株式会社ラウンドワン 有価証券報告書 第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ラウンドワン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ラウンドワン(E04710)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ラウンドワン
ROUND ONE Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉野 公彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】 (06)6647-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
(06)6647-6600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
95,910 101,318 104,779 60,967 96,421
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
10,267 11,220 8,721 5,360
(百万円) △ 19,811
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
8,411 7,159 4,794 3,937
(百万円) △ 17,973
株主に帰属する当期純
損失(△)
7,719 7,716 4,375 7,152
包括利益 (百万円) △ 17,439
56,720 62,604 65,141 40,892 54,603
純資産額 (百万円)
106,652 117,346 135,839 150,576 157,698
総資産額 (百万円)
595.40 655.99 681.91 458.60 569.09
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
88.29 75.15 50.33 41.99
又は1株当たり当期純 (円) △ 202.19
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
53.1 53.3 47.8 27.0 34.4
自己資本比率 (%)
15.6 12.0 7.5 8.3
自己資本利益率 (%) -
19.07 18.64 11.17 32.15
株価収益率 (倍) -
営業活動による
24,210 20,871 20,585 28,304
(百万円) △ 7,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,448 △ 10,783 △ 12,108 △ 6,344 △ 8,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,626 24,088
(百万円) △ 13,286 △ 11,159 △ 19,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
23,439 22,524 34,515 44,851 46,316
(百万円)
期末残高
2,469 1,548 1,794 1,772 2,105
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,882 ) ( 5,365 ) ( 5,090 ) ( 4,496 ) ( 5,033 )
(注)1.第38期、第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
3.第41期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第41期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
6.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。なお、連結子会社の従業員数
については、第38期までは従業員の在籍人数としておりましたが、第39期より算定方法の変更を行い、平均臨
時雇用者数を1人当たり1日8時間換算としております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
84,331 84,976 84,233 53,331 63,725
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
9,335 9,769 8,839 4,382
(百万円) △ 11,487
(△)
当期純利益又は当期純
7,511 6,429 5,349 3,540
(百万円) △ 9,893
損失(△)
25,021 25,021 25,021 25,021 25,021
資本金 (百万円)
95,452,914 95,452,914 95,452,914 95,452,914 95,452,914
発行済株式総数 (株)
56,011 60,609 64,119 47,416 57,514
純資産額 (百万円)
98,691 104,491 122,131 141,026 137,623
総資産額 (百万円)
587.97 635.04 671.18 532.15 599.60
1株当たり純資産額 (円)
20 20 20 20 20
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 )
額)
1株当たり当期純利益
78.85 67.49 56.15 37.76
又は1株当たり当期純 (円) △ 111.30
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
56.7 57.9 52.4 33.5 41.6
自己資本比率 (%)
14.1 11.0 8.6 6.8
自己資本利益率 (%) -
21.36 20.76 10.01 35.75
株価収益率 (倍) -
25.4 29.6 35.6 53.0
配当性向 (%) -
1,261 1,249 1,246 1,265 1,287
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,882 ) ( 4,605 ) ( 4,192 ) ( 3,899 ) ( 4,127 )
192.5 162.8 70.3 149.7 163.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,171 2,107 1,750 1,315 1,654
最低株価 (円) 885 1,010 518 520 1,020
(注)1.第38期、第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.第41期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第41期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
6.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1980年12月 大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社(資本金300万円)を設立、大阪府
泉大津市にローラースケート場(ゲームコーナー併設)をオープン(泉大津店)
1982年7月 泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始
1987年10月 泉大津店のローラースケート場を閉場
1990年12月 堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン(2001年9月に閉店)
1993年3月 現当社代表取締役社長杉野公彦他1名により株式会社ラウンドワン(旧)(資本金10百万円)を
堺市西区に設立
1993年9月 堺市西区浜寺諏訪森町東3丁267番地の16に本社を移転
杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン(旧)へ営業譲渡
1994年8月 株式会社ラウンドワン(旧)の全株を取得、100%子会社化
1994年12月 株式会社ラウンドワン(旧)を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワン
に変更
1995年2月 堺市堺区戎島町四丁45番地1 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転
1997年6月 横浜市戸塚区に関東第1号店、横浜戸塚店をオープン(2021年8月に閉店)
1997年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(2013年7月の東京証券取引所と大阪
証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場)
1999年11月 株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン(連結子会社)を設立
2001年3月 有限会社ウィズと合併
2002年3月 株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却
2004年7月 京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第1号店の京都伏見店をオープン
2009年4月 米国にRound One Entertainment Inc.(現・連結子会社)を設立
2010年8月 米国カリフォルニア州に、海外第1号店となるプエンテヒルズ店をオープン
2019年1月 大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオに本社を移転
2019年8月 ロシア連邦にRound One Rus LLC(現・連結子会社)を設立
2019年9月 中華人民共和国に朗玩(中国)文化娯楽有限公司(現・連結子会社)を設立
2019年9月 Kiddleton, Inc.(現・持分法適用関連会社)について、株式会社ミダスエンターテイメント
(現・株式会社GENDA)と共同出資(出資割合50%)の合弁契約を締結
2020年12月 ロシア連邦モスクワ市に、ロシア連邦第1号店となるユーロペイスキー店をオープン(2022年
4月に閉店)
2021年5月 中華人民共和国広東省に、中華人民共和国第1号店となる広州新塘イオンモール店をオープン
2021年11月 株式会社エスケイジャパン(現・持分法適用関連会社)について、普通株式の一部を取得
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、提出会社、連結子会社5社及び関連会社2社で構成されており、ボウリング・アミューズメン
ト・カラオケ・スポッチャ(スポーツをテーマとした時間制の施設)等を中心とした、地域密着の屋内型複合レ
ジャー施設を運営しております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次
のとおりであります。
主な事業内容 関係会社
日本 日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営 株式会社ラウンドワン
Round One Entertainment Inc.
報告セグメント
Round One Maryland, LLC
米国 米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営
Round One Kansas, LLC
朗玩(中国)文化娯楽有限公司
中華人民共和国及びロシア連邦国内における屋内
Round One Rus LLC
型複合レジャー施設の運営
その他
米国におけるキッズプレイゾーン施設等の運営 Kiddleton, Inc.
景品等の販売
株式会社エスケイジャパン
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
「事業系統図」
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
内容
出資金 (%)
(連結子会社)
Round One 3070 Saturn Street,
300,000
総合アミューズ リース債務等に対する
Entertainment Inc. Suite 200, Brea, CA 100
メント事業 債務保証あり。
千米ドル
(注)1、3 92821
その他4社 (注)2
(持分法適用関連会社)
2社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.その他4社のうち、Round One Entertainment Inc.の子会社が2社含まれております。
3.Round One Entertainment Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
なお、Round One Entertainment Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連
結ベースであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 32,134百万円
(2) 経常利益 3,160百万円
(3) 当期純利益 1,699百万円
(4) 純資産額 23,690百万円
(5) 総資産額 44,132百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,287
日本 ( 4,127 )
628
米国 ( 893 )
1,915
報告セグメント計 ( 5,020 )
190
その他 ( 13 )
2,105
合計 ( 5,033 )
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
2.上記従業員数には、嘱託社員(75名)は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,287 36.3 5,581
( 4,127 ) 12 年 1 カ月
セグメントの名称 従業員数(人)
1,287
日本 ( 4,127 )
1,287
合計 ( 4,127 )
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
3.上記従業員数には、嘱託社員(75名)は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規出店及び新サービスの創出による営業基盤の拡大
当社グループは複合型エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店
や新サービスの創出による営業基盤の拡大はその重要な要素です。現在、日本国内においては全国99店舗体制を
構築し、アミューズメントフロアを改装した「ギガクレーンゲームスタジアム」やオンラインクレーンゲーム
「クレッチャ」等、新業態の展開を進めておりますが、少子化の影響により高収益体質を維持できる国内の出店
候補地は減少しております。
そこで、当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、海外への新規出店及び新サービスの創出
に積極的に取り組んでおります。
米国においては2010年より大型ショッピングモールへ46店舗を出店し、国内に匹敵する利益を確保できる体制
を構築すべく、積極出店を進めてまいりました。当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響を大きく受けたことから、一部を除き新規出店開発を一旦停止いたしましたが、諸規制緩和後の足下の業
績は堅調に推移しております。今後につきましては、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めな
がら積極的な出店を検討してまいります。
他方、中華人民共和国において、2021年に広東省広州市、深圳市ならびに上海市へ出店し収益構造の構築に注
力しております。同国への出店は今後の成長ドライバーになりうると認識しておりますが、収益構造や中華人民
共和国特有のリスク及び当社グループ全体の財務状況を見極めたうえで、慎重に出店を継続してまいります。
海外出店にあたっては、引き続き国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の
内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバ
ナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示で
きる体制の整備に努めてまいります。
他方、日本国内においては、引き続き新業態の開発等による新しいサービスの創出に努める一方、新規出店に
関しては、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選しての検討を進めてまいります。ま
た、収益性の低い店舗については退店を検討し、収益構造の強化を進めてまいります。
②収益構造の改善・構築
日本国内では、若年層の人口減少が進む一方で、デジタル機器の進化によりエンターテインメントの多様化が
進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症ならびに技術革新により、デジタル技術を活用した非接触型
のサービスの重要性が増してまいりました。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴
うエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としておりますが、これらの変化への対応を重要課題と認
識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供に努め、継続的な事業の発展を図ってまいります。
なお、米国及び中華人民共和国においても同様の課題認識の下、新規出店を進めながら、各国特有のエンター
テインメントの多様化に対する対応を検討・実施してまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し、リピーターとなっていただくことが、時代の変
化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
日本国内においては、小中学生無料キャンペーン及び親子無料キャンペーンの実施、ボウリング教室や各種競
技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャア
イテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく機会を提供して
おり、海外においても随時同様のサービスを検討してまいります。
他方、他社との協創による魅力的なサービスの開発、提供を継続的に図ることも、重大な課題と考えておりま
す。当連結会計年度においては魅力的なプライズ(景品)の開発・供給を図るべく、株式会社エスケイジャパン
を関連会社とし、協力関係の構築に努めました。引き続き他社との連携強化に努めてまいります。
『事業領域の拡大』
当社が提供するエンターテインメントサービスをデジタルの領域に広げ、店舗との融合を図ることで、事業領
域の拡大を図ってまいります。
当社では、2021年4月よりオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」サービスを開始したほか、「ROUND1
LIVE」サービスのコンテンツの充実を図る等、対策を進めてまいりました。引き続き新たなサービスの開発を進
めてまいります。
『経営効率の改善・サービスの質の向上』
労働効率・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であると認識してお
り、IT技術を活用し、これらの課題を解決することは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、
柔軟な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、これらの課題に取り組ん
でまいります。
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③財務体質の強化
「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規
事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な
課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調
達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいり
ます。
④サステナビリティ(SDGs)への対応
当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ諮問委員会及びサステナビ
リティ推進チームを発足するとともに、社内への啓蒙、推進策の立案及び実行に着手いたしました。引き続き社
内への啓蒙に努めるとともに、SDGsへの対応を積極的に進めてまいります。
⑤コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き
内部統制システムの整備・改善及び内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様
への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。
特に、内部統制システムの整備については、「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員
の意識向上を図る等、各種施策に全社をあげて取り組んでまいります。
また、これらに加え、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動を一層充実させ
ることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全な会社運営」を進めてまいります。
なお、当社は東京証券取引所のプライム市場へ移行いたしました。今後は、コーポレートガバナンスコードの
趣旨を踏まえ、さらなるガバナンス体制の充実を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出
店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グ
ループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年
対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
また、当連結会計年度の海外への新規出店数は5店舗(前年同期6店舗)、総売上高前年対比は58.2%増(前
年同期41.8%減)、売上高経常利益率は5.6%となっております。なお、前連結会計年度の売上高経常利益率は
経常損失のため記載しておりません。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループ
では、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整え
ておりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が
発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連
結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したもので
あります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載
のとおりであります。
(1) 経済情勢に関するリスク
社会経済情勢の変化に伴い、わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や経営成績に影響を与え
る可能性があります。また、米国・中華人民共和国へ出店していることから、各国の経済動向が当社グループの
経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 少子高齢化によるリスク
日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少して
おります。当社グループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室
等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が
思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上
及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各
国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があ
ります。
(4) 海外出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中華人民共和国へ出店しております。異なる国
における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測
の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や
必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 海外子会社の管理に関するリスク
