科研製薬株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第102期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 98,430 94,165 89,232 74,979 76,034
経常利益 (百万円) 27,854 24,972 26,946 18,222 17,542
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,043 17,775 19,370 13,405 9,549
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,753 16,782 17,487 16,532 9,563
純資産額 (百万円) 113,874 121,131 128,468 136,257 138,325
総資産額 (百万円) 152,417 155,985 157,875 163,332 165,181
１株当たり純資産額 (円) 2,824.32 3,049.78 3,301.09 3,555.93 3,642.34
１株当たり当期純利益 (円) 470.54 445.78 494.89 347.37 251.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.7 77.7 81.4 83.4 83.4
自己資本利益率 (％) 17.6 15.1 15.5 10.1 7.0
株価収益率 (倍) 13.3 11.3 10.2 12.5 15.5
営業活動による
(百万円) 21,703 21,129 27,468 14,380 13,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,245 △ 5,744 △ 2,528 △ 1,644 △ 7,888
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,530 △ 9,524 △ 10,173 △ 8,752 △ 8,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 52,694 58,555 73,322 77,305 74,625
の期末残高
従業員数 1,389 1,341 1,268 1,215 1,164
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 284 〕 〔 262 〕 〔 242 〕 〔 225 〕 〔 213 〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第102期の期首から適用してお
り、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 第100期より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
５ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
2/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 96,891 92,549 87,619 73,929 75,946
経常利益 (百万円) 27,747 24,850 26,851 18,178 17,866
当期純利益 (百万円) 18,974 17,696 19,308 13,376 9,897
資本金 (百万円) 23,853 23,853 23,853 23,853 23,853
発行済株式総数 (千株) 48,439 48,439 45,939 45,939 45,939
純資産額 (百万円) 113,763 120,948 128,697 134,954 136,590
総資産額 (百万円) 150,808 154,347 156,253 162,327 161,798
１株当たり純資産額 (円) 2,821.57 3,045.17 3,306.96 3,521.92 3,611.75
150.00 150.00 150.00 150.00 150.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 75.00 ) （ 75.00 ) （ 75.00 ) （ 75.00 ) （ 75.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 468.84 443.80 493.31 346.63 260.61
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.4 78.4 82.4 83.1 84.4
自己資本利益率 (％) 17.5 15.1 15.5 10.1 7.3
株価収益率 (倍) 13.4 11.3 10.2 12.5 14.9
配当性向 (％) 32.0 33.8 30.4 43.3 57.6
従業員数 1,382 1,333 1,258 1,207 1,152
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 280 〕 〔 260 〕 〔 241 〕 〔 224 〕 〔 211 〕
株主総利回り (％) 102.2 84.7 87.1 78.5 73.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 6,970 6,600 6,200 6,410 5,330
最低株価 (円) 5,430 4,535 3,905 3,805 3,880
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第102期の期首から適用してお
り、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 第100期より、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
５ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1948年３月 「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組
し、「株式会社科学研究所」として発足。
1952年８月 「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。
1961年10月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1962年８月 東京証券取引所の市場第一部に上場。
1962年12月 静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。
1966年８月 全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。
1969年５月 広島営業所を設置。
1969年11月 製品発送センターを設置。
1970年７月 全国７営業所を支店に昇格。
1970年10月 関東甲信越支店を新たに設置。
1982年10月 科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。
1983年５月 静岡工場内に合成・製剤工場竣工。
1983年７月 大阪府摂津市に西部物流センター竣工。
1984年７月 静岡工場内にGLP棟竣工。
1986年12月 子会社科研不動産サービス株式会社を設立。
1987年６月 千葉県野田市に東部物流センター竣工。
1988年５月 子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。
1989年８月 関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1990年４月 子会社科研物流株式会社を設立。
1991年８月 千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。
1992年10月 関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1998年３月 東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。
1999年３月 関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。
2000年４月 滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。
2000年８月 大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。
2003年５月 大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2004年９月 子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。
2005年11月 埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2005年12月 持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。
2006年２月 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。
2012年３月 子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。
2016年３月 子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。
2016年５月 静岡工場内に新外用棟竣工。
2018年10月 静岡工場内に品質管理棟竣工。
2019年４月 札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。
2021年４月 関東第２支店を関東支店に統合。
2021年４月 九州支店を廃止し、中四国支店と統合して西日本支店に変更。
2021年12月 ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
4/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社２社で構成されており、薬業及び不
動産事業を事業として取り組んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。
区分 主要な事業 会社名
当社
薬業 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売
科研ファルマ㈱
アーサム㈱
不動産事業 不動産賃貸 当社
(注) 当社は、2021年12月13日付でアーサム㈱の株式53.3％を取得し、連結子会社としております。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事
(又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) 業の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社製品等の販売及び購入
科研ファルマ㈱ 東京都文京区 15 薬業 100.0
役員の兼任等…有
当社医薬品の研究開発
アーサム㈱ 横浜市中区 100 薬業 100.0
役員の兼任等…有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。
３ 特定子会社に該当しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,164
薬業
〔 212 〕
―
不動産事業
〔 1 〕
1,164
合計
〔 213 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,152
41.3 17.7 7,983,876
〔 211 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
1,152
薬業
〔 210 〕
―
不動産事業
〔 1 〕
1,152
合計
〔 211 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しておりま
す。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日現在、当社の組合員数は、919人であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。
また、連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
6/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さ
んのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行う
にあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をは
かり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
① 患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。
② 医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめ
ざす。
③ 社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大は製薬業界にも大きな影響を及ぼしており、先行きが不透明な状況
が続いております。さらに、近年、国内製薬業界を取り巻く環境も大きく変化し、かつてない厳しい時代を迎えて
おります。国内医薬品事業におきましては、急速な高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェ
ネリック医薬品使用促進策や薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施され、製薬企業は生き残りをかけ
て、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し続けていくことが求められております。
また、研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象
は病因・病態の難解な疾患へとシフトし、革新的な新薬を創出することは年々難易度を増しており、研究開発に関
する費用とリスクはますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉につ
いても競争が激化しており、その費用も高額化しております。
このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に
注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研
究開発への積極的な投資を進めております。また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新た
な成長機会の獲得をめざしております。
(3) 中期経営戦略
2019 年を起点とする３か年の中期経営計画においては、その期間の業績だけにとらわれず、厳しい時代を乗り切
るための「成長基盤の確立」を重要課題と位置付け、次の４点に重点的に取り組んでまいりました。
① 開発パイプラインの充実を最優先課題とし、可能な限りの経営資源を配分する。
② クレナフィンの海外展開、新製品の海外展開や適応拡大により、価値最大化をはかる。
③ 連結売上高945億円達成に向け、営業基盤の強化と効率化をはかり、生産性の向上をめざす。
④ 人材育成・人材教育により全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成するとともに、組織のスリム化・
人員配置の適正化をはかる。
また、2021年度経営数値目標として、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12.0％以上としてお
りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制及び想定以上の薬価改定、競合環境の変
化等により連結売上高760億円、連結営業利益170億円、連結ROE7.0％という結果でありました。
7/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
2022 年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社の長期的
課題を分析し、当社の 2031 年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。
≪2031年ビジョン≫
1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業
2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業
≪ ビジョンの実現に向けた戦略 ～3つのTransformation～≫
（１）研究開発 Transformation
① 自社研究基盤の活用
② 新規診療領域への展開
③ 新たなモダリティへの挑戦
④ 研究開発への積極的投資
（２）海外展開 Transformation
① 自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実
② 海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化
（３）経営基盤 Transformation
① プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備
② データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成
③ 患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制 の構築
また、2026年度経営数値目標として、連結売上高800億円、連結営業利益180億円、連結ROE8.0％以上、2031年度
経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざしてまいります。
当連結会計年度は、開発パイプラインの充実に向けて国内バイオベンチャー企業アーサム㈱を2021年12月に買収
いたしました。同社は、形成外科領域における開発品「ART-001」(対象疾患：難治性脈管奇形)及び皮膚科領域の
開発品「ART-648」(同：水疱性類天疱瘡)を有しており、本買収により開発パイプラインの強化に加え、アーサム
㈱の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を当社が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効
果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上をはかってまいります。その他の開発パイプラインといたしまして
は、希少疾病用医薬品に指定されております熱傷焼痂除去剤「KMW-1」の製造販売承認申請がなされるとともに、
アタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤（KAR）」がフェーズⅢ、掌蹠多汗症治療剤「BBI-4000」が
フェーズⅠにそれぞれステージアップいたしました。また、がん免疫療法剤「KP-483」がフェーズⅠ、ニューマ
ブ・セラピューティクス社と共同開発しておりますアトピー性皮膚炎を対象にした新規多重特異性抗体医薬候補物
質「NM26-2198」がフェーズⅠ準備中に新たにステージアップいたしました。主力品でありますクレナフィンにつ
きましては、アルミラル社と欧州における独占的ライセンス実施許諾及び供給契約を締結いたしました。また、生
産性の向上をめざし、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り
組んでおります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題
は、次のとおりであります。
① 研究開発及び導出入活動への重点投資
当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増
加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究
開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした
研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることによ
り、開発パイプラインの充実をはかってまいります。また、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大
にも積極的に取り組んでまいります。
8/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
② 営業基盤の強化
営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域に
おける製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織づくりを進め、
積極的にＩＣＴ(情報通信技術)を活用し、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高
い情報を提供してまいります。
③ 人材育成
人材は企業経営の根幹にかかわるものであり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えて
おります。人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバ
ルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員が持てる
力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク
国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬
品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療
制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 新薬開発に関わるリスク
医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として
結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初
期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可
能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 副作用の発現によるリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床
試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する
「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との競争に伴うリスク
製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競
争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因と
なり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害
を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権
