オレンジ 有価証券報告書
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
【会社名】 オレンジ
(Orange)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代行 ラモン・フェルナンデス
(Chief Executive Officer Delegate, Ramon Fernandez)
【本店の所在の場所】 フランス共和国 92130イッシー・レ・ムリノー、ケ・デュ・プレジダン・ルー
ズベルト111
(111, quai du Président Roosevelt 92130 Issy-les-Moulineaux, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 上 田 真 嗣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 里 一 海
弁護士 村 上 樹 生
弁護士 車 谷 聡 太
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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注1 本報告書において、別異に記載された場合及び文脈上別異に解釈される場合を除き、下記の用語は下記
の意味を有するものとする。
「オレンジSA」又は「当社」 子会社を含まない親会社のオレンジ
「オレンジ」又は「当グループ」 親会社のオレンジ及びその連結子会社
「EU」 欧州連合
「当社株式」 1株当たり額面4ユーロの当社普通株式
「フランス」又は「フランス政府」 フランス共和国
注2 本報告書に記載の「ユーロ」は欧州連合に属する諸国の単一通貨を、「円」は日本国の通貨をそれぞれ
指すものとする。本報告書において便宜上記載されているユーロから日本円への換算は、1ユーロ=
137.02円(2022年5月2日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表による対顧客電信売・買相場の仲値)により、
計算されている。
注3 本報告書中の表で計数が四捨五入されている場合、提示されている合計は表示された計数の総和と必ず
しも一致しない。
注4 本報告書には、第一部、第2「3 事業の内容」「3.1 電気通信サービス市場の主要な変化」、
「3.2 オレンジのグループ戦略」及び「3.3 営業活動」、第3「3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(特に「1.1 概要」)並びに第3「1 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」「見通し」における記述をはじめとする、将来予測に関する記述が含まれてい
る。
オレンジは、これらの記述が合理的な前提に基づいているものであると信ずるが、将来予測に関する記
述は、様々なリスクと不確実性によって左右される。また予測される事態が発生するか否か、設定され
た目標が実際に達成されるか否かといったことについては、確約することはできない。
オレンジの実際の業績を設定された目標とは大幅に異なる結果とさせる可能性がある重大要素は、第一
部、第3「2 事業等のリスク」に記載されている。法律上、特にフランス金融市場庁(Autorité des
Marchés Financiers)(AMF)の一般規則第223-1条以下に基づき必要とされる場合を除き、オレンジは、
将来予測に関する記述を更新する義務を負わない。
注5 ウェブサイトへの参照記載は、追加情報が取得できる範囲を示すだけのために含まれている。いかなる
ウェブサイトに記載された情報も、本報告書に組み込まれているものではない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は株式会社( société anonyme (S.A.))であり、これは、ストック・コーポレーション又は公開有限責任会社
と同種の法人である。
当社に適用がある法的枠組みは、主としてフランス商法第2編に規定がある。また、当社は1990年7月2日のフラ
ンス法第90-568号(1996年7月26日の法第96-660号及び2003年12月31日の法第2003-1365号により改正)の規定に
服する。後者の改正は、特に、フランス政府による民間投資家への持分の譲渡を認める規定を含んでいた。
以下は、当社を含む株式会社に適用されるフランス商法の主要規定の概略である。
株式会社の公募による設立には定款を作成して、創立総会の承認を受けなければならない。定款は株式会社が
登録されることになる商事裁判所書記官室に提出される必要がある。
定款は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式会社の商号、存続期間、登録事務
所の所在地、目的、資本金の額、授権株数及び株式の譲渡性につき制限があればかかる制限を定めることを要
する。
a) 資 本 金
株式会社の最低資本金は37,000ユーロである。株式について異なる種類を設けることができ、また、会社は無
議決権株式と優先株式を発行することができる。
株式の所有は、会社の株主名簿への登録(記名株式の場合)によって又は金融仲介業者の実質株主の個々の口座
への記帳(無記名株式の場合)によって表章される。フランス国外で流通する株式は、ユーロクリア・フランス
が発行する株券により表章される。かかる株券はフランス国外に限り、有効である。
株式を譲渡するためには、株主は場合に応じて会社又は金融仲介業者に対して譲渡指図を行わなければならな
い。定款中に引受権に関する規定を置くか株主間契約によるかいずれかによらない限り、既存株主間の株式の
譲渡に制限を加えることはできない。
株主総会の承認により、会社は、最大10%の自己株式を取得することができる。株主総会は、以下のような株
式買戻制度の条件及び目的を定めなければならない。すなわち、(a)会社の資本を減少させる場合、(b)利益分
配プラン又は株式オプション制度に基づき従業員に対して交付する株式を供給する場合、又は(c)金融サービス
提供者との間で締結された流動性契約を通して株式の流動性を確保する場合である。
フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を禁止している。すなわち、もしある会社が他の会社の株
式を10%以上直接所有している場合、当該他の会社は前者の会社の株式を所有することができない。さらに、
会社がその子会社又はその支配する会社を通じて間接的に自己株式の処分権限を有する場合、それらの株式に
ついて議決権行使は認められない。
株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
b) 株式資本の増減
会社の株式資本は、金銭若しくは現物出資により、又は留保利益の資本組入れにより、臨時株主総会の決議を
もって増加することができる。臨時株主総会はまた、一定の期間と金額の範囲内で取締役会に対し株式資本を
増加する権限を授権できる。株主はその資本出資を増加させる義務を負うものではない。
株式資本を減少させるためには、株式を消却するか又は額面金額を引き下げることを決議する臨時株主総会を
開催することを要する。
c) 株式転換可能な証券の発行
取締役会は臨時株主総会の授権により、その所持人が転換、交換、償還、ワラントの呈示又はその他の方法で
会社の株式資本の一部を表章する既発行又は新規発行の証券をいつでも又は特定の日に取得することのできる
証券を発行することができる。
d) 経 営
フランス商法は有限責任会社の株主に企業の統治について2種類の選択肢を認めている。
・ 単一の機関(取締役会)による統治。但し、最高経営責任者の地位には、取締役会会長 又は別の取締役 又は
取締役でない者のいずれも就くことができる。
・ 監査役会及び執行役会(又は執行委員会)からなる二層制機構による統治。
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オレンジは、取締役会及び最高経営責任者を設置する。 2022年1月28日に、取締役会は取締役会会長及び最高経
営責任者の地位を分離することを決定した。
(a) 取締役会
株式会社の取締役会は、通常3人以上18人以内の取締役からなる。
加えて、公開株式会社の資本のガバナンス及び取引に関連する2014年8月20日付のフランス政府命令No.2014-
948に従い、取締役会は、フランス政府の会社に対する直接又は間接の株式保有の割合に応じて、フランス政府
により任命された取締役も含まなければならない(従業員により選任された取締役は、かかる計算の上では取締
役の総数に含まれない。)。かかる規則に従い、公共部門は、取締役会における3人の代表(政令により任命され
る1人の代表及びフランス政府により提案された株主総会により任命される2人の取締役)を引き続き有する。
取締役はフランス人若しくは外国人又は法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として自然人を指定し
なければならない。
取締役は、最長任期6年で株主総会において選任される。取締役は株主により事前の通知、理由の開示又は補償
なしに解任されうる。
従業員により選任された取締役は他の取締役と同一の権能及び権限を有するものとする。かかる取締役は最長
任期を6年間として選任されるものとし、任務の懈怠が立証された場合において、裁判所の命令によってのみ解
任される。
会社が取締役に金銭を貸し付けることは厳しく禁止されている。また、いかなる会社も取締役のために当座貸
越をしてはならず、また債務を保証してはならない。この規制は役員、会社の常任取締役、またその配偶者及
び相続人並びに仲介人にも適用される。
会社とその取締役の1人との間のいかなる契約も、その締結前に、取締役会により承認されなければならず、か
かる議題について当該取締役は投票できない。フランス法はさらに、かかる契約の締結直後、会社の監査役か
らの特別報告の提出があったときは、かかる契約を定時総会に承認のために提出することを要求している。
取締役会は会社の事業戦略を策定し、かかる戦略の実行を監視する。取締役会は会社を経営する全権限を有
し、かかる権限は会社の目的及び株主総会に法律上認められた権限による制約を受ける。決議は出席取締役の
多数決により承認される。可否同数の場合は定款に別段の定めがない限り会長が決定権を有する。定足数は取
締役の総数の半数である。
取締役会会長は、取締役会を代表し、その手続の取りまとめと進行を行い、その手続を株主総会に報告する。
(b) 最高経営責任者(CEO)
会社の総括経営は、取締役会会長(その場合は、取締役会会長兼最高経営責任者の役職にある。)又は取締役会
が指名し最高経営責任者の役職にある他の者により執行される。取締役会は、総括経営の執行について、これ
ら2つの方法のうちいずれにするかを決定する。
最高経営責任者は第三者との関係で会社を代表し、経営管理について責任を負う。最高経営責任者は、会社の
目的による制限並びに株主総会及び取締役会に法律上認められた権限に服しながら、会社の名前において行為
する広汎な権限を有する。最高経営責任者の提案により取締役会は1人又は複数(5人を上限とする。)の最高経
営責任者代行を任命することができる。
e) 株式に付帯する権利
(a) 株主総会
株主は総会を通じて会社に対する支配権を行使する。総会には定時株主総会及び臨時株主総会の2種類がある。
定時株主総会
定時株主総会は、定款変更以外の一切の決議を行うために招集される会議である。定時株主総会は、少なくと
も年に1回、各事業年度末から6ヶ月以内に(又は延期の場合、裁判所命令により定められた期間内に)、かかる
事業年度の法定財務書類及び連結財務書類を承認するために招集される。第1回招集においては、会議は、議決
権を有する株式の少なくとも5分の1に係る株主が出席している、委任状により代理されている又は郵送により
投票している場合のみ、有効に審議する。第2回招集においては、 定足数 の要件はない。決議は、出席株主、委
任状により代理された株主又は郵送により投票した株主が有する票の過半数によりなされる。
臨時株主総会
臨時株主総会のみが、定款の一切の規定を変更する権限を有する。準備金、利益又はプレミアムの資本組入に
よる増資に適用される法的規定に従って、臨時株主総会は、第1回招集においては、議決権を有する全株式の少
なくとも4分の1(第2回招集においては5分の1)に係る株主が出席している、委任状により代理されている又は郵
送により投票している場合のみ、有効に審議する。第2回招集の場合の 定足数 に達しなかった場合、第2回会議
は、招集された日から2ヶ月以内の日に延期されうる。同様の条件の下で、第2回会議では、出席株主、委任状
により代理された株主又は郵送により投票した株主の3分の2の多数により決議が行われる。
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定款により複数の種類株式が定められている場合は、臨時株主総会の承認がなければ複数の種類株式の権利内
容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式の株主の種類株主総会により当該決議が承認さ
れなければならない。株主の全員一致の承認がなければ株主総会において既存株主の経済的責任を加重するこ
と はできない。
(b) 議 決 権
一般に株式の議決権の数は、保有する株式の発行済株式に対する割合に比例しなければならない。1株は少なく
とも1個の議決権を有する。但し、実体経済の回復を狙った2014年3月29日法(フロランジュ法)は、少なくとも2
年間同一の保有者により記名の形で登録されている全ての株式について、2016年4月3日から2倍の議決権を付与
する。これは、かかる法律の効力が発生した後に、定款が修正され、この適用から外れた場合を除く。
直接又は間接的に保有する上場会社の株式又は議決権の全株式又は議決権総数に占める割合が5%、10%、
20%、3分の1、50%及び3分の2を上回り又は下回ることとなる株主又は共同して行為する株主グループは、会
社及び Autorité des Marchés Financiers (AMF)にその旨(保有株式総数、保有議決権数及び将来において株式の
割当を受ける権利を有する転換社債等の数)を通知しなければならない。また、10%、15%、20%又は25%超を
保有する場合には、AMF及び会社に対して、今後6ヶ月間の保有意図の申告がなされることを必要とする。かか
る通知を怠った場合、正規な通知が行われた後2年間は、当該水準を超える株式について議決権を行使できな
い。かかる通知義務に違反した場合、会社の会長、株主又はAMFの請求により、商事裁判所は当該株主の全部又
は一部の議決権を最長5年間停止することができ、刑事罰及び罰金を課す場合もある。
上場会社の株主間契約で、株主譲渡について優先的取り決めがあるものはAMFに開示されなければならない。
AMFの規制上、一定の場合においてAMFが認めた免除が得られるときを除き、(i)発行済株式又は議決権の3分の1
を上回る株式を取得しようとする者及び(ii)すでに発行済株式又は議決権の3分の1以上2分の1以下を保有する
者であって、1年以内に会社に対する持分を発行済株式又は議決権の2%以上増加した者は、会社の残りの株式
を取得することを目的として、公開買付を行わなければならない。
(c) 配 当
配当及び利益処分は株主により承認されなければならない。それらは利益を上回ることはできない。さらに、
各年、純利益の最低5%を、法定準備金の残高が資本金の名目額の10%に達するまで、同準備金に組入れること
を要する。定款により第1回の配当を決めることができる。株式会社は中間配当を支払うこともできる
(「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。)。取締役会が、中間配当の支払い、その金額及
び支払日について決定する。
(d) 清 算
会社の清算の場合は、全負債及び清算費用支払い後の残余金は株主の間でそれぞれの持分に応じて分配され
る。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の登記事項及び登録番号は第2「2 沿革」を参照のこと。
以下の情報は、当社の株式資本に関する重要な情報の要約と、適用あるフランス法及び当社定款の重要な規定
である。
a) 事業目的
フランス国内及び国外における当社の事業の目的は、特にフランス郵便及び電気通信法に 従って おり、以下の
通りである。
・ フランス国内外においてあらゆる電気通信サービスを提供すること。
・ 公共サービスに関連する業務、中でも、必要に応じて、ユニバーサル電気通信サービス及び義務的サービ
スを提供すること。
・ 上記サービスを提供するために必要なあらゆる公共電気通信ネットワークを構築、開発、運営し、またこ
れらネットワークとフランス国内外における他の公共ネットワークとの相互接続を確保すること。
・ その他一切のサービス、設備、端末機器、電気通信ネットワークを提供し、音響映像サービス、特にラジ
オ、テレビ及びマルチメディア放送サービスの配給のための全てのネットワークを構築し、運営するこ
と。
・ 全ての不動産及び事業資産を創設、取得、賃借又は運営すること、上記事業目的 内の 全ての建造物、事業
資産、工場、作業所を賃借し、設置し、運営すること。
・ 上記事業目的に関連する全てのプロセス及び特許を取得、購入、運営又は譲渡すること。
・ 上記事業目的に関連しうる全ての取引につき、新会社の設立、出資、証券若しくは法人に対する権利の引
受又は購入、利益参加、合併、提携その他の手段を通じて直接的又は間接的に参加すること。
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・ より一般的に、上記事業目的若しくはこれに類似若しくは関連する目的又は当社の事業拡大に資すると考
えられる全ての目的に直接的、間接的あるいは全体的、部分的の如何を問わずに関連する全ての同業者間
取 引、商取引及び金融取引、又は動産若しくは不動産関連の取引に参加すること。
b) 経営及び管理機関に関する規定
(a) 取締役会
第5「3 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」を参照のこと。
定款第13条の規定により、取締役会は最少で12人、最多で22人により構成される。
2008年5月27日の株主総会により変更された定款に従い、各新取締役は4年の任期で任命される。
取締役の選任については、「(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」「d) 経営」「(a)取締役
会」を参照のこと。
(b) 取締役会会長
取締役会内規の第1条は、会長の役割及び義務を規定している。
会長は取締役会を代表しており、異常事態を除き、取締役会の名の下に行動及び発言する権限を持っている唯
一の人物である。会長は、取締役会の仕事を整理及び操縦し、良好な統治の原則に沿って法人の効率的な経営
を確保する。会長は経営統括と協力し、取締役会と当社の株主との間の連絡窓口としての機能を果たし、当社
の財務情報の質を監視する。取締役会会長と最高経営責任者の役割が分割されている場合、会長は、経営統括
と密接に協力し、公的機関、当グループの主要な提携先、及び主要な顧客とのフランス内外における上位関係
において、当社を代表することも可能である。この場合、会長は、最高経営責任者により当グループの事業に
関連する重要な出来事及び状況を定期的に伝えられ、取締役会及びその委員会に提供する必要のある情報を最
高経営責任者に要求することもできる。会長は、取締役会及び監査委員会の仕事の準備をするために、法定監
査人と会うこともできる。会長は、内規において規定された条件に基づき、取締役会の委員会の会合に出席す
ることができる。
1990年7月2日のフランス法第90-568号の第29-1条及び第29-2条により、取締役会会長は、当社が雇用する公務
員を指名し管理する権限も有する。
当社の定款に従い、取締役会会長は70歳までその地位を占めることができる。
(c) 統括管理
法律及び当社の定款に従い、 最高経営責任者は、当社の名において行為する広範な権限を付与されている。最
高経営責任者は、その権限を、当社の目的の制限の範囲内で、かつ法律及び取締役会内規が明示的に当該者に
属すると規定する権限に従って、行使する。最高経営責任者は、かかる業務について、 経営委員会及び 最高経
営責任者代行らの助力を受けている。
取締役会内規の第2条は、当社が以下を行う前に、最高経営責任者は取締役会の事前の承認を取得しなければな
らないと定めている。
・ 連結範囲内の1取引当たり200百万ユーロを超える投資又は投資の引き揚げで、かつ合計連結エクスポー
ジャー額が、当該投資に係る取締役会の事前の承認を超えるもの。
・ 当グループの主な領域(FTTH、5G等)における主要な複数年度の技術プログラムに基づく、新規の投資(通信
スペクトルの取得を除く。)で、1年当たりの平均額が、かかる年度中に予算が計上された当グループの投
資の2.5%を超えるもの。
これに加えて、連結収益の10%以上にあたる領域における、当グループによる通信スペクトルの取得は、取締
役会に対する事前の提示の対象である(なお、競売において入札できる最大額は取締役会が定める。)。
投資又は投資の引き揚げは、場合によっては、かかる子会社の統治組織による独立した検査の対象にとどま
る。
さらに、当社の戦略の範囲外に当たり、かつ20百万ユーロを超える取引に係る投資又は投資の引き揚げは、ま
ず最初に取締役会の承認を得なければならない。かかる場合、取締役会は、当該取引に関する重要な新たな展
開の情報を提供されていなければならない。
最高経営責任者はまた、取締役会により決定された上限内で、 担保書、裏書若しくは保証書を発行するため、
又は 当社が社債若しくは類似の有価証券を発行し、又はシンジケート・バンク・ローンを手配するために、取
締役会からの承認を毎年取得しなければならない。
経営委員会は、最高経営責任者の権限の下で、当グループの運営及びその戦略の実施の調整に責任を負う。経
営委員会は、事業上、 従業員 関係及び技術的目標並びに財務資源の分配に関する目標の達成を監視する。経営
委員会の会議は通常毎週開催される。経営委員会の構成は、第5「3 コーポレート・ガバナンスの状況等」
「(2) 役員の状況」「(iii) 経営委員会」に記載されている。
当社内において、最高経営責任者からの 一連の権限及び署名権 が経営委員会の各委員に設けられており、 各委
員は、各自の責任の範囲内においてそれらを適用する。
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c) 各種類の既存株式に付帯する権利、優先権及び制限
オレンジは、普通株式のみを発行している。各株式は、その株式に係る資本の額に応じて、保有者に企業の収
益及び資産の一部分の権利を付与する。さらに、各株式は、法及び定款の規定に従い、保有者に投票する権利
及び株主総会において代表される権利を付与する。1株の株式の保有は、法律上、定款及び株主総会決議の遵守
を当然に伴う。
定款には、オレンジの株主に対して2倍又はそれ以上の議決権を定める規定はない。しかし、法律の規定に従
い、登録株式の形で少なくとも2年間同一の保有者により保有された全ての株式について、2倍の議決権が付与
される。
株主は、当社の資本への出資の限度内における損失にのみ責任を負う。
配当の支払い
株主総会で承認をうけた配当金支払いの条件は、株主総会、又は当該総会に代わって取締役会が決定する。し
かし、現金配当は、裁判所の延長命令がない限り、事業年度終了後最長9ヶ月以内に支払われなければならな
い。定時株主総会は、法的要件を条件として、各株主に支払配当金の全て又は一部について、現金又は株式で
の配当支払いを選択する権利を付与することができる。
事業年度中又は事業年度末に作成され、かつ法定監査人に監査された貸借対照表が、当社が前事業年度の終了
時以後に必要な減価償却、償却及び引当金の認識後、並びに、繰越損失(もしあれば)及び留保利益を含む法律
又は定款により要求される準備金への割当金の合計額の控除後、利益を得たと示す場合、当該事業年度の財務
書類の承認前に中間配当を支払うことができる。かかる中間配当の金額は、かかる方法で決定された利益の金
額を超えることができない。
支払期日から5年後以内に請求されなかった配当は、失効したものとみなされ、フランス国家に帰属する。
株式の売却及び移転
株式は、適用のある法及び規制の規定に従って、自由に譲渡できる。株式は、株式口座に登録され、口座から
口座への振替指図によって移転される。
d) 株主の権利を修正するために必要な措置
株主の権利は、法により認められているように修正されうる。臨時株主総会のみが、定款の一切の規定を変更
する権限を有する。但し、臨時株主総会は、株式併合から生じた適切に執行された処置の場合を除き、株主の
責任を加重することはできない。
e) 株主総会への参加及び株主総会の招集に関する規則
上記「(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」「e) 株式に付帯する権利」を参照のこと。
株主総会へのアクセス及び参加並びに株主総会における投票権
株主総会は、会議の2営業日前の真夜中(パリ時間)までに、株主(又は株主がフランス居住者でない場合、株主
の口座を有する仲介業者)の名前で口座に株式が登録され、これにより株主総会への出席権が確立された、全額
払込済の株式に係る全ての株主により構成される。
株式は、当社により維持される口座に株主自身の名前で、又は権限のある仲介業者により維持される無記名株
式口座に、前段落に規定された期限までに登録されていなければならない。
取締役会は、必要と判断した場合、株主に対して株主総会出席票を交付し、会議の際に出席票を提示すること
を要求することができる。
テレビ会議又は法及び規制の条件に従った個人を特定できるその他の通信手段を通して参加する株主は、株主
総会の 定足数 及び過半数の計算において、出席したものとみなされる。取締役会は、法的及び規制上の要件に
従い、特に、個人特定の手段の有効性を確認して、株主総会の参加及び票をまとめる。
いかなる株主も、法及び規制の要件に従い、会議に出席せず投票し、又は、株主の選択する他の自然人若しく
は法人に代理権を付与することができる。株主は、法及び規制の要件に従い、投票用紙又は委任状を、紙媒体
で又は電磁的な通信手段を通して、株主総会前日の午後3時(パリ時間)までに送付することができる。伝達方法
は、会議通知及び参加通知において、取締役会により規定される。
本節で規定された期限までに、当社によって株主に提供された用紙によって票を送付した株主は、会議に出席
した又は会議において代理されたものとみなされる。
票又は委任状を送付するための用紙並びに出席証明書は、適用のある法及び規制において規定された条件の下
で、電磁的方式で適切に署名することにより、記載することができる。このために、会議の主催者により開設
されたインターネット・サイトにおいて、直接、証明書の電子署名の記録をすることができる。
フランス居住者でない株主は、法的要件に従って株主総会に参加することができる登録仲介業者により、株主
総会において代表されることができる。
株主総会の通知
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株主総会は、取締役会により、又は、取締役会がこれを行わない場合、法定監査人若しくはこのために権限を
与えられた者により招集される。会議は、本店又は招集通知に記載されたその他の場所において開催される。
法 により規定された例外はあるが、通知は、株主総会の少なくとも15日前になされなければならない。株主総
会が必要な 定足数 の不足により審議できない場合、第2回会議及び、適用される場合は、第2回延会が、最初の
通知と同様の方法で、会議の少なくとも10日前までに招集されなければならない。
フランス非居住者の代理
フランスの非居住者である株主は、当該株主の代理人として登録名義人となっている仲介業者を株主総会にお
ける代理人とすることができる。但し、当該仲介業者は以下の要件を満たしていることを条件とする。
・ 共同口座又は複数の専有口座の形態による当該仲介業者の登録を、オレンジの適格口座運営機関に対して
行っていること。
・ 適格口座運営機関において1又は複数の口座を開設する際に、法の定める条件に従い、他人の代理として株
式を保有する仲介業者であることを宣言していること。
・ 議決権行使の対象となるフランス非居住者の身元情報を、オレンジ又は適格口座運営団体の要請により開
示することを表明していること。
上記要件をみたす仲介業者は議決権を行使することができ又は一般委任状を受領している株式につき委任状を
送付することができる。但し、仲介業者が登録されていない場合又は議決権行使若しくは委任状の対象となる
フランス非居住者の身元情報が開示されていない場合は、かかる議決権行使若しくは委任状は有効とされな
い。
フランス非居住者による当社株式の保有
フランス商法上、フランス非居住者又はフランス国外の株主がフランス法人の証券を保有し又は議決権を行使
することに対する制限はない。
フランス通貨金融法に基づき、EUの居住者以外の者がフランス法人の支配権を取得するときは事前の承認は不
要である(但し、防衛及び公衆衛生上等の注意を払うべき一定の経済分野への投資は例外である。)。但し、フ
ランス非居住者は、フランス法人の資本又は議決権の33 1/3%以上(取得した者の意図、取得した者の取締役を
選任する権限、取得した者へのかかる法人の経済的な依存度等の一定の要因を考慮して、支配権を構成する場
合は、これより低い割合)を取得するときは、これに関する行政届出をフランス当局に対して行わなければなら
ない。上記は、全ての株主に適用される株式保有の開示及びその他の事項に関する、フランスの様々な法律上
及び規制上の要件(及び当社の定款の定め)に追加されて適用されるものである。
f) 法定監査人
当社の計算書類は法令に従って選任され、職務を遂行する2人の法定監査人により監査される。
法定監査人の拒否、妨害、辞任、死亡の場合に代替する2人の副法定監査人を置いている。
g) 年次計算書類及び連結計算書類
取締役会は当社の活動に関する正しい帳簿書類を作成し、法令及び取引に関する標準的慣行に従い年次計算書
類及び連結計算書類を作成する。
2【外国為替管理制度】
現在のフランス為替管理規制の下では、オレンジがフランス非居住者に対して送金することができる支払額の
制限はない。但し、外国為替管理に関する法律及び規制は、フランス居住者が非居住者に対して行う全ての資
金の支払い又は移転(配当支払い等)が、権限のある仲介機関により取り扱われることを要求している。フラン
スでは、全ての登録銀行及び実質的に全ての金融機関が、公認仲介機関である。
3【課税上の取扱い】
以下は、フランスの非居住者で、かつフランス内で行う営業に関連して当社株式を保有していない者である当
社株式の所持人による当社株式の保有及び処分に関する重要なフランス税法の取扱いの一般的要約である。か
かる要約は本報告書提出日現在効力を有する法律に基づいており、今後の適用あるフランス税法又は二重課税
防止に係る租税条約の変更に服する。
以下の記述は、概要を示すのみのものであり、当社株式の購入又は保有に関する全ての税法上の効果を完全に
分析又は列記したものではない。
当社株式の購入を予定している投資家は、当社株式の保有と処分に関する税法上の取扱いについては、自らの
税務顧問に相談されたい。
3.1 配当に対する課税
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フランスの国内法上、フランスの会社は、通常 26.5 %の源泉徴収税( 2021年 の適用レート。このレートは2022年
以降は25%に引き下げられる。)を非居住者に対して支払われる配当(会社が配当可能準備金を有する場合、株
式 資本剰余金からの分配を含む。)から控除しなければならない。但し、株主が非協力国又は領域としてリスト
に記載された管轄に設立され又は居住している場合は、フランスの会社により支払われる配当に、75%のより
高い源泉徴収税率が適用される。さらに、株主の税務上の居住地にかかわらず、非協力国又は領域に所在する
金融機関に開設された銀行口座に配当金が支払われる場合、75%の源泉徴収税が適用される(適用可能な二重課
税防止に係る租税条約のより有利な規定の対象となる。)。
一定の非居住者は、1995年3月3日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日
本国政府とフランス共和国政府との間の条約」及びこれを改正する2007年1月11日付の「所得に対する租税に関
する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定
書」(以下、併せて「日仏租税条約」という。)に基づき、配当に対する軽減税率の適用を受ける。
すなわち、日仏租税条約の規定によって定義された、日本に居住する、法によって認められた受益者は、配当
支払日までに所定の会計手続をとることにより、当社から支払われる配当に適用される源泉徴収税の限度税率
が最大10%に軽減される。
3.2 資本利得税
フランスの国内法上、フランスの居住者ではない株主(非協力国又は領域の居住者を除く。)は、直前5年間のい
ずれかの時点において当社に対する配当受領権の25%以上を単独で又は共同で有していた(間接的な保有を含
む。)場合を除き、一般に当社株式の処分によって生じた資本利得についてフランスの租税を課せられない。
株式保有割合にかかわらず、株主が非協力国又は領域において設立され又は居住する場合、当社株式の譲渡か
ら発生した資本利得は、75%の源泉徴収税率の対象となる。
さらに、日仏租税条約のもとでは、以下が成り立つ。
・ 日仏租税条約の規定により定義された日本国の居住者である株主は、調査中の課税期間の間のいずれかの
時点において、関係者と共同して、25%以上の当社の株式資本を有し、かつ、当該株主がかかる期間の間
に当社の資本の5%以上に相当する数の当社株式を処分した場合、当社株式の譲渡から得られた資本利得に
ついて、フランスの租税を課せられる可能性がある。
・ 同条約の規定により定義された日本国の居住者である株主は、当社株式の譲渡から得られた資本利得につ
いて、譲渡された株式が、フランスにおいて当該株主が有する恒久的施設に属する事業資産の一部を構成
するものである場合、フランスの租税を課せられる可能性がある。
3.3 贈与税及び相続税
贈 与 税
贈与は、基本的に相続の場合と同様の税制に服する(下記参照のこと。)。
相 続 税
フランス非居住者からフランス法人の株式を相続により取得した者に対しては、フランスの相続税( droits de
succession )が課せられる。相続税は、場合によっては贈与の受益者によって支払われる。
フランスは、遺産及び贈与に係る課税についていくつかの条約を結んでおり、かかる条約によれば締約国の居
住者は一定の要件を充足することにより課税の免除又は税額控除を受けることができるが、日本との間にかか
る条約は存在しない。
3.4 不動産資産税
Impôt sur la fortune immobilière として知られるフランスの不動産資産税は、 impôt de solidarité sur la
fortune として知られるフランスの資産税に代わり、その効力は2018年1月1日に発生した。
より有利な租税条約がなければ、フランスの不動産資産税は、フランスの課税上、フランスの居住者でなく、
当社株式資本の10%未満を(直接又は間接に)所有する個人投資家の当社株式には適用されない。
3.5 金融取引税及び株式譲渡に係る登録税
フランス一般税法第235条 ter ZDに従い、一定の有価証券の購入は、0.3%のフランスの金融取引税の対象であ
る。但し、発行者の時価総額が、課税年度の前年の12月1日時点で10億ユーロを超えていることを条件とする。
時価総額が 2021年 12月1日時点で10億ユーロを超えている会社のリストは、 2021年12月29日 に、フランス税務当
局のオフィシャル・ガイドラインにおいて公表されており、オレンジは、 2021年 12月1日時点で時価総額が10億
ユーロを超えていた会社として当該リストに含まれている。したがって、オレンジの株式の購入は、かかる税
金の対象である。
3.6 日本における課税
第8「2 実質株主に対する株式事務」「(8) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
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4【法律意見】
オレンジのグループ・ジェネラル・カウンセルであるCédric Testut氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出
されている。
(1) 当社は、フランス法に基づき株式会社(société anonyme)として適法に設立され、有効に存続しており、本
報告書に記載の通り事業を遂行し、財産を所有する完全な権限と能力を有する。
(2) 同氏の知悉する限りにおいて、本報告書に記載されているフランス共和国の法律に関する記述は、全ての
重要な点につき真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
連結損益計算書に関する指標
国際財務報告基準に基づく数値
(単位:百万ユーロ。但し、1株当たり金額を
2021年12月31日に 2020年12月31日に 2019年12月31日に 2018年12月31日に 2017年12月31日に
除く。) 終了した年 終了した年 終了した年 終了した年 終了した年
収益(1) 42,522 42,270 42,238 41,381 40,859
営業利益 2,521 5,521 5,930 4,829 4,778
(1,314)
金融費用(純額) (782) (1,261) (1,362) 1,715
連結当期純利益 778 5,055 3,222 2,158 2,011
親会社の株主に帰属する当期純利益 233 4,822 3,004 1,954 1,843
1株当たり当期純利益(基本) 0.00 1.72 1.03 0.63 0.95
1株当たり当期純利益(希薄化調整後) 0.00 1.71 1.02 0.62 0.95
(1) 2020年1月1日より新基準及び解釈が適用された―比較可能ベースの2019年のデータ:42,151及び比較可能ベースの2020年のデータ:
42,201。
連結包括利益計算書に関する指標
2021年12月31日に 2020年12月31日に 2019年12月31日に 2018年12月31日に 2017年12月31日に
国際財務報告基準に基づく
終了した年 終了した年(1) 終了した年(1) 終了した年 終了した年
数値(単位:百万ユーロ)
当期包括利益合計 1,267 4,736 3,339 2,111 1,926
(1) 2019年と2020年の数値は、複数の退職補償プランの計算に関するIFRS ICアジェンダの決定に伴い修正表示されている(連結財務書類
に対する注記2.3.1参照)。
連結財政状態計算書に関する指標
2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日
国際財務報告基準に基づく数値
現在 現在(3) 現在(3) 現在 現在
(単位:百万ユーロ)
39,132
無形固定資産(純額)(1) 42,731 42,381 41,247 41,250
有形固定資産(純額) 30,484 29,075 28,423 27,693 26,665
総資産 108,071 107,676 106,689 96,592 95,349
正味金融債務(2) 24,269 23,489 25,466 25,441 23,843
親会社の株主に帰属する資本 32,341 34,557 31,875 30,669 30,975
(1) のれん及びその他の無形資産を含む。
(2) 正味金融債務の構成要素は、連結財務書類に対する注記13.3に記載されている。
(3) 2019年と2020年の数値は、複数の退職補償プランの計算に関するIFRS ICアジェンダの決定に伴い修正表示されている(連結財務書類
に対する注記2.3.1参照)。
連結キャッシュ・フロー計算書に関する指標
2019年12月31日に 2018年12月31日に 2017年12月31日に
国際財務報告基準に基づく数値
終了した年 終了した年 終了した年
(単位:百万ユーロ)
営業活動により生じたキャッシュ純額 10,159 9,506 10,174
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投資活動に使用したキャッシュ純額 (9,370) (8,552) (7,941)
有形資産及び無形資産の購入 (8,422) (7,642) (7,527)
財務活動に使用したキャッシュ純額 55 (1,131) (2,738)
現金及び現金同等物期末残高 6,481 5,634 5,810
2020年1月1日より新基準及び解釈が適用された。2020年12月31日に終了した年及び2021年12月31日に終了した
年に関する数値については、以下の表を参照のこと。
連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万ユーロ) 2021年 2020年 2019年 2018年
営業活動
営業活動により生じたキャッシュ純額(a) 11,236 12,697 10,190 9,506
投資活動
投資活動に使用したキャッシュ純額(b) (5,976) (5,564) (9,370) (8,552)
財務活動
財務活動に使用したキャッシュ純額(c) (4,834) (5,410) 24 (1,131)
現金及び現金同等物の変動額(純額)
(a)+(b)+(c) 427 1,724 844 (177)
現金及び現金同等物の変動額(純額)
期末残高における現金及び現金同等物 8,621 8,145 6,481 5,634
事業データ
2019年 2018年 2017年
固定電話回線数(百万)(1) 37.8 40.2 41.7
移動体通信顧客数(百万)(1)(2) 207.2 203.6 202.3
ブロードバンド(主にADSL)
顧客数(百万)(1) 20.7 20.1 19.4
従業員数(期末全従業員) 146,768 150,711 151,556
(1) 2018年1月1日以降の顧客基盤は、完全連結事業体の顧客のみに対応している。以前はこれらの事業体における当グループの持分に応
じて認識されていた関連会社及びジョイント・ベンチャーの顧客(チュニジア、モーリシャス、イラク及び赤道ギニア)は、考慮され
ていない。結果として、2017年及び2016年のデータは調整されている。
(2) 仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。2018年1月1日以降の全ての国における移動体通信サービスの顧客基盤の認識は、当グ
ループの定義に一致している(もはや、現地の定義とは一致していない。)。結果として、2017年及び2016年のデータは調整されてい
る。この調整は、モロッコ、コートジボワール、ヨルダン及びカメルーンに影響を与えている。
2020年12月31日に終了した年及び2021年12月31日に終了した年の数値については、第3「3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.2.1.2 顧客数」を参照のこと。
(2) 最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体のデータ)
項目名 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日
事業年度末株式資本
株式資本(単位:ユーロ) 10,640,226,396 10,640,226,396 10,640,226,396 10,640,226,396 10,640,226,396
発行済普通株式数(単位:株) 2,660,056,599 2,660,056,599 2,660,056,599 2,660,056,599 2,660,056,599
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当事業年度の事業及び業績
(単位:百万ユーロ)
-符号ルール:収益/(費用)
収益(VAT除く。) 22,689 22,602 22,790 23,071 23,203
法人税引前、従業員利益分配前、並びに減価
償却費、償却費及び引当金控除前利益 5,325 7,061 5,936 5,713 4,602
法人税 (334) 1,914 (333) (426) 79
従業員利益分配 (115) (115) (141) (144) (145)
税引後、従業員利益分配後、並びに減価
償却費、償却費及び引当金控除後利益 (1,905) 2,387 2,859 2,533 2,634
分配利益 1,861 2,393 1,328 1,858 1,729
1株当たり利益(単位:ユーロ)
税引後及び従業員利益分配後利益
(減価償却費、償却費及び引当金控除前) 1.83 3.33 2.05 1.93 1.71
税引後、従業員利益分配後、並びに減価
償却費、償却費及び引当金控除後利益 (0.72) 0.90 1.07 0.95 0.99
1株当たり配当金 0.70 0.90 0.50 0.70 0.65
従業員(単位:従業員数を除き、百万ユーロ)
当事業年度の平均従業員数
(フルタイム従業員及びこれに類する者) 61,941 64,389 66,755 68,871 72,098
当事業年度の人件費合計 3,756 3,911 4,055 4,155 4,184
従業員給付支払額(社会保障、社会福利厚生
制度等)(1) 2,127 2,171 2,294 2,358 2,285
(1) インセンティブ・ボーナスを含む(オレンジSAにより支払われたインセンティブ・ボーナスを算出するために用いられた給料の総額
は、2021事業年度において、3,756百万ユーロである。)。
2【沿革】
会社の名称
オレンジ
登録地及び登録番号
ナンテール商業・会社登録(Registre du commerce et des sociétés) 380 129 866
APE(主な事業)コード: 6110Z
設立年月日及び存続期間
オレンジは1996年12月31日に、フランス会社法に従って、存続期間を99年として設立されたフランスの 株式会
社(société anonyme) である。早期解散又は存続期間の延長がない限り、当社は2095年12月31日にその期間が満
了する。
登記上の住所
フランス共和国、92130イッシー・レ・ムリノー、ケ・デュ・プレジダン・ルーズベルト111
事業発展上の主要な出来事
オレンジ(旧フランス テレコム)は、フランスの既存の電気通信事業者である。当グループの起源は、郵便電信
電話省である。1991年にフランス テレコムと改名され、1996年12月31日、フランス テレコムは、 société
anonyme (株式会社)になった。1997年10月、フランス テレコムの株式は、パリ及びニューヨークの証券取引所
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に上場し、これにより、フランス政府は、公衆及び当グループの従業員に対して、その株式の25%を売却する
ことが可能となった。その後、公共部門は、その持分を53%まで徐々に減少させた。2004年から2008年の間
に、 公共部門はさらに26%の資本を売却し、2014年及び2015年に、再び4%の資本を売却した。2021年12月31日
現在、フランス政府は、直接に又はBpifrance Participationsと共同して、株式資本の22.95%を保有してい
た。
1990年代以降、フランス テレコムの活動分野及びその規制環境及び競争環境は、重大な変化を経験した。規制
緩和及び競争の激化を背景に、当グループは、当該期間にわたって様々な戦略的投資を行った。これらは、特
に、移動体通信事業者のオレンジPlc及びそのブランド(1994年に設立された。)の取得、並びにポーランドの既
存事業者であるTelekomunikacja Polskaへの支配的出資を含んでいた。
2005年以降、当グループはスペインの移動体通信事業者であるアメナを、次いで2015年に固定回線事業者の
ジャズテルを買収することにより、スペインに戦略的に事業を拡大した。
過去15年間に当グループは、すでに進出している市場に重点を置き、価値創出につながる買収を選択的に行う
方針を追求してきた。
この戦略は、当グループが歴史的に拠点を持つアフリカ及び中東の新興市場(特にカメルーン、コートジボワー
ル、ギニア、ヨルダン、マリ及びセネガル)を主な対象として、エジプトのモビニルの買収(2010年)、モロッコ
のメディ・テレコムの買収(2015年)、さらに最近ではアフリカの多数の事業者(リベリア、ブルキナファソ、シ
エラレオネ及びコンゴ民主共和国)の買収(2016年)を通じて遂行された。
また、かかる戦略は、英国における事業活動をEE社のブランドの下で結合させたドイツ テレコムとのジョイン
ト・ベンチャー(2010年)及び2016年のEE社の売却、並びにオレンジ・スイス(2012年)、オレンジ・ドミニカー
ナ(2014年)、オレンジ・アルメニア(2015年)及びテレコム・ケニア(2016年)の売却にもつながっていた。
企業向けサービスの一環として、及び2000年にイクアントを買収して以降、オレンジは、デジタル転換でグ
ローバル・プレイヤーになるという戦略を追求し続けており、2018年のBusiness & Decision社及びBasefarm
社の取得並びに2019年のSecureLink社及びSecureData社の取得など、複数の対象を絞った買収を通じたサービ
ス(とりわけ、サイバー・セキュリティ及びクラウド・サービスの分野)へのシフトを加速させてきた。
事業多角化は、オレンジの戦略の主要な柱の1つである。2016年にグルパマ・バンク(現オレンジ・バンク)を買
収し、この会社は2017年11月に新たなバンキング・サービスを開始したが、この買収はモバイル・ファイナン
シャル・サービス・セクターへ事業を拡大するという目標を示す事例である。
2006年に、オレンジは、当グループが事業を展開した大半の国、何よりフランス及びスペインにおいて、イン
ターネット、テレビ及び携帯電話の各サービスについて当グループの主力ブランドとなった。2013年には、当
社は、オレンジという名称を採用し、かかるオレンジ・ブランドの下、フランスにおいてあらゆる種類の電話
サービスを提供している。かかる方針の下、2013年にはTelekomunikacja Polskaによるオレンジ・ブランドの
採用、2016年にはエジプトのモビニル、ベルギーのモビスター、モロッコのメディ・テレコムによるオレン
ジ・ブランドの採用、また2017年には当グループのアフリカのいくつかの子会社によるオレンジ・ブランドの
採用が続いた。世界の企業向けサービスは主にオレンジ・ビジネス・サービスのブランドで提供されている。
2019年12月に当グループは、社会的及び環境的説明責任を指針として、事業者モデルの改革を目指す新たな
「Engage 2025」戦略計画を発表した。オレンジの戦略計画及び事業モデルに関するさらなる情報は、「3 事
業の内容」「3.2 オレンジのグループ戦略」を参照のこと。
日本における活動
日本には、当社の全額出資子会社であるオレンジ・ジャパン株式会社がある。以下は、2021年12月31日現在の
当該子会社に関する情報である。
設立日 : 1989年5月29日
株式資本 : 3億4,215万円
社長 : Bernard Yvetot
従業員数 : 4人
日本におけるサービス及び商品 : 通信分野における戦略イニシアチブ及びパートナーシップ
3【事業の内容】
オレンジは、世界の主導的な電気通信事業者の1つであり、2021年の収益は425億ユーロ、2021年12月31日時点
の全世界の従業員数は140,000人(フランスの78,000人の従業員を含む。)であった。当グループは、2021年12月
31日時点において、全世界で271百万人の総顧客基盤(224百万移動体通信顧客及び22百万固定回線ブロードバン
ド顧客を含む。)にサービスを提供していた。当グループは26ヶ国で営業している。オレンジはまた、オレン
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ジ・ビジネス・サービスのブランドの下で、多国籍企業に対するグローバルIT及び電気通信サービスの主導的
なプロバイダーである。2019年12月に、当グループは、社会的及び環境的説明責任を指針として、新たな
「Engage 2025」戦略計画を提示し、事業者モデルの再構成を目指している。成長分野で加速し、データ及びAI
をイノベーション・モデルの中核に据える一方、当グループは、出現しつつある専門的領域に順応した、魅力
的で責任ある雇用者になる。
3.1 電気通信サービス市場の主要な変化
ネットワークの発達及び電気通信利用の拡大
既存のネットワーク(光ファイバー及び4G/5G)の容量増加とスマートフォンの普及に加え、画面の多様化(コン
ピューター、スマートフォン、タブレット、コネクテッドTV、拡張現実メガネ及びヘッドフォン)の効果もあ
り、新たな利用法の普及は加速した。5G技術の発達により、企業にとっての新たな利用方法(生産時間の最適
化、機械の遠隔制御、予知保全等)と一般大衆の利用方法(没入型ビデオ、クラウドゲーム、メタバース、数台
のHDカメラによる360度のライブ送信)の出現が促進された。
アフリカ及び中東において、インターネットのアクセス・ネットワークが主に4G移動体通信ネットワークの展
開を通じて成長しており、光ファイバーは大都市の対象地域で展開されている。欧州では、ネットワークへの
投資は、固定回線セグメントでの光ファイバーの発達、4G移動体通信ネットワーク・パフォーマンスの改善及
び商用5Gサービスの開始に伴う、超高速ブロードバンド・アクセスに関するものである。同時に、事業者はそ
のネットワークを絶えずアップグレードさせて、機動性と管理の容易さを高め(ネットワーク機能の仮想化び自
動化による。)、プーリングによってそのネットワークの価値を最適化することを目指している。
消費者及び企業の新たな期待
健康危機により、接続性に係るニーズは、個人が仕事、医療へのアクセス及び社会的なつながりの維持のため
に、また企業が自らの成長又は存続(テレワーク、電子商取引等)を確保するために不可欠な事項となってい
る。こうしたデジタル化の加速に伴い、サイバー・セキュリティが個人、企業及び国家の全てに必要になって
いる。
これまで以上に、顧客は信頼性と耐性に優れたネットワークと個人データの保護を期待し、事業者との信頼関
係の重要性について認識を高めている。
経済危機と健康危機の下で、デジタル・ソリューションへのアクセスの不平等は悪化した。同時に、異常気象
事象の発生件数も増えている。こうした二重の現象に直面し、社会全体が企業の透明性向上、重大な環境及び
社会問題への取り組みの強化のみならず、地域の街やコミュニティでのプレゼンス拡大をますます強く期待し
ている。
電気通信産業の転換
このような新たな背景を踏まえて、電気通信産業における変革は加速してきた。
(1)
米国の大手デジタル・プレイヤー(GAFAM )は力強い成長を続けている。スマートフォン・メーカーとデジタ
ル・サービス・プロバイダーは抜きん出るために事業者の能力に挑戦しており、オーバーザトップ(OTT)サービ
ス・プロバイダーは現在、B2Bと海外卸売での音声の代替に重点を置いている。世界的な革新の実現に必要な手
段を創出するのに十分な規模の国内市場があるため、中国のサプライヤーはネットワークとスマートフォンの
主要なプレイヤーとなり、欧州の通信事業者の依存(特にサプライ・チェーン)が問題視されるようになってい
る。最後に、これら巨大企業の優位性はデジタル経済全体に及び、欧州全体の安全保障と主権が脅かされるリ
スクが生じかねない。
主要なデジタル・プレイヤーもまた、新たなデータセンター並びにB2B及び卸売市場で推進している国際ネット
ワークを構築することで、自社所有のインフラの開発を加速させている。
利用(ビデオ、データ)の着実な拡大を受けて、欧州の事業者は将来の超高速ブロードバンド、固定回線(光ファ
イバー)及び移動体通信(4G/5G)ネットワークへの投資を継続する必要がある。同時にこうした事業者は極めて
熾烈な競争(低コスト、価格戦争)と規制当局の厳格な要求(公定料金)に直面している。その結果、生じる財政
的制約に対処するため、事業者はネットワークのプール及び共有を行い、そのインフラの一部又は全てを金融
ファンド若しくはインフラ企業に売却した事業者もある。(第3「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」及び第3「2 事業等のリスク」を参照のこと。)
(1) グーグル、アップル、Metaに改名したフェイスブック、アマゾン、マイクロソフトをいう。
3.2 オレンジのグループ戦略
成長と責任を兼ね備えるEngage 2025戦略計画は、環境的及び社会的コミットメント並びに4つの目標に基づい
ている。
1. オレンジの事業者モデルの再構成。
2. 成長分野における加速。
3. データ及びAIをそのイノベーション・モデルの中心とする。
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4. 未来志向の企業を共に創造する。
この2025年に向けた計画は、2019年12月に開始したもので、オレンジは初めて戦略ビジョンの中心に社会的責
任を据えるという明確で真剣な選択を行った。Engage 2025により、当グループは、CSRのイニシアチブを主要2
分野、すなわち地球温暖化対策及びデジタル・インクルージョンに焦点を合わせることで、より持続可能で包
摂的な世界を築く一助となることを目指している。
社会的及び環境的責任を指針とする強固なコミットメント
当グループは、その従業員、顧客及び社会全体に対しコミットし、かつ責任を果たすビジネス・モデルを採用
している。
インクルージョンへのコミットメント
デジタル・ソリューションへのアクセスにおける不平等をさらに悪化させる危機的状況の下、オレンジはデジ
タルにアクセスできない人々の訓練及び支援を行っている。そのため、MEA地域(中東及びアフリカ)にオレン
(2)
ジ・デジタル・センターを9ヶ所 開設し、若年層のデジタル・スキルを養成することにより、起業家精神と
雇用適性を育成している。当グループはまた、スペインの Tarifa social (家庭の接続ニーズの高まりに対応し
て改善)や手頃な価格のスマートフォン等、欧州の低所得家庭向けソリューションも提供している。12月に当グ
ループは、耐久性とインクルージョンを結び付け、初の「エコに責任を持つ(エコ・リスポンシブルな)」ス
マートフォン、Neva Leafを発売した。このスマートフォンは、二酸化炭素排出量を削減し(再生プラスチック
20%)、容易に修理可能(外装、画面、電池)で、手頃な価格でアップグレード可能である。
環境へのコミットメント
気候変動の課題への対応として、オレンジは、健康危機(テレワーク、デジタル化)によってさらに悪化した、
ネットワークにおけるデータの大幅な増加にもかかわらず、2040年までにネット・ゼロ・カーボンに達するこ
とで、GSMAの目標を10年早く達成する目標を立てた。2021年に当グループは、再生可能エネルギー源による電
力の使用で電力需要の36.3%を賄った(2025年に少なくとも50%を賄うことを目標とする。)。
2021年に当グループは、フランス、スペイン、ポーランドにおいて、Engie、Boralex及びTotalEnergiesと数件
の再生可能エネルギー電力購入契約を締結した。MEAゾーンでは、Engieと提携してコートジボワールの主要な
オレンジ・データセンターであるGOS(Groupement Orange Services)の電力に太陽光エネルギーを使用する太陽
光関連プロジェクトを加速した。当グループは継続的にエネルギー消費(ネットワーク、建物、車両)を削減
(3)
し、エコデザインの製品、Nokia及びBuyIn との中古ネットワーク機器、再生された端末及び/又は店舗での
修理、ベルギーにおける初の100%再生プラスチック製のSIMカード等、サーキュラー・エコノミーでの活動を
活発化している。最後に、圧縮できない残余の炭素排出を物理的に捕獲するため、オレンジは特に2021年12月
に立ち上げた革新的な二酸化炭素ファンドである、Orange Natureの設立を通じて自然な二酸化炭素吸収源に資
金を提供することを選択した(第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」「1.1.3 主な出来事」及び第3「5 研究開発活動」「5.3 資本投資」を参照のこと。)。
当グループは2025年までの二酸化炭素排出量30%削減を目標として、2015年以降、二酸化炭素排出量を12.4%
削減した。
(2) チュニジア、エチオピア、コートジボワール、エジプト、ヨルダン、セネガル、マリ、カメルーン及びモロッコ。
(3) オレンジ及びドイツ テレコムが購入したジョイント・ベンチャー
変化するエコシステムに取り組むための4つの意欲的目標
ネットワークにおける主導的地位を活用した事業者モデルの再構成
当グループは、接続性の強化及びよりオープンで高付加価値のネットワーク・インフラによって中核事業であ
る接続性の促進を目指している。
地域コミュニティに対するより迅速なデジタル開発
健康危機の状況にもかかわらず、当グループは2021年も引き続き高速移動体通信ネットワークの展開を加速し
た。
固定回線のセグメントでは、フランスでの展開が加速し、オレンジが2022年1月に光ファイバー・ネットワーク
で6百万人の顧客をサービス対象としたことにより、2021年末現在、世界で56.5百万世帯が光ファイバー一般家
屋敷設通信システム(FTTH)を利用できるようになった(前年比19.7%の増加)。主にオレンジのおかげで領土の
70%をカバー範囲とするフランスは、光ファイバー接続の割合が欧州で最も高い国である。オレンジは引き続
き、フランスの銅線ネットワークを最適化する一方で、全てのネットワーク・ユーザーの光ファイバーへの移
行を支援している。
自社のインフラによるか、第三者のネットワークを利用するかを問わず、オレンジは光ファイバーにおける欧
州のトップ企業であり、2023年までに欧州で65百万超の世帯にFTTHサービスを提供することを目指している。
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移動体通信セグメントでは、5Gをフランス、スペイン、ポーランド、ルーマニア、ルクセンブルク、及びスロ
バキアの欧州6ヶ国で開始し、MEA地域のヨルダン、モロッコ、エジプト、セネガル、及びコートジボワールで
の 開始を予定している。当グループは、9ヶ所のオレンジ5Gラボにおいて新たな利用法を開発している。オレン
ジ5Gラボはフランスに7ヶ所、海外に2ヶ所設置されている(https://5glab.orange.com/fr/)。
2021年末に、ARCEPはオレンジを全てのネットワーク(4G、5G、テキスト・メッセージの受信スピード及びウェ
ブ・ページの表示)について、11年連続でフランス本土で最も優れた移動体通信ネットワークにランクした。
最後に、当グループは国内外のネットワークを開発し、卸売市場においてそこから価値を引き出すための投資
を強化している。10月にオレンジの海外通信事業は、事業者とコンテンツ・プロバイダーの顧客ニーズに全面
的に対処でき、市場に最も幅広いソリューション・カタログを提供していることに対し、ロンドンの World
Communication Awards 2021 において「最優秀卸売事業者」に票決された。
オレンジは、アフリカにおける 2Africa コンソーシアム、 AMITIE 大西洋横断ケーブル、 PEACE 及び西アフリカの
8ヶ国を接続する Djoliba を含む、世界の40超の海底ケーブルによる国際的接続性プロジェクトに対する大型投
資を継続している。第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。
当グループは、パートナーと協力してデジタル・インフラを強化した。10月にオレンジは、100,000キロメート
ルのネットワークを保有する汎アフリカの主要なデジタル・インフラ・プロバイダーである Liquid
Intelligent Technologies とアフリカ全土でのネットワーク共有パートナーシップを締結した。また、 Oracle
と西アフリカにおけるクラウド・ベースのデジタル転換を加速するプロジェクトを開始した(セネガル及びコー
トジボワールでのクライアント・データのローカル・ホスティング、健康ソリューションの共同推進等)。MEA
地域全域の孤立したコミュニティのデジタルによるカバーを継続した。2021年末現在、18ヶ国中17ヶ国が4Gの
受信地域となり、太陽光発電電力を使用する6,000ヶ所の移動体通信サイトが農村地域をカバーし、98,000の
ソーラー・キットが9ヶ国の人々にエネルギーへのアクセスを提供している。