海外子会社とは適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われなかった場合、
適時正確な会計情報の提供が行われず、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や
賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制によるリスク
当社が日本国内において運営するアミューズメント施設(ゲームコーナー)に関しましては、『風俗営業法第
5号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、
日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する
各種法令の規制を受けております。そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、こ
れらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制がありま
す。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性がありま
す。
(8) 食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食
中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グルー
プの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため国内外における優秀な人材の育成と確保が重要な課
題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に
対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる
可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や
経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) デジタル社会への対応に関するリスク
デジタルが社会インフラとして発展する中で、IT技術・デジタル技術・AIを活用したサービスの質の向上、新
サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。必要な人材の育成及び確保ができずITシス
テムの導入等のデジタル社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長執行役員である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であり
ます。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方
で、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループ
の経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性
があります。
(12) 個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展す
る中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりま
せんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により
様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しており
ます。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提
供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業
員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めております
が、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由に
より、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マ
インドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 地球温暖化によるリスク
気候温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社の
店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対
策を当社が講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(16) 店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場
合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法規
制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる
可能性があります。
(17) 固定資産の減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 無料シャトルバスの運行によるリスク
当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しており
ます。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事
由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のエンターテイン
メントに対する嗜好が変化してきております。当社においても、ROUND1LIVEサービスによるオンラインでの参
加型サービスの提供や、オンラインクレーンゲームの提供等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施し
ておりますが、エンターテインメントの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場
合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミュー
ズメント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(20) 来店型ビジネスモデルのリスク(新型コロナウイルス感染症のリスク等)
当社グループは主にお客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを主として運営しておりま
す。新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した
場合には事業の継続が困難となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症に対しては、感染防止の安全対
策を徹底し安心してご利用いただける環境づくり等、各種対策を実施し効果を上げておりますが、臨時休業や営
業時間制限等により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(21) サステナビリティへの対応の遅れによるリスク
サステナビリティへの推進対応は国際的な要請であり、企業の存続に必要不可欠でありますが、係る対応の推
進が遅れた場合、当社グループのブランドイメージや信用が棄損し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」
に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第6波まで繰り返される中、
まん延防止等重点措置の影響により経済活動の回復が遅れる等、先行き不透明な状況が続きました。
他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際紛争や金融資本市場のリスクの拡
大、物価の上昇等が生じ、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、政府や自治体からの要請に従った営業の
自粛を行いつつ、感染防止対策の実施を徹底することで、安心してご利用いただける環境を整備し、お客様の来
場機会の確保に努めました。
当連結会計年度の企画といたしましては、「ボウリング・カラオケ学生甲子園 ONLINE」や「ファンイベン
ト」等、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスである「ROUND1
LIVE」を利用した企画を引き続き実施したほか、「呪術廻戦」とのコラボレーションキャンペーンの実施や、世
界最大級のクレーンゲームフロアを展開する新業態「ギガクレーンゲームスタジアム」のオープンを進める等、
新たな顧客層の開拓に努めました。また、オンライン上での収益基盤の構築に向けた新たな事業として、2021年
4月よりオンラインクレーンゲーム「クレッチャ」を開始いたしました。
他方、米国において、営業基盤を拡大すべく、新たに2021年4月にバンクーバー店(ワシントン州)、同年6
月にクエイルスプリングス店(オクラホマ州)を出店いたしました。
また、米国に続く成長戦略として、中華人民共和国において2021年5月に広州新塘イオンモール店(広東省広
州市)、同年10月に深圳龍華壹方天地店(広東省深圳市)、同年12月に上海宝山日月光店(上海市)を出店いた
しました。
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以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高96,421百万円(前年同期比58.2%増)、営業損失
1,726百万円(前年同期は営業損失19,286百万円)、経常利益5,360百万円(前年同期は経常損失19,811百万
円)、親会社株主に帰属する当期純利益3,937百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17,973百万
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」のサービスを開始したほか、一部店舗においてクレーンゲーム機
を大幅に増台し、世界最大級のクレーンゲームフロア「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装を順次行い
ました。また、2021年10月にイーアス春日井店(愛知県春日井市)を出店いたしました。そのほか、ラウンド
ワンオリジナル音楽ゲーム「DANCE aROUND」、「クロノサークル」、「テトテ×コネクト」等の最新アミュー
ズメント機種を積極的に導入いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比11.4%増、アミューズメントは同20.5%増、カラオケは同2.5%増、
スポッチャは同43.5%増となりました。
(米国)
営業基盤を拡大すべく、2021年4月にバンクーバー店(ワシントン州)、同年6月にクエイルスプリングス
店(オクラホマ州)を出店いたしました。また、昨今の経済状況を勘案しアミューズメント利用料金等の見直
しを行ったほか、州政府から個人への経済支援政策等の外的要因の影響を強く受けた結果、売上高は好調に推
移いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同期比371.3%増、アミューズメントは同300.6%増、カラオケは同345.5%
増となりました。
(その他)
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
なお、中華人民共和国において、2021年5月に広州新塘イオンモール店(広東省広州市)、同年10月に深圳
龍華壹方天地店(広東省深圳市)、同年12月に上海宝山日月光店(上海市)を出店いたしました。これらの店
舗は、連結子会社である中華人民共和国現地法人、朗玩(中国)文化娯楽有限公司による出店です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで28,304百
万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで8,473百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで
19,302百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて1,464百万円増加しておりま
す。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は28,304百万円で、その主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,272百万円の
計上、減価償却費16,445百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は8,473百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による7,259百万円の
支出及び関係会社株式の取得による1,257百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は19,302百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,601百万円の
支出、長期借入金の返済による16,531百万円の支出、自己株式の売却による8,029百万円の収入及び配当金の
支払による1,841百万円の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
(日本)
プロショップ用品、飲食商品(百万円) 1,474 101.8
(米国)
プロショップ用品、飲食商品(百万円) 924 387.4
報告セグメント計(百万円) 2,398 142.2
その他(百万円) 7 795.1
合計(百万円) 2,406 142.5
(注)仕入実績はサービス別に区分しておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
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ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
(日本)
ボウリング収入(百万円) 14,022 111.4
アミューズメント収入(百万円) 33,954 120.5
カラオケ収入(百万円) 3,640 102.5
スポッチャ収入(百万円) 9,415 143.5
その他付帯収入(百万円) 2,692 110.2
小計(百万円) 63,725 119.5
(米国)
ボウリング収入(百万円) 3,679 471.3
アミューズメント収入(百万円) 24,223 400.6
飲食・その他付帯収入(百万円) 4,231 547.8
小計(百万円) 32,134 422.8
報告セグメント計(百万円) 95,859 157.3
その他(百万円) 561 -
合計(百万円) 96,421 158.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態及び経営成績
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,122百万円増加の157,698百万円となりま
した。この要因は、現金及び預金の増加1,464百万円、未収入金の減少1,252百万円等による流動資産の増加
283百万円、アミューズメント機器(純額)の増加2,338百万円、関係会社株式の増加1,294百万円、使用権
資産(純額)の増加1,733百万円等による固定資産の増加6,838百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,588百万円減少の103,095百万円となり
ました。この要因は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更による契約負債の増加2,084百万円、リース
債務の増加1,029百万円、未払金の増加921百万円、未払法人税等の増加933百万円等による流動負債の増加
5,489百万円、長期借入金の減少16,286百万円、リース債務の増加3,050百万円等による固定負債の減少
12,077百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,710百万円増加の54,603百万円とな
りました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,937百万円の計上等による利益剰余金の増
加2,028百万円、自己株式の減少5,340百万円、為替換算調整勘定の増加3,213百万円等によるものでありま
す。
2)経営成績
・日本
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府や自治体からの営業
時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行ったものの、消費者マインドが緩やかに回復傾向に推移した影響を
受け、前連結会計年度に比べ10,393百万円増加の63,725百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府や自治体からの営
業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行ったものの、消費者マインドが緩やかに回復傾向に推移したこと
による影響及び自治体からの協力金等の支給を受け、前連結会計年度に比べ15,870百万円増加の4,382百万
円(前年同期は経常損失11,487百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
る政府や自治体からの営業時間短縮等の要請に従い営業の自粛を行ったものの、消費者マインドが緩やかに
回復傾向に推移したことによる影響及び自治体からの協力金等の支給を受けたこと、また経済産業省が定め
る事業適応計画の認定による特例措置等を勘案した結果、前連結会計年度に比べ13,434百万円増加の3,540
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9,893百万円)となりました。
・米国
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休業
や営業時間短縮等の要請に従った影響を受けたものの、州政府からの個人への経済支援政策等の外的要因の
影響を強く受けたほか、経済が回復傾向に推移したことを受け、前連結会計年度に比べ24,534百万円増加の
32,134百万円(前年同期比322.8%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、州政府や郡からの休
業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受けたものの、州政府からの個人への経済支援政策等の外的要因
の影響を強く受けたほか、経済が回復傾向に推移したことを受け、前連結会計年度に比べ10,880百万円増加
の3,160百万円(前年同期は経常損失7,719百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、州政府や郡からの休業や営業時間短縮等の要請に従った影響を受けたものの、州政府からの個人への経
済支援政策等の外的要因の影響を強く受けたほか、経済が回復傾向に推移したことを受け、前連結会計年度
に比べ9,175百万円増加の1,699百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7,475百万円)となり
ました。
3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率(%)
53.1 53.3 47.8 27.0 34.4
時価ベースの
150.4 113.7 39.4 73.3 81.7
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
1.2 1.6 2.2 - 2.5
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
48.9 44.2 42.6 - 34.1
レッジ・レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。
⑤ 2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、
賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング
機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
(財政政策)
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大
に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。
運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判
断は当社取締役会が行っております。
なお、株主への還元については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。
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ロ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レ
ジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。ま
た、その他の要因に関しましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営戦略、経営環
境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規
出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社
グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上
前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経
営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。
また、当連結会計年度の海外への新規出店数は5店舗(前年同期6店舗)、総売上高前年対比は58.2%増
(前年同期41.8%減)、売上高経常利益率は5.6%となっております。なお、前連結会計年度の売上高経常利
益率は経常損失のため記載しておりません。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 21,451 百万円であります。その内訳は日本において店舗改装を含む既存店への
投資等が 11,484 百万円、米国において新規店舗出店等の投資が 4,157 百万円、その他地域への新規店舗出店等の投資
が5,809百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名
ントの 員数
建物及び ボウリング アミューズ 土地
(主な所在地)
リース資産 差入保証金 その他 合計
名称 (人)
構築物 設備 メント機器 (面積㎡)
-
本社・
日本 87 24 0 656 65 44 879 92
東京オフィス 他
(-)
関西地区
-
堺駅前店
日本 5,036 358 22 3,006 2,691 106 11,223 313
(堺市堺区)
(-)
他22店舗
関東地区
288
宇都宮店
日本 6,469 457 21 4,068 2,717 126 14,148 366
(栃木県宇都宮市)
(4,714.00)
他29店舗
中部・東海
甲信越地区
307
中川1号線店 日本 5,996 225 33 2,538 913 150 10,164 194
(7,745.19)
(名古屋市中川区)
他16店舗
中四国・九州地区
1,800
熊本店
日本
5,257 231 28 2,328 1,328 56 11,031 195
(熊本市西区)
(23,442.23)
他17店舗
北海道・東北地区
3,340
札幌・白石本通店
日本 3,611 149 0 1,867 701 37 9,708 127
(札幌市白石区)
(21,458.61)
他10店舗
5,736
合計
26,458 1,447 107 14,466 8,418 521 57,155 1,287
(57,360.03)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。
2.土地建物の一部を賃借しており、年間賃借料は14,304百万円であります。
3.差入保証金には、従業員の社宅に係る保証金10百万円を含んでおりません。
(2) 在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
土地
(所在地) 内容 建物及び構 ボウリング アミューズ リース
名称 その他 合計 (人)
築物 設備 メント機器 (面積㎡) 資産
プエンテヒルズ
Round One
店他45店舗
店舗 -
米国 12,613 982 8,008 695 3,756 26,056 628
Entertainment
(米国カリフォ 設備
(-)
Inc.