に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該
事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
9/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(6) 訴訟のリスク
国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問
題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 製品供給が遅滞または休止するリスク
自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または
休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) ＩＴセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー
攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しています
が、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績
及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模な災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大
規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発
生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が当社グループの想定を超えて深
刻化、長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。ま
た、新型コロナウイルス感染症が収束した場合であっても、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
10/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の業績は、増収減益となりました。売上高は76,034百万円(対前年同期比1.4％
増)となり、海外売上高の増加などにより増収となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は17,064百万円(対前年同期比4.1％減)、経常利益
は17,542百万円(対前年同期比3.7％減)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、研究開発
費が対前年同期比25.0％増加し、8,420百万円となったためであります。親会社株主に帰属する当期純利益はコー
バス社より導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤「レナバサム」に関する減損損失計上等による特別損失が
発生したことにより、9,549百万円(対前年同期比28.8％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しております。前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきま
しては、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は減少したものの、原発性腋窩
多汗症治療剤「エクロック」、ジェネリック医薬品等の売上増加及びJubliaの売上が伸長したことによる海
外売上高増加により増収となりました。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は73,623百万円(対前年同期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)は15,710百万円(対
前年同期比4.0％減)となりました。
なお、海外売上高は6,956百万円(対前年同期比41.7％増)となりました。
不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,410百万円(対前年同
期比1.9％増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、関西支店建て替えに伴う費用が発生したこと
から、1,353百万円(対前年同期比4.5％減)となりました 。
＜ 新型コロナウイルス感染症の拡大への当社グループの対応及び事業・業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症が未だ収束の見通しが立たない中、当社グループは、高品質な医薬品を安定的に
供給することを社会的使命と考えております。取引先企業とも連携し、安定供給は維持されており、現時点に
おいても当社医薬品の生産及び医療機関への供給体制に支障を来すような事態は生じておりません。今後も社
員の感染予防・健康管理などを徹底し、感染拡大防止に配慮したうえで安定供給に向けて最善を尽くしてまい
ります。
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が当社グループの想定を超えて
深刻化、長期化した場合には、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される
可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が収束した場合であっても、当社グループの事業活動、
財政状態及び経営成績に対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
（実施している感染防止対策）
新型コロナウイルス対応本部を設置し、フレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、発熱(37度以上が目
安)等があった場合の出勤自粛等の感染症対策を講じております。また、医薬情報担当者(ＭＲ)等の情報提供
活動に関しましては、デジタルツール等も活用し、医療関係者のニーズに合わせて実施しております。な
お、医療機関に訪問する際は、十分な感染防止対策を講じております。
11/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
（業績への影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への受診抑制などにより、当社グループの業績に影響が生
じており、今後も継続して影響が生じることを想定しております。
（研究開発活動への影響）
患者さんや治験実施医療機関の安全性確保と負担軽減を最優先して治験を実施しております。一部の医療
機関においては治験業務の遅延等が発生しておりますが、現時点でスケジュールに大きな遅延はありませ
ん。
以上のように、当社グループの事業活動・業績が新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けておりま
すが、今後もフレックスタイム制度や時差出勤、在宅勤務、ＩＣＴ(情報通信技術)を活用したリモートワーク
環境の整備・拡充を積極的に行うことによって、働き方改革を推進し、生産性の向上に取り組んでまいりま
す。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,849百万円増加し、165,181百万円となりました。これは主に、仕掛
研究開発の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比219百万円減少し、26,855百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、91,564百万円であり、流動比率は580.7％で財務の健
全性は保たれております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比2,068百万円増加し、138,325百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、83.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,680百万円減少し、74,625百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ1,043百万円収入が減少
し、13,336百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6,243百万円支出が増加
し、7,888百万円の支出となりました。これは主に、連結子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ623百万円支出が減少
し、8,129百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
薬業 38,157 ＋3.0
不動産事業 ― ―
合計 38,157 ＋3.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
12/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
薬業 22,764 ＋1.8
不動産事業 ― ―
合計 22,764 ＋1.8
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社グループは、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりませ
ん。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
薬業 73,623 ＋1.4
不動産事業 2,410 ＋1.9
合計 76,034 ＋1.4
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
アルフレッサ㈱ 13,349 17.8 13,486 17.7
㈱メディセオ 11,236 15.0 11,237 14.8
㈱スズケン 11,375 15.2 11,192 14.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 経営成績の状況
中期的な重点課題として、パイプラインの充実やクレナフィン及び新製品の価値最大化などに取り組んでま
いりました。
パイプラインの充実につきましては、資源投入の集中と研究開発の効率化により、最優先課題として活動し
ております。当連結会計年度においては、開発パイプラインの充実に向けて国内バイオベンチャー企業アーサ
ム㈱を2021年12月に買収いたしました。同社は、形成外科領域における開発品「ART-001」(対象疾患：難治性
脈管奇形)及び皮膚科領域の開発品「ART-648」(同：水疱性類天疱瘡)を有しており、本買収により開発パイプ
ラインの強化に加え、アーサム㈱の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を当社が保有する既
存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上をはかってまいります。そ
の他の開発パイプラインとしましては、希少疾病用医薬品に指定されております熱傷焼痂除去剤「KMW-1」の製
造販売承認申請がなされるとともに、アタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)」は、フェー
ズⅢ、掌蹠多汗症治療剤「BBI-4000」がフェーズⅠにそれぞれステージアップいたしました。また、がん免疫
療法剤「KP-483」がフェーズⅠ、ニューマブ・セラピューティクス社と共同開発しておりますアトピー性皮膚
13/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
炎を対象にした新規多重特異性抗体医薬候補物質「NM26-2198」がフェーズⅠ準備中に新たにステージアップい
たしました。
クレナフィンの価値最大化につきましては、国内では競合環境が厳しくなる中、営業基盤の強化と効率化に
取り組むとともに、海外展開を推進しております。当連結会計年度においては、アルミラル社と欧州における
独占的ライセンス実施許諾及び供給契約を締結いたしました。
中期的な数値目標につきましては、2019年を起点とする３か年の中期経営計画において、2021年度に、連結
売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12.0％以上としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大による医療機関への受診抑制及び想定以上の薬価改定、競合環境の変化等により最終年度の2022年３月期は
連結売上高760億円、連結営業利益170億円、連結ROEは7.0％という結果でありました。
2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社の長
期的課題を分析し、当社の2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。
≪2031年ビジョン≫
1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業
2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業
≪ビジョンの実現に向けた戦略 ～3つのTransformation～≫
（１）研究開発Transformation
① 自社研究基盤の活用
② 新規診療領域への展開
③ 新たなモダリティへの挑戦
④ 研究開発への積極的投資
（２）海外展開Transformation
① 自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実
② 海外自社展開（開発・販売）による製品の価値最大化
（３）経営基盤Transformation
① プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備
② データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成
③ 患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制の構築
また、2026年度経営数値目標として、連結売上高800億円、連結営業利益180億円、連結ROE8.0％以上、2031
年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざしてまいり
ます。
b．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は76,034百万円(対前年同期比1.4％増)、営業利益は17,064
百万円(対前年同期比4.1％減)、経常利益は17,542百万円(対前年同期比3.7％減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は9,549百万円(対前年同期比28.8％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しております。前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につ
きましては、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
主要科目の状況は、次のとおりであります。
(売上高)
薬業
医薬品・医療機器につきましては、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は減少したものの、原発性腋
窩多汗症治療剤「エクロック」、ジェネリック医薬品等の売上増加及びJubliaの売上が伸長したことによ
る海外売上高増加により増収となりました。
農業薬品につきましては増収となりました。
この結果、売上高は73,623百万円(対前年同期比1.4％増)となりました。
なお、海外売上高は6,956百万円(対前年同期比41.7％増)となりました。
14/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,410百万円 ( 対前年
同期比1.9％増 ) となりました。
(売上原価)
当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成
されます。売上原価は34,458百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度45.4％、
当連結会計年度45.3％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費や販売促進費などの営業
活動費用であり、当連結会計年度は24,511百万円と前連結会計年度比6.0％増加いたしました。主たる要因
は、研究開発費が前連結会計年度比25.0 ％増加し、8,420百万円となったためであります。
c．財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載して
おります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、74,625百万円であり、事業運営上適切な水準であると
ともに、経済環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。また、継続し
ている新型コロナウイルス感染症の影響は、この認識の修正を要する程度には至っておりません。
当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及び導入費用、当社製品製造
のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用
であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であ
ります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本
としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施で
きる体制も整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事
項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に記載しております。
15/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
ブルフェンの商標の独占的使 1976年７月から販売を終了す
当社 マイラン・ヘルスケア社 ドイツ
用権 る日まで
フロベンの商標の独占的使用 1976年８月から販売を終了す
当社 マイラン・ヘルスケア社 ドイツ
権 る日まで
1988年12月から2030年10月又
bFGFの特許及びノウハウの世
は新たなbFGF製品の販売開始
当社 サイオス社 アメリカ
界における独占的実施権
後7.5年を経過する日のいず
れか遅い方の日まで
ノバルティス・ヴァクシ
bFGFの特許の世界における独 2005年３月から特許期間満了
当社 アメリカ
ンズ社
占的実施権 日まで
1987年４月から2023年３月ま
ウラピジルの独占的製造権及
当社 タケダ社 ドイツ
で
び準独占的販売権
(以後１年毎自動延長)
1995年５月から販売開始後20
GHRP科研100の日本における
年を経過する日又は特許期間
当社 チューレン大学 アメリカ
製造及び販売権
満了日のいずれか遅い方の日
まで
1996年12月から2015年３月ま
シンフェーズの製造及び販売
当社 ファイザー株式会社 日本
で
権
(以後３年毎自動延長)
2006年９月から販売開始後15
年を経過する日又は特許期間
ベラサスの承認申請並びに製
当社 東レ株式会社 日本 満了日のいずれか遅い方の日
造及び販売権
まで
(以後１年毎自動延長)
2015年３月から特許期間満了
原発性局所多汗症治療剤
日、販売開始後10年を経過す
ブリッケル・バイオテッ (BBI-4000)の日本・アジアに
当社 アメリカ
る日又はデータ保護期間終了
ク社 おける独占的開発権並びに製
日のうち最も遅い日まで
造及び販売権
(国毎)
2016年４月から販売開始後10
熱傷焼痂除去剤NexoBrid
当社 メディウンド社 イスラエル 年を経過する日まで
(KMW-1)の日本における独占
的開発権及び販売権
(以後１年毎自動延長)
アタマジラミ症治療剤イベル 2019年２月から特許期間満了
メクチン0.5％外用剤(KAR)の 日又は販売開始後10年を経過
当社 アーバー社 アメリカ
日本における独占的開発権及 する日のいずれか遅い方の日
び販売権 まで
アトピー性皮膚炎を対象にし
2021年1月から特許期間満了
ニューマブ・セラピュー
た新規多重特異性抗体医薬の
当社 スイス
日又は締結後20年を経過する
ティクス社
日本・アジアにおける独占的
日のいずれか遅い方の日まで
開発権並びに製造及び販売権
2018 年 7 月から特許期間満了
難治性脈管奇形治療剤(ART-
日、販売開始後 10 年を経過す
001)及び水疱性類天疱瘡治療
アーサム㈱ 武田薬品工業株式会社 日本
る日又は再審査期間終了日の
剤(ART-648)の世界における
うち最も遅い日まで
独占的開発権並びに製造及び
販売権
(国毎)
(注) 当社とコーバス社の全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムに関する技術導入契約は継続しております
が、開発状況等を勘案し重要性が乏しくなったため一覧より削除しております。
16/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(2) 販売契約(導入)
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
1987年３月から６年を経過す
当社 生化学工業株式会社 日本 アルツの独占的販売権 る日まで
(以後２年毎自動延長)
1988年５月から２年を経過す
当社 リードケミカル株式会社 日本 アドフィードの独占的販売権 る日まで
(以後１年毎自動延長)
1997年２月から登録承認日後
バクスターヘルスケア社 アメリカ
セプラフィルムの独占的販売
当社 ５年を経過する日まで
権
バクスター株式会社 日本
(以後３年毎延長)
2005年１月から販売を終了す
当社 あすか製薬株式会社 日本 リピディルの準独占的販売権
る日まで
2012年12月から製造販売承認
当社 生化学工業株式会社 日本 ヘルニコアの独占的販売権 取得後10年を経過する日まで
(以後１年毎自動延長)
(3) 販売契約(導出)
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2005年12月から販売開始後15
フィブラストの中国での独占
当社 北京泰徳製薬社 中国 年を経過する日まで
的製造及び販売権
(以後３年毎自動延長)
2006年４月から特許期間満了
米国及びカナダでのJubliaの
日又は販売開始後15年を経過
独占的販売権並びに米国にお
当社 ボシュ・ヘルス社 カナダ する日のいずれか遅い方の日
けるJubliaの容器に関する技
まで
術供与及び供給
(製品毎、国毎)
2006年12月から2021年12月ま
フィブラストの韓国での独占
当社 大熊製薬社 韓国
で
的販売権
(以後２年毎自動延長)
2016年５月から販売開始後10
Jubliaの韓国での独占的販売
当社 東亞ＳＴ社 韓国 年を経過する日まで
権
(以後２年毎自動延長)
2017年11月から販売開始後10
Jubliaの台湾での独占的販売
当社 台田薬品社 台湾 年を経過する日まで
権
(以後２年毎自動延長)
2018年10月から販売開始後10
Jubliaの香港及びマカオでの
当社 萬聯行社 中国 年を経過する日まで
独占的販売権
(以後２年毎自動延長)
2019年２月から販売開始後10
Jubliaの中国(香港及びマカ
天津泰普滬亜医薬知識産
当社 中国