FiberCo及びTowerCoのソリューションの稼働開始による、よりオープンで価値の高いネットワーク・インフラ
2021年1月にフランスで設立が発表されたOrange Concessionsは現在、稼働中である。Orange Concessionsは、
現地当局との契約に準拠して、24のパブリック・イニシアチブ・ネットワーク( Réseaux d'Initiative
Publique )を集約し、最終的に4.5百万近くの光ファイバー接続を提供する予定であり、Orange Concessionsは
フランスの農村地域の主要なインフラ事業者となる。この新会社の評価額は27億ユーロで、オレンジの光ファ
イバーへの投資価値と戦略の妥当性を裏付けている。また、オレンジはポーランドにおいて、2021年4月にAPG
と1.7百万のFTTH接続を展開する契約を締結し、 FiberCo を立ち上げた。第3「3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。
オレンジの欧州における TowerCo であるTOTEMは2021年2月にフランスとスペインで設立され、欧州での最高クラ
スのパッシブ移動体通信インフラ・プラットフォームとなった。当グループは、TOTEMを欧州におけるTowerCo
市場のリーダーとし、この戦略的資産を長期的な産業の視点に立って維持することを目指している。第3
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照
のこと。
最後に、当グループは2件の買収を通じて欧州におけるコンバージェンスの主要事業者を統合した。1つは、
ルーマニア第2の固定回線事業者のテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの54%の持分取得を9月に完
了したことで、もう1件はワロン地域とブリュッセルのケーブル・ネットワーク保有者であるベルギーのVOOの
持分75%を取得する契約を12月に締結したことである。第3「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。
オレンジを競合他社と差別化する成長の3分野での展開を加速:アフリカ及び中東、B2Bサービス並びに金融
サービス
オレンジは、アフリカ及び中東におけるデジタル事業者のベンチマークとなる
オレンジは、20年超前にアフリカ及び中東を戦略的に選択した数少ない企業の1つである。モロッコのカサブラ
ンカに事業本部を置くオレンジMEAは現在、当グループの主要な成長の推進力の1つである。15億の人口を抱え
るアフリカ大陸は活況を呈しており、将来のデジタル・サービスの利用者となる若年層の人口が多いため、大
きな革新をもたらす可能性が大いにある。オレンジは、アフリカと中東の16ヶ国に135百万人の顧客を有してい
る。
MEA地域では、当グループは主に人口密集地域ではスマートフォン、4G及び近々開始する5Gの普及率向上と光
ファイバーの展開、農村地域ではカバー範囲を拡大するためのネットワーク共有契約又は適合させたソリュー
ションによる移動体通信データの拡大に依存している。競争はますます熾烈化しているにもかかわらず、特に
オレンジ・マネーに関して、オレンジ中東及びアフリカは2021年に4G移動体通信データと44.4百万の4G顧客
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(34.4%の増加)、オレンジ・マネー(オレンジ・マネーの25.1百万のアクティブな顧客)及び固定回線ブロード
バンド(2.1百万のFBB顧客)に牽引されて、10.6%の好調な成長を報告した。
当グループは、2023年までに約6%の年平均収益成長率(CAGR)、EBITDAaLの2桁の成長、有機的キャッシュ・フ
ローの伸びのさらなる加速を達成することを目指している。
このインフラを基盤として、当グループはモバイル・ファイナンシャル・サービス及びコンテンツ、e-
health、電力サービスの開発を通じて、デジタル・サービスのエントリー・ポイントである My Orange アプリに
よるマルチサービス戦略を強化した。その目的は、2025年までにこれらのサービスがMEAの収益の20%を占める
ようにすることである。
B2B顧客のためのITサービスの拡大とサイバー・セキュリティの機能強化の加速
企業のデジタル転換は、それに内在する機会によって、2021年に一層強化された。企業はエンド・ツー・エン
ドのデジタル化(プロバイダーとの協力、内部プロセス、顧客経験)を遂行し、IT環境をクラウドへ移行するこ
とで俊敏性を高め、コストを削減している。オレンジは、オレンジ・ビジネス・サービス(OBS)を通じて企業の
転換を支援し、B2B電気通信事業者からデジタル・サービス企業への転換を継続している。
当グループは2021年にネットワーク仮想化(SD WAN)、光ファイバー及び5Gに重点を置くことにより、接続性に
おける主導的地位を維持した。同時に顧客に完全なITエコシステム(データ・アナリティクス、クラウド・サー
ビス、IoT等)の恩恵をもたらす統合サービスと、言うまでもなくサイバー・セキュリティ(Orange
Cyberdefense(OCD)ブランドの下で2023年に欧州での首位獲得を目指す。)の開発を継続した。
OBS及びOCDの収益に占めるデジタル、ITサービス及び新規接続性サービス(特にインダストリー4.0における5G
のプライベート・ネットワーク、ソフトウェア・デファインド広域ネットワーク(SD-WAN))の割合は、2021年末
が43%(IT及び統合サービスのみの41%を含む。)であったのに対し、2025年には55%を超えると予想される。
より短期的には、過去の高利益率活動から新たな成長の推進力への移行の加速が収益性に影響を与えている。
こうした状況において、依然として2022年のEBITDAaLは小幅の減少が予想され、OBSの将来の上級管理職の目標
は2023年以降、成長を回復することになると思われる。
Orange Cyberdefense(OCD)ブランドの下、当グループは電気通信事業者の中で他に並ぶもののないサイバー・
セキュリティの参照プレイヤーになっている。160ヶ国に2,500人の専門家と、32ヶ所の脅威検知センターを持
つOCDは、世界の8,000人超の顧客にサポートを提供している。Orange Cyberdefenseは9月に、企業、従業員、
ミッション遂行を対象とすることから、サイバー・セキュリティに関する市場で最も要求の厳しい栄誉ある賞
の1つである、ANSSIによるPRIS資格のセキュリティ・ビザを取得した。2021年のOCDの収益は、2020年比14%増
の838百万ユーロとなり、2023年末までに欧州において通年ベースで10億ユーロ超の収益達成を目指している。
当グループは、OCDの収益について市場を上回る2桁の成長と、中期のEBITDAaLを現在からほぼ倍増させること
を目指している。
そのフットプリント全体における金融サービスの拡大継続
Engage 2025戦略計画は、金融サービスでの成長を加速させるというオレンジの決意を強調している。
オレンジ・バンクは設立から4年間にわたり、銀行業務と電気通信を組み合わせたサービス(店舗でのキャッ
シュバック、機器のファイナンス)の成功と戦略のアップグレード(新たな保険商品の販売、プレミアム・バン
ク・カードの発行)を活かして発展し続けている。2021年10月、オレンジは歴史的なパートナーであるグルパマ
の株式取得を決定し、現在はオレンジ・バンクの全株式を保有する。加えて、230百万ユーロの増資により、オ
レンジ・バンクは成長プロジェクトを加速する手段を得る。オレンジ・バンクは2021年末時点でフランスとス
ペインに1.7百万人の顧客を持ち、現在、フランスのオンライン銀行の上位5位以内に入っている。オンライン
銀行は概ね無料サービス・モデルを続ける中、フランスのオレンジ・バンクのほぼ全ての新規顧客が有料サー
ビスに契約している。
オレンジはオレンジ・マネーを通じて、アフリカ及び中東の銀行にアクセスできない顧客の金融インクルー
ジョンを実現する主要プレイヤーとなっている。当グループはオレンジ・バンク・アフリカを通じて、銀行へ
のアクセスが限られ、需要が極めて旺盛な国でのオレンジ・マネーの成功を活かすことを目指している。2020
年7月にコートジボワールに創設されたオレンジ・バンク・アフリカはpicoクレジットと保険サービスを提供し
ている。2021年末現在、同行の顧客数は0.7百万人、融資件数は1百万件超、融資総額は520億CFAフランに上
る。
主に価値に重点を置いた戦略に向けて進化する中、モバイル・ファイナンシャル・サービスは現在、2024年末
までにEBITDAaLに関して収支を均衡させることに全力を結集している。
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AI及びデータをそのイノベーション・モデルの中心に置き、デジタル転換の新たなマイルストーンを超えてい
く
2025年までの成長の目標を支えるため、オレンジは自ら改革を行い、大きく変化する世界に適応している。当
グループは人工知能とデータに頼って顧客経験を向上させ、ネットワークのスマート化と企業全体の俊敏性向
上を図っている。
よりスマートなネットワーク及び業務効率の改善
オレンジは、ネットワークのスマート化とサービスの質向上、新しい移動体通信サイト及び光ファイバーの展
開の最適化、ネットワークの保守、コスト削減並びにサービスの質向上のためにAI/データの利用を拡大してい
る。
当グループ内で仮想アシスタント、顧客ニーズをより的確に予測するための予測行動分析、顧客、販売拠点及
び製品に関する知識を高めるための DataScience4Business のサービス、といった新規AI/データ・サービスを開
発している。
カスタマイゼーション、予防、支援、セキュリティ及び制御を向上させるために人工知能とデータによって顧
客経験を再構築
新技術(チャットボット、ロボティック・プロセス・オートメーション、データ・ターゲティング)は、デジタ
ルと人の介入の最適な組み合わせにより、オレンジの顧客経験の向上を可能にする。デジタル・チャンネルの
柔軟さと店舗ネットワーク又は顧客サービスによる人へのアクセスの容易さは、顧客満足度と販売効率の両方
を向上させる。テキスト及び音声のインターフェースはチャットボットによって向上している。2021年には
チャットボットで25百万件の会話が処理され、その65%は(人が介入することなく、)チャットボットで全て処
理された。その結果、2021年のコールセンターの着信は25%減少した。
2021年における My Orange アプリのユーザー数は30百万人である。欧州の売上高のうちデジタル・チャンネル経
由によるものは18%である。目標は2025年までに30%に引き上げることである。
より円滑な顧客ジャーニーと顧客インサイトの向上により、当グループは2025年までに全ての国で10人の顧客
中9人にオレンジを推奨してもらうことを目指している。2021年末までに、この数値は10人の顧客中8.8人に達
した。
数件の戦略的パートナーシップの締結
オレンジのIT及びデジタル転換の加速と、特にエッジ・コンピューティングをはじめとする新しいクラウド・
サービスの開発を目的として2020年7月にグーグル・クラウドとの戦略的パートナーシップを締結した後、オレ
ンジは2021年5月に、独立した「 Cloud de Confiance 」を提供する新会社、BLEUをキャップジェミニと共同で設
立することを発表した。フランス政府、行政及び重要なインフラを所有する企業の主権の必要性に対処するこ
とを目的として設計されたこの French cloud de confiance は、フランス法及び欧州法に準拠して事業を行う。
さらにオレンジは、2021年7月に欧州委員会が立ち上げ、欧州の事業者が運用する安全かつ相互運用可能な次世
代の欧州クラウドの開発を促進する、「産業データ、エッジ及びクラウドに関する欧州アライアンス」同盟に
参加している。
2021年6月、オレンジはキャップジェミニ、サノフィ及びGeneraliとともに迅速なe-healthcareソリューション
の開発を目指すスタートアップ促進プログラムとして、ジョイント・ベンチャーのFuture4careを設立すること
を発表した。
最後に、オレンジはその目的に関連して、顧客、従業員及び利害関係者との絆を強めるため、2021年3月にデー
タ及びAI倫理カウンシルを設置した。この独立した諮問機関は、こうした技術の使用を統制する倫理原則を企
業が実践する支援を行う。
オレンジは現在、フランスのデジタル・リサーチに従事する主要な民間プレイヤーの1つであり、今後の転換に
関与するプレイヤーである(第3「5 研究開発活動」を参照のこと。)。2020年にリサーチ及びイノベーショ
ン活動を再構成した後、オレンジ・イノベーションはフリー・クーリング、太陽光エネルギー・ソリューショ
ン、効率性に非常に優れた電力供給構成をはじめとする、将来のネットワークと様々なエネルギー効率化技術
の実験を行うPadus Labを9月にランニオンに開設した。また11月に、将来の移動体通信ネットワークの仮想化
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と自動化に基づいて、このベンチマーク技術の開発を加速するため、フランスにおける一次試験及び統合研究
所であるOpen RAN Integration Center(Open Radio Access Networks)をシャティヨンに開設した。
新規5Gサービスの開発を加速するため、オレンジはエンターテイメントでの新たな個人及びプロフェッショナ
ルによる利用、インダストリー4.0、医学研究、トレーニング等を目的として、次の没入型技術革命を支援して
いる。当グループは2021年3月に、オレンジ・デジタル・インベストメントのポートフォリオを通じて、没入型
技術を専門とする米国のベンチャー・キャピタル・ファンドであり、拡張現実、仮想現実及び複合現実を組み
合わせたXR(エクステンデッド・リアリティ)セクターの主要プレイヤーであるVenture Reality Fund IIに投資
した。さらにオレンジは、それぞれ2021年5月と12月に投資ビークルであるオレンジ・ベンチャーズ・インパク
トを立ち上げ、オレンジ・ネイチャー・ファンドを創設した(第3「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
未来志向の企業を共創する
オレンジにとって、この目標は全ての従業員を可能な限り支援し、当社の魅力を高めることによって、「デジ
タルと人間」という雇用者としての約束を遵守し続ける上でのスキルの課題に対処することである。
当社は、より国際化を進め、B2Bと新技術への指向を高めることによって、転換を継続している。2020年にオレ
ンジMEAの事業本部をカサブランカ(モロッコ)に開設した後、当グループは本社及び事業部の従業員3,000人が
在籍するイシー・レ・ムリノーの新本社、Bridgeを2021年9月に発表した。
社内の世代と職能のバランスを調整し、経済モデルの進化に対処するため、オレンジは12月17日にフランスで3
つの組合団体と2022年から2024年の新しい世代間合意を締結した。これは、若年層の融合を促進し、キャリア
中盤又は終盤の従業員を支援する措置を組み合わせたものである(第3「3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
当グループは、全従業員が参加可能な、野心的なスキルアップ及び職業再訓練計画に15億ユーロ超を投資し
た。これは、従業員のソフト・スキルと技術的なスキル(データ、人工知能(AI)、クラウド、サイバー・セキュ
リティ)の開発を支援することを目的としている。2021年5月に、サイバー・セキュリティ・エンジニアの最初
のクラスがフランスのオレンジ・サイバー・セキュリティ・キャンパスを卒業した。同クラスは、当グループ
の従業員と職業/学習プログラムに参加する若者で構成され、それぞれの事業所で業務に従事しながら、遠隔学
習形式(CNAM)で学ぶ。
最も魅力的な雇用者にランクインするという当グループの課題は、労働市場においてテック人材が不足してい
ることにより強化されている。2021年、オレンジはITを学ぶ学生を対象とするUniversumの調査においてフラン
ス国内第8位、経験あるITエンジニアによるランキングで第7位にランクされた。当グループはまた、CAC 40構
成銘柄を対象とする、新しいUniversum CSRランキングである「修士号レベルの学生が選ぶ最も献身的な企業
(the most committed according to the Master's degree level students)」で第7位、グランゼコールの学生
によるランキングで第4位にランクされている(2022年1月)。最後に、フランスで最良のキャリア見通しが見込
める企業25社のランキング、LinkedIn Top Companies 2021で首位にランクされている。
健康危機による新しい情勢の中、当グループはテレワークの利用を促進し、職場でのインクルージョンと生活
の質を確保する社内の活動を継続的に実施している。さらに、オレンジは職業でのジェンダー平等に関する参
照企業である。女性は当グループの全従業員の35.9%を占め、マネージャー及び上級管理職のネットワークの
31.6%を占めている。オレンジはフランスで4,400人の障害者を雇用しており、労働環境に容易にアクセスでき
るよう、当社への入社時から支援を受けている。
最後にオレンジは、当グループの発展と戦略の成功に向けて、従業員の長期雇用を徹底することを目指してい
る。2021年11月、37ヶ国における64,000人の従業員が、当グループの従業員持株制度Together 2021に加入した
(第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」
を参照のこと。)。
業務効率プログラムを伴う成長目標
2019年末のEngage 2025計画の開始時に、当グループは2019年から2023年までの間に一定範囲の間接コスト140
億ユーロ近くから、純節約額10億ユーロを達成することを約束した。
業務効率化プログラムであるスケールアップは、事業体が主に4つのカテゴリーに分類される目標、すなわち産
業の選択、リソースのプール、業務遂行方法の変更、費用の最適化を達成できるよう支援する約20のイニシア
チブのポートフォリオを基盤とする。
2021年末までに、2019年末と比較して、一定範囲内で300百万ユーロ超の累計純節約額を達成した(第3「3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこ
と。)。
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財務実績
顧客
非財務実績
3.3 営業活動
オレンジは、消費者、企業及びその他の通信事業者に対して、固定及び移動体電気通信、データ伝送及びその
他の付加価値サービスを含む幅広いサービスを提供している。これには、モバイル・ファイナンシャル・サー
ビスも含まれる。当グループは、26ヶ国において事業者として営業している。接続性の供給者としての役割に
加えて、当グループは、主にデジタル業務分野のソリューション、セキュリティ及び業務プロセスの改善にお
ける、企業向けサービスも提供している。
連結財務書類中のセグメント情報との一貫性を保つため、当グループの事業を事業セグメント毎に以下に記載
する。フランス、欧州、アフリカ及び中東、企業向け、海外通信事業及びシェアード・サービス並びにモバイ
ル・ファイナンシャル・サービス。2020年9月1日の当グループ経営委員会の新組織の導入を受けて、スペイン
が欧州の集計値に統合され、オレンジ・バンク事業セグメントは、新たな事業が同セグメントに順次統合され
ることを踏まえ、モバイル・ファイナンシャル・サービスに改名された(連結財務書類に対する注記1.9「事業
セグメント及び業務評価指標の定義」を参照のこと。)。
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オレンジの様々な事業セグメントにおける2021年の業績及び主要な経営指標は、第3「3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において詳述されている。事業セグメントの実績及び
目 標は、「3.2 オレンジのグループ戦略」にも記載されている。
特に記載されていない限り、本項目に記載された市場シェアは、売上高ベースの市場シェアに関するものであ
り、顧客に関連するデータは、コネクテッド・デバイス専用SIMカード(Machine to Machine(M2M))を含まな
い。
3.3.1 フランス
オレンジは、フランスの既存電気通信事業者である(第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」「1.1 概要」を参照のこと。)。その事業の大半はオレンジSAによって実施さ
れ、同社はオレンジ・グループの親会社でもある。
(4) (5)
フランス事業セグメントには、フランスの 消費者及び従業員50人未満の企業 向けの全ての固定回線及び移
動体通信サービス、並びに通信事業者向けサービスが含まれる。従業員50人超の企業向けに展開された活動並
びにコンテンツ活動及びモバイル・ファイナンシャル・サービスの活動は、本報告書の「3.3.3 企業向け」、
「3.3.4.2 コンテンツ活動」及び「3.3.5 モバイル・ファイナンシャル・サービス」で、それぞれ扱われて
いる。
2021年に、フランス事業セグメントは、当グループの連結収益の41.1%を創出した。
市 場
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の深刻な影響を受けた2020年から1年後、電気通信事業者
の収益は10年間続いた減収から活気を取り戻した。2021年上半期の収益は通年ベースで3%増加した(情報源:
ARCEP、2021年第3四半期)。
固定回線ナローバンド電話の収益は、銅線ネットワーク回線数の恒常的減少の結果として減少傾向が継続した
一方で、固定回線ブロードバンド電話収益は、アクセス数の増加によって成長が継続した。この増収を牽引し
たのは光ファイバー一般家屋敷設通信システム(FTTH)の急速な発展であった。2021年第3四半期末現在、光ファ
イバー・ネットワークで前年比4.2百万の増加となる13.4百万のアクセスがアクティブであった(情報源:
ARCEP、2021年第3四半期)。
2020年下半期から2021年第2四半期までの小売市場における移動体通信サービスによる収益も5%の増加となっ
た。
フランスのブロードバンド及び超高速ブロードバンド・インターネット市場は、4つの主要事業者によって独占
され、4社がブロードバンド顧客の96.5%を占めている。2021年、オレンジは、市場シェアを維持し(2020年第3
四半期の39.9%に対し、2021年第3四半期は39.8%であった。)、この市場でFree、Altice-SFR、及びBouygues
(6)
Telecom(顧客数で、それぞれ第2位、第3位、第4位)を超えて依然として市場のリーダーである 。
フランスの移動体通信市場は固定回線市場と同じ4つの事業者によって独占されていて、この4社が移動体通信
顧客の89%を占めている(M2Mを除く。)。市場シェアが2020年の第3四半期の34.7%と比較して2021年第3四半期
には34.1%となり、オレンジは競合他社であるAltice-SFR、Free Mobile及びBouygues Telecom(M2Mを除く移動
体通信顧客数で、それぞれ第2位、第3位、第4位)及び全てのMVNOを超えて依然としてこのセグメントのリー
(7)
ダーである 。
(4) フランス本土、海外県及び海外領土。
(5) それぞれ小売及び中小企業向け市場向け市場。
(6) 情報源:オレンジの見積り。
(7) 情報源:オレンジの見積り。
オレンジの事業活動
2021年中続いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機に伴い、オレンジの優先課題は、2020年
と同様、従業員の安全を確保するとともに、かつてないほど不可欠になった電気通信サービスを提供すること
により顧客を支援することであった。
オレンジ・フランスの主な中核事業は、B2C及び中小企業向け市場における固定回線電話、ブロードバンド及び
超高速ブロードバンドのインターネット並びに携帯電話サービスの提供である。その戦略は、固定(光ファイ
バー)及び移動体通信ネットワーク(4G及び5G)の速度向上、新たなサービスの販売促進及び新たな成長分野の獲
得に加えて、顧客関係の新たな卓越性水準への押し上げを継続することにも基づいている(「3.2 オレンジの
グループ戦略」を参照のこと。)。
移動体通信
オレンジは、B2C移動体通信市場のサービスを、通信とインターネット接続に関して最低限を求めている顧客か
ら最高性能のスマートフォンを望むとともにフランスと国外の双方において大量のデータ通信を行う顧客ま
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で、全ての顧客をカバーする4つの主な範囲に分割している。2021年10月、当グループはフランス本土の小売市
場の顧客向け携帯電話プランのラインアップを見直した。現在、オレンジ・ブランドが提供する移動体通信
サー ビスは7つだけで、そのうち3つが5G技術に対応している。
オレンジは、エントリー・レベルの市場を含む全ての市場セグメントに参加している。オレンジ・ブランドに
加え、オレンジ・フランスはSoshブランドの下で、コミットメントも端末もない、インターネットのみで利用
可能な数種類の移動体通信のサブスクリプションを魅力的な価格で提供している。Soshは、2021年12月末現在
で4.5百万人の移動体通信顧客を有していた。
2015年以降、オレンジが販売していたサービスは全て、エントリー・レベルの市場におけるサービスを含め、
少なくとも4Gに対応するものである。これらのサービスのうち、いくつかは2020年以降に5G対応となった。オ
レンジは、複数回線プランの開発による最重要のオープン・サービスを通じて、家族中心の戦略を継続してい
る。オープン移動体通信サービスは従来型移動体通信サービスと同じラインアップで利用可能で、同等のサー
ビスが含まれている。
オレンジは、プリペイド・サービスが減少し続ける中、B2C及び中小企業向け市場のサービスのセグメント化に
より、引き続き加入者基盤を拡大できている。第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」「1.3.1.5 追加情報 - フランス」を参照のこと。同時に、オレンジのネットワークを
ホストとするMVNO顧客基盤は、2020年と2021年の間に微増した。
固定回線電話及びインターネット
オレンジは、B2Cブロードバンド・インターネット市場のサービスを2つの主要なカテゴリーに分割している。
最低限必要なインターネットとテレビを求める顧客を対象とした ライブボックス 、及び最高速とプレミアム・
テレビの経験を望む顧客のニーズを満たす ライブボックス・アップ である。機器に関しては、2019年10月に、
オレンジは新しい ライブボックス5 を発売した。これは二酸化炭素の排出量を減らし、顧客の高まる要求を満た
すために速度を大幅に向上させ、かつ多くの家庭が回線容量を共有しているという事実を取り入れるよう設計
されている。
また、2018年よりSoshがブロードバンド・インターネット市場でサービスを開始しており、インターネット専
用の、何ら義務を負うことのない低価格サービスを受けられるようになった。
オレンジとSoshのブロードバンド・インターネットへのアクセス・サービスは、可能な地域ではFTTH技術を利
用して、それ以外の地域ではADSLで提供されている。オレンジは、2021年末現在、B2C、プロフェッショナル及
び中小企業を含む範囲の合計5.9百万人超の加入者に販売したFTTHアクセス数において市場首位である。
フル・アンバンドリング、契約の卸売及び第三者インターネット・サービス・プロバイダーへのNaked ADSL接
続の卸売が堅調に拡大する中、従来型電話サービス事業の収益は減少が続いている。
当グループは戦略計画を発表した際に、銅線廃止の試行第一段階を開始することを発表した。2022年1月31日、
オレンジは銅線ネットワーク廃止計画をARCEPに提出した。ARCEPは2022年2月7日から4月4日までの公開協議計
画を発表した。計画に基づき、移行段階は2020年に開始し、光ファイバー・ネットワークがフランスで全面的
に展開される2025年まで継続する。この第一段階の間、電気通信事業者4社が基準地点まで光ファイバーを敷設
している限り、銅線接続の販売は個々の状況に応じて停止する。2022年3月、15百万の銅線接続で販売を終了し
た。この段階では数十万ヶ所の施設での停止試行を行う。オレンジは2026年以降、ADSLサブスクリプションの
新規販売を停止し、広範囲にわたる銅線ネットワークの廃止に着手する。2030年までにネットワーク全体が対
象となる。
2020年11月27日から、オレンジは固定回線ネットワーク及び電話サービスへの接続を含むユニバーサル・サー
ビスの提供を担当する事業者ではなくなった。第3「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通信
事業の規制」「1.2.3 固定回線電話及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制」を参照のこ
と。
オレンジはまた、ウェブサイト上で広告活動を展開しており、ユニーク・ビジターは1ヶ月当たり約28.7百万人
である(情報源:Médiamétrie - 2021年11月、2022年1月におけるフランスでのネット視聴者総数)。
卸 売
さらに、オレンジは卸売事業にも従事しており、これにはARCEPの規制を受ける競合事業者向けの相互接続サー
ビス並びに卸売サービス(ADSL及び光ファイバー)(第3「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通
信事業の規制」「1.2.3 固定回線電話及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制」「銅線ロー
カル・ループへのアクセスに対する価格枠組み」を参照のこと。)、並びに超高速光ファイバーのネットワーク
の構築及びマーケティング・サービスが含まれる。
銅線ネットワークへのアクセスのアンバンドリングに関し、事業者向けサービスの収益は構造的に減少した。
オレンジの光ファイバー・ネットワークは、回線リース又は回線の協調融資の2種類の方法により競合事業者に
販売される。協調融資には、経常的な保守費用に加え、第三者事業者への基本投資が必要である。協調融資に
よる収益は、2020年に大きく増加した後、2021年に急落した。この対照的な傾向が示すのは、協調融資の支払
いをオレンジが受領する時期は、光ファイバーの開発及び融資会社の投資方針に関連して、第三者事業者の購
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入戦略に大きく依存しているということである。オレンジの見積りによれば、協調融資による収益は主に2025
年まで分散すると予想している。
最後に、2011年以降、オレンジは自社の2G及び3Gネットワークで、Free Mobileに全国ローミング・サービスを
提供してきた。そのサービスは、2020年2月に署名した修正により、2022年末まで延長された。第3「1 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通信事業の規制」「1.2.2 携帯電話規制」「インフラの共有」を参
照のこと。
販 売
2020年及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機以降、販売経路構成に重大な混乱が生じた。
オレンジ・フランスは、オレンジのオンラインストア(Orange.frで利用可能)及びSosh(Sosh.fr経由)では完全
デジタル顧客経験を実現してデジタル開発戦略を推進しており、Soshサービスはデジタル・チャンネルのみで
利用可能である。2021年、デジタル・チャンネルによる販売数は、2019年(危機が生じる前の年)と比べて
23%、2020年と比べて2%増加し、販売総数の3分の1に相当する。オレンジの契約管理用携帯アプリである My
Orange は、新規ユーザーを増やし続けている。このアプリケーションは、シングル・ビジターが1ヶ月当たり平
均3.64百万人である(2020年は3.59百万人)。
販売するサービスの種類別の専用カスタマーコールセンターは、販売の22%を占めた。この数値は2019年比で
8%の上昇、2020年比で5%の上昇である。
フランス全体に広がっている小売店舗のネットワークは、スマート・ストア・コンセプトの展開を継続してい
る。2021年末現在、このネットワークはオレンジが所有する323店(304店のスマート・ストアを含む。このう
ち、18店がメガストアである。)及び220店のGénérale de Téléphone ストア(204店のスマート・ストアを含
む。)で構成されていた。小売店舗は、2021の販売の38%を占めた。健康危機により、売上高は2019年と比べて
32%減少した。
最後に、直接マーケティング、戸別訪問、及び複数事業者ネットワークを含むその他の経路による販売数量
は、2019年と比べて75%、2020年と比べて28%増加した。それらは、全販売の5.7%を占めた。
ネットワーク
オレンジの商業的リーダーシップは、固定回線及び移動体通信ネットワークにおけるリーダーシップに部分的
に基づいている。
オレンジは2021年も引き続き、着実なペースで光ファイバー・ネットワークを展開した。当グループがフラン
スでFTTHに接続する世帯数は前年比5.9百万世帯(2020年は6.6百万世帯)追加され、2021年12月31日現在、前年
比25.8%増の28.8百万世帯がFTTHに接続可能となった(オレンジ独自のインフラと第三者のネットワーク経由を
含む。)。フランスでの家庭への接続の57%をオレンジが展開している。(情報源:ARCEP、2021年第3四半期)。
2021年11月、オレンジはOrange Concessionsの50%をLa Banque des Territoires、CNPアシュアランス及びEDF
Investで構成されるコンソーシアムに売却する契約を締結した。Orange Concessionsは、現地当局との契約に
準拠して、24のパブリック・イニシアチブ・ネットワーク(PIN)を集約し、最終的に4.5百万超のFTTH接続を提
供する予定であり、フランスの農村地域の主要なインフラ事業者となっている。(第3「3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
移動体通信ネットワークに関しては、4G展開が継続し、フランス人口のカバー率は依然として99%であり、フ
ランスでいまだ最高の4Gカバー率となっている(情報源:オレンジの見積り)。2022年1月1日現在、オレンジは
(8)
フランスで27,337の4Gサイトを敷設している (情報源:Observatoire ANFr、2022年1月4日)。
2021年に、オレンジの移動体通信ネットワークは11年連続でARCEPにより第1位に評価された(第3「3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
2021年11月、オレンジは完全保有するTowerCoであるTOTEMの業務開始を発表した。オレンジは、パッシブ移動
体通信インフラ(サイト、土地、リース及び第三者とのリース契約)の主要資産を全てTOTEMに移転した。TOTEM
の設立により、当グループはパッシブ移動体通信インフラの管理者兼事業者としての地位を強化し、新たな成
長の推進力の恩恵を享受することができる。
5Gに関しては、2021年にオンサイト展開のペースが加速した。2022年1月1日現在、フランスでは31,650の5Gサ
イトがANFrの認可を受けており(2021年1月7日は18,039)、そのうち9,185のサイトは技術的に3.5GHz周波数で運
営されている。オレンジはこのうち2,699ヶ所のサイトを運営している(情報源:Observatoire ANFr、2022年1
月4日)。2016年11月以降、欧州連合加盟国の周波数管理者は5G導入の主要な帯域として3.5GHz帯域を使用する
ことを推奨している。
(8) フランス本土、海外県及び海外領土。
3.3.2 欧 州
フランス外では、当グループは欧州の7ヶ国で営業し、現地の状況を踏まえ、子会社の強みを活かしてコンバー
ジェンス戦略を実行している。
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・ スペインでは、当グループが固定回線及び移動体通信市場において第2位であり、マルチブランド戦略で事
業を行っている。
・ ポーランドでは、当グループは既存事業者であり、固定回線では第1位、移動体通信では第2位である。
・ ベルギー及びルクセンブルクでは、当グループは、パートナーシップを通じたコンバージェンス・サービ
スを開始した。
・ その他の中欧諸国(ルーマニア、スロバキア及びモルドバ)では、当グループは移動体通信セグメントの
リーダーであり、また光ファイバーの展開、LTEを通じた固定回線電話の開発のための4Gの利用及び提携又
は買収を通じてコンバージェンス・プレイヤーになっている。
2021年には、欧州セグメントは、当グループの連結収益の24.6%を占めた。
スペイン
当グループは、1998年の電気通信市場の自由化以降、スペインで営業している。当初は固定回線電話市場で営
業を行い、2006年にオレンジ・ブランドを採用する前に、2005年に携帯電話事業者のアメナを買収した。2015
年に固定回線電話事業者のジャズテルを買収し、オレンジは、ジャズテルの光ファイバー・サービス地域を通
じてコンバージェンス・サービスでの地位を確立した。当グループはまた、2012年におけるMVNOのSimyoの買収
と2018年のRepública Móvilの買収によって、市場の全てのセグメントをカバーするマルチブランド戦略を継続
し、低価格市場でのプレゼンスを強化した。2021年、オレンジ・スペインはブランド・ポートフォリオを統合
して、オレンジ、ジャズテル及びSimyoに重点を置いた。2021年に、当グループは連結収益の11.0%をスペイン
で生み出した。
市 場
2014年に始まった統合以降、4事業者が電気通信市場を独占している。4社とは、テレフォニカ(2014年にD+を買
収し、Movistarのブランドで営業している既存事業者)、オレンジ、ボーダフォン(2014年にONOを買収)及び
MásMóvil Ibercom(当初はMVNOで、2016年にYoigoを買収し、その後2021年にEuskaltelを買収する前にオレンジ
の固定回線及び移動体通信ネットワークへのアクセスに係る商業契約を締結)である。
主要ブランドを通じたB2B及びB2Cセグメントでの競争に加えて、これら4つの事業者は、低価格市場でもその他
のブランドを通じて競争している。オレンジはジャズテル及びSimyo、テレフォニカはTuenti及びO2、ボーダ
フォンはLowi、MásMóvilはPepephone及びEuskaltelである。
この4社のコンバージェンス事業者は、合わせて市場の90%超を占め、テレフォニカが第1位、次がオレンジ
(2021年10月の市場シェアは、ブロードバンド・インターネットが24.2%、移動体通信が23.1%であった。)、
その後にボーダフォンが続いている(情報源:CNMC)。
2020年に落ち込んでいたスペイン市場は、健康危機及び非常に競争的な環境の影響を受けて、2021年も引き続
き同様の動向であった。スペイン市場の発展は、低コストサービスへの移行、これに伴うこの市場セグメント
の成長、及び新たなブランドの普及を特徴とする。
スペインにおけるオレンジの活動
2021年、オレンジ・スペインはスペイン市場の困難な状況に対処するため、「Back to Growth(プラス成長への
回帰)」転換計画を策定した。この計画は3つの主要分野で構成されている。それは中核的な事業活動とその実
行への重点化、全ての事業を顧客指向とし、「最前線」の関係に重点を置くこと、最後にオレンジ・サービス
とプロセスの簡素化である。
スペインのB2C市場において、オレンジは、マルチブランド及びマルチサービス戦略を追求し、エントリー・レ
ベルのサービスを含む、高品質のサービスを最良の価格で提供することを目指している。2021年に、オレンジ
は、増大するデータ及びサービスへの需要を満たすためにそのサービスを微調整し、競争相手との差別化及び
価値の創造のために、マルチサービス・アプローチを拡大した。この戦略の一環として2021年にオレンジは、
・ Republica Movilの顧客のSimyoへの移行と、アメナのオレンジへの移行を完了することでブランドを簡素
化した。こうした方法で、オレンジ・スペインはオレンジ(プレミアム)、ジャズテル(中間市場)、Simyo
(エントリー・レベル)を重点としてブランド・ポートフォリオを統合した。
・ デジタル・チャンネルの成長、マルチチャンネル経験、ブランドのセグメンテーション向上に特に注意を
払うことによって、販売チャンネルをより効率的で持続可能なモデルに転換した。
・ スペインの5都市でB2C顧客向けに10Gbit/s(XGSPON技術)の光ファイバー・サービスを開始し、全ての Love
サービスにWiFi6を含めることによってWi-Fi顧客経験を向上させた。5GとXGSPONはプレミアム・ネット
ワークの主要な差別化要素である。
・ 顧客経験を改善するため、簡素化及びデジタル化を通じた業務効率改善の取り組みを継続した。
オレンジはB2B市場において、顧客の経路とプロセスを全面的に見直すことによる、転換計画を実行している。
当グループはより手頃な価格で、より簡素で、顧客により高い価値をもたらし、より速い接続で、より多くの
データを伝えるサービスに、全ての料金にWiFi6の組み込み、10Gbps光ファイバーのオプションを追加したポー
トフォリオを展開している。2021年にオレンジは、スペイン政府が立ち上げた「Digital Kit」プログラムの資
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格を満たす全てのカテゴリー向けソリューションによって、企業がデジタル転換を成功させる上で役立つデジ
タル・サービスのラインアップ、Orange Digital Empresasを開始した。オレンジはまた、様々な経済セクター
の デジタル転換を推進するため、5Gのユース・ケース実施に参加して、スペインの5G計画を支援している。
2020年の当グループの戦略に沿って、オレンジ・スペインは、 Tarifa Social de Orange として知られる補助金
を受けたサービスを立ち上げた初めての事業者となった。これはスペインの低所得家庭のニーズ及び資金力に
合わせたコンバージェンス・サービス向けの初めての料金体系である。2021年、オレンジはこの価格帯のス
ピードを500Mbit/sに高め、その他多数のデジタル・インクルージョン・イニシアチブを設定した。
ネットワーク
2021年にオレンジは、1年で新たに約0.8百万世帯をFTTHに接続することで、光ファイバー・ネットワークの展
開を継続した。2021年末、オレンジは、スペインにおいて約16百万世帯にFTTH接続を提供することができた。
新たな契約及び既存の契約の改善により、オレンジは、インフラの最適化のおかげで市場で最も効率的かつ高
収益のネットワークの1つとなっており、移動体通信機器の5G立ち上げ、及びオレンジが10Gbit/sに到達するこ
とを可能とする光ファイバーに係るXGSPON技術の展開を準備することができた。2021年末現在、当社は840都市
で5Gを展開している。すなわち、カバー率は人口の58.6%となり、目標とするカバー率50%を超えている。4G
については、2021年にオレンジ・スペインは継続的にネットワークを拡大し、カバー率は年末に人口の98%に
達した。
オレンジは2021年にフランスとスペインでTowerCoであるTOTEMを設立した。その設立によって、オレンジは
パッシブ移動体通信インフラの管理者兼事業者としての地位を強化し、新たな成長の推進力の恩恵を享受する
ことができる(第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3
主な出来事」を参照のこと。)。
ポーランド
当グループは、2000年に既存事業者のTelekomunikacja Polska(オレンジ・ポルスカと改名)の持分を取得し、
それ以降ポーランドで営業している。2006年に、オレンジは、当グループのブランド方針に従って移動体通信
事業の単独ブランドになった。2012年には、ポーランドで当グループが提供する全ての固定回線電話サービス
の単独ブランドにもなった。オレンジは、ワルシャワ証券取引所に上場されているオレンジ・ポルスカの株式
の50.67%を保有している。2021年に、当グループは、連結収益の6.1%をポーランドで創出した。
ポーランドには、オレンジ、Tモバイル(ドイツ テレコムが全所有)、Polkomtel(Cyfrowy Polsatグループが所
有し、Plusのブランド名で営業を行う。)及びP4(2020年末以降Iliadが所有しており、Playのブランド名で営業
を行う。)の4つの大手携帯電話事業者が存在する。2021年末現在、これら4社の携帯電話事業者はポーランドの
(9)
SIMカードの総数の98%を占め、オレンジの市場シェアは28.8%で、首位であった 。
(10)
ブロードバンド・インターネット市場では、オレンジは首位で、2021年末の市場シェアは28.0%である 。
主な競合他社は、ケーブルテレビ事業者(主に、UPC Polska及びVectra)、並びに従来型電気通信事業者のNetia
(Cyfrowy Polsatグループの一員)である。
ポーランドの電気通信市場は、最近統一されたにもかかわらず、依然として細分化している。2018年にCyfrowy
PolsatグループがNetiaを買収した。2020年、VectraはMultimedia Polskaを買収し、ケーブル市場で同国の
リーダーとなり、Playはポーランド最大のMVNOであるVirgin Mobileの買収を完了し、そしてIliadはPlayの買
収を完了した。
2021年、PlayはLiberty GlobalからUPC Polskaを買収すると発表した。この取引は欧州委員会の承認を得るこ
とを条件とする。このことは、B2C市場においてコンバージェンス・サービス戦略を採用することにしたますま
す多くの事業者の間で観察される傾向を裏付けている。これらの展開は、ポーランドにおけるオレンジのコン
バージェンス戦略の長所を浮き彫りにした一方で、競争が激しくなる可能性がある。さらに、PlayとCyfrowy
Polsatの両社は移動体通信インフラをCellnexに売却し、それにより同社はポーランドのTowerCo市場に参入す
る。Playはパッシブインフラを所有する企業の持分60%を売却し、Cyfrowy Polsatはパッシブとアクティブの
両方のインフラを売却した。
長く待たれた5Gの競売は、同国政府がサイバー・セキュリティ法の審議を続けていることから、再度延期され
た。全ての事業者が動的スペクトル共有(DSS)技術を利用して、既存のスペクトルで5Gを引き続き提供した。
Plusを除く全ての事業者が、プレミアム・サービスに5Gを組み込んだ。
(9) 情報源:オレンジの見積り。
(10) 情報源:オレンジの見積り。
ポーランドにおけるオレンジの活動
2021年、オレンジ・ポルスカは、2021年から2024年の期間の新たな戦略計画である Grow を発表した。Growは、
オレンジの前の戦略に合わせて拡張可能な戦略を適用する。財務的には、オレンジは前回の戦略の主要な要素
であったコスト抑制ではなく、商業活動による収益成長を主な原動力とするEBITDAaLの成長加速を特徴とす
る、より迅速かつ持続可能な成長にコミットしている。
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コンバージェンスは依然として主要な成長の推進力であり、当グループにおける顧客の信頼とロイヤルティの
獲得及び維持を可能にしている。2021年に、オレンジは、コンバージェンス・サービスである Love に引き続き
重 点を置いた。 Love は、低価格での基本的な固定回線及び移動体通信サービスが含まれるパッケージであり、
このパッケージは、より高速な固定回線ブロードバンド、追加のSIMカード、強化されたテレビ・コンテンツな
どの付加価値サービスへ拡張することができる。
コンバージェンス・サービス顧客数は2021年も引き続き増加し、1.55百万人に到達、現在固定回線ブロードバ
ンドへの総アクセス件数の67%を占めている。こうした成長は、光ファイバー・サービスの売上が好調である
ことに支えられた。光ファイバーの顧客は、2021年末において顧客基盤の34%を占めており、2020年比で7ポイ
ントの増加となった。こうした好調な業績は、固定回線ブロードバンドに対する強い需要及び特にケーブル事
業者からの競争がより少ない中小規模の町及び都市におけるFTTHネットワークの継続的展開によって後押しさ
れた。
オレンジ・ポルスカは2021年も「More for more(価値に見合う価格)」の事業戦略を継続し、B2C市場における
移動体通信パッケージとプリペイド・サービスの料金を引き上げ、コンバージェンス・サービスを再設計して
豊富なサービスに顧客が移行しやすくした。料金引き上げは新規プランのみに適用し、既存契約の条件は変更
していない。
オレンジ・ポルスカは引き続き、B2B市場において顧客に好まれるデジタル転換のパートナーとしての地位を強
化した。IT及び統合サービスは、2020年12月のCraftware買収とその活動の有機的な成長の恩恵を受けて、引き
続き堅調な成長を享受し続けた。
2021年に、固定音声回線の数は減少が継続し、人口構造的要因、及び全てのネットワークにわたって無制限の
電話を提供する携帯電話サービスの魅力が高まっていることにより、電話顧客(従来型のPSTN又はVoIP)は0.2百
万人の純減となった。
ネットワーク
2021年に、オレンジ・ポルスカは引き続きFTTHネットワークを展開し、同年末までに、接続可能な世帯数5.9百
万世帯に到達し、3.7百万世帯は自らのネットワーク、2.2百万世帯は、他の事業者とのパートナーシップによ
るものであった。
オレンジ・ポルスカは2021年8月に、FiberCoの持分50%のAPGグループへの売却を完了した。当該ジョイント・
ベンチャーは、ポーランドの主に固定回線ブロードバンド・インフラのない地域の約1.7百万世帯を光ファイ
バーに接続する予定である(第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
4Gネットワークについては、オレンジは、(2G及び3Gに割り当てられたスペクトルを犠牲にして)4Gに割り当て
られたスペクトル及びスペクトルのグルーピングを認めている施設の数を増やすことにより、通信量の大幅な
(11)
増加に対応している。2021年末現在、オレンジの4Gネットワークは人口の99.9%をカバーしている 。
(11) 情報源:オレンジの見積り。
3.3.3 企業向け
企業向け事業セグメントには、フランスの主要顧客、地方自治体及び50人超の従業員のいる企業並びに世界中
の多国籍企業に対する全てのサービスが含まれる。
オレンジ・ビジネス・サービス(OBS)のブランドの下で事業を行っているオレンジは、事業のデジタル転換を支
援する世界的リーダーの1社である。インフラ事業者、技術インテグレーター及び付加価値サービス提供者とし
て、オレンジ・ビジネス・サービスは、28,500名の従業員の尽力と専門知識のおかげで、顧客のデジタル転換
の実行及び通信プロジェクトの実施を支援するためのフルラインアップのサービス・ポートフォリオ(接続性、
モノのインターネット、クラウド、人工知能、アプリケーション開発)を提供している。OBSは、データの保
護、収集、移転、保管、加工、分析及び共有並びに価値の創造に関して、高い専門性を顧客に提供する。オレ
ンジはまた、Orange Cyberdefenseのブランドの下で、これらの全ての段階において、顧客に高度なデータ保護
を提供している。
OBSは事業者としての地位に要求される信頼性とパフォーマンスを活かして、クラウド・コンピューティング・
データ及びサイバー・セキュリティの分野での意欲的な買収方針(Enovacom、Basefarm社、Business &
Decision社、SecureLink社及びSecureData社)を通じて、ITサービスの開発を加速している。
企業向けサービス(接続性及びIT統合サービス)は、当グループが特定する成長の推進力3つのうちの1つであ
り、Engage 2025戦略の鍵である(「3.2 オレンジのグループ戦略」を参照のこと。)。戦略計画において、OBS
は2025年の収益の半分超をデジタル技術、新たな接続性サービス(SD-WAN、5G)及びITサービスから得ることを
目指している。
2021年に企業向けセクターは、当グループの連結収益の17.3%を生み出した。
市 場
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行が始まってから2年近く経ち、2021年には景気回復の兆候が
見え始めたが、その回復のペースは国やセクターによって異なる。健康危機は企業のデジタル転換(新たなデジ
タル化、クラウド・ネットワーク及びサービス並びにソフトウェア・デファインド・ネットワーク及びサービ
ス への移行、サイバー・セキュリティ)を加速させたが、新しい働き方に加え、クラウド・ベースの協働及び接
続性サービスが加速したことにより、従来の電気通信サービス(音声/接続性)にも影響を与えた。
2021年に景気が回復した結果、企業向け通信サービス及びITサービスの世界市場は2020年比で4%拡大し、2021
年、総額1兆3,520億ユーロとなった。この拡大の牽引役は、2020年比で6.4%増となったITサービスで、電気通
信サービスは2020年比3.7%減少と報告された。この傾向は向こう数年続くと予想され、2022年のITサービスの
予想成長率は11.1%である。電気通信サービスは2022年に2.7%増加した後、その後数年は約0.7%に落ち着く
と予想される(情報源:Gartner、2021年第4四半期)。
電気通信事業者、ネットワーク・インテグレーター、ITサービス・プロバイダー又はインターネット、デジタ
ル若しくはサイバー・セキュリティ分野の数々のプレイヤー等を網羅する、極めて競争熾烈で分断された電気
通信及び企業向けITサービス市場に対応するため、オレンジ・ビジネス・サービスは「ネットワーク・ネイ
ティブのデジタル・サービス企業」の立場を取っている。OBSはフランスのITサービス市場で上位5位以内に
入っている(情報源:Teknowlogy Group/PACの2021年11月の調査)。プレイヤーが膨大な数に上ることから、市
場シェアに関する信頼性の高い適切な情報はない。特定のサイバー・セキュリティ・サービス市場において、
オレンジは主要事業者であり、欧州で色濃く足跡を残している事業者の1つである。Orange Cyberdefenseは
2021年にフランスのサイバー・セキュリティ・サービスでトップ企業であり、欧州の主要企業の一角を占め(情
報源:Teknowlogy Groupの2022年1月の調査)、世界で第7位にランクされている。(情報源:Gartner、市場シェ
ア - 2021年7月)。
オレンジ・ビジネス・サービスの事業
オレンジは、パッケージ化又はオーダーメイドされたもの、及び統合、管理された又はクラウドのような様々
な方法を使用するものを含む幅広い製品及びサービスを提供し、主要な課題(接続性、モビリティ、プロセスの
能率化、顧客とのやりとりのスムーズさ及びプロジェクトのサポート)を中心に構成されているビジネスのデジ
タル転換を導くことを目指している。
オレンジは、そのサービスのポートフォリオを4つの主要な種類の製品及びサービスを中心に構成した。
・ 固定回線電話(従来型及びIP)及び電話会議サービス。
・ 携帯電話サービス。
・ 一定のサービス保証水準を含むネットワークサービス(移動体通信及び固定回線接続、データ伝送、ハイブ
リッド・ネットワーク、固定回線及び移動体通信のコンバージェンス・サービス)。
・ クラウド・ソリューション、デジタル及びデータ・ソリューション、サイバー防衛ソリューション、イン
テリジェント・モビリティ・ソリューション、一体型コミュニケーション及び連携サービス並びに顧客
サービス及びコンサルティングを含むIT及び統合サービス。
・ 法人顧客が取り入れている、クラウド・ソリューション(仮想化、「aaS(as a Service)」ソリューショ
ンの開発及びビジネス・モデルを含む。)。オレンジ・ビジネス・サービスは自らを、パブリック・クラ
ウドとプライベート・クラウドの両方において、マルチクラウド環境の端から端まで、最も重要なもの
を含めた、顧客の様々なアプリケーション・ブリックでの調整及び構築が可能なインテグレーターとし
て位置付けている。オレンジは、自社のインフラを超えて、Microsoft Azureやアマゾンウェブサービス
等主要な業界プレイヤーとの純粋な提携戦略も進展させている。3,500人近くの顧客はすでにオレンジ・
ビジネス・サービスのマルチクラウドの専門技術や知識を信頼している。
・ 子会社であるBusiness & Decision社を含むデジタル及びデータ・ソリューションは、システム、ビジネ
ス・アプリケーション及びアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)の統合並びに供
給に加え、ビッグデータ、データ解析及び人工知能の分野における顧客のためのデジタル・ソリュー
ションの設計を可能としている。子会社であるEnovacomを通じて、オレンジはまた、デジタル転換の課
題に対応するために医療プレイヤーに対してカスタマイズされたソリューションを提供している。
・ セキュリティ・オペレーション・センターから監督されている、管理及び統合された又はクラウド(安全
な職場環境及びインフラ、サイバー防衛、経営及びガバナンス)におけるインフラ及びユーザーをカバー
するサイバー防衛ソリューション。
・ 移動体通信技術のみではなく、IoT(モノのインターネット)にも基づいたスマート・モビリティ・ソ
リューション。
・ 一体型コミュニケーション及び連携サービス(トリプル・プレイ又はクアドラプル・プレイでの電話、
メッセージング及びビデオ会議ソリューションの相互運用性を含む。)。
・ 最後に、顧客へのアドバイス及びサービスは、次に掲げる広範な領域でのニーズ分析、ソリューショ
ン・アーキテクチャー、展開から敷設までの支援、ユーザー訓練並びにサービス及びソリューションの
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管理を含む。オールIPへの切り替え、Machine to Machine及びモノのインターネットの採用、サービス
品質の監督及び管理、クラウド・インフラ・ソリューションへの切り替え、企業のデジタル転換。
これらのサービスはまた、セクター横断的な事業ソリューション(金融、交通、エネルギー、政府及び公共セク
ター、地理位置情報及びフリート管理等)を展開するために利用されている。
事業者としてのコア・ビジネスに関して、オレンジは、国際的パートナーに依存し、顧客が事業を行う地域及
び自社のプレゼンスが包括的ソリューションを提供していない地域でサービス及び地理的受信地域を補完して
いる。当グループは最も発展した市場において、可能であればAT&TやNTTコミュニケーションズといった関連
する地理的領域の主要事業者との間で、この種のパートナーシップを強化している。
オレンジはまた、世界の技術的パートナーのエコシステムと密接に協調して業務を行う。彼らは、接続性、一
体型コミュニケーション、クラウド・インフラ、データの有効利用又はサイバー・セキュリティのそれぞれの
分野における主要企業である。2020年には、2つの戦略的パートナーシップが発表された。1件目はグーグル・
クラウド(データ・サービス、人工知能、クラウド及びエッジ・コンピューティングに関して)とのものであ
り、2件目はアマゾンウェブサービス(企業向けクラウド及びデジタル転換におけるイノベーションに関して)と
のものである。さらに、主権が企業にとって主要な転換のテーマとなる中で、オレンジ・ビジネス・サービス
は2つの補完的なベクトルの開発を追求している。1つはキャップジェミニとのジョイント・ベンチャーで、テ
クノロジー・プロバイダーとしてマイクロソフトと提携するBleuという独立企業を通じて、もう1つはオレンジ
が創設メンバーである欧州イニシアチブのGai-Xを通じてである。
最後にオレンジはフランスの製造業者の業務成果を向上させるため、サービス・プレイヤーとパートナーシッ
プを構築している。例として、フランスの企業集団がデジタル化の可能性を最大限利用できるようにするた
め、インダストリー4.0セグメントでのオートメーションとデジタル転換ソリューションに関連して締結した
シーメンスとのパートナーシップが挙げられる。こうした観点から、パートナーシップはコンサルティングか
ら統合や分析に至るまでエンド・ツー・エンドのサポートを提供する。
2021年には、オレンジは、世界中の顧客を支援するため、特にオレンジ・ビジネス・サービスの世界最大の展
開の1つである、1,800を超えるサイトでのSD-WANネットワーク技術の展開に関するBNP Paribasとの契約、Kone
との業務の簡素化及び最適化を目的とするコンタクト・センターからクラウドへのインフラの移行に関する契
約、産業工程のデジタル化を加速するための、オレンジ・ビジネス・サービスが提供するモノのインターネッ
ト・ソリューションに関するSafran Aircraft Enginesとの契約、慎重な扱いを必要とする設備のためのサイ
バー耐性を備えた情報システムとセキュリティ・システムを展開し、GRTGazの産業用地を保護することを目的
とする主権ソリューションの開発に関するGRTGazとの契約をはじめ、一連の主要な契約を締結した。
3.3.4 海外通信事業及びシェアード・サービス
海外通信事業及びシェアード・サービスのセグメントの営業活動には以下のものが含まれる。
・ 卸売海外ネットワーク部門が引き受ける海外通信事業者の活動(国際的及び長距離ネットワークの展開、海
外通信事業者への国際電話及びサービスの販売並びに海底ケーブルの敷設及び保守)。
・ OCS及びオレンジ・スタジオのコンテンツにおける活動。
このセグメントにはまた、当グループのその他の横断的活動が含まれ、特に研究及びイノベーション(第3
「5 研究開発活動」を参照のこと。)、又は不動産が含まれ、並びに本社機能を含むサポート及び共有活動も
含まれる。
このセグメントの営業活動は、当グループの2021年の連結収益の2.3%を占めた。
3.3.4.1 海外通信事業者の事業
卸売事業者の市場は、世界的な卸売業者、多国籍小売業者(オレンジを含む。)及び地域的な業者又は専門家の3
つの業者カテゴリーで構成されている。
卸売市場の顧客基盤は音声市場専門業者(電話専門店、プリペイド・カード販売店)、国内の固定回線及び移動
体通信の小売業者(MVNOを含む。)、インターネット・アクセス及びコンテンツのプロバイダー並びにオーバー
ザトップ企業によって構成される。海外通信事業者はまた、お互いに卸売トラフィックを販売する。
卸売海外ネットワーク(WIN)は、海外市場において幅広いソリューションを提供している。その事業は長距離
ネットワークの大規模インフラを基に構築されている。オレンジが小売市場及び卸売市場両方に存在すること
は、オレンジが、小売業者のニーズに特に十分に適したソリューションを展開できることを意味している。
当グループは、海底ケーブルの設計、建設及び運営に深く関与している点で独特である。オレンジは、複数の
ケーブル・システムを所有又は共同所有しており、海底ケーブルの世界最多所有者のうちの1つである。これに
より通信量の大西洋横断の増加に対応することができるようになった。
当グループの卸売活動は、以下を基にしている。
(12)
・ シームレスな国際的なネットワーク 並びに世界中のポイント・オブ・プレゼンスでの音声及びデータ
(13)
を支援するIPXプロトコル・ネットワーク 。
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・ 220超の諸国における末端ユーザーとの専用のIPルートによる世界的ネットワーク、200超のインターネッ
ト・サービス・プロバイダーとの接続及び100超の諸国における単一IPネットワーク・ホップでの接続性。
・ 99.99%のネットワーク利用可能性、年中無休・24時間集中化されたネットワーク監視。
2021年には、IPデータ通信量は29%増加し、非常に高い成長が健康危機により後押しされた。