ルニア州他)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び什器備品であります。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は4,140百万円であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(米国)
投資予定額 着手及び完成予定
セグメ 完成後の
運営 設備の 資金調達
会社名 ントの 店舗名 営業能力
総額 既支払額
形態 内容 方法
着手 完成
名称 (面積㎡)
(百万円) (百万円)
Round One
店舗 自己資金・ 2021年 2022年
米国 直営 ペンブローク店
1,121 1,221 9,442
Entertainment
設備 リース 8月 6月
Inc.
Round One
店舗 自己資金・ 2021年 2022年度
米国 直営 サウスヒル店
777 580 4,834
Entertainment
設備 リース 11月 2Q
Inc.
Round One
店舗 自己資金・ 2021年 2022年度
米国 直営 ローズビル店
700 503 4,164
Entertainment
設備 リース 11月 2Q
Inc.
Round One
店舗 自己資金・ 2022年度
米国 直営 ノーススター店 943 24 未定 5,193
Entertainment
設備 リース 4Q
Inc.
(注)1.投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。
2.上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載しております。
(その他)
投資予定額 着手及び完成予定
完成後の
セグメ
運営 設備の 資金調達
会社名 ントの 店舗名 営業能力
総額 既支払額
形態 内容 方法
着手 完成
名称 (面積㎡)
(百万円) (百万円)
朗玩(中国)文化 店舗 2021年 2022年度
その他 直営 南京江寧金鷹店 954 125 自己資金 6,176
娯楽有限公司 設備 12月 2Q
(注)1.投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。
2.上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 249,700,000
計 249,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年3月31日) (2022年6月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
95,452,914 95,452,914
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
95,452,914 95,452,914
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年9月13日 2018年6月28日 2021年10月29日
当社取締役
(社外役員を除く) 8
当社取締役
付与対象者の区分及び
当社従業員 1,264
(社外役員を除く) 5
人数(名)
当社従業員 1,230
新株予約権の数(個) ※
5,058 (注)1 500 (注)1 8,282 (注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 505,800 普通株式 50,000 普通株式 828,200
株式の種類、内容及び数
(注)1 (注)1 (注)1
(株) ※
1株当たりの払込金額を 1株当たりの払込金額を 1株当たりの払込金額を
1,457円とし、これに各新 1,744円とし、これに各新 1,394円とし、これに各新
新株予約権の行使時の
株予約権の目的である株式 株予約権の目的である株式 株予約権の目的である株式
払込金額 ※
の数を乗じた金額とする。 の数を乗じた金額とする。 の数を乗じた金額とする。
(注)2 (注)2 (注)2
自 2020年9月14日 自 2020年9月14日 自 2023年11月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年9月13日 至 2022年9月13日 至 2025年10月31日
新株予約権の行使により
発行価格 1,831 発行価格 2,152 発行価格 1,816
株式を発行する場合の
資本組入額 916 資本組入額 1,076 資本組入額 908
株式の発行価格及び
(注)3 (注)3 (注)3
資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
関する事項
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に
(注)5 (注)7
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という。)以降、当社
が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
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当該調整後付与株式数を適用する日については、下記(注)2.(2)①の規定を準用する。
また上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
2.(1)新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式につき、次の①又
は②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込
金額(以下、「行使価額」という。)をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」とい
う。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単
元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 時 価
既発行株式数 + 新規発行株式数
ⅰ行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以
下、「適用日」という。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日を除
く。)とする。なお、「平均値」は円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出する。
ⅱ行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から、当社が保有する当社普通株式に係る自
己株式数を控除した数とする。
ⅲ自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。
(2)調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の
翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、
これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当
該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書きに定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の
終結の日までに新株予約権を行使した(係る新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。)新株予約権者に対しては、交付する当社普
通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整前行使価額-調整後行使価額) × 分割前行使株式数
新規発行株式数 =
調整後行使価額
②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設
けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降)、これを適用する。
(3)上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の
会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、係る割当て又は
配当等の条件等を勘案のうえ、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4)行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知又は公告する。
3.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこ
れを切り上げる。
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(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価
額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)6.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)4.に準じて決定する。
6.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
7.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再
編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価
額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)4.に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備増減 資本準備金残
年月日
数増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2015年6月27日(注) - 95,452,914 - 25,021 △19,240 6,255
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
単元未満株
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
の状況
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
(株)
株主数(人) - 25 27 226 183 96 38,673 39,230 -
所有株式数
- 377,534 20,295 3,200 246,549 248 305,630 953,456 107,314
(単元)
所有株式数の
- 39.60 2.13 0.33 25.86 0.03 32.05 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,335株は、「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しておりま
す。
2.証券保管振替機構名義の株式4,480株は、「その他の法人」に44単元及び「単元未満株式の状況」に80株を
含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
19,896 20.84
杉野 公彦 堺市西区
日本マスタートラスト信託銀行株式
14,130 14.80
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
管理信託(A027)受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 11,682 12.24
SMBC信託銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 7,430 7.78
口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072 3,275 3.43
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES 1,868 1.96
LONDON, E14 4QA, U.K.
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1,264 1.33
LONDON EC4A 4AU, U.K.
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG 1,123 1.18
500 HKMPF 10PCT POOL
株式会社日本カストディ銀行(証券
919 0.96
東京都中央区晴海1丁目8番12号
投資信託口)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
892 0.94
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
62,483 65.46
合計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、管理信託(A027)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公
亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものでありま
す。
2.2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、RUSSELL INVESTMENTS
IMPLEMENTATION SERVICES, LLCが2021年6月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
RUSSELL INVESTMENTS
1301 2nd Avenue, 18th Floor,
株式 3,478
IMPLEMENTATION SERVICES, 3.64
Seattle, WA 98101, U.S.A.