年を経過する日まで
オを除く)での独占的開発権
権流転儲備中心社
及び販売権
(以後２年毎自動延長)
2021年７月から特許期間若し
くは意匠権存続期間満了日又
は欧州のいずれかの国での販
Jubliaの欧州での独占的開発 売開始後10年を経過する日の
当社 アルミラル社 スペイン
権及び販売権 いずれか遅い方の日まで
(以後相手方の判断により10年
延長、さらに以後２年毎自動
延長)
(4) コ・プロモーション契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
2016年７月から再審査期間満
デザレックスの日本における
了日又は販売開始後10年を経
当社 杏林製薬株式会社 日本
コ・プロモーション
過する日のいずれか遅い方の
日まで
テリパラチドBS「モチダ」の
当社 持田製薬株式会社 日本
日本におけるコ・プロモー 2021年2月から2027年3月まで
ション
17/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(5) 買収
当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、アーサム㈱を買収することを決議し、2021年11月30日に、同社
のすべての株主及び新株予約権者と株式譲渡契約書等を締結いたしました。
また、当該契約に基づき、2021年12月13日付で同社の株式53.3％を取得し、連結子会社といたしました。
なお、詳細につきましては 、 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(6) その他の重要な契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
文京グリーンコートの商業
1990年６月から2033年２月ま
当社 日本生命保険相互会社 日本
棟、オフィス棟等の共同所有
で
を目的とした基本契約
文京グリーンコート基本契約 1990年６月から2033年２月ま
当社 日本生命保険相互会社 日本
に基づく土地の賃貸 で
2018年４月から2028年３月ま
文京グリーンコート内の住宅
当社 東急住宅リース株式会社 日本 で
棟等の賃貸
(以後２年毎自動延長)
18/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などによ
り、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。
また、当社の研究開発本部と連結子会社であるアーサム㈱とが密接な連携・協力関係のもとに、効果的かつ迅速的
に開発を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 8,420 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 薬業
医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。
当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。
メディウンド社より導入した熱傷焼痂除去剤「KMW-1」は、製造販売承認申請中であります。
臨床開発段階のものといたしまして、アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用
剤(KAR)」は、フェーズⅢ試験実施中であります。難治性脈管奇形治療剤「ART-001」及び水疱性類天疱瘡治療剤
「ART-648」は、連結子会社のアーサム㈱がフェーズⅡ試験実施中であります。ブリッケル・バイオテック社から導
入し、国内において2020年に腋窩多汗症治療剤として上市しました「BBI-4000」は適応拡大として掌蹠多汗症で
フェーズⅠ段階であります。なお、米国においてはブリッケル・バイオテック社が腋窩多汗症のフェーズⅢ試験を
終了しております。自社創薬のがん免疫療法剤「KP-483」及びニューマブ・セラピューティクス社と共同開発して
いるアトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」はフェーズⅠ段階であります。
コーバス社より導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤「レナバサム」は、コーバス社による各々のフェーズ
Ⅲ試験で主要評価項目を達成しなかったことをふまえ、今後の開発についてはコーバス社と協議のうえ、当社とし
ての最終的な決定をいたします。自社創薬の「KP-607」は、爪白癬を対象としたフェーズⅡ試験の結果、爪白癬治
療剤としての開発について、開発パイプラインから取り下げることといたしました。
当連結会計年度の研究開発費は 8,420 百万円であります。
(2) 不動産事業
研究開発活動は行っておりません。
19/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,510 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 薬業
当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場における製造設備の新設と更新を中心とする総額 3,003 百万円の投
資を実施いたしました。
(2) 不動産事業
当連結会計年度は、総額 506 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
静岡事業所
生産・研究開発 117 216
薬業 6,433 2,212 1,843 10,606
施設・設備 (130,581) 〔108〕
(静岡県藤枝市)
京都事業所
研究開発施設・ 310 86
薬業 902 1 383 1,597
設備 (7,139) 〔4〕
(京都市山科区)
本社
― 266
薬業 管理販売設備 254 14 205 473
(―) 〔39〕
(東京都文京区)
関東支店
1,191 186
薬業 販売設備 675 9 5 1,882
(1,010) 〔10〕
(東京都豊島区)
関西支店 薬業
販売設備及び賃 337 102
1,373 3 14 1,728
貸建物等 (529) 〔14〕
(大阪市中央区） 不動産事業
文京グリーンコート
131 ―
不動産事業 賃貸建物等 6,381 2 3 6,518
(35,051) 〔1〕
(東京都文京区)
文京グリーンコート 1,779 ―
不動産事業 賃貸建物等 1,100 13 0 2,894
テラス(東京都文京区) (2,893) 〔―〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 関東支店及び関西支店は、営業所等の設備及び従業員数を含めております。
３ 文京グリーンコートの一部は、当社グループが使用しております。
４ 文京グリーンコートテラスは、賃貸マンションであります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業
員数より除いております。
７ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設、拡充の実施及び計画中のものはありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
20/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
(2022年６月29日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 45,939,730 45,939,730 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 45,939,730 45,939,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月31日(注) △2,500,000 45,939,730 ― 23,853 ― 11,406
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
21/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 37 39 154 244 25 10,198 10,697 ―
(人)
所有株式数
― 131,652 6,170 61,086 109,273 261 149,905 458,347 105,030
(単元)
所有株式数
― 28.72 1.35 13.33 23.84 0.06 32.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,083,361株は、「個人その他」に80,833単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれておりま
す。
なお、自己株式8,083,361株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は
8,082,861株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ55単元及び25株含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所
有する当社株式38,500株(385単元)が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,622 12.21
株式会社(信託口)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 2,294 6.06
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 1,843 4.87
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL E14 5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL
1,627 4.30
VALUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３－11－１)
支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 1,485 3.92
託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,474 3.90
ノーザン トラスト カンパ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ニー エイブイエフシー リ
E14 5NT, UK
ユーエス タックス エグゼン
869 2.30
プテド ペンション ファンズ
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店 カストディ業務部)
杏林製薬株式会社 東京都千代田神田駿河台４－６ 852 2.25
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社
612 1.62
日本生命証券管理部内
科研製薬従業員持株会 東京都文京区本駒込２－28－８ 606 1.60
計 ― 16,289 43.03
22/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(注) １ 2022年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年３月25日現在で次の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
シルチェスター・インターナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
ショナル・インベスターズ・
６ティーエル、ブルトン ストリー
3,690 8.03
エルエルピー
ト１、タイム アンド ライフ ビ
ル５階
２ 上記のほか、当社が所有する自己株式数は8,082千株であります。
なお、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式38
千株は、当該自己株式数に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,082,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 377,519 ―
37,751,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
105,030
発行済株式総数 45,939,730 ― ―
総株主の議決権 ― 377,519 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式38,500株(議決権の数385個)が含まれております。
なお、当該議決権の数385個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区本駒込
(自己保有株式)
8,082,800 ― 8,082,800 17.59
科研製薬株式会社
２－28－８
計 ― 8,082,800 ― 8,082,800 17.59
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式38,500株
は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
23/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 役員株式所有制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)の決議に基づき、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び
執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託
(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であ
ります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得しております。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与しております。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととしております。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益
者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取
締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時
価相当の金銭を給付します。
２ 当社取締役等に取得させる予定の株式の総数
41,100株
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。
24/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月７日)での決議状況
500,000 2,500
(取得期間2021年５月10日～2021年12月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 500,000 2,410
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 89
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 3.58
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 3.58
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月11日)での決議状況
350,000 1,500
(取得期間2022年５月12日～2022年12月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 30,000 107
提出日現在の未行使割合(％) 91.43 92.84
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取
得株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 948 4
当期間における取得自己株式 50 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
25/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による
25 0 ― ―
売渡)
保有自己株式数 8,082,861 ― 8,112,911 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式38,500株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。
他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主
還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株当たり75円としました。期
末配当については、１株当たり75円とし、年間配当は150円となります。
内部留保は研究開発と営業基盤整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(円)
(百万円)
2021年11月４日
2,839 75.00
取締役会決議 (注)
2022年６月29日
2,839 75.00
定時株主総会決議 (注)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する当社株式に対する配当金がそれぞれ2百万円含まれております。
26/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「患者さんのよろこび」、「社会のよろこび」、「社員のよろこび」の３つのよろこびを経営理念とし
て掲げております。その中のひとつである「社会のよろこび」とは、“医薬品企業としての社会的責任を自覚
し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす”ということであり、「コーポレー
ト・ガバナンスの充実」や「経営の透明性とステークホルダーへの説明責任」は、経営上最も重要な課題のひと
つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、会社の規模、経営監視機能等を総合的に判断して、監査役会設置会社を選択しております。社外監
査役２名を含む４名の監査役が取締役会などの重要な会議に出席して意見を述べており、社外監査役は中立的
な立場からの意見を述べていることなどから、現在の監査体制で経営監視機能は十分に機能していると考えて
おります。
また、当社は意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の明確化に向け、執行役員制度を導入しておりま
す。
経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催して
おります。取締役のうち３名は社外取締役であり、さらに社外監査役を含む監査役や執行役員も出席し、経営
方針の徹底及び意思決定の公正・透明化をはかることができる体制としております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
27/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
(取締役会)
取締役会は、取締役８名(堀内裕之、田邉芳男、松浦真洋、太田実、鈴土雅、上別府圭子、髙木正一郎、井
上康知)で構成されており、うち社外取締役は、３名(上別府圭子、髙木正一郎、井上康知)であります。な
お、代表取締役社長堀内裕之が議長を務めております。社外取締役と当社とは、会社法第427条第１項の定め
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令の定める最低限度額となっております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会
を開催しており、経営の意思決定機関として法令・定款等に定められた取締役会審議事項に関する決議を行う
ほか、その他の経営の重要事項が審議され、業務執行状況についても随時報告されております。
取締役会には、監査役も出席し、意見を述べております。また、経営方針の徹底のために、執行役員も参加
しております。
(経営会議)
当社は、取締役会で定められた経営基本方針に基づき、経営に関する重要事項について、関係する取締役及
び執行役員等が協議する機関として、経営会議を設置しております。
経営会議には、監査役も出席しております。現在は、取締役の堀内裕之、田邉芳男、松浦真洋、太田実、鈴
土雅及び一部の執行役員等で構成されております。
(執行役員)
当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は取締役会により選任され、取締役会及び担当取締役の統括の下に、委任された業務を執行してお
ります。
(監査役・監査役会)
当社は、監査役制度を採用し、監査役は４名で、２名が常勤監査役(土井直巳、石黒一守)、２名は社外監査
役(遠藤宏歳、松本洋明)であります。社外監査役２名は、当社と会社法第427条第１項の定めに基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の
定める最低限度額となっております。また、他に補欠社外監査役１名を選任しております。監査役は取締役会
等の重要会議に出席し、職務執行を監査することで経営の意思決定と執行についての公正性・透明性の確保に
つとめております。
監査役会につきましては、定例的に１ヶ月に１回開催しております。
会計監査人との定期的な会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を行う等、公正な監査が実施できる体制
づくりを行っております。
(指名報酬委員会)
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役等の指名並びに取締役等の報酬について審議する指
名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は３名で、取締役堀内裕之と社外取締役２名(上別府圭
子、髙木正一郎)で構成(2022年３月31日現在)されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム構築の基本方針
当社は、取締役会において、以下の内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
１．法令遵守体制
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する
ため、グループ全体に共通した行為規範である「科研製薬企業行動規準」及び「科研製薬企業行動指
針」を定め、これを遵守し行動するとともに、その啓発をはかる。
２）コンプライアンス担当役員を任命し、法務部を所管部署としてコンプライアンスの実践に継続的に取
り組む。
２．情報保存管理体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
28/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
株主総会、取締役会、経営会議など、取締役又は執行役員の出席する重要な会議について議事録を作成
するほか、取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程の定めるとこ
ろ により、保存・管理を行い、必要な関係者が閲覧、謄写できる体制を整える。