(12) 第3「技術用語集」を参照のこと。
(13) 第3「技術用語集」を参照のこと。
サービス
音声サービス
音声サービス・ソリューションによって、世界中の事業者が、年中無休・24時間体制の技術サポート付で、
1,200を超える接続先に顧客の電話を国際間で伝送することが可能になる。
移動体通信事業者へのサービス
移動体通信サービス・ソリューションと併せて、オレンジは、200社超の移動体通信事業者との直接接続、及び
メッセージング・サービスの提供を可能にする広帯域接続を受けて、ローミングを提供している。
インターネット及び伝送サービス
オレンジのデータ及びIPネットワークには陸上、海底及び衛星システムが含まれ、全てが結びついて広大なグ
ローバル・ネットワークを作り上げている。オレンジは、そのインターネット・ネットワークにより、イン
ターネット・サービス・プロバイダー及びコンテンツ・プロバイダーのニーズに対応する調整可能ソリュー
ションを提供している。
コンバージェンス・サービス
オレンジは、単一接続上での音声及び移動体通信データ・サービスの管理が可能となるマルチサービスを事業
者に提供している。
セキュリティ及び不正防止サービス
顧客の事業の価値を保護するため、オレンジの卸売海外ネットワークは本人確認情報及びプライバシーの保護
並びにネットワーク、移動体通信及び音声通信の保護をカバーするソリューションを提供している。
不正防止及びセキュリティ・サービスのポートフォリオは、音声、インターネット及び移動体通信サービス・
ソリューションを活用している。こうしたサービスには、監査、発見及び保護機能並びに分析報告書の提供が
含まれている。また、ポートフォリオには、サイバー犯罪の危険への対処に焦点を合わせたサービスが含まれ
ており、オレンジの卸売海外ネットワークの顧客は、こうしたサービスの一部を自身の顧客に再販できるよう
になっている。
オレンジ・マリン
オレンジ・マリンは、初期の調査及びエンジニアリングの段階から大陸間接続の設定及び既存ケーブルのメン
テナンスに至るまで、海底ケーブルにおける主要プレイヤーである。オレンジ・マリンは、全ての海洋に、
(30,000キロメートル超の埋設ケーブルを含む)計265,000キロメートル超の海底ケーブルを敷設し、80,000キロ
メートル超の海底の調査を行った。その船舶は、故障したケーブルを850回超修理し、そのうちの一部は水深
5,000メートルで実施された。オレンジ・マリンは、7隻のケーブル敷設の船団(6隻の海底ケーブル敷設船及び1
隻の海底調査船)を有している。これは世界全体の船団の15%を占めており、世界で最も経験のある船団の1つ
である。
2021年、オレンジ・マリンの事業は力強く回復した。海底ケーブルに関するオレンジの発表の詳細について
は、第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来
事」を参照のこと。
3.3.4.2 コンテンツ活動
マルチサービス事業者として、コンテンツ配信活動(テレビ、ビデオ・オンデマンド、音楽、ビデオゲーム)
は、オレンジの戦略の主要部分であり、2021年末現在、欧州において11.8百万超の世帯がテレビ・ユニバース
に接続している(TKRの買収後。第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。こうした活動が当グループの超高速ブロードバンドサービス
の促進に貢献している。
オレンジのコンテンツ戦略は、主に権利保有者及びサービス発行者とのパートナーシップ構築に基づいてい
る。欧州において、オレンジは、大手の配信会社から最高の娯楽サービスを集約し、それらを自社のブロード
バンド・ネットワークを通じて顧客に提供している。その結果、2021年9月にオレンジはNetflixとの枠組み契
約を更新した。年間を通じて、当グループは欧州(フランス、ベルギー、スペイン及びルーマニア)でアマゾン
とのパートナーシップを展開した。アフリカ及び中東においてコンテンツ活動はマルチサービス戦略の中心で
あり、責任ある現地事業者としてのオレンジの地位を強固にしている。そのため、オレンジは2021年にサハラ
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以南のアフリカにおけるCanal+のコンテンツ放映に関して2018年にCanal+と締結したパートナーシップを実行
した。さらに、現地のコンテンツ制作の進展及び有料テレビの展開が当グループの戦略の重要な柱である。
オレンジはまた、フランスにおいて、子会社のオレンジ・スタジオ及びOCSを通じた映画及びシリーズものの制
作、共同制作及び公開に関し意欲的な方針を策定している。
全てのOCSプログラムは、定期的な放送を通じて、及びオンデマンドで利用可能である。ほとんどの配信会社が
OCSを提供しており、オンラインで直接利用できる。2021年、オレンジは、フランス映画団体との間で、今後3
年間にわたって60百万ユーロに上る投資を確実にする新規契約を締結することで、フランスにおける規制改正
及び競争の変化を予測し、支えることができた。2021年末現在、OCSには約3百万人の加入者がいる。
2021年、健康危機はオレンジ・スタジオの事業に深刻な影響を与え、日程の問題が発生し、映画収益が減少す
る原因となった。しかし、オレンジ・スタジオと共同制作した、フローリアン・ゼレールのヒット作、
「ファーザー」はアカデミー賞の主演男優賞と脚色賞を獲得した。
2022年、オレンジ・スタジオはなおも新型コロナウイルス感染症収束後の映画産業の問題(観客数の減少、人々
のステイホーム等)への対応を迫られている。主要な課題の1つは、カタログの海外販売拡大である。
3.3.5 モバイル・ファイナンシャル・サービス
モバイル・ファイナンシャル・サービスは、オレンジのEngage 2025戦略の主要な構成要素である。アフリカ大
陸でのマルチサービス事業の拡大により、B2B及びITサービス、モバイル・ファイナンシャル・サービスは、当
グループの3つの成長の推進力の1つである。したがって、モバイル・ファイナンシャル・サービス事業セグメ
ントは、オレンジ・バンク及びオレンジ・バンク・アフリカの事業を含んでいる。オレンジ・マネーの事業
は、引き続き地理的セグメント(特にアフリカ及び中東)に牽引されている。
銀行市場
欧州の銀行セクターでは現在、以下を特徴とする広範囲に及ぶ変化が進行している。
・ 現在も継続している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行並びに収益及びリスクに係る費用
を圧迫する不透明な経済状況。
・ 欧州中央銀行の柔軟な金融政策にもかかわらず、利鞘の縮小により銀行の融資活動の収益性を悪化させて
いる持続的な低金利環境。
・ 規制当局(ACPR、CNIL等)がより慎重になっていることを踏まえた、規制上の変化(DSP2、GDPR等)への対
応。
・ 拡大した競争及び供給の細分化(オンライン・トレード、口座アグリゲーター、オープン・バンキング
等)。
・ 銀行に関する顧客行動(自律的、敬遠、移り気、要求が厳しい)を作り変え、イノベーション及びパフォー
マンス拡大のための新たな技術(即時決済、データ及びAI、ブロックチェーン等)の統合を促進するデジタ
ル利用ブーム。
この市場における非常に激しい競争は、複数の主要なカテゴリーのプレイヤーからもたらされている。
・ 大規模な従来型銀行ネットワーク。
・ オンライン銀行(Boursorama Banque、ING Direct等)。
・ 2010年代に台頭し、モバイル・アプリケーション及び簡素化された顧客経験に基づいているネオバンク(オ
レンジ・バンク等)。オンライン及び従来型銀行との競争においては、イノベーションが市場シェア獲得の
主要な手段である。2021年末現在、欧州には個人とプロフェッショナルの両方を対象とする77のネオバン
ク又は決済プレイヤーがあり、フランスには合計30ある。
・ FinTech(金融プラットフォーム、支払手段、口座アグリゲーター)は2021年に資金調達額が過去最高水準に
達し、2021年9月末現在、206社のFinTechが「ユニコーン」の地位を獲得した(情報源:CB insights
FinTechレポート、2021年第3四半期)。
・ アップル・ペイ、フェイスブック・メッセンジャーの支払機能、サムスン・ペイ、Androidペイ等というモ
バイル決済ソリューションを提供する技術巨大企業。
・ モバイル・ファイナンシャル・サービスのバリューチェーンにおけるリンクになることを目指している大
規模小売業者(ルクレール、Fnac-Darty等)及び銀行市場で台頭を続ける、様々な背景の新たなプレイヤー
(MafrenchBank、Uber Money、Free、Starling Bank)。
以下は銀行市場における最も重要な動向である。
・ 特に子ども、若年者及びその親を対象とするアプリとサービスの展開によるサービスのハイパー・パーソ
ナライゼーション。
・ 「後払い決済」の登場による決済の変革。FinTechは包括的なショッピング・アプリケーションの提供を目
指している。
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・ 購入品の二酸化炭素排出量を計算するデジタル・ツールを一助として、責任ある金融を行う態勢にあるプ
レイヤーを選択するか、責任ある購買習慣を実践することによって、顧客が行動を起こす手段を提供する
こ とを約束する、銀行のCSRへのコミットメント及びグリーン・ネオバンクの台頭。
・ トレーディングや暗号資産の台頭による利用の変化。フランス金融市場庁(Autorité des marchés
financiers - AMF)によると、2021年第3四半期のフランスにおける個人投資家は2.5百万人で、2019年第3
四半期から倍増した。
・ 銀行ネットワークよりも範囲は狭いが、法人顧客に高く評価される顧客経験と管理サービスに基づくバン
キング・サービスを提供する新規プレイヤーの登場によるプロフェッショナル向け市場の進化。
西アフリカ経済通貨同盟では、金融状況は、2021年から2023年までの期間に国内の受取債権が平均13.6%増加
し、資金調達の強化を示している。中心的シナリオに基づくインフレ率は2020年の2.1%に対して、2021年は
3.2%に達すると予想される。
コートジボワール市場における非常に激しい競争は、以下からもたらされている。
・ MomoCashを提供するWave又はMTN等のモバイル・マネー事業者。
・ 相互運用可能な決済ソリューションを提供するアグリゲーター(KKiaPay、Intouch等)。
・ 従来型銀行。全ての銀行は、モバイル・アプリケーションを介したデジタル・チャンネルを開発してい
る。
モバイル・ファイナンシャル・サービスの事業
オレンジ・バンク
オレンジ・バンクはオレンジ・グループの完全子会社として2017年11月に設立され、顧客の移動体通信利用に
基づいて設計され、電気通信活動との強い相乗効果を持つ最先端のバンキング・サービスを提供している。
当該サービスは、フランスで利用可能なものであり、収入、貯蓄又は最低残高に関する制約はなく、誰もが利
用しやすい。口座及び付随する銀行カードに対する銀行手数料はかからない(一定の利用条件が適用され
る。)。全ての基本的な銀行サービス(銀行口座、標準銀行カード及びプレミアム銀行カード、小切手帳、当座
貸越の設定、預金口座、様々な保険、個人ローン)が提供される。顧客は全ての銀行サービスを移動体通信機で
利用できる。また、銀行口座を開設する際、顧客は、銀行業務及び支払サービスの仲介者として承認されてい
る、オレンジのストア(300店超)のネットワークが利用できる。
通信機能に大きく依存しているオレンジ・バンクのイノベーションにより、顧客は、クレジットカード又は
アップル・ペイ及びグーグル・ペイを利用した移動体通信機による非接触決済、アプリケーションでの銀行口
座残高の即時確認、クレジットカードの使用の一時的停止及び再開、携帯電話メールによる送金の依頼と実
行、さらにはアプリケーションにおいて銀行カードのコードを随時変更できるサービスを利用できるように
なった。顧客関係は24時間365日利用可能な仮想アドバイザーにより処理され、フランスにある顧客関係セン
ターを利用することが可能である。
2020年にOrange Courtageを買収したことにより、オレンジ・バンクは、保険ブローカーとなることで、オレン
ジとの組み合わせ販売ポリシーにおける新たなマイルストーンに達すると同時に、機器の購入により顧客基盤
を支援する範囲を広げた。
2021年1月にオレンジ・バンクはビジネス・バンキングに特化したネオバンクであるAnytimeを買収した。この
買収により、オレンジはその何百万人もの独立した専門家顧客に、金融支援及びデジタル管理のツールを提供
することができる。
6月にオレンジ・バンクは、消費者信用分野の開発加速を目的としてYounited Creditを選定した。そのため、
この数年、欧州で飛躍的成長を遂げている中心的なフレンチテックと提携した。オレンジ・バンクにとって、
このパートナーシップはビジネス・チェーンの最適化、業務の効率化、リスク管理の向上を意味する。
加えて、オレンジ・バンクは、自動車保険と並んで、グルパマのネットワークで販売されている自動車ロー
ン、並びにグルパマ及びMeilleurtauxが販売する住宅ローンサービスを引き続き提供している。
国際舞台では、2019年末にオレンジ・バンクはスペインで業務を開始した。100%モバイルであるこの銀行は、
オレンジの顧客に、預金口座、小切手口座、マスターカード・クレジット・カード、グループ管理及びオレン
ジの電話代に関する多くの割引といった選択肢を提供する。イノベーションにはグループ管理機能が含まれて
おり、それによって資金及び出費を何人かの間で分担あるいは譲渡できるため、顧客に水道料金やネットフ
リックスの口座のような共同名義加入の管理をするための選択肢を与える。2020年夏以降、オレンジ・バン
ク・スペインは、ストアにおける携帯電話の購入を賄うための消費者信用及びソリューションも提供してい
る。
2021年12月31日現在、オレンジ・バンクはフランス及びスペインで1.7百万人の顧客を有している。この数字
は、オレンジ・バンクで口座を開設した顧客並びにクレジット及びモバイル保険サービスの顧客を含んでい
る。
オレンジ・バンク・アフリカ
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バンカシュアランスの有力企業であるNSIAと提携して、オレンジは、2019年に西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO)
から銀行免許を取得した後、2020年7月にコートジボワールにおけるオレンジ・バンク・アフリカの事業活動の
立 ち上げを発表した。従来の銀行システムから今なお排除されている人々にとって、オレンジ・バンク・アフ
リカは瞬く間にオレンジ・マネーのモバイル口座から信用と預金に24時間365日アクセスする最も効率的な手段
の1つになった。オレンジ・バンク・アフリカは、セネガル、マリ及びブルキナファソにも進出する予定であ
る。
オレンジ・バンク・アフリカは完全にデジタル化されたマイクロクレジット及び預金ソリューションを提供
し、利用者は意思決定を加速するためのスコアリング・ツールと専用の人工知能アルゴリズムを用いた、使い
やすい革新的なサービスによって、5,000CFAフラン(約8ユーロ)からの少額の融資を即座に受けることができる
ようになる。オレンジ・バンク・アフリカは、場所、時間、携帯電話の世代であるか否か又は収入若しくは預
金水準を問わず、誰もが利用しやすい。
オレンジ・バンク・アフリカは、オレンジ・マネーによるピコ・クレジット及び預金サービス及び新たなプリ
ペイド・カード・サービスの提供により、2021年12月末時点で713,000人の顧客を獲得した。総額507億CFAフラ
ンとなる1百万件を超える融資が行われ、関係する人々の経済的及び社会的発展に貢献した。オレンジ・バン
ク・アフリカにより、当グループは、進出国の経済活動にさらに十分に参加することが可能となり、それによ
りBCEAOが推進する地域的金融インクルージョン戦略と完全に調和し続けている。
3.4 組織構造
オレンジSAは、オレンジ・グループの親会社であり、フランスにおけるグループ活動の大部分も担っている。
2021年12月31日現在のオレンジ・グループの主な連結事業体のリストは、連結財務書類に対する注記20に記載
されている。
当グループの組織構造は、経営委員会の構成の中に反映されている(第5「3 コーポレート・ガバナンスの状
況等」「(2) 役員の状況」「(iii) 経営委員会」を参照のこと。)。
地域部門 横断的部門 横断的機能
・ フランス ・ オレンジ・ビジネス・ ・ コミュニケーション、ブラ
ンド及びコミットメント
サービス
・ 欧州
・ 企業の社会的責任、多様
・ サイバー防衛
・ アフリカ及び中東
性、パートナーシップ及び
・ 卸売及び国際ネット
連帯
ワーク
・ ファイナンス、パフォーマ
ンス及び開発
・ オレンジ・コンテンツ
・ ジェネラル・セクレタリ
アット
・ モバイル・ファイナン
シャル・サービス
・ 人事及びグループの変革
・ TOTEM
・ 戦略
・ 技術及びイノベーション
4【関係会社の状況】
連結財務書類に対する注記20「主な連結会社」を参照のこと。
5【従業員の状況】
当グループの従業員数の推移の概要
従業員数-期末実働従業員
2020年
比較可能
2021年 2020年 2019年
ベース
オレンジSA 66,599 71,297 71,225 76,301
フランス国内の子会社 11,836 11,125 11,125 10,941
フランス国内合計(1) 78,435 82,422 82,350 87,242
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フランス国外の子会社(1) 61,263 59,728 63,519 59,526
○ 139,698 142,150 145,869
グループ合計
146,768
(1) 財務連結の範囲:収益が連結されている会社は当該範囲に含まれる。
○ KPMGによりレビューされた項目: 合理的な保証 。
従業員/契約形態別
2020年
比較可能
2021年 2020年 2019年
ベース
正社員契約 136,928 139,269 142,887 143,526
有期契約 2,770 2,881 2,982 3,242
○ 139,698 142,150 145,869 146,768
グループ合計
○ KPMGによりレビューされた項目: 合理的な保証 。
従業員/事業分野別 2021年 2020年 2019年
サポート 19.7% 19.5% 19.6%
顧客 31.8% 32.8% 33.0%
サポート機能 11.1% 11.1% 12.1%
イノベーション及び技術 35.0% 33.3% 32.3%
その他 2.4% 3.3% 3.0%
グループ合計(1) 100.0% 100.0% 100.0%
(1) 当グループの報告範囲は、当グループの財務書類において連結された全ての会社で構成される。
従業員/性別別 2021年 2020年 2019年
女性 35.9% 36.0% 36.0%
男性 64.1% 64.0% 64.0%
○ 100% 100% 100%
グループ合計(1)
○ KPMGによりレビューされた項目: 合理的な保証 。
(1) 当グループの報告範囲は、当グループの財務書類において連結された全ての会社で構成される。
従業員/年齢別 2021年 2020年 2019年
30歳未満 12.4% 13.0% 13.3%
30歳以上50歳以下 56.0% 55.8% 55.0%
50歳超 31.6% 31.2% 31.7%
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○ 100% 100%
グループ合計(1)
100%
○ KPMGによりレビューされた項目: 合理的な保証 。
(1) 当グループの報告範囲は、当グループの財務書類において連結された全ての会社で構成される。
従業員/地域別(1) 2021年 2020年 2019年
フランス 56.0% 57.9% 59.4%
スペイン 4.1% 4.3% 4.1%
ポーランド 7.5% 8.0% 8.5%
その他の欧州諸国 12.2% 9.6% 9.3%
アフリカ 13.8% 13.3% 12.2%
アジア太平洋 4.6% 4.5% 4.2%
北米及び南米 1.8% 2.4% 2.3%
○ 100.0% 100.0% 100.0%
グループ合計(2)
○ KPMGによりレビューされた項目: 合理的な保証 。
(1) 当グループの報告範囲は、当グループの財務書類において連結された全ての会社で構成される。
(2) 2019年の数字が更新されている。
雇用及び離職
外部からの正社員雇用数 2021年 2020年 2019年
オレンジSA 499 779 1,419
フランス国内の子会社 1,696 1,242 1,554
フランス国内合計(1) 2,195 2,021 2,973
フランス国外の子会社(1) 7,005 6,133 8,081
○ 9,200 8,154
グループ合計
11,054
(1) 財務連結の範囲:収益が連結されている会社は当該範囲に含まれる。
○ KPMGによりレビューされた項目: 合理的な保証 。
正社員辞職数 2021年 2020年 2019年
オレンジSA 211 198 189
フランス国内の子会社 604 478 722
フランス国内合計(1) 815 676 911
フランス国外の子会社(1) 5,689 3,406 5,204
○ 6,504 4,082
グループ合計
6,115
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(1) 財務連結の範囲:収益が連結されている会社は当該範囲に含まれる。
○ KPMGによりレビューされた項目: 合理的な保証 。
正社員解雇数 2021年 2020年 2019年
オレンジSA 39 33 49
フランス国内の子会社 58 44 66
フランス国内合計(1) 97 77 115
フランス国外の子会社(1) 949 778 1,916
○ 1,046 855
グループ合計
2,031
(1) 財務連結の範囲:収益が連結されている会社は当該範囲に含まれる。
○ KPMGによりレビューされた項目: 合理的な保証 。
報 酬
報酬-オレンジSA(1) 2021年 2020年 2019年
平均月間総報酬(単位:ユーロ) 4,512 4,408 4,334
男性 4,616 4,522 4,449
女性 4,336 4,215 4,138
(1) 本指標は、報酬の全ての要素任務や家族状況に対して、物価スライド制の総給与又は基本給与、追加給与、金銭手当、変動報酬(営
業、経営、販売)、業務上の特別手当及び補償(労働時間、激務、移動)を考慮している。
インセンティブ
(単位:百万ユーロ) 2021年 2020年 2019年
オレンジSAインセンティブ 166(1) 196(2) 191
追加的なオレンジSAインセンティブ 11
(1) 2021年12月31日現在で支払われた額。
(2) 2020年の額を更新。
利益分配
(単位:百万ユーロ) 2021年 2020年 2019年
当グループの特別利益分配準備金 120(1) 114(2) 146
(1) 2021年12月31日現在で支払われた額。オレンジSAの勘定において支払われた115百万ユーロを含む。
(2) 2020年の額を更新。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
第2「3 事業の内容」「3.2 オレンジのグループ戦略」を参照のこと。
見 通 し
オレンジは、2022年に次の目標の達成を目指している。
・ EBITDAaL(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5.2
EBITDAaL」を参照のこと。)が2.5%から3%増加すること。
・ 74億ユーロ以下の経済的CAPEX(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」「1.5.3 eCAPEX」を参照のこと。)。(検討中のベルギーのVOOの買収を考慮する前。「3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこ
と。)
・ 少なくとも29億ユーロの通信事業による有機的キャッシュ・フロー(「3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5.5 通信事業による有機的キャッシュ・フロー」を参
照のこと。)。
・ 通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」「1.5.7 通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合」を参照のこ
と。)は変わらず、中期的に約2倍である。
配当金に関しては、第5「2 配当政策」を参照のこと。
2023年に関し、オレンジは、35億ユーロ以上の通信事業による有機的キャッシュ・フローの達成を含む全ての
コミットメントを確認している。
これらの目標は、電気通信サービス市場の主要な変化及び当グループ戦略(第2「3 事業の内容」「3.1 電
気通信サービス市場の主要な変化」、「3.2 オレンジのグループ戦略」を参照のこと。)の説明、並びに各種
事業セグメントの市場の内容を含む当グループの営業活動(第2「3 事業の内容」「3.3 営業活動」を参照
のこと。)の説明に記載された仮定に基づいている。
これらの目標は、過去の財務情報と比較可能ベースで編集・作成されており、当グループの会計方針と一致し
ている。
2021年以降の見通しに関する詳細な情報については、第2「3 事業の内容」「3.2 オレンジのグループ戦
略」を参照のこと。
これらの将来予測に関する記述は多くのリスク及び不確実性の影響を受け、これによって、実際の結果は、将
来予測に関する記述において予測された結果と著しく異なる可能性がある。最も重要なリスクは、「2 事業
等のリスク」に詳述されている。
本項目に記載されている将来に関する事項は、2021連結事業年度末現在において判断したものである。
通信事業の規制
オレンジ・グループが事業を行う国々において、オレンジ・グループは、主として通信ライセンスの取得及び
更新と関連して製品やサービスの提供に適用される様々な規制上の義務を遵守し、電気通信市場における効果
的な競争を維持することを目指す当局による監督に従わなければならない。また一部の国では、オレンジは、
関連する市場において優越的地位にあったことから、特定の規制上の制約も受けている。電気通信セクターの
規制に関連するリスクは、「2 事業等のリスク」「2.2 法的リスク」に記載されている。
1.1 欧州連合
1.1.1 法的枠組み及び規制枠組み
欧州連合は、電気通信に関する規制の統一を目的とする共通の法的枠組みを定めている。それは加盟国に対し
て拘束力を有し、各国の規制当局はこれを履行しなければならない。
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欧州連合の全体的な法的枠組みは、2018年12月20日に施行された欧州電子通信コードにより変更された。この
コードは、2002年のテレコム・パッケージに基づく4つの主要な指令を改正し、集約するものである。
・ 電気通信ネットワーク及びサービスのための共通規制枠組み。
・ 電気通信ネットワーク及びサービスの承認。
・ 電気通信ネットワーク及び関連施設へのアクセス及び相互接続。
・ 電気通信ネットワーク及びサービスに関するユニバーサル・サービス及びユーザーの権利。
さらに、2018年12月11日付規則(EU)2018/1971により、欧州電子通信規制者団体(BEREC)を設置する2009年11月
25日付規則(EC)1211/2009が廃止され、置き換えられた。
この法的枠組みは、セクター別文言(国際ローミング、オープン・インターネット等)及び欧州デジタル・エコ
システム向けのより一般的な文言(プライバシー保護等)により補足されている。
1.1.2 有効な欧州共同体法の主要文言
欧州電子通信コード
欧州電子通信コード(指令(EU)2018/1972)は、2018年12月20日に施行された。その後加盟国は24ヶ月以内にこれ
を国内法に置き換えなければならなかった。しかし、健康危機のために、特にオレンジが事業を行っている欧
州諸国において一部の国では国内法化がまだ完了していない。
当該コードには、極めて高度な接続ネットワークの展開及び採用を支援する規制目標が含まれており、これ
は、規制目標を投資へのサポート向けに焦点を変えて欲しいというオレンジの希望と一致している。
加えて、以前の枠組みに関して著しい市場支配力を有する事業者に課された アクセス義務 に適用される規則が
プラスの方向に調整された。
・ アクセス義務については、小売市場の競争問題に対処するため、関連する固定回線アクセス・インフラの
みに対象を絞るべきである。
・ 当該コードは、極めて高度な接続性ネットワークへの共同投資を促進するものである。優越的地位にある
事業者は、特定の規定に準拠した共同投資サービスを行っている場合、その優越的地位に関する措置から
適用除外される可能性がある。共同投資者のみが当該ネットワークのフル・キャパシティへアクセスでき
る。その他の事業者は、卸売アクセスの質に関して、自身がかつて当該ネットワークの展開を行った際と
同じ質を享受することができる。国内規制当局は、当該措置について欧州委員会からの承認を得る必要が
ある。
・ また、当該コードでは、卸売事業者モデル(小売市場には存在しない。)について、市場の優越性がある場
合であっても特定の措置から適用除外とすることによって同モデルを支持している。
さらに、加入者にサービスを提供している固定回線アクセス・インフラへのアクセスに係る義務は、当該イン
フラの複製が技術的に実現不可能である、又は経済的に合理性がない場合、全ての事業者に対称的に課される
ことがある。このような義務は欧州委員会とBERECの共同拒否権の対象である。
移動体通信サービスに必要な 無線周波スペクトルの割当 に関しては、当該コード、加盟国間の協調及び協力を
向上させるための欧州規則(最小20年のスペクトル・ライセンスの見通しを含む。)を強化している。この実
施、及び特にスペクトル・キャパシティの割当は、依然として欧州から軽度の監督を受けるのみであり、国内
問題のままである。「小規模エリア無線アクセス・ポイント」の展開及び5Gスペクトルの可用性スケジュール
を促進する規定も採択された。
通信サービスの規制 に関しては、末端ユーザーの保護を目的とした大半の義務は、インターネット・アクセ
ス・サービス及び公共番号計画リソースを使用したサービスが対象であり、サービス・プロバイダーとは無関
係である。番号計画とは無関係の個人間通信サービスやシグナル転送サービスといったその他のサービスは、
限られた数の義務のみが適用されている。
しかしながら、欧州内通話及びSMSの競争市場に関する規制が2018年12月11日付規則(EU)2018/1971を通じて当
該コードで導入されており、1分当たり19ユーロセント及び1SMS当たり6ユーロセントの上限(2019年5月15日以
降適用される。)を課している。
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ユニバーサル・サービス義務 に関して、当該コードは、電話サービス提供の原則を廃止するとともに、手頃な
インターネット・アクセス・サービスを確実に利用できるよう加盟国に求めており、万一、市場において上記
条 件に基づく当該サービスが提供されていないと加盟国が判断したとしても、潜在的指定の原則を維持する
が、加盟国の立証責任を重くする。ユニバーサル・サービスの資金調達システムは、依然として加盟国の管理
下にあり、公的資金又はセクター別に提供された資金で賄われる。加えて、当該コードは、手頃な移動体通信
サービスの提供を含むユニバーサル・サービス義務を拡大する機会も提供している。
当該コード及びこれに関連するBERECの責任とガバナンスの変更に関する規則によって、新たに欧州の規制当局
が設立されることはない。しかし、当該コードにより、末端ユーザーの権利を完全に標準化する原則が採用さ
れ(但し、例外がある。)、アクセス規則及びスぺクトルに関して欧州委員会が行使する支配力が強化される。
国内規制当局による当該コードの実施を支援する目的で、またその中で規定されていることから、BERECは大部
分のガイドラインを協議にかけ、2020年及び2021年にその一部を公表した。
関連市場の分析に関する制度間調整
2020年12月18日、欧州委員会は、各国の規制当局が市場分析を行わなければならず、それによって事前規制の
対象となる可能性のある商品及びサービスの2つの関連市場を特定した新たな勧告を発表した。
・ 市場1:特定の場所でローカル・アクセス卸売の提供(以前、勧告2014/710/ECでは市場3a/2014)。
・ 市場2:特定の場所で提供される卸売高品質アクセス(以前、勧告2014/710/ECでは市場4/2014)。
通話着信料金
当該コードでは、固定回線着信及び携帯電話接続料金は、各国規制当局が決定することを中止し、欧州経済地
域(EEA)の全ての国に対し、欧州委員会が決定することを規定している。この規定は欧州事業者の欧州国におけ
る通話着信に関するものである。
これに関連して、2021年4月22日に欧州委員会は通話着信料金を決定する委託法令2021/654を公表した。
・ 固定回線の通話着信は1分当たり0.07ユーロセントに設定された。例外として、一定の国は2021年12月末ま
でこれより高い価格を請求する可能性がある(特に、ポーランド、ベルギー、ルクセンブルク、ルーマニア
及びスロバキア)。
・ 携帯電話接続は1分当たり0.2ユーロセントに設定された。しかし、2023年末まではグライド・パスが予定
されている。通話着信料金が1分当たり0.2ユーロセント超の国に対する最高通話着信料金は、2021年は1分
当たり0.7ユーロセント、2022年は1分当たり0.55ユーロセント、2023年は1分当たり0.4ユーロセントに
なっている。スペインは2021年に1分当たり0.64ユーロセントの携帯電話接続料金を維持できたが、これは
1分当たり0.7ユーロセントの上限を下回っているためだ。
委託法令は、2021年7月1日に発効した。
欧州におけるオレンジの携帯音声通話接続料金の推移(単位:1分当たりユーロセント)
2021年 (1) 2022年 2023年 2024年以降
フランス 0.70
スペイン 0.64
ポーランド
0.55 0.40 0.20
ベルギー
0.70
ルーマニア
スロバキア
情報源:委託法令(EU)2021/654。
(1) 2021年7月1日から適用されている料金である。
欧州におけるオレンジの固定回線の音声通話着信料金の推移(単位:1分当たりユーロセント。但し、ポーラン
ドを除く。)
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2021年 (1) 2022年以降
フランス 0.070
スペイン 0.070
ポーランド(2) 0.005
0.070
ベルギー 0.093
ルーマニア 0.078
スロバキア 0.078
情報源:委託法令(EU)2021/654。
(1) 2021年7月1日から適用されている料金である。
(2) 2021年のズロチ建ての料金は、2020年12月18日に公表された欧州委員会(EC)委任規則案に従い、1分当たり0.111ユーロセントに相当
する。
国際ローミング
欧州連合内の国際ローミングに対する追加料金を廃止することを目的とする2015年11月25日付規則(EU)
(1)
2015/2120 、及び卸売ローミング市場に関する規則を定める2017年5月17日付規則(EU)2017/920では、以下の
(2)
取扱いとなっている 。
・ 公正な利用において、2017年6月15日以降に国際ローミング小売料金と欧州内通信(音声、SMS及びデータ)
の国内料金とを調整することを課す。
・ EU外で携帯電話を使用する顧客のために、欧州の事業者における価格の透明性の要件及びビル・ショック
の防止措置を拡大する。
・ MVNO及び再販売業者のために欧州ローミング・サービスへの規制下でのアクセス権を付与し、卸売市場に
新たな上限を設定する。
・ 音声:1分当たり0.032ユーロ(VATを除く。)。
・ SMS:1SMS当たり0.01ユーロ(VATを除く。)。
・ データ(VATを除く。):2020年はGB当たり3.5ユーロ、2021年はGB当たり3.0ユーロ及び2022年7月1日まで
GB当たり2.5ユーロ。
欧州内でのローミングの価格規制が適用されている移動体通信サービスのサプライヤーは、乱用又は過剰使用
を防ぐために、このようなサービスの消費に関して自社の顧客に合理的な利用方針を適用することができる。
この選択肢にもかかわらず、特別かつ例外的な環境下にあり、欧州内でのローミングを国内価格で提供するこ
とによりサプライヤーの国内価格モデルの実行可能性が脅かされる場合は、サプライヤーは国の規制当局に対
し、欧州内でのローミングの使用に追加料金を請求することへの許可を申請することができる。但し、追加料
金は卸売ローミング料金の上限を限度とする。
2021年2月24日、欧州委員会は、卸売価格に関して、2032年までのさらなる段階的引き下げ及びサービス品質に
係る義務を想定する新たなローミング規制草案を提示した。2017年に採用された現行の規制は2022年6月30日に
失効する。「Roam Like At Home」スキームを10年延長するための欧州議会メンバーと評議会議長間の合意が
2021年12月9日に公表された。この合意に基づき、卸売の上限は、2022年7月1日のGB当たり2ユーロから2027年
にはGB当たり1ユーロへ段階的に引き下げられる予定である。議会による当該文書の正式な採択は、2022年第1
四半期に実施されると見込まれ、2022年7月1日に効力が発生すると予想される。
(1) 電気通信単一市場
(2) これらの規則により、欧州連合内の公共移動体通信ネットワークを使用したローミングに関する2012年6月13日付規則531/2012(ロー
ミングIII)は改正された。これらの新しいローミング規則は、「Roam Like At Home」として知られる、2016年12月15日に採択された
欧州内でのローミングの合理的な利用規則に関する実施法によって補完される。
オープン・インターネット規制
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TSM規則では、欧州連合域内のオープン・インターネットを確保するためのルールを導入した。TSM第3.3条は、
インターネット・アクセス・サービスを提供する際、プロバイダーは、送信者及び受信者、協議又は放送され
た内容、利用又は提供されたアプリケーション又はサービス、並びに利用された端末装置に関係なく、通信を
平 等かつ区別、制限又は干渉なしに取り扱う旨を定めている。この規定を遵守するために国内法を適合させる
かは加盟国に委ねられている。
2019年4月30日現在、欧州委員会は、TSM規則の純中立構成要素の実施に関する報告書を公表した。同委員会
は、市場開発の観点から、同規則の原則は適切なものであり、かつ、イノベーション・ドライバーとしてイン
ターネットを促進することで末端ユーザーを効果的に保護しているとの結論を下した。同委員会は、事業者が
純中立を定める規制を正しく適用し、かつ、国内の規制当局が罰金を課したことはほとんどない点を指摘し
た。同委員会は、この規則に何らかの修正を加えることは提案していない。
その報告書に基づき、BERECは2020年6月にガイドラインの新版を公表し、いくつかの点を明確にした。
・ 規制範囲は相互接続と顧客サイドのネットワーク終端点の間の部分に限定されており、この結果、端末装
置は終端点以外に設置されている場合は範囲外となっている。
・ 5Gスライシング技術が規制と融和性を持つ可能性。
個人データの保護
欧州委員会は、2002年7月12日の「プライバシー及び電子通信に関する指令」(通称:eプライバシー)に関する
同セクターの指令第2002/58/EC号を置き換えたいと考えている。2017年より開始した本案では、オンライン通
信のプライバシー及び電子通信データ(メタデータ)の利用を保護する規則を定める。また、本案では、2018年
(3)
に発効した一般データ保護規則(GDPR)に合致するレベルの罰金を導入し 、メタデータの収集に関して通信事
業者とデジタル・アクター(オーバーザトップ・サービス・プロバイダー)間の規制の非対称性を維持する。
しかしながら、eプライバシー規則案は、欧州電子通信コードがオーバーザトップ・サービスへの通信の機密性
の適用範囲を拡張してきた事実、並びにGDPRが同意を集める際に使用される方法及び2002年指令で言及されて
いる罰則制度を強化してきた事実により、緊急性が低くなっている。さらに、新しい文言に関して政治的な合
意を欠いているため、承認が得られるかは不透明である。
(3) 最も重大な違反には、20百万ユーロ以下又は世界全体の収益の4%以下の罰金。
プラットフォーム規制
オンライン仲介サービスを用いた事業に関する公平性及び透明性を促進するための規則(EU)2019/1150が2019年
6月20日付で採択され、2020年7月12日より適用されている。この規則は、オンライン・プラットフォーム上で
の企業及びベンダーの公平、透明かつ予測可能な取引環境に関するルールを徹底することを目的としている。
この規制は、条件がストリーミング・プロバイダーに課される場合、インターネット・テレビ・サービス
(IPTV)を提供する電気通信事業者に適用される。
デジタル・サービス法及びデジタル市場法
2020年12月15日、欧州委員会は2つの法律を公表した:デジタル・サービス法(DSA)として知られている、電子
(4)
商取引指令 のアップデート及びデジタル市場法(DMA)として知られている、大規模オンライン・プラット
フォームの役割に対抗する規制。これらの2つの法律の文言は、それぞれ2022年1月20日及び2021年12月15日に
欧州議会により採択された。
DSAは、消費者を商品、サービス及びコンテンツと結びつける仲介者の義務を修正しアップデートしている。電
気通信事業者にとって、DSAは電子商取引指令に関して非常に限定的な変更をもたらしている(ワンストップ・
ショップの導入及び透明性の公表に関する限定的義務)。
DMAの方は、ゲートキーパーとして活動しているオンライン・プラットフォームに対する事前的な規制枠組みを
導入し、また、欧州委員会に市場調査を行う権限を付与している。電気通信事業者はこの規制の範囲外となっ
ている。
(4) 域内市場において情報社会サービス、特に電子商取引の特定の法的側面に関する欧州議会及び評議会の2000年6月8日付指令
2000/31/EC。
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NGA勧告
欧州委員会は、2020年7月に、光ファイバー規則に影響を及ぼす2つの勧告(優越的地位にある事業者が国内規制
当局に課せられるアクセス義務に対する一貫したアプローチを促進する、次世代アクセスに関する2010年勧告
(5)
、並びに卸売次世代ネットワークのアクセス価格及び経済的再現可能性テストに関するコスト手法及び非差
(6)
別ルールに関する2013年勧告 )の修正について協議を開始した。これらの勧告内容の一部は、当該コードに
基づくアクセス要件に含まれている。
(5) 2010年9月20日付の勧告2010/572/EU
(6) 2013年9月11日付の勧告2013/466/EU
1.2 フランス
1.2.1 法的枠組み及び規制枠組み
法的枠組み
電気通信セクターは、主に国内法に準拠し、フランス郵便及び電気通信法(CPCE)と、電子商取引、情報社会、
消費者保護及び個人データ保護に関連する法規定の適用を受ける。当該法規定は欧州の指令に適合するもので
なければならない。
フランスは、欧州テレコム・パッケージ(2009年改正)を、規制を実行するために、2011年8月24日付の政府命令
及び2012年3月12日付の政令により置き換えた。
欧州電子通信コードは、2021年5月26日の命令2021-650並びに2021年8月31日の実施政令2021-1136及び2021年9
月30日の実施政令2021-1281により国内法化された(但し、経済及び金融問題について欧州連合の各種法律規定
を実施する2020年12月3日のDDADUE法により国内法化された、ユニバーサル・サービスに関連する規定(下記を
参照のこと。)及びネットワークカバー率の地理的調査に関連する義務を除く。)。消費者側に関する一部の規
定もまた、最終規則が待たれる状況である。
オレンジ・グループが製作又は提供するオーディオビジュアル通信サービスは、このセクターに適用される個
別の規則の適用を受け、1986年9月30日付の通信の自由に関する法律第86/1067号の適用を受けている。
規制当局
郵便、電気通信及び出版流通規制当局(ARCEP)は、1996年7月26日付の法律によって設けられた独立行政組織で
あり、電気通信、郵便セクター及び出版流通に係る全国的な規制を担っている。電気通信セクター内におい
て、ARCEPの主要な使命は、問題の市場に存在する事業者に対する規制を定義することである。準拠していない
事業者には制裁を科す権限を持ち、特にネットワーク・アクセス及び相互接続に関する技術的条件や価格条件
に関する事業者間の紛争を裁定する力を持っている。ARCEPは、スペクトルと番号資源の割当も行っている。
ARCEPはまた、ユニバーサル・サービス義務への拠出金の規模を決定し、当該拠出金の交付の仕組みの監督も
行っている。
フランス競争政策局は、開かれた市場競争の確保と公共経済政策の遵守の確保を担当する独立行政機関であ
る。同局は、電気通信セクターを含め、全ての事業セグメントを管轄する。同局は、反競争的行為に対する制
裁権限と共に諮問権限も有している。また、合併・買収の監督にも責任を負っている。
ANFr(国立周波数庁( Agence nationale des fréquences ))は、無線周波スペクトルの利用の計画、管理及び規制
と、特定の無線通信施設の設置の調整を担当する。周波数スペクトルは、11の規制当局(行政、ARCEP、視聴覚
最高評議会(CSA))によりカバーされている。ARCEPとCSAは、それぞれが規制するスペクトルの利用者への割当
を管掌している。
CSA( Conseil Supérieur de l ' Audiovisuel )は、1989年1月17日付の法律により設けられた独立行政組織であ
る。1986年9月30日付の法律に従ってオーディオビジュアル通信の自由を保護する責務を負っている。デジタル
時代における文化的著作物へのアクセスの規則及び保護に関する2021年10月25日の法律第2021-1382号に従い、
本機関は、2022年1月1日に、2009年設立のHadopi(インターネット上の著作物の頒布と権利保護のための高等機
関)と統合した。この新たな機関は、ARCOM(Autorité de régulation de la communication audiovisuelle et
numérique「オーディオビジュアル・デジタルコミュニケーション規制当局」)と呼ばれる。
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1.2.2 携帯電話規制
スペクトル
フランス本土における主要なオレンジのスペクトル割当
700MHz ・ 2015年12月、10MHz二重の権限が20年間付与された(使用は2015年から2035年の
間)。
800MHz ・ 2012年1月、超高速移動体通信ブロードバンドの展開に関して、10MHz二重の権限が
20年間付与された(2012年~2032年)。
900MHz ・ 2018年12月、8.7MHz二重の権限が10年間更新された(2021年~2031年)。
1,800MHz ・ 2018年12月、20MHz二重の権限が10年間更新された(2021年~2031年)。
2.1GHz ・ 2018年12月、14.8MHz二重の権限が10年間更新された(2021年~2031年)。
2.6GHz ・ 2011年10月、超高速移動体通信ブロードバンドの展開に関して、4Gサービス用に
20MHz二重の権限が20年間付与された(2011年~2031年)。
3.4-3.8GHz ・ 2020年11月、時分割二重(TDD)モードにおける90MHzスペクトル・ブロック(3,710-
3,800MHz)の15年間(5年延長の可能性がある。)の利用権限が与えられた(2020年~
2035年)。
注意:当該スペクトルは2011年5月以降に付与されたものについて(又は以前に付与された周波数については2016年5月以降)は技術的に中
立であり、ARCEPは中立化の要請に反対しない可能性がある。
ニュー・ディール
全国(特に農村地域)において移動体通信のカバー範囲の拡大を確実にする目的で、2018年1月14日、政府、
ARCEP及び移動体通信事業者4社(オレンジ、SFR、Bouygues Telecom及びFree Mobile)の間で締結された契約
は、事業者の要請によって、900MHz、1,800MHz及び2.1GHzスペクトル帯域の権限を修正する結果となり、修正
には競売の不実施と安定的な料金とともに、カバー率拡大に対するコミットメントの義務化、これらのスペク
トル帯域を10年間で再配分する手続きの開始が含まれる。
2018年7月3日のARCEPの決定(決定No.2018-0682)により、2021年より前の期間におけるニュー・ディールに基づ
くカバー範囲へのコミットメント(下記参照のこと。)が、修正された権限に基づいて直ちに適用される。2021
年以降の事業者の義務及びコミットメントについて、2018年12月に以前の権限失効日より10年間にわたり付与
された新たな権限(決定No.2018-1392)に盛り込まれた。
5G
フランス本土における3.4-3.8GHz帯域
3,490-3,800MHz帯域における5Gスペクトルの割当に関する手続きの終了時、ARCEPが発行した周波数利用権限は
2020年11月18日に適用された。オレンジに割り当てられたスペクトルは3,710-3,800MHz帯域にあり、すなわ
ち、時分割二重(TDD)モードにおける90MHzブロックである。スペクトルは15年間割り当てられ、ライセンシー
が延長条件に同意すれば5年間延長される可能性がある。オレンジに割り当てられたスペクトルの合計価格は
854百万ユーロである。その支払いは、任意のコミットメントと引き換えに最低競争価格で取得した50MHzブ
ロックの金額350百万ユーロについては15年間にわたる。また、主要競売段階で取得した40MHzブロックに関す
る504百万ユーロは4年に分割される。
義務は以下の通り。
・ 施設の展開(2022年末に3,000施設、2024年末に8,000施設、2025年末に10,500施設)。このうち、2024年末
及び2025年末に展開される施設の25%は、人口過密地域以外の農村地域又は工業区域に設置されなければ
ならない。
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・ 2030年末までに全ての施設で5Gサービスを広範に利用できるようにする。この義務は3.4-3.8GHz帯域又は
他の帯域のいずれかを用いて達成することができる。
・ 2022年末までに施設の75%、2024年末までに施設の85%、2025年末までに施設の90%、そして2030年末ま
でに施設の100%について、各セクターで240Mbps以上のスピードを提供。
・ 2025年末までに主要幹線道路をカバー、2027年末までに幹線道路をカバー。
・ 差別化されたサービスの提供及びIPv6(インターネット・プロトコル・バージョン6)ネットワーク・プロト
コルのアクティブ化。
さらに、オレンジが任意で行ったコミットメントは、発行された権限の中では義務となった。
・ 2023年末より、オレンジは3.5GHz帯域を使用している施設から固定回線サービスを提供し、固定回線アク
セス無線ネットワーク・サービスから利益を得る施設をカバーするための固定回線サービスを提供しなけ
ればならない。
・ オレンジは、民間セクター企業及び公共部門の組織からのサービス提供に関する合理的な要請に応え、屋
内カバーを提供し、仮想移動体通信事業者(MVNO)のホスティングを提供し、ネットワークの故障及び計画
された展開に関する透明性を確保しなければならない。
26GHz
政府及びARCEPは、2019年1月、オープン・ウィンドウによる実験プラットフォームの設立を要求した。これに
関連して、オレンジは、シャティヨン・キャンパス及びレンヌ駅におけるSNCF(フランス鉄道)とのプロジェク
トに関する暫定的な権限を取得した。また、オレンジは、この帯域の技術的展望及びサービス展望を探るた
め、とりわけディジョン及びマルセイユのOrange Velodromeで以前の枠組みを超えて実験を展開している。
海外の割当
競売手続きが、レユニオンとメイヨットで進行中である。当該手続きは、レユニオンの700MHz及び3.4-3.8GHz
帯域、並びにメイヨットの700MHz及び900MHz帯域に関連している。ARCEPは、主要な段階の結果について公表し
た。オレンジは以下を取得済みである。
・ レユニオンにおける3.5GHz帯域の100MHz及び700MHz帯域の10MHz。
・ メイヨットにおける700MHz帯域の10MHz。
スペクトルの使用許可は、期間が15年で、5年の延長が可能である。
ARCEPは、グアドループ、マルティニーク、セント・マーチン島及びサン・バルテルミー島におけるスペクトル
の割当(700MHz、900MHz、及び3.4-3.8GHz)に関する決定草案について公開協議を公表した。
2022年1月10日、ARCEPは、ガイアナにおける700MHz及び3.4-3.8GHz周波数の割当に関する決定草案について公
開協議を公表した。
携帯電話のカバー範囲
ニュー・ディール
ニュー・ディールに基づき、事業者は以下にコミットメントした。
・ 「対象を絞ったカバー」計画によりフランス本土のカバー率を拡大し、各事業者が新たに5,000地域(う
ち、大半は事業者間で共有されている。)をカバーすることを可能とし、これからは事業者により全額支払
われることとなる既存のプログラム(「都市中心部の不感地域」、「800の戦略地域」、及び「フランス・
モバイル」プログラム)を取り替えること。
・ 電力定格が5Wを超える4Gを、2020年末までに全ての事業者自身の移動体通信局へ導入し、かつ、2020年末
までに「都市中心部の不感地域」プログラムにおける当該通信局の75%(2022年末までにこの水準を100%
へ高める。)へ導入することにより、超高速ブロードバンドへのアクセスを一般化すること。
・ 主要道路と鉄道路線が4Gでカバーされるよう交通経路のカバーを加速させること。契約には、地方の鉄道
のカバーに関する規定も含まれている。
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・ 次の2つにより、建物内での受信を改善すること。すなわち、2019年末までに互換性のある携帯電話を持つ
顧客の80%に対してWi-Fiを通した音声及びSMSのサービスによる恩恵をもたらすという目標の下、これら
の サービスの利用を段階的に可能にすること、及び、希望する公開企業及び個人に対し、妥当な料金で、
各建物での屋内の複数事業者によるカバーの改善を可能にするサービスを提供すること。
・ 全国(特に農村地域)で受信品質を改善すること。事業者の義務には、「良好な受信地域」を有するという
新たな業務基準が適用される。これは、「大半のケースでは建物外で、また一部のケースでは建物内で通
話及びSMSの送信が可能であること」と定義されている。
これらの義務は、現行の権限、及び新たに割り当てられた10年間の900MHz、1,800MHz及び2.1GHz帯域の権限に
記載されている。
都市部で4G受信地域を展開・提供する義務(ニュー・ディールによって生じる義務を含む。)
2017年 2019年 2020年 2022年 2022年 2023年 2024年 2025年 2027年
(人口に対する割合) 2030年末
1月 10月 12月 1月 12月 10月 1月 12月 1月
地域鉄道網
(各地域における鉄道
内のカバー率(鉄道線
路に対する割合)) 60% 80%
地域鉄道網
(鉄道内における全国
的なカバー率(鉄道線
路に対する割合)) 60% 80% 90%
地域鉄道網
(鉄道線路に沿った全
国的なカバー率(鉄道
線路に対する割合)) 90%
優先高速道路
(高速道路に対する割
合(車両外部)) 100%
優先高速道路
(高速道路に対する割
合(車両内部)) 100%
「不感地域」プログ
ラムの都市中心部(1) 75% 100%
90%
超高速移動体通信ブ
(800MHz)
ロードバンド・サー
ビスがある(3)優先展
50% 92% 97.70%
40%
開地域(2)において
(800MHz) (700MHz) (700MHz) (700MHz)
フランスの各県に
おいて 90% 95%
フランス本土全体 60% 75% 98% 99.60%
(1) 人口の1%及び3,300の都市中心部。
(2) 人口の18%、国の63%。
(3) 展開された機器により理論上の最大速度60Mbpsが可能になる場合、事業者は超高速移動体通信ブロードバンド・サービスを提供する
義務を果たしている。
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また、事業者は、ARCEPによって定められた「良好な受信地域」という条件の下、遅くとも2024年3月までに人
口の99.6%、2028年3月には99.8%に対してモバイル無線電話サービスを提供する義務を負っている。
ARCEPはオレンジに対して、ニュー・ディールで設定された全ての義務を対象とする制裁手続きを2019年6月に
開始した。
2021年12月末現在、オレンジの4Gカバー率は、人口の99.0%、国の93.0%となっている。
インフラの共有
ニュー・ディール契約には、ネットワークのプーリング(対象を絞ったカバー契約の一部として施設に4つの事
業者全てが存在しているアクティブ共有を含む。)に関する条項が含まれている。移動体通信局の共有契約は、
積極的に共有される予定の施設で4Gを展開するため、2019年7月にネットワーク事業者4社間で締結された。こ
の契約は、「都市中心部の不感地域プログラム」の施設、及びニュー・ディールの対象を絞ったカバー計画の
一環として展開される新たな施設に対して段階的に実施されている。
ARCEPは、フランス本土におけるFree Mobileとオレンジとの間のローミング契約の修正を認める意見を表明し
た。当該修正の内容は、国内ローミング終了期間を2022年12月31日までに延長し、一方でローミングの顧客が
利用できる最大アップロード及びダウンロードのスピードを384Kbpsに維持するものだ。2021年12月15日、フラ
ンス国務院は、SFR及びBouygues TelecomによるARCEPの意見を覆すための要求を拒否した。
1.2.3 固定回線電話及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制
規制枠組み
2021-2023年の期間における固定回線ブロードバンド及び超高速ブロードバンド市場の新たな分析枠組みの
ARCEPによる採択
2020年12月17日、ARCEPは2021-2023年における固定回線ブロードバンド及び超高速ブロードバンド市場の分析
枠組みの中で新たな決定を採用した。
(7)
一方でARCEPは、固定回線ブロードバンド及び超高速固定回線ブロードバンド市場の非対称規制 を定義して
いる。
・ 個別の土木工事契約。
・ 市場「3a」(受動的サービス)。
・ 市場「3b」(大衆市場サービスを開始)。
・ 市場「4」(特定のB2Bサービスを開始)。
また、ARCEPは、FTTHネットワークを運営している全ての事業者に適用される対称型光ファイバー規制の枠組み
の完了、及びこの枠組みの適用を明確化する勧告に向けた決定を採択した。最後に、ARCEPは、オレンジの銅線
ローカル・ループへのアクセスに関する価格枠組みを設定する決定を採択した。
規制の変更は、以下の3つの主要な目標に焦点を合わせている。既存の銅線ネットワークから光ファイバーへの
切り替えの支援、FTTHネットワークを固定回線インフラに関する新しいベンチマークとする投資優遇規制の継
続及びB2B市場の強化。
(7) すなわち、重要な影響力を行使する事業者としてオレンジだけに適用される。
2021-2023年の期間における卸売サービスの規制に関する既存の規制枠組み
「土木工学」市場分析に対する決定No.2020/1445は、ネットワーク展開に向けた全ての土木工学インフラの新
たな関連市場を定義し、オレンジを重要な影響力を行使する事業者として指定している。そのため、オレンジ
は土木工学インフラ(光ファイバー・ローカル・ループ・サービス)並びに関連するリソース及びサービス
(SAN/OANホスティング・サービス及びLFOサービス)へのアクセスに関する合理的な要請は認めなければならな
い。
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「3a」市場分析に対する決定No.2020/1446は銅線及び光ファイバー・ローカル・ループ・ネットワークへのア
クセスの関連市場を再定義し(新しい「土木工学」市場を考慮するため)、オレンジを重要な影響力を行使する
事業者として指定している。そのため、オレンジは銅線ローカル・ループ・ネットワーク並びに関連するリ
ソー ス及びサービス(アンバンドリング・サービス)へのアクセスに関する合理的な要請は認めなければならな
い。また、オレンジは、人口密度が非常に高い地域において、FTTHによってまだカバーされていない建物に
入っている企業からの、FTTHネットワークへの接続を求める合理的な要請を認めなければならない。この義務
はFTTHネットワークのプーリングに関する他の規制枠組みとは異なり、オレンジのみに適用される。
「3b」市場分析に対する決定No.2020/1447は、大衆市場の顧客に向けた、銅線及び光ファイバー・ネットワー
クに対する活性化されたアクセス(「ビットストリーム」)の関連市場を維持し、オレンジを重要な影響力を行
使する事業者として指定している。このため、オレンジは、銅線ネットワーク(DSLアクセス及びビットスト
リーム・サービス)への活性化されたアクセスに関する合理的な要請を認めなければならない。
市場「4」分析に対する決定No.2020/1448は、B2B市場に向けた銅線及び光ファイバー・ネットワークに対する
高品質の活性化されたアクセスの関連市場を維持し、オレンジを重要な影響力を行使する事業者として指定し
ている。このため、オレンジは、銅線及び光ファイバー・ネットワーク(DSLEサービス/FTTOサービス)への高品
質の活性化されたアクセスに関する合理的な要請を認めなければならない。
これらの決定ではオレンジに透明性、無差別、サービス品質、参照サービスの公表、価格コントロール及び会
計処理の分離の義務を課している。
FTTHネットワーク規制に関する現在の規制枠組みに対する変更
決定No.2020-1432は、特に、今までオレンジだけに適用されていた義務を全てのインフラ事業者に拡大するこ
とによって、FTTHネットワークのプーリングに対する対称型規制枠組みを補完する。新たな決定に基づき、イ
ンフラ事業者はFTTHネットワークに関し、10時間の復旧時間保証(RTG)を伴うサービス及びB2B市場に向けた4時
間のRTGサービスを、可能な限り適応済みアーキテクチャー(FTTE)を含め、明確に提供しなければならない。ま
た、この新たな決定は、(特に、新しい建物又は要請によって接続できる建物及びアドレスを持たない建物に向
けた)展開に関する義務を特定し、(特に、情報システムに関する)無差別義務を強化し、会計報告の義務を課し
ている。
2020年12月8日付勧告は、いくつかの追加ポイント、特にFTTE及び共同出資した使用権の更新条件に関するもの
を明確にしている。
固定回線ブロードバンド及び超高速ネットワークに関連するその他の規制規定
2021年5月27日、ARCEPは、BLO土木工学サービスに基づき第三者事業者が実施した電柱の強化/取替え業務の弁
済金額に関してAltitudeが提起した紛争解決の要請について判断を下した。ARCEPは、2021年5月28日より全て
の事業者に対し300ユーロの一定額の返金(取替え又は強化)が適用できると裁定した。
FTTHの展開の管理
L.33-13条に基づく、AMII区域におけるオレンジによるコミットメント
2018年初めにオレンジは、フランス郵政電子通信法第L.33-13条に従い、3,000近くの地方自治体におけるFTTH
の展開に関するコミットメント提案を正式に決定した。オレンジは、AMIIエリアのFTTH展開範囲内で以下を確
実にするためにコミットメントを行うことを提案した。(i)2020年末までに住宅及び専門設備の100%をFTTH販
売サービスにアクセス可能にする(オンデマンド接続可能な設備を最大8%含み、第三者の反対がある場合を除