LLC
3.2021年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその
共同保有者が2021年8月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議
決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
株式 328
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 0.34
株式 214
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 0.22
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
三井住友DSアセット
株式 1,434
1.50
マネジメント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
4.2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式
会社及びその共同保有者が2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
アセットマネジメントOne
株式 5,442
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 5.70
株式会社
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,
アセットマネジメントOne
株式 732
0.77
インターナショナル
UK
5.2022年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が
2022年1月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数(千株) (%)
株式 5,811
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 6.09
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,300
完全議決権株式(自己株式等)(注)1 普通株式 - -
95,344,300 953,443
完全議決権株式(その他) (注)2 普通株式 -
107,314
単元未満株式 (注)3 普通株式 - -
95,452,914
発行済株式総数 - -
953,443
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権の数
44個)含まれております。
3.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式35株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
大阪市中央区難波五
1,300 1,300 0.00
株式会社ラウンドワン -
丁目1番60号
1,300 1,300 0.00
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,700 2,288,420
当期間における取得自己株式 460 694,240
(注)当期間における取得自己株式は単元未満株式のみであり、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで
の買い取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 6,754,000 8,401,976,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,335 - 1,795 -
(注)1.当事業年度の「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は海外市場における募集による自己株式の処分を
行ったことによるものです。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
い取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株
主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。ま
た、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月5日
954 10
取締役会決議
2022年6月25日
954 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化が、当社の長期的安定成長とステークホルダーの利益増大に不可欠
であると考えており、「内部統制システムの構築」と「ディスクロージャー制度の充実」の2点をコーポレート・
ガバナンスの強化の最重要課題と位置づけております。
「内部統制システムの構築」により多角的に業務執行を牽制・監査し、適法かつ透明性の高い経営を行う一方
で、「ディスクロージャー制度の充実」により各種情報開示を積極的に行い、ステークホルダーと高い信頼関係を
築いていくことが、企業の経営効率・利益の向上及び社会的責任の全うへと繋がっていくと考えるからでありま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されております。
・取締役会は6名で構成されており、2名が社外取締役であります。毎月一回の定例取締役会を開催し、経営監視
の場としております。
・当社は執行役員制度を導入し、取締役会の業務執行に対する監督強化、及び、意思決定の迅速化による経営の健
全性、透明性、公正性の確保を図っております。執行役員は取締役会で選任された8名で構成され、その任期は
1年であります。
・取締役の指名・報酬の決定・サステナビリティ対応について諮問委員会を設置し、取締役会審議の透明性・客観
性を高めております。諮問委員会は取締役の指名・報酬に関する諮問をうけ取締役会に対し提言を行っており、
取締役寺本俊孝氏(議長)、社外取締役の綴木公子氏、高口綾子氏の3名で構成されております。
・経営者から独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチ―ムを
設置し、取締役会への提言をはじめ、代表取締役の業務執行を監視する体制としております。当チームにおいて
は定期的な会合が行われ、監査役会、内部監査室、営業支援室の代表者に加え、検討業務に関連する部門長・担
当者参加の下、忌憚のない意見交換が行われ、当社特性に合わせた業務執行監視及び業務改善指導が行われてお
ります。当該チームの議長は取締役寺本俊孝氏が務め取締役会へ忌憚のない意見を提言しております。
・内部監査部門としての内部監査室及び営業支援室を設置し、店舗運営から独立した立場から、運営リスクの管
理・改善指導を行う体制としております。
・関係会社管理規程を定め、子会社に対し営業成績、財務状況、リスク管理状況その他重要な情報について定期的
な報告を義務づけ、当社グループの業務の適正を確保する体制としております。
ロ 当該体制を採用する理由
監査体制を充実させつつ、当社特性に合わせた業務執行の有効性・効率性を高める組織作りを行うためでありま
す。
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ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役綴木公子氏、取締役高口綾子氏、監査役後藤知之氏、監査役岩川浩氏及び監査役奥田純司氏は、会
社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位
に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害
賠償金や訴訟費用等が填補されることとしており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因す
る損害等については、填補の対象外としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの構築、整備の状況
上記基本的な考え方の下、当社ではPDCA(Plan Do Check Action)を意識し、「業務執行の有効性・効率性を高
めるための組織作り」「内部監査体制の充実」に焦点をあて、下記体制を整備しております。
a)有効性・効率性を高めるための組織作り
1)独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチームを設置。
内部統制システムの整備・構築状況について、有効性・効率性の観点を含めた多角的な検討を行う。
2)コンプライアンス・リスクマネジメントチームは、社員の内部統制に関する意識を高める等の社内環境整備
活動を通じて、組織の有効性を確保しつつ末端に至るまできめ細やかな業務の効率化を図る。
b)内部監査体制の充実
1)四重の監査体制の確立(組織図参照)
・営業支援室が、主として店舗運営・管理に関する監査を実施。
・内部監査室が、店舗を含めた執行組織全般の監査を実施。
・コンプライアンス・リスクマネジメントチームが、内部統制システムの整備・運用状況について有効性・
効率性の観点から改善策を提案。
・監査役が、取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査を実施。
以上の四重の監査に加えて、会計監査人が会計監査を実施。
2)多角的な店舗監査
全国各地に所在する店舗に対する監査の実効性を確保するため、内部監査室による店舗の巡回を含めた監
査に加えて、営業支援室による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底。
ロ ディスクロージャー制度の充実、整備の状況
上記基本的な考え方の下、積極的な情報開示を行うべく、下記施策を実施しております。
a)月次ベースでの売上開示
b)アナリストやファンドマネージャーに対する説明会・ミーティングを活発に実施
四半期毎に東京、半期毎に大阪で定例開催、その他要望があれば随時実施しております。
c)開示資料のウェブサイトへの即時掲載
d)株主総会の土曜開催、株主総会招集通知の3週間前発送、株主懇談会の実施
ハ リスク管理体制の整備状況
内部監査室による各部門への監査に加え、店舗運営リスクの管理に特化した営業支援室による常時巡回監査を実
施し、法令遵守と安全管理を徹底しております。また、社内通報制度の充実を図り、全役職員からのリスク情報の
収集に努めております。なお、寄せられたリスク情報は、内部監査部門、コンプライアンス・リスクマネジメント
チーム及び取締役会にて情報共有されるとともに、迅速・適切な対応の検討がなされます。
ニ 取締役の定数等に関する定款の定め
・取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・市場取引等による自己株式の取得の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。
・剰余金配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定め
ております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年12月 当社取締役
1994年9月 代表取締役社長
代表取締役社長執行役員 杉野 公彦 1961年9月20日 生
(注)1 19,896,300
2022年6月
代表取締役社長執行役員(現任)
1975年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2002年1月 同行新石切支店支店長
2004年4月 同行八尾支店支店長
2006年4月 同行三田支店支店長
2009年11月 当社入社
取締役専務執行役員
佐々江 愼二
1956年9月2日 生 (注)1 13,700
2010年6月 執行役員管理本部長
管理本部長
2012年6月 取締役管理本部長
2014年7月 常務取締役管理本部長
2021年4月 専務取締役管理本部長
2022年6月 取締役専務執行役員管理本部長
(現任)
1987年4月 滝井興業株式会社入社
1994年3月 当社入社
2004年6月 運営統括部執行役員
2007年6月 取締役
2007年7月 取締役運営部長
取締役専務執行役員
西村 直人 1963年5月4日 生
(注)1 11,400
2014年7月 常務取締役運営統括副本部長
運営統括本部長
2014年9月 常務取締役運営統括本部長
2021年4月 専務取締役運営統括本部長
2022年6月 取締役専務執行役員運営統括本部
長(現任)
1991年4月 ファーストファイナンス株式会社
入社
1993年4月 司法書士登録
寺本司法書士事務所開設(現在)
取締役
1995年6月 当社監査役
コンプライアンス・リスク 寺本 俊孝 1968年11月4日 生 (注)1 51,880
1995年10月 公認会計士第二次試験合格
2001年6月 当社取締役
マネジメントチーム担当
2002年9月 当社取締役コンプライアンス・リ
スクマネジメントチーム担当(現
任)
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2005年1月 綴木公子公認会計士事務所(現綴
木公子公認会計士・税理士事務
(注)1
所)開設(現在)
取締役 綴木 公子 1955年9月13日 生
700
(注)3
2008年10月 さくら萌和有限責任監査法人代表
社員(現在)
2015年6月
当社取締役(現任)
2021年5月 株式会社神戸ウォーターフロント
開発機構監査役(現在)
1996年4月 株式会社マイカル(現イオンリ
テール株式会社)入社
2001年12月 桂労務社会保険総合事務所入所
2008年8月 たかぐち社会保険労務士事務所開
(注)1
取締役 高口 綾子 1974年3月23日 生 500
設
(注)3
2016年4月 社会保険労務士法人リンク開設
(現在)
2016年6月
当社取締役(現任)
1984年4月 富士ゼロックス株式会社(現富士
フイルムビジネスイノベーション
株式会社)入社
(注)2
2010年11月 公認会計士試験合格
常勤監査役 後藤 知之 1961年9月14日 生 500
(注)4
2011年2月 岩浅税理士事務所入所
2011年6月 公認会計士渡邊事務所入所
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1985年4月 ダイハツ工業株式会社入社
1989年4月 岩川清公証人役場勤務
1990年9月 中央経営コンサルティング株式会
(注)2
社入社
監査役 岩川 浩 1962年1月13日 生 20,000
(注)4
1992年2月 朝日中央総合法律会計事務所入所
1994年3月 岩川浩税理士事務所開設(現在)
1995年6月 当社監査役(現任)
1991年4月 大阪弁護士会登録
朝日中央綜合法律事務所入所(現
(注)2
監査役 奥田 純司 1962年5月21日 生 5,280
在)
(注)4
2003年6月
当社監査役(現任)
計 20,000,260
(注)1.2022年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
2.2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
3.取締役綴木公子氏及び高口綾子氏は、社外取締役であります。
4.監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏は、社外監査役であります。
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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補
欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年2月 当社入社
2007年7月 管理本部経理部長
清水 英樹 1968年6月11日生 -
2015年7月 管理本部会計室長
2016年3月
内部監査室長(現任)
2004年10月 大阪弁護士会登録
小松特許法律事務所入所(現在)
2008年5月 University of Virginia School of Law 卒業
川端 さとみ 1976年6月8日生
-
2009年1月 Boston University 客員研究員
2010年 ニューヨーク州弁護士登録
6.当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並
びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め8名
で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役綴木公子氏(綴木公子公認会計士・税理士事務所代表、さくら萌和有限責任監査法人代表社員)は
公認会計士の資格と豊富な経験を有しております。また、社外取締役高口綾子氏(社会保険労務士法人リンク代
表社員)は、社会保険労務士の資格と豊富な経験を有しております。両氏は毎月一回の定期的な会合並びに随時
の会合において取締役・監査役との情報交換を行い、専門家としての独立した立場から、経営監督の役割を果た
しております。綴木公子氏は、当社株式700株、高口綾子氏は、当社株式500株を有しておりますが、それ以外に
当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が代表
を務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験する等、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しており、透明性の高い財務処理・企業経営を実現するための監査を行っております。
なお、同氏は当社株式500株を有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩川浩氏(岩川浩税理士事務所代表)は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。また、社外監査役奥田純司氏(朝日中央経済法律事務所代表パートナー)は、弁護
士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。両氏は常勤監査役と緊密な相互連
携の下、それぞれ専門家としての独立した立場から、透明性の高い財務処理・企業経営の実現並びに法令遵守を
徹底した会社経営を実現するべく経営監視の役割を果たしております。岩川浩氏は、当社株式20,000株、奥田純
司氏は、当社株式5,280株を有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が社外監査役を兼務する他社及び両氏が代表を務める事務
所と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する独自の基準又は方針は定めておりませんが、
株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがな
く、人格、見識とも優れ、専門的見地から高い独立性を保てる人材を社外役員として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では社外役員による経営監督・監視に加えて、経営者から独立性のある取締役を中心としたコンプライア
ンス・リスクマネジメントチームと内部監査部門による監査体制を充実させることで、客観的かつ中立的な経営
監視機能を確保しつつ、監査の実効性を高めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム
担当取締役と社外取締役・監査役は毎月一回の定期的な会合並びに随時の会合を行い、役員会提案議案について
意見交換を行う等、相互の連携を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されております。監
査役会においては、監査方針・監査計画に基づく業務執行の監査状況の検討のほか、会計監査人による四半期レ
ビュー報告、年度監査報告及び監査報告書等により認識した課題について随時検討を行っております。
・常勤監査役後藤知之氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会8回全てに出席し、公認会計士
試験合格者としての専門的知見から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。
・監査役岩川浩氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会8回全てに出席し、税理士としての専
門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。
・監査役奥田純司氏は、当事業年度に開催された取締役会13回全て、監査役会8回全てに出席し、弁護士としての
専門的見地から、当社の意思決定の妥当性を確保するための助言、提言を行っております。
・常勤監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験する等、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、主要な稟議書その他業務執行に関する
重要な文書を閲覧するほか、各監査部門の会合に出席することで、密接な連携関係を構築しております。
・当社では、内部監査部門として内部監査室及び営業支援室を設置しております。