３．リスク管理体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスク管理担当役員を任命し、経営企画部を所管部署として当社グループのリスクを把握・管理でき
る体制を構築する。
２）リスク分類を行い、それぞれの責任部署を定め管理する。
３）当社グループの経営上重大なリスクの対応については、取締役会にて経営判断し、責任部署で管理す
る。
４）業務監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、社長・取締役会・監査役会に報告する。
４．効率性確保のための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会を毎月１回開催し、法令・定款に定められた取締役会審議事項に関する決議のほか、当社グ
ループの経営の重要事項を審議する。
２）各取締役の担当業務及び各執行役員に執行委任する業務を取締役会で決定する。各取締役及び執行役
員は、担当する業務を効率的に執行する。
３）子会社は、定期的に財務報告に係る事項を当社に報告するとともに、子会社の取締役又は監査役は、
必要に応じて子会社の取締役会の審議における重要事項を取締役会に報告する。
４）経営会議等において、当社グループの経営に関する重要事項について、関係する取締役及び執行役員
等が協議することにより、経営及び業務執行の全体としての効率化につとめる。
５．監査役スタッフに関する体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役会に関する事務は総務部が行うものとする。
２）監査役から監査役の職務を補助すべき使用人(以下、「監査役スタッフ」という。)を置くことの求め
があった場合は、取締役は監査役と協議の上、専任又は兼任の監査役スタッフを総務部に配置する。
３）監査役スタッフの知識・能力、員数又は従事体制について、監査役から改善等を求められた場合、取
締役は監査役と協議の上、適切に対応する。
４）監査役は、監査役スタッフに対して直接指揮命令することができる。
５）監査役スタッフの考課及び異動については、監査役会の意見を聴取し、これを尊重するものとする。
６．監査役への報告体制
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査役に報告をするための体制
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、当社の監査役に対して、当社グループに重大な影
響を及ぼす事項を、直接的または間接的を問わず、報告するものとする。
２）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、監査役から報告を求められた場合、速やかに対応
する。
３）監査役に対して前２号の報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを禁止する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
29/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の職務の執行に制約が生じないよう、予め定めら
れた社内手続きに基づいて処理する。なお、緊急の必要により予め社内手続きを経ることができない
ときは、監査役が必要な職務の執行を先行することを妨げないものとする。
２）代表取締役は、監査役と定期的会合で意見交換を行う。
３）監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。
４）業務監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査結果を監査役に報告するものとする。
なお、財務報告に係る内部統制については、経理部担当取締役を委員長とした財務報告に係る内部統制委
員会を設置し、全社的に財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。当該委員会で検討した
事項は、社長及び検討事項に関係する担当取締役に提案又は報告し、重要事項は取締役会に付議又は報告し
ております。
当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の遂行に関し負う責任及び
当該責任追及を受けることにより生じることのある損害を填補することとしております。保険料は全額当社
が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を制定し、リスクの掌握、対策及び教育等のリスク管理を部門・部署毎に実施する
とともに、取締役会において任命されたリスク管理担当役員を委員長としたリスク管理委員会を組織し、全社
的にリスク管理を実施する体制としております。なお、リスク管理委員会において審議した重要事項は、取締
役会に付議又は報告しております。
ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．中間配当の決定機関
当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としているため、取締役会の決議によって、毎年９月
30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
２．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引又は
公開買付けの方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
30/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2010年10月 広島支店長
2014年４月 大阪支店長
2015年７月 執行役員就任
代表取締役社長 堀 内 裕 之 1962年３月21日 生 2016年４月 医薬営業部長 (注)４ 5,800
2016年６月 取締役就任
2017年４月 営業本部長
2018年６月 常務取締役就任
2020年６月 代表取締役社長就任(現)
1978年４月 外務省入省
マッキンゼー・アンド・カンパ
1989年10月
ニー日本支社入社
1993年10月 大塚製薬株式会社入社(役員待遇)
2001年６月 同社執行役員
2008年３月 株式会社トクホン専務執行役員
取締役 田 邉 芳 男 1955年３月24日 生 (注)４ 2,500
2008年６月 同社専務取締役
2009年４月 同社代表取締役社長執行役員
2013年６月 同社顧問
2014年９月 兆株式会社パートナー
2016年６月 当社取締役就任(現)
株式会社メディカルオピニオン代
2017年９月
表取締役
1994年４月 当社入社
2016年４月 経営企画部長
取締役 松 浦 真 洋 1969年８月19日 生 (注)４ 3,700
2018年７月 執行役員就任
2020年６月 取締役就任(現)
1982年４月 農林中央金庫入庫
2007年６月 同庫名古屋支店長
2009年７月 同庫ＪＡバンク統括部長
協同住宅ローン株式会社代表取締
2010年６月
役社長
取締役 太 田 実 1958年12月19日 生 2012年６月 農林中央金庫常務理事 (注)４ 800
2014年６月 株式会社農林中金総合研究所顧問
2014年８月 全国農業協同組合中央会常務理事
農中ビジネスサポート株式会社代
2017年８月
表取締役社長
2020年６月 当社取締役就任(現)
1985年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2009年９月 株式会社モスクワみずほコーポ
レート銀行社長
2014年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
取締役
鈴 土 雅 1962年８月12日 生 ループグローバル人材戦略部長 (注)４ 1,700
経営企画部長
当社入社
2016年４月
2018年４月 総務部長
2019年７月 執行役員就任
2020年４月 経営企画部長(現)
取締役就任(現)
2021年６月
31/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 日本橋学館大学(現開智国際大学)
助教授
2002年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻助教授
2012年12月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻教授
2013年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻長就任
2015年３月 東京大学大学院医学系研究科健康
上 別 府 圭 子
取締役 1955年４月12日 生 (注)４ 300
科学・看護学専攻長退任
2017年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻長就任
2019年６月 当社取締役就任(現)
2020年５月 一般社団法人子どもと家族のＱＯ
Ｌ研究センター代表理事(現)
2022年４月 国際医療福祉大学大学院医療福祉
学研究科・保健医療学専攻教授
(現)
1983年４月 日本専売公社(現日本たばこ産業株
式会社)入社
2002年11月 一品香食品株式会社代表取締役
社長
2007年３月 株式会社サンジェルマン代表取締
役社長
髙 木 正 一 郎
取締役 1961年１月13日 生 (注)４ 200
2011年６月 鳥居薬品株式会社取締役医薬営業
グループ副リーダー
2013年６月 鳥居薬品株式会社代表取締役社長
2019年３月 日本たばこ産業株式会社医薬事業
部非常勤アドバイザー
2020年６月 当社取締役就任(現)
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 高橋綜合法律事務所入所
2011年10月 長濱・水野・井上法律事務所設立
同事務所パートナー(現)
取締役 井 上 康 知 1960年７月14日 生 2012年６月 一般社団法人日本損害保険協会紛 (注)４ ―
争解決委員(現)
2015年９月 株式会社シンクロ・フード社外監
査役(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
1990年４月 当社入社
2010年４月 研開業務管理センター長
常勤監査役 土 井 直 巳 1958年11月14日 生 (注)５ 4,100
2012年４月 信頼性保証部長
2018年６月 監査役就任(現)
1986年４月 当社入社
2011年７月 仙台支店長
2014年４月 東京支店長
常勤監査役 石 黒 一 守 1963年２月８日 生 (注)５ ―
2016年４月 大阪支店長
2019年４月 総務部秘書チーム担当次長
2022年６月 監査役就任(現)
1978年４月 安田生命保険相互会社(現明治安
田生命保険相互会社)入社
2001年４月 同社純増推進部長
2004年１月 同社福岡支社支社長
2005年４月 同社営業企画部長
2005年12月 同社執行役員業務部長
監査役 遠 藤 宏 歳 1954年５月18日 生 (注)６ 300
2009年４月 同社常務執行役
2012年４月 同社専務執行役
2014年４月 明治安田損害保険株式会社代表取
締役社長
2018年４月 明治安田商事株式会社監査役
2019年６月 当社監査役就任(現)
32/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 東京国税局
2006年７月 秩父税務署長
2016年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2018年７月 熊本国税局長
監査役 松 本 洋 明 1958年10月７日 生 (注)７ ―
2019年９月 税理士登録
松本洋明税理士事務所(現)
2020年９月 矢崎総業株式会社社外監査役(現)
2021年６月 当社監査役就任(現)
計 19,400
(注) １ 取締役上別府圭子、髙木正一郎、井上康知は、社外取締役であります。
２ 監査役遠藤宏歳、松本洋明は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は４名で人事部長石田直行、渉外担当藤井啓文、生産部門長・静岡工場長島野正直、研究開発本部
長綿貫充は、2022年７月１日付で就任予定であります。
４ 各取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役土井直巳、石黒一守の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役遠藤宏歳の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役松本洋明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2000年４月 公認会計士登録
熊 谷 麻 貴 子
1971年11月24日生 2000年８月 税理士登録 (注) ―
熊谷麻貴子税理士事務所(現)
2002年１月 熊谷公認会計士事務所(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、熊谷麻貴子につきましては、戸籍上の氏名は功刀麻貴子でありますが、職業上使用してい
る氏名で表記しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることにより、会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき
助言と監督を行い、また中立・独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会
に適切に反映する役割を担っております。
社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監査することにより、監査機
能を強化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準等は設けておりませんが、その選任に際しては、中
立的役割が損なわれることがないよう、当社からの独立性について十分に配慮しており、いずれの社外取締役及
び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役上別府圭子は、保健学博士・大学院教授としての豊富な専門知識と経験、見識を有しております。
社外取締役髙木正一郎は、製薬業界を含む複数の企業で経営に携わった経験、実績、見識を有しております。
社外取締役井上康知は、弁護士として高度な専門性と豊富な経験を有しております。
社外監査役遠藤宏歳は、金融業界での豊富な経験と知識、経営に携わった見識を有しております。
社外監査役松本洋明は、税理士としての資格を有しており、税務・会計に対し、深い知識・経験を有しており
ます。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。社外取締役及び社外監査役並びにその所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間
には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ております。
33/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役とは、取締役会の出席を通じて意見及び情報の交換を行っているほか、社外取締役と
監査役会は、定期的に情報交換しております。また、会計監査人・業務監査室による監査役会への定期報告会に
は社外監査役も出席しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名で、２名が常勤監査役、２名は社外監査役であります。監査役会は、定例的に１ヶ月に
１回開催しております。現在監査役スタッフは置いておりませんが、総務部が監査役及び監査役会を補助する
体制をとっております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会の出席率は次のとおりでありま
す。
なお、常勤監査役岩本篤忠は、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって辞任し、同総
会において新たに常勤監査役石黒一守が選任されております。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
営業部門での経験と支店長及び購買部長としての
14/14回
常勤監査役 岩本 篤忠 実績、それに基づく当社グループの事業に関する
(100％)
広範な知識と見識を有しております。
研究開発本部での豊富な経験と信頼性保証部長と
14/14回
常勤監査役 土井 直巳 しての実績に基づく当社グループの事業に関する
(100％)
広範な知識と見識を有しております。
税理士として税務・会計に深い知識・見識を有し
3/3回
社外監査役 原 一夫 ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
(100％)
有しております。
金融業界での豊富な経験並びに経営者としての実
14/14回
社外監査役 遠藤 宏歳 績及びそこで培った見識を有しており、財務及び
(100％)
会計に関する相当程度の知見を有しております。
税理士資格を有しているほか、国税庁での豊富な
11/11回
社外監査役 松本 洋明 経験と実績を有しており、税務・会計に関する相
(100％)
当程度の知見を有しております。
営業部門における豊富な業務経験と東京支店等支
店長としての実績、それに基づく当社グループの
常勤監査役 石黒 一守 ―
事業に関する広範な知識と見識を有しておりま
す。
(注)全回数が異なるのは、就任又は辞任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運
用状況及び財務報告に係る内部統制の監査と評価、リスク管理体制並びに社内コンプライアンス及び内部通報
制度の構築・運用状況の把握と評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席や業務監査室、会計監査人並びに社長を含む取締
役との意見交換を実施するとともに、本社各部署及び子会社に対する監査、支店・工場・研究所への往査等の
実施、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、経営の意思決定と執行の公正性・透明性の確保につとめております。
② 内部監査の状況
当社は、不正、誤謬の未然防止、正確な企業情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営
効率の増進に資すること、及び内部統制を中心に経営の質を向上させることを目的に、内部監査の組織とし
て、社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室が行う監査計画及び監査報告は、社長の承認後、
取締役会に報告しております。なお、業務監査室の人員は５名であります。
業務監査室、監査役・監査役会及び会計監査人は、定期的に会合をもつなど、緊密な関係を保ち、積極的に
意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するようつとめるとともに、業務監査室及び監査役は、リス
ク管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会等に出席し、内部統制部門との連携をはかっております。
34/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1976年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
二階堂 博文
松浦 大樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者５名、その他４名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、取締役及び社内各部署から必要な情報を入手するとともにアーク有限責任監査法人の評
価を行い、監査体制、品質管理体制等について審議した結果、同法人の再任が適当と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監
査役協会「会計監査人の評価及び選定基準等に関する監査役等の実務指針」(平成29年10月13日改正)を参考に
「監査法人の再任に係る判断基準」を作成し、それに基づいて同法人の品質管理、職業倫理及び独立性、監査
実施者の採用・教育・訓練と評価・選任、品質管理システムの監視等について報告を求め、必要に応じて説明
を求めることで行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 39 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39 ― 39 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
35/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきまして、次のとおり取締役会で決議しておりま
す。また、取締役会としては、e．に記載の手続を経て本事業年度の取締役個人別の報酬額が決定されているこ
とから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
a．基本方針
当社の取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び
株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基
本方針としております。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与及び株式報酬は、業績連動型としておりま
す。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はあ
りません。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範
囲内としております。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と
し、各期の連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得
た後に支給いたします。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたしま
す。株式報酬は、役員株式給付規程に従い中期経営計画における業績指標等の達成度を按分した係数により算
定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するも
のといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
なお、2007年６月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査
役の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2019年６月
27日開催の第99回定時株主総会において、信託に拠出する上限額(３事業年度を対象)を取締役分として141百
万円と決議されております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準及びこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。
取締役会(e．の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種
類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比
率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝６：３：１としております(KPIを100％達成の場
合)。当事業年度においては2022年３月に取締役の報酬について指名報酬委員会を開催し、上記基準により個
人別の基本報酬、及び業績連動型報酬の原案に関する審議を行っております。