く。)。(ii)2022年末までに住宅及び専門設備の100%を接続可能にする(第三者による反対がある場合を除
く。)。このようなコミットメント提案では、2018年5月末にオレンジとSFRが合意に達した取り決めが考慮され
た。当該取り決めにより、SFRの利益のためにオレンジは236の自治体から撤退することになった。
(8)
オレンジ(及びSFR)に提案されたコミットメントは、2018年7月26日にフランス政府に受理された 。
(8) 2018年7月31日付官報で公表された政令。
ローカル・コミットメント(AMEL)の表明及び「株式」による展開の要請
2017年12月、政府はローカル・コミットメント(AMEL)の表明を求める手続きの開始を発表した。この手続きを
通じて、現在のAMII区域外で民間出資によるFTTH接続を展開する意思のある事業者が特定される。
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オレンジは、ロトエガロンヌ、ビエンヌ、ドゥーセーブル及びオートビエンヌの各フランス当局に対し、AMEL
に基づきL.33-13条に関してコミットメントを表明することを提案した。ARCEPは、オレンジが提案したこれら4
つ の部門におけるコミットメントを支持する意見を表明した。
FTTHネットワークの完了
決定No.2010/1312で課された完了義務に基づき、全インフラ事業者は、プーリング・ポイントの展開から合理
的な期間内に(決定理由によって2年から5年の間)プーリング・ポイントの背面領域にある全ての住宅及び専門
設備を接続可能にしなければならなかった(拒否された場合を除く。)。
2018年末、その後再度2020年末及び2021年末に、ARCEPは、オレンジに対し、サービス開始後5年超経過した
が、求められている完了率に達していないプーリング・ポイント(PP)のリストを完了させる義務を1年以内に遵
守しなければならない旨の正式通知を出した。
敷地のFTTH接続
経済・財務省の企業総局は、2021年12月に、政府が国の補助金を提供することを検討しているパブリック・イ
ニシアチブ・ゾーンにおける複雑な接続(接続前の伝送セグメントに関して必要な土木工学インフラ)に関する
公開協議を開始した。
銅線ローカル・ループへのアクセスに対する価格枠組み
2020年12月17日、ARCEPは、2021年から2023年に向けたフル・アンバンドリング及びビットストリームDSLアク
セスの価格枠組みを定義付ける決定No.2020/1493を採択した。これによって定められる最高料金は以下の通り
である。
・ 完全にアンバンドリングされたアクセスに関して、毎月発生する料金の上限は、2021年から2023年は9.65
ユーロ。
・ ビットストリームDSLアクセスに関して、毎月発生する料金の上限は、2021年は13.13ユーロ、2022年は
13.37ユーロ及び2023年は13.53ユーロ。
銅線ネットワークの閉鎖
ARCEPの決定No.2020-1493により、オレンジは、銅線ネットワークの最初の商業的な廃止を発表する少なくとも
6ヶ月前に銅線ネットワーク廃止計画を提出し、かつ、当該計画を公開協議の対象とすることが要求される。こ
の決定に従い、ARCEPは、オレンジの銅線廃止計画を、2022年2月7日から2022年4月4日までの公開協議に付した
(第2「3 事業の内容」「3.3 営業活動」「3.3.1 フランス」を参照のこと。)。同時に、ARCEPは、商業的
な廃止が行われた地域における料金引き下げ義務について協議しており、これはフル・アンバンドリングの料
金引き上げ改定につながる可能性がある。
B2C及びB2B市場向け卸売サービスのサービス品質
2018年9月に罰則手続き(フランス郵便及び電気通信法第L 36-11条)が開始した後、ARCEPは、2018年12月、オレ
ンジに対し、2019年第1四半期より以下のサービス全ての生産工程及びアフター・サービスに関連する特定の指
標を遵守するよう要求する正式な通知を発行した。
・ 大衆市場:アンバンドリング、サービス復旧期間保証なしにアクティブ化したサービス(DSLアクセス)。
・ B2B市場:LPT、銅線アクセス(DSLE、C2E、CELAN)、光アクセス(CE2O、C2E、CELAN)。
固定回線電話に関する規制
市場分析の新ラウンド
2018年から2020年の非住宅顧客向け関連固定回線市場の分析(第5ラウンド)の一環として、ARCEPは2017年12月
21日に非住宅向け市場のみを対象とする電話サービス・アクセスの卸売サービスを正式決定する義務を制限す
る決定No.2017/1568を採択した。現在、卸売非住宅向け回線のレンタル料金は、2018年12月5日付の決定
No.2018/1523により管理されている。契約料金の上限は、アナログは月額12.32ユーロ、デジタルは月額18.57
ユーロであり、事業者接続ポイントで徴収される通話発信に係る契約料金の上限は、1分当たり0.6958ユーロで
ある。
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2020年7月、ARCEPは、この市場分析の結果及び第6ラウンドの見通しに関する公開協議を公表した。ここでは、
ARCEPが、縮小する市場という課題に基づき、規制の厳格性の割合を設定し、交換電話網(STN)のFTTHネット
ワー クへの直接的移行を優先し、STNが終了する際にオレンジと代替的事業者の間の公平な競争の場を維持する
ことを計画している。
ユニバーサル電話サービス
オレンジは、最後の3年の指定期間が満了した2020年11月27日以降、ユニバーサル・サービス事業者ではなく
なった。
欧州コードの国内法化は加盟国によるユニバーサル・サービスの実施に重要な変化をもたらす。
・ 当該コードは、ユニバーサル・サービスの範囲を拡大し、音声通信に加え、特定の場所における適切なブ
ロードバンド・インターネット・アクセスを含める。
・ このサービスは、低所得者又は特別な社会的ニーズのある人々に対しても、利用可能で手頃な価格でなけ
ればならない。
・ 1社又は複数の事業者をユニバーサル・サービス事業者として指定することが、全て又は一部の国で例外と
(9)
なる。このような指定は、地域調査 に基づく分析後に初めて行うことができる。分析では、市場の失敗
の証拠が存在し、実行された他の公的政策措置が効果的でないことを提示しなければならない。
(10)
政府の要請で、ARCEPは、2020年12月1日にユニバーサル・サービスに関する意見を公表した 。ARCEPは、ユ
ニバーサル・サービスの介入が現在「単に補助的なものである」と繰り返し述べる一方、各種事業者のサービ
ス及び2020年末現在使用されているテクノロジー・ミックスに基づき、国全域で8Mbit/s以上の固定回線イン
ターネット・アクセスが全面的に利用可能であると述べている。
企業総局は、2021年10月から11月までの間に、新しいユニバーサル・サービスのブロードバンド・インター
ネット構成要素のために実施されるべき要件を含め、公開協議を開始した。
他方で、2021年4月13日付決定No.2021/0644においてARCEPは、2019年におけるユニバーサル・サービスの純費
用、及び営業貢献利益の最終的評価を設定した。
(9) EU指令2018-1972第22条
(10) 通知2020-1405
1.3 スペイン
1.3.1 法的枠組み及び規制枠組み
2009年の テレコム・パッケージ は、2011年5月のユニバーサル・サービスの規定に関する勅令No.726/2011及び
2012年3月31日付の勅令No.13/2012により、スペイン法に国内法化された。
(11)
欧州電子通信コードの国内法化 は、2021年10月25日付電子通信法を修正する法律によって実施された。
電気通信セクターは、2007年7月3日付の競争原則の実施に関する法律No.15/2007の対象でもある。
2013年6月4日付法律No.3/2013によって設立された公正市場取引委員会(CNMC)は、電気通信及び競争問題の規制
当局を含む異なる経済セクターの規制当局を統一する。
(12)
経済・デジタル変革省 は、認可の管理、スペクトルの割当、ナンバリング、ユニバーサル・サービスの費
用承認、サービスの質及び消費者と優越的地位を有していない事業者との間の紛争の解決を所管している。
(11) EU指令2018-1972
(12) 経済・デジタル変革省(Ministerio de Asuntos Económicos y Transformación Digital)は、2020年2月に経済企業省(Ministerio de
Economia y Empresa(MINECO))に取って代わった。
1.3.2 携帯電話規制
スペクトル
オレンジに割り当てられる国内のスペクトル及び失効年の概要
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700MHz 800MHz 900MHz 1,800MHz 2.1GHz 2.6GHz 3.5GHz
20MHz二重
15MHz二重
10MHz二重 10MHz二重 10MHz二重 20MHz二重 20MHz二重 (2030年)
+5MHz
(2041年) (2031年) (2030年) (2030年) (2030年) 90MHz
(2030年)
(2038年)
内部の情報源。
5G
経済・デジタル変革省が2021年7月に開催した700MHz帯域周波数の競売の一環として、オレンジは、2x5MHzの2
つのブロックを350百万ユーロで取得した。これらの許可は、期間が20年で、20年の延長が可能である。カバー
義務は、2022年12月から2025年6月までである。
5Gのより効率的な使用を可能にするため、政府は、各事業者が連続したブロックを有するよう、3.4-3.8GHz帯
域で事業者が取得したスペクトルの再編を提案している。2021年11月4日、CNMCは、2021年7月にテレフォニ
カ、オレンジ、ボーダフォン及びMásMóvil間で締結された合意に基づき、政府の決議案に賛成する意見を表明
した。本案に基づきオレンジへ割り当てられるスペクトル帯域は、3,600-3,710MHzである。
また、2021年12月1日、スペイン政府は、2025年までに43.2億ユーロの公共投資(うち、883百万ユーロは2021年
度予算に計上されている。)を伴う、接続性、デジタル・インフラ及び5G技術の促進に関する計画を発表した。
接続性計画には、2025年までに100Mbpsの速度が人口の100%で達成されるよう、都心及び人口希薄地域におい
て超高速ブロードバンドの展開を奨励する措置が含まれる。5G促進計画には、スペインで5Gの人口カバー率
75%を達成し、さらに2025年までに幹線道路、鉄道及び空港で途切れることのない5Gカバー率を達成すること
を目指した、ネットワーク展開を支援する措置が含まれる。
1.3.3 固定回線電話、ブロードバンド及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制
卸売ブロードバンド・アクセス市場
CNMCは、1/2020(旧3a/2014)市場及び3b/2014市場に応じて、特定の場所での卸売ローカル・アクセス及び特定
の場所での中央アクセス向けの市場を分析する決定を2021年10月6日に採択し、2021年10月15日に発表した。こ
れにより以下を決定した。
・ 1/2020市場に関しては次の通りである。
・ 前回の2016年市場分析で導入された銅線ネットワーク・アンバンドリング義務を維持し、テレフォニカ
の土木工学インフラへのアクセスを維持すること。
・ スペインの他の地域において仮想アンバンドル・ローカル・アクセス(VULA)サービスが利用可能となる
ことを前提として、スペイン人口の70%に相当する、(2016年の市場分析における66自治体と比べて)効
果的に競合していると思われる696の自治体のファイバー・ネットワークの事前非対称義務をテレフォニ
カに対して課さないこと。
・ 市場3b/2014市場に関しては次の通りである。
・ 銅線に関して非競合的と宣言された地域において、ビットストリーム・アクセスに係る規制を緩和し、
NGAは期限を設定せずに経済的再現性試験を満たす料金でのNEBAファイバー・サービスを課すこと。
2/2020市場(旧4/2014市場)に関して、CNMCは、2020年12月に協議を開始し、テレフォニカの義務の大半を維持
することを提案した。2022年に決定が下される見込みである。
NEBA参照サービス(ビットストリーム)
2018年以降、CNMCは、光ファイバーの卸売価格を設定するために用いられる、テレフォニカのサービスの「経
済的再現性試験」(ERT)を改訂した。この試験では、テレフォニカの光ファイバー・サービスの卸売価格(NEBA
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ローカル及びNEBA光ファイバー)によって、既存の事業者が提供する主な光ファイバー・サービスを代替的事業
者が再現することが可能になることを確認することとなっている。
2020年12月、CNMCは第3回ERTレビューの結果を公表した。この結果、テレフォニカはNEBA及びVULAサービスへ
のアクセス価格を16.86ユーロに引き下げなければならなかった。この料金は、2021年8月にCNMCが開始した資
本コストの見直しに伴い再び変更される可能性がある。
1.4 ポーランド
1.4.1 法的枠組み及び規制枠組み
オレンジの事業は、2004年7月16日付の電気通信法(電気通信に関する2002年の欧州 テレコム・パッケージ を
ポーランド法化したもの)並びに、2007年2月16日付の競争及び消費者保護に関する法律の適用を受ける。2009
年に発行されたEU指令を導入する2012年12月の法律は、2013年1月21日に施行された。電気通信ネットワーク及
びサービスの開発についての2010年5月7日付の法律は、公的資金が使用されている電気通信及びその他の技術
インフラへのアクセスを規定している。この法律は、ブロードバンド費用削減に関する指令2014/61/EUを国内
法化することにより、2019年8月30日に見直しと修正が行われた。
当該コードの電子通信に関する新しい法律による国内法化は、2020年7月に開始された公開協議の議題だった。
法制化作業は継続している。
2015年11月に創設されたデジタル省は、政府の内閣改造の結果、2020年11月6日に首相府に組み込まれた。
電気通信局(UKE)は、特に、電気通信規制とスペクトル管理に加え、放送サービスに関する特定の機能を担当す
る。2021年5月、政府は、UKE局長の任命及び解任に関して、電気通信法の改正を発表した。しかしながら、
2021年9月、欧州委員会は、国内規制当局の自由を侵害しているとして、ポーランドを欧州司法裁判所に提訴し
た。
競争及び消費者保護当局(UOKiK)は、競争法の適用、企業合併の管理及び消費者保護を担当する。
1.4.2 携帯電話規制
スペクトル
オレンジに割り当てられるスペクトル及び失効年の概要
800MHz 900MHz 1,800MHz 2.1GHz 2.6GHz
15MHz二重
10MHz二重 7MHz二重 10MHz二重 15MHz二重
+5MHz
(2030年) (2029年) (2027年) (2030年)
(2022年)
内部の情報源。
5G
700MHz帯域:移動体通信ネットワークのための700MHzスペクトルの規制緩和の一環として、UKEは、ロシアを含
む近隣諸国との協調プロセスを開始した。2019年1月11日、ポーランドは、境界でのスペクトル調整上の問題を
理由として、その期限を2022年6月まで延期することを欧州委員会に求めた。また、政府が発表したサイバー・
セキュリティに関する法案は、防衛、国家安全保障及び公共の安全の分野で電気通信及びサイバー・セキュリ
ティ・サービスを提供するため、現在、700MHz帯域を使用する国有の戦略的セキュリティ・ネットワークの構
築について規定している。しかしながら、この作業は今もなお進展中であり、当該法案はまだ議会へ提出され
ていない。
3.4-3.8GHzスペクトル帯域:議会は、新技術のテスト又はスペクトルの再割当に関して事業者が無料で3.4-
3.8GHzスペクトル帯域を利用できるようにする電気通信法を2019年3月15日付で採択し、その後の2019年4月5
日、同法の修正を公表した。競売は2020年3月6日に開始されたが、スペクトル割当手続きに関する安全義務を
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導入した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機に関する法律が2020年5月16日に施行された後、
2020年5月20日に取り消された。新しい安全制約によってUKEは手続きを最初から再度始めることになった。
700MHz及び3.4-3.8GHz帯域のスペクトルの割当に関するこれらの制限の結果、5Gの割当は2022年まで延期され
た。
インフラの共有
オレンジとTモバイル・ポルスカの間の2011年からのネットワーク共有契約が2016年12月に4Gに拡大された。
2018年5月22日にオレンジとTモバイルは、900MHz及び1,800MHz帯域のスペクトルの共有を終了すると決定し
た。
1.4.3 固定回線電話、ブロードバンド及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制
非競合的と定義されるエリアにおけるオレンジの固定回線サービスに関する事前規制は、卸売サービスにのみ
関連している。
卸売超高速ブロードバンド市場(市場3a/2014及び3b/2014)の分析
2019年10月22日、UKEは、市場3a/2014及び3b/2014に関する決定を公表した。
規制当局によれば、市場開発及び競争激化により追加の市場規制緩和が正当化されるとのことである。その結
果、UKEは、規制緩和区域の数を増やす決定を下した。
・ 市場3a/2014において51自治体に増加。
・ 市場3b/2014において151自治体に増加。
これらの新たな決定に基づき、合計約14.6百万世帯のうち、約6百万世帯がビットストリーム・アクセスに関し
て規制緩和され、当該世帯のうち、約2.3百万世帯がビットストリーム・アクセス及びアンバンドリングに関し
て規制緩和されている。
固定回線市場に対する参照サービス
この参照サービスは、全ての卸売固定回線サービスに関係する。すなわち、通話発信及び着信、卸売回線レン
タル、部分的アンバンドリング及びフル・アンバンドリング並びにビットストリーム・アクセスである。
2020年9月、欧州委員会は、オレンジ参照サービスに対する変更を、意見なしで認めた。しかしながら、この確
認以降、何の決定も公表されていない。
FiberCoの設立
2020年8月3日、欧州委員会は、オレンジとオランダ企業のAPG Asset Managementによる「 wiatłowód
Inwestycje」(「FiberCo」)の共同支配権の取得を承認した。このジョイント・ベンチャーの目的は、ポーラン
ドの人口希薄地域で卸売アクセス・サービスを提供するために、光ファイバー・インフラを拡張及び構築する
ことである(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出
来事」を参照のこと。)。このジョイント・ベンチャーは、現時点では事前規制を受けない。その規制処理は、
市場分析レビューの次の段階において調査される予定である。
1.5 オレンジ・グループが事業を行うその他のEU諸国
1.5.1 ベルギー
スペクトル
オレンジに割り当てられるスペクトル及び失効年の概要
800MHz 900MHz 1,800MHz 2.1GHz 2.6GHz
15MHz二重
10MHz二重 12MHz二重 25MHz二重 20MHz二重
+5MHz
(2033年) (2022年) (2022年) (2027年)
(2022年)
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内部の情報源。
5Gの付与に係るスケジュールの遅延に伴い、2020年7月14日に規制機関であるBIPTはオレンジ及びその他4事業
者に対し3.6-3.8GHz帯域の一時的権利を割り当てた。これらの一時的権利は、最初の開発を可能にし、競売に
よる割当まで適用される。これらのBIPTの決定は5Gに反対する協会によって市場裁判所に訴えられた。かかる
訴えは、2021年5月に棄却された。
2021年1月21日、政府は、700MHz、1,400MHz及び3.4-3.8GHzのスペクトル帯域における5G割当並びに2021年3月
に失効した900MHz、1,800MHz及び2,100MHz帯域のライセンス更新に関する枠組みを設定する勅令及び法律草案
を承認した。割当手続き開始の延期を考慮し、BIPTは、2022年3月11日の最終決定として当該帯域の6ヶ月間の
一時的使用権を認め、2022年9月15日まで一時的使用権を付与している。
2021年10月21日、大臣会(Council of Ministers)は、2021年12月下旬に公表された5Gの競売に関する勅令を承
認した。
2022年1月14日、BIPTは、当該周波数の割当手続きの申請の要請を開始した。
ケーブル卸売ブロードバンド市場
(13)
電気通信規制当局会議(CRC) によって2017年7月に開始された卸売ケーブル・ブロードバンド市場に関する
再調査の一環として、CRCは2018年6月29日に新しい決定を公表した。ケーブル・ネットワークへの規制対象ア
クセス及びプロキシマス光ファイバー・ネットワークへの規制対象アクセスに関係する各種参照サービスの決
定は、BIPT又はCRCにより下されている。
ケーブル・ネットワークへの規制対象アクセスに関して:
・ 2020年5月26日に採択された決定により、ケーブル事業者のネットワークへの卸売アクセスの月額料金が設
定された。
・ 2021年6月24日の決定により、1回のみの料金及び月額レンタル料金「SLAプロ・リペア」が設定された。
・ TVサービスへのアクセス及びブロードバンド・サービスへのアクセスのためのTelenet、Brutélé及び
Nethys/Brutéléの参照サービスの承認に関する2021年3月25日の決定により、規制対象卸売アクセスの技術
及び運用上の枠組みが設定された。
プロキシマス光ファイバー・ネットワークへの規制対象アクセスのための参照サービス「ビットストリーム光
ファイバーGPON」に関して、2020年4月28日の決定は、「ベーシックSLA」の報酬体系及び「ベーシックSLAリペ
ア」のパラメーターの調整に関してプロキシマスに課せられた義務、並びに月額料金に関する2021年3月9日の
決定に関係している。
進行中の協議の対象となっているその他の製品又はサービスは、「コスト・プラス方式」に基づく卸売光ファ
イバー価格、並びに光ファイバーとケーブルの両方に関する開設及び敷設料金等の1回限りの料金などである。
一方、CRCは、2021年4月1日に、ブロードバンド及び放送市場に関する新たなレビューを開始した。この作業
は、特に、オレンジ・ベルギーがワロン及びブリュッセル地域で事業を行うケーブル事業者のVOOを買収するた
めの進行中の手続きに関連する。
(13) CRCは、BIPT、CSA、Mediensat及びVRMが共に参加している。
1.5.2 ルーマニア
スペクトル
オレンジに割り当てられるスペクトル及び失効年の概要
3.4GHz-
800MHz 900MHz 1,800MHz 2.1GHz 2.6GHz
3.8GHz
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25MHz二重
15MHz二重
10MHz二重 10MHz二重 20MHz二重 20MHz二重 10MHz二重
+5MHz
(2029年) (2029年) (2029年) (2029年) 45MHz
(2031年)
(2025年)
内部の情報源
オレンジは、2018年8月14日に2K Telecomが3.5GHz帯域における2x10MHzブロックの割当について行った民間の
競売において、3.35百万ユーロで追加のスペクトルを獲得した(期限は2025年)。
2019年7月、規制当局ANCOMは、700MHz、800MHz、1,500MHz、2,600MHz及び3,400MHz-3,800MHzスペクトル帯域の
ライセンスの競売条件に関する公開協議を開始した。5Gスペクトルの割当は、2022年第1四半期に予定されてい
る。この競売の延期は、2021年6月11日に可決した5Gネットワーク・セキュリティ法の成立に関連している。
卸売ブロードバンド市場
市場3a及び3bの分析第3ラウンドにおいて、2020年10月19日、ANCOMは、小売ブロードバンド市場では効果的な
競合が行われており、したがって2つの卸売市場に義務を課すべきではないと確認した。欧州委員会は結論を承
認したが、一方で市場をモニターすることを提案した。これらの項目では、2021年9月30日のオレンジ・ルーマ
ニアによる既存事業者のTKRの買収も考慮する必要がある(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
1.5.3 スロバキア
スペクトル
オレンジに割り当てられるスペクトル及び失効年の概要
3.4GHz-
700MHz 800MHz 900MHz 1,800MHz 2.1GHz 2.6GHz
3.8GHz
15MHz二重
20MHz二重
10MHz二重 10MHz二重 10MHz二重 (2025年) 30MHz二重 40MHz二重
+5MHz
(2040年) (2028年) (2025年) +5MHz二重 (2028年) (2025年)
(2026年)
(2026年)
内部の情報源。
3.4-3.6GHz
2019年8月、オレンジは、2つの20MHz結合スペクトル・ブロック(3,470MHz-3,490MHz/3,570MHz-3,590MHz)にお
いてSlovanetから合計40MHzを取得した。このライセンスは2025年まで有効である。
5G
2020年11月23日、スロバキア規制当局(RU)は700MHz及び900MHz帯域における5Gスペクトルの競売結果を発表し
た。
合計で82.4MHzが競売にかけられ、700MHz帯域では2x30MHz、900MHz帯域では2x4.2MHz及び1,800MHz帯域では
2x9MHzから構成されていた。700MHz帯域のライセンスは2040年12月31日までの20年間有効である。900MHz及び
1,800MHz帯域のライセンスは2025年12月31日まで有効である。これに関連して、オレンジは700MHzスペクトル
帯域の2x10MHzを33.6百万ユーロで取得した。
2022年3月1日、英国は、3.4-3.8GHz帯域に関して、使用期間が2025年から2045年までのライセンスの入札を開
始した。この競売は2022年5月に予定されている。
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卸売ブロードバンド及び超高速固定回線ブロードバンド市場
スロバキアの規制当局は、3a、3b及び4/2014市場の分析の第3ラウンドを完了し、2018年1月19日に市場3a及び
3bについて、2016年11月7日に市場4についての決定を公表した。規制当局は以下の方法で規制を緩和した。
・ 市場3aにおいて、ローカル銅線ループにおけるアンバンドリングを維持する一方でローカル・サブループ
のアンバンドリングを除外すること、及びNGAサービスの規制的義務を経済的再現性試験及びインプット
の技術的同等性に制限すること。
・ 市場3bにおいて、規制価格に代えて、2Pサービス及びマルチキャストIPTV卸売アクセス・サービスの再現
性試験を課すこと。
・ 市場4において、その競争的な特徴を理由に、セクター別の規制上の義務は撤廃された。
2018年10月17日、RUは固定回線の物理的インフラ(土木)へのアクセスに関する料金の上限を公表した。月額手
数料の上限は、ダクトへのアクセス(1メートル当たり月額0.257ユーロ)、HDPEチューブ(1メートル当たり月額
0.128ユーロ)、マイクロチューブ(1メートル当たり月額0.116ユーロ)である。これにより、インフラに関する
アクセス料金は大幅に引き下げられる。
1.6 オレンジ・グループが事業を行う非EU諸国
以下の表は、オレンジが事業を行うアフリカ及び中東において2021年12月31日現在保有しているライセンスの
種類と失効期限を示したものである。
MEA地域におけるライセンスの更新
現在のライセンスの満期日 ライセンスの種類
4G TDDスペクトル
ボツワナ 2036年1月
ボツワナ 2033年9月 2G-3Gスペクトル
ボツワナ 2033年9月 サービス及びアプリケーション
ボツワナ(1) 2028年8月 4Gスペクトル
ボツワナ(2) 2025年8月 4Gスペクトル
固定回線、移動体通信2G - 3G - 4G
ブルキナファソ(3) 2035年5月
2G - 3G - 4G
カメルーン 2030年1月
グローバル(2G - 3G - 4G)
コートジボワール(4) 2032年4月
2G - 3G - 4G、
エジプト 2031年10月
固定回線仮想ライセンス
固定回線(閉鎖的な都市コミュニ
エジプト 2026年7月
ティ)
エジプト 2025年4月 インターネット
3G - 4G
ギニアビサウ 2025年4月
ギニアビサウ 2026年5月 4G
ギニアビサウ 2027年1月 2G
2G - 3G - 4G
ギニア 2029年3月
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2G - 3G
ヨルダン 2029年5月
ヨルダン 2030年9月 4G
ヨルダン 2024年5月 固定回線
ヨルダン 2023年12月 インターネット
グローバル(2G - 3G - 4G)
リベリア 2030年7月
2G - 3G - 4G
マダガスカル 2025年4月
グローバル(2G - 3G - 4G)
マリ 2032年7月
モロッコ 2024年8月 2G
モロッコ 2031年12月 3G
モロッコ 2035年4月 4G
モロッコ 2036年4月 固定回線
2G - 3G - 4G
モーリシャス 2026年11月
モーリシャス 2026年11月 固定回線
グローバル(2G - 3G)
中央アフリカ共和国 2027年5月
2G - 3G
コンゴ民主共和国 2031年10月
コンゴ民主共和国 2038年5月 4G
固定回線インターネット、TDDスペ
コンゴ民主共和国 2040年9月
クトル
コンゴ民主共和国 2041年8月 固定回線FttX
コンゴ民主共和国 2041年8月 フランス本土の光ファイバー
グローバル(2G - 3G - 4G)
セネガル 2034年8月
2G - 3G
シエラレオネ 2031年7月
シエラレオネ 2034年3月 4G
グローバル(2G - 3G)
チュニジア 2024年7月
チュニジア 2031年3月 4G
情報源:国家規制当局からのデータ。
(1) 2,500-2,600MHz帯域に割り当てられたスペクトル。
(2) 1,800MHz帯域に割り当てられたスペクトル。
(3) 以前のライセンス2つに取って代わり、発効日は2020年5月である。
(4) グローバル:事業者が利用可能な技術を全て利用することにより固定回線及び移動体通信の両サービスを提供することを認めるライ
センスの種類をいう(国によってグローバル・ライセンスに4G技術は含まれない。)。
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2【事業等のリスク】
本報告書に記載されている情報に加え、投資を行おうとする者は、投資決定をする前に以下に述べるリスクを
慎重に考慮されたい。オレンジは2021連結事業年度末現在において、これらのリスクは、(i)その事業、財政状
態、利益、評判若しくは見通し又は(ii)その利害関係者に重大な悪影響を及ぼす可能性があると考える。さら
に、いまだ認識されていない、又は2021連結事業年度末現在、オレンジが重大であると考えていない他のリス
ク及び不確実性によって類似の悪影響が生じることがあり、これらのリスクが現実化した場合には、投資家が
投資した額の全部又は一部を喪失する可能性もある。
これらのリスクの重要性の評価は、経時的に安定する基準に基づく。それらは、オレンジが実行している軽減
方針の結果を考慮に入れている。これらの方針を実施した後であっても、当グループのレベルで依然、重要と
みなされるリスクだけを下記に記載している。第5「3 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1) コー
ポレート・ガバナンスの概要」「グループ監査、統制及びリスク管理」を参照のこと。
本項目では、リスクを、以下の4つのカテゴリーに分けて示す。
・ オレンジ:
・ オレンジの事業活動に関する事業リスク(2.1を参照のこと。)。
・ 法的性質を有するリスク(2.2を参照のこと。)。
・ 金融リスク(2.3を参照のこと。)。
・ オレンジ及びその利害関係者:オレンジの事業活動の従業員関連、社会及び環境への影響に関する主な
「非財務」リスク、及び人権尊重、腐敗防止措置及び税回避に関するこれらの事業の影響(2.4を参照のこ
と。)。
これらのカテゴリーは、重要性の順に表示されているわけではない。しかしながら、事業等のリスクは、各カ
テゴリー内において、2021連結事業年度末時点におけるオレンジの判断に従い重要度の高いものから順次記載
する。本項目に記載されている将来に関する事項は、2021連結事業年度末現在において判断したものである。
オレンジは、とりわけ外部的又は内部的現象の場合に、それらの相対的な重要性に対する考え方をいつでも変
更する可能性がある。
リスクについては、以下に示すように、本報告書の他の項目においても詳しく検討されている。
・ 規制に関するリスク及び規制圧力については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通信
事業の規制」及び連結財務書類に対する注記18「訴訟」を参照のこと。
・ 当グループが関与している訴訟に関するリスクについては、連結財務書類に対する注記10「税金」及び注
記18「訴訟」並びに第6「3 その他」の該当箇所も参照のこと。
・ 金融リスクについては、下記の箇所を参照のこと。
・ 主要活動における回収可能額及びその額に影響する特定のリスク要因を決定するために用いる主要な仮
定については、連結財務書類に対する注記7。
・ 資産の減損については、連結財務書類に対する注記7及び8。
・ デリバティブについては、連結財務書類に対する注記13.8。
・ 金利リスク、外国為替のリスク、流動性リスク、約款、信用リスク並びにカウンターパーティ・リスク
及び株式市場のリスクの管理については、連結財務書類に対する注記14。
・ さらに全般的な観点に立った、オレンジ・グループ内におけるリスク管理の方針は、経営報告書の不可欠
な一部を成す、第5「3 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概
要」「活動及びリスク管理枠組み」で検討されている。
2.1 事業活動に関するリスク
事業活動に関するリスクには、主に電気通信セクターに関するリスク並びにオレンジの戦略及び事業に関する
リスクが含まれる。また、従業員関連、社会及び環境に重大な結果を引き起こす可能性があるリスクは、2.4で
表示されている。
オレンジの重要なサプライヤーの集中度の高さ及び多数の製品への世界的な供給の逼迫があることは、当グ
ループの活動に対するリスクである。
高●●●
特にネットワーク・インフラ、情報システム及び移動体通信機器の分野において、オレンジの重要なサプライ
ヤーは、高度に統合されている市場で事業を行っている。
オレンジの安定した購入方針にもかかわらず、そのような統合のため、当グループの現在又は将来の事業(例え
ば、5Gネットワークのハードウェアの供給)には、かかる重要なサプライヤー又はその本国に対する国際的な経
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済制裁の場合などの原因を問わず、サプライヤーの1社が不履行に陥るリスクや商慣行の変更を決定するリスク
がある。
この不履行のリスクは、電子部品など一部市場の特定の状況に関連する不足により、また多くの製品及び原材
料の供給を逼迫させる原因となった世界経済回復の力強さにより高まっている。
重要なサプライヤーがオレンジの購入要件を満たせていなかった場合、オレンジの事業、利益及び評判は永久
に悪影響を受けた可能性がある。
オレンジは、絶えず接続性への需要増加に直面しており、サービス品質を改善する一方、そのネットワークの
展開を加速しなければならないが、これらの投資は資源の入手可能性によって制約を受ける。
高●●●
オレンジは、地域で固定回線及び移動体通信ブロードバンド並びに超高速ネットワークの展開を加速し、この
ようなサービスの使用の変化に関連する接続性の高需要に応えるために、そのネットワークのサービス品質を
向上させなければならない。オレンジはまた、地域カバー率並びにフランスの中央政府及び自治体に対する
サービスの品質に関するコミットメントを行っている。しかし、オレンジの投資能力は、オレンジ及びその下
請業者両方の、人材、産業及び財務上の資源の利用可能性によって制約を受ける。これを背景として、オレン
ジは協調融資投資及びそのネットワーク・インフラのプールという戦略に力を入れてきた。
バランスの取れた形でこれらの期待に添えない場合は、オレンジの収益及び評判に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
オレンジは、特にサイバー攻撃の場合、サービス中断のリスクにさらされている。
高●●●
大規模なテレワークの採用によって高まった、電気通信の重要性のために、電気通信ネットワーク事業者は、
意図的な行為、ときには犯罪行為に関係するサービス中止のリスクに特にさらされている。顧客に提供してい
るサービスの中止は、インフラ妨害工作などの悪質な行為の結果として、又は現在個人及び企業の両方におい
て絶えず脅威となっている、ますます巧妙化したサイバー攻撃を通じて発生する場合、又は政府若しくは司法
当局の要求による場合がある。
また、中止は意図的でない場合もある。中止は、異常気象や、主要なサプライヤーの障害に関連して下請業者
が共有インフラで作業しているとき、又は新たなアプリケーション若しくはソフトウェアを展開するとき、又
はそれらがアップデートされたときの人為的ミスの結果として発生する可能性がある。最後に、経済生活にお
けるデジタル使用の発展に起因する容量飽和の結果として発生する可能性がある。
ネットワークを守り、その規模を変更するためにオレンジが講じる事業継続計画や危機管理措置にもかかわら
ず、ますます多くの頻度でのサイバー攻撃、オールIP技術の利用、サービス・プラットフォームの大規模化、
少数の場所での機器の統合は、将来的に、サービスの中断がより多くの顧客及び複数の国に同時に影響する可
能性があることを意味している。
かかる事象は、オレンジの顧客のみならず、より広範な、全ての市民の活動を中断させ、彼らの健康及び安全
にさえ影響する可能性がある。かかる事象により、オレンジの評判が大きく失墜し、オレンジへの賠償請求が
発生し、通信量及び収益が減少することによって、利益及び見通しに悪影響を及ぼす結果に至る可能性があ
る。かかる事象が1国又は複数の国で生じた場合、関係国のセキュリティに潜在的に影響を及ぼす危機的状況が
発生する可能性もある。
より開放され分断化されたモデルに向けた、オレンジのエコシステムの移行は、グローバル・プレイヤーに
サービス及びネットワークのバリューチェーンのシェアの拡大をもたらす。
高●●●
既存ネットワークを使用して付加価値サービスを提供する際、オーバーザトップ(OTT)サービス・プロバイダー
及びインターネット・マーケット・リーダーなど多くのアクターとの競争は、オレンジが提供する大半のサー
ビスへ広がっている。顧客との直接的な関係が価値の源泉であるオレンジなどの事業者は、軽んじられる可能
性がある。
しかも、ネットワーク・エコシステムの開放及び分断化は、既存のプレイヤー(インフラ・マネージャーや鉄
道、自治体又はクラウド・サービス・プロバイダーなどの非通信ネットワーク事業者)がネットワークサービス
を提供することを可能とし、新しいプレイヤー(SD-WANなど)が、オレンジなどの統合事業者が伝統的に果たし
てきた役割に関して、当該サービスのアグリゲーターとして自らを位置付けることを可能にしている。
こうした進展は、オレンジの収益及び利益率にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
オレンジの収益の大部分は、価格圧力が依然として強い、競争の激しい規制された市場で生み出されている。
高●●●
オレンジは、事業を行う全ての市場で持続的に激しい競争が行われ、産業の規制当局及び競争当局が特定の分
野において価格を規制する決定を行うことから、自社のサービス価格を引き上げる能力をほとんど有していな
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い。こうした状況を背景に、オレンジは、コンバージェンス・サービスを提案し、サイバー防衛又はアフリカ
及び中東などの高成長セクター及び地域の事業を展開し、さらに自社サービスの品質を改善することにより、
マ ルチサービス事業者モデルへの変革方針を継続している。オレンジがこの戦略を実行できない場合、市場
シェアを失い、利益率が低下する可能性がある。
さらに、現在のインフレ傾向は営業利益率を圧迫しているが、その価格モデルを考慮すれば、オレンジが起こ
りうるコストの上昇分全てを顧客へ転嫁できるかは不透明である。
競争に関する詳細については、第2「3 事業の内容」「3.3 営業活動」を参照のこと。
オレンジは、特にサイバー攻撃発生時に、利害関係者の保有データの不適切な開示又は変更のリスクにさらさ
れている。
高●●●
オレンジの事業活動では、法人又は政府関係の顧客、サプライヤー、パートナー及び自然人を除く全ての利害
関係者に帰属するデータをネットワークを通じて送信すること及びインフラ上に保存することが必要となる(個
人データのリスクに関する情報については、2.4を参照のこと。)。クラウド・サービスの利用の増加及びデジ
タル・サービスの外部委託は、オレンジをかかるデータの損失、開示、第三者への無許可の伝達又は不適切な
変更というリスクにさらし、(i)新たなサービス若しくはアプリケーションの導入若しくはそれらのアップデー
ト、(ii)コネクテッド・オブジェクトの分野での新規事業開発、(iii)オレンジ所有のデータを狙った悪意のあ
る行為(サイバー攻撃等)、又は(iv)オレンジの中で若しくは特定の事業が外部委託されている当グループの
パートナーにより行われる可能性がある不注意若しくは過失から結果として生じる可能性がある。
これらのリスクが現実化した場合、当グループは責任を負うことがありうる。さらに、当グループの利害関係
者が安全性について高い期待を持っていても、信頼できる事業者としてのオレンジの立場を考慮すると、その
評判が著しい悪影響を受け、将来の利益に重大な影響を及ぼす場合もある。
オレンジの幅広い事業地域及びその活動範囲のために、オレンジは地政学、マクロ経済、財政及び規制のリス
クにさらされている。
高●●●
オレンジは、自社のイメージが時にフランス政府と結び付けられる一方で、政治、経済、規制又は財政上の不
安定さに特徴付けられる国や地理的領域、又は当グループが現地経済活動に大きく貢献している国において、
大規模な事業基盤を有している。この不透明な状況において、オレンジは、サービスを中断する要請、又は異
議を申し立てた場合に当局にサービスの一時中断を決定させる可能性がある、新たな税若しくは罰金など、自
社の利益に反する政府又は司法当局による決定にさらされている。
さらに、一部の国での投資の価値又は維持可能性は、これらの国に対して課される国際的経済制裁によってマ
イナスの影響を受ける可能性がある。
このような状況は、投資決定を正当化した収益性の見通しが疑わしくなり、当グループの財政状態及び利益に
悪影響を与える可能性がある。
より多くの国でモバイル・ファイナンシャル・サービス活動を展開していることによって、オレンジは各進出
国においてこのセクター固有のリスクに直面している。
高●●●
銀行取引を含むモバイル・ファイナンシャル・サービスのため、オレンジは、マネーロンダリング、テロ資金
供与及び経済制裁プログラムの違反など、業界固有のリスクや、不正行為、サイバー攻撃又はサービスの中断
など、モバイル・ファイナンシャル・サービスの特に重要な一般的なリスクにさらされている。
これらが現実化した場合、当グループの評判及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
オレンジの技術インフラは、意図的又は偶発的な損傷だけでなく、気候変動によって発生頻度が増えている自
然災害による損害に対しても脆弱である。
高●●●
自然災害、戦争、テロ又は社会不安により引き起こされた意図的な損害、並びにインフラの土木工事中の火
事、過失又は不注意などのその他の偶発事故は、オレンジの施設の重大な損傷につながる可能性があり、サー
ビスの中断及び高額の修復費用の両方をもたらす。進行中の気候変動(例:洪水、嵐、熱波)に関連する気象事
象の頻度及び強度は高まり続けており、災害を悪化させ、関連する損害を拡大する可能性がある。こうした展
開は、異常気象事象のケースなどにおいてサービス継続性を提供するオレンジの能力に関してその顧客及びそ
の他の利害関係者の期待が依然として高い状況下でますます多く起きるようになっている。中期的に、海水面
の上昇は、海岸近くに所在する局や施設により頻繁に影響を及ぼす可能性がある。保険会社による関連請求の
カバー範囲は縮小してきており、さらに縮小する可能性もある一方で、大事故や自然災害により生じた損害
は、オレンジが負担すべき莫大なコストを生じさせる可能性があるため、財政状態及び見通しに深刻なマイナ
スの影響を及ぼすおそれがある。
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オレンジの新たな成長の推進力を開発する戦略は、期待されたリターンをもたらさない場合がある。
中●●○
オレンジの戦略は、モバイル・ファイナンシャル・サービス、サイバー・セキュリティ及びB2B ITサービスに
特に重点を置きながら、高成長地域における事業を発展させることである。当グループが持つ強み(イノベー
ションの能力、デジタルの専門的知識、販売力、MEA地域における幅広い営業地盤及びブランドの知名度)を足
がかりとするものの、このような事業の開発は、多大なリソースが必要であり、対応するサービスの利用が十
分な反応を集めてこれらの投資に対するリターンをもたらす保証はない。
オレンジがこの戦略を実行できない場合、その収益及び見通しの拡大に影響を与える可能性がある。
地理的拡大及び新事業への多角化の戦略と組み合わされた当グループのブランドの方針は、オレンジ・ブラン
ドのイメージ・リスクである。
中●●○
成長分野でのその事業活動を加速するオレンジの戦略は、新規事業(例えば モバイル・バンキング とサイバー防
衛)及び当グループが成長している国々に内在する実行リスクを伴う。これらのリスクが実現化した場合、当グ
ループは、オレンジ・ブランドに代表される主要資産の価値を維持することに細心の注意を払っているが、会
社の評判が悪影響を受ける可能性がある。
オレンジのブランドイメージに対して重大な打撃がある場合、当グループの利益及び見通しに影響する可能性
がある。
オレンジの事業活動の範囲及びネットワークの相互接続によって、オレンジは電気通信セクターに特有な、技
術的不正の様々な行為のリスクにさらされている。
中●●○
オレンジは、電気通信サービス活動に関する様々なタイプの不正に直面しており、それが当社を直接的に、又
は顧客をターゲットにする場合がある。ますます複雑化する技術、ネットワーク仮想化及び新たなサービス又
は新たなアプリケーションの導入迅速化により、大規模なデータ処理及び人工知能の発展などに支えられた、
発見又は制御がより困難なタイプの不正行為も現れる場合があり、これは、可能性のある攻撃の範囲、特にサ
イバー攻撃の範囲を拡大する。
重大な不正行為が発生した場合、オレンジの収益、利益率、サービス品質及び評判が悪影響を受ける可能性が
ある。
2.2 法的リスク
オレンジの事業は、高度に規制された市場において行われており、その事業活動及び利益は、本質的に域外適
用のものを含む法律上又は規制上の変更によって、又は政府政策上の変更によって著しい影響を受ける可能性
がある。
高●●●
オレンジが事業を行うほとんどの国々において、オレンジは、その事業活動を行うために主としてライセンス
の取得及び更新と関連して製品やサービスの提供に関連する多くの厳格な要件を遵守しなければならないた
め、その事業活動を柔軟に運営することができない。オレンジはまた、自身の規制上の義務及び効果的な市場
の競争を維持することを目指す当局による監督、並びに一部の国々では、オレンジは、固定回線電気通信市場
においてこれまで優越的地位にあったことによる追加の制約に従わなければならない。
オレンジの事業及び利益は、いくつかが本質的に域外適用である法律上若しくは規制上の変更、又は以下の事
項に関連する規制当局又は競争当局によって行われる決定を含む政府政策上の変更によって著しい影響を受け
る可能性がある。
・ 不利益な条件における、固定回線又は移動体通信事業者のライセンスの変更若しくは更新、さらには取消
し。
・ (特に、ローミング又はインフラ共有に関連する)ネットワーク接続を統制する条件。
・ サービス料金。
・ 電気通信会社における新しい税金の導入又は既存の税金の増加(各国のカーボンニュートラル目標の達成を
促進するための税(例えば使用や携帯端末購入への課税)の導入を含む。)。
・ 銀行取引及び財務監督、並びに経済制裁に関する法律及び規制などの関連する遵守規制。
・ 会社の非財務的義務。
・ データ・セキュリティ。
・ 合併及び買収政策。
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・ ケーブル等の競業する業界の事業者に影響する規制。
・ 消費者法制。
このような変化、展開又は決定によって、当グループの収益及び利益が著しい悪影響を受ける可能性がある。
規制上のリスクについてのさらなる情報については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通
信事業の規制」を参照のこと。
オレンジは、訴訟に定期的に関与しており、これらの結果は、利益、財政状態又は評判に重大な悪影響を与え
る可能性がある。
中●●○
オレンジは、一般的に、また事業を行う国々において、そのパートナー、サプライヤー、下請業者及び顧客と
の関係及び活動に関連する、適用のある規制及び事業者ライセンスの諸条件を、全ての重要な点において遵守
していると考える。しかし、オレンジは、かかる問題を通常取り締まることとなっている監督当局や司法当局
の判断を予測することはできない。オレンジが、事業を行う国の管轄当局から、適用される規制の違反に基づ
き、賠償若しくは罰金の支払い、又は特定の事業活動の一時的な中断を命じられた場合、その財政状態及び利
益は、著しい悪影響を受ける可能性がある。
加えて、オレンジは、(とりわけフランスとポーランドにおいては、)事業を行う一定の市場で秀でた地位を有
しているため、競合他社や規制当局との法的手続に関与することが多く、オレンジに対して行われる請求は、
非常に重大なものとなることがある。過去には、カルテル行為又は優越的地位の濫用に対して数千万ユーロ、
さらには数億ユーロもの罰金が当グループに課せられた。当グループはまた、非常に多額の罰金が課せられる
可能性のある、重要な商業上の訴訟に関与している。訴訟の結果は、本質的に予測できないものである。
欧州競争当局に示される手続きについては、法的に規定されている罰金の最高金額は、違反した会社(又は場合
により、当該会社が属するグループ)の連結収益の10%である。
最後に、特に、多くのパートナー、サプライヤー及び下請業者との関係により、オレンジは、環境、従業員関
連、又は社会的問題に関する不足を主張する市民社会からの様々な利害関係者による訴訟リスクの高まりにさ
らされている。例えば、コンプライアンスに違反した条件で採取された希少鉱物を含むことが判明した製品を
オレンジが販売していた場合、これが実際に起こる可能性がある。このような行動はオレンジの評判に大きな
損害となりうる。
オレンジが関与した主たる法的手続については、連結財務書類に対する注記10「税金」及び注記18「訴訟」に
記載されている。これらの現在継続中の法的手続の一部又は全部は、その進展具合や結果次第では、オレンジ
の利益や財政状態に重大な悪影響をもたらす可能性がある。
2.3 金融リスク
流動性リスク
オレンジの利益及び見通しは、資本市場の利用条件が厳しくなった場合、影響を受ける可能性がある。
中●●○
オレンジは、その資金を主に債券市場から調達している。マクロ経済環境の好ましくない変化により、オレン
ジは借入金に適用される市場金利及び/又はスプレッドの上昇により、通常の資金調達手段の利用が制約される
か、財務コストが大幅に高くなる可能性がある。
長期的な期間金融市場を利用できない場合、及び/又は、合理的な条件で資金を確保することができない場合、
それがオレンジに対して重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当グループは、特に、特定の計画を実行できな
い可能性又は利用可能な現金の相当な部分を、その負債の利息の支払い又は返済、投資の損失又は株主に対す
るリターンに割り当てることを強制される可能性がある。いずれの場合においても、オレンジの利益、キャッ
シュ・フロー、より一般的にはその財政状態や財務の柔軟性に悪影響が及ぶ可能性がある。
連結財務書類に対する注記14.3「流動性リスク管理」(オレンジが利用できる様々な資金調達源、オレンジの負
債に関する支払期日及びオレンジの信用格付の変更について提示する。)及び注記14.4「財務比率」(オレン
ジ・グループの、財務比率に関する限定的なコミットメント、及び債務不履行又は重要な不利な変更に関する
限定的なコミットメントについての情報を含む。)を参照のこと。
資産減損のリスク
経済的、政治的又は規制的環境に影響を及ぼす変化は、特にのれんを中心とした資産減損を引き起こす可能性
がある。
中●●○
2021年12月31日現在、買収を受けてオレンジが認識したのれんの総価値は、336億ユーロであった。
のれん、固定資産並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を含む長期資産の簿価は、利用さ
れた仮定と異なる環境における変化に感応性がある。経済環境や買収時に採用された前提・目標に影響するよ
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うな継続的で重要な不利な変化を伴う出来事や状況が発生した場合、オレンジは、これらの資産が減損したと
認識する。
2021年、オレンジは、スペインにおいてのれんの減損37億ユーロを認識した。過去5年間にわたり、オレンジ
は、コンゴ民主共和国及びヨルダンにおける投資を著しく減じた。
2021年12月31日現在、のれんの減損の累計額は、94億ユーロであった(特定の場合において、のれんをその簿価
に含む、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の減損を除く。)。
今後、新たな出来事や不都合な状況はオレンジが資産の現在価値を見直すことを促し、追加的に重大な減損が
発生し、オレンジの利益に悪影響を及ぼす可能性がある。スペイン及びルーマニアに関して2021年12月31日に
実施された感応度分析では、それぞれ正味のれん価値の最大3%及び16%の追加減損リスクが予想されることが
明らかとなった。
さらに、売却又は新規株式公募の場合、特定の子会社の価値は、株式及び債券市場の変化により影響を受ける
可能性がある。
のれん並びに回収可能額(特に主要な仮定及び感応性)に関するさらなる情報については、連結財務書類に対す
る注記7「減損損失及びのれん」及び注記8.3「固定資産の減損」並びに「3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.2.2 グループの業績」を参照のこと。
信用格付のリスク
オレンジの信用格付に変更が生じた場合、債務コストが増大し、オレンジが必要とする調達金の獲得が制限さ
れる場合がある。
中●●○
格付機関によるオレンジの信用格付は、オレンジのコントロールが及ばない要因、つまり電気通信業界全体又
はオレンジが事業活動を行う一定の国又は地域に影響を与える状況に基づいて定まる部分がある。オレンジの
信用格付は、特に、経済状況の変化、当グループの利益若しくは業績の悪化又はその株主構造の変化の結果、
いつでも格付機関によって変更されうる。オレンジの格付の長期間に及ぶ多段階での引き下げは、オレンジの
融資条件に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2.4 非金融リスク
オレンジの非財務実績の報告書(SNFP)の範囲に含まれる各種非金融リスクは特定・評価されており、その事業
に関連するオペレーショナル・リスク、法務リスク及び金融市場リスクで使用されるのと同じ手法を使用して
管理される。
オレンジは、SNFPにおいて、その事業活動が生み出す可能性がある重大な従業員関連、社会及び環境のリスク
(自社に対するものか利害関係者に対するものかを問わない。)、並びに腐敗リスク及び企業倫理及び税回避措
置に関する事項を提示する。これらの項目は、非財務分野の課題に関連して評価された。
税回避、食品廃棄及び食糧不安に対する措置、動物の幸福の尊重及び責任を持った食品慣行の促進は全て、オ
レンジの非金融リスク評価において考慮された。但し、そのようなリスクは、当グループの運営又は評判に対
する重大なリスクを引き起こす可能性が高いとはみなされなかった。
オレンジは、特にサイバー攻撃の結果として、個人データ、特にその顧客データの不適切な開示又は変更のリ
スクにさらされている。
高●●●
人権及び基本的自由の侵害に関して、オレンジの事業には、そのインフラに保存されているかネットワークに
よって伝達される顧客、従業員又は一般の個人データの損失、開示、第三者への無許可の伝達又は不適切な変
更というリスクがある。これには、例えば、その銀行取引の情報が含まれ、これはオレンジのモバイル・ファ
イナンシャル・サービス事業の基盤を構成する。
そのようなリスクの発生は、特に(i)新たなサービス若しくはアプリケーションの導入又はそれらのアップデー
ト、(ii)コネクテッド・オブジェクト若しくはモバイル・ファイナンシャル・サービスの分野での新規事業の
開発、(iii)個人データをターゲットにする悪意のある行為(サイバー攻撃等)、(iv)オレンジ若しくは特定の事
業が外部委託されている当グループのパートナーが行う不注意若しくは過失、又は(v)法的又は規制上の要件を
遵守しない政府の要請によって結果として生じる可能性がある(リスク要因「オレンジの事業の範囲、世界中に
存在するその多数の拠点、及び様々なパートナーとのその事業上の関係のため、当グループには、人権及び基
本的自由を侵害するリスクがある。」も参照のこと。)。
オレンジは、様々な国において、個人データの保護に関連する法律(例えば、2016年4月27日付一般データ保護
規則(EU)2016/679(GDPR))に基づいて賠償責任を負う可能性がある。このような法律は、個人の権利並びに電気
通信事業者及び金融サービスのプロバイダー等のデータ処理に関与する会社の義務を強化している。それらの
リスクが実現した場合、開示又は変更データの所有者が損害を被る可能性、当グループが賠償責任を負う可能
性、その企業目的に疑問が呈され、その評判が大きな影響を受ける可能性がある。
オレンジは人の健康及び安全性に関する内外の様々なリスクに直面している。
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高●●●
事業者としてのオレンジのビジネス及びその地理的位置範囲の特性のため、国際紛争並びに社会的緊張及び労
働不安の増大という状況は、専門的な活動を遂行している間に、オレンジの従業員及び下請業者を安全性への
リスクにさらしている。
さらに、時には、社会的孤立を生み出す原因となっている、ますます定期的なテレワークを背景に、オレンジ
の従業員及びその下請業者は、健康へのリスク及び安全性に対するリスクにまでさらされている。
さらに、Engage 2025戦略計画に関連する当グループの変革計画及びオンラインでの交流の急速な加速は、個人
にとって、肉体的又は心理的障害の原因となりうる心理的リスクを引き起こす場合がある。そのようなリスク
はまた、当グループの戦略の展開を鈍化させ、その評判及び運営に重大な影響をもたらす可能性がある。
将来、オレンジは、多数の従業員の離職及びかつてない速さの活動の展開に起因して、長期的に事業に必要な
スキルを取得及び保持することが困難になる可能性がある。
中●●○
毎年、かなりの数の従業員が、当グループとの雇用関係やその他の関係を終えているが、フランスでは、キャ
リア終盤の非常勤雇用契約から恩恵を受ける可能性がある。この傾向は、2021年12月の新しい世代間契約の実
施の一環として、特に当グループの様々な本社機能内で2022年に加速する可能性がある(「3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
同時に、新しいスキルのニーズが、技術の開発又は労働市場で需要の高い当グループの専門職の開発に関連す
るかを問わず、拡大している。これは、効果的に自社の活動を追求し、自社の戦略を実施するオレンジの能力
に影響を及ぼす可能性がある。オレンジの雇用主としての魅力又は教育プログラムが不十分であった場合、オ
レンジの利益及び見通しはマイナスの影響を受ける可能性があり、さらに、リスク要因「オレンジは人の健康
及び安全性に関する内外の様々なリスクに直面している。」で説明したヒューマン・リスクの一部が増大する
可能性がある。
また、必要なスキルがなければ、Engage 2025戦略計画の一部である利害関係者へのデジタル支援の提供という
目的は、達成することがより困難になる可能性がある。
オレンジは、腐敗、又は企業倫理を遵守しない、若しくは詐欺的な可能性もある、個人若しくはグループの行
為のリスクにさらされている。
中●●○
当グループの事業並びにサプライヤー、下請業者及びパートナーの事業が世界のあらゆる地域をカバーしてい
るため、オレンジは、適用法に準拠した腐敗防止システムを継続的に改善する取り組みにもかかわらず、腐敗
した慣行又は地位の悪用に関する問題にさらされるか、又は巻き込まれる可能性がある。同様に、その詐欺防
止及び検出プログラムにもかかわらず、オレンジは詐欺的な行為又は国際協約、倫理綱領若しくはサプライ
ヤー行動規範を遵守しない行為の犠牲者になる可能性もある。そのような行為は、直接的又は間接的なつなが
りが確立されている個人による場合も企業による場合もあり、オレンジ、その顧客、ビジネス関係者又は従業
員を直接ターゲットにする場合がある。
いずれの場合も、当グループが法的責任を有し、オレンジの利益、サービス品質及び評判が悪影響を受ける可
能性がある。
オレンジ及びその利害関係者の一部は、気候変動に関連する物理的及び変化するリスクにさらされている。
中●●○
オレンジのインフラへの影響(「2.1 事業活動に関するリスク」 - 「オレンジの技術インフラは、意図的又は
偶発的な損傷だけでなく、気候変動によって発生頻度が増えている自然災害による損害に対しても脆弱であ
る。」を参照のこと。)のほか、気候変動が、サプライヤー及び下請業者の活動にマイナスの影響を及ぼす可能
性もある。また、気候変動は、人々の間で不平等と健康危機を悪化させ、特に当グループの成長予測が一部依
存しているMEA地域における大規模な移民の流れを引き起こす可能性がある。オレンジが実施した気候変動緩和
及び適応措置にもかかわらず、当該事象が発生した場合、オレンジはその企業目的を果たすことがより困難と
なる可能性がある。
オレンジの事業の範囲、世界中に存在するその多数の拠点、及び様々なパートナーとのその事業上の関係のた
め、当グループには、人権及び基本的自由を侵害するリスクがある。
中●●○
当グループの事業、並びにそのサプライヤー及び下請業者の事業は世界の全ての地域で実行されているため、
オレンジは、その警戒計画の実施にもかかわらず、直接的又は間接的なつながりがある第三者が関係する人権
及び基本的自由の違反に関するリスクがある。そのような違反は、強制労働、現代奴隷若しくは人身取引、児
童の権利、不適切、差別的又は危険な労働条件、結社若しくは表現の自由又はプライバシーの侵害に関係して
いる場合がある。特に、これらは、紛争地帯で鉱物が採掘され、処理され、取引される場所又は人権が尊重さ
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れない場所で発生する可能性がある。(海外旅行の継続的な制限による)オレンジの、現地監査による監督を行
う能力の低下は、これらのリスクを悪化させる。
これらが現実化した場合、これらのリスクは、オレンジ又は関係するサプライヤー及び下請業者のイメージ及