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・監査役、内部監査室と会計監査人は監査計画の策定、監査結果の報告等、定期的な打ち合わせを含め、必要に応
じて随時情報交換を図り、相互の連携を高めております。
・内部監査部門構成員と監査役はコンプライアンス・リスクマネジメントチームのメンバーを務めており、定期的
に行われるコンプライアンス・リスクマネジメント会議にて積極的な意見交換を行っております。
・コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当取締役と社外取締役・監査役は毎月一回の定期的な会合並び
に随時の会合を行い相互の連携を図っております。
②会計監査の状況
・当社の監査業務を執行した公認会計士は髙﨑充弘氏及び上坂岳大氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し
ております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主
的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交代計画に基づいて交代する予定
となっております。
・当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、会計士試験合格者4名、その他3名であります。
・監査役会は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の能力、組織及び体制(審査の体制を含む)、監査の遂行状
況及びその品質管理、独立性等を総合的に勘案して判断を行っております。なお、会計監査人の職務の遂行に支
障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ監査に関する法令等に従い監査を実施しているか、監査の
品質を監視及び検証し評価した結果、相当であり問題ないものと判断しております。
・会計監査人の継続監査期間は27年間であります。
・非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、財務報告に係る内部統制システムに関する助言・指導業務を委
託しております。
③監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
37 1 37 2
提出会社
連結子会社 - - - -
37 1 37 2
計
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制システムに関する助言・指導業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツ)に属する組織に対する報酬(イを除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - - - -
26 15 27 34
連結子会社
26 15 27 34
計
連結子会社における非監査業務の内容は、海外法人管理に係る助言・サポート業務及び、税務申告に係る業務
委託等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ
定めることとしております。
ホ 監査役及び監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかについて、会計監査人
が監査を行った項目別の作業時間数を確認する等、必要な検証を行い、相当であると判断した事が監査役及び監
査役会が会計監査人の報酬に同意した理由であります。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、各取締役が長期的な視点から健全に経営を行うことを重視しつつ企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブとしても機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、常勤の業務執行取締役の報酬は、固定
報酬としての基本報酬と非金銭報酬(ストック・オプション)により構成し、監督機能を担う非常勤取締役及
び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。また、取締役の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針を定めるに際しては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で
決定する。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。また、基本報酬を定めるに際し
ては報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。
3.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。)
非金銭報酬等は、新株予約権(ストック・オプション)とし、当社の業績、役位、職責、在任年数に応じ
て、総合的に勘案して、付与の時期、条件を決定するものとする。また、非金銭報酬等を定めるに際しては報
酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定する。
4.金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
常勤の業務執行取締役の報酬は基本報酬を原則とする。非金銭報酬等の付与は当社の業績とインセンティブ
付与の必要性等を総合的に勘案し、報酬諮問委員会に諮問し、その提言内容を踏まえて、取締役会で決定す
る。
・業績連動報酬については、現状導入しておりません。報酬制度検討の重要な要素として、引き続き検討を進めて
まいります。なお、取締役の一部に対しストック・オプションとしての新株予約権を2018年7月18日並びに2021
年11月22日に発行・付与しております。
・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役の報酬等の額を取締役会で検討し決定して
おります。また、取締役会における報酬決定の透明性・客観性を高めるため、取締役の報酬等の額について検討
し取締役会に提言する機関として報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は報酬諮問委員会の提言を受け
報酬等の額の決定の検討を行っております。
・取締役の報酬限度額は、2014年6月28日開催の定時株主総会において年額360百万円以内と決議いただいており
ます。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名です。また上記取締役の報酬限度額の範囲内にて、取締役
(社外取締役を除く。)に2018年6月23日開催の定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予
約権に関する報酬等の額を年額50百万円以内として決議いただいております。
・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、監査役の報酬等の額を監査役会で協議し決定して
おります。
・監査役の報酬限度額は、1995年6月28日開催の定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
・2018年6月23日開催の定時株主総会において、同総会終結の時を持って役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃
止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
211 211 2 9
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
17 17 5
社外役員 - - -
(注)1.役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はありませんので記載しておりま
せん。
2.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬2百万円であります。
(5)【株式の保有状況】
記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加
入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
44,851 46,316
現金及び預金
810 1,061
売掛金
378 364
商品
2,439 2,701
貯蔵品
5,538 3,859
その他
54,019 54,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,439 88,816
建物及び構築物
△ 44,351 △ 48,375
減価償却累計額
※2 40,088 ※2 40,440
建物及び構築物(純額)
7,814 8,038
ボウリング設備
△ 4,924 △ 5,472
減価償却累計額
2,890 2,566
ボウリング設備(純額)
14,704 20,526
アミューズメント機器
△ 8,133 △ 11,616
減価償却累計額
6,570 8,909
アミューズメント機器(純額)
※2 ,※4 5,736 ※2 ,※4 5,736
土地
28,355 27,845
リース資産
△ 13,657 △ 12,684
減価償却累計額
14,697 15,161
リース資産(純額)
使用権資産 2,015 4,362
△ 135 △ 748
減価償却累計額
1,880 3,613
使用権資産(純額)
その他 18,749 21,022
△ 11,357 △ 13,274
減価償却累計額
7,392 7,748
その他(純額)
79,257 84,176
有形固定資産合計
無形固定資産 799 816
投資その他の資産
7,490 8,288
繰延税金資産
8,749 8,578
差入保証金
※1 259 ※1 1,534
その他
16,499 18,401
投資その他の資産合計
96,556 103,395
固定資産合計
150,576 157,698
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
254 243
買掛金
700 700
短期借入金
1,192 342
1年内償還予定の社債
※2 6,461 ※2 6,216
1年内返済予定の長期借入金
7,427 8,456
リース債務
13 947
未払法人税等
2,084
契約負債 -
8,208 10,756
その他
24,258 29,747
流動負債合計
固定負債
1,314 971
社債
※2 ,※5 57,565 ※2 ,※5 41,278
長期借入金
9,506 12,556
リース債務
6,730 6,824
資産除去債務
361 361
長期預り保証金
9,947 11,354
その他
85,425 73,347
固定負債合計
109,683 103,095
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,021
資本金
22,638 25,697
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,155 △ 126
△ 5,342 △ 2
自己株式
40,161 50,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 -
0
繰延ヘッジ損益 -
※4 △ 138 ※4 △ 138
土地再評価差額金
654 3,867
為替換算調整勘定
515 3,730
その他の包括利益累計額合計
215 282
新株予約権
0 0
非支配株主持分
40,892 54,603
純資産合計
150,576 157,698
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 96,421
60,967
売上高
77,210 94,403
売上原価
2,018
売上総利益又は売上総損失(△) △ 16,242
※2 3,043 ※2 3,744
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 19,286 △ 1,726
営業外収益
17 11
受取利息及び配当金
506 7,931
補助金収入
291 553
その他
815 8,496
営業外収益合計
営業外費用
730 828
支払利息
45 1
持分法による投資損失
338
株式交付費 -
563 240
その他
1,340 1,409
営業外費用合計
5,360
経常利益又は経常損失(△) △ 19,811
特別利益
3 5
新株予約権戻入益
※5 907
-
違約金収入
3 912
特別利益合計
特別損失
※3 122 ※3 128
固定資産除却損
※4 1,899 ※4 1,679
減損損失
192
-
店舗閉鎖損失
2,022 2,000
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,272
△ 21,829
失(△)
法人税、住民税及び事業税 169 860
△ 4,025 △ 525
法人税等調整額
335
法人税等合計 △ 3,856
3,937
当期純利益又は当期純損失(△) △ 17,973
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,937
△ 17,973
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,937
当期純利益又は当期純損失(△) △ 17,973
その他の包括利益
534 3,192
為替換算調整勘定
22
-
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 534 ※ 3,214
その他の包括利益合計
7,152
包括利益 △ 17,439
(内訳)
7,152
親会社株主に係る包括利益 △ 17,439
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,021 22,638 17,657 △ 340 64,976
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を
25,021 22,638 17,657 △ 340 64,976
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,839 △ 1,839
親会社株主に帰属する
△ 17,973 △ 17,973
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 5,001 △ 5,001
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 19,813 △ 5,001 △ 24,814
当期末残高
25,021 22,638 △ 2,155 △ 5,342 40,161
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
利益累計額合計
当期首残高 △ 138 119 △ 18 183 0 65,141
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を
△ 138 119 △ 18 183 0 65,141
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
- △ 1,839
親会社株主に帰属する
- △ 17,973
当期純損失(△)
自己株式の取得 - △ 5,001
株主資本以外の項目の
534 534 32 0 566
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 534 534 32 0 △ 24,248
当期末残高 △ 138 654 515 215 0 40,892
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,021 22,638 △ 2,155 △ 5,342 40,161
会計方針の変更による
△ 67 △ 67
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,021 22,638 △ 2,222 △ 5,342 40,094
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,841 △ 1,841
親会社株主に帰属する
3,937 3,937
当期純利益
自己株式の処分 3,059 5,342 8,401
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,059 2,095 5,340 10,495
当期末残高 25,021 25,697 △ 126 △ 2 50,590
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
- - △ 138 654 515 215 0 40,892
会計方針の変更による
- △ 67
累積的影響額
会計方針の変更を
- - △ 138 654 515 215 0 40,825
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,841
親会社株主に帰属する
- 3,937
当期純利益
自己株式の処分 - 8,401
自己株式の取得
- △ 2
株主資本以外の項目の
0 0 3,213 3,214 67 0 3,282
当期変動額(純額)
当期変動額合計
0 0 - 3,213 3,214 67 0 13,778
当期末残高 0 0 △ 138 3,867 3,730 282 0 54,603
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,272
△ 21,829
損失(△)
15,529 16,445
減価償却費
1,899 1,679
減損損失
192
店舗閉鎖損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 11
730 828
支払利息
338
株式交付費 -
122 128
固定資産除却損
45 1
持分法による投資損益(△は益)
補助金収入 △ 506 △ 7,931
違約金収入 - △ 907
164
売上債権の増減額(△は増加) △ 235
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 179 △ 126
49
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14
2,084
契約負債の増減額(△は減少) -
840
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 806
317
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 898
2,210
△ 954
その他
20,113
小計 △ 6,650
利息及び配当金の受取額 11 7
利息の支払額 △ 706 △ 854
504 7,931
補助金の受取額
907
違約金の受取額 -
623 668
法人税等の還付額
△ 1,312 △ 468
法人税等の支払額
28,304
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,410 △ 7,259
資産除去債務の履行による支出 - △ 110
関係会社株式の取得による支出 - △ 1,257
差入保証金の差入による支出 △ 116 △ 99
182 253
差入保証金の回収による収入
△ 1 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,344 △ 8,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 861 -
リース債務の返済による支出 △ 9,682 △ 9,601
48,350
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 6,498 △ 16,531
社債の償還による支出 △ 1,167 △ 1,192
789 1,836
預り金の受入による収入
0 0
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 5,001 △ 2
8,029
自己株式の売却による収入 -
△ 1,839 △ 1,841
配当金の支払額
24,088
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,302
121 936
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,336 1,464
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
34,515 44,851
現金及び現金同等物の期首残高
※1 44,851 ※1 46,316
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 5 社
・主要な連結子会社の名称
Round One Entertainment Inc.
Round One Rus LLC
朗玩(中国)文化娯楽有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 2 社
・関連会社の名称
Kiddleton, Inc.
