL」)に対し り、主として以下の監査手続を実施した。
て、当事業年度末において151,000千米ドル及び216,500千
人民元(当事業年度末での円換算額合計22,653百万円)の貸 ● OBSZにおいて計上された貸倒引当金の合理性につい
付を行い、関係会社長期貸付金に含めて表示している。ま て、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の
た、OHLは沖電気実業(深セン)有限公司(以下、「OSZ」)に 監査上の主要な検討事項「怡化電脳実業有限公司向
対する売上債権を保有しており、OSZは沖電気金融設備(深 け債権の回収可能性」に記載の通りの手続を実施し
セン)有限公司(以下、「OBSZ」)に対する売上債権を保有 た。
している。 ● 上記並びにOHL、OSZ及びOBSZの財務情報を検討した
連結財務諸表「 注記事項(重要な会計上の見積り)１.係 うえで、OHLの支払能力に基づき、OHLへの貸付金に
争中の債権に係る回収可能性の見積り 」に記載の通り、 対する貸倒引当金が合理的に見積もられているかを
OBSZにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化 評価した。
実業」)に対する売上債権が未回収となっているため、
OBSZからOSZへの支払及びOSZからOHLへの支払も連動して
同規模の金額が滞留している。したがって、OHLはこのよ
うな滞留状況を鑑み、OBSZにおける怡化実業向け売上債権
に対して計上された貸倒引当金に連動して、OSZ向け売上
債権に対して貸倒引当金を計上している。その結果、OHL
では当事業年度末において債務超過の状態となっており、
当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じている。
会社は、OHLに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類
しており、OHLの部材調達・物流管理事業における活動状
況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務
超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当
金として計上している。当事業年度末においては、81,882
千米ドル(当事業年度末での円換算額10,023百万円)を計上
している。
OHLの債務超過額は、主にOBSZにおける怡化実業向け売
上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動する
ため、OBSZの訴訟状況に応じて、OHLへの貸付金における
回収不能見積額が著しく変動する可能性がある。かかる訴
訟の顛末に基づく回収不能金額の見積りには経営者の重要
な判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
「 ２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．収益認識における履行義務の充
足に係る進捗度に用いる総原価の見積り 」を参照
会社は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するイン
プット法を採用している。当事業年度における、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計
上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額は29,508百万円である。このうち、期末に進
行中の工事案件に関して計上された金額は12,490百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）と同一内容
であるため、記載を省略している。
共用資産を含む会社単位での固定資産の減損損失の認識判定
「 ２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損損失の認識判定に
おける将来キャッシュ・フローの見積り 」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産32,438 当監査法人は、共用資産を含む、会社単位での固定資
百万円及び無形固定資産13,116百万円を計上している。こ 産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主とし
れらの資産または資産グループに減損の兆候がある場合
て以下の監査手続を実施した 。
に、会社は資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フロー（主要資産以外の資産の将来時点にお
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた
ける正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較するこ
将来事業計画が経営会議によって承認されていること
とによって減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資
を確認した。
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
・将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー
フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識す
の見積りについて、以下の手続を実施した。
- 経営会議によって承認された将来事業計画との整
る。
合性を検証した。
会社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候がある
- 過年度の将来事業計画と実績を比較し、未達につ
いてその理由を検討し、将来事業計画に反映され
と判断しているが、翌事業年度以降の損益見込を基に会社
ていることを検討した。
単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定した
- 将来事業計画の見積りに含まれる売上予測と営業
ところ、資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認
利益率について、過去の実績と比較し、また半導
識していない。
体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物
会社は割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたり、
流費の高騰といったサプライチェーンの混乱に関
過去の実績と翌事業年度の事業計画を基に、事業を取り巻
する仮定との整合性があるかを検討することによ
く経営環境に関する将来の見込を加味している。また当該
り検証した 。
見込においては、半導体を中心とした部材不足、原材料の
- 将来事業計画の見積りに含まれる売上予測におい
て用いられた見積販売数量・価格や営業利益率に
価格高騰、物流費の高騰といったサプライチェーンの混乱
ついてその根拠資料をもとに検証した。
が翌事業年度以降も継続するものの、部材不足や原材料の
・会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローに含まれ
価格高騰に関しては様々な対策により翌々事業年度以降の
る、主要な資産以外の正味売却価額として用いられた資
影響を抑制できると見込んでいる。
産の償却簿価の計算あるいは鑑定評価について、再計算
会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローは、将来
を行い、あるいは不動産鑑定の専門家を利用して検証し
事業計画の見積りに含まれる売上や営業利益率の予測、サ
た。
プライチェーンの混乱による影響の見通しなどの不確実な
・会社が実施した、将来事業計画に基づく割引前将来
見積りを用いて作成されており、経営者の主観的な判断を
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較計算結果に
伴うため、当監査法人は共用資産を含む、会社単位での固
ついて、再計算を行い検証した。
定資産の減損損失の認識判定を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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