び評判に著しい悪影響を与え、当グループは法的責任を負う可能性がある。
さらに、オレンジは、事業を行う国において、法律又は規制上の要件を満たさない自治体の命令に従うことを
求められる可能性がある。これらの命令は、社会でデジタル・テクノロジーが果たす役割が拡大するにつれて
その頻度は高まっており、オレンジが責任を負っている特定のネットワークの事業中止(全面的、部分的又は特
定の地域)又は通信の遮断又は第三者に対する個人データの開示が含まれる。したがって、そのような命令に従
うことは、表現の自由又はその他の基本的自由を侵害する可能性がある。
オレンジが、適用される法律又は規制の遵守を強制しない場合、そのような命令は、オレンジ及び違反国のイ
メージ及び評判に重大な影響を及ぼす可能性があり、市民社会又はそのような要求の対象に関しては、表現の
自由及びプライバシーの侵害となる結果を生む可能性がある。
電気通信機器の電磁場にさらされることが、健康に悪影響を与える可能性があり、そのようなリスクの認識
が、サービスの発展を阻害する可能性がある。電気通信サービス及び機器の過剰かつ不適切な利用も健康に悪
影響を与える可能性がある。
中●●○
電気通信機器の電磁場にさらされることによる健康上のリスクの可能性に関する懸念が多くの国々で提起され
ていることを受けて、公的当局は拘束力を持つ規制を概ね承認し、保健当局は利用に関する様々な予防措置を
講じている。
専門家グループの間にはコンセンサスが存在し、また世界保健機関(WHO)をはじめとする保健当局はこれまで、
国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)により推奨される限度を下回る電磁場にさらされることによる健康上の
リスクは一切証明されていないとしている。5G用に使用されるこれらの周波数のいくつかで実施された最初の
補完的な科学的調査は、同様の調査結果を見つけ出した。しかしながら、オレンジは、国際的機関及びこれら
の問題の調査のために要求された科学委員会による将来の科学的調査又は将来の評価の結論を早計に判断する
ことはできない。健康上の悪影響が科学的に証明された場合、オレンジの事業、ブランドイメージ並びに当グ
ループの利益及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性がある。オレンジへの潜在的な悪影響を超えて、こ
れは、デジタル社会の発展を非常に抑制する可能性がある。
公衆による人の健康又は生物多様性のリスクの認知によって顧客数が減少し、顧客の利用水準が低下し、特に
移動体通信ネットワークのアンテナ敷設に対する訴訟が増加する可能性がある。これによって、一部の利害関
係者が5Gネットワークの展開の有用性に疑問を持ち、新しいサイトの創出が難しくなる可能性がある。また、
規制が厳しくなる可能性があり、その結果、受信地域の縮小、オレンジの当局に対するカバー率に関するコ
ミットメントの未達、サービス品質の低下及びネットワーク配置コストの増大を招く可能性がある。
接続デジタル機器の偏在性は、過剰利用又は不適切なコンテンツ及びオンライン・ハラスメントにさらされる
ことにより、不適切な利用につながる場合がある。利用者、特に若年成人及び児童への悪影響は、身体的及び
心理的なものとなる可能性がある。この偏在性が最も脆弱なグループへのリスクと認められた場合、デジタル
技術への信頼性が揺らぎ、イノベーションへのブレーキとなり、オレンジにとっては、サービスの利用が減少
し、イメージが悪化する可能性がある。
いずれにせよ、当グループは法的責任を有し、オレンジの収入、利益、サービス品質、評判が悪影響を受ける
可能性がある。
新しい利用や技術の急速な発展のため、その環境への影響を減らすことに関してオレンジによってなされた確
約が損なわれる可能性がある。
低●○○
オレンジは、そのサービスの性質や社会的影響力のため、自社の環境汚染源を制限し、顧客の環境上の影響を
低下させる新たなソリューションを提供しなければならない。オレンジは「2040年におけるネット・ゼロ・
カーボン」の確約をしており、自身、二酸化炭素換算排出量を2025年までに2015年比で30%削減するという中
間目標を設定している。
Engage 2025戦略計画の一部として、オレンジはエネルギー消費の管理の強化、循環経済原則の実行の強化、再
生エネルギーの使用の強化及び二酸化炭素吸収源への投資を増加することを目指している。
特に固定回線ネットワークに関する技術的過渡期及び移動体通信ネットワークでの5Gの導入中に、環境行動計
画が不十分と判明する又は入手不可能な資源の動員を必要とする場合に、オレンジは確約の達成に失敗する可
能性がある。これは、そのイメージ及び脱炭素社会に向けて電気通信サービスがプラスの影響を持つという認
識に対して重大な悪影響を与える可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項目は、オレンジの将来予測に関する記述を含む。かかる将来予測に関する記述は、多くのリスク及び不確
実性にさらされており、これによって、実際の結果は、将来予測に関する記述において期待されたものと著し
く 異なる可能性がある。最も重要なリスクは、「2 事業等のリスク」に詳述されている。本項目に記載され
ている将来に関する事項は、2021連結事業年度末現在において判断したものである。
以下の説明は、IFRS(国際財務報告基準、連結財務書類に対する注記2を参照のこと。)に従って作成された連結
財務書類に基づいている。特定の確定年金給付制度に関連する債務を計算するための手続きに関するIAS第19条
「従業員給付」についてのIFRS IC(IFRS解釈指針委員会)の決定は、当グループにより遡及的に適用されてお
り、2019年1月1日現在の期首資本に影響を及ぼしている。この決定の適用は、報告期間における当グループの
連結損益計算書 に重大な影響を及ぼさなかった(連結財務書類に対する注記2.3.1を参照のこと。)。
比較可能ベースのデータ、リース調整後EBITDA(「EBITDAaL」)、経済的Capex(「eCapex」又は「経済的
Capex」)、「EBITDAaL - eCapex」指標、通信事業による有機的キャッシュ・フロー、正味金融債務及び通信事
業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、IFRSによって定義されていない財務指標である。かかる指標の
算出に関する詳細情報及びオレンジ・グループがこれらの指標が読者にとって役立つと考え、これらの指標を
利用する理由については、「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」及び「金融用語集」を参照のこ
と。
実績ベースのデータ(「金融用語集」を参照のこと。)は、当期の連結財務書類に記載された過年度の期間に関
連するデータである。実績ベースのデータから2020事業年度の比較可能ベースのデータへの変換は、「1.5.1
比較可能ベースのデータ」に記載されている。
以下のセクションで説明するセグメント情報(連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)は、特に明記がない
限り、その他のセグメントに関する取引を消去する前に理解されるものである。
特に明記しない限り、表のデータは小数点抜きの百万ユーロ単位で表示される。特定の場合においては、この
表示が表における合計及び小計の僅少な差異につながることがある。さらに、提示されている変更は、千ユー
ロ単位のデータに基づいて計算が行われている。
1.1 概 要
1.1.1 財務データ及び従業員情報
業績データ
2020年 2020年 比較可能 実績
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 ベース(1) ベース 増減率(1) 増減率
収益(2) 42,522 42,201 42,270 0.8% 0.6%
EBITDAaL(1) 12,566 12,635 12,680 (0.5)% (0.9)%
通信事業 12,696 12,799 12,839 (0.8)% (1.1)%
(0.5 pt) (0.5 pt)
通信事業によるEBITDAaL/収益
29.9% 30.3% 30.4%
モバイル・ファイナンシャル・
サービス (131) (165) (160) 20.7% 18.3%
営業利益 2,521 5,537 5,521 (54.5)% (54.3)%
通信事業 2,702 5,736 5,715 (52.9)% (52.7)%
モバイル・ファイナンシャル・
サービス (182) (200) (195) 9.3% 7.0%
eCapex(1) 7,660 7,103 7,132 7.8% 7.4%
通信事業 7,636 7,070 7,102 8.0% 7.5%
1.2 pt 1.2 pt
通信事業によるeCapex/収益
18.0% 16.8% 16.8%
モバイル・ファイナンシャル・
サービス 24 33 30 (26.8)% (20.1)%
EBITDAaL - eCapex(1)
4,906 5,532 5,548 (11.3)% (11.6)%
通信事業 5,060 5,728 5,736 (11.7)% (11.8)%
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モバイル・ファイナンシャル・
サービス (155) (197) (190) 21.7% 18.6%
通信ライセンス 926 969 969 (4.4)% (4.4)%
平均従業員数(フルタイム従業
員及びこれに類する者(3)) 132,002 134,672 133,787 (2.0)% (1.3)%
従業員数(期末実働従業員(3)) 139,698 145,869 142,150 (4.2)% (1.7)%
(1) 「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」及び「金融用語集」を参照のこと。
(2) 通信事業による収益。モバイル・ファイナンシャル・サービスの銀行業務収益純額(NBI)は、その他の営業収益において認識される
(連結財務書類に対する注記4.2を参照のこと。)。
(3) 「金融用語集」を参照のこと。
当期純利益
2021年 2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
実績ベース
営業利益 2,521 5,521
金融費用(純額) (782) (1,314)
法人税(1) (962) 848
連結当期純利益 778 5,055
親会社の株主に帰属する当期純利益 233 4,822
非支配持分に帰属する当期純利益 545 233
(1) 2020年は、2005事業年度から2006事業年度に関するフランスの税務紛争の解決に関連する税金利益2,246百万ユーロを含む(連結財務
書類に対する注記10.2を参照のこと。)。
通信事業による有機的キャッシュ・フロー
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 実績ベース
通信事業による有機的キャッシュ・フロー(1) 2,401 2,494
(1) 「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」、「金融用語集」及び連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。2020年は、
2005事業年度から2006事業年度に関するフランスの税務紛争の解決に関連する税金利益2,246百万ユーロを除く(連結財務書類に対す
る注記10.2を参照のこと。)。定義上、通信事業による有機的キャッシュ・フローについては、主要な紛争に関して受領した又は支
払った金額の影響が除外される。
正味金融債務
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 実績ベース
正味金融債務(1) 24,269 23,489
(1) 「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」、「金融用語集」及び連結財務書類に対する注記13.3を参照のこと。オレンジによ
り定義され使用される正味金融債務には、この概念に関連しないモバイル・ファイナンシャル・サービスの事業は考慮されていな
い。
オレンジ・グループの金融債務に関するリスクについての詳細情報は、「2 事業等のリスク」「2.3 金融リ
スク」を参照のこと。
1.1.2 2021年業績の要約
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2021年の 収益 は、2020年と比較して実績ベースで0.6%、比較可能ベースで0.8%増加し、総額42,522百万ユー
ロとなった。比較可能ベースでは、この成長の主な要因は、前年比10.6%増のアフリカ及び中東諸国であり、
その他の欧州諸国(2.6%増)及びB2Bサービス(0.5%増)が後に続く。フランスの収益1.6%の減少は、2つの期間
の 間にFTTHネットワークの第三者事業者から受けた協調融資が減少したことにより主に説明することができ
る。スペインの収益4.7%の減少は、熾烈な競争環境を反映したものである。比較可能ベースでは、当グループ
の収益が2020年から2021年の間に増加したが、これは、固定回線のみのサービスが従来の固定回線電話の減少
傾向の影響を受けて2.8%減少した一方で、フランス及びその他の欧州諸国のコンバージェンス・サービス(前
年比1.9%増)並びにアフリカ及び中東諸国の移動体通信のみのサービス(4.2%増)により小売サービス(「金融
用語集」を参照のこと。)が引き続き増加したことに起因している。比較可能ベースでは、卸売サービスによる
利益はフランスの協調融資の減少に起因して6.8%減少したものの、IT及び統合サービス(6.6%増)と機器の販
売(8.5%増)は引き続き増加した(後者については2019年の水準にまでほぼ回復した。)。
商業活動 は、特に光ファイバーに関して、極めて堅調な業績となった。当グループは、2021年12月31日現在、
FTTH接続へ接続可能な56.5百万世帯(前年比19.7%増)を基盤として、11.8百万件のFTTHアクセス(比較可能ベー
スで前年比22.1%増)を有している。フランスでは、FTTHアクセス基盤は、前年比で31.7%増加した。コンバー
ジェンス・サービス顧客基盤は、2021年12月31日現在、当グループ全体で11.5百万顧客(比較可能ベースで前年
比2.1%増)を有している。移動体通信サービスは、2021年12月31日現在、224.3百万件アクセス(前年比4.3%
増)を有しており、うち82.0百万件は契約サービス(比較可能ベースで前年比4.8%増)である。固定回線サービ
スは、2021年12月31日現在、46.4百万件アクセス(比較可能ベースで前年比1.7%減)に達し、うち11.8百万件は
力強く増加し続けたFTTHアクセスである(上記を参照のこと。)。固定回線ナローバンド・アクセスは、従来型
固定回線電話の減少傾向に起因し、前年比で13.3%減少した。最後に、モバイル・ファイナンシャル・サービ
スは、欧州で1.7百万顧客、アフリカで0.7百万顧客をカバーしている。
EBITDAaL は、2021年に合計12,566百万ユーロに達し、2020年と比較して、実績ベースでは0.9%の減少、比較可
能ベースでは0.5%の減少となった。この結果には、従業員持株制度Together 2021に関連して2021年に認識し
た172百万ユーロの費用が含まれる(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。この制度の影響を除外した
EBITDAaLは2つの期間の間に0.8%増加した。これは、アフリカ及び中東諸国とその他の欧州諸国の好調な業績
によるものであり、スペイン、B2Bサービス及びフランスの減少を相殺することができた。
2021年の 営業利益 は、実績ベースで、2020年の5,521百万ユーロに対し、合計2,521百万ユーロであった(すなわ
ち、2,999百万ユーロの減少)。この減少は、第一にスペインののれんの減損3,702百万ユーロ、そして第二にフ
ランスの高齢従業員非常勤雇用制度(フランスの高齢従業員の雇用に関連するTemps Partiel Séniors - TPS)の
更新に関連して認識した費用1,225百万ユーロにより主に説明することができる。これらの影響は、主として
Orange Concessions(フランスにおけるFiberCo)及び wiatłowód Inwestycje(ポーランドにおけるFiberCo)へ
の排他的支配権の喪失による利益を2021年に認識したことに基づき、固定資産、投資及び事業ポートフォリオ
の見直しによる利益が2,279百万ユーロ増加したことで部分的に相殺されている。「1.1.3 主な出来事」の全
ての当該要素を参照のこと。
2021年の連結当期純利益は総額778百万ユーロと、2020年の5,055百万ユーロと比較して4,278百万ユーロ減少し
た。この減少は、実績ベースでの2,999百万ユーロの営業利益の減少、及び2005-2006事業年度に関してフラン
スの税務紛争の解決を受けて2020年に当期税金利益2,246百万ユーロを認識したこと(連結財務書類に対する注
記10.2を参照のこと。)の反対効果により主に説明することができる。
2021年の 経済的Capex は7,660百万ユーロと、実績ベースで7.4%及び比較可能ベースで7.8%増加した。この増
加は、FTTHネットワークの第三者事業者から受けた多額の協調融資及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
による健康危機に関連する投資の減少に特徴付けられた2020年より後に生じており、発表された目標に合致し
ている。2021年下半期に、経済的Capexが減少し始めた。
通信事業による有機的キャッシュ・フロー は、2021年に2,401百万ユーロとなり(2020年は2,494百万ユーロ)、
発表された目標に合致している。
正味金融債務 は、2021年12月31日現在24,269百万ユーロであった。この2020年比780百万ユーロの増加は、
Orange Concessionsの50%の売却(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)にもかかわらず、2005-2006事業年
度に関するフランスの税務紛争の解決を受けて受領した資金の一部を2021年に使用したこと(連結財務書類に対
する注記10.2を参照のこと。)、及び通信ライセンス(特に、スペインの5Gライセンス)に関連するキャッシュ・
アウトフローに特に起因している。通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、2021年12月31日現在
1.91倍であり、発表された目標に沿ったものとなった。
配当金 については、第5「2 配当政策」を参照のこと。
1.1.3 主な出来事
ガバナンス
2021年11月24日、オレンジの取締役会は、Stéphane Richard氏が会長兼最高経営責任者の辞任届を同取締役会
へ提出する決断を下したことを正式に発表した。2022年1月28日にオレンジの取締役会が開催され、オレンジの
最高経営責任者としてChristel Heydemann氏が2022年4月4日付で任命された。詳細については、第5「3
コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照のこと。
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FTTH及び移動体通信インフラの最適化、開発及び強化
Engage 2025戦略計画に関連する事業者モデルを刷新するため、オレンジは、自社の戦略的資産に対する支配権
を維持しながら、自社のインフラの最適化、開発及び一層の強化を目指している。
Orange Concessions(フランスにおけるFiberCo)の50%の売却
フランスにおける新たなFiberCoであるOrange Concessionsの設立が、2021年1月に発表され、2021年11月以降
事業を行っている。
2021年11月3日、必要な合意を得た後、オレンジ・グループは、Orange Concessionsの資本50%を、資本100%
の企業価値2,675百万ユーロに基づき、La Banque des Territoires(Caisse des Dépôts et Consignations)、
CNPアシュアランス及びEDF Investで構成されるコンソーシアムへキャッシュ・インフロー758百万ユーロ(税及
び譲渡現金控除後)で譲渡した。2021年に売却益として認識された利益は、合計2,124百万ユーロに達した。こ
の取引には、2025年から2027年までの事業年度の第2四半期中にオレンジが行使可能な1%の追加取得に係る
コール・オプションも含まれる(連結財務書類に対する注記3.2、11及び16を参照のこと。)。
Orange Concessionsは、フランス本土及びフランス海外領土の現地当局との契約に準拠して、24の子会社のパ
ブリック・イニシアチブ・ネットワーク(Réseaux d'Initiative Publique)を集約し、最終的に約4.5百万件の
FTTH接続が構築され又は構築予定であり、これにより、Orange Concessionsはフランスの農村地域の主要なイ
ンフラ事業者となる。
Orange Concessionsは、現地当局に対しその領土のデジタル・プランニングを支援し、主要な産業パートナー
としてオレンジに頼ることにより光ファイバー・ネットワークの設計、敷設及び運営を監督するとともに、商
業事業者(ISP)の最終顧客に光ファイバーを提供するために全ての商業事業者に対する販売を取り扱う。Engage
2025戦略計画の目標に従い、Orange Concessionsは、その株主、La Banque des Territoires、CNPアシュアラ
ンス及びEDF Investと投資の取り組みを共有しながら、フランスの農村地域において光ファイバーの展開を継
続する。
この売却の結果、Orange Concessionsは、オレンジとそのコンソーシアムにより共同支配される(それぞれ50%
の保有割合)。オレンジがこの事業体の排他的支配権を喪失したことにより、Orange Concessionsは、2021年11
月3日以降、オレンジ・グループの連結財務書類上、持分法適用関連会社として認識されている。
wiatłowód Inwestycje(ポーランドにおけるFiberCo)の50%の売却
2021年8月31日、オレンジ・ポルスカは、 wiatłowód Inwestycje(ポーランドのFiberCo)の資本50%を、資本
100%の企業価値約600百万ユーロに基づき、APGグループに対し、2021年のキャッシュ・インフロー132百万
ユーロ(税及び譲渡現金控除後)で譲渡した。2021年に売却益として認識された利益は、合計340百万ユーロに達
した。この取引には、2027年から2029年までの事業年度にオレンジ・ポルスカが行使可能な、 wiatłowód
Inwestycjeに対する約1%の追加保有に係るコール・オプションも含まれる(連結財務書類に対する注記3.2、11
及び16を参照のこと。)。
ポーランドのFiberCoは、需要が満たされておらず、かつ、競争がほとんどない又は全くない地域へ光ファイ
バーを導入する。オレンジは、既存回線と今後5年間に構築予定の1.7百万件の新たなFTTH接続(合わせて約2.4
百万回線)の敷設及び保守の大半を担っている。これに関連して、ポーランドのFiberCoは、光ファイバー展開
計画の資金調達のための31億ポーランドズロチの融資枠を付与された。
この売却を受け、 wiatłowód Inwestycjeは、オレンジ・ポルスカに50%所有され、この事業体を共同支配す
るAPGグループに50%所有されることとなった。オレンジがこの事業体の排他的支配権を喪失したことにより、
ポーランドのFiberCoは、2021年8月31日以降、オレンジの連結財務書類上、持分法適用関連会社として認識さ
れている。
TOTEM(欧州におけるTowerCo)の業務開始
オレンジに100%所有されるTOTEM(欧州のTowerCo)の設立が、2021年2月に発表され、2021年末以降事業を行っ
ている。オレンジは、フランス及びスペインにおけるパッシブ移動体通信インフラの全ての主要な資産(サイ
ト、土地、第三者に対するリース及びレンタル契約)をTOTEMへ譲渡した。この独立経営事業体の設立により、
オレンジは、パッシブ移動体通信インフラの管理者及び事業者としての地位を強化し、新たな成長の推進力か
ら恩恵を受けることが可能となる。
TOTEMは、(i)最高クラスのパッシブ・モバイル・インフラ資産の運用により、(ii)収益の増加及び業務効率の
最適化への集中により、並びに(iii)有機的及び外部成長双方の促進により、TowerCo市場の欧州におけるリー
ダーとなることを目指している。
したがって、2021年末現在、TOTEMのパッシブ移動体通信インフラ・ポートフォリオには、オレンジが事業を行
う2大国のフランスとスペインにおける26,000を超えるサイトが含まれる。TOTEMフランスは、アンテナ塔の
58%、平屋根の30%、及びその他の設備の12%から成る18,500の大規模サイトを管理している。TOTEMスペイン
は、アンテナ塔と平屋根間で平等に分散された7,900の大規模サイトを管理している。フランスとスペインの次
に、TOTEMは、価値を創出する可能性のあるオレンジ・グループのその他の欧州のパッシブ移動体通信インフラ
資産を統合する可能性について調査する予定である。
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TOTEMが業務段階へ突入したことに起因し、セグメント情報の表示が2022年より変更される予定である(連結財
務書類に対する注記1.10を参照のこと。)。
通信ネットワーク
固定回線アクセス・ネットワーク
Engage 2025戦略計画に関連して、オレンジは、光ファイバー分野における欧州のリーダーの地位を強固にする
ため、2023年までに欧州の65百万超の家庭にFTTHサービスを提供する(自社のインフラを通じてか、第三者ネッ
トワークの使用を通じてかを問わない。)目標を2019年末に発表した。
この目標に従い、オレンジは、2021年に光ファイバー・ネットワークを着実に展開し続けた。したがって、当
グループは前年比で新たに9.3百万の家庭をFTTHへ接続し、2021年12月31日現在、当グループが有するFTTHへ接
続可能な世帯は、フランスの28.8百万世帯、スペインの15.7百万世帯、その他の欧州諸国の9.7百万世帯、アフ
リカ及び中東の2.4百万世帯を含め、全世界で56.5百万世帯(前年比19.7%増)となっている。フランスは、主に
オレンジの貢献により、光ファイバーのカバー率が70%に達しており、欧州で光ファイバー接続が最も多い国
である。したがって、当グループは、自己資金を使用し又は現地当局とのパートナーシップにおいて、フラン
スでFTTHへ接続可能な29百万の敷地の63%で光ファイバーを展開した。
2021年12月31日現在、合計57.5百万世帯が全ての超高速ブロードバンド・ネットワーク(すなわち、FTTH及び
ケーブル・ネットワーク)へ接続可能となった。
さらに、オレンジは、毎年、光ファイバー・ネットワークに切り替えるため顧客数が減少しているにもかかわ
らず、フランスにおける銅線ネットワークの保守に莫大な資源を投じている。2021年5月、当グループは、銅線
ネットワーク全体の品質改善を目的とする行動計画を立ち上げることを発表した。また、オレンジは、2020年
末までユニバーサル・サービスの一部であったサービスを、そのカタログにおいて2023年まで維持することを
約束する。
移動体通信アクセス・ネットワーク
2021年11月、フランス通信事業者の移動体通信サービスの品質に関するARCEP年次調査の結果、オレンジがフラ
ンス本土(すなわち、フランス海外領土を除く。)において最も優れた移動体通信ネットワークを有しているこ
とが11年連続で確認された。オレンジは、移動体通信サービスの品質に関して、403の測定基準のうち366で1位
又は同率1位にランクされ、トップの座を維持した。このリーダーシップは、オレンジによる全てのネットワー
クへの集中的な投資の結果である。また、同調査では、オレンジが5G対応の携帯電話及び電話プランを備えて
いるユーザーに対し特に最高速度を提供している事実も強調されている。このトップの座の獲得は、主に
3.5GHzアンテナの展開により5Gパフォーマンスを優先するオレンジの戦略的選択の賜物であった。
2021年中、当グループは、フランス及び海外で5Gネットワークを展開し続けた。フランスでは、オレンジは
2021年3月にパリ及びル・アーヴルで5Gネットワークの展開を開始した。2022年1月初頭現在、オレンジは、フ
ランスにおいて5Gがカバーされた1,000の自治体を有している。海外では、オレンジは、スロバキアにおいて
も、2020年に必要な周波数を取得した後、2021年上半期に5Gネットワークの展開を開始した。スペインでは、
オレンジは、2021年に新規5Gライセンスを総額611百万ユーロで取得し、これにより、5G技術の展開に向け2つ
の優先帯域における最大数量のスペクトラムを有する事業者として自らの地位を強化した。
さらに、2021年に、オレンジは9つのオレンジ5G研究所を開設した(うち、7つはフランス、1つはルーマニア、
そしてそれ以外はベルギーで開設)。オレンジ5G研究所は、経済プレイヤーが5Gの機会、価値及び有用性をより
適切に理解できるよう支援することを目的としたシステムである。当該プレイヤーは、自身の現在のソリュー
ションを研究所でテストし、新たな用途を検討できる一方、革新のために、オレンジの技術的専門性及びエコ
システムから恩恵を受けることができる。
2021年6月、フランスにおいて緊急通報専用電話番号への一部通話のルーティングに影響を及ぼした技術的なイ
ンシデントを受け、国家情報システム・セキュリティ庁(Agence nationale de la sécurité des systèmes
d'information - ANSSI)はオレンジのネットワーク及びサービスのセキュリティと完全性を検証する任務を課
せられた。ANSSIは、その調査結果を2021年7月19日付の報告書で公表した。その一方で、2021年6月、オレンジ
は、同インシデントの具体的な原因とそこから得られる教訓を特定する任務を負った内部調査に関する第一次
調査結果を発表した。この調査では、最初の障害が発生して直ぐに技術プレイヤーの即座の関与及び大量の動
員、並びに通常業務を回復するための当局との協働が行われた事実が認められた。しかしながら、今回の危機
時に様々な利害関係者(すなわち、公的機関、緊急サービス及びメディア)と情報が共有された際のその共有速
度を改善する必要があることも指摘された。この稀な出来事により、ネットワークが果たす決定的かつ不可欠
な役割が強調された。
伝送ネットワーク
固定回線、移動体通信、法人及び卸売顧客の利用の拡大を支援するため、オレンジは、国内及び海外の伝送
ネットワーク(地上と海底の両方)の容量を定期的に増強している。
2021年に、オレンジもメンバーである2Africaコンソーシアムは、2Africaケーブルを複数のアフリカ地域(セイ
シェル、コモロ、アンゴラ、ナイジェリア南部、カナリア諸島)へ拡張し、その後、2Africa PEARLSセグメント
のペルシャ湾、インド及びパキスタンにまで拡張することを発表した。後者の拡張により、2Africaケーブル・
システムの全長は、これまで展開された海底ケーブル・システムで最長となる45,000キロメートル超にまで延
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伸する予定である。2Africaは、サービスを提供される各国に対し、より高速かつより信頼度の高いインター
ネット接続を提供する予定である。
2021年9月、オレンジは、新たな大西洋横断海底ケーブルのAMITIEを、そのパートナー国であるフランスのボル
ドー付近に陸揚げすることを発表した。これは次世代ケーブルである。同ケーブルは、2022年初頭にコミッ
ショニングを予定している。この長さ6,800キロメートルのケーブルは、米国マサチューセッツ州、フランス及
び英国間をつなぐ予定である。2021年10月、オレンジは、PEACE海底ケーブルをマルセイユに陸揚げすることも
発表した。このケーブルは、欧州を東アフリカ経由でアジアへつなぐ予定である。同ケーブルは、2022年にコ
ミッショニングを予定している。最後に、2022年2月、オレンジは、フランスをマルセイユからシンガポールへ
直接つなぐ「エクスプレス」海底システムの構築に向け、SEA-ME-WE 6(東南アジア - 中東 - 西欧6)コンソー
シアムへの参加を発表した。
モバイル・ファイナンシャル・サービス
オレンジ・バンクの増資及び21.7%の取得
2021年9月30日、オレンジは、グルパマとの間で、グルパマが保有するオレンジ・バンクの持分21.7%を取得す
る契約を締結した。グルパマは、リテール・バンキング及び消費者信用に関してオレンジ・バンクへ付与され
た独占契約を最大2028年まで延長することで、引き続き主要な商業パートナーとなる予定である。この取得
は、オレンジがオレンジ・バンクとその子会社に対して保有する支配権の性質を変更するものではない。2021
年12月31日現在、オレンジは、オレンジ・バンクの100%を所有している。
さらに、オレンジ・バンクの展開を強化し、進行中の成長プロジェクトを加速させるため、オレンジは、2021
年にオレンジ・バンクの300百万ユーロの増資を引き受けた(連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。
Anytimeの買収及びYounitedとのパートナーシップ
2021年1月、オレンジ・バンクは、独立した専門家及び中小企業に特化したネオバンクであるAnytimeの買収を
発表した。この買収により、オレンジはその何百万人もの独立した専門家顧客に、金融支援及びデジタル管理
のツールを提供することができる。さらに、可能な限り最大の顧客数に対しローンを提供するため、オレン
ジ・バンクは、2021年6月、消費者信用市場に関する自社のプレゼンスを加速させるためにYounitedとパート
ナーシップを締結した。この契約により、オレンジ・バンクは、広く認められたプレイヤーの経験から恩恵を
受け、顧客経験を改善し(簡素化されたより短期間のプロセスを通じて)、さらにローンを監視し、より大きな
顧客基盤に対し個人向けローンの提供を提案することが可能となる。
2021年12月31日現在、モバイル・ファイナンシャル・サービスは、フランスとスペインで1.7百万人の顧客(1.4
百万人近くの個人顧客及び350,000人超の独立した専門家顧客又は法人顧客を含む。)、アフリカで0.7百万人の
顧客を有している。
オレンジ、人間指向のデジタル企業
2022年から2024年までの期間の新しい世代間契約
2021年12月、オレンジは、フランスにおいて3つの組合組織との間で、2022年から2024年までの期間を対象に、
若者の職探しの支援及び従業員のキャリア中盤又は終盤における支援を行うための措置を提案する、新しい世
代間契約を締結した。Engage 2025戦略計画の道筋に沿って、オレンジは、2022年から2024年までの期間にフラ
ンスで少なくとも8,000人を終身雇用契約で採用することを約束している。また、当グループは、従業員がその
退職前の18ヶ月から60ヶ月の期間にわたり労働時間を変更できるようにするため、2022年に従業員が利用可能
となった魅力的な新しい取り決めであるフランスの高齢従業員非常勤雇用制度(「Temps Partiel Séniors」 -
TPS)も提案している。
この新しい世代間契約に関連する費用は、連結損益計算書において特定の人件費に認識されており、2021年に
1,225百万ユーロに達した。2021年12月31日現在、当グループは、約11,900人の従業員が様々なTPSの取り決め
から現時点で恩恵を受けている又は今後恩恵を受けると推定している(連結財務書類に対する注記6.2を参照の
こと。)。
この新しい世代間契約は、当グループが直面する主要な課題に対処するためにオレンジが従業員に対し革新的
なソリューションを提案できることを示している。オレンジは、経済モデルの変化に対応し、次世代ネット
ワークへの投資を継続しながら、これらの課題に対処するつもりである。
従業員持株制度Together 2021
2021年9月、オレンジは、資本金の1%程度について、従業員株式募集のTogether 2021を開始した。この業務の
目的は、当社のガバナンスの安定化要素である従業員持株制度も強化しつつ、当グループの発展及びEngage
2025戦略計画の成功における長期的な従業員エンゲージメントを確保することである。
この株式募集は、(割引前の基準価格で表された)雇用主の拠出金を含め、最大260百万ユーロの応募をカバーし
た。同株式募集は、株式買戻制度に基づきオレンジが以前に買い戻した既存株式の売却を通じて実施された。
37ヶ国64,000人の従業員が株式募集に応募した。この幅広い参加のおかげで、2021年12月31日現在、オレンジ
の資本金の7.38%は従業員株主に保有されている。最終的に、オレンジは、従業員持株制度が10%に達するこ
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とを目指している。2021事業年度に株式報酬として認識された費用は172百万ユーロに達した(連結財務書類に
対する注記6.3を参照のこと。)。
従業員持株制度Together 2021は、2005-2006事業年度のフランスにおける税務紛争の解決(連結財務書類に対す
る注記10.2を参照のこと。)でフランス国務院により有利な決定が下されたことに関連してオレンジが2020年末
に22億ユーロの税金利益を得た後に開始された。
社会的及び環境的説明責任
2021年中、オレンジは、Engage 2025戦略計画に基づくコミットメントの指針となる社会的及び環境的政策に
沿って一連のイニシアチブを実施した。これらのイニシアチブの主な目的は、当グループが2025年に再生可能
資源由来の必要電力の50%を満たし、かつ、2040年までに当グループのレベルで「ネット・ゼロ・カーボン」
を達成できるよう徹底することである。
再生可能エネルギー利用の増加
2021年2月、オレンジは、フランスにおいて包括的な再生可能エネルギー供給ソリューションを実施するため、
ENGIEと提携した。オレンジとENGIEが締結した15年間の電力購入契約により、合計51メガワットピーク(MWp)の
2つの新たな太陽光プロジェクトの開発が可能となる。2021年3月、オレンジは、TotalEnergiesとの間で、年間
100ギガワット/時の供給に関する、20年の期間にわたって更新可能な再生可能電力購入契約も締結した。2024
年までに、TotalEnergiesは、この需要に対処するため、フランス全土に分散される10基以上の太陽光発電所を
開発する予定である。
アフリカ及び中東地域におけるサイトの多くは、主電源網につながっていないか又は不十分な電力網の質に悩
まされており、燃料油駆動の発電機を使用せざるを得ない場合がある。2021年5月、オレンジは、太陽光パネル
を備えた5,400の通信サイトを有し(これは年間55百万リットルの燃料油の節約をもたらす。)、5つのアフリカ
及び中東諸国に展開された太陽光パネルの数でトップに立ったことを発表した。
オレンジ・ネイチャー(カーボン・ファンド)の設立
2021年12月、オレンジは、森林再生プロジェクト及び自然エコシステムの復元に融資するための革新的なカー
ボン・ファンドである、オレンジ・ネイチャーの設立を発表した。同ファンドは、世界中の様々な炭素隔離プ
ロジェクトに(マングローブ・プロジェクト又は森林農業プロジェクトのいずれかの形で)投資する予定であ
る。当該プロジェクトが関係する領土及び人々の経済的及び社会的な発展、並びに当該プロジェクトが生物多
様性に及ぼすプラスの影響が特に重視される。オレンジは、融資先のプロジェクトにより生み出される質の高
いカーボン・クレジットによってのみ利益を得る予定である。オレンジ・ネイチャーは、50百万ユーロの投資
能力が付与されており、2040年までに当グループが生み出す残余炭素排出量の大部分を捕捉するのに十分な
カーボン・クレジットを生み出す予定である。
オレンジは、複数の二酸化炭素吸収源(スペインの松林の森林再生、セネガルのマングローブ植林、及び
Livelihoods Carbon Fund 3の持分の取得)をすでに展開している。2021年10月、オレンジは、Alliance Forêts
Boisとの間で、フランスで約175ヘクタールの森林再生プロジェクトへ融資する契約を締結した。
オレンジ・ベンチャーズ・インパクト(投資ビークル)の設立
2021年5月、オレンジは、社会的にコミットされた新興企業への融資を専門とする30百万ユーロの投資ビークル
である、オレンジ・ベンチャーズ・インパクトの設立を発表した。当該新興企業は、環境、社会的包摂又は
CareTechに対しプラスの影響を持つ、新たな責任ある経済モデルの出現に寄与することが期待されている。オ
レンジ・ベンチャーズ・インパクトは、Engage 2025戦略計画の一部であり、350百万ユーロの資金を運用する
オレンジ・ベンチャー・キャピタルの子会社であるオレンジ・ベンチャーズの戦略全体を強化する(したがっ
て、同資金のうち、30百万ユーロはこの新しいビークルへ配分される予定である。)。
スケールアップ業務効率改善プログラムの進捗
その財務目標を確実に達成するために、オレンジは2019年後半に、2019年末現在で138億ユーロの定められた範
囲の間接費について2023年までに純額10億ユーロ削減することを約束した。これらは、(i)アフリカ及び中東と
モバイル・ファイナンシャル・サービスを除き、かつ、(ii)人件費、及び企業向けIT及び統合サービスのその
他のネットワーク費用及びIT費用を除く当グループの間接費に相当する。それを達成するために、オレンジ
は、業務効率改善プログラムであるスケールアップを開始した。
この費用の範囲に関して、2019年末と比較した場合、2020事業年度及び2021事業年度の累積で、300百万ユーロ
超の純節約が達成された。この節約は主に、従業員数の構造的な減少及び健康危機により加速した働き方の転
換によるものであり、当社のコスト基盤にプラスの影響を及ぼしている。
インフレ及びエネルギー価格の強い上昇圧力を背景に、当グループは、この費用の範囲に関して、2022年末ま
でに累積で約600百万ユーロの純節約の達成を目指しており、これは、2023年末までに10億ユーロを節約すると
いう目標に到達するための第一歩である。
資産ポートフォリオの変更
Orange Concessions、 wiatłowód Inwestycje及びTOTEM
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Orange Concessions(フランスにおけるFiberCo)、 wiatłowód Inwestycje(ポーランドにおけるFiberCo)及び
Totem(欧州のTowerCo)に関しては、上記の FTTH及び移動体通信インフラの最適化、開発及び強化 を参照のこ
と。
テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(TKR)の54%の取得
2020年11月に行われた発表に従い、オレンジは、2021年9月30日に、固定回線事業者のテレコム・ルーマニア・
コミュニケーションズ(TKR)の過半数の持分54%の取得を完了し、また、TKRとテレコム・ルーマニア・モバイ
ルとの間で以前締結したMVNO契約の取得も資本100%の企業価値497百万ユーロに基づき206百万ユーロのキャッ
シュ・アウトフロー(取得したキャッシュ控除後)で完了した。ルーマニアは引き続き、残存資本の46%を保有
している(連結財務書類に対する注記3.2を参照のこと。)。
この取得により、同国の主要な移動体通信事業者であるオレンジは、完全コンバージェンス事業者を設立する
ため、TKRの固定回線ネットワークの強化及びその加入者基盤に頼る予定である。
オレンジ・ベルギーの23.94%の取得(条件付任意株式公開買付)
2021年上半期、オレンジは、オレンジ・ベルギーの資本46.97%について、直接的及び間接的に保有されていな
い残存株式に応じて、条件付任意株式公開買付を開始した。その結果、オレンジSAは、オレンジ・ベルギーの
株式資本23.94%を取得し、直接的及び間接的にオレンジ・ベルギーの株式資本76.97%を取得することとなっ
た。これらの株式の総取得コストは、316百万ユーロに達している。この株式買戻しは、オレンジ・グループの
オレンジ・ベルギー及びその子会社に対する既存の支配権を変更するものではない(連結財務書類に対する注記
3.2を参照のこと。)。
この取引は、将来にわたり、オレンジ・ベルギーの財務的な柔軟性を改善し、長期的な価値創造戦略をより効
果的に展開し、さらにベルギー市場の大規模な転換に対応する能力を改善する手段を当グループに提供する。
オレンジ・ベルギーによるVOOの約75%を取得する契約
2021年12月24日、オレンジ・ベルギーは、Nethysとの間で、資本100%の企業価値18億ユーロに基づき、資本の
75%(ケーブル事業者VOOの持分控除後)を取得する契約を締結した。VOOは、ワロン地域及びブリュッセル地域
の一部を営業基盤とし、固定回線及び携帯電話、超高速インターネット並びにテレビ・サービスのポートフォ
リオを提供している。VOOの取得は、ワロン及びブリュッセルの一部において超高速ネットワークへのアクセス
をオレンジ・ベルギーに提供し、かつ、ベルギー全土のコンバージェンス戦略の展開をオレンジ・ベルギーが
統合するのを可能とする。
この取引の遂行は、2022年に予定される欧州委員会の承認を含め、慣習上の先行条件に従う(連結財務書類に対
する注記3.2を参照のこと。)。
オレンジ・バンクの21.7%の取得
オレンジ・バンクの21.7%の取得に関しては、上記の モバイル・ファイナンシャル・サービス を参照のこと。
スペインにおけるのれんの減損
スペインでは、(i)市場統合取引にもかかわらず、競争環境が悪化していること(ユーザー1人当たり平均収益の
減少による影響)及び(ii)健康危機の継続に関する不確実性(景気回復予想の先送り)を踏まえ、2020年12月31日
以降、その事業計画が大幅に下方修正された。
スペインにおける事業計画の修正を受け、上半期中にのれんの減損3,702百万ユーロを認識した(連結財務書類
に対する注記7を参照のこと。)。
1.2 グループの業績及び資本的支出の分析
1.2.1 グループの収益
1.2.1.1 収 益
2020年 2020年 比較可能 実績
セグメント別の収益(1)
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
フランス
18,092 18,394 18,461 (1.6)% (2.0)%
欧州
10,579 10,665 10,580 (0.8)% (0.0)%
スペイン
4,720 4,951 4,951 (4.7)% (4.7)%
その他の欧州諸国
5,870 5,724 5,638 2.6% 4.1%
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消去
(11) (9) (9) 26.9% 26.3%
アフリカ及び中東
6,381 5,770 5,834 10.6% 9.4%
企業向け
7,757 7,718 7,807 0.5% (0.6)%
海外通信事業及びシェアード・サービス
1,515 1,454 1,450 4.2% 4.5%
消去
(1,802) (1,801) (1,861)
グループ合計
42,522 42,201 42,270 0.8% 0.6%
(1) 通信事業による収益(連結財務書類に対する注記1.1及び4.1を参照のこと。)。モバイル・ファイナンシャル・サービスの銀行業務収
益純額(NBI)は、その他の営業収益において認識される(連結財務書類に対する注記4.2を参照のこと。)。
2020年 2020年 比較可能 実績
サービス別の収益(1)
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
小売サービス(B2C及びB2B)(2)
30,564 30,036 30,123 1.8% 1.5%
コンバージェンス・サービス
7,417 7,277 7,276 1.9% 1.9%
移動体通信のみのサービス
10,652 10,218 10,317 4.2% 3.2%
固定回線のみのサービス
9,088 9,345 9,277 (2.8)% (2.0)%
IT及び統合サービス
3,407 3,196 3,252 6.6% 4.8%
卸売サービス
7,702 8,266 8,255 (6.8)% (6.7)%
機器の販売
3,070 2,831 2,821 8.5% 8.9%
その他の収益
1,186 1,068 1,072 11.1% 10.7%
グループ合計
42,522 42,201 42,270 0.8% 0.6%
(1) 通信事業による収益(連結財務書類に対する注記1.1及び4.1を参照のこと。)。モバイル・ファイナンシャル・サービスの銀行業務収
益純額(NBI)は、その他の営業収益において認識される(連結財務書類に対する注記4.2を参照のこと。)。
(2) 「金融用語集」を参照のこと。
2021年のオレンジ・グループの収益は総額42,522百万ユーロとなり、2020年と比較して実績ベースで0.6%及び
比較可能ベースで0.8%増加した。
実績ベースの変動
実績ベース では、当グループの収益は2020年から2021年の間に0.6%(252百万ユーロ)増加した。これには、以
下が含まれる。
・ 外国為替変動のマイナスの影響は総額196百万ユーロとなった。これは、ユーロに対する米ドル(70百万
ユーロ)、ポーランドズロチ(68百万ユーロ)及びエジプトポンド(25百万ユーロ)の変動が主な要因である。
・ 連結範囲の変更及びその他の変更のプラスの影響は126百万ユーロであり、2021年9月30日のテレコム・
ルーマニア・コミュニケーションズ(TKR)の買収の影響164百万ユーロが主に含まれる(「1.1.3 主な出来
事」を参照のこと。)。
・ 比較可能ベースの有機的な変化による322百万ユーロの収益増加。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、2020年から2021年の間に当グループの収益は322百万ユーロ増加した(0.8%増)。これは
主に以下によるものである。
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・ 移動体通信のみのサービスが、以下に関連して、433百万ユーロ増加(すなわち、4.2%増)した。
・ ほぼ全てのアフリカ及び中東諸国で移動体通信サービス(プリペイド及び契約)が急激に増加した。これ
は主に、データ・サービスの増加及びフランスの移動体通信のみのサービスの増加に起因している。
・ サービスの二極化及び一般市場の低価格サービスへの移行に関連してスペインの移動体通信のみのサー
ビスが減少したことで部分的に相殺された。
・ 機器の販売が、2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機(ロックダウンの影響)を背
景に9.5%減少したのに対し、239百万ユーロ増加(すなわち、8.5%増)した。2つの期間の間のこの増加は
主に、(i)フランス、欧州(スペイン、ポーランド、ベルギー及びモルドバ)及びB2Bサービスの移動体通信
機器の販売、並びに(ii)スペインの固定回線機器及びインターネット販売(ネットワーク機器を除く。)に
後押しされた。
・ IT及び統合サービスが、主にB2Bサービス(主にセキュリティ、クラウド、デジタル及びデータ・サービス)
に関して、及び影響度は低いがポーランドにおいて、212百万ユーロ増加(6.6%増)した。
・ コンバージェンス・サービスが、フランス及び全てのその他の欧州諸国で増加し、かつ、スペインでの著
しい活動の減少により大半が相殺されたことで、140百万ユーロ増加(すなわち、1.9%増)した。
・ その他の収益が、フランス(その他のコンテンツ及び通知の増加、銅線ケーブルの撤去、並びにビルド・
トゥ・スーツ型移動体通信局の展開に関連)において、海外通信事業及びシェアード・サービス(とりわ
け、オレンジ・マリンの海底ケーブル敷設及び保守並びに深海調査活動)向けサービスに関して、及びポー
ランド(エネルギー再販活動の回復)において、118百万ユーロ増加(すなわち、11.1%増)した。
これらのプラスの変化は、以下によって部分的に相殺された。
・ 卸売サービスが、主にフランス、並びに影響度は低いがポーランドとアフリカ及び中東諸国において、564
百万ユーロ減少(すなわち、6.8%減)した。フランスでは、卸売サービスの減少は主に、(i)2020年にその
他の通信事業者から受けた多額のFTTH回線の協調融資による反対効果、アンバンドリング及び国内ローミ
ングの減少傾向、並びに相互接続(特に、規制に起因する携帯電話接続)の減少に関連しており、(ii)敷
設、販売、運営及び光ファイバー・ネットワーク保守活動(特に、第三者通信事業者のリース用回線)の増
加により部分的に相殺された。
・ 固定回線のみのサービスが、主に以下に起因して257百万ユーロ減少(すなわち、2.8%減)した。
・ フランス並びに影響度は低いがポーランドとアフリカ及び中東諸国において、固定回線のみのナローバ
ンド・サービス(従来型電話)が構造的に減少した。
・ (i)音声サービスの減少(従来型固定回線電話の減少傾向及び2020年のロックダウン期間中の電話会議
サービスの大量の利用による反対効果に起因)、並びに(ii)データ・サービスの減少(サービス技術の転
換のほか、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の影響を依然として受けている衛星テ
レビ放送サービス(グローブキャスト)の減少に起因)に関連して、B2Bサービスの固定回線のみのサービ
スが減少した。
・ フランスとアフリカ及び中東諸国の固定回線のみのブロードバンド・サービスの増加(光ファイバー・
サービスの増加に起因)により部分的に相殺された一方で、当該サービスは厳しい競争環境を背景にスペ
インで減少している。
事業セグメント別収益の変化の分析については、「1.3 事業セグメント別の見直し」で詳述している。
1.2.1.2 顧客数
2020年 2020年 比較可能 実績
顧客数
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:千。期末時点。)
コンバージェンス・サービス
コンバージェンス・サービス顧客数 11,533 11,295 11,056 2.1% 4.3%
移動体通信サービス
移動体通信アクセス件数(1) 224,311 215,026 214,094 4.3% 4.8%
うち、コンバージェンス・サービス
20,937 20,272 19,826 3.3% 5.6%
顧客の移動体通信アクセス
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移動体通信のみのアクセス
203,375 194,754 194,268 4.4% 4.7%
うち、契約顧客の移動体通信
82,026 78,300 77,368 4.8% 6.0%
アクセス
プリペイド顧客の移動体通信
142,285 136,726 136,726 4.1% 4.1%
アクセス
固定回線サービス
固定回線サービスへのアクセス件数 46,365 47,168 45,110 (1.7)% 2.8%
固定回線小売サービスへのアクセス 31,119 31,501 29,442 (1.2)% 5.7%
うち、固定回線ブロードバンドへの 23,491 22,701 21,680 3.5% 8.4%
アクセス
うち、超高速固定回線ブロー
12,302 10,113 9,635 21.6% 27.7%
ドバンドへのアクセス
うち、コンバージェンス・
11,533 11,295 11,056 2.1% 4.3%
サービス顧客による固定回線
サービスへのアクセス
固定回線サービスのみ
11,958 11,405 10,624 4.8% 12.6%
のアクセス
固定回線ナローバンドへの
7,628 8,800 7,762 (13.3)% (1.7)%
アクセス
固定回線卸売サービスへのアクセス 15,246 15,667 15,667 (2.7)% (2.7)%
グループ合計(2) 270,676 262,194 259,204 3.2% 4.4%
(1) 仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
(2) 移動体通信サービス及び固定回線サービスへのアクセス件数。
1.2.2 グループの業績
1.2.2.1 グループのEBITDAaL
2020年 2020年 比較可能 実績
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
EBITDAaL
12,566 12,635 12,680 (0.5)% (0.9)%
通信事業
12,696 12,799 12,839 (0.8)% (1.1)%
通信事業によるEBITDAaL/収益
29.9% 30.3% 30.4% (0.5 pt) (0.5 pt)
モバイル・ファイナンシャル・
(131) (165) (160) 20.7% 18.3%
サービス
本項目は、「1.5.2 EBITDAaL」及び連結財務書類に対する注記1に表示された表示調整に従った費用タイプ別
の当グループの収益からEBITDAaLへの変換を表示している。
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2020年 2020年 比較可能 実績
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
収益
42,522 42,201 42,270 0.8% 0.6%
外部購入費(1)(2)
(17,950) (17,681) (17,684) 1.5% 1.5%
販売費用、機器及びコンテンツ
(7,378) (6,839) (6,868) 7.9% 7.4%
費用(1)(2)
サービス手数料及びオペレー
(4,349) (4,573) (4,529) (4.9)% (4.0)%
ター間費用(1)
その他のネットワーク費用及び
(3,530) (3,449) (3,503) 2.3% 0.8%
IT費用(1)
その他の外部購入費(1)(2)
(2,693) (2,820) (2,785) (4.5)% (3.3)%
その他の営業収益及び費用(1)(2)
196 40 44 388.1% 344.1%
人件費(1)(2)
(8,626) (8,454) (8,465) 2.0% 1.9%
営業税及び賦課金(1)(2)
(1,890) (1,918) (1,924) (1.4)% (1.8)%
ファイナンスアセットの減価償却費
(84) (55) (55) 52.1% 52.1%
及び償却費
使用権資産の減価償却費及び償却費
(1,481) (1,378) (1,384) 7.5% 7.0%
ファイナンスアセットに係る債務の
(1) (1) (1) 1.3% 1.3%
利息(2)(3)
リース負債の利息(2)(3)
(120) (119) (120) 0.8% (0.6)%
EBITDAaL(3)
12,566 12,635 12,680 (0.5)% (0.9)%
(1) 「金融用語集」を参照のこと。
(2) 調整後データ(「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」及び連結財務諸類に対する注記1を参照のこと。)
(3) ファイナンスアセットに係る債務の利息及びリース負債の利息は、セグメントEBITDAaLに含まれている。これらの利息は、セグメン
ト営業利益から除外され、連結財務書類に表示される金融費用(純額)に含まれている。
2021年のオレンジ・グループのEBITDAaLは、12,566百万ユーロ(通信事業の12,696百万ユーロ及びモバイル・
ファイナンシャル・サービス事業の損失131百万ユーロから成る。)に達し、2020年と比較して、実績ベースで
0.9%の減少、比較可能ベースで0.5%の減少となった。
2021年の収益に対する通信事業のEBITDAaLの割合は29.9%となり、2020年と比較して、実績ベース及び比較可
能ベースの両方で0.5ポイント減少した。
実績ベースの変動
実績ベース では、当グループのEBITDAaLは、2020年から2021年の間に0.9%減少した(すなわち、114百万ユーロ
の減少)。これは以下によるものであった。
・ (i)ユーロに対する米ドル及びポーランドズロチの動向を主に考慮した、外国為替変動のマイナスの影響51
百万ユーロ、(ii)連結範囲の変更及びその他の変更のプラスの影響6百万ユーロ(主に2021年9月30日のテレ
コム・ルーマニア・コミュニケーションズ(TKR)の買収の影響に起因)による部分的な相殺。
・ 比較可能ベースの有機的な変化(すなわち、EBITDAaLが69百万ユーロ減少)。
比較可能ベースの変動
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比較可能ベース では、当グループのEBITDAaLは、2020年から2021年の間に0.5%(69百万ユーロ)減少した。これ
は主に以下によるものであった。
・ 調整後販売費用、機器及びコンテンツ費用(「金融用語集」を参照のこと。)が、2020年は新型コロナウイ
ルス感染症(COVID-19)による健康危機を背景に6.0%減少したのに対し、7.9%(すなわち、539百万ユーロ)
増加した。この増加は、(i)主として、フランス、欧州及びB2Bサービスの機器の販売の増加及び商業活動
全体の回復、(ii)スペインのコンテンツ費用(主にテレビ・サービス及びサッカー関連の権利に係る費用)
の増加、(iii)アフリカ及び中東諸国の小売手数料の増加(オレンジ・マネーの商業的な機運及び活動)、並
びに(iv)広告、販売促進及び後援費用(とりわけ、2024年パリ・オリンピック/パラリンピック)の増加によ
り説明することができる。
・ 調整人件費(「金融用語集」を参照のこと。)が2.0%(すなわち、171百万ユーロ)増加した。これは主に、
従業員株式募集のTogether 2021に関連して2021年に172百万ユーロの費用を認識した(「1.1.3 主な出来
事」を参照のこと。)ことに起因している。2つの期間の間に、平均従業員数(フルタイム従業員及びこれに
類する者、「金融用語集」を参照のこと。)が、(主にフランス、スペイン及びポーランドにおいて)2.0%
減少(フルタイム従業員及びこれに類する者が2,670人減少)した。賃金及び従業員給付費用は2つの期間の
間に安定しており、フランスに所在する事業体の平均従業員数(フルタイム従業員及びこれに類する者)の
減少は、フランス及び海外の労働政策の影響により大部分が相殺された。
・ 主にフランス(リース用回線の増加、新しい技術設備のコミッショニング)並びにその他の欧州諸国とアフ
リカ及び中東諸国において、使用権資産の減価償却費及び償却費が7.5%増加(すなわち、103百万ユーロの
増加)した。
・ 主にスペインとアフリカ及び中東諸国(活動の増加、データ・サービスの開発、及びネットワークの継続的
な展開に関連)において、その他のネットワーク及びIT費用(「金融用語集」を参照のこと。)が2.3%(81百
万ユーロ)増加した。
・ 並びにフランスにおけるファイナンスアセットの減価償却費及び償却費が52.1%(29百万ユーロ)増加した
(仲介銀行の融資によるセットトップボックス、連結財務書類に対する注記8.5を参照のこと。)。
かかるマイナスの変動は、以下によって部分的に相殺された。
・ 収益が0.8%(すなわち、322百万ユーロ)増加した。
・ 大多数の国においてサービス手数料及びオペレーター間費用(「金融用語集」を参照のこと。)が4.9%
(224百万ユーロ)減少した。これは、ほぼ全ての国で相互接続費用が全面的に減少したことに起因してお
り、主に欧州とアフリカ及び中東諸国の一部の国の通信事業者向け固定回線及び移動体通信サービスの
全般的な減少並びに通話着信料金の規制による減少を反映したものである。
・ その他の調整後営業利益(「金融用語集」及び連結財務書類に対する注記4.2を参照のこと。)が21.4%
(129百万ユーロ)増加した。これは特に、モバイル・ファイナンシャル・サービスによる銀行業務収益純
額(NBI)の増加、サイトのレンタル及びフランチャイズ店の収益の増加、並びに損失及び損害に関する保
険補償の増加に起因している。
・ その他の調整後外部購入費(「金融用語集」を参照のこと。)が4.5%(127百万ユーロ)減少した。これは