株式会社エスケイジャパン
・持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社エスケイジャパンの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含め
ております。
・持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちRound One Rus LLC、朗玩(中国)文化娯楽有限公司の決算日は12月31日であります。連結財
務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連
結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~45年
ボウリング設備 5~13年
アミューズメント機器 3~7年
什器備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
使用権資産は、開始日から使用権資産のリース期間の終了時まで、定額法により減価償却しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、総合アミューズメント事業(ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等)を
主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、及びラウンドワンクラブ及びラウン
ドワンアプリクラブ会員(以下、「クラブ会員」といいます。)としての地位に基づくサービスを提供しており
ます。
屋内型複合レジャー施設の利用サービスについては、当該施設を利用した時点(利用日)で収益を認識してお
ります。
クラブ会員の入会金等については、1年間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて収益を認識して
おります。
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(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ対象及びヘッジ手段
中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ハ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入してお
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.総合アミューズメント事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 40,088 40,440
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、総合アミューズメント事業を営むために店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有してい
ます。
・日本セグメント
日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っ
ており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスと
なる見込みとなる店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※ 4」に記載しているように、正味売却価額
を回収可能額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより
算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況
に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、店舗改装を含む投資計画の効果を踏
まえて見積っております。
上記の仮定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見
直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・米国セグメント
米国セグメントにおいて米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」に従い、減損損失の算定を
行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、24か月経過店舗であり、かつ当期の営業損失又は継続的な損失を示すと予想される
店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと正味帳簿
価額を比較し、減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※ 4」に記載しているように、公正価値を回収可能額とし
て、減損損失を認識いたしました。なお、公正価値は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において州政府や郡の規制の影響をあまり受けなかった直
近の実績が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、投資計画を踏まえて見積っております。
上記の仮定は経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見
直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・その他
その他セグメントにおいて国際会計基準(IAS)第36号に従い、減損損失の算定を行っております。資産グ
ループは、中華人民共和国においては各店舗を、ロシア連邦においては連結子会社を、それぞれ単位としており
ます。
当連結会計年度において、閉店等の意思決定を行ったことにより独立したキャッシュ・フローを得られないこ
とが見込まれている場合について減損の兆候があるものと識別し、減損の要否を検討しております。この結果、
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※ 4」
に記載しているように、公正価値を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、回収可能価額
は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
上記の意思決定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、閉店等の意思決定を行った場合、翌連結会計年度において、減損損失を認
識する可能性があります。
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2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,490 8,288
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計
関係)」に記載しているように、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を計上しています。
・日本セグメント
第34期連結会計年度において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等で発生し
た税務上の繰越欠損金及び前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越
欠損金について、その繰越期間にわたる一時差異等加減算前課税所得の見込額に基づき、回収が見込まれる金額
を繰延税金資産として計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見込額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻りその水準が
維持されるという仮定に基づき、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っております。
この見込額は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により一時差異等加減算前課税所得の見込額に変更がある場合、翌連結会計年度に
おいて、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
・米国セグメント
税務上の繰越欠損金等に関しては、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い、繰延税金資産を
計上しております。
第40期連結会計年度において取得した一部の固定資産に対し、税務上の特別償却を採用したことにより発生し
た税務上の繰越欠損金及び前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により発生した税務上の繰越
欠損金について、繰越期間における課税所得が見込まれるため、その繰延税金資産は全額回収可能であると判断
しております。
回収可能額は、翌連結会計年度において州政府や郡の規制の影響をあまり受けなかった直近の実績が維持され
るという仮定に基づき、税務上の繰越欠損金の繰越期間における課税所得の見積りを行ったうえで判断しており
ます。
この課税所得の見積りは、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により課税所得の見積りに変更がある場合、翌連結会計年度において、繰延税金資
産を取り崩す可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより当社グループは、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識して
おりましたが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響額はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02 2016年2月25日)
(1) 概要
2016年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842
「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデー
トは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産
とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響
を与えるものであります。
(2) 適用予定日
2023年3月期期末から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
現在評価中でありますが、在外連結子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積ることができま
せん。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「資金調達費用」に表示されていた481
百万円は、「その他」として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産「その他」(関係会
152百万円 1,446百万円
社株式)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 2,939百万円 2,797百万円
土地 2,319 2,319
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定分を含む) 5,866百万円 4,633百万円
3 保証債務
次の関係会社等について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Kiddleton, Inc.(債務保証) Kiddleton, Inc.(債務保証)
119百万円 118百万円
※4 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金
として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△25百万円 △25百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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※5 財務制限条項
長期借入金については財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、
借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
財務制限条項の付された長期借入金
22,550百万円 15,480百万円
残高
なお、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とし
ないこと。
6 貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 16,000百万円 16,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 16,000 16,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 978 百万円 1,166 百万円
447 708
租税公課
597 703
支払手数料
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 18百万円
ボウリング設備 15 32
アミューズメント機器 13 20
什器備品 47 11
リース資産 38 45
無形固定資産 2 0
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※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
関東地区 事業用資産 建物及び構築物
関西地区 事業用資産 建物及び構築物
米国 事業用資産 建物及び構築物
当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,899百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可
能価額は、日本セグメントにおいては正味売却価額、米国セグメントにおいては公正価値より測定しておりま
す。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 1,899 百万円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
関東地区 事業用資産 建物及び構築物
米国 事業用資産 建物及び構築物
中華人民共和国 事業用資産 建設仮勘定
ロシア連邦 事業用資産 建物及び構築物 他
当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。なお、ロシア連邦
については連結子会社毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントと米国セグメントにおける収益性が著しく低下
した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(960百万円)として
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、日本セグメントにおいては正味売却価額、米国セグメン
トにおいては公正価値より測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しておりま
す。
また、その他セグメントにおける閉店等の意思決定を行ったことにより独立したキャッシュ・フローを得られ
ないことが見込まれている店舗等の事業用資産等について、公正価値を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(718百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正
価値により測定しており、零と見積もっております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 1,270百万円
ボウリング設備 40百万円
アミューズメント機器 135百万円
什器備品 61百万円
建設仮勘定 148百万円
使用権資産 17百万円
ソフトウェア 5百万円
※5 違約金収入
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸借契約の変更により生じた違約金907百万円を特別利益に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
為替換算調整勘定:
534百万円 3,192百万円
当期発生額
- -
組替調整額
計
534 3,192
持分法適用会社に対する持分相当額:
- 22
当期発生額
- -
組替調整額
計 - 22
税効果調整前
534 3,214
- -
税効果額
その他の包括利益合計 534 3,214
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
95,452,914 - - 95,452,914
合計
95,452,914 - - 95,452,914
自己株式
普通株式 (注)
193,415 6,560,220 - 6,753,635
合計
193,415 6,560,220 - 6,753,635
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6,560,220株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加
6,558,200株、単元未満株式の買取りによる増加2,020株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 215
としての新株予約権
合計 - - - - - 215
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 952 10 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 887 10 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月26日
普通株式 886 利益剰余金 10 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
95,452,914 - - 95,452,914
合計
95,452,914 - - 95,452,914
自己株式
普通株式 (注)
6,753,635 1,700 6,754,000 1,335
合計
6,753,635 1,700 6,754,000 1,335
(注)1.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り1,700株による増加分であります。
2.自己株式の減少は、自己株式の処分6,754,000株による減少分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 282
としての新株予約権
合計 - - - - - 282
(注)上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち権利行使期間の初日が到来していないものは、72百万円
であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月26日
普通株式 886 10 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 954 10 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月25日
普通株式 954 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 44,851百万円 46,316百万円
現金及び現金同等物 44,851 46,316
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2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 5,947百万円 9,951百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 6,528 10,959
(2) 資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
資産除去債務に係る債務の額
768百万円 111百万円
(3) リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
使用権資産 1,929百万円 1,866百万円
リース債務 1,944 1,899
(注)一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しているため、当該在外連結子会社で締結
したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計上しております。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。
また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該在外連結子会社におけ
る賃借料等を使用権資産として計上しております。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 12,990 12,145
1年超 44,624 40,448
合計 57,614 52,593
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワッ
プ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)を利用する方針を取っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リス
クは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用して
おります。
また当社は、関係会社株式に係る市場価格の変動リスクを回避するため、定期的に時価や関係会社の財務状況
等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高め
ること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 差入保証金
8,749 8,748 △1
資産計 8,749 8,748 △1
(2) 社債
2,507 2,510 △3
(3) 長期借入金
64,026 64,188 △162
(4) リース債務
16,933 17,085 △151
負債計 83,467 83,784 △317
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 差入保証金
8,578 8,571 △6
資産計 8,578 8,571 △6
(2) 社債
1,314 1,317 △3
(3) 長期借入金
47,495 47,536 △41
(4) リース債務
21,013 21,017 △3
負債計 69,822 69,871 △48
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
差入保証金 215 189 1 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
差入保証金 48 141 0 -
(注)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握
できないものについては、償還予定額には含めておりません。
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3.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 1,192 342 342 342 142 142
長期借入金 6,461 6,366 6,282 5,842 29,214 9,858
リース債務 7,427 4,410 1,647 635 1,167 1,644
合計 15,081 11,119 8,273 6,821 30,525 11,646
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 342 342 342 142 142 -
長期借入金 6,216 6,102 5,662 21,964 6,450 1,098
リース債務 8,456 5,503 2,778 1,379 810 2,171
合計 15,015 11,949 8,783 23,486 7,403 3,269
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 8,571 - 8,571
資産計 - 8,571 - 8,571
社債 - 1,317 - 1,317
長期借入金 - 47,536 - 47,536
リース債務 - 21,017 - 21,017
負債計 - 69,871 - 69,871
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価は、投資回収可能な期間の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に
分類しております。
社債、長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、契約期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、359百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、372百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上原価 27 63