36/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
役 位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役 60％ 30％ 10％
常務取締役 60％ 30％ 10％
取 締 役 60％ 30％ 10％
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえ
た賞与並びに株式報酬の評価配分といたします。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当
該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原
案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮した上で決定
しております。
＜ 業績連動報酬等の額または数の算定に用いた業績指標に関する実績 ＞
中期経営計画
指 標（連結） 第101 期実績 第102期実績
経営数値目標
売上高 (百万円)
74,979 76,034 94,500
営業利益 (百万円)
17,788 17,064 25,000
当期純利益 (百万円)
13,405 9,549 ―
ＲＯＥ (％)
10.1 7.0 12.0
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(人)
取締役
348 253 65 29 7
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 37 37 ― ― 7
(注) 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性、及び取引関係の維持・強化などを勘案
し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。なお、当社
は、純投資目的である投資株式については原則保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上の必要性及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企
業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有いたしますが、保有する意義が乏しいと判断
した銘柄は、適宜縮減対象としてまいります。また、毎年取締役会において、保有の意義、保有目的の妥当性、
37/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
取引経緯そして保有に伴う便益やリスクを資本コスト、取引状況及び株式価値の変動または配当等による経済性
等を含め、定性・定量の両面から総合的に検証し、個別の政策保有株式ごとに保有の是非を判断しており、当事
業 年度につきましては、2021年12月の取締役会にて検証を実施いたしました。なお、当事業年度においては、１
銘柄についてその一部を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 30
非上場株式以外の株式 24 17,016
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 5
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原材料仕入に係る取引円滑化のため、当
368,000 368,000
キッコーマン㈱ 社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
2,991 2,425
に判断し保有しております。
同社グループ製品のコ・プロモーション
1,602,400 1,602,400
契約を締結しており、医薬品仕入に係る
キョーリン製薬ホー
取引円滑化のため、当社の持続成長や企 有
ルディングス㈱
業価値向上から総合的に判断し保有して
2,847 3,089
おります。
同社製品の国内製造販売契約を締結して
3,406,000 3,406,000
おり、医薬品の研究開発及び商品仕入に
東レ㈱ 係る取引円滑化のため、当社の持続成長 有
や企業価値向上から総合的に判断し保有
2,175 2,426
しております。
リースに係る取引円滑化のため、当社の
302,000 302,000
芙蓉総合リース㈱ 持続成長や企業価値向上から総合的に判 有
2,110 2,301
断し保有しております。
同社製品の国内独占的販売契約を締結し
1,207,147 1,207,147
ており、医薬品仕入に係る取引円滑化の
生化学工業㈱ 有
ため、当社の持続成長や企業価値向上か
1,056 1,248
ら総合的に判断し保有しております。
原材料仕入・販売に係る取引円滑化のた
125,700 125,700
日本新薬㈱ め、当社の持続成長や企業価値向上から 有
1,047 1,034
総合的に判断し保有しております。
農業薬品の安定的な原体販売及び医薬品
134,700 134,700
の研究開発に係る取引円滑化のため、当
日産化学㈱ 有
社の持続成長や企業価値向上から総合的
973 796
に判断し保有しております。
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
380,838 380,838
㈱メディパルホール
社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
ディングス
767 808
に判断し保有しております。
38/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
医薬品の研究開発に係る取引円滑化のた
79,700 79,700
㈱ヤクルト本社 め、当社の持続成長や企業価値向上から 有
519 446
総合的に判断し保有しております。
100,200 100,200
製造用設備購入に係る取引円滑化のため
岩谷産業㈱ 有
に保有しております。
518 684
85,000 85,000
製造用設備購入に係る取引円滑化のため
理研計器㈱ 有
に保有しております。
416 234
主要取引金融機関として取引の円滑化、
214,400 214,400
㈱みずほフィナン
金融関連情報の継続的な提供のために保 有
シャルグループ
335 342
有しております。
同社製品の国内独占的販売契約を締結し
88,000 88,000
ており、医薬品仕入に係る取引円滑化の
ダイト㈱ 有
ため、当社の持続成長や企業価値向上か
251 316
ら総合的に判断し保有しております。
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
143,740 143,740
アルフレッサホール
社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
ディングス㈱
244 306
に判断し保有しております。
金融機関として取引の円滑化、金融関連
95,960 95,960
㈱滋賀銀行 情報の継続的な提供のために保有してお 有
212 229
ります。
金融機関として取引の円滑化、金融関連
25,300 25,300
三井住友トラスト・
情報の継続的な提供のために保有してお 有
ホールディングス㈱
101 97
ります。
金融機関として取引の円滑化、金融関連
164,000 164,000
㈱伊予銀行 情報の継続的な提供のために保有してお 有
98 108
ります。
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
25,300 25,300
㈱スズケン 社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
91 109
に判断し保有しております。
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
40,750 40,750
東邦ホールディング
社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
ス㈱
75 82
に判断し保有しております。
原材料仕入に係る取引円滑化のため、当
20,000 20,000
㈱ニッピ 社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
70 75
に判断し保有しております。
59,865 59,865
農業薬品原体販売及び製造に係る取引円
クミアイ化学工業㈱ 有
滑化のために保有しております。
52 60
医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
63,365 63,365
㈱ほくやく・竹山
社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
ホールディングス
41 47
に判断し保有しております。
金融機関として取引の円滑化、金融関連
13,800 20,800
㈱三菱ＵＦＪフィナ
情報の継続的な提供のために保有してお 有
ンシャル・グループ
10 12
ります。
㈱バイタルケーエス 医薬品販売に係る取引円滑化のため、当
6,615 6,615
ケー・ホールディン 社の持続成長や企業価値向上から総合的 有
4 5
グス に判断し保有しております。
(注) １ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。保有の合理性・必要性について
は、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証して
おります。
２ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質保有株式数）
を勘案し記載しております。
39/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
800,000 800,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
東レ㈱ 有
指図権
511 570
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。保有の合理性・必要性について
は、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、同機構の行う研修等に参加
しております。
41/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,706 61,025
受取手形及び売掛金 20,549 －
※1 20,260
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 13,599 13,599
商品及び製品 5,700 5,807
仕掛品 3,126 2,964
原材料及び貯蔵品 6,371 6,209
その他 608 746
△ 0 －
貸倒引当金
流動資産合計 113,662 110,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,078 42,829
△ 24,998 △ 25,687
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,080 17,142
機械装置及び運搬具
15,804 15,708
△ 13,223 △ 13,452
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,581 2,256
工具、器具及び備品
7,613 7,819
△ 6,109 △ 6,425
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,503 1,393
土地
4,140 3,867
713 1,074
建設仮勘定
※3 25,020 ※3 25,734
有形固定資産合計
無形固定資産
仕掛研究開発 － 7,300
625 936
その他
無形固定資産合計 625 8,236
投資その他の資産
投資有価証券 17,368 17,093
長期前払費用 4,196 1,190
繰延税金資産 1,577 1,725
882 587
その他
投資その他の資産合計 24,024 20,596
固定資産合計 49,669 54,567
資産合計 163,332 165,181
42/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,425 5,861
電子記録債務 144 78
※3 3,850 ※3 3,850
短期借入金
未払金 3,002 3,543
未払費用 324 345
未払法人税等 2,292 2,436
賞与引当金 1,046 984
役員賞与引当金 80 65
返品調整引当金 3 －
売上割戻引当金 302 －
※2 1,884
1,803
その他
流動負債合計 21,276 19,049
固定負債
株式給付引当金 73 106
退職給付に係る負債 5,376 5,039
繰延税金負債 － 2,229
348 431
その他
固定負債合計 5,798 7,806
負債合計 27,074 26,855
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金 11,406 11,406
利益剰余金 122,462 126,347
△ 26,304 △ 28,714
自己株式
株主資本合計 131,418 132,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,739 4,551
99 301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,839 4,853
非支配株主持分 － 578
純資産合計 136,257 138,325
負債純資産合計 163,332 165,181
43/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 76,034
売上高 74,979
※2 34,073 ※2 34,458
売上原価
売上総利益 40,906 41,575
返品調整引当金戻入額 0 －
差引売上総利益 40,907 41,575
販売費及び一般管理費
給料 5,884 5,662
賞与及び賞与引当金繰入額 1,405 1,302
役員賞与引当金繰入額 80 65
退職給付費用 591 375
※3 6,736 ※3 8,420
研究開発費
減価償却費 227 258
8,192 8,426
その他
販売費及び一般管理費合計 23,118 24,511
営業利益 17,788 17,064
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 385 390
90 146
その他
営業外収益合計 484 543
営業外費用
支払利息 17 17
為替差損 12 31
リース解約損 2 7
18 9
その他
営業外費用合計 50 66
経常利益 18,222 17,542
特別利益
※4 379 ※4 195
固定資産売却益
115 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 495 197
特別損失
※5 54 ※5 97
固定資産除却損
※6 2,994
減損損失 －
※7 762
契約損失 －
5 －
その他
特別損失合計 59 3,854
税金等調整前当期純利益 18,657 13,885
法人税、住民税及び事業税
4,979 4,513
272 △ 177
法人税等調整額
法人税等合計 5,252 4,336
当期純利益 13,405 9,549
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 13,405 9,549
44/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 13,405 9,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,623 △ 187
1,503 202
退職給付に係る調整額
※1 3,126 ※1 14
その他の包括利益合計
包括利益 16,532 9,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,532 9,563
非支配株主に係る包括利益 － －
45/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 23,853 11,406 114,869 △ 23,373 126,756 3,116 △ 1,404 1,712 128,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812 △ 5,812 △ 5,812
親会社株主に帰属する
13,405 13,405 13,405
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,941 △ 2,941 △ 2,941
自己株式の処分 0 9 9 9
株主資本以外の項目の
1,623 1,503 3,126 3,126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 7,592 △ 2,931 4,661 1,623 1,503 3,126 7,788
当期末残高 23,853 11,406 122,462 △ 26,304 131,418 4,739 99 4,839 136,257
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 23,853 11,406 122,462 △ 26,304 131,418 4,739 99 4,839 ― 136,257
会計方針の変更による
51 51 51
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
23,853 11,406 122,514 △ 26,304 131,470 4,739 99 4,839 ― 136,309
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,716 △ 5,716 △ 5,716
親会社株主に帰属する
9,549 9,549 9,549
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,414 △ 2,414 △ 2,414
自己株式の処分 0 5 5 5
株主資本以外の項目の
△ 187 202 14 578 593
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 3,833 △ 2,409 1,423 △ 187 202 14 578 2,016
当期末残高 23,853 11,406 126,347 △ 28,714 132,893 4,551 301 4,853 578 138,325
46/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,657 13,885
減価償却費 2,318 2,481
減損損失 － 2,994
のれん償却額 － 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 239 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 393 △ 397
支払利息 17 17
投資有価証券売却損益（△は益） △ 115 △ 1
有形固定資産除却損 46 97
有形固定資産売却損益（△は益） △ 379 △ 195
売上債権の増減額（△は増加） 1,251 392
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,923 241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112 △ 2,630
915 542
その他
小計 19,521 17,387
利息及び配当金の受取額
393 397
利息の支払額 △ 17 △ 17
△ 5,516 △ 4,431
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,380 13,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,973 △ 2,986
有形固定資産の売却による収入 874 704
無形固定資産の取得による支出 △ 313 △ 271
投資有価証券の取得による支出 △ 20 －
投資有価証券の売却による収入 144 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 4,975
－
る支出
△ 357 △ 365
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,644 △ 7,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,940 △ 2,414
△ 5,811 △ 5,714
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,752 △ 8,129
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,983 △ 2,680
現金及び現金同等物の期首残高 73,322 77,305
※1 77,305 ※1 74,625
現金及び現金同等物の期末残高
47/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 科研ファルマ㈱
アーサム㈱
2021年12月13日付でアーサム㈱の株式53.3％を新たに取得し、当連結会計年度より新たに
連結子会社となりましたので、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ―社
持分法非適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～８年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
また、仕掛研究開発については、使用可能となった時点から有効期間にわたり償却処理いたします。
③ 長期前払費用
均等償却
48/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
④ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① 製商品の販売
薬業においては、主に製造または卸売等による販売を行っております。当該製商品の販売については、顧客と
の販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点におい
て、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。な
お、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。
② 製品の販売等に関するライセンス契約
薬業においては、知的財産権の譲渡または技術導出等とロイヤリティの契約を締結しております。知的財産権
の譲渡または技術導出等の契約については、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、
顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティの契約については、顧客の売上等を
基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
49/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とへッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
14年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債の算定)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 5,376 5,039