特に、(i)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機を受けすでに顕著となった状況(移動自
粛、イベントの中止、働き方の転換)の下、主にフランス及びスペインで経費が減少したこと、並びに
(ii)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機に伴い、健康対策に関連する多額の追加費用
が2020年に認識されたことの反対効果に関連している。
・ 調整後営業税及び賦課金(「金融用語集」及び連結財務書類に対する注記10.1を参照のこと。)が1.4%
(28百万ユーロ)減少した。この減少は、(i)フランスにおける企業付加価値負担金(CVAE(地域経済税
(CET)の主な構成要素)、連結財務書類に対する注記10.1を参照のこと。)の適用率が2021年に減少したこ
と、(ii)特に活動の回復に起因してアフリカ及び中東諸国において記録的な増加を記録したことにより
部分的に相殺されたことで、主に説明することができる。
・ その他の調整後営業費用(「金融用語集」及び連結財務書類に対する注記5.2を参照のこと。)が4.8%(27
百万ユーロ)減少した。この減少は主として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の影
響に主に関連する2021年12月31日現在の売掛金の未回収リスクを再評価したことを主な要因として、(特
に、フランス、欧州及び企業向けサービスの)通信事業の売掛金に係る減損及び損失が減少したことによ
るものである(連結財務書類に対する注記4.3及び5.2を参照のこと。)。
2020年に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の管理に伴い生じた主な特定の追加費用253百
万ユーロが認識された。
1.2.2.2 グループの営業利益
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2020年
比較可能 2020年
2021年 ベース 実績ベース
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
営業利益 2,521 5,537 5,521
通信事業 2,702 5,736 5,715
モバイル・ファイナンシャル・サービス (182) (200) (195)
本項目は、「1.5.2 EBITDAaL」及び連結財務書類に対する注記1に表示された表示調整に従った費用タイプ別
のEBITDAaLから当グループの営業利益への変換を表示している。
2020年
比較可能 2020年
2021年 ベース 実績ベース
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
EBITDAaL 12,566 12,635 12,680
重要な訴訟
(134) (211) (211)
特定の人件費
(1,276) (12) (12)
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し
2,507 228 228
事業再編プログラム費用
(422) (83) (83)
取得及び統合費用
(51) (37) (37)
固定資産の減価償却費及び償却費
(7,074) (7,106) (7,134)
事業体の清算に伴う累積為替換算調整額の組替
(0) - -
のれんの減損
(3,702) - -
固定資産の減損
(17) 5 (30)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分法投資
3 (2) (2)
利益(損失)
ファイナンスアセットに係る債務の利息の消去(1)
1 1 1
リース負債の利息の消去(1)
120 119 120
営業利益
2,521 5,537 5,521
(1) ファイナンスアセットに係る債務の利息及びリース負債の利息は、セグメントEBITDAaLに含まれている。これらの利息は、セグメン
ト営業利益から除外され、連結財務書類に表示される金融費用(純額)に含まれている。
2021年のオレンジ・グループの営業利益は2,521百万ユーロ(内訳は、通信事業の2,702百万ユーロとモバイル・
ファイナンシャル・サービス事業の182百万ユーロの損失)となり、2020年に対して実績ベースで54.3%、比較
可能ベースで54.5%減少した。
実績ベースの変動
実績ベース では、当グループの営業利益は、2020年から2021年の間に以下の要因を反映して54.3%減少(すなわ
ち、2,999百万ユーロ減)した。
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・ 2021年9月30日のテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(TKR)の買収による40百万ユーロの影響に
主に対応する、連結範囲の変更及びその他の変更による43百万ユーロのプラスの影響(「1.1.3 主な出来
事」を参照のこと。)。
・ 主に米ドルのユーロに対するパフォーマンスに起因する、外国為替変動による27百万ユーロのマイナスの
影響。
・ 比較可能ベースでの有機的な変化による営業利益の3,015百万ユーロの減少。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、当グループの営業利益は、2020年から2021年の間に54.5%(3,015百万ユーロ)減少した。
これは主に以下に起因している。
・ スペインの2021年における3,702百万ユーロののれんの減損(連結財務書類に対する注記7を参照のこ
と。)。スペインの事業計画は、(i)市場統合取引にもかかわらず競争環境が悪化していること(ユーザー1
人当たり平均収益の減少による影響)、及び(ii)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の継
続に関する不確実性(景気回復予想の先送り)を踏まえ、2020年12月31日以降、大幅に下方修正された。
・ 2022年から2024年の期間に関して2021年末に締結された世代間契約の一環として、フランスの高齢従業員
非常勤雇用制度(Temps Partiel Séniors - TPS、フランスの高齢従業員の雇用に関する契約に関連する制
度)の更新に基づき2021年に1,225百万ユーロの費用を認識した(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
・ 事業再編プログラム費用が339百万ユーロ増加した。これは主に、スペイン(従業員退職制度、販売拠点の
閉鎖)、海外通信事業及びシェアード・サービス向けサービス(不動産資産の最適化に関して)、並びに影響
度は低いがポーランド(従業員退職制度)とアフリカ及び中東諸国に関係している。
・ 固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直しに伴い利益が2,279百万ユーロ増加したことで部分的に相
殺された。この利益の増加は、(i)Orange Concessionsへの排他的支配権の喪失による利益2,124百万ユー
ロ(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)、及び(ii) wiatłowód Inwestycje(ポーランドにおける
FiberCo)への排他的支配権の喪失による利益340百万ユーロを2021年に認識した(「1.1.3 主な出来事」を
参照のこと。)ことに主に起因し、(iii)2つの期間の間に固定資産の売却による利益が減少したことで部分
的に相殺された(連結財務書類に対する注記8.1を参照のこと。)。
1.2.3 グループの当期純利益
2020年
2021年 実績ベース
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
営業利益 2,521 5,521
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除く。) (829) (1,099)
ファイナンスアセットに係る債務の利息(1) (1) (1)
正味金融債務に支出する資産の損益 (3) (1)
為替差(損)益 65 (103)
リース負債の利息(1) (120) (120)
その他金融費用(純額) 106 11
金融費用(純額) (782) (1,314)
法人税(2) (962) 848
連結当期純利益 778 5,055
親会社の株主に帰属する当期純利益 233 4,822
非支配持分に帰属する当期純利益 545 233
(1) ファイナンスアセットに係る債務の利息及びリース負債の利息は、セグメントEBITDAaLに含まれている。これらの利息は、セグメン
ト営業利益から除外され、連結財務書類に表示される金融費用(純額)に含まれている。
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(2) 2020年は、2005事業年度から2006事業年度に関するフランスの税務紛争の解決に関連する税金利益2,246百万ユーロの影響を含む(連
結財務書類に対する注記10.2を参照のこと。)。
2021年のオレンジ・グループの連結当期純利益は、2020年の5,055百万ユーロと比較して4,278百万ユーロ減少
し、総額778百万ユーロとなった。この減少は、主に以下に起因するものであった。
・ 実績ベースでの営業利益が2,999百万ユーロ減少した。
・ 当期未払税金が1,810百万ユーロ増加した(連結財務書類に対する注記10.2を参照のこと。)。これは主に、
以下によるものである。
・ オレンジSAの税務上の統合グループの法人税費用の変動。これは、2005事業年度から2006事業年度のフ
ランスにおける税務紛争の解決を受けて2020年に当期税金利益2,246百万ユーロを認識した(連結財務書
類に対する注記10.2を参照のこと。)ことの反対効果により主に説明することができ、(i)同報告期間よ
り前に認識された法人税費用を再見積りしたことに関連して2021年に当期税金利益376百万ユーロを認識
したこと、及び(ii)オレンジSAの税務上の統合グループ内の事業体の業績が低下したことにより部分的
に相殺された。
・ 影響度は低いが、(i)英国においてオレンジ・ブランドに基づく繰延税金費用が125百万ユーロ増加し、
かつ(ii)スペインにおいて繰延税金資産の償却費が60百万ユーロ増加した(連結財務書類に対する注記
10.2を参照のこと。)。
・ 金融費用(純額)の532百万ユーロの改善(連結財務書類に対する注記13.2を参照のこと。)により部分的に相
殺された。この変化は主に、(i)債券取引高の減少及びポーランドズロチ建て債務をカバーするデリバティ
ブの金利の影響の変化を主因として、総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除く。)が減少したこ
と、(ii)英ポンド建てで発行された劣後債(同債券の為替リスクに関する再評価は認識されていない。)に
対する経済的エクスポージャーをカバーするために当グループが設定したデリバティブ金融商品(クロスカ
レンシー・スワップ)の影響に主に関連して為替差益が改善したこと、及び(iii)影響度は低いが、その他
の金融費用(純額)が増加したことによるものである。
非支配持分に帰属する当期純利益は、2020年の233百万ユーロに対して、2021年は545百万ユーロとなった(連結
財務書類に対する注記15.6を参照のこと。)。非支配持分に帰属する当期純利益を考慮すると、親会社の株主に
帰属する当期純利益は、2020年の4,822百万ユーロから4,589百万ユーロ減少し、2021年は総額233百万ユーロと
なった。
1.2.4 グループの包括利益
当グループの連結当期純利益から連結包括利益への変換は、連結財務書類の 連結包括利益計算書 に記載されて
いる。
1.2.5 グループの資本的支出
2020年 2020年 比較可能 実績
有形固定資産及び無形資産に対する投資(1)
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
eCapex 7,660 7,103 7,132 7.8% 7.4%
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
163 450 444 (63.8)% (63.4)%
の消去(2)
通信ライセンス
926 969 969 (4.4)% (4.4)%
ファイナンスアセット(3)
40 241 241 (83.3)% (83.3)%
グループ合計
8,789 8,764 8,787 0.3% 0.0%
(1) 連結財務書類に対する注記1.5及び8を参照のこと。
(2) 経済的Capex(eCapex)に含まれる有形固定資産及び無形資産の売却による収入の消去。
(3) ファイナンスアセットは、中継銀行によって融資され、IAS第16号の有形固定資産の定義の基準を満たしたフランスのセットアップ・
ボックスを含む(連結財務書類に対する注記8.5を参照のこと。)。
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2020年から2021年の間、当グループによる有形固定資産及び無形資産への投資は全般的に安定している。2つの
期間の間の有形固定資産及び無形資産(通信ライセンスを除く。)への投資の増加は、主にファイナンスアセッ
ト(及び通信ライセンス)に関連するその他の資本的支出の減少により全て相殺された。
当グループの金融投資(「金融用語集」を参照のこと。)については、「1.4 キャッシュ・フロー、金融債務及
び持分」に記載されている。
1.2.5.1 資本的支出
1.2.5.1.1 経済的Capex
2020年 2020年 比較可能 実績
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
eCapex 7,660 7,103 7,132 7.8% 7.4%
通信事業
7,636 7,070 7,102 8.0% 7.5%
通信事業によるeCapex/収益
18.0% 16.8% 16.8% 1.2 pt 1.2 pt
モバイル・ファイナンシャル・
24 33 30 (26.8)% (20.1)%
サービス
2021年のオレンジ・グループの経済的Capexは、7,660百万ユーロ(通信事業の7,636百万ユーロ及びモバイル・
ファイナンシャル・サービスの24百万ユーロを含む。)となった。通信事業の収益に対する経済的Capexの割合
は、2021年は18.0%であり、2020年と比較して、実績ベース及び比較可能ベースで1.2ポイント増加した。
実績ベースの変動
実績ベース では、当グループの経済的Capexは、2020年から2021年の間に7.4%(528百万ユーロ)増加した。これ
は、(i)主にユーロに対する米ドルの変動により生じた外国為替変動のマイナスの影響26百万ユーロ、(ii)連結
範囲の変更及びその他の変更のマイナスの影響3百万ユーロ、並びに(iii)比較可能ベースの有機的な変化(すな
わち、経済的Capexが557百万ユーロ増加)によるものである。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、当グループの経済的Capexは、2020年から2021年の間に557百万ユーロ(7.8%)増加した。
これは主に以下に起因するものであった。
・ フランスにおける協調融資の減少。当グループの投資は、経済的Capexから控除されている第三者事業者及
び子会社(特に、フランス、スペイン及びポーランドの)から受けた協調融資の恩恵を得ている。
・ 固定資産の売却が減少した。これは大部分が、(i)シェアード・サービス(不動産資産の最適化に関連)に関
して、(ii)フランス(特に、2018年5月にオレンジとSFRの間で締結された契約を受けた、2020年のSFRへの
FTTH接続の売却に起因)において、(iii)スペイン(2020年のCellnexへの移動体通信局の第二段階の売却75
百万ユーロに起因)において、及び(iv)影響度は低いが、B2Bサービス(2020年に法人顧客へ資産を再販売す
る法人顧客向け大規模プロジェクトが中断したことに起因)に関して、2020年に実施された大規模な売却に
よる反対効果に関連している。
・ 主にスペイン、並びに影響度は低いがフランス、その他の欧州諸国、アフリカ及び中東諸国において、超
高速移動体通信ブロードバンド・ネットワーク(4G/5G)への投資が増加した。同時に、当グループは、超高
速固定回線ネットワーク(FTTH)への粗投資も維持している。2021年12月31日現在、当グループは、世界中
で、FTTHへ接続可能な56.5百万世帯(前年比19.7%増)を有しており、うち、28.8百万世帯はフランス、
15.7百万世帯はスペイン、5.9百万世帯はポーランド、2.8百万世帯はルーマニア、そして2.4百万世帯はア
フリカ及び中東諸国である(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。全ての超高速ネットワーク(FTTH及
びケーブル・ネットワーク)へ接続可能な総世帯数は、2021年12月31日現在、57.5百万世帯である。
・ 主にフランスにおけるファイナンスアセット(有形固定資産及び無形資産への投資においても認識されてい
る。)の減少に伴い、リース用端末、顧客の敷地に設置されたライブボックス及び機器に関連する経済的
Capexが増加した。
・ 上記は、(i)顧客の超高速固定回線及び移動体通信ブロードバンド・ネットワーク(光ファイバー及び
4G/5G)への段階的移行に沿って、フランスにおいて従来型固定回線及び移動体通信ネットワークに対する
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資本的支出が減少したこと、及び(ii)主にフランスにおいてIT及び顧客サービス・プラットフォームに関
連する投資が減少したことによって部分的に相殺された。
1.2.5.1.2 通信ライセンス
2021年に、通信ライセンス(連結財務書類に対する注記8.4を参照のこと。)は926百万ユーロに達し、これは主
に、(i)スペインの618百万ユーロ(主に611百万ユーロの5Gライセンス(700MHz周波数帯域の2つの10MHz周波数ブ
ロック)の取得に起因)、(ii)フランスの264百万ユーロ(207百万ユーロの2Gライセンスの更新及び57百万ユーロ
の3Gライセンスの更新に対応)、並びに(iii)ベルギーの22百万ユーロに関係している。
2020年、通信ライセンスは実績ベースで969百万ユーロに達し、これは主に、(i)フランスにおける875百万ユー
ロの5Gライセンス(3.5GHz周波数帯域の90MHzスペクトルに関して)の取得及びスロバキアにおける37百万ユーロ
の5Gライセンスの取得、並びに(ii)ルーマニアにおける30百万ユーロの2,100MHz周波数帯域の3Gライセンスの
更新に関係している。
通信ライセンスに関して、場合によっては、 連結損益計算書 に営業税及び賦課金として認識される年間手数料
が発生する。
1.2.5.2 投資コミットメント
投資コミットメントは、連結財務書類に対する注記16で説明されている。
1.2.5.3 投資計画
オレンジは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の影響を依然として受けている状況におい
て、Engage 2025戦略計画の目標を維持している。当グループは、通信事業の収益に対する経済的Capexの割合
を2023年までに約15%にするとの目標を有しており、期待される価値創造に応じて、投資及び非戦略的資産の
売却を引き続き優先させる。オレンジは、発表されたガイダンスに従い、2022年から投資が減少すると予想し
ている。
また、オレンジは、特に、電力購入契約(PPA、「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)の締結を通じて、再生
可能エネルギーの割合50%を2025年に達成するという目標を定め、二酸化炭素排出量の削減を目指したコミッ
トメントを確認しており、デジタル・インクルージョンへのコミットメントを継続する予定である。
当グループは、そのコア・ビジネスにおいて、事業者の役割を変革し続けており、主要なクラウド及びAIプレ
イヤーとのパートナーシップにおいてデータを活用し、より高性能なITインフラ(データセンター、次世代サプ
ライ・チェーン用情報システム等)を展開することにより、さらに新しい固定回線及び移動体通信ネットワーク
技術(特にFTTH及びスタンドアローン5G、「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)に基づきインフラをアップグ
レードしながら、リーダーシップを確固たるものにしている。
・ 固定回線ネットワークについては、自己所有インフラの使用であるか又は協調融資若しくは最適化された
リースを通じた第三者ネットワークの使用であるかを問わず、オレンジは、2023年までに欧州65百万世帯
超へFTTHサービスを提供するという目標を掲げ、これにより、欧州におけるオレンジの光ファイバー分野
のリーダーシップは確固たるものとなる。家庭での速度の段階的な向上を活用することによる未来の家庭
に基づく新たなサービスにより、この成長は強化される。
FTTHインフラに関して、オレンジは、例えばフランスの中密度地域(AMII)におけるコミットメントを達成
するため、引き続き直接投資を行う。反対に、オレンジは、投資を制御しつつ特定地域における産業努力
を継続するため、フランスのパブリック・イニシアチブ・ネットワーク(Réseaux d'Initiative Publique)
のFTTH接続を統合するOrange Concessions等のFiberCo会社に頼る予定である(「1.1.3 主な出来事」を参
照のこと。)。
こうしたFTTHの展開により、フランスで銅線の廃止を加速させることが可能となり、2030年頃に銅線の利
用は終了する可能性がある(第2「3 事業の内容」「3.3.1 フランス」を参照のこと。)。さらに、現在
の移行は、木柱を環境フットプリントがより小さい合成機器へ置き換える計画を伴う。
・ 移動体通信ネットワークに関して、5Gが通信業界に激震をもたらすことが確実視されている。欧州(フラン
ス、スペイン、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ルクセンブルク)で複数の商用サービスが開始され
たことを受け、当グループは、2023年より基幹ネットワークを最適な5G(スタンドアローン5G)へ置き換え
ることで、5Gカバー率を拡張し続ける予定である。オレンジは、遅延を軽減し、ネットワーク・スライシ
ング(すなわち、重要な利用又は特定のニーズに対応するために特定のネットワーク部分を優先すること)
を使用することを目指している。5G技術の技術的パフォーマンスにより、一般大衆(没入型ビデオ、クラウ
ドゲーム)と企業の両方に関して多数の新しい利用の出現が可能となるであろう。特に企業にとって、5Gは
デジタル転換(生産時間の最適化、機械の遠隔制御、予知保全等)のきっかけとなるであろう。移動体通信
インフラの展開を最適化するため、リズム、カバー率及び資金確保の観点から、オレンジは、(すでにスペ
イン及びベルギーで存在する契約等の)ネットワーク共有契約を引き続き展開する。オレンジは、TowerCo
TOTEM(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)を通じ、営業効率の改善、投資の最適化及び占有率の向上
を図ることにより、価値創造を実現することを目指している。これに関連して、フランスとスペイン外の
欧州市場にもTOTEMを展開する計画が存在する。
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・ 企業向けセグメントに関して、オレンジは、SD-WAN(ソフトウェア・デファインド広域ネットワーク)技術
に代表される通信の重要な転換をうまく利用するつもりである。したがって、オレンジは、接続費用を最
適化し、ネットワークの信頼性を高め、データから価値を抽出し、さらにサービス及びアプリケーション
が 要求するデータ速度に沿ったパフォーマンスを確保することを企業が追求するのを支援する信頼される
パートナーとして自らを位置付けている。このコミットメントは、機器に対する顧客の投資を最小化する
機器資金提供プログラムによって支えられている。
国際的な接続性の展開及び維持を確実にするため、オレンジは、オレンジが強力なプレゼンスを有している地
域における海底ケーブルプロジェクトへの投資を継続する(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
成長が著しいアフリカ及び中東では、オレンジは、都市部及び農村地域の移動体通信及び固定回線サービスの
展開を加速させる予定である。マルチサービス事業、特に金融サービスは、アフリカ及び中東諸国の2025成長
戦略の中心である。
モバイル・ファイナンシャル・サービスに関して、オレンジ・バンクは、ITインフラを最適化しながら、(特に
オレンジ・バンク・アフリカを通じて)範囲を拡大し、商品ポートフォリオ(ローン、保険、特定のデジタル・
バンキング・サービス)を多様化する予定である。
第2「3 事業の内容」「3.2 オレンジのグループ戦略」も参照のこと。
1.3 事業セグメント別の見直し
以下の表は、オレンジ・グループの比較可能ベースによる2021事業年度及び2020事業年度、並びに実績ベース
による2020事業年度のセグメント別の主要業績データ(財務データ及び従業員情報)を示している。
セグメント情報の詳細については、連結財務書類に対する注記1を参照のこと。
欧州
フランス
12月31日に終了した事業年度
その他の
(単位:百万ユーロ)
スペイン 欧州諸国 欧州消去 欧州合計
2021年
収益 18,092 4,720 5,870 (11) 10,579
EBITDAaL 6,867 1,251 1,579 - 2,830
営業利益 2,653 (3,724) 791 - (2,933)
eCapex 4,117 980 913 - 1,893
通信ライセンス 264 618 32 - 650
平均従業員数 49,447 6,589 19,755 - 26,345
欧州
フランス
12月31日に終了した事業年度
その他の
(単位:百万ユーロ)
スペイン 欧州諸国 欧州消去 欧州合計
2020年 - 比較可能ベースのデータ
収益 18,394 4,951 5,724 (9) 10,665
EBITDAaL 7,073 1,433 1,482 - 2,914
営業利益 3,729 407 421 - 828
eCapex 3,759 969 891 - 1,860
通信ライセンス 876 6 67 - 73
平均従業員数 51,492 7,052 20,668 - 27,720
83/667
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
欧州
フランス
12月31日に終了した事業年度
その他の
(単位:百万ユーロ)
スペイン 欧州諸国 欧州消去 欧州合計
2020年 - 実績ベースのデータ
収益 18,461 4,951 5,638 (9) 10,580
EBITDAaL 7,163 1,433 1,499 - 2,932
営業利益 3,809 407 389 - 796
eCapex 3,748 969 878 - 1,847
通信ライセンス 876 6 67 - 73
平均従業員数 51,476 7,052 19,755 - 26,807
海外通信
モバイル・
12月31日に終了
事業及び
ファイナン
した事業年度
アフリカ シェアード・ 通信事業 通信事業 グループ グループ
シャル・サー
(単位:百万ユーロ)
及び中東 企業向け サービス 消去 合計 ビス 消去 合計
2021年
収益 6,381 7,757 1,515 (1,795) 42,530 - (7) 42,522
EBITDAaL 2,265 970 (237) - 12,696 (131) 1 12,566
営業利益 1,291 474 1,217 - 2,702 (182) 1 2,521
eCapex 1,064 318 243 - 7,636 24 - 7,660
通信ライセンス 12 - - - 926 - - 926
平均従業員数 14,474 28,143 12,650 - 131,059 943 - 132,002
海外通信
モバイル・
12月31日に終了
事業及び
ファイナン
した事業年度
アフリカ シェアード・ 通信事業 通信事業 グループ グループ
シャル・サー
(単位:百万ユーロ)
及び中東 企業向け サービス 消去 合計 ビス 消去 合計
2020年 - 比較可能
ベースのデータ
収益 5,770 7,718 1,454 (1,794) 42,208 - (7) 42,201
EBITDAaL 1,939 1,058 (185) - 12,799 (165) 1 12,635
営業利益 1,011 653 (486) - 5,736 (200) 1 5,537
eCapex 1,025 336 91 - 7,070 33 - 7,103
通信ライセンス 20 0 0 - 969 - - 969
平均従業員数 14,501 27,440 12,644 - 133,797 875 - 134,672
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
海外通信
モバイル・
12月31日に終了
事業及び
ファイナン
した事業年度
アフリカ シェアード・ 通信事業 通信事業 グループ グループ
シャル・サー
(単位:百万ユーロ)
及び中東 企業向け サービス 消去 合計 ビス 消去 合計
2020年 - 実績ベー
スのデータ
収益 5,834 7,807 1,450 (1,855) 42,277 - (7) 42,270
EBITDAaL 1,964 1,023 (244) - 12,839 (160) 1 12,680
営業利益 1,027 621 (538) - 5,715 (195) 1 5,521
eCapex 1,036 339 133 - 7,102 30 - 7,132
通信ライセンス 20 0 0 - 969 - - 969
平均従業員数 14,501 27,429 12,726 - 132,939 848 - 133,787
1.3.1 フランス
2020年 2020年 比較可能 実績
フランス
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
18,092 18,394 18,461 (1.6)% (2.0)%
収益
6,867 7,073 7,163 (2.9)% (4.1)%
EBITDAaL
38.0% 38.4% 38.8% (0.5 pt) (0.8 pt)
EBITDAaL/収益
2,653 3,729 3,809 (28.8)% (30.3)%
営業利益
4,117 3,759 3,748 9.5% 9.9%
eCapex
22.8% 20.4% 20.3% 2.3 pt 2.5 pt
eCapex/収益
264 876 876 (69.9)% (69.9)%
通信ライセンス(1)
49,447 51,492 51,476 (4.0)% (3.9)%
平均従業員数
(1) 「1.2.5.1.2 通信ライセンス」を参照のこと。
1.3.1.1 収益 - フランス
2020年 2020年 比較可能 実績
フランス
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
収益
18,092 18,394 18,461 (1.6)% (2.0)%
小売サービス(B2C及びB2B)
10,846 10,764 10,764 0.8% 0.8%
コンバージェンス・サービス
4,697 4,559 4,559 3.0% 3.0%
移動体通信のみのサービス
2,276 2,236 2,245 1.8% 1.4%
固定回線のみのサービス
3,872 3,968 3,959 (2.4)% (2.2)%
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固定回線のみのブロードバン
ド・サービス
2,862 2,757 2,748 3.8% 4.2%
固定回線のみのナローバンド・
サービス
1,010 1,212 1,212 (16.6)% (16.6)%
卸売サービス
5,313 5,798 5,866 (8.4)% (9.4)%
機器の販売
1,226 1,187 1,187 3.3% 3.3%
その他の収益
708 646 644 9.6% 9.9%
実績ベースの変動
実績ベース では、フランスの収益は、2020年から2021年の間に369百万ユーロ減少した。これは、(i)連結範囲
の変更及びその他の変更のマイナスの影響66百万ユーロ、並びに(ii)比較可能ベースの有機的な変化による303
百万ユーロの収益減少によるものである。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、フランスの収益は、2020年から2021年の間に303百万ユーロ(1.6%)減少した。これは主
に(i)通信事業者向けサービスの減少、及び影響度は低いが従来型電話サービス(ナローバンド)の減少により主
に説明することができ、(ii)コンバージェンス・サービスが増加したこと(固定回線のみのブロードバンド・
サービスの増加並びにその他の収益、移動体通信のみのサービス及び機器の販売の増加に起因)により部分的に
相殺された。
具体的に、2つの期間の間のフランスの収益303百万ユーロの減少は、主に以下に関連している。
・ 卸売サービスが486百万ユーロ減少した。これは主に、(i)2020年にその他の通信事業者から受けた多額の
FTTH回線の協調融資による反対効果、アンバンドリング及び国内ローミングの減少傾向、並びに相互接続
(特に、規制に起因する携帯電話接続)の減少に関連しており、(ii)光ファイバー・ネットワークの敷設、
販売、運営及び保守活動(特に、第三者通信事業者のリース用回線)の増加により部分的に相殺された。
・ 固定回線のみのサービスによる収益が96百万ユーロ減少した。これは、従来型電話の構造的な減少(16.6%
(201百万ユーロ)の減少)に起因しているが、一方で固定回線のみのブロードバンド・サービスは、固定回
線のみのブロードバンド・アクセス基盤が4.0%増加したことに牽引され、105百万ユーロ増加(3.8%増)し
た。2つの期間の間の12ヶ月固定回線のみのブロードバンドARPO(「金融用語集」を参照のこと。)は1.3%
減少した。
この減少は以下によって部分的に相殺された。
・ コンバージェンス・サービス顧客基盤が前年比で1.1%増加したことに関連して、成長を続けるコンバー
ジェンス・サービスが138百万ユーロ増加した。この顧客基盤の数量増加によって、金額ベースも増加し
た。12ヶ月コンバージェンスARPO(「金融用語集」を参照のこと。)は、実施された全ての商業活動の影響
により、2020年12月31日から2021年12月31日までの間に1.1%増加した。2つの期間の間のコンバージェン
スARPOの増加は、2020年に連続して実施されたロックダウン中に観察された消費に関してコンテンツ・
サービスの消費が減少したこと、及びコンテンツ・カタログの範囲が縮小したことに起因して、バンドル
利用からの利益が減少したことで抑制された。さらに、世帯における携帯電話数は増加し続けており、
2021年12月31日現在、コンバージェンス・サービス移動体通信顧客は10.0百万人(前年比1.6%増)となった
(すなわち、コンバージェンス・サービス顧客1人当たり1.69件の移動体通信アクセス)。
・ その他の収益が62百万ユーロ増加した。これは、その他のコンテンツ及び通知(特にプッシュSMS)が増加
し、銅線ケーブルの撤去による収益が増加し、さらにビルド・トゥ・スーツ型移動体通信局の展開が増加
した(これにより、オレンジは、投資を制限しつつ、移動体通信ネットワークの展開を加速させ、人口希薄
地域において、かつ、輸送ルートに沿ってカバー率を拡大することが可能となる。)ことによる効果による
ものである。
・ 移動体通信のみのサービスの収益が40百万ユーロ増加した。これは(i)2020年12月31日から2021年12月31日
の間の12ヶ月移動体通信のみのARPO(「金融用語集」を参照のこと。)が1.9%増加したこと、及び(ii)移動
体通信のみのアクセス基盤が0.9%増加したことにより後押しされた。
・ 機器の販売が39百万ユーロ増加した。これは、2020年に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康
危機に起因して商業活動が減少したが、その後回復したことに関連している。
1.3.1.2 EBITDAaL - フランス
実績ベースの変動
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有価証券報告書
実績ベース では、フランスのEBITDAaLは、2020年から2021年の間に296百万ユーロ減少した。これは、(i)連結
範囲の変更及びその他の変更によるマイナスの影響91百万ユーロ、並びに(ii)比較可能ベースの有機的な変化
に よるEBITDAaLの205百万ユーロの減少によるものである。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、フランスのEBITDAaLは、2020年から2021年の間に205百万ユーロ減少した。これは主に以
下に起因するものであった。
・ (i)収益が303百万ユーロ減少、(ii)機器の販売の増加、商業活動の回復及び光ファイバーの普及加速に関
連して(主に、携帯端末及びその他の機器の売上原価に関連する)販売費用及び機器費用が増加、(iii)使用
権資産の減価償却費及び償却費が増加した(特に、リース用回線の増加及び新しい技術設備のコミッショニ
ングに起因)、並びに(iv)光ファイバーの展開に関連して、ネットワーク費用が増加した。
・ (i)経費の減少及び2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の管理に伴い生じた特定
の追加費用の反対効果に一部起因して、その他の外部購入費が減少し、(ii)企業付加価値負担金
(Cotisation sur la Valeur Ajoutée des Entreprises - CVAE、地域経済税(Contribution Économique
Territoriale - CET)の主な構成要素、連結財務書類に対する注記10.1を参照のこと。)の適用率が2021年
に減少したことに主に関連して、営業税及び賦課金が減少し、(iii)売掛金に係る減損及び損失の減少(新
型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の影響に主に関連する2021年12月31日現在の売掛金の
未回収リスクの再評価、連結財務書類に対する注記4.3を参照のこと。)に主に関連して、その他の営業費
用が減少し、かつ(iv)相互接続費用が減少した(移動体通信事業者向けサービス活動の減少に起因)ことに
より部分的に相殺された。
1.3.1.3 営業利益 - フランス
実績ベースの変動
実績ベース では、フランスの営業利益は、2020年から2021年の間に1,156百万ユーロ減少した。これは、(i)連
結範囲の変更及びその他の変更による80百万ユーロのマイナスの影響、並びに(ii)比較可能ベースでの有機的
な変化(営業利益の1,075百万ユーロの減少)によるものである。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、フランスの営業利益は、2020年から2021年の間に1,075百万ユーロ減少した。これは主に
以下に起因するものである。
・ (i)主にフランスの高齢従業員非常勤雇用制度(Temps Partiel Séniors - TPS、フランスの高齢従業員の雇
用に関する契約に関連する制度、「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)の更新に関して、2021年に特定
の人件費959百万ユーロを認識し、かつ(ii)EBITDAaLが205百万ユーロ減少した。
・ 各種紛争リスクの再評価に応じて、重要な訴訟に関する純費用が71百万ユーロ減少したことで部分的に相
殺された。
1.3.1.4 経済的Capex - フランス
実績ベースの変動
実績ベース では、フランスの経済的Capexは、2020年から2021年の間に369百万ユーロ増加した。これは、(i)連
結範囲の変更及びその他の変更による11百万ユーロのプラスの影響、並びに(ii)比較可能ベースでの有機的な
変化(経済的Capexの358百万ユーロの増加)によるものである。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、フランスの経済的Capexは、2020年から2021年の間に358百万ユーロ増加した。これは主
に以下に起因するものである。
・ 経済的Capexから控除される第三者通信事業者から受けた協調融資が減少した(2020年にその他の通信事業
者から多額のFTTH回線の協調融資を受けたことの反対効果)。
・ ファイナンスアセット(有形固定資産及び無形資産への投資においても認識されている。)の減少に伴い、
リース用端末、顧客の敷地に設置されたライブボックス及び機器に関連する経済的Capexが増加した。
・ 主に、2018年5月にオレンジとSFR間で締結された契約(同契約により、オレンジは、SFRのためにAMIIエリ
アの236の自治体から撤退することとなった。)を受け、2020年にFTTH接続をSFRへ売却したことの反対効果
で、固定資産の売却が減少した。
・ 影響度は低いが、(4G/5G)超高速移動体通信ブロードバンド・ネットワークへの投資が増加した。
・ (i)超高速固定回線及び移動体通信ブロードバンド・ネットワーク(FTTH及び4G/5G)への顧客の段階的移行
に伴い、従来型ネットワークに対する資本的支出が減少し、かつ(ii)IT及び顧客サービス・プラット
フォームに関連する投資が減少したことで部分的に相殺された。
1.3.1.5 追加情報 - フランス
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有価証券報告書
2020年 2020年 比較可能 実績
フランス
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:千。期末時点。)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
コンバージェンス・サービス
コンバージェンス・サービス顧客数 5,905 5,843 5,843 1.1% 1.1%
12ヶ月コンバージェンスARPO 69.6 68.8 68.8 1.1% 1.1%
(単位:ユーロ)(2)
移動体通信サービス
移動体通信サービスへのアクセス件 21,785 21,521 21,521 1.2% 1.2%
数(1)
うち、コンバージェンス・サービス 9,968 9,807 9,807 1.6% 1.6%
顧客による移動体通信サービスへの
アクセス
移動体通信のみのサービスへ 11,817 11,714 11,714 0.9% 0.9%
のアクセス
うち、契約顧客による移動体通信 20,055 19,629 19,629 2.2% 2.2%
サービスへのアクセス
プリペイド顧客による移動体 1,730 1,893 1,893 (8.6)% (8.6)%
通信サービスへのアクセス
12ヶ月移動体通信のみのARPO 17.0 16.7 16.8 1.9% 1.5%
(単位:ユーロ)(2)
固定回線サービス
固定回線サービスへのアクセス件数 29,431 30,291 30,291 (2.8)% (2.8)%
固定回線小売サービスへのアクセス 15,543 15,872 15,872 (2.1)% (2.1)%
うち、固定回線ブロードバンドへの 12,260 11,955 11,955 2.5% 2.5%
アクセス
うち、超高速固定回線ブロー 5,947 4,515 4,515 31.7% 31.7%
ドバンドへのアクセス
うち、コンバージェンス・ 5,905 5,843 5,843 1.1% 1.1%
サービス顧客の固定回線サー
ビスへのアクセス
固定回線のみへのアク 6,355 6,112 6,112 4.0% 4.0%
セス
12ヶ月固定回線のみのブロードバン 35.8 36.3 36.2 (1.3)% (0.9)%
ドARPO(単位:ユーロ)(2)
うち、固定回線ナローバンドへの 3,283 3,917 3,917 (16.2)% (16.2)%
アクセス
うち、PSTNアクセス 3,249 3,880 3,880 (16.3)% (16.3)%
その他の固定回線サー 34 36 36 (5.9)% (5.9)%
ビスへのアクセス
固定回線卸売サービスへのアクセス 13,889 14,419 14,419 (3.7)% (3.7)%
うち、FTTHアクセス 5,217 3,785 3,785 37.9% 37.9%
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オレンジ(E05839)
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銅線アクセス 8,671 10,635 10,635 (18.5)% (18.5)%
(1) 仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
(2) 「金融用語集」を参照のこと。
2020年から2021年の間に、顧客基盤は非常に競争の激しい環境で回復力があることが証明された。
移動体通信のアクセス基盤の総数 は、前年比1.2%増加し、2021年12月31日現在、顧客は21.8百万人であった。
契約サービスは、(i)オープン・コンバージェンス・サービス(2021年12月31日現在で10.0百万人)に伴うプレミ
アム・サービスの成長、(ii)Soshブランド・サービスの増加の両方、及び、影響度は低いが、(iii)SMEに係る
サービスの増加を反映して、前年比2.2%増加した。2021年12月31日現在のSoshサービスの顧客は、前年比
6.4%増加して、合計4.5百万人であった。プリペイド顧客基盤は、構造的に減少し、8.6%減少した。また、
2021年12月31日現在の4G顧客は17.0百万人と、前年比3.9%増加した。
固定回線ブロードバンド・アクセス基盤の総数 は、前年比2.5%増加し、2021年12月31日現在、顧客数は12.3百
万人に達した。この成長は、基本的に、(i)光ファイバー・サービスの力強さ(2021年12月31日現在、顧客総数
は5.9百万人と前年比31.7%増加)、及び(ii)影響度は低いが、コンバージェンス・サービスの持続的な成長
(2021年12月31日現在、顧客総数は5.9百万人と前年比1.1%増加)によって後押しされた。さらに、7.9百万人の
顧客が2021年12月31日現在、IPTV及び衛星テレビ・サービスを申し込んでおり、前年比で3.9%の増加となっ
た。その他の通信事業者(卸売)へ販売された固定アクセスは前年比で3.7%減少した。これは、銅線アクセスの
活動の構造的な減少及び銅線アクセス(前年比18.5%減)から超高速ブロードバンドアクセス(前年比37.9%増)
への移行によるものである。
1.3.2 欧州
2020年 2020年 比較可能 実績
欧州
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
収益
10,579 10,665 10,580 (0.8)% (0.0)%
EBITDAaL
2,830 2,914 2,932 (2.9)% (3.5)%
EBITDAaL/収益
(0.6 pt) (1.0 pt)
26.7% 27.3% 27.7%
営業利益
(2,933) 828 796 N/A N/A
eCapex
1,893 1,860 1,847 1.8% 2.5%
eCapex/収益
0.5 pt 0.4 pt
17.9% 17.4% 17.5%
通信ライセンス(1)
650 73 73 N/S N/S
平均従業員数
26,345 27,720 26,807 (5.0)% (1.7)%
(1) 「1.2.5.1.2 通信ライセンス」を参照のこと。
1.3.2.1 収益 - 欧州
2020年 2020年 比較可能 実績
欧州
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
10,579 10,665 10,580 (0.8)% (0.0)%
収益
7,046 7,215 7,147 (2.3)% (1.4)%
小売サービス(B2C及びB2B)
2,720 2,718 2,717 0.1% 0.1%
コンバージェンス・サービス
89/667
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2,887 3,022 3,038 (4.5)% (5.0)%
移動体通信のみのサービス
1,087 1,171 1,083 (7.2)% 0.4%
固定回線のみのサービス
352 304 310 15.9% 13.7%
IT及び統合サービス
1,886 1,943 1,924 (2.9)% (1.9)%
卸売サービス
1,490 1,374 1,375 8.4% 8.4%
機器の販売
157 133 134 17.9% 17.1%
その他の収益
2020年 2020年 比較可能 実績
欧州
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
収益
10,579 10,665 10,580 (0.8)% (0.0)%
スペイン
4,720 4,951 4,951 (4.7)% (4.7)%
ポーランド
2,613 2,521 2,590 3.7% 0.9%
ベルギー及びルクセンブルク
1,363 1,315 1,315 3.7% 3.7%
中欧(1)
1,904 1,901 1,746 0.2% 9.0%
消去
(22) (22) (22)
(1) 中欧:モルドバ、ルーマニア及びスロバキアの事業体。
実績ベースの変動
実績ベース では、2020年から2021年の間の欧州諸国の収益の安定性は、以下により説明することができる。
・ 2021年9月30日のテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(TKR)の買収の影響に関連する、連結範囲
の変更及びその他の変更による164百万ユーロのプラスの影響(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
・ 上記は、(i)(主にユーロに対するポーランドズロチの変動による)外国為替変動のマイナスの影響79百万
ユーロ、及び(ii)比較可能ベースの有機的な変化(すなわち、86百万ユーロの収益減少)によって相殺され
た。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、欧州諸国からの収益は、2020年から2021年の間に86百万ユーロ(0.8%)減少した。これは
主に以下に起因するものである。
・ スペインで小売サービス(B2C及びB2B)が277百万ユーロ減少し、さらにルーマニアを除く全ての国で卸売
サービスが57百万ユーロ減少した。
・ (i)全ての国で機器の販売が116百万ユーロ増加し、(ii)その他の欧州諸国で小売サービス(B2C及びB2B)が
109百万ユーロ増加し、かつ(iii)影響度は低いが、ポーランドで統合及びITサービスが41百万ユーロ増加
したことで部分的に相殺された。
欧州諸国の収益が2つの期間の間に86百万ユーロ減少したのは、スペインの収益が230百万ユーロ減少したこと
に起因している。
具体的に、2つの期間の間の欧州諸国の収益86百万ユーロの減少は、主に以下によるものである。
・ 移動体通信のみのサービスの収益が、主にスペイン(132百万ユーロ、「1.3.2.6 追加情報 - スペイン」
を参照のこと。)並びに影響度は低いがスロバキア及びベルギーにおいて、135百万ユーロ減少した。スペ
インにおけるこの減少は、12ヶ月移動体通信のみのARPOが4.6%減少したことにより主に説明することがで
きる。移動体通信のみのアクセス基盤は、ポーランド、ベルギー及びルクセンブルクの堅調な業績に牽引
され、前年比2.7%の増加となった。
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・ 固定回線のみのサービスが84百万ユーロ減少した。これは主に、(i)スペイン(12ヶ月固定回線のみのブ
ロードバンドARPOの10.3%の減少に関連)及びルーマニアにおける固定回線のみのブロードバンド・サービ
ス の減少、並びに(ii)ポーランドにおける従来型電話の減少に起因している。
・ 主にポーランドにおいて卸売サービスの収益が57百万ユーロ減少した。欧州では、スペイン及びポーラン
ドにおける海外卸売サービスの減少(国際間データ通信業務の減少)は、ビジター・ローミングの増加及び
着信通信料の増加により部分的に相殺された。
この減少は、以下によって部分的に相殺された。
・ 全ての国において機器の販売の収益が116百万ユーロ増加した。これは、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)による健康危機に関連する制限に特徴付けられた2020年とは異なり、店舗開店により2021年の
商業活動が回復したことによるものである。
・ 影響度は低いが、主にポーランドにおいてIT及び統合サービスの収益が48百万ユーロ増加した。
2020年から2021年の間、コンバージェンス・サービスの収益は安定している(2百万ユーロの若干の増加)。スペ
インにおけるコンバージェンス・サービスは114百万ユーロ減少(5.8%減)したが、これは、競争環境
(「1.3.2.6 追加情報 - スペイン」を参照のこと。)によるものであり、その他の欧州諸国におけるコンバー
ジェンス・サービスが116百万ユーロ増加(15.9%増)したことにより相殺された。コンバージェンス・サービス
顧客基盤は、全ての国で増加して前年比3.2%増となり、2021年12月31日現在、5.6百万顧客に達した。
1.3.2.2 EBITDAaL - 欧州
実績ベースの変動
実績ベース では、欧州諸国のEBITDAaLが2020年から2021年の間に102百万ユーロ減少した。これは、(i)外国為
替変動のマイナスの影響21百万ユーロ(連結範囲の変更及びその他の変更のプラスの影響3百万ユーロによって
部分的に相殺された。)、及び(ii)比較可能ベースの有機的な変化(85百万ユーロのEBITDAaLの減少)によるもの
である。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、欧州諸国のEBITDAaLが2020年から2021年の間に85百万ユーロ減少した。これは主に以下
に起因するものである。
・ 販売費用、機器費用及びコンテンツ権利が増加した。これは、(i)主に機器の販売の増加及び2021年の事業
の回復(ほとんど全ての国において携帯端末及びその他の機器の売上原価の減少をもたらした2020年の新型
コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の反対効果)、並びに(ii)影響度は低いが、テレビ・サー
ビス費用及びサッカー関連の権利の増加に起因するスペインにおけるコンテンツ費用の増加に関連してい
る。
・ 収益が86百万ユーロ減少した。
・ (i)卸売サービスの減少及び(ii)一部の欧州諸国における通話着信料金の規制による減少に関連して全ての
国で相互接続費用が減少したことに主に起因し、サービス手数料及びオペレーター間費用が減少したこと
で部分的に相殺された。
1.3.2.3 営業利益 - 欧州
実績ベースの変動
実績ベース では、欧州諸国の営業利益は、2020年から2021年の間に3,729百万ユーロ減少した。これには、(i)
主に2021年9月30日のテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(TKR)の40百万ユーロの買収に伴う、連結
範囲の変更及びその他の変更による37百万ユーロのプラスの影響(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)、
(ii)外国為替変動による5百万ユーロのマイナスの影響、並びに(iii)比較可能ベースでの有機的な変化(営業利
益の3,761百万ユーロの減少)が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、欧州諸国の営業利益は、2020年から2021年の間に3,761百万ユーロ減少した。これは主に
以下に起因している。
・ スペインの2021年における3,702百万ユーロののれんの減損(連結財務書類に対する注記7を参照のこ
と。)。これに関して、スペインの事業計画は、(i)市場統合取引にもかかわらず競争環境が悪化している
こと(ユーザー1人当たり平均収益の減少による影響)及び(ii)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
健康危機の継続に関する不確実性(景気回復予想の先送り)を踏まえ、2020年12月31日以降、大幅に下方修
正された。
・ 第二に、(i)スペインの事業再編プログラム費用(従業員退職制度及び販売拠点の閉鎖、連結財務書類に対
する注記5.3を参照のこと。)に関して2021年に180百万ユーロの費用を認識し、かつ(ii)EBITDAaLが85百万
ユーロ減少した。
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・ wiatłowód Inwestycje(ポーランドにおけるFiberCo)への排他的支配権の喪失による利益340百万ユーロ
を2021年に認識した(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)ことで部分的に相殺された。
1.3.2.4 経済的Capex - 欧州
実績ベースの変動
実績ベース では、欧州諸国の経済的Capexが2020年から2021年の間に46百万ユーロ増加した。これは、(i)2021
年9月30日のテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(TKR)の買収に関連する、連結範囲の変更及びその
他の変更による26百万ユーロのプラスの影響(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)、(ii)外国為替変動のマ
イナスの影響12百万ユーロ、及び(iii)比較可能ベースの有機的な変化(すなわち、33百万ユーロの経済的Capex
の増加)を含んでいる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、欧州諸国の経済的Capexは、2020年から2021年の間に33百万ユーロ増加した。これはとり
わけ、(i)ネットワークへの資本的支出(主に5Gの展開)の増加及び(ii)IT投資の増加に関連して、ベルギーでの
投資が増加したことにより説明することができる。
1.3.2.5 追加情報 - 欧州
2020年 2020年 比較可能 実績
欧州
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:千。期末時点。)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
コンバージェンス・サービス
コンバージェンス・サービス顧客数 5,628 5,452 5,213 3.2% 8.0%
うち、スペイン 3,018 3,000 3,000 0.6% 0.6%
ポーランド 1,552 1,483 1,483 4.7% 4.7%
ベルギー及びルクセンブルク 333 289 289 15.2% 15.2%
中欧(3) 725 680 441 6.7% 64.4%
12ヶ月コンバージェンスARPO(2)
スペイン(単位:ユーロ) 53.1 56.7 56.7 (6.4)% (6.4)%
ポーランド(単位:ズロチ) 111.9 105.7 105.7 5.8% 5.8%
ベルギー(単位:ユーロ) 73.2 75.1 75.1 (2.5)% (2.5)%
移動体通信サービス
移動体通信サービスへのアクセス 53,494 51,866 50,934 3.1% 5.0%
件数(1)
うち、コンバージェンス・サービス 10,968 10,465 10,020 4.8% 9.5%
顧客による移動体通信サービ
スへのアクセス
移動体通信のみのサービスへ 42,525 41,401 40,915 2.7% 3.9%
のアクセス
うち、契約顧客による移動体通信 40,995 38,960 38,029 5.2% 7.8%
サービスへのアクセス
プリペイド顧客による移動体 12,499 12,906 12,906 (3.2)% (3.2)%
通信サービスへのアクセス
うち、スペイン 16,325 15,913 15,913 2.6% 2.6%
ポーランド 16,800 15,752 15,752 6.7% 6.7%
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ベルギー及びルクセンブルク 5,232 4,906 4,906 6.6% 6.6%
中欧(3) 15,136 15,295 14,363 (1.0)% 5.4%
12ヶ月移動体通信のみのARPO(2)
スペイン(単位:ユーロ) 10.7 11.3 11.3 (4.6)% (4.6)%
ポーランド(単位:ズロチ) 20.2 19.6 19.6 2.7% 2.7%
ベルギー(単位:ユーロ) 17.7 17.7 17.7 0.3% 0.3%
固定回線サービス
固定回線サービスへの 12,779 12,931 10,873 (1.2)% 17.5%
アクセス件数
固定回線小売サービスへのアクセス 11,421 11,683 9,625 (2.2)% 18.7%
うち、固定回線ブロードバンドへの 8,925 8,792 7,772 1.5% 14.8%
アクセス
うち、超高速固定回線ブロー 5,727 5,226 4,748 9.6% 20.6%
ドバンドへのアクセス
うち、コンバージェンス・ 5,628 5,452 5,213 3.2% 8.0%
サービス顧客による固
定回線サービスへのア
クセス
固定回線のみのサービ 3,297 3,340 2,558 (1.3)% 28.9%
スへのアクセス
うち、スペイン 4,032 4,032 4,032 (0.0)% (0.0)%
ポーランド 2,746 2,702 2,702 1.6% 1.6%
ベルギー及びルクセン 416 348 348 19.8% 19.8%
ブルク
中欧(3) 1,731 1,709 689 1.2% 151.1%
12ヶ月固定回線のみのブロード
バンドARPO(2)
スペイン(単位:ユーロ) 26.4 29.4 29.4 (10.3)% (10.3)%
ポーランド(単位:ズロチ) 59.5 58.0 58.0 2.5% 2.5%
うち、固定回線ナローバンドへの 2,496 2,891 1,853 (13.7)% 34.7%
アクセス
固定回線卸売サービスへのアクセス 1,358 1,248 1,248 8.7% 8.7%
うち、スペイン 938 792 792 18.5% 18.5%
ポーランド 419 457 457 (8.2)% (8.2)%
(1) 仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
(2) 「金融用語集」を参照のこと。
(3) 中欧:モルドバ、ルーマニア及びスロバキアの事業体。
2020年から2021年の間、欧州諸国の顧客基盤は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機及び非
常に競争の激しい環境(特にスペインで顕著であった。)を背景に回復力があった。
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比較可能ベースでは、 移動体通信のアクセス基盤の総数 は、2021年12月31日現在、顧客53.5百万人と、前年比
で3.1%増加した。プリペイド・サービスは減少し続けており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健
康 危機を受けてこの減少に拍車がかかった。同時に、契約サービスはほぼ全ての国で増加し、前年比5.2%増と
なった。
比較可能ベースでは、 固定回線アクセス基盤の総数 は、2021年12月31日現在、顧客12.8百万人と、前年比で
1.2%減少した。一方、固定回線ブロードバンド・アクセス基盤は、超高速ブロードバンドが前年比9.6%増の
成長を達成した(2021年12月31日現在、5.7百万アクセス)ことに牽引され、前年比1.5%の増加を記録した(2021