販売費及び一般管理費 8 8
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益 3 5
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年 2018年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 8名
当社従業員 1,264名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,230名
株式の種類別のストック・
普通株式 617,400株 普通株式 50,000株
普通株式 834,700株
オプションの数(注)
付与日 2017年10月6日 2018年7月18日 2021年11月22日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません。 ありません。 ありません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2020年9月14日 自 2020年9月14日 自 2023年11月1日
権利行使期間
至 2022年9月13日 至 2022年9月13日 至 2025年10月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年 2018年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- - -
付与
- - 834,700
失効
- - 6,500
権利確定
- - -
未確定残
- - 828,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
521,100 50,000 -
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
15,300 - -
未行使残
505,800 50,000 -
②単価情報
2017年 2018年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1,457 1,744 1,394
行使時平均株価 (円)
- - -
付与日における公正な評価
374 408 422
単価(円)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性 (注)1 49.4%
予想残存期間 (注)2 3年
予想配当 (注)3 20円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.1%
(注)1.3年間(2018年11月から2021年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間地点において行
使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※2
10,542百万円 8,564百万円
繰延収益 135 -
契約負債 - 481
未払事業税 - 157
未払事業所税 105 104
未払賞与 106 110
未払賃借料 556 659
一括償却資産 23 23
減価償却超過額 184 212
減損損失 3,048 3,026
資産除去債務 2,086 2,051
清算予定子会社の投資等に係る税効果 - 550
土地再評価差額金 42 42
341 643
その他
繰延税金資産小計
17,173 16,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1
△1,798 △848
△4,618 △4,661
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,416 △5,510
繰延税金資産合計
10,756 11,118
繰延税金負債
差入保証金 △10 △8
在外子会社の減価償却不足額 △3,192 △2,771
資産除去債務に係る固定資産 △29 △43
△33 △6
その他
繰延税金負債合計 △3,265 △2,829
繰延税金資産の純額 7,490 8,288
※1.前連結会計年度
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,765百万円増加しております。この主な要因は第34期の税務上
の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821
百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企
業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額とした
ことによる増加823百万円等によるものです。
当連結会計年度
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が949百万円減少しております。この主な要因は第34期の税務上
の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の直近の影響を鑑み一部回収可能となったことによる減少516百万
円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金について、経済
産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができるため回収可能と判断したことによる
減少823百万円、海外子会社の繰越欠損金による増加389百万円等によるものです。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- 1,838 - 16 91 8,595 10,542
欠損金
評価性引当額 - △821 - △16 △42 △916 △1,798
繰延税金資産 - 1,016 - - 49 7,678 8,744
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計
上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生し
たことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業
や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであ
り、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、第34期及び第41期の税務上
の繰越欠損金の一部を除き回収可能と判断いたしました。
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3.米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一
部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたも
の、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を
行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税
所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限
であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
1,049 - 16 91 257 7,148 8,564
欠損金
評価性引当額 △305 - △16 △42 △257 △225 △848
繰延税金資産 744 - - 49 - 6,922 7,716
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計
上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生し
たことにより生じたもの、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業
や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであ
り、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び経済産業省が定める事業適応計画の認定
により特例措置を受けることができること等を考慮した結果、第34期の税務上の繰越欠損金の一
部を除き回収可能と判断いたしました。
3.米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期及び第40期に取得した一
部資産に対して税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたも
の、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を
行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税
所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限
であることを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割等
△0.8 5.2
評価性引当額の増減 △7.8 △21.2
連結修正による影響 - △6.9
その他 △4.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.7 7.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年~10年と見積り、割引率は0.0%~8.5%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
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ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 6,105百万円 6,875百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9 111
見積りの変更による増加額 756 -
資産除去債務の履行による減少額 - △174
時の経過による調整額 2 5
その他増減額(△は減少) 0 7
期末残高 6,875 6,824
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
日本 米国 計
売上高
ボウリング収入 14,022 3,679 17,701 66 17,768
アミューズメント収入 33,954 24,223 58,178 339 58,518
カラオケ・飲食収入 3,640 2,912 6,552 26 6,578
スポッチャ収入 9,415 681 10,097 125 10,223
その他付帯収入 1,991 637 2,628 2 2,631
顧客との契約から生じる収益 63,024 32,134 95,159 561 95,720
その他の収益 700 - 700 - 700
外部顧客への売上高 63,725 32,134 95,859 561 96,421
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment
Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識する通常の時点については「連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」をプレイするにあたり生じるポイントの収入、及びアミュー
ズメントゲームをプレイするにあたり生じるゲームクレジットの収入のうち残存履行義務に配分された金額は契
約負債として連結貸借対照表に計上しております。これらは翌連結会計年度に収益として認識される予定であり
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業
を展開しております。
したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、
「日本」及び「米国」の2つを報告セグメントとしております。
「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の計測方法を同様に変更しております。なお、当該会計基準の適用が与える影響額は軽微であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 米国 計
(注)3
売上高
53,331 7,600 60,932 35 60,967 60,967
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
53,331 7,600 60,932 35 60,967 60,967
計 -
セグメント利益又は損失
△ 11,487 △ 7,719 △ 19,207 △ 604 △ 19,811 - △ 19,811
(△)
140,823 40,456 181,280 3,437 184,718 150,576
セグメント資産 △ 34,141
その他の項目
10,609 4,760 15,370 159 15,529 15,529
減価償却費 -
6 9 15 1 17 17
受取利息 -
487 158 646 84 730 730
支払利息 -
持分法投資損失(△) - - - △ 45 △ 45 - △ 45
持分法適用会社への投
152 152 152
- - - -
資額
有形固定資産及び無形
6,838 10,424 17,262 2,876 20,139 20,139
-
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 米国 計
(注)3
売上高
63,725 32,134 95,859 561 96,421 96,421
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
63,725 32,134 95,859 561 96,421 96,421
計 -
セグメント利益又は損失
4,382 3,160 7,543 6,191 5,360
△ 1,351 △ 830
(△)
136,162 44,132 180,294 9,068 189,363 157,698
セグメント資産 △ 31,664
その他の項目
10,150 5,565 15,716 728 16,445 16,445
減価償却費 -
4 4 8 2 11 11
受取利息 -
543 189 733 95 828 828
支払利息 -
持分法投資損失(△) - - - △ 1 △ 1 - △ 1
持分法適用会社への
1,446 1,446 1,446
- - - -
投資額
有形固定資産及び無形
11,404 3,986 15,391 5,638 21,029 21,029
-
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One
Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
47,800 28,827 2,629 79,257
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
49,026 28,958 6,191 84,176
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
13 1,885 1,899
減損損失 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
2 958 718 1,679
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 458.60円 569.09円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
△202.19円 41.99円
損失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失(△)であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
△17,973 3,937
に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 △17,973 3,937
期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 88,892 93,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2021年10月29日取締役会決議
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - ストックオプション
株式の概要 普通株式 834,700株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2018年 850 - 2021年
㈱ラウンドワン 第12回無担保社債 0.5 なし
11月30日 (850) (-) 11月30日
2019年 800 600 2024年
㈱ラウンドワン 第13回無担保社債 0.5 なし
11月29日 (200) (200) 11月29日
2019年 857 714 2026年
㈱ラウンドワン 第14回無担保社債 0.6 なし
11月29日 11月30日
(142) (142)
2,507 1,314
合計 - - - - -
(1,192) (342)
(注)1.当期末残高欄の()内書は1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
342 342 342 142 142 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 700 700 0.5 -
1年内返済予定の長期借入金 6,461 6,216 0.5 -
1年内返済予定のリース債務 7,427 8,456 1.5 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 57,565 41,278 0.6 2023年~2030年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 9,506 12,556 1.9 2023年~2032年
その他有利子負債
1年内返済予定の長期未払金 1,323 1,027 3.2 -
長期未払金 3,929 4,096 3.9 2023年~2028年
合計 86,913 74,331 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)並びに長期未払金(1年内除く。)の連結決
算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,102 5,662 21,964 6,450
リース債務 5,503 2,778 1,379 810
長期未払金 991 905 813 735
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 18,243 41,345 66,578 96,421
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
△3,602 △1,667 885 4,272
税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △3,925 △2,118 1,097 3,937
(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
△44.26 △23.00 11.77 41.99
1株当たり四半期純損失(△) (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△44.26 18.93 33.69 29.76
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
39,269 36,320
現金及び預金
729 889
売掛金
327 289
商品
976 1,376
貯蔵品
1,716 1,802
前払費用
※4 282 ※4 1,863
未収入金
1,335 5
その他
44,637 42,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 26,151 ※1 25,657
建物
※1 858 ※1 801
構築物
1,691 1,447
ボウリング設備
8 107
アミューズメント機器
518 521
什器備品
※1 5,736 ※1 5,736
土地
12,531 14,466
リース資産
302 288
建設仮勘定
47,800 49,026
有形固定資産合計
無形固定資産
374 270
ソフトウエア
65 41
その他
439 312
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,366 27,191
関係会社株式
1,925 4,270
関係会社出資金
106 87
長期前払費用
5,137 5,760
繰延税金資産
8,612 8,428
差入保証金
0 0
その他
48,148 45,738
投資その他の資産合計
96,388 95,076
固定資産合計
141,026 137,623
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
228 207
買掛金
700 700
短期借入金
1,192 342
1年内償還予定の社債
6,461 6,216
1年内返済予定の長期借入金
6,844 7,742
リース債務
2,420 2,839
未払金
1,054 1,093
未払費用
9 932
未払法人税等
317
未払消費税等 -
133
契約負債 -
94 153
預り金
252
関係会社事業損失引当金 -
294 601
設備関係未払金
285 66
その他
19,585 21,600
流動負債合計
固定負債
1,314 971
社債
※5 57,565 ※5 41,278
長期借入金
7,067 8,495
リース債務
6,668 6,701
資産除去債務
1,017 692
長期未払金
391 368
その他
74,024 58,507
固定負債合計
93,610 80,108
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,021
資本金
資本剰余金
6,255 6,255
資本準備金
16,382 19,442
その他資本剰余金
22,638 25,697
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,022 6,653
繰越利益剰余金
5,022 6,653
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,342 △ 2
47,339 57,370
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 138 △ 138
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 138 △ 138
215 282
新株予約権
47,416 57,514
純資産合計
141,026 137,623
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
53,331 63,725
売上高
62,584 66,688
売上原価
売上総損失(△) △ 9,252 △ 2,963
※1 2,111 ※1 2,263
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 11,363 △ 5,226
営業外収益
6 4
受取利息及び配当金
※2 0 ※2 1,355
受取ロイヤリティー
506 7,931
補助金収入
※2 345 ※2 1,294
その他
858 10,586
営業外収益合計
営業外費用
487 543
支払利息
338
株式交付費 -
494 94
その他
982 976
営業外費用合計
4,382
経常利益又は経常損失(△) △ 11,487
特別利益
3 5
新株予約権戻入益
907
-
違約金収入
3 912
特別利益合計
特別損失
※3 65 ※3 102
固定資産除却損
13 2
減損損失
1,543
関係会社出資金評価損 -
252
-
関係会社事業損失引当金繰入額
79 1,900
特別損失合計
3,395
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 11,562
法人税、住民税及び事業税 163 447
△ 1,832 △ 593
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,669 △ 145
3,540
当期純利益又は当期純損失(△) △ 9,893
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【施設運営収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1.商品売上原価
(1)期首商品棚卸高 359 327
1,448 1,474
(2)当期商品仕入高
小計
1,807 1,801
327 289
(3)期末商品棚卸高
商品売上原価 2.4 2.3
1,480 1,512
2.人件費 17,239 27.5 17,560 26.3
3.経費
(1)販売促進費 6,153 9,018
(2)水道光熱費 3,645 3,883
(3)修繕費 1,210 1,111
(4)消耗品費 2,112 2,457
(5)賃借料 14,983 15,404
(6)減価償却費 10,551 10,118
(7)租税公課 886 854
4,321 4,766
(8)その他
経費計 70.1 71.4
43,864 47,615