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資
産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断
しておりますが、仮定自体の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(仕掛研究開発及びのれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
仕掛研究開発 ― 7,300
のれん ― 312
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
仕掛研究開発及びのれんの測定は主に超過収益法により算定しております。仕掛研究開発及びのれんについて
減損の兆候の有無については、原則として公正価値(実質価額)が帳簿価額より著しく下落しているかどうかによ
り判定しております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額
を下回る状況にないことから、仕掛研究開発及びのれんに係る減損損失は認識しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積もるにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画等
に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において経営環境の変化により、当該見積りや当該仮定の変更が必要になった場合、仕掛研究開発及びの
れんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
50/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、医薬品事業における知的財産
権の譲渡収入、技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、履行義務が充足される時点で収益
を認識しております。また、顧客への販売における当社グループが代理人に該当する取引について、売上高を受け取
る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更を行っております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当
金」及び「返品調整引当金」は、当連結会計年度より返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度に与える影響は次のとおりであります。
連結貸借対照表に与える影響は、軽微であります。連結損益計算書は、売上高は1,154百万円、売上原価は1,142百
万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は、軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高に与える影響は、「連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
報告セグメントに与える影響は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
１株当たり情報に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結財務諸表「 注記事項( 金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19 号 2019 年７月４日)第７ -４ 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
51/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「リース解約損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、
「リース解約損」2百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役
等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しておりま
す。
なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末215百万円、39,400
株、当連結会計年度末210百万円、38,500株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループの取り組みに関わらず、新型コロナウイルス感染症による影響が当社グループの想定を超えて深刻化、
長期化した場合には、医薬品の供給体制や研究開発活動にも影響が生じたり、それらが繰り返される可能性がありま
す。また、新型コロナウイルス感染症が収束した場合であっても、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に
対して、一定期間継続して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動に影響が生じておりますが、当連結会計年度における会計上の見積りに大きな影響を与える
ものではないと判断しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであり
ます。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 331 百万円
売掛金 19,651
契約資産 277
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 56 百万円
52/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
6,126百万円（ 6,126百万円) 6,433百万円（ 6,433百万円)
建物及び構築物
2,527 （ 2,527 ) 2,207 （ 2,207 )
機械装置及び運搬具
942 （ 942 ) 807 （ 807 )
工具、器具及び備品
117 （ 117 ) 117 （ 117 )
土地
9,713 （ 9,713 ) 9,565 （ 9,565 )
計
1,400 （ 1,400 ) 1,400 （ 1,400 )
短期借入金
上記のうち( )内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
88 百万円 320 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
6,736 百万円 8,420 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 189百万円 117百万円
土地 188 77
その他 1 0
計 379 195
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 15百万円 8百万円
その他 38 88
計 54 97
53/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都文京区 医薬品販売等の独占的権利 長期前払費用(販売権等) 2,994
当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産
等について、個々の物件単位に区分しております。
当該資産は、事業状況等の変化に伴い、当該販売権等の将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことか
ら、使用価値をゼロとして評価し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
※７ 契約損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
事業環境等の変化に伴うリスクを回避するため、製造委託先の製造設備費用償却の前倒しにより発生する契約
損失762百万円を当期の特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,455百万円 △269百万円
△115 △1
組替調整額
税効果調整前
2,340 △270
△716 82
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,623 △187
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,854 177
311 114
組替調整額
税効果調整前
2,166 292
△663 △89
税効果額
退職給付に係る調整額 1,503 202
その他の包括利益合計 3,126 14
54/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,939,730 ― ― 45,939,730
合計 45,939,730 ― ― 45,939,730
自己株式
普通株式 7,022,576 600,581 1,819 7,621,338
合計 7,022,576 600,581 1,819 7,621,338
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加600,581株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加600,000株、
単元未満株式の買取りによる増加581株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,819株は、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少1,700株、
単元未満株式の買増請求による減少119株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首41,100株、当連結会計年度末39,400株)が含まれておりま
す。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 2,921 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 2,890 75.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(注) １ 2020年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれてお
ります。
２ 2020年11月５日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,876 利益剰余金 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
55/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 45,939,730 ― ― 45,939,730
合計 45,939,730 ― ― 45,939,730
自己株式
普通株式 7,621,338 500,948 925 8,121,361
合計 7,621,338 500,948 925 8,121,361
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加500,948株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加500,000株、
単元未満株式の買取りによる増加948株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少925株は、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少900株、単元
未満株式の買増請求による減少25株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首39,400株、当連結会計年度末38,500株)が含まれておりま
す。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,876 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 2,839 75.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれておりま
す。
２ 2021年11月４日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,839 利益剰余金 75.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
56/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 63,706百万円 61,025百万円
有価証券勘定 13,599 13,599
計 77,305 74,625
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
保有期間が３ヶ月を超える
― ―
有価証券
現金及び現金同等物 77,305 74,625
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに アーサム㈱ を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 815百万円
固定資産 2
仕掛研究開発 7,300
のれん 317
流動負債 △128
固定負債 ―
繰延税金負債 △2,229
△578
非支配株主持分
株式の取得価額
5,499
△524
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
4,975
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 (百万円) 966 949
１年超 (百万円) 5,018 4,094
合計 (百万円) 5,985 5,043
57/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関から
の借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式で
あり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は短期の運転
資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下
さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減をはかっております。
当社は、満期保有目的の債券について、短期資金運用方針規程に従い、格付の高い債券のみを対象としている
ため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い銀行等と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、適宜為替予約を利用してヘッジして
おります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
デリバティブ取引については、為替予約運営規程に従い、各関係部署長の権限により実行されており、その運
用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を
所管取締役その他関係部署に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち59％が特定の大口顧客に対するものであります。
58/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,890 19,890 ―
資産計 19,890 19,890 ―
(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び
買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、 記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 77
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,616 19,616 ―
資産計 19,616 19,616 ―
(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及
び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、 記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券 その他の有価証券」には含めておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 77
(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 63,706
受取手形及び売掛金 20,549
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 10,999
その他有価証券のうち満期があるもの 2,600
合計 97,855
59/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 61,025
受取手形 331
売掛金 19,651
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 10,999
その他有価証券のうち満期があるもの 2,600
合計 94,608
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内
(百万円)
短期借入金 3,850
合計 3,850
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(百万円)
短期借入金 3,850
合計 3,850
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 17,016 ― ― 17,016
その他 ― 2,600 ― 2,600
資産計 17,016 2,600 ― 19,616
60/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他(譲渡性預金)は市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
61/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
10,999 10,999 ―
計上額を超えないもの
合計 10,999 10,999 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
― ― ―
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
10,999 10,999 ―
計上額を超えないもの
合計 10,999 10,999 ―
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
16,271 9,320 6,950
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 16,271 9,320 6,950
(1) 株式
1,019 1,137 △118
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
2,600 2,600 ―
取得原価を超えないもの
小計 3,619 3,737 △118
合計 19,890 13,058 6,831
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
13,522 6,719 6,802
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 13,522 6,719 6,802
(1) 株式
3,493 3,735 △241
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
2,600 2,600 ―
取得原価を超えないもの
小計 6,093 6,335 △241
合計 19,616 13,055 6,560
62/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 144 115 ―
合計 144 115 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 1 ―
合計 5 1 ―
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社科研ファルマ㈱は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。また、連結子会社
アーサム㈱については、退職給付制度はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 19,289百万円 19,021百万円
勤務費用 701 694
利息費用 57 57
数理計算上の差異の発生額 223 △102
退職給付の支払額 △1,251 △1,219
退職給付債務の期末残高 19,021 18,451
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,994百万円 13,644百万円
期待運用収益 230 323
数理計算上の差異の発生額 2,078 75
事業主からの拠出額 166 162
退職給付の支払額 △824 △794
年金資産の期末残高 13,644 13,411
63/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 7百万円 ―百万円
退職給付費用 0 ―
退職給付の支払額 △8 ―
退職給付に係る負債の期末残高 ― ―
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,021百万円 18,451百万円
年金資産 △13,644 △13,411
5,376 5,039
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,376 5,039
退職給付に係る負債 5,376 5,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,376 5,039
（注）１ 当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。
２ 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 701百万円 694百万円
利息費用 57 57
期待運用収益 △230 △323
数理計算上の差異の費用処理額 345 120
過去勤務費用の費用処理額 △33 △5
簡便法で計算した退職給付費用 0 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 841 542
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △33百万円 △5百万円
数理計算上の差異 2,199 297
合計 2,166 292
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △5百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 △137 △435
合計 △142 △435
64/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 31％ 44％