年12月31日現在、8.9百万アクセス)。
1.3.2.6 追加情報 - スペイン
2020年 2020年 比較可能 実績
スペイン
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
収益 4,720 4,951 4,951 (4.7)% (4.7)%
EBITDAaL 1,251 1,433 1,433 (12.7)% (12.7)%
26.5% 28.9% 28.9% (2.4 pt) (2.4 pt)
EBITDAaL/収益
営業利益 (3,724) 407 407 N/A N/A
eCapex 980 969 969 1.1% 1.1%
20.8% 19.6% 19.6% 1.2 pt 1.2 pt
eCapex/収益
通信ライセンス(1) 618 6 6 N/S N/S
平均従業員数 6,589 7,052 7,052 (6.6)% (6.6)%
(1) 「1.2.5.1.2 通信ライセンス」を参照のこと。
収益 - スペイン
2020年 2020年 比較可能 実績
スペイン
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
収益
4,720 4,951 4,951 (4.7)% (4.7)%
小売サービス(B2C及びB2B)
3,198 3,476 3,476 (8.0)% (8.0)%
コンバージェンス・サービス
1,870 1,984 1,984 (5.8)% (5.8)%
移動体通信のみのサービス
880 1,012 1,012 (13.1)% (13.1)%
固定回線のみのサービス
435 471 471 (7.7)% (7.7)%
IT及び統合サービス
14 8 8 64.1% 64.1%
卸売サービス
900 916 916 (1.8)% (1.8)%
機器の販売
621 547 547 13.6% 13.6%
その他の収益
1 12 12 (88.2)% (88.2)%
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実績ベース と 比較可能ベース の両方で、スペインの収益は、2020年から2021年の間に230百万ユーロ減少した。
これは主に以下に起因するものであった。
・ 移動体通信のみのサービスの収益が132百万ユーロ減少した。これは、市場の低価格サービスへの移行が続
いたことで、(i)12ヶ月移動体通信のみのARPOが4.6%減少し、かつ(ii)契約顧客の移動体通信のみのアク
セス基盤(M2Mを除く。)が前年比で2.6%減少したことが主な要因である。契約顧客の移動体通信のアクセ
ス基盤(M2Mを除く。)は競争圧力及び顧客の低価格サービスへの移行の影響を受ける一方、プリペイド・
サービス顧客の移動体通信のアクセス基盤は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機及びそ
の観光業への影響に引き続き苦しんだ。
・ コンバージェンス・サービスの収益が114百万ユーロ減少した。これは、12ヶ月コンバージェンスARPOにお
いて6.4%の減少をもたらした激しい競争環境が続いたことにより説明することができるが、この減少はコ
ンバージェンス・サービス顧客基盤が前年比で0.6%増加したことで部分的に相殺された。
・ 影響度は低いが(i)12ヶ月固定回線のみのブロードバンドARPOの前年比10.3%の減少及び固定回線のみへの
ブロードバンド・アクセスの前年比1.8%の減少をもたらした競争環境の影響も受け、固定回線のみのサー
ビスの収益が36百万ユーロ減少し、かつ(ii)海外卸売サービスの減少に関連し、卸売サービスが16百万
ユーロ減少した。
・ 2021年の商業活動の回復及び2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の反対効果(特
に、店舗閉鎖に起因)に関連し、機器の販売が74百万ユーロ増加したことで部分的に相殺された。
EBITDAaL - スペイン
実績ベース と 比較可能ベース の両方で、スペインのEBITDAaLが2020年から2021年の間に182百万ユーロ減少し
た。これは主に以下に起因するものである。
・ (i)収益が230百万ユーロ減少し、(ii)テレビ・サービス及びサッカー関連の権利の費用が増加したことに
主に起因してコンテンツ費用が増加し、(iii)2021年の機器の販売の増加及び事業の回復に関連して、携帯
端末及びその他の製品の売上原価が増加し、かつ(iv)営業費用及びネットワーク保守が増加した。
・ (i)自己所有回線の光ファイバー・ネットワークへの顧客の移行や事業の低迷(データ通信業務の低迷)によ
るネットワーク・アクセス接続費用の減少を背景とした、サービス手数料及びオペレーター間費用の減
少、及び(ii)特に、費用構造最適化の取り組みに関連するその他の外部購入費の減少によって、部分的に
相殺された。
営業利益 - スペイン
実績ベース と 比較可能ベース の両方で、スペインの営業利益が2020年から2021年の間に4,131百万ユーロ減少し
た。これは主に以下に起因するものである。
・ スペインの2021年における3,702百万ユーロののれんの減損(連結財務書類に対する注記7を参照のこ
と。)。これに関して、スペインの事業計画は、(i)市場統合取引にもかかわらず競争環境が悪化している
こと(ユーザー1人当たり平均収益の減少による影響)及び(ii)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による
健康危機の継続に関する不確実性(景気回復予想の先送り)を踏まえ、2020年12月31日以降、大幅に下方修
正された。
・ 第二に、(i)EBITDAaLが182百万ユーロ減少し、かつ(ii)事業再編プログラム費用(従業員退職制度及び販売
拠点の閉鎖、連結財務書類に対する注記5.3を参照のこと。)に関して2021年に180百万ユーロの費用を認識
した。
経済的Capex - スペイン
実績ベース と 比較可能ベース の両方で、スペインの経済的Capexが、2020年から2021年の間に11百万ユーロ増加
した。
この若干の増加は、(i)Cellnexへの移動体通信局の第二段階の売却75百万ユーロを2020年に認識したことの反
対効果によるものであり、(ii)大規模なIT投資の減少及び5G等のネットワーク投資の最優先化に起因して資本
的支出が64百万ユーロ減少(6.1%減)したことで大部分が相殺された。
1.3.3 アフリカ及び中東
2020年 2020年 比較可能 実績
アフリカ及び中東
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
収益 6,381 5,770 5,834 10.6% 9.4%
EBITDAaL 2,265 1,939 1,964 16.8% 15.3%
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35.5% 33.6% 33.7% 1.9 pt 1.8 pt
EBITDAaL/収益
営業利益 1,291 1,011 1,027 27.6% 25.7%
eCapex 1,064 1,025 1,036 3.8% 2.7%
16.7% 17.8% 17.8% (1.1 pt) (1.1 pt)
eCapex/収益
通信ライセンス(1) 12 20 20 (39.7)% (39.2)%
平均従業員数 14,474 14,501 14,501 (0.2)% (0.2)%
(1) 「1.2.5.1.2 通信ライセンス」を参照のこと。
アフリカ及び中東諸国は、依然として政治的、セキュリティ及び経済的不安定に見舞われている。場合によっ
ては、税又は規制圧力もあるため、子会社及び持株会社の一般的な事業環境、活動及び利益は影響を受けるこ
とがあり、将来も影響を受け続ける可能性がある。一部では、これらの状況により、当グループは資産につい
て減損を計上した(連結財務書類に対する注記7、8.3及び11を参照のこと。)。これらのリスクに係るさらなる
情報については、「2 事業等のリスク」を参照のこと。
1.3.3.1 収益 - アフリカ及び中東
2020年 2020年 比較可能 実績
アフリカ及び中東
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
収益
6,381 5,770 5,834 10.6% 9.4%
小売サービス(B2C及びB2B)
5,579 4,945 5,007 12.8% 11.4%
移動体通信のみのサービス
4,884 4,351 4,420 12.2% 10.5%
固定回線のみのサービス
664 566 562 17.3% 18.2%
IT及び統合サービス
31 28 25 9.0% 23.0%
卸売サービス
654 686 695 (4.7)% (5.8)%
機器の販売
112 96 89 16.5% 25.7%
その他の収益
36 42 43 (14.5)% (16.1)%
2020年 2020年 比較可能 実績
アフリカ及び中東
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
収益
6,381 5,770 5,834 10.6% 9.4%
ソナテル・サブグループ(1)
2,034 1,819 1,838 11.9% 10.7%
コートジボワール・サブグループ(2)
1,471 1,325 1,328 11.0% 10.7%
エジプト
960 866 891 10.9% 7.7%
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モロッコ
660 622 611 6.0% 7.9%
ヨルダン
397 378 392 5.2% 1.5%
カメルーン
383 329 329 16.5% 16.5%
コンゴ民主共和国
290 271 280 7.4% 3.5%
その他の国(3)
245 217 220 13.0% 11.3%
消去
(60) (56) (56) 7.8% 7.6%
(1) ソナテル・サブグループ:セネガル、マリ、ギニア、ギニアビサウ及びシエラレオネの事業体。
(2) コートジボワール・サブグループ:コートジボワール、ブルキナファソ及びリベリアの事業体。
(3) その他の国:主に、ボツワナ、中央アフリカ共和国(CAR)及びマダガスカル。
実績ベースの変動
実績ベース では、アフリカ及び中東諸国の収益が、2020年から2021年の間に547百万ユーロ増加した。これは、
(i)主にエジプトポンド、ヨルダンディナール及びギニアフランの対ユーロでの変動を考慮に入れた、64百万
ユーロの外国為替変動によるマイナスの影響、並びに(ii)比較可能ベースの有機的な変化による611百万ユーロ
の収益増加を含んでいる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、アフリカ及び中東諸国の収益は、2020年から2021年の間に611百万ユーロ増加(すなわ
ち、10.6%増)した。これは、中央アフリカ共和国(CAR、2021年上半期のデータセンターでの火災の影響)を除
く全ての国の地域で事業が回復し、9つの国で2桁成長が報告されたことにより説明することができる。この活
動は、(i)主にギニア、マリ及びシエラレオネに牽引されたソナテル・サブグループ、(ii)主にブルキナファソ
及びコートジボワールに牽引されたコートジボワール・サブグループ、(iii)エジプト、並びに(iv)影響度は低
いがカメルーンの堅調な業績に牽引された。
具体的に、2つの期間の間のアフリカ及び中東諸国の収益611百万ユーロの増加は、主に以下によるものであ
る。
・ 移動体通信のみのサービスが533百万ユーロ増加した。これは主に、(i)前年比25.4%の増加を記録した
データ・サービスの回復(特に、前年比で34.4%増加し、2021年12月31日に44.4百万顧客に達した活気ある
4G顧客基盤に牽引された。)、及び(ii)第二に、活発な顧客基盤の前年比14.6%の増加(2021年12月31日現
在、活発な顧客は25.1百万人)を裏付けとする、オレンジ・マネーの前年比4.4%の成長に関連している。
さらに、移動体通信のアクセス基盤は増加し続け、ほぼ全ての国で移動体通信のアクセス基盤が増加した
ことで、前年比5.5%増を記録した。
・ 固定回線のみのサービスの収益が2つの期間の間に98百万ユーロ増加した。これは、ブロードバンド・サー
ビスの展開(前年比28.9%増)によるものであり、固定回線のみのブロードバンド・アクセス基盤は前年比
で20.0%増加し、2021年12月31日現在の顧客総数は2.1百万人となった。
・ 卸売サービスによる収益が32百万ユーロ減少したことで部分的に相殺された。これは特に、ハビングの収
益及び着信国際通信量の減少に起因している。
1.3.3.2 EBITDAaL - アフリカ及び中東
実績ベースの変動
実績ベース では、アフリカ及び中東諸国のEBITDAaLが、2020年から2021年の間に301百万ユーロ増加した。これ
は、(i)外国為替変動によるマイナスの影響21百万ユーロ、(ii)連結範囲の変更及びその他の変更のマイナスの
影響4百万ユーロ、並びに(iii)比較可能ベースの有機的な変化によるEBITDAaLの327百万ユーロの増加を含んで
いる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、アフリカ及び中東諸国のEBITDAaLが、2020年から2021年の間に327百万ユーロ増加した。
これは主に以下により説明することができる。
・ (i)611百万ユーロの収益増加、及び影響度は低いが、(ii)国内通話着信の減少及び国際間データ通信業務
の減速による相互接続費用の減少。
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・ (i)主に事業の回復に起因する営業税及び賦課金の増加、(ii)2021年の各種リスクに対する引当金の認識及
び2020年の買掛債務の各種決済の反対効果により説明することができる、その他の営業費用(その他の営業
利 益控除後)の増加、(iii)商業活動(特に、オレンジ・マネー)の回復に伴う販売手数料の増加、並びに
(iv)全ての国におけるデータ・サービスの展開及びネットワークの継続的な展開に起因するその他のネッ
トワーク及びIT費用の増加により部分的に相殺された。
1.3.3.3 営業利益 - アフリカ及び中東
実績ベースの変動
実績ベース では、アフリカ及び中東諸国の営業利益は、2020年から2021年の間に264百万ユーロ増加した。これ
には、(i)外国為替変動による12百万ユーロのマイナスの影響、(ii)連結範囲の変更及びその他の変更による4
百万ユーロのマイナスの影響、並びに(iii)比較可能ベースの有機的な変化(営業利益の279百万ユーロの増加)
が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、アフリカ及び中東諸国の営業利益は、2020年から2021年の間に279百万ユーロ増加した。
これは主に、EBITDAaLの327百万ユーロの増加により説明することができ、事業再編費用及びプログラムに関し
て2021年に41百万ユーロの費用を認識したことにより部分的に相殺された。
1.3.3.4 経済的Capex - アフリカ及び中東
実績ベースの変動
実績ベース では、アフリカ及び中東諸国の経済的Capexが、2020年から2021年の間に28百万ユーロ増加した。こ
れは、(i)外国為替変動のマイナスの影響11百万ユーロ、及び(ii)比較可能ベースの有機的な変化による経済的
Capexの39百万ユーロの増加を含んでいる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、アフリカ及び中東諸国の経済的Capexが、2020年から2021年の間に39百万ユーロ増加し
た。これは主に、利用の変化を支援するため、超高速移動体通信ブロードバンド・ネットワーク(4G)への投資
が増加したことに起因する。4G顧客基盤は、2021年12月末現在、前年比34.4%増の顧客44.4百万人に達した。
また、アフリカ及び中東諸国は、2021年12月31日現在、超高速ブロードバンドへ接続可能な2.4百万世帯(前年
比50.8%増)を抱えている。
1.3.3.5 追加情報 - アフリカ及び中東
2020年 2020年 比較可能 実績
アフリカ及び中東
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:千。期末時点。)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
移動体通信サービス
移動体通信サービスへのアクセス件 135,388 128,351 128,351 5.5% 5.5%
数(1)
うち、契約顧客による移動体通信 7,332 6,424 6,424 14.1% 14.1%
サービスへのアクセス
プリペイド顧客による移動体 128,056 121,927 121,927 5.0% 5.0%
通信サービスへのアクセス
うち、ソナテル・サブグループ(2) 37,631 35,453 35,453 6.1% 6.1%
コートジボワール・サブグ 28,115 25,693 25,693 9.4% 9.4%
ループ(3)
エジプト 27,052 27,501 27,501 (1.6)% (1.6)%
モロッコ 13,897 13,304 13,304 4.5% 4.5%
ヨルダン 2,303 2,099 2,099 9.7% 9.7%
カメルーン 9,937 9,262 9,262 7.3% 7.3%
コンゴ民主共和国 11,452 10,495 10,495 9.1% 9.1%
その他の国(4) 5,000 4,542 4,542 10.1% 10.1%
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固定回線サービス
固定回線サービスへのアクセス 2,878 2,542 2,542 13.2% 13.2%
件数
固定回線小売サービスへのアクセス 2,878 2,542 2,542 13.2% 13.2%
うち、固定回線ブロードバンドへの 2,054 1,712 1,712 20.0% 20.0%
アクセス
固定回線ナローバンドへの 823 829 829 (0.7)% (0.7)%
アクセス
(1) 仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
(2) ソナテル・サブグループ:セネガル、マリ、ギニア、ギニアビサウ及びシエラレオネの事業体。
(3) コートジボワール・サブグループ:コートジボワール、ブルキナファソ及びリベリアの事業体。
(4) その他の国:主に、ボツワナ、中央アフリカ共和国(CAR)及びマダガスカル。
1.3.4 企業向け
2020年 2020年 比較可能 実績
企業向け
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
収益 7,757 7,718 7,807 0.5% (0.6)%
EBITDAaL 970 1,058 1,023 (8.3)% (5.2)%
12.5% 13.7% 13.1% (1.2 pt) (0.6 pt)
EBITDAaL/収益
営業利益 474 653 621 (27.5)% (23.7)%
eCapex 318 336 339 (5.1)% (6.0)%
4.1% 4.3% 4.3% (0.2 pt) (0.2 pt)
eCapex/収益
平均従業員数 28,143 27,440 27,429 2.6% 2.6%
1.3.4.1 収益 - 企業向け
2020年 2020年 比較可能 実績
企業向け
比較可能 実績 ベースの ベースの
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
収益
7,757 7,718 7,807 0.5% (0.6)%
固定回線のみのサービス
3,633 3,816 3,851 (4.8)% (5.7)%
音声サービス(1)
1,106 1,230 1,237 (10.1)% (10.6)%
データ・サービス(2)
2,527 2,586 2,614 (2.3)% (3.3)%
IT及び統合サービス
3,195 3,032 3,086 5.4% 3.6%
移動体通信サービス及び機器の
929 870 870 6.8% 6.8%
販売(3)
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移動体通信のみのサービス
636 644 649 (1.2)% (2.0)%
卸売サービス
42 45 45 (7.3)% (7.3)%
機器の販売
250 180 175 39.0% 43.0%
(1) 音声サービスには、(i)従来型音声サービス(PSTNアクセス)、(ii)ボイスオーバー・インターネット・プロトコル(VoIP)製品、(iii)
電話会議サービス、(iv)コールセンターへの着信通信量、及び(v)音声サービスの運営に関するネットワーク機器の販売を含む。
(2) データ・サービスには、(i)オレンジ・ビジネス・サービスが依然として提供する従来型データ・ソリューション(フレーム・リ
レー、トランスレル、リース用回線、ナローバンド)、(ii)一定の成熟度に達したIP-VPNなどのサービス及び衛星又は光ファイバーア
クセスなどのブロードバンド・インフラ製品、(iii)衛星テレビ放送サービス、(iv)Business Everywhereローミング・サービス、並
びに(v)データ・サービスの運営に関するネットワーク機器の販売を含む。
(3) 移動体通信サービス及び機器の販売には、(i)移動体通信のみのサービス、(ii)他の通信事業者に請求される着信移動体通信B2B通信
量に対応した卸売サービス、及び(iii)移動体通信機器の販売を含む。
実績ベースの変動
実績ベース では、企業向けの収益は、2020年から2021年の間に50百万ユーロ減少した。これは、(i)主にユーロ
に対する米ドルの変動に伴う外国為替変動による51百万ユーロのマイナスの影響、(ii)連結範囲の変更及びそ
の他の変更による38百万ユーロのマイナスの影響により説明することができ、(iii)比較可能ベースの有機的な
変化(収益の40百万ユーロの増加)により部分的に相殺された。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、企業向けの収益は、2020年から2021年の間に40百万ユーロ(0.5%)増加した。これは主
に、(i)IT及び統合サービスの増加、並びに影響度は低いが(ii)移動体通信サービス及び機器の販売の増加によ
るものであり、(iii)固定回線のみのサービス(音声及びデータ)の減少により部分的に相殺された。
具体的に、2つの期間の間の企業向けの収益40百万ユーロの増加は、主に以下に関連している。
・ IT及び統合サービスが164百万ユーロ増加した。これは、サイバー・セキュリティ(前年比13.8%増)、クラ
ウド(前年比9.3%増)、並びに影響度は低いがデジタル及びデータ(前年比7.4%増)の成長の推進力に牽引
された。
・ 移動体通信サービス及び機器の販売(上記の表の脚注の定義を参照のこと。)が59百万ユーロ増加した。こ
れは、ローミングが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機に伴う移動制限の影響を受け続
けた一方で、機器の販売が70百万ユーロ増加したことに主に関連している。
これらの変化は、固定回線のみのサービスが184百万ユーロ減少したことで部分的に相殺された。この減少は以
下により説明することができる。
・ 音声サービス(上記の表の脚注の定義を参照のこと。)が124百万ユーロ減少した。これは、音声サービスの
減少傾向(とりわけ、従来型電話は81百万ユーロの減少(すなわち、前年比12.5%減))及び2020年のロック
ダウン期間中の電話会議サービスの大量の利用による反対効果に起因している。
・ 主に海外で、データ・サービス(上記の表の脚注の定義を参照のこと。)が59百万ユーロ減少した。この変
化は、サービス技術の転換及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機の影響を依然として
受けている衛星放送サービス(グローブキャスト)の減少により説明することができる。
1.3.4.2 EBITDAaL - 企業向け
実績ベースの変動
実績ベース では、企業向けのEBITDAaLは、2020年から2021年の間に53百万ユーロ減少した。これは、(i)連結範
囲の変更及びその他の変更によるプラスの影響47百万ユーロ、(ii)外国為替変動による12百万ユーロのマイナ
スの影響、並びに(iii)比較可能ベースでの有機的な変化によるEBITDAaLの88百万ユーロの減少を含んでいる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、企業向けのEBITDAaLは、2020年から2021年の間に88百万ユーロ減少した。これは主に以
下に起因するものであった。
・ (i)移動体通信機器の販売の増加に関連して販売費用及び機器費用が増加したこと、並びに(ii)IT及び統合
サービスの展開並びにTogether 2021従業員株式募集に関連する費用を2021年に認識した(「1.1.3 主な出
来事」を参照のこと。)ことに主に起因して人件費が増加した。
・ (i)その他のネットワーク費用及びIT費用の減少、(ii)収益の40百万ユーロの増加、(iii)サービス手数料
及びオペレーター間費用の減少、並びに(iv)影響度は低いが、その他の営業費用(その他の営業利益控除
後)の減少により部分的に相殺された。
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1.3.4.3 営業利益 - 企業向け
実績ベースの変動
実績ベース では、企業向けの営業利益は、2020年から2021年の間に147百万ユーロ減少した。これには、(i)連
結範囲の変更及びその他の変更による47百万ユーロのプラスの影響、(ii)外国為替変動による14百万ユーロの
マイナスの影響、並びに(iii)比較可能ベースの有機的な変化(営業利益の180百万ユーロの減少)が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、企業向けの営業利益は、2020年から2021年の間に180百万ユーロ減少した。これは、(i)
主にフランスの高齢従業員非常勤雇用制度(フランスの高齢従業員の雇用に関する契約に関連する制度、
「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)の更新に基づき2021年に123百万ユーロの特定の人件費を認識したこ
と、(ii)EBITDAaLが88百万ユーロ減少したことにより主に説明することができ、(iii)投資の減少に起因して固
定資産の減価償却費及び償却費が33百万ユーロ減少したことで部分的に相殺された。
1.3.4.4 経済的Capex - 企業向け
実績ベースの変動
実績ベース では、企業向けの経済的Capexは、2020年から2021年の間に20百万ユーロ減少した。これは、(i)外
国為替変動によるマイナスの影響3百万ユーロ、及び(ii)比較可能ベースの有機的な変化による経済的Capexの
17百万ユーロの減少によるものであった。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、企業向けの経済的Capexは、2020年から2021年の間に17百万ユーロ減少した。これは、主
に構築段階のプロジェクトの減少によるものであった。
1.3.4.5 追加情報 - 企業向け
2020年 2020年 比較可能 実績
企業向け
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:千。期末時点。)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
移動体通信サービス
フランスの移動体通信サービスへの 13,645 13,287 13,287 2.7% 2.7%
アクセス件数(1)
固定回線サービス
フランスの固定回線サービスへのア 1,277 1,404 1,404 (9.0)% (9.0)%
クセス件数
固定回線小売サービスへのアクセス 1,277 1,404 1,404 (9.0)% (9.0)%
うち、固定回線ブロードバンドへの 251 241 241 4.1% 4.1%
アクセス
固定回線ナローバンドへの 1,026 1,163 1,163 (11.8)% (11.8)%
アクセス
全世界のIP-VPNアクセス(2) 345 366 366 (5.7)% (5.7)%
うち、フランスのIP-VPNアクセス 299 307 307 (2.5)% (2.5)%
(2)
(1) 契約顧客。仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
(2) オレンジ・グループ以外の顧客のアクセス件数。通信事業者の市場を除く。
1.3.5 海外通信事業及びシェアード・サービス
海外通信事業及びシェアード・
2020年 2020年 比較可能 実績
サービス
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
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収益 1,515 1,454 1,450 4.2% 4.5%
EBITDAaL (237) (185) (244) (27.9)% 3.0%
(15.6)% (12.7)% (16.9)% (2.9 pt) 1.2 pt
EBITDAaL/収益
営業利益 1,217 (486) (538) N/A N/A
eCapex 243 91 133 168.1% 82.7%
16.0% 6.2% 9.2% 9.8 pt 6.9 pt
eCapex/収益
平均従業員数 12,650 12,644 12,726 0.0% (0.6)%
1.3.5.1 収益 - 海外通信事業及びシェアード・サービス
海外通信事業及びシェアード・
2020年 2020年 比較可能 実績
サービス
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
収益 1,515 1,454 1,450 4.2% 4.5%
卸売サービス 1,056 1,045 1,038 1.0% 1.7%
その他の収益 460 409 412 12.3% 11.5%
実績ベースの変動
実績ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの収益は、2020年から2021年の間に65百万ユーロ増
加した。これは、(i)連結範囲の変更及びその他の変更による8百万ユーロのプラスの影響(これは、外国為替変
動による4百万ユーロのマイナスの影響により部分的に相殺された。)、並びに(ii)比較可能ベースの有機的な
変化による収益の61百万ユーロの増加に起因している。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの収益は、2020年から2021年の間に4.2%(61百
万ユーロ)増加した。これは以下に起因するものである。
・ その他の収益が50百万ユーロ増加した。これは主に、(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危
機及び損傷に起因する船舶座礁の影響を受けた)2020年との比較で、2021年に事業が急回復したことで、オ
レンジ・マリンの活動(海底ケーブルの敷設及び保守、海底調査)が急増したことによるものである。
・ 海外及び長距離ネットワークによる収益の増加に支えられ、主に固定回線セグメントに関して、卸売サー
ビスが11百万ユーロ増加した。
1.3.5.2 EBITDAaL - 海外通信事業及びシェアード・サービス
実績ベースの変動
実績ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスのEBITDAaLは、2020年から2021年の間に7百万ユーロ
増加した。これは、(i)連結範囲の変更及びその他の変更によるプラスの影響56百万ユーロ、(ii)外国為替変動
のプラスの影響3百万ユーロ、並びに(iii)比較可能ベースの有機的な変化によるEBITDAaLの52百万ユーロの減
少を含んでいる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスのEBITDAaLは、2020年から2021年の間に52百万
ユーロ減少した。これは主に、以下によるものである。
・ (i)Together 2021従業員株式募集に関連する費用を2021年に認識した(「1.1.3 主な出来事」を参照のこ
と。)ことに主に起因して人件費が増加し、(ii)オレンジ・マリンの活動の急増及び卸売サービスの増加に
一部起因してその他の外部購入費が増加し、(iii)広告、販売促進及び後援費用(2024年のオリンピックに
関する権利)の増加に主に起因して販売費用及び機器費用が増加し、かつ(iv)IT費用が増加した。
・ 上記は、61百万ユーロの収益の増加によって部分的に相殺された。
1.3.5.3 営業利益 - 海外通信事業及びシェアード・サービス
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実績ベースの変動
実績ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの営業利益は、2020年から2021年の間に1,756百万
ユーロ増加した。これには、(i)連結範囲の変更及びその他の変更による49百万ユーロのプラスの影響、(ii)外
国為替変動による3百万ユーロのプラスの影響、並びに(iii)比較可能ベースの有機的な変化(営業利益の1,703
百万ユーロの増加)が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの営業利益は、2020年から2021年の間に1,703百
万ユーロ増加した。これは主に、以下に起因するものである。
・ Orange Concessionsへの排他的支配権の喪失による利益2,124百万ユーロを2021年に認識した(「1.1.3 主
な出来事」を参照のこと。)。
・ 主にフランスの高齢従業員非常勤雇用制度(フランスの高齢従業員の雇用に関する契約に関連する制度、
「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)に関して2021年に特定の人件費190百万ユーロを認識し、(ii)固定
資産の売却による利益が減少し(不動産ポートフォリオ最適化プログラムの一環として2020年に実施された
大規模な売却の反対効果)、(iii)事業再編プログラム費用が86百万ユーロ増加し(主に不動産ポートフォリ
オの最適化に起因)、EBITDAaLが52百万ユーロ減少したことで部分的に相殺された。
1.3.5.4 経済的Capex - 海外通信事業及びシェアード・サービス
実績ベースの変動
実績ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの経済的Capexは、2020年から2021年の間に110百万
ユーロ増加した。これは、(i)連結範囲の変更及びその他の変更のマイナスの影響42百万ユーロ、及び(ii)比較
可能ベースの有機的な変化(すなわち、152百万ユーロの経済的Capexの増加)に起因する。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの経済的Capexは、2020年から2021年の間に152
百万ユーロ増加した。これは主に、不動産最適化制度の一環として2020年に実施された大規模な売却の反対効
果に関連する固定資産の売却の減少に起因していた。
1.3.6 モバイル・ファイナンシャル・サービス
モバイル・ファイナンシャル・
2020年 2020年 比較可能 実績
サービス
比較可能 実績 ベースの ベースの
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 ベース ベース 増減率 増減率
銀行業務収益純額(NBI)(1) 109 69 69 57.0% 57.8%
銀行の与信リスクに係る費用(2) (46) (31) (31) 46.3% 46.3%
営業利益 (182) (200) (195) 9.3% 7.0%
eCapex 24 33 30 (26.8)% (20.1)%
平均従業員数 943 875 848 7.7% 11.2%
(1) その他の営業収益として認識された銀行業務収益純額(NBI)(連結財務書類に対する注記1.2、1.3及び4.2を参照のこと。)。
(2) その他の営業費用において認識された銀行の与信リスクに係る費用(連結財務書類に対する注記1.2、1.3及び5.2を参照のこと。)。
2021年に、モバイル・ファイナンシャル・サービス事業は、以下を通じて、拡大し続けた。
・ 欧州では、(i)価値サービスの展開を継続し、(ii)オレンジ・バンクとのパートナーシップを維持しつつ、
グルパマのオレンジ・バンクに対する少数株主持分を買い戻し(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)、
(iii)オレンジ・バンクにおいて成長の推進力を高めるための300百万ユーロの増資を2021年に実施したこ
とで当グループの投資を強化し、かつ(iv)消費者信用の展開を加速させるためにYounitedとのパートナー
シップに署名した(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。2021年12月31日現在、オレンジ・バンクは、
フランス及びスペインで1.7百万人近くの顧客を有している(この数字には、個人、専門家及び企業向けに
オレンジ・バンクが販売したあらゆるサービス(口座、ローン及びモバイル保険)の顧客が含まれる。)。
・ アフリカでは、コートジボワールで新規顧客を獲得し続け、信用サービス(コートジボワールのオレンジ従
業員向けの消費者信用)を拡大し、さらにプリペイド・カードを導入した。2021年12月31日現在、オレン
ジ・バンク・アフリカは0.7百万人の顧客を有する。
1.3.6.1 営業活動
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モバイル・ファイナンシャル・サービスに関するセグメント情報(営業利益、有形固定資産及び無形資産への投
資)は、連結財務書類に対する注記1.2及び1.3に表示されている。
1.3.6.1.1 営業利益 - モバイル・ファイナンシャル・サービス
実績ベースの変動
2021年のモバイル・ファイナンシャル・サービスの営業利益は、マイナス182百万ユーロであった。
実績ベース では、モバイル・ファイナンシャル・サービスの営業利益は、2020年から2021年の間に14百万ユー
ロ改善した。これには、(i)連結範囲の変更及びその他の変更によるマイナスの影響5百万ユーロ、並びに(ii)
比較可能ベースの有機的な変化(営業利益の19百万ユーロの増加)が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、営業利益は、2020年から2021年の間に19百万ユーロ改善した。これは主に以下に起因す
る。
・ (i)欧州の口座及びクレジット・サービス並びにアフリカの銀行事業の展開に牽引され、かつ、ネオバンク
であるAnytimeの統合(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)を通じて、銀行業務収益純額(NBI、連結財
務書類に対する注記1.2、1.3及び4.2を参照のこと。)が40百万ユーロ増加し、かつ(ii)影響度は低いが、
経費が減少した。
・ (i)スペイン及びアフリカにおける信用事業の増加に主に関連して、銀行の与信リスクに係る費用が14百万
ユーロ増加し(連結財務書類に対する注記1.2、1.3及び5.2を参照のこと。)、(ii)前年比での投資の増加に
起因して固定資産の減価償却費及び償却費が増加し、(iii)事業再編プログラム費用が増加し、かつ(iv)ネ
オバンクであるAnytimeの統合に起因して買収及び統合費用が増加したことで、部分的に相殺された。
1.3.6.1.2 経済的Capex - モバイル・ファイナンシャル・サービス
実績ベースの変動
実績ベース では、モバイル・ファイナンシャル・サービスの経済的Capexは、2020年から2021年の間に6百万
ユーロ減少した。これには、(i)連結範囲の変更及びその他の変更によるプラスの影響3百万ユーロ、並びに
(ii)比較可能ベースでの有機的な変化(経済的Capexの9百万ユーロの減少)が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、モバイル・ファイナンシャル・サービスの経済的Capexは、2020年から2021年の間に9百
万ユーロ減少したが、これは主に欧州及びアフリカの投資が減少したことによるものである。
1.3.6.2 資産、負債及びキャッシュ・フロー
モバイル・ファイナンシャル・サービスに関するセグメント情報(営業利益、有形固定資産及び無形資産への投
資、資産、負債及びキャッシュ・フロー)は、連結財務書類に対する注記1に表示されており、モバイル・ファ
イナンシャル・サービスの事業(金融資産及び負債、事業に関連する市場リスクの管理並びに未認識の契約コ
ミットメント)は、連結財務書類に対する注記17に記載されている。
2020年以来、オレンジ・スペインは、分割払いの受取債権を売却するためのノンリコース・プログラムをオレ
ンジ・バンクとともに立ち上げ、第三者銀行との既存のプログラムを取り替えたことに留意されたい。このプ
ログラムにより、当該受取債権はオレンジ・スペインの(通信事業内の)貸借対照表における認識が中止され、
モバイル・ファイナンシャル・サービス事業内の顧客ローン及び受取債権として表示されることとなった(連結
財務書類に対する注記4.3及び17.1.1を参照のこと。)。
オレンジ・バンクのローン及び受取債権は、顧客及び与信機関に対するローン及び受取債権から構成される。
2021年12月31日現在の顧客に対するローン及び受取債権残高は、2020年12月31日と比較して297百万ユーロ増の
23億ユーロであり、これはフランス及びスペインでの事業の展開によるものである。B2C顧客に対するローンは
総額の96.3%を占めていた。54.4%は消費者ローンであった(連結財務書類に対する注記17.1.1を参照のこ
と。)。
オレンジ・バンクの取引に関連する債務は、顧客の預金及び金融機関との間の銀行借入から構成される。2021
年12月31日現在の顧客に対する債務(預貯金)残高は、18億ユーロであり、2020年12月31日から87百万ユーロ減
少した(連結財務書類に対する注記17.1.2を参照のこと。)。
モバイル・ファイナンシャル・サービスの事業に関連するリスクのさらなる情報については、「2 事業等の
リスク」「2.3 金融リスク」を参照のこと。
1.4 キャッシュ・フロー、金融債務及び持分
財務書類の透明性を確保し、通信事業とモバイル・ファイナンシャル・サービスの事業の業績を切り離すため
に、分析及び財務コメントを分離してこれらの2つの事業領域を反映させている。したがって、「1.4.1 通信
事業の流動性とキャッシュ・フロー」及び「1.4.2 通信事業の金融債務及び流動性ポジション」は通信事業に
ついて扱い、「1.3.6 モバイル・ファイナンシャル・サービス」は当グループの銀行事業を対象としている。
1.4.1 通信事業の流動性とキャッシュ・フロー
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1.4.1.1 通信事業による有機的キャッシュ・フロー
通信事業による有機的キャッシュ・フローは、IFRSによって定義された財務指標ではない。通信事業による有
機的キャッシュ・フローの算出に関する詳細情報及びオレンジ・グループがこの集計値を使用する理由につい
ては、「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」及び「金融用語集」を参照のこと。
通信事業による有機的キャッシュ・フローについては、2020年の2,494百万ユーロに対して、2021年は2,401百
万ユーロとなった(連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。
通信事業による有機的キャッシュ・フロー
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 実績ベース
通信事業のEBITDAaL 12,696 12,839
通信事業のeCapex (7,636) (7,102)
通信事業のEBITDAaL - eCapex 5,060 5,736
eCapex買掛債務の増加(減少)(1) (205) 307
運転資本需要の減少(増加)(2) 120 (500)
利息支払額(純額)及びデリバティブ(純額)に対する金利の影響 (997) (1,127)
(配当金受取額控除後)(3)
法人税支払額(4) (955) (1,085)
その他の営業項目(5) (622) (838)
通信事業による有機的キャッシュ・フロー 2,401 2,494
(1) 助成金の前受けを含む。
(2) 「金融用語集」を参照のこと。
(3) (i)リース負債に係る支払利息2021年の119百万ユーロ及び2020年の131百万ユーロ、並びに(ii)ファイナンスアセットに関する負債に
係る支払利息2021年及び2020年の1百万ユーロを除く(連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)。
(4) 2020年は、2005事業年度から2006事業年度に関するフランスの税務紛争の解決に関連する税金利益2,246百万ユーロを除く(連結財務
書類に対する注記10.2を参照のこと。)。定義上、通信事業による有機的キャッシュ・フローについては、主要な紛争に関して受領し
た又は支払った金額の影響が除外される。
(5) (i)フランスの「高齢従業員非常勤雇用制度」(フランスの高齢従業員の雇用契約に関する制度)、並びに事業再編及び統合費用に関連
する支払い、(ii)リース負債及びファイナンスアセットに関する支払債務の返済、(iii)営業税及び賦課金に関する受取債権及び支払
債務の変動、並びに(iv)非資金性影響額の消去を含む。
2020年から2021年の間に、通信事業による有機的キャッシュ・フローが94百万ユーロ減少した。これは主に、
以下に起因する。
・ 通信事業の経済的Capexが実績ベースで534百万ユーロ増加した。これは主に第三者事業者から受けた協調
融資の減少及び固定資産の売却の減少(「1.2.5.1.1 経済的Capex」を参照のこと。)に起因している。
・ 通信事業の経済的Capexに関する買掛債務が2つの期間の間に512百万ユーロ変動した。これは特に、2021年
に2020年よりもキャッシュ・アウトフローが増加した(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危
機に伴い生じた投資の遅延を取り戻すために2020年末現在投資が力強く増加したことの反対効果)ことに起
因している。
・ 影響度は低いが、通信事業のEBITDAaLが実績ベースで143百万ユーロ減少した(「1.2.2.1 グループの
EBITDAaL」を参照のこと。)。
・ 上記は以下によって部分的に相殺された。
・ 運転資本需要が2つの期間の間に620百万ユーロ変動した。これは、主にフランスで、売掛金総額が2020
年に483百万ユーロ増加したことの反対効果で、2021年に37百万ユーロ減少したことに主に起因してい
る。
・ (i)その他の営業項目(フランスの高齢従業員の雇用契約に関連する、フランスの高齢従業員非常勤雇用
制度に係るキャッシュ・アウトフロー等)が216百万ユーロ改善し、(ii)法人税支払額が130百万ユーロ減
少し(特に、スペインにおける利益の減少を反映)、かつ(iii)利息支払額(純額)及びデリバティブ(純額)
に対する金利の影響(リース負債及びファイナンスアセットに関連する債務に係る利息支払額(配当金受
取額控除後)を除く。)が130百万ユーロ減少した。
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1.4.1.2 通信事業によるキャッシュ・フロー
通信事業によるキャッシュ・フローは、連結財務書類に対する注記1.8に表示されている。
通信事業によるキャッシュ・フロー計算書の要約(1)
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 実績ベース
営業活動により生じたキャッシュ純額(2) 11,636 12,961
投資活動に使用したキャッシュ純額 (6,227) (5,634)
財務活動に使用したキャッシュ純額 (5,160) (5,490)
現金及び現金同等物の現金変動額 249 1,839
期首残高における現金及び現金同等物 7,891 6,112
現金及び現金同等物の現金変動額 249 1,839
現金及び現金同等物の非現金変動額 48 (59)
期末残高における現金及び現金同等物 8,188 7,891
(1) 連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。
(2) 2020年は、2005事業年度から2006事業年度に関するフランスの税務紛争の解決に関連する税金利益2,246百万ユーロの影響を含む(連
結財務書類に対する注記10.2を参照のこと。)。
1.4.1.2.1 営業活動(通信事業)により生じたキャッシュ純額
通信事業により生じたキャッシュ純額は、2021年において11,636百万ユーロであり、これに対し、2020年は
12,961百万ユーロであった。
2021年にオレンジは、運転資本需要を管理する方針を実行した。運転資本需要の変動への(i)受取債権の売却プ
ログラム、並びに(ii)商品・サービス及び固定資産に関する特定のサプライヤーへの支払期間の延長による影
響は、連結財務書類に対する注記4.3及び5.6にそれぞれ記載されている。
営業活動(通信事業)により生じたキャッシュ純額の変動(2021年と2020年の比較)
減少/
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
(増加)
2020年の営業活動により生じたキャッシュ純額 12,961
営業収益の増加(減少) (3,013)
スペインにおけるのれんの減損(1) (3,702)
その他 689
運転資本需要の変動 620
営業税及び賦課金支払額の減少(増加) 57
利息支払額(純額)及びデリバティブ(純額)に対する金利の影響(配当金受取額控除後)の 141
減少(増加)
法人税支払額の減少(増加) 130
2005事業年度から2006事業年度に関するフランスの税務紛争(2) (2,246)
営業収益及び表示のために組替えられた項目に含まれる非貨幣項目の変動(3) 2,986
スペインにおけるのれんの減損(1) 3,702
その他(3) (716)
2021年の営業活動により生じたキャッシュ純額 11,636
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(1) 連結財務書類に対する注記7を参照のこと。
(2) 連結財務書類に対する注記10.2を参照のこと。
(3) 表示のために組替えられた項目は、営業利益に含まれ、別途上述されている営業税及び賦課金の消去を含む。
通信事業により生じたキャッシュ純額は、2020年から2021年の間に1,325百万ユーロ減少した。これは主に以下
に起因するものであった。
・ 2020年において、2005事業年度から2006事業年度に関するフランスの税務紛争の解決に関連する税金利益
2,246百万ユーロを認識したことの反対効果(連結財務書類に対する注記10.2を参照のこと。)。
・ (i)2021年にスペインにおいて認識されたのれんの減損3,702百万ユーロ(キャッシュ・フローへの影響はな
し、連結財務書類に対する注記7を参照のこと。)を除く実績ベースで、通信事業の営業利益が689百万
ユーロ増加したこと、及び(ii)主にフランスで、売掛金総額が2020年に483百万ユーロ増加したことの反
対効果で、2021年に37百万ユーロ減少したことに主に起因して、運転資本需要が2つの期間の間に620百万
ユーロ変動したことで部分的に相殺された。
1.4.1.2.2 投資活動(通信事業)に使用したキャッシュ純額
2021年の通信事業の投資活動に使用したキャッシュ純額は、2020年のマイナス5,634百万ユーロに対して、マイ
ナス6,227百万ユーロとなった。
通信事業の投資活動に使用したキャッシュ純額は、2020年から2021年の間に593百万ユーロ増加した。これは主
に以下に起因するものであった。
・ 無形資産及び有形固定資産の購入及び売却額(固定資産買掛債務の変動額控除後)が1,411百万ユーロ増加。
これは主に、(i)第三者事業者から受けた協調融資の減少、及び2021年に2020年よりもキャッシュ・アウト
フローが大幅に増加した(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による健康危機に伴い生じた投資の遅延を
取り戻すために2020年末現在投資が大幅に増加したことの反対効果)ことの影響に主に関連して、投資によ
るキャッシュ・アウトフロー(通信ライセンスを除く。)が増加し、(ii)2021年のスペインにおける5Gライ
センスの取得(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)に係るキャッシュ・アウトフローに主に関連して、
通信ライセンスの支払額が増加し、かつ(iii)無形資産及び有形固定資産の売却が減少したことに関連する
ものである。
・ 2021年にテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(TKR)の54%を206百万ユーロで取得した(取得した
キャッシュ控除後、「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
・ (i)Orange Concessionsの50%を758百万ユーロで売却し、かつ(ii) wiatłowód Inwestycje(ポーランドに
おけるFiberCo)の50%を132百万ユーロで売却した(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)ことに主に起
因して、2021年に986百万ユーロの持分証券の売却(譲渡現金控除後)が完了したことにより部分的に相殺さ
れた。
有形固定資産及び無形資産の購入及び売却
有形固定資産及び無形資産の購入及び売却
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ。固定資産買掛債務の変動控除後。)
2021年 実績ベース
有形固定資産及び無形資産の購入(1) (8,725) (8,516)
eCapex (7,636) (7,102)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入の消去(2) (163) (444)
通信ライセンス (926) (969)
固定資産買掛債務の増加(減少)(3) (49) 996
有形固定資産及び無形資産の売却(4) 217 374
通信事業合計 (8,557) (7,146)
(1) ファイナンスアセットは、取得時にはキャッシュ・フローに影響を与えない(「1.2.5 グループの資本的支出」並びに連結財務書類
に対する注記1.5及び8.5を参照のこと。)。
(2) 経済的Capex(eCapex)に含まれる有形固定資産及び無形資産の売却による収入の消去。
(3) 助成金の前受けを含む。
(4) 受取債権及び固定資産売却の前受金の変動控除後。
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持分証券の取得及び売却
持分証券の取得及び売却(1)
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ。取得又は譲渡現金控除後。)
2021年 実績ベース
持分証券の取得(取得現金控除後) (288) (89)
テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(TKR)の54%の取得(2) (206) -
その他の取得 (82) (89)
持分証券の売却(譲渡現金控除後) 986 5
Orange Concessionsの50%の売却(2)
758 -
wiatłowód Inwestycje(ポーランドにおけるFiberCo)の50%の売却(2)
132 -
その他の売却 96 5
通信事業合計 698 (85)
(1) 連結財務書類に対する注記3.2を参照のこと。
(2) 「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。
株式保有及びその他の金融資産におけるその他の変動
有価証券及びその他の金融資産のその他の減少(増加)
2020年
2021年 実績ベース
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
公正価値の投資(現金同等物を除く。) 943 1,489
その他 689 108
通信事業合計 1,632 1,596
1.4.1.2.3 財務活動(通信事業)に使用したキャッシュ純額
通信事業の財務活動に使用したキャッシュ純額は、2020年のマイナス5,490百万ユーロに対し、2021年はマイナ
ス5,160百万ユーロであった。
財務活動に使用したキャッシュ純額
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 実績ベース
中期及び長期債務の変動(1) (2,050) (782)
2,523 2,694
中期及び長期債務の発行
中期及び長期債務の償還及び返済 (4,572) (3,476)
リース負債の返済 (1,621) (1,394)
1,148
当座借越及び短期借入金の増加(減少)(1) (299)
973
現金担保預金の変動額(純額)(1) (749)
201 37
デリバティブに係る為替レートの影響(純額)
劣後債の発行(償還)及びその他の関連手数料(2)(3) (311) (12)
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劣後債のクーポン(2)(3) (238) (280)
7
自己株式の売却(購入)(2) (199)
-
Together 2021従業員株式募集(4) (188)
7
その他の自己株式の売却(購入) (11)
資本の増加(減少)(2) (316) (195)
- -
親会社の株主の資本の増加(減少)
1 2
非支配持分の資本の増加(減少)
通信事業/モバイル・ファイナンシャル・サービスの資本の増加(減少) (317) (197)
支配の取得又は喪失を伴わない所有持分の変動 (403) (3)
-
オレンジ・ベルギーの条件付任意株式公開買付(4) (316)
その他の所有持分の変動(5) (87) (3)
配当金支払額(2) (2,345) (1,820)
親会社の株主への配当金支払額(3) (2,127) (1,595)
非支配持分への配当金支払額 (218) (225)
通信事業合計 (5,160) (5,490)
(1) 連結財務書類に対する注記13を参照のこと。
(2) 連結財務書類に対する注記15を参照のこと。
(3) 「1.4.3 持分」を参照のこと。
(4) 「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。
(5) グルパマのオレンジ・バンクに対する非支配持分の取得(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)の影響を含む。
通信事業の財務活動に使用したキャッシュ純額は、2020年から2021年の間に330百万ユーロ減少した。これは主
に以下に起因するものであった。
・ 当グループの通貨建てヘッジ社債に主に使用されるデリバティブの公正価値の変動を反映した、現金担保
預金の変動額(純額)(2020年は749百万ユーロの悪化となったのに対し、2021年は973百万ユーロの改善と
なった。)(連結財務書類に対する注記13.8を参照のこと。)。
・ 当座借越及び短期借入金が1,447百万ユーロ増加した。これは主に、(i)2021年のNEUコマーシャル・ペー
パーの利用の増加、及び(ii)2019年12月31日に短期借入金として再分類された劣後債500百万ユーロを2020
年2月に償還したことの反対効果によるものである(連結財務書類に対する注記15.4を参照のこと。)。
・ 主に社債の償還による1,096百万ユーロの中期及び長期債務の償還の増加(連結財務書類に対する注記13.5
及び13.6を参照のこと。)。
・ 親会社の株主への配当金支払額が532百万ユーロ増加した(「1.4.3 持分」及び連結財務書類に対する注記
15.3を参照のこと。)。これは、2005事業年度から2006事業年度のフランスにおける税務紛争の解決(連結
財務書類に対する注記10.2を参照のこと。)に伴い受領した資金の一部の使用に関連して、2021年に1株当
たり20ユーロセントを上乗せする特別株主配当金を支払ったことに起因する。
・ 2021年に子会社の支配権の取得/喪失を伴わない所有持分が403百万ユーロ変動した。これは主に、(i)オレ
ンジ・ベルギーの条件付任意株式公開買付316百万ユーロ、及び(ii)グルパマのオレンジ・バンクに対する
非支配持分の取得(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)に関連している。
・ 2021年に劣後債を311百万ユーロで取得(発行及びその他の手数料控除後)した(連結財務書類に対する注記
15.4を参照のこと。)。
・ リース負債の返済が227百万ユーロ増加した。
・ Together 2021従業員株式募集に基づき、2021年に188百万ユーロの自己株式の取得を実施した(「1.1.3
主な出来事」を参照のこと。)。
1.4.2 通信事業の金融債務及び流動性ポジション
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オレンジ・グループの金融債務に関するリスクについてのさらなる情報は、「2 事業等のリスク」「2.3 金
融リスク」を参照のこと。
1.4.2.1 正味金融債務
正味金融債務(連結財務書類に対する注記13.3を参照のこと。)及び通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務
の割合は、IFRSによって定義されていない財務指標である。かかる指標の算出に関する詳細情報及びオレン
ジ・グループがこれらを利用する理由については、「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」及び「金
融用語集」を参照のこと。オレンジにより定義され使用される正味金融債務には、この概念に関連しないモバ
イル・ファイナンシャル・サービスの事業は考慮されていない。
2020年
(12月31日現在)
2021年 実績ベース
正味金融債務(1)(2)
24,269 23,489
通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合(1)
1.91 1.83
(1) 「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。
(2) 単位:百万ユーロ。
2020年12月31日から2021年12月31日の間に、正味金融債務は780百万ユーロ増加した。
正味金融債務の変動(2021年と2020年の比較)
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
減少/(増加)
2020年12月31日現在の正味金融債務 (23,489)
通信事業による有機的キャッシュ・フロー(1) 2,401
通信ライセンスの支払額 (717)
重要な訴訟に係る支払額(受領額) (306)
連結範囲の変更の影響額(純額)(2) 986
劣後債の発行(償還)及びその他の関連手数料(3) (311)
劣後債のクーポン(3) (238)
親会社の株主への配当金支払額(3) (2,127)
非支配持分への配当金支払額 (218)
その他の金融項目 (250)
当グループによるモバイル・ファイナンシャル・サービス事業体への増資(4) (317)
自己株式の購入 - Together 2021従業員株式募集(5) (188)
その他(6) 255
正味金融債務の減少(増加) (780)
2021年12月31日現在の正味金融債務 (24,269)
(1) 「1.4.1.1 通信事業による有機的キャッシュ・フロー」及び連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。