合計 62,584 100.0 66,688 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 計
資本準備金
剰余金 合計 余金
当期首残高
25,021 6,255 16,382 22,638 16,755 △ 340 64,075
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,021 6,255 16,382 22,638 16,755 △ 340 64,075
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,839 △ 1,839
当期純損失(△) - △ 9,893 △ 9,893
自己株式の取得
- △ 5,001 △ 5,001
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 11,733 △ 5,001 △ 16,735
当期末残高
25,021 6,255 16,382 22,638 5,022 △ 5,342 47,339
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 138 △ 138 183 64,119
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 138 △ 138 183 64,119
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,839
当期純損失(△) - △ 9,893
自己株式の取得 - △ 5,001
株主資本以外の項目の
- 32 32
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 32 △ 16,703
当期末残高 △ 138 △ 138 215 47,416
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 計
資本準備金
剰余金 合計 余金
当期首残高 25,021 6,255 16,382 22,638 5,022 △ 5,342 47,339
会計方針の変更による
- △ 67 △ 67
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
25,021 6,255 16,382 22,638 4,955 △ 5,342 47,272
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
- △ 1,841 △ 1,841
当期純利益 - 3,540 3,540
自己株式の処分 3,059 3,059 5,342 8,401
自己株式の取得 - △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,059 3,059 1,698 5,340 10,098
当期末残高
25,021 6,255 19,442 25,697 6,653 △ 2 57,370
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 138 △ 138 215 47,416
会計方針の変更による
- △ 67
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 138 △ 138 215 47,349
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,841
当期純利益
- 3,540
自己株式の処分 - 8,401
自己株式の取得 - △ 2
株主資本以外の項目の
- 67 67
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 67 10,165
当期末残高 △ 138 △ 138 282 57,514
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~45年
ボウリング設備 5~13年
アミューズメント機器 3~5年
什器備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.重要な引当金の計上基準
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、総合アミューズメント事業(ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等)を主たる事業
として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、及びラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリ
クラブ会員(以下、「クラブ会員」といいます。)としての地位に基づくサービスを提供しております。
屋内型複合レジャー施設の利用サービスについては、当該施設を利用した時点(利用日)で収益を認識しており
ます。
クラブ会員の入会金等については、1年間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて収益を認識してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1.総合アミューズメント事業に係る資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
建物 26,151 25,657
構築物 858 801
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (重要な会計上の見積り) 1.総合アミューズメント事業に係る資産の減損 (2)識別した項目に係
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 日本セグメント」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 5,137 5,760
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2)見積りの内容について財務諸表利用
者の理解に資するその他の情報 日本セグメント」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより当社は、ラウンドワンクラブ会員の入会金等について、従来は対価の受領時に収益を認識しておりまし
たが、一定期間にわたって履行義務を充足し、期間の経過に応じて充足した履行義務に配分された額で収益を認識す
ることとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響額は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響額はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に
表示していた0百万円は、「受取ロイヤリティー」として組替えております。
前事業年度において独立掲記して表示しておりました営業外費用の「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「資
金調達費用」に表示していた481百万円は、「その他」として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 2,939百万円 2,797百万円
土地 2,319 2,319
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定分を含む) 5,866百万円 4,633百万円
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Round One Entertainment Inc.の
5,265百万円 5,008百万円
リース料に対する債務保証
Kiddleton, Inc.の建物賃貸借契約に
119 118
対する債務保証
3 偶発債務
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Round One Entertainment Inc.の
570百万円 490百万円
建物賃貸借契約に対する保証
※4 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 53百万円 1,660百万円
※5 財務制限条項
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) ※5
財務制限条項」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
6 貸出コミットメントライン契約
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) 6貸出
コミットメントライン契約」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 590 百万円 575 百万円
167 153
福利厚生費
332 255
支払手数料
28 22
減価償却費
446 708
租税公課
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高
手数料収入等 137百万円 -百万円
受取ロイヤリティー等 - 1,460
※3 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 5百万円 18百万円
ボウリング設備 1 32
アミューズメント機器 0 0
什器備品 20 5
リース資産 38 45
無形固定資産(その他) 0 0
(有価証券関係)
関係会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 (百万円)
区分
関係会社株式 32,366
関係会社出資金 1,925
当事業年度(2022年3月31日)
関連会社株式で時価のあるものについては金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度 (百万円)
区分
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関係会社株式 25,933
関係会社出資金 4,270
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 5,707百万円 4,354百万円
未払事業税 - 157
未払事業所税 105 104
未払賞与 106 110
一括償却資産 23 23
減価償却超過額 184 212
減損損失 3,048 2,912
資産除去債務 2,086 2,051
関係会社出資金 - 472
関係会社事業損失引当金 - 77
土地再評価差額金 42 42
その他 169 145
繰延税金資産小計
11,475 10,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※ △1,645 △305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,618 △4,547
評価性引当額小計
△6,264 △4,853
繰延税金資産合計
5,211 5,812
繰延税金負債
差入保証金 △10 △8
資産除去債務に係る固定資産 △29 △43
その他 △33 -
繰延税金負債合計
△73 △51
繰延税金資産の純額
5,137 5,760
※ 前連結会計年度
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,645百万円増加しております。この要因は第34期の税務上の繰
越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万
円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会
計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたこと
による増加823百万円によるものです。
当連結会計年度
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が1,339百万円減少しております。この主な要因は第34期の税務
上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の終息により一部回収可能となったことによる減少516百万円、
第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金について、経済産業
省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができるため回収可能と判断したことによる減少
823百万円等によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 △1.4 6.1
評価性引当額の増減 △14.6 △41.6
その他 △0.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.4 △4.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
7
建物 26,151 1,099 1,586 25,657 36,771
(2)
構築物 858 29 - 86 801 3,132
ボウリング設備 1,691 66 9 300 1,447 3,282
アミューズメント機器 8 112 0 13 107 2,593
有形
什器備品 518 231 5 223 521 7,939
固定資産
5,736 5,736
土地 - - - -
[△138] [△138]
リース資産 12,531 9,866 143 7,788 14,466 12,213
建設仮勘定 302 1,525 1,539 - 288 -
1,705
計 47,800 12,931 9,999 49,026 65,933
(2)
ソフトウェア 374 18 0 122 270 707
無形
その他 65 12 18 17 41 67
固定資産
計 439 30 18 140 312 775
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「土地」欄の [ ] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 アミューズメント機器に係るもの 9,661 百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
関係会社事業損失引当金 - 252 - 252
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
公告掲載方法 他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
当社のURLは次のとおり。https://www.round1.co.jp/
毎年3月31日及び9月30日現在の当社株主名簿に記録された株主を対象に、
所有株式数に応じて株主様用割引券及び引換券をお配りいたします。
100株以上500株未満所有
クラブ会員入会券 1枚
500円割引券 5枚
健康ボウリング教室・レッスン優待券 1枚
500株以上1,000株未満所有
シルバー会員入会券 1枚
株主に対する特典 500円割引券 10枚
健康ボウリング教室・レッスン優待券 1枚
1,000株以上2,000株未満所有
ゴールド会員入会券 1枚
500円割引券 15枚
健康ボウリング教室・レッスン優待券 1枚
2,000株以上所有
プラチナ会員入会券 1枚
500円割引券 20枚
健康ボウリング教室・レッスン優待券 1枚
(注)定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有
する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(第42期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月8日関東財務局長に提出
(第42期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年7月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(海外募集による自己株式の処分)に基づく臨時報告
書であります。
2021年11月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株
予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年7月15日関東財務局長に提出
2021年7月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年11月24日関東財務局長に提出
2021年11月1日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラウンドワンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ラウンドワン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産の減損損失
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.総合アミューズメント事業に係る資産の減損、(連結損益計算書関
係)※4減損損失、(セグメント情報等)【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ラウンドワン(以下、「ラウンドワン」とす 当監査法人は、ラウンドワンに関する有形固定資産の
る。)の連結貸借対照表に記載されているとおり、当連 減損損失の認識要否に関する十分かつ適切な監査証拠を
結会計年度末において、有形固定資産を84,176百万円計 入手するため、主に以下の監査手続を実施した。
上しており、連結総資産の53.4%を占めている。このう ・店舗別損益が正確に把握されることが必要となるた
ち、提出会社であるラウンドワンの有形固定資産は、 め、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費が適切
49,026百万円であり、連結貸借対照表に記載される有形 な店舗にて計上されるための内部統制の整備運用状況
固定資産の58.2%を占めている。 を検討した。
ラウンドワンの業績は、新型コロナウイルス感染症の ・店舗別損益計算書の作成方法を理解し、正確に作成さ
感染状況に左右される面が大きく、不透明な状況が続い れているか検討した。
ている。当連結会計年度の売上高は一定の回復がみられ ・減損の兆候が識別された店舗の業績予測について、全
たものの店舗営業時間の短縮による影響は大きく、ラウ 社傾向との比較、他店舗との比較による店舗維持のた
ンドワンにおける固定資産の減損損失に関するリスク めの投資の十分性の評価に基づき、業績予測が全体感
は、新型コロナウイルス感染症拡大以前に比して高い状 として矛盾がないか過去の実績との整合性も踏まえて
況にある。 評価した。
ラウンドワンでは、店舗固定資産の減損の兆候の有無 ・翌連結会計年度には新型コロナウイルス感染症の感染
を把握するに際して、各店舗をグルーピングの単位と 拡大以前の状況に戻り、その水準が維持されるという
し、過去の実績や翌期の予測等に照らして、減損の兆候 仮定については、外部機関の公表している経済指標と
のある店舗を識別している。兆候が識別された店舗につ の対比を行うとともに、現在及び過去の会社の業績に
いては、減損損失の認識のため将来キャッシュ・フロー 照らして合理的であるか評価した。
を見積り、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳 ・競合店の出店など減損の兆候が識別された店舗の状況
簿価額を下回るものについては使用価値または正味売却 において個別に考慮すべき事象が業績予測に適切に反
価額との差額を減損損失として計上している。 映されていることについて経営者に質問及び根拠証憑
減損損失の認識に用いられる将来キャッシュ・フロー の閲覧により検討した。
は対象店舗の業績予測に基づいており、対象店舗の割引 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
前将来キャッシュ・フローが重要な見積り要素となる。 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
その算定にあたっては、日本において翌連結会計年度に
は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻
り、その水準が維持されるという仮定をおいている。こ
の仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の影響
を受けるとともに、他のレジャーの流行状況、新たなア
イテムの導入、競合店の出店といった経営環境・市場動
向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴う。
以上から、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの
仮定について経営者の主観的判断が伴い、不確実性が高
いことからラウンドワンにおける減損損失の認識要否に
ついて、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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株式会社ラウンドワン(E04710)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性、税効果会計関係)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ラウンドワン(以下、「ラウンドワン」とす 当監査法人は、ラウンドワンの将来課税所得の見積り
る。)の連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結 を検証するため、以下の監査手続を実施した。
会計年度末において、繰延税金資産を8,288百万円計上し ・将来の売上高の予測に関する仮定の決定プロセスを含
ており、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異及 む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部
び税務上の繰越欠損金に対するものが大半を占める。こ 統制の整備運用状況を検討した。
のうち、提出会社であるラウンドワンは、繰延税金資産 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
を5,760百万円計上しており、連結貸借対照表に記載され いて、その解消スケジュールを検討した。
る繰延税金資産の69.5%を占めている。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に照らし
ラウンドワンの業績は新型コロナウイルス感染症の感 て企業の分類が適切に行われているかを検討した。
染状況に左右される面が大きく、不透明な状況が続いて ・日本における新型コロナウイルス感染症の感染状況に
いる。当連結会計年度の売上高は一定の回復がみられた 鑑み、翌連結会計年度には新型コロナウイルス感染症
ものの店舗営業時間の短縮による影響は大きく、ラウン の感染拡大以前の状況に戻り、その水準が維持される
ドワンにおける繰延税金資産の回収可能性に関するリス という仮定については、外部機関の公表している経済
クは新型コロナウイルス感染症拡大以前に比して高い状 指標との対比を行うとともに、現在及び過去の会社の
況にある。 業績に照らして合理的であるか評価した。
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
算前課税所得との相殺等により、将来の税金負担額を軽
減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解
消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課
税所得の見込額に基づいて判断され、適切な見積評価プ
ロセスを経て決定される。このうち、収益力に基づく一
時差異等加減算前課税所得の見込額は、日本における新
型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、翌連結会計
年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状
況に戻り、その水準が維持されるという仮定に基づき、
見積られている。
これらの見込額は、新型コロナウイルス感染症の感染
状況、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるた
め、不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、ラウンドワンにおける経営
者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当
連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラウンドワンの2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラウンドワンが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラウンドワンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラウンドワンの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損損失)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社ラウンドワン(E04710)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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