株式 48 37
一般勘定 13 12
その他 8 7
合計 100 100
（注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
65/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2,3 －百万円 226百万円
棚卸資産評価損(注)1 27 98
貯蔵品損金否認額 180 305
契約損失 － 176
土地売却益修正損 2,638 2,638
試験研究費償却超過額 276 307
長期前払費用償却超過額 952 774
賞与引当金 323 303
退職給付に係る負債 1,855 1,843
減損損失(注)2 － 916
428 358
その他(注)1
繰延税金資産小計
6,682 7,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ △226
引当額(注)3
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,820 △3,798
評価性引当額
評価性引当額小計(注)2 △2,820 △4,024
繰延税金資産合計
3,861 3,925
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △112 △191
固定資産圧縮特別勘定積立金
△79 －
その他有価証券評価差額金 △2,091 △2,008
－ △2,229
仕掛研究開発
繰延税金負債合計 △2,284 △4,429
繰延税金資産純額 1,577 △503
(注) １ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「売掛金」及び「売上割戻引当金」は、重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また前連結会計年度
において、「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、明瞭性を高めるため、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「売掛金」46百万円及び「売上割戻引当金」92
百万円は、「その他」139百万円に組み替えを行い、「その他」27百万円は、「棚卸資産評価損」27百
万円として組み替えております。
２ 評価性引当額が1,204百万円増加しております。この増加の内容は、主に当社において減損損失に係る
評価性引当額を916百万円、連結子会社アーサム㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
226百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 226 226百万円
評価性引当額 － － － － － △226 △226
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
66/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.05 0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.13 △0.18
項目
住民税均等割 0.39 0.51
試験研究費税額等控除 △2.79 △5.94
評価性引当額の増減 － 7.21
0.01 △1.06
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.15 31.23
67/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アーサム㈱
事業の内容 医薬品の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
アーサム㈱は、「未だ十分な治療法が確立されていない疾患を有する患者さんへ真に有効な治療薬
“Medicines that matter”を届け、患者さんとそのご家族の幸せに貢献すること。」をミッションとする創薬
バイオベンチャーであり、形成外科領域の開発品「ART-001」(対象疾患：難治性脈管奇形)及び皮膚科領域の開
発品「ART-648」(同：水疱性類天疱瘡)を有しております。本件買収の後には、当社はアーサム㈱と協力し、進
行中の「ART-001」及び「ART-648」のフェーズⅡ試験の成功に向け開発を進めてまいります。これらの試験が
成功した際には、当社が日米欧での承認取得に向けたフェーズⅢ試験をはじめとする研究開発活動を引き継
ぎ、グローバル展開をめざしてまいります。
また当社は、本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、アーサム㈱の有するドラッグリポジショニ
ングに関わる技術と経験を当社が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発
能力の更なる向上をはかってまいります。
③ 企業結合日
2021年12月13日(みなし取得日 2021年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,499百万円
取得原価 5,499
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 193百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
317百万円
② 発生原因
株式取得時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる定額法による償却
68/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 815 百万円
固定資産 2
資産合計 818
流動負債 128
固定負債 －
負債合計 128
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付対価の内容
被取得企業の将来の開発の達成状況等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの
金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間
加重平均
種類 金額
償却期間
仕掛研究開発 7,300百万円 12年
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は、軽微であるため、記載を省略しております。
なお、上記影響額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2021年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,418百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に
計上。)であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,353百万円(賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 (百万円) 10,186 10,162
連結貸借対照表計上額 期中増減額 (百万円) △23 184
期末残高 (百万円) 10,162 10,347
期末時価 (百万円) 51,100 50,408
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
69/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりで
あります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(1) 商品及び製品の販売
製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を
獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷
時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。
取引価格の算定につきましては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定し
ております。
製商品の販売に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
(2) 製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益
製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティで
あります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行
義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算
定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
製品の販売等に関するライセンスの対価は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債につきましては、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に
認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含ま
れていない重要な変動対価の額等はありません。
70/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業
種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行わ
れ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬
業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーン
コート関連の不動産賃貸を主としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理
的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬業」の売上高は1,154百万円減少しておりま
すが、セグメント利益(営業利益)に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（百万円） 計上額
薬業 不動産事業 計
(注)１ （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 72,614 2,365 74,979 ― 74,979
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 72,614 2,365 74,979 ― 74,979
セグメント利益 16,370 1,418 17,788 ― 17,788
セグメント資産 71,658 10,207 81,866 81,466 163,332
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,455 292 2,747 ― 2,747
有形固定資産及び無形固定
2,442 287 2,729 ― 2,729
資産の増加額 (注)２
(注) １ セグメント資産の調整額81,466百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
71/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（百万円） 計上額
薬業 不動産事業 計
(注)１ （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
商品及び製品の販売 71,641 ― 71,641 ― 71,641
製品の販売等に関する
1,982 ― 1,982 ― 1,982
ライセンス契約
顧客との契約から生じる
73,623 ― 73,623 ― 73,623
収益
その他の収益 ― 2,410 2,410 ― 2,410
外部顧客への売上高
73,623 2,410 76,034 ― 76,034
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 73,623 2,410 76,034 ― 76,034
セグメント利益 15,710 1,353 17,064 ― 17,064
セグメント資産 75,581 10,393 85,974 79,206 165,181
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,699 322 3,022 ― 3,022
のれんの償却額 5 ― 5 ― 5
有形固定資産及び無形固定
11,347 508 11,856 ― 11,856
資産の増加額 (注)２
(注) １ セグメント資産の調整額79,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない余資運用資金であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 13,349 薬業
㈱スズケン 11,375 薬業
㈱メディセオ 11,236 薬業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
72/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 13,486 薬業
㈱メディセオ 11,237 薬業
㈱スズケン 11,192 薬業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
薬業 不動産事業 計
（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 2,994 ― 2,994 ― ― 2,994
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
薬業 不動産事業 計
（百万円） （百万円）
(百万円)
（百万円） （百万円） （百万円）
当期償却額 5 ― 5 ― ― 5
当期末残高 312 ― 312 ― ― 312
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
73/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,555円93銭 3,642円34銭
１株当たり当期純利益 347円37銭 251円43銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保
有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度39,400株、当連結会
計年度38,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度39,926株、当連結会計年度38,776株であります。
３ 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を適用しており
ます。これに伴う影響額は軽微であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,405 9,549
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,405 9,549
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,590 37,978
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 136,257 138,325
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― 578
(うち非支配株主持分(百万円)) ― (578)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 136,257 137,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
38,318 37,818
式の数(千株)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議しております。
１ 取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため
２ 取得する株式の種類
普通株式
３ 取得する株式の数
350,000株(上限)
４ 株式取得価額の総額
1,500百万円(上限)
５ 取得の期間
2022年５月12日から2022年12月28日
６ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
74/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,850 3,850 0.45 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,850 3,850 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,453 37,588 57,708 76,034
税金等調整前
(百万円) 4,655 9,436 14,457 13,885
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,362 6,721 10,246 9,549
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 87.78 176.24 269.41 251.43
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 87.78 88.45 93.20 △18.43
１株当たり
四半期純損失(△)
75/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,736 59,616
受取手形 254 197
※2 19,984 ※2 19,443
売掛金
契約資産 － 277
有価証券 13,599 13,599
商品及び製品 5,595 5,703
仕掛品 3,126 2,964
原材料及び貯蔵品 6,387 6,162
前払費用 132 130
472 405
その他
流動資産合計 112,289 108,499
固定資産
有形固定資産
建物 15,493 16,579
構築物 587 563
機械及び装置 2,557 2,237
車両運搬具 23 18
工具、器具及び備品 1,502 1,393
土地 4,140 3,867
713 1,074
建設仮勘定
※1 25,019 ※1 25,733
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 587 554
37 70
その他
無形固定資産合計 625 624
投資その他の資産
投資有価証券 17,368 17,093
関係会社株式 15 5,708
前払年金費用 318 514
繰延税金資産 1,613 1,848
5,078 1,775
その他
投資その他の資産合計 24,393 26,940
固定資産合計 50,038 53,298
資産合計 162,327 161,798
76/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 0 －
電子記録債務 134 74
※2 8,213 ※2 5,627
買掛金
※1 3,850 ※1 3,850
短期借入金
※2 3,066 ※2 3,445
未払金
未払費用 324 342
未払法人税等 2,292 2,416
契約負債 － 56
預り金 93 89
賞与引当金 1,046 981
役員賞与引当金 80 65
返品調整引当金 3 －
売上割戻引当金 302 －
1,706 1,732
その他
流動負債合計 21,113 18,682
固定負債
退職給付引当金 5,837 5,988
株式給付引当金 73 106
348 431
その他
固定負債合計 6,259 6,526
負債合計 27,373 25,208
純資産の部
株主資本
資本金 23,853 23,853
資本剰余金
資本準備金 11,406 11,406
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,406 11,406
利益剰余金
利益準備金 1,413 1,413
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 253 433
固定資産圧縮特別勘定積立金 180 －
別途積立金 9,000 9,000
110,410 114,645
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 121,258 125,492
自己株式 △ 26,304 △ 28,714
株主資本合計 130,214 132,038
評価・換算差額等
4,739 4,551
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,739 4,551
純資産合計 134,954 136,590
負債純資産合計 162,327 161,798
77/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 73,929 ※1 75,946
売上高
※1 33,190 ※1 34,563
売上原価
売上総利益 40,739 41,383
返品調整引当金戻入額 0 －
差引売上総利益 40,740 41,383
※1 ,※2 22,995 ※1 ,※2 23,953
販売費及び一般管理費
営業利益 17,744 17,429
営業外収益
受取利息及び受取配当金 393 397
90 105
その他
営業外収益合計 484 502
営業外費用
支払利息 17 17
為替差損 12 31
リース解約損 2 7
18 9
その他
営業外費用合計 50 66
経常利益 18,178 17,866
特別利益
※3 379 ※3 195
固定資産売却益
115 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 495 197
特別損失
※4 54 ※4 97
固定資産除却損
減損損失 － 2,994
契約損失 － 762
5 －
その他
特別損失合計 59 3,854
税引前当期純利益 18,613 14,209
法人税、住民税及び事業税
4,967 4,487
269 △ 175
法人税等調整額
法人税等合計 5,237 4,312
当期純利益 13,376 9,897
78/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 23,853 11,406 ― 11,406
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 23,853 11,406 0 11,406
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立 固定資産圧縮特別
別途積立金 繰越利益剰余金
金 勘定積立金
当期首残高 1,413 268 ― 9,000 103,012 113,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812 △ 5,812
当期純利益 13,376 13,376
固定資産圧縮積立金の
△ 14 14 ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
180 △ 180 ―
積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 14 180 ― 7,398 7,564
当期末残高 1,413 253 180 9,000 110,410 121,258
79/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 23,373 125,581 3,116 3,116 128,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812 △ 5,812
当期純利益 13,376 13,376
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の積立
自己株式の取得 △ 2,941 △ 2,941 △ 2,941
自己株式の処分 9 9 9
株主資本以外の項目の
1,623 1,623 1,623
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,931 4,633 1,623 1,623 6,256
当期末残高 △ 26,304 130,214 4,739 4,739 134,954
80/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 23,853 11,406 0 11,406
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
23,853 11,406 0 11,406
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 23,853 11,406 0 11,406
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立 固定資産圧縮特別
別途積立金 繰越利益剰余金
金 勘定積立金
当期首残高 1,413 253 180 9,000 110,410 121,258
会計方針の変更による
52 52
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,413 253 180 9,000 110,462 121,311
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,716 △ 5,716
当期純利益 9,897 9,897
固定資産圧縮積立金の
△ 19 19 ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
198 △ 198 ―
積立
固定資産圧縮特別勘定
△ 180 180 ―
積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 179 △ 180 ― 4,183 4,181
当期末残高 1,413 433 ― 9,000 114,645 125,492
81/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 26,304 130,214 4,739 4,739 134,954
会計方針の変更による
52 52
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 26,304 130,266 4,739 4,739 135,006
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,716 △ 5,716
当期純利益 9,897 9,897
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の取崩
自己株式の取得 △ 2,414 △ 2,414 △ 2,414
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の
△ 187 △ 187 △ 187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,409 1,771 △ 187 △ 187 1,583
当期末残高 △ 28,714 132,038 4,551 4,551 136,590
82/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 ７～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、年金資産見積額が退職給付債務見積額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額
を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には、当該超過額を前払年金費用として
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
83/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(1) 製商品の販売
製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を
獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、製商品の国内の販売においては、出荷
時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
(2) 製品の販売等に関するライセンス契約
製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティで
あります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行
義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。またロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算定
し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。
84/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(退職給付債務の算定)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 318 514
退職給付引当金 5,837 5,988
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前払年金費用及び退職給付引当金は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割
引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。使用した数理計算上の仮定は妥当
なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、翌事業年度の財務諸表において、前払年金費用、退職給付
引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 15 5,708
(注) 関係会社株式のうち5,693百万円は、2021年12月に取得したアーサム㈱の株式の帳簿価額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較する事により判定されており、
実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額ま
で減損処理する方針としております。実質価額の算定にあたっては、アーサム㈱の財務諸表を基礎に、企業結合に
より識別した仕掛研究開発及びのれんを加味して算定しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおり、当事業年度において実質価額が著しく低下していないと判断しております。
翌事業年度以降、同社の仕掛研究開発及びのれんを反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が
必要となる可能性があります。
85/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、医薬品事業における知的財産権の譲
渡収入、技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、履行義務が充足される時点で収益を認識
しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」及び「返品調整引当
金」は、当事業年度より返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「リース解約損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「リース
解約損」2百万円、「その他」18百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
株式給付信託(BBT)については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
86/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 5,656百万円 5,986百万円
構築物 469 447
機械及び装置 2,527 2,207
工具、器具及び備品 942 807
土地 117 117
合計 9,713 9,565
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,400百万円 1,400百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 38百万円 35百万円
短期金銭債務 65 54
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 75百万円 111百万円
仕入高 290 382
その他 41 43
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 5,838 百万円 5,616 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 1,391 1,288
役員賞与引当金繰入額 80 65
退職給付費用 588 372
研究開発費 6,736 8,189
減価償却費 227 257
販売費に属する費用のおおよその割合 49％ 45％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 51 55
87/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 189百万円 117百万円
土地 188 77
その他 1 0
計 379 195
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 15百万円 8百万円
その他 38 88
計 54 97
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 15
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,708
88/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損(注) 27百万円 98百万円
貯蔵品損金否認額 180 305
契約損失 － 176
土地売却益修正損 2,638 2,638
試験研究費償却超過額 276 307
長期前払費用償却超過額 952 774
賞与引当金 320 300
退職給付引当金 1,855 1,843
減損損失 － 916
466 424
その他(注)
繰延税金資産小計
6,717 7,785
△2,820 △3,737
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,897 4,048
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △112 △191
固定資産圧縮特別勘定積立金
△79 －
△2,091 △2,008
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,283 △2,200
繰延税金資産純額 1,613 1,848
(注） 前事業年度において、独立掲記しておりました「売掛金」及び「売上割戻引当金」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また前事業年度において、「その
他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「売掛金」46百万円及び「売上割戻引当金」92百万円
は、「その他」139百万円に組み替えを行い、「その他」27百万円は、「棚卸資産評価損」27百万円とし
て組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.05 0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.13 △0.17
項目
住民税均等割 0.39 0.49
試験研究費税額等控除 △2.80 △5.81
評価性引当額の増減 － 6.45
0.01 △1.29
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.14 30.35
89/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
90/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 15,493 2,246 241 918 16,579 24,362
有形固定資産
構築物 587 27 2 49 563 1,325
機械及び装置 2,557 364 4 680 2,237 13,348
車両運搬具 23 2 ― 7 18 103
工具、器具及び
1,502 511 1 619 1,393 6,422
備品
土地 4,140 ― 272 ― 3,867 ―
建設仮勘定 713 2,876 2,515 ― 1,074 ―
計 25,019 6,027 3,037 2,276 25,733 45,562
ソフトウエア 587 171 ― 204 554 448
無形固定資産
その他 37 152 120 ― 70 ―
計 625 324 120 204 624 448
(注) 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 関西支店 関西支店建て替え工事 1,633百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,046 981 1,046 981
役員賞与引当金 80 65 80 65
株式給付引当金 73 39 6 106
(注)「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３
月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当事業
年度より適用しており、当期首時点で「返金負債」として「流動負債」の「その他」に表示しているため、記載か
ら除外しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
91/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載い
たします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kaken.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
92/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類並びに
( 第101期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 2021年６月29日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
確認書 ( 第102期 ) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
( 第102期 ) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第102期 ) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2021年７月１日
条第２項第９号の２(株主総会における議
関東財務局長に提出
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
自 2021年６月１日 2021年７月８日
(5) 自己株券買付状況
報告期間
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
報告書
2021年８月６日
自 2021年７月１日
報告期間
至 2021年７月31日
関東財務局長に提出
自 2021年８月１日 2021年９月８日
報告期間
至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
自 2021年９月１日 2021年10月８日
報告期間
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2021年11月８日
報告期間
至 2021年10月31日 関東財務局長に提出
自 2021年11月１日 2021年12月13日
報告期間
至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
自 2021年12月１日 2022年１月13日
報告期間
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
自 2022年５月１日 2022年６月10日
報告期間
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
93/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる科研製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科
研製薬株式会社及び連結子会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2022 年５月 11 日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ARTham Therapeutics株式会社の取得に伴う取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
95/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとお 当監査法人は、企業結合日時点における取得原価の配
り、会社は、2021年12月31日をみなし取得日として 分を検証するため、主として以下の監査手続を実施し
ARTham Therapeutics 株式会社（以下「アーサム㈱」と た。
・アーサム㈱買収時に係るデューデリジェンス及びバ
いう。）を取得し、連結の範囲に含めている。
リュエーション資料、並びに関連する取締役会等議事録
当該取得に際し、会社は外部の評価専門家を利用し、
を査閲し、事業計画との整合性を確認した。
識別可能資産及び負債の認識及び算定を行い、取得原価
・事業計画における将来の売上予測（患者数、薬価）、
の配分を行っている。その結果、会社は企業結合日時点
研究開発の成功確率、割引率等の重要な仮定について、
で、無形固定資産として仕掛研究開発7,300百万円及び
基礎資料の閲覧、事業計画の作成責任者への質問を実施
のれん317百万円を計上している。
し、事業計画の合理性を検討した。
取得原価が配分された無形固定資産の企業結合日時点
・会社が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客
における時価は、インカム・アプローチ（超過収益法）
観性について検討を行った。
により算定されており、その算定に使用する事業計画に
・外部の評価専門家への質問により、採用した評価手法
は将来の売上予測（患者数、薬価）、研究開発の成功確
や評価に用いた仮定を把握し、算定の目的に照らして合
率、割引率等の重要な仮定が含まれている。これらの算
理的であるかを評価した。
定に使用した重要な仮定や実施した計算が適切でない場
・割引率等の無形固定資産の算定に使用された重要な仮
合には、無形固定資産が適切に算定されないリスクが存
定について、利用可能な外部データとの比較を行い、合
在する。
理性を確認した。
無形固定資産の算定で使用する重要な仮定には、見積
・計算過程を検証し、無形固定資産の算定が正確に行わ
りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴
れているかを確認した。
う。
以上から、アーサム㈱の取得に伴う取得原価の配分が
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
96/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、科研製薬株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、科研製薬株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
97/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
98/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる科研製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科研製
薬株式会社の 2022 年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2022 年５月 11 日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ARTham Therapeutics株式の取得価額の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
99/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
会社は、当事業年度においてARTham Therapeutics 株 当監査法人は、取得価額の合理性を検証するため、主
として以下の監査手続を実施した。
式会社（以下「アーサム㈱」という。）を買収し、貸借
・アーサム㈱買収時に係るデューデリジェンス及びバ
対照表に関係会社株式5,693百万円を計上している。
リュエーション資料、並びに関連する取締役会等議事録
当該取得価額は外部機関による評価結果を根拠として
を査閲し、事業計画との整合性を確認した。
決定されており、評価額はインカム・アプローチ（超過
・事業計画における将来の売上予測（患者数、薬価）、
収益法）により算定されている。その算定に使用する事
研究開発の成功確率、割引率等の重要な仮定について、
業計画には将来の売上予測（患者数、薬価）、研究開発
基礎資料の閲覧、事業計画の作成責任者への質問を実施
の成功確率、割引率等の重要な仮定が含まれている。
し、事業計画の合理性を検討した。
これらの重要な仮定には、見積りの不確実性が存在
・インカム・アプローチによる計算過程を検証し、株式
し、経営者による主観的な判断を伴う。
価値算定評価結果が合理的であるかを確認した。
以上から、アーサム㈱株式の取得価額の合理性が当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
100/101
EDINET提出書類
科研製薬株式会社(E00935)
有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
101/101