(2) これは主に、(i)Orange Concessionsの50%の売却(有価証券の売却が758百万ユーロ(所得税及び譲渡現金控除後)及びOrange
Concessionsとその子会社へ提供されたローンの返済が663百万ユーロ)、並びに wiatłowód Inwestycje(ポーランドにおける
FiberCo)の50%の売却(うち、有価証券の売却が132百万ユーロ(所得税及び譲渡現金控除後))の影響であり、(ii)テレコム・ルーマニ
ア・コミュニケーションズ(TKR)の54%の取得206百万ユーロ、オレンジ・ベルギーの条件付任意株式公開買付316百万ユーロ、及びグ
ルパマのオレンジ・バンクに対する非支配持分の取得(「1.1.3 主な出来事」及び連結財務書類に対する注記3.2を参照のこと。)に
より部分的に相殺された。
(3) 「1.4.3 持分」及び連結財務書類に対する注記15を参照のこと。
(4) 連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。
(5) 「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。
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(6) ファイナンスアセットに係る債務の認識の影響を含む。
1.4.2.2 金融債務の管理及び流動性ポジション
金融資産、負債及び財務実績(モバイル・ファイナンシャル・サービス事業を除く。)、並びに市場リスクの情
報及び金融資産及び負債(モバイル・ファイナンシャル・サービス事業を除く。)の公正価値は、それぞれ連結
財務書類に対する注記13及び14に記載されている。
2021年12月31日現在、通信事業の流動性ポジションは16,642百万ユーロとなり、2022年の総金融債務の返済義
務額を超過している。2021年12月31日現在、通信事業の流動性ポジションは主に、現金及び現金同等物8,188
百万ユーロ及び公正価値の投資2,266百万ユーロで構成されていた(連結財務書類に対する注記14.3を参照のこ
と。)。
1.4.2.3 市場リスク及び金融商品に対するエクスポージャー
金利リスク、外国為替リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティ・リスク、財務比率及び株式
市場リスクの管理に関しては、連結財務書類に対する注記14に記載されている。
金融市場から生じるリスクに関する詳細は、「2 事業等のリスク」「2.3 金融リスク」を参照のこと。
1.4.2.4 オレンジの信用格付の変更
オレンジの信用格付は、当グループの財務方針並びにリスク管理方針、特にソルベンシーリスク及び流動性リ
スクを評価するのに使用される追加の全体的な業績指標である。投資家が行う分析の代わりにはならない。格
付機関は、付与した格付を定期的に見直す。格付の変更は、将来の資金調達費用に影響を与え、又は流動性に
アクセスする可能性がある。
また、一部の融資残高についてのオレンジの信用格付変更は、ステップアップ条項に基づいて投資家に支払わ
れる報酬に影響する(格付機関によってオレンジの長期信用格付が引き下げられたときに、契約上のルールに
従ってクーポン金利を引き上げさせる条項。同条項は格付が改善した場合のクーポン金利引き下げを定めるこ
ともある。但し、金利がローンの当初金利を下回ることはない(連結財務書類に対する注記14.3を参照のこ
と。)。)。
2021年12月31日現在のオレンジの信用格付は以下の通りである。
オレンジの信用格付
スタンダード&
フィッチ・レー
(2021年12月31日現在)
プアーズ ムーディーズ ティングス
長期債務 BBB+ Baa1 BBB+
見通し 安定的 安定的 安定的
短期債務 A2 P2 F2
金融市場に関するリスク及び当社の信用格付の変遷に関する詳細な情報は、「2 事業等のリスク」「2.3 金
融リスク」を参照のこと。
1.4.3 持 分
2021年12月31日現在、フランス政府は直接又はBpifrance Participationsと共に、オレンジSAの資本の22.95%
及び議決権の29.41%を保有していた(連結財務書類に対する注記15を参照のこと。)。
オレンジによる配当金の支払いは、以下の通り行われた(連結財務書類に対する注記15.3を参照のこと。)。
・ 2021年においては、(i)2020事業年度に関する1株当たり0.50ユーロの配当金の残額(2005事業年度から2006
事業年度に関するフランスの税務紛争の解決(連結財務書類に対する注記10.2を参照のこと。)に伴い受領
した資金の一部の使用に関連する、1株当たり0.20ユーロを上乗せする特別株主配当金の支払いを含
む。)、及び(ii)2021事業年度に関する1株当たり0.30ユーロの中間配当金を支払った。
・ 2020年においては、(i)2019事業年度に関する1株当たり0.20ユーロの配当金の残額、及び(ii)2020事業年
度に関する1株当たり0.40ユーロの中間配当金を支払った。
加えて、オレンジはその発行後、完全劣後債に係る利息を繰り延べる権利を行使しなかった。したがって、債
券保有者に対し、2021年には238百万ユーロ、及び2020年には258百万ユーロを支払った(連結財務書類に対する
注記15.4を参照のこと。)。
(i)2021年5月11日に、EMTNプログラムの一環としてオレンジが500百万ユーロ相当の劣後債を発行したこと、及
び(ii)複数のトランシェの劣後債の一部について、契約に従い既存の劣後債を一部償還(連結財務書類に対する
注記15.4を参照のこと。)により、2021年12月31日現在の当グループの劣後債発行残高は、306百万ユーロ減少
し、5,497百万ユーロとなった。
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資本管理については、連結財務書類に対する注記14.7に記載されている。持分の変動は、連結財務書類の「連
結株主持分変動計算書」及び連結財務書類に対する注記15に記載がある。
1.5 IFRSによって定義されていない財務指標
オレンジは、本報告書において、国際財務報告基準(IFRS)に従って公表されている財務指標に加えて、IFRSに
よって定義されていない財務指標を公表している。以下に記載されているように、これらの数値は、補足的な
情報として示されているものであり、IFRSによって定義されている財務指標に代わるものではなく、それらと
混同されてはならない。
1.5.1 比較可能ベースのデータ
投資家が当グループの事業の年間変動を追跡できるようにするために、前期についての比較可能ベースのデー
タが示されている。実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換では、当事業年度の業績はその
ままとし、前事業年度の業績については、比較対象期間について、比較可能な算出方法、連結範囲及び為替
レートにより財務データが表示されるように再表示している。オレンジは、事業に対する本質的な影響を抽出
するために、算出方法、連結範囲及び為替レートの変動が主要な経営指標に及ぼす影響について、その詳細を
提供する。再表示の際には、当期に用いられた算出方法及び連結範囲、当期の連結財務書類における 連結損益
計算書 に用いられた平均為替レートを、前事業年度の対応する期間のデータにも適用する。
オレンジの経営陣は、これらの比較可能ベースでの指標を表示することは、これらの指標は当グループが営業
活動を監視するために内部で使用するものであるため、適切であると考えている。比較可能ベースの変動は、
有機的な事業の変化をより反映している。
比較可能ベースのデータは、IFRSによって定義される財務指標ではなく、他のグループが使用する類似の名称
の指標とは比較できない可能性がある。比較可能ベースのデータは、単なる追加的な情報として提供されてお
り、当グループの前事業年度又は過去の期の実績データの分析に代わるものとしてみなされるべきではない。
1.5.1.1 2020事業年度 - グループ全体
以下の表は、オレンジ・グループの主要業績データに関する、2020事業年度の実績ベースのデータから比較可
能ベースのデータへの変換を示している。
2020事業年度/グループ全体
平均
(2020年12月31日現在。単位:百万ユーロ)
収益 EBITDAaL 営業利益 eCapex 従業員数
42,270 12,680 5,521 7,132 133,787
実績ベースのデータ
(196) (51) (27) (26) -
外国為替変動(1)
(70) (24) (24) (6) -
米ドル(USD)
(68) (17) (2) (11) -
ポーランドズロチ(PLN)
(25) (9) (4) (4) -
エジプトポンド(EGP)
(14) (5) (2) (2) -
ヨルダンディナール(JOD)
(13) (7) (4) (2) -
ギニアフラン(GNF)
(6) 11 9 (1) -
その他
126 6 43 (3) 885
連結範囲の変更及びその他の変更
テレコム・ルーマニア・コミュニケー
164 7 40 26 913
ションズ(TKR)の取得/買収
Orange Concessionsの
- 4 14 (29) (12)
売却/支配の喪失
(38) (5) (11) (0) (16)
その他
42,201 12,635 5,537 7,103 134,672
比較可能ベースのデータ
(1) 2020事業年度の平均為替レートと2021事業年度の平均為替レートにおける外国為替変動。
2020事業年度の実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換に含まれる変動には、
・ 2020事業年度と2021事業年度の平均為替レートにおける外国為替変動、並びに
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・ 連結範囲の変更(「1.1.3 主な出来事」及び連結財務書類に対する注記3.2を参照のこと。)及びその他の
変更が含まれている。これは主に以下の要因を含んでいる。
・ 2021年9月30日に、テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズ(欧州)の資本54%を取得(比較可能
ベースでは2020年10月1日より有効)して、同社を買収した。
・ 2021年11月3日に、Orange Concessions(フランス)の資本50%を売却(比較可能ベースでは2020年11月1日
より有効)して、同社の支配権を喪失した。
1.5.1.2 2020事業年度 - セグメント
以下の表は、オレンジ・グループの各セグメントの主要業績データに関する、2020事業年度の実績ベースの
データから比較可能ベースのデータへの変換を示している。
2020事業年度/セグメント
平均
(2020年12月31日現在。単位:百万ユーロ)
収益 EBITDAaL 営業利益 eCapex 従業員数
フランス
18,461 7,163 3,809 3,748 51,476
実績ベースのデータ
- 0 0 - -
外国為替変動(1)
(66) (91) (80) 11 16
連結範囲の変更及びその他の変更(2)
- 4 14 (29) (12)
Orange Concessionsの売却/支配の喪失
(66) (95) (94) 40 28
その他の変更(2)
18,394 7,073 3,729 3,759 51,492
比較可能ベースのデータ
欧州
10,580 2,932 796 1,847 26,807
実績ベースのデータ
(79) (21) (5) (12) -
外国為替変動(1)
164 3 37 26 913
連結範囲の変更及びその他の変更(2)
テレコム・ルーマニア・コミュニケー
164 7 40 26 913
ションズ(TKR)の取得/買収
0 (4) (3) (0) (0)
その他の変更(2)
10,665 2,914 828 1,860 27,720
比較可能ベースのデータ
アフリカ及び中東
5,834 1,964 1,027 1,036 14,501
実績ベースのデータ
(64) (21) (12) (11) -
外国為替変動(1)
- (4) (4) - -
連結範囲の変更及びその他の変更(2)
5,770 1,939 1,011 1,025 14,501
比較可能ベースのデータ
企業向け
7,807 1,023 621 339 27,429
実績ベースのデータ
(51) (12) (14) (3) -
外国為替変動(1)
(38) 47 47 (0) 11
連結範囲の変更及びその他の変更(2)
7,718 1,058 653 336 27,440
比較可能ベースのデータ
海外通信事業及びシェアード・サービス
1,450 (244) (538) 133 12,726
実績ベースのデータ
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(4) 3 3 0 -
外国為替変動(1)
8 56 49 (42) (81)
連結範囲の変更及びその他の変更(2)
1,454 (185) (486) 91 12,644
比較可能ベースのデータ
モバイル・ファイナンシャル・サービス
- (160) (195) 30 848
実績ベースのデータ
- - - - -
外国為替変動(1)
- (5) (5) 3 27
連結範囲の変更及びその他の変更(2)
- (165) (200) 33 875
比較可能ベースのデータ
(1) 2020事業年度の平均為替レートと2021事業年度の平均為替レートにおける外国為替変動。
(2) セグメント間の組織内再編の影響(当グループレベルでは影響なし。)を含む。
1.5.2 EBITDAaL
EBITDAaL(又は「リース調整後EBITDA」)は、(i)固定資産の減価償却費及び償却費前、企業結合による影響前、
事業体の清算に伴う累積為替換算調整額の組替前、のれん及び固定資産の減損前、関連会社及びジョイント・
ベンチャーの持分法投資利益(損失)前、(ii)リース負債の利息後及びファイナンスアセットに係る債務の利息
後、並びに(iii)重要な訴訟、特定の人件費、固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し、事業再編プロ
グラム費用、買収統合費用、並びに、適切な場合には、収益又は費用に関連して体系的に特定されたその他の
特定の事項の影響について調整した後の営業利益に関係している(連結財務書類に対する注記1.9を参照のこ
と。)。
EBITDAaL及び連結当期純利益の間の調整は、次に示す通りである。
2020年
2021年 実績ベース
(12月31日現在。
調整され 表示調整 連結損益 調整され 表示調整 連結損益
単位:百万ユーロ)
たデータ (1) 計算書 たデータ (1) 計算書
収益 42,522 - 42,522 42,270 - 42,270
外部購入費 (17,950) (23) (17,973) (17,684) (6) (17,691)
その他の営業収益 730 53 783 604 - 604
その他の営業費用 (535) (165) (700) (560) (229) (789)
人件費 (8,626) (1,291) (9,917) (8,465) (25) (8,490)
営業税及び賦課金 (1,890) (36) (1,926) (1,924) - (1,924)
固定資産、投資及び事業売却 - 2,507 2,507 - 228 228
(損)益
事業再編費用 - (331) (331) - (25) (25)
ファイナンスアセットの減価償却 (84) - (84) (55) - (55)
費及び償却費
使用権資産の減価償却費及び (1,481) - (1,481) (1,384) - (1,384)
償却費
使用権資産の減損 - (91) (91) - (57) (57)
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ファイナンスアセットに係る債務 (1) 1 N/A (1) 1 N/A
の利息(2)
リース負債の利息(2) (120) 120 N/A (120) 120 N/A
EBITDAaL 12,566 744 N/A 12,680 6 N/A
重要な訴訟 (134) 134 N/A (211) 211 N/A
特定の人件費 (1,276) 1,276 N/A (12) 12 N/A
固定資産、投資及び事業ポート 2,507 (2,507) N/A 228 (228) N/A
フォリオの見直し
事業再編プログラム費用 (422) 422 N/A (83) 83 N/A
取得及び統合費用 (51) 51 N/A (37) 37 N/A
固定資産の減価償却費及び償却費 (7,074) - (7,074) (7,134) - (7,134)
事業体の清算に伴う累積為替換算 (0) - (0) - - -
調整額の組替
のれんの減損 (3,702) - (3,702) - - -
固定資産の減損 (17) - (17) (30) - (30)
関連会社及びジョイント・ベン 3 - 3 (2) - (2)
チャーの持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに係る債務 1 (1) N/A 1 (1) N/A
の利息の消去(2)
リース負債の利息の消去(2) 120 (120) N/A 120 (120) N/A
営業利益 2,521 - 2,521 5,521 - 5,521
金融費用(純額) - - (782) - - (1,314)
法人税 - - (962) - - 848
連結当期純利益 - - 778 - - 5,055
親会社の株主に帰属する - - 233 - - 4,822
当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益 - - 545 - - 233
(1) 表示調整は、セグメント情報において確認された特定の勘定項目(連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)を連結財務書類の連結
損益計算書において表示される営業利益及び費用の勘定項目に再配分するものである。
(2) ファイナンスアセットに係る債務の利息及びリース負債の利息は、セグメントEBITDAaLに含まれている。これらの利息は、セグメン
ト営業利益から消去され、連結財務書類に表示される金融費用(純額)に含まれている。
オレンジの経営陣は、EBITDAaL指標が(i)当グループの業績及びセグメント業績の管理及び評価、並びに(ii)当
グループの投資及び資源配分戦略の実施を目的に、当グループによって内部で使用される主要な業績評価指標
であることから、当該指標を表示することは適切であると考えている。EBITDAaL、又はオレンジの競合他社が
使用する類似の経営指標は、しばしば開示される指標であり、アナリスト、投資家及びその他電気通信産業の
関係者らによって幅広く使用されている。
EBITDAaLは、IFRSによって定義される財務指標ではなく、他のグループが使用する類似の名称の指標とは比較
できない可能性がある。これらは、あくまで追加的な情報として提供されており、営業利益又は営業活動によ
り生じたキャッシュ純額に代わるものとしてみなされるべきではない。
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1.5.3 eCapex
eCapex(又は「経済的Capex」)は、(i)売却済みの通信ライセンス及びファイナンスアセットを除く有形固定資
産及び無形資産に対する投資額から、固定資産の売却額を控除した額、並びに(ii)有形固定資産及び無形資産
の取得額から通信ライセンス及び固定資産債務の変動分を除外し、売却済みの固定資産の売却額を控除した額
の両方に関係している。
以下の表は、(i)連結財務書類に対する注記1.5に表示されている有形固定資産及び無形資産への投資、及び
(ii)連結財務書類の 連結キャッシュ・フロー計算書 に表示されている固定資産債務の変動分を除く、有形固定
資産及び無形資産の取得から(iii)eCapexへの変換を示している。
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 実績ベース
8,789 8,787
有形固定資産及び無形資産への投資
(40) (241)
ファイナンスアセット
8,749 8,546
有形固定資産及び無形資産の購入(1)
(163) (444)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
(926) (969)
通信ライセンス
7,660 7,132
eCapex
(1) 連結財務書類の 連結キャッシュ・フロー計算書 を参照のこと。固定資産債務の変動分を除外している。ファイナンスアセットは、取
得時にキャッシュ・フローへ影響を与えない。
オレンジの経営陣は、eCapexが(i)通信ライセンスへの投資(かかるライセンス取得は、事業投資の日々の監視
対象の一部ではない。)及びファイナンスアセット(取得時にキャッシュ・フローに影響しない。)に対する投資
を含んでいないこと、及び(ii)主に光ファイバー経済モデルに関連した資産入れ替えという観点から、有形固
定資産及び無形資産の売却による収入を除外することにより実際の投資額をより正確に測定できることから、
当該指標を表示することは適切であると考えている。当該指標は、資源配分にあたって、当グループの各事業
セグメントへの投資の利用の事業効率を測定することを目的に、当グループによって内部で使用される指標で
ある。
eCapexはIFRSによって定義される財務指標ではなく、他のグループが使用する類似の名称の指標とは比較でき
ない可能性がある。eCapexは、あくまで追加的な情報として提供されており、有形固定資産及び無形資産の購
入又は有形固定資産及び無形資産への投資に代わるものとしてみなされるべきではない。
1.5.4 EBITDAaL - eCapex
「EBITDAaL - eCapex」指標は、EBITDAaL(「1.5.2 EBITDAaL」を参照のこと。)からeCapex(「1.5.3
eCapex」を参照のこと。)を差し引いた額に対応する。
オレンジの経営陣は、「EBITDAaL - eCapex」指標を表示することは、これらが(i)当グループの業績及びセグ
メント業績の管理及び評価、並びに(ii)当グループの投資及び資源配分戦略の実施を目的に、当グループに
よって内部で使用される主要な業績評価指標であるため、適切であると考えている。
「EBITDAaL - eCapex」指標はIFRSによって定義される財務指標ではなく、他のグループが使用する類似の名称
の指標とは比較できない可能性がある。これは、あくまで追加的な情報として提供されており、営業活動によ
り生じたキャッシュ純額及び投資活動に使用したキャッシュ純額の分析に代わるものとしてみなされるべきで
はない。
1.5.5 通信事業による有機的キャッシュ・フロー
通信事業による有機的キャッシュ・フローは、営業活動により生じたキャッシュ純額から(i)リース負債及び
ファイナンスアセットに関連する債務の返済額、並びに(ii)固定資産買掛債務の変動を除く、有形固定資産及
び無形資産の購入及び売却額を差し引いて、(iii)通信ライセンスの支払額及び重要な訴訟に係る支払額(受領
額)の影響を除外した額を意味する。
以下の表は、通信事業に関して、営業活動により生じたキャッシュ純額から連結財務書類に対する注記1.8に表
示されている通信事業による有機的キャッシュ・フローへの変換を示している。
通信事業による有機的キャッシュ・フロー
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 実績ベース
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
営業活動(通信事業)により生じたキャッシュ純額(1) 11,636 12,961
有形固定資産及び無形資産の購入及び売却 (8,557) (7,146)
リース負債の返済 (1,621) (1,394)
ファイナンスアセットに係る債務の返済 (80) (60)
通信ライセンスの支払額の消去 717 351
重要な訴訟に係る支払額(受領額)の消去(1) 306 (2,217)
通信事業による有機的キャッシュ・フロー 2,401 2,494
(1) 2020年は、2005事業年度から2006事業年度に関するフランスの税務紛争の解決に関連する税金利益2,246百万ユーロを含む(連結財務
書類に対する注記10.2を参照のこと。)。
オレンジの経営陣は、通信事業による有機的キャッシュ・フローは、当グループが、特に、当グループの通信
事業全体を通じてキャッシュ(重要な訴訟に係る支払額(受領額)及び通信ライセンスの取得に関連する支払額と
いった当グループが制御できず、また、毎年大幅に変更しうる主な項目は除く。)を有効活用できているかを測
る指標として、当該有機的キャッシュ・フローを表示することは適切であると考えている。当該有機的キャッ
シュ・フローは、特に、金融費用、法人税及び運転資本需要の変動の影響を含んでいるため、「EBITDAaL -
eCapex」(当グループの業績及びセグメントの業績を管理及び評価し、かつ、当グループの投資及び資源配分戦
略を実施するために当グループ内で使用している。)よりも包括的な指標である。このことから、オレンジは
Engage 2025戦略計画における通信事業の主要な業績評価指標としてこの指標を採用した。この指標は、電気通
信セクターの企業によって一般的に使用されている。
通信事業による有機的キャッシュ・フローはIFRSによって定義される財務指標ではなく、他のグループが使用
する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある。通信事業による有機的キャッシュ・フローは、営業活
動が提供する現金又は投資活動に使用したキャッシュ純額に代わるものとしてみなされるべきではない。
1.5.6 正味金融債務
オレンジにより定義され使用される正味金融債務には、この概念に関連しないモバイル・ファイナンシャル・
サービスの事業は考慮されていない。正味金融債務は、(i)金融負債(営業活動に係る未払金(年度末決算日レー
トでユーロに換算される。)を除き、デリバティブ金融商品(資産及び負債)を含む。)から、(ii)支払われた現
金担保、現金及び現金同等物並びに公正価値での金融資産を差し引いた額で構成される。また、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定され、正味金融債務に含まれる金融商品は、将来のキャッシュ・フローなど、特
に、正味金融債務に含まれない項目のヘッジのために設定される。その結果、その他の包括利益に計上された
これらの満期日を迎えていないヘッジ金融商品に関連する部分は、この一時差異を相殺するために総金融債務
に加えられている。
正味金融債務の内訳は、連結財務書類に対する注記13.3に表示されている。
正味金融債務は、当グループにより使用される財政状態の指標の1つである。正味金融債務は、頻繁に開示され
る指標である。正味金融債務は、アナリスト、投資家、格付機関及び欧州のあらゆる事業セクターにおけるほ
とんどのグループによって幅広く利用されている。
正味金融債務は、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他のグループが使用する類似の名称の指標
とは比較できない可能性があり、あくまで追加的な情報として提供されており、当グループの資産及び負債の
全ての分析に代わるものとしてみなされるべきではない。
1.5.7 通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合
通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、過去12ヶ月について計算された通信事業のEBITDAaL
(「1.5.2 EBITDAaL」を参照のこと。)に対する当グループの正味金融債務(「1.5.6 正味金融債務」を参照の
こと。)の割合として計算される。正味金融債務(オレンジにより定義され使用される。)には、この概念に関連
しないモバイル・ファイナンシャル・サービスの事業は考慮されていないため、通信事業のEBITDAaLで除され
る。加えて、連結範囲の変更が期末現在の当グループの正味金融債務に重要な影響を及ぼす場合には、過去
12ヶ月の当該事業体のEBITDAaLを考慮して、通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合の計算は調整が
行われる。
2020年
(12月31日現在。単位:百万ユーロ)
2021年 実績ベース
(a) 24,269 23,489
正味金融債務
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オレンジ(E05839)
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(b) 12,696 12,839
通信事業のEBITDAaL
1.91 1.83
(a/b)
通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合
オレンジは、通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合を、当グループの負債を返済する能力を測定
し、さらに広げて、その財務の健全性を測定するために、使用している。かかる割合は、電気通信セクターの
会社で共通して使用されている。
通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、IFRSによって定義される財務指標ではなく、他のグルー
プが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある。
1.6 追加情報
未認識の契約コミットメント
未認識の契約コミットメントは、連結財務書類に対する注記16及び17.3に記載の通りである。
4【経営上の重要な契約等】
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照
のこと。
5【研究開発活動】
情報通信技術(ICT)セクターでは、プレイヤー数の増加と新しい経済モデルの創出とともに、価値連鎖に主要な
変化が生じつつあり、オレンジ・グループにとって、イノベーションは成長の重要な原動力となっている。当
グループは2021年に研究及びイノベーションへの取り組みを促進するために620百万ユーロ(すなわち、収益の
1.5%)を投入した。これらの金額には、人件費並びに新商品及びサービスの研究及びイノベーションに関連す
る営業費用及び資本的支出が含まれる。
5.1 戦略及び鍵となる活動
オレンジは現在、フランスでデジタル研究に携わる中心的な民間企業になっている。当グループは、とりわ
け、5G、6G及び光ファイバー、責任ある人工知能、大規模なモノのインターネット、並びに信頼及び卓越と同
義である環境負荷の低いデジタル技術に関して、接続性を含む現在及び将来の転換における献身的なプレイ
ヤーになることを目指している。オレンジは、研究を利用して全ての人々の日常生活を改善し、新たなデジタ
ル技術の革新的かつ責任ある利用を通じて主要な社会問題に対応することを目指している。オレンジ・イノ
ベーションは、戦略的イノベーションの創出、研究、並びに当グループの技術及びデータ方針の実施を巡る各
活動を統合し、このイノベーションを支える牽引役となっている。当グループの顧客の使用と期待における急
速な変化を背景に、オレンジ・イノベーションは当グループにとって競争力が高く価値を創出する資産を構築
している。その使命、「将来に備え、現在を構築する」は、当グループの戦略の一部である。
オレンジは、データ及び人工知能(AI)を、責任ある、有用な、かつアクセス可能な方法で利用することで、個
人、社会及び地球にとって新たな展望が開かれると確信している。その研究及びイノベーション・チームは、
以下の4つの優先分野にサポートを行っている。それは、ネットワークをよりスマートにすること、業務をより
効率化すること、顧客経験を再構成すること、並びにデータ及びAIの利用が持続的であり、責任を有すること
を確保することである。このことを念頭に、オレンジは2021年、データ及びAI倫理カウンシルを設立した。当
グループはまた、従業員に対し、AI/データに関するあらゆるラインアップの研修(文化変容、専門職及び専門
家向けの研修)を提供している。オレンジは、DataScientestと提携し、オレンジ見習い研修センターにおいて
職業再研修及びデータアナリスト・コース受講者向けの認定プログラムを提供している。当グループはまた、
Coursera、OpenClassrooms等のプラットフォームを活用し、従業員が独自にスキルを開発できるようにしてい
る。
顧客に最良の接続性を提供することは、オレンジの戦略の鍵である。複数のイノベーションが現在創出又は検
証されており、今後数年間のうちに、接続性を改善し、「2040年までのネット・ゼロ・カーボン」の確約を達
成し、新たなサービスを開発し、顧客へのサービスの質を改善するソリューションを提供する可能性が高い。
5G技術は、移動体通信サービスへの接続速度の向上を可能とし、既存の4G施設に5Gのスマート・アンテナが設
置されることで4Gよりも3~4倍速い平均速度を実現する(第4「設備の状況」「2 主要な設備の状況」
「2.1 アクセス・ネットワーク」を参照のこと。)。5Gはまた、4Gよりもエネルギー効率が良く、当グループ
が「2040年までのネット・ゼロ・カーボン」の確約を達成する上で不可欠な手段である。新しい5G Stand
Alone(SA)基幹ネットワークが設置される2023年から、オレンジは、より待ち時間を削減し、重要な利用又は特
定のニーズに対応するために特定のネットワーク部分を割り当てることによってネットワーク・スライシング
を提供する立場に置かれる。2021年、オレンジは、2022年に欧州諸国において5G SA技術インフラを導入するた
めの予備的検証を継続した。
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一般大衆に関しては、5Gにより、学習、労働、通信、遊び、及び日常生活の向上のため、より一層インタラク
ティブで没入できる文脈化された体験の開発が促進されるであろう。その技術的パフォーマンスにより、5Gは
事 業競争力と地域開発の手段にもなっている。5Gは、エッジ・コンピューティング、人工知能及びモノのイン
ターネット等のその他の技術と組み合わさり、生産プロセスの最適化及び保守業務中の孤立した作業員に対す
るより適切な支援といった多数の機会を切り開くであろう。保健セクターにおける患者の管理及び監視並びに
コネクテッド・モビリティ分野での前進も期待されている。これにより移動の代替手段が提供され、二酸化炭
素の排出削減につながる。風力、太陽光等の分散型再生可能エネルギー分野では、発電をリアルタイムの需要
に対応させるとともに、発電サイトの遠隔保守を改善させることが可能になる。2021年に立ち上げたオレンジ
5Gラボ・イニシアチブを通じて、オレンジは、経済プレイヤーが5Gの機会、価値及び有用性をより良く理解で
きるようにするため、欧州においてまさに編み目となるように9ヶ所のサイトを提案している。70社を超える企
業が、利用を検証するために支援を受けてきた。
2021年、顧客の接続性をめぐるニーズに最善の対応をするため、オレンジは欧州におけるIoT専用ネットワーク
®
であるLoRaWan 及びLTE-Mの展開を継続した。B2C市場では、オレンジはフランスで「プロテクテッド・ホー
ム」遠隔監視サービスを改良するとともに、スペインでは高解像度Wi-Fiカメラ及び携帯電話のアプリケーショ
ンを利用して自宅の監視を可能にするサービスを立ち上げた。B2B市場では、IoT利用の民主化において企業及
び地元当局に対する支援を継続するため、オレンジは2つのターンキー・ソリューションである「スマート・ト
ラッキング」及び「スマート・オフィス」も提供している。
2021年、オレンジはネットワークの将来に関するビジョンを実現するための複数のイニシアチブを立ち上げ
た。とりわけ、当グループは、フランス・ラニオンにおいて、実験的5G SAネットワークであるPikeoを展開し
た。Pikeoはクラウド・ネイティブかつ100%ソフトウェアベースである。このネットワークは、オレンジが取
り組むオープンRAN技術も基盤としている。同ネットワークは次世代のより効率的で自己適応的なネットワーク
のモデルとなり、それによってオレンジは、AI及びデータによる貢献もあり、あらゆる状況において最高品質
のサービスを提供できるとともに、より自律的なネットワーク(人間による介入を最小化する「ゼロ・タッチ・
ネットワーク」)に向けて前進することができる。
オレンジは、オープンRANの展開にもコミットしている。2021年11月、同技術に特化した初めての検証・統合セ
ンターが、シャティヨン(オー・ド・セーヌ県)の施設内に開設された。最後に、当グループは、グーグル・ク
ラウドとの間でデータ、AI、クラウド及びエッジ・コンピューティングに関するパートナーシップ契約を締結
しており、2021年の開設時と同じサイトに、初のエッジ・コンピューティング・ラボを開設し、オレンジの5G
パフォーマンスを活用して、エンド・ツー・エンド・エッジ・コンピューティング・サービスの導入及び検証
を実施する予定である。
環境に関しては、オレンジはそのセクターにおける先駆者の1つであり、そのグリーン・ネットワーク・アプ
ローチは、すでに数年間存在している。ネットワーク及び情報システムの運営に関連する、当グループのエネ
ルギー消費をすでに削減しているグリーンITNプログラムは、Engage 2025戦略計画に基づき継続している。そ
れは、ネットワーク要素によって生じるエネルギー消費をさらに削減するため、特に5Gのエネルギー効率性及
びデータセンターのエコデザイン並びにデータ及びAIの利用に依拠している。2021年、オレンジは将来のネッ
トワーク及びデータセンターのエネルギー効率性に取り組む新世代のラボであるパドゥス・ラボを開設した。
オレンジのグリーン・ネットワークへのコミットメントは、再生可能エネルギーの購入においても反映されて
いる。2021年、オレンジは、複数の新しい電力購入契約(PPA)、すなわちフランスにおいて太陽光発電所又は風
力発電所で生産された電力を購入する複数年の契約を締結した。
持続可能なイノベーションのため、オレンジは、旧バージョンのカードに比べ背面のプラスチックの量が半分
で済み、チップを1つだけではなく2つ収容することができるSIMカードの新バージョンをグループ全体で展開
し、SIMカードの環境負荷を軽減した。エコSIMカードの製造には完全な再生プラスチックが使用されているこ
とでも、このアプローチが採用されていることがわかる。2021年、オレンジ・グループの全26ヶ国(同年末のオ
レンジ・フランスを含む。)がこの新たなフォーマットを開始した。製品による環境負荷の軽減を促進するた
め、他の欧州の事業者とともに、オレンジは携帯電話向けの新たな分類指標であるエコ・レーティングを開始
した。このラベリングにより、消費者は最も環境に優しい携帯電話を特定し、比較しやすくなる。エコ・レー
ティングは、サプライヤーに対し、自社製品の環境負荷を軽減するようにも促すだろう。
オレンジは、自社の電話機器及びネットワークのライフサイクルを通じたCSRコミットメントへの積極的なアプ
ローチの一環として、エコデザイン及びサーキュラー・エコノミー・アプローチを支持し、その体系化を希望
している。2021年8月にフランスで販売開始したNeva leafは、修理可能なスマートフォンであり、寿命が長
く、手頃な価格で提供されている。ネットワークでは、サーキュラー・エコノミーを当グループのネットワー
ク及びインフラの中心に据えることを目指したOSCARプログラムが、ネットワーク機器業者との間において再生
機器の利用を拡大する契約を締結したことで具体化した。
オレンジの研究及びイノベーション活動は、傾向を捉え、独自のソリューションを発見し、当グループのパー
トナーのスキル及び貢献から恩恵を受けるための、オープン・イノベーション戦略の枠組みの範囲内で行われ
ている。
これは様々な開発に反映されている。
・ オレンジは、2019年から2021年の間に、世界の一流の大学研究所と約78件の研究契約を締結し、さらに3つ
の共同研究所(1つはネットワーク機能の仮想化に関するINRIAとの共同研究所、1つはアンテナに関する
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ニース大学との共同研究所及び1つは健康に関するグレノーブル・アルプ大学との共同研究所)も設立し
た。オレンジはまた、b<>com Institut de Recherche Technologiqueにも関与しており、また58の国内及
び 欧州の共同プロジェクトに貢献している。それには、158を超える産学の利害関係者のネットワークの一
部としての7つの競争クラスターへの関与(Images&Réseauxクラスターのチェアを含む。)に通じるものを
含む。オレンジはまた、Institut Mines-Télécomとの個人情報の価値と政策に関するものを含む、5つのリ
サーチ・チェアに資金提供している。
・ オレンジはまた、量子通信ネットワークについて、多数の産・官・新興企業のパートナーと共同で、複数
の研究プロジェクトにフランス(Quantum@UCA、ParisRegionQCI)及び欧州(EuroQCI)で関与している。
・ 多くの新興企業は、オレンジFabプログラムをはじめとするいくつかのスキームを通じてオレンジの支援の
恩恵を受けている。同プログラムでは、19ヶ国で新興企業の事業を加速させ、国際化するプログラムを提
供している。また、当グループは、#FemmesEntrepreuses及びWomen Start(2021年にシーズン3を開始)を通
じて新興企業の女性クリエーターへの支援、並びにアフリカ及び中東の社会的起業家精神に関するオレン
ジ・プライズ(そのフランス語の頭字語、POESAMの名で知られている。)を通じてアフリカ及び中東で最も
プラスの影響を持つ技術プロジェクトへの支援も行っている。オレンジは、様々なグローバル・ネット
ワーク及びイベント(ビジネス・フランス及びフレンチテックのネットワークを含む。)の一部でもある。
・ 最後に、オレンジは世界規模の大手企業と戦略的パートナーシップを形成する積極的な方針をとってお
り、これにより、製品及びサービスのポートフォリオを強化し自身を新たなエコシステムへ開くことが可
能となっている。
5.2 知的財産及びライセンス供与
知的財産及びライセンス供与の部門は、当グループの無形資産の1つであるオレンジの特許ポートフォリオを保
護及び管理するとともに、その価値を高めている。また、ソフトウェアの価値も引き出している。知的財産及
びライセンス供与は、オレンジを学術及び産業パートナーと差別化する資産である。その役割はまた、知的財
産に関連する紛争が起きた場合に当グループの利益を守ることである。
2021年12月31日に、オレンジ・グループは、そのイノベーションを保護する9,000件を超える特許又は特許申請
のポートフォリオをフランス内外で有していた。その価値を最大化するため、特許の一部は、業界規格(NFC、
MPEG Audio、Wi-Fi、HEVC、5G等)に関連する特許の特許群を通して、ライセンスを受けている。価値の最大化
は、移動体通信ネットワークのエンジニアリング・ツール等のソフトウェアにも関係するものである。
2021年には、標準化(5G、コーディング、ビデオ等)に対する主要な技術的貢献を含め、204件の新たな発明が特
許を取った。これらの発明は、主にフランス国内外にある当グループのイノベーション研究センターに由来し
ている。フランスでは、オレンジはINPI 2020ランキングにおいてL’Oréal*と同率で第11位である(出典:INPI
2021、特許出願者ランキング、トップ50)。オレンジは、フランス最大の出願者の中で唯一の通信事業者であ
り、フランス10大企業の中で第9位である。
5.3 資本投資
情報技術のイノベーションに対する熱心かつ主要な投資家として、過去15年間、オレンジ・グループは、以下
の2つの主な補完的な投資経路を通じて750百万ユーロ超を同分野にコミットした。
・ 当グループが完全所有するオレンジ・ベンチャーズ:2020年末現在、オレンジは、350百万ユーロの予算で
新会社のオレンジ・ベンチャーズを設立することにより、自社のベンチャー・キャピタル活動を強化し
た。これにより、オレンジは欧州における上位10位のコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド
の1つとなっている。オレンジ・ベンチャーズは、オレンジの既存事業分野(接続性、サイバー・セキュリ
ティ、デジタル・エンタープライズ及び革新的な金融サービス等)及び当グループが調査している新規分野
(e-health等)の急成長企業へ投資している。
パリとダカールにオフィスがあるオレンジ・ベンチャーズは、新興企業をその全ての成長段階(アフリカ及
び中東のシード段階から欧州及び米国のより成熟した段階に至るまで)において、各資金調達ラウンドにつ
き最大20百万ユーロのユニット投資を通じて支援している。
オレンジのため、オレンジ・ベンチャーズは、当グループの全世界271百万人の顧客とイノベーション能力
を共有するため、最多数のサービスに関してますますデジタル化され、責任が重くなる世界への移行を推
進する将来の技術的な旗手の出現を促す役目を果たしている。
この目的のため、オレンジ・ベンチャーズは、オレンジと新興企業間の相乗効果を生み出すための柔軟か
つオプショナルではあるが高度に構造化されたプロセスを構想することで技術革新を起こす。オレンジ・
ベンチャーズは、最善のベンチャー・キャピタリストの財務実績に一致させることを目指しており、独立
して投資決定を行う。20人からなる強固なオレンジ・ベンチャーズ・チームは、ベンチャー・キャピタル
業界の広く認められた専門家により強化されてきた。同チームは、2015年に開始されたオレンジ・デジタ
ル・ベンチャーズ・ポートフォリオの運用を担ってきた。
・ オレンジ社外の運用会社により運用される投資ファンド。これらのファンドは、オレンジの戦略及び事業
に関連する要件を満たす投資テーマに基づいて投資を行っている。このような投資は、利益を生み出すだ
けでなく、当グループのオープン・イノベーション・アプローチを継続し、戦略的、技術的及び/又は商業
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的パートナーシップを構築し、イノベーション・エコシステム内並びに顧客及びその他の利害関係者との
間における当グループのイメージアップを図るものである。今年に入ってから、こうした投資は新たな課
題、 特に2040年までのオレンジのネット・ゼロ・カーボンへのコミットメントに対応する上でも役に立っ
てきた。過去15年間で、当グループは以下の通り400百万ユーロ超の投資をコミットしてきた。
・ パブリシス・グループとのパートナーシップの枠組みの中で設立され、アイリス・キャピタル・マネジ
メントにより運営される、アイリス・ベンチャーIV及びアイリス・ネクスト・ファンド及び3つのオレン
ジ・パブリシス・ベンチャーズ・ファンド(グロース、グローバル及びアーリー・ステージ)。当グルー
プは、管理レベルでも関わっている。
・ Raiseグループの運用会社が運用するRaise Investissement、Raise Ventures及びRaise Seed for Good
の各ファンド。同グループの慈善事業のアプローチは、慈善的経済に根差した好ましいエコシステムを
形成している。
・ いくつかの「テーマ型」ファンド。360 Capital Partnersが運用し、ロボットに注力するRobolution
Capital、Idinvest Partnersが運用し、デジタルモビリティ及び持続可能なモビリティに注力する
Ecomobility Ventures、LBO Franceが運用し、デジタルヘルスに注力するDigital Health 2、VR Fund 2
Partnersが運用し、拡張現実に注力するVenture Reality Fund 2及びKepler Cheuvreux Investが運用
し、欧州のB2B技術の会社に注力するMove Capitalを含む。
・ 主にアフリカでの投資に焦点を合わせた次の2つのファンド:Partech Partnersが運用するPartech
Africa及びAfricInvestが運用するFrench African Fund(FFA)。
・ 2つのシード・キャピタル・ファンド、Paris-Saclay Seed FundとSeedcamp IV。
・ その主要な意思決定センターがフランスに置かれた上場資産のファンドである、Bpifranceが運用する
LAC 1ファンド。
・ Livelihoods Ventureが助言するLivelihoods Carbon Fund 3ファンドに部分的に共同投資するととも
に、オレンジが単独出資者であるオレンジ・ネイチャーという革新的ファンドの設計及び創設に部分的
に関与している2つの自然資本ファンド。オレンジ・ネイチャーの運用は、ナティクシス・インベストメ
ント・マネージャーズの子会社であるサステナブル・ファイナンス専門大手Mirovaに委託されている。
これらの投資は、二酸化炭素回収・貯留プロジェクトに資金を拠出することを目的としており、支払い
は高品質なカーボン・クレジットの形で受ける。
2021年及び2022年1月、6つの新たな投資に関する顕著な活動があった。すなわち、オレンジ・ネイチャー・
ファンドの創設並びにIris Venture IV、Move Capital、上記のLivelihoods Carbon Fund 3、Raise Seed for
Good及びVenture Reality Fund 2の各ファンドへの投資である。
技術用語集
API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース) :ヒューマン-マシン・インターフェースと類似
の方法でプログラム同士が相互に作用することを可能にするコンピュータ・プログラミング・インターフェー
ス。
ARCEP :電気通信、郵便及びプレス配信の規制当局。
ビットストリーム :既存有力事業者により活性化されたブロードバンド接続を代替的事業者が貸し出すことを
可能にする卸売サービス。代替的事業者は、この方法により、彼らがアンバンドル・アクセスを提供しない地
域で小売ブロードバンド・サービスを提供できる。
コール・ターミネーション(相互接続料金又は通話料金) :1つの電話事業者が、他の事業者のネットワークを超
えて通話先へ電話の会話を伝送するために、かかる他の事業者に毎分支払う金額。これらの料金は規制されて
いる。
クラウド・コンピューティング :ローカル・サービス又はユーザーのワークステーションに従来から置かれた
電子データの保存及び処理のためのリモート・サービスの使用を伴う概念。
DSL(デジタル加入者線) :「交換電話網」(STN)の加入者と接続されている銅線を使って、デジタル・パケット
をブロードバンドで伝送することを可能にする技術。
DWDM(高密度波長分割多重方式) :光ファイバー上での波長の多重化によるデジタル伝送技術で、長距離ネット
ワークにおける超高速ブロードバンド(最高10ギガビット毎秒)の情報転送を可能にする。
効率的な事業者 :規制当局が事業者により販売される卸売及び小売のサービスの価格を負担費用に適合させる
ことを要求する際に、かかる価格の規制に関連して用いられる考え方。ある事業者の実際の費用が、非効率で
あるがゆえに本来あるべき水準よりも高いことが判明した場合は、価格を決定するために使用される価格の根
拠から、該当する超過費用が差し引かれる。
FTTH(光ファイバー一般家屋敷設通信システム) :光ファイバーを直接加入者宅に引き込み接続することにより
高速データ通信を可能にする通信システムで、 トリプル・プレイ ・サービスの利用に適する。
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FTTx(光ファイバー敷設通信システム) :異なる方法による光ファイバー接続形式の総称。
フルMVNO :自身のコア・ネットワーク部品及び自身のアプリケーション・プラットフォームを運営するMVNO(仮
想移動体通信事業者)であり、ホスト事業者に無線容量を賃貸している。
Gbit/s又はギガビット毎秒 :伝送ネットワーク上で1秒間に10億(10の9乗)ビットが転送される速度。「ビッ
ト」を参照のこと。
Go又はギガオクテット :メモリ容量を導く計算に使用される単位。各単位が10億オクテットに相当する(オク
テットは8ビットからなるコンピュータ・コーディングの単位)。
GPON(ギガビット受動光ネットワーク) :受動FTTH光ネットワーク・アーキテクチャー。競合するポイント・
トゥ・ポイントFTTHアーキテクチャーとは区別される。ビデオ・オーバーIP(IPTV)等のオンデマンド放送に利
用される。
GSMA(GSMアソシエーション) :世界220ヶ国の800社近い携帯電話事業者と製造会社を代表する業界団体。GSMAは
携帯電話の規格の決定及び公表に関与する。
ICT(情報通信技術) :情報の処理及び伝送(主に計算、オーディオビジュアル、マルチメディア、インターネッ
ト及び電気通信)に利用される技術。
統合デジタル通信網(ISDN) :データ、音声及びビデオなどの統合化された情報の伝送のためのデジタル・ネッ
トワーク。オレンジでの商品名はNumérisである。
IMS(IPマルチメディア・サブシステム) :VoIP、VoLTE及びVoWi-Fiを含む、固定回線及び移動体通信音声サービ
ス並びにマルチメディア・サービスを提供する、標準化されたIPベースのネットワーク・アーキテクチャー及
び技術。
IP-VPN :「仮想プライベート・ネットワーク」を参照のこと。
IPX :異なる技術間の相互運用を可能にする相互接続サービスで、これにより異なる携帯電話、固定回線電話及
びインターネット事業者に加入している顧客間のIPベースの通信の安全な交換が可能となる。
ISDN :「統合デジタル通信網」を参照のこと。
LoRaWAN(長距離ワイド・エリア・ネットワーク) :コネクテッド・デバイスが少量のデータをナローバンドで交
換することを可能にし、オブジェクトが使用するエネルギーを削減する通信プロトコル。
LAN(ローカル・エリア・ネットワーク) :同一の場所にある同一の事業体のワークステーション又はパソコン
を、他の場所にある他のローカル・ネットワークに相互接続させ公衆ネットワークにリンクさせることを可能
にするネットワーク。
LTE(長期エボリューション) :第4世代移動体通信ネットワーク基準(4G)のための技術的仕様を生み出した3GPP
の中で展開された基準。拡張して、LTEはいわゆる第4世代の移動体通信システムも指す。
LTE-M(LTEフォー・マシン) :ゲートウェイなしに、モノのインターネット機器を4Gネットワークに接続できる
技術。
M2M又はMachine to Machine :1つ又は複数の通信ネットワークを通じて、中央制御システム(サーバー)と任意
の種類の機器との間でなされる機械間の情報交換のこと。
MEA(ミドルイースト及びアフリカ) :アフリカ及び中東地域。
移動体通信ネットワークの共有: 移動体通信ネットワークを構成する機器の全部又は一部に関する複数の事業
者間のプーリング。以下の異なる種類のインフラ共有が存在する。
・ パッシブ共有:事業者間のパッシブインフラのプーリング。パートナーはパイロン、敷地又は技術環境(電
力供給、空調)でさえ共同で使用するが、各事業者は自身のアクティブなネットワーク機器を配置する。
・ アクティブ共有:パッシブインフラ共有に加え、事業者間のアクティブ要素(基地局機器、基地局コント
ローラー、伝送リンク)のプーリング。
MPLS(マルチプロトコル・ラベル・スイッチング) :ネットワークの速度及び効率性を改善し、求められる品質
の水準により事前に定義されたパスに従って、ルーターが情報を転送できるようにするルーティング技術。
多重化 :複数の情報を単一の伝送チャンネル上で同時に伝送する技術。
NFC(ニア・フィールド・コミュニケーション) :約10センチメートルの距離までのデバイス間で情報の交換がで
きる、短距離及び高周波数のワイヤレス通信のための技術。
NGN(新世代ネットワーク又は次世代ネットワーク) :IPベースの音声及びデータ・ネットワークに関する総称的
な考え方。単純なネットワークへの接続を提供するというアプローチから顧客へのサービスを開発するという
新たなアプローチへの転換を可能にする。
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OTT(オーバーザトップ) :インターネット上のオンデマンド・ビデオサービス等のサービスを、通信ネットワー
ク事業者のインフラを利用して、当該ネットワーク事業者が同サービスを提供していない場合に提供する放送
事業者をいう。
ローミング :加入している業者のネットワークではなく、他の事業者のネットワーク上で携帯電話サービスを
利用すること。典型的な例としては、海外で他の事業者のネットワークから携帯電話を利用することが挙げら
れる。
スコープ1、2及び3(温室効果ガス排出境界) :
・ スコープ1:オレンジの活動に直接関連する排出(機器、建物等)。
・ スコープ2:オレンジのエネルギー消費(電気)に関連する間接的排出。
・ スコープ3:その他の間接的排出(従業員の移動、製品の輸送並びにオレンジの顧客及びサプライヤーから
の排出)。
シームレス・ネットワーク: 他の1社又は複数社の事業者又はサプライヤーの資源を使うネットワーク事業者又
はサービス・プロバイダーが提供する電気通信サービスで、場所にかかわらず接続の中断なく同一のネット
ワークにアクセスしているとの印象をユーザーに与えるもの。
シグナリング・システム7(SS7) :通信自体に使用されるネットワークとは異なるネットワークによってデジタ
ル形式で転送される電話通信を管理(接続及び切断、保守及び監督、料金請求)するために必要な情報交換。
SS7 :「シグナリング・システム7」を参照のこと。
ストリーミング :インターネット上のビデオ画像の放送及びリアルタイムの継続した視聴を可能にする技術。
交換電話網(STN) :ターミナル、加入者線、回路及び交換機から構成される音声転送ネットワーク。一定のデー
タ・サービスにアクセスする際にも使用される。
トリプル・プレイ :インターネット接続、電話、テレビ・チャンネル・パッケージを含むブロードバンド契約
パッケージ。
UMTS(ユニバーサル移動体通信システム) :1.9GHzから2.2GHzの周波数帯域におけるブロードバンド通信(理論上
の対称速度は最大2Mbit/s)を可能とする第3世代(3G)の携帯電話の規格。
VDSL(超高速ビットレートDSL) :xDSLと同じ技術に基づく技術。VDSLの信号は、音声電話と同時に、かつこれを
妨害することなく、ペアの銅線により伝送される。VDSLは超高速を可能にする。
仮想プライベート・ネットワーク(VPN) :企業顧客のみが利用可能な公衆ネットワーク上のリソースセット。
ボイスオーバー・インターネット・プロトコル(VoIP) :IP技術を利用した音声の転送サービス。
VPN :「仮想プライベート・ネットワーク」を参照のこと。
VSAT(超小型地球局) :直径3メートル以内の双方向の衛星放送受信アンテナを使用し、地上資源をほとんど必要
としない衛星通信技術。VSATは、電話又はインターネット・アクセスのための通信ネットワークを小さな敷地
に接続することに使用される。
Wi-Fi(ワイヤレス・フィデリティ) :2.4GHzの波長の電波を使用する無線装置を、11Mbit/s(802.11b標準)又は
54Mbit/s(802.11g標準)で接続する技術。イーサネット・プロトコルを拡張して無線サービスも含めることによ
り、Wi-Fiは会社及び個人に、数十メートルに及ぶ距離の範囲でネットワーク上の複数のコンピュータ又は共有
デバイスを無線で接続する能力を提供する。
xDSL :「DSL」を参照のこと。
金融用語集
平均従業員数(フルタイム従業員及びこれに類する者) :報告期間中の実働従業員の平均数で、勤務時間により
比例換算している。正社員契約及び有期契約の両方を含む。
運転資本需要の変動 :運転資本需要の変動は、以下により構成される。
・ 営業のための運転資本需要の変動 。これは、(i)総棚卸資産の変動、(ii)総売掛金の変動、(iii)その他の
商品及びサービスの買掛金の変動、及び(iv)顧客との契約資産及び負債の変動により構成される。
・ 営業を除く運転資本需要の変動 。これは、その他の資産及び負債(営業税及び賦課金に関する債権債務を除
く。)の変動を含む。
販売費用、機器及びコンテンツ費用 :「外部購入費」を参照のこと。
コンバージェンスARPO :当期のコンバージェンス・サービスからの顧客1人当たりの平均収益(サービス当たり
の平均収益(ARPO))は、(i)当該期間中に顧客に請求した、小売コンバージェンス・サービスからの収益(IFRS第
15号に従い、機器補助金の配分による影響額を除く。)を、(ii)同期間中の小売コンバージェンス・サービスの
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顧客数の加重平均で除して計算する。顧客数の加重平均は、当該期間中の月次平均値を平均したものである。
月次平均値は、月初と月末の顧客数の算術平均による。コンバージェンスARPOは、コンバージェンス・サービ
ス 顧客1人当たりの月間の収益額で表示する。
コンバージェンス・サービス :「収益」を参照のこと。
比較可能ベースのデータ :当期と比較可能な算出方法、連結範囲及び為替レートで表示した前期のデータ
(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5.1 比較可能ベースの
データ」を参照のこと。)。実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換は、当事業年度の業績は
そのままとし、前事業年度の業績については、比較対象期間について、比較可能な算出方法、連結範囲及び為
替レートにより財務データが表示されるように調整した上で再表示している。再表示の際には、当期に用いら
れた算出方法及び連結範囲、当期の連結財務書類における連結損益計算書に用いられた平均為替レートを、前
事業年度の対応する期間のデータにも適用する。比較可能ベースにおける変化により、有機的な事業の変化を
反映させることが可能になる。比較可能ベースのデータは、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、
他グループが使用する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある(「3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこ
と。)。
実績ベースのデータ :当期の連結財務書類で報告されている、過去の期間に関するデータ。
EBITDAaL 又は 「リース調整後EBITDA」 :(i)固定資産の減価償却費及び償却費、企業結合による影響、事業体の
清算に伴う累積為替換算調整額の組替、のれん及び固定資産の減損、関連会社及びジョイント・ベンチャーの
持分法投資利益(損失)控除前、(ii)リース負債に係る利息後及びファイナンスアセットに関連する債務の利息
後、並びに(iii)重要な訴訟、特定の人件費、固定資産の見直し、投資及び事業ポートフォリオの見直し、事業
再編費用、買収・統合費用並びに、該当がある場合、収益及び/又は費用に関連して体系的に特定されたその他
の特定の事項の影響について調整した後の営業利益(連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)。EBITDAaL
は、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できない
可能性がある(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5 IFRSに
よって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。
EBITDAaL - eCapex :EBITDAaL(この用語の定義を参照のこと。)からeCapex(この用語の定義を参照のこと。)を
引いたもの。「EBITDAaL - eCapex」指標は、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他グループが使
用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。
eCapex 又は 「経済的Capex」 :有形固定資産並びに通信ライセンス及びファイナンスアセットを除く無形固定資
産に対する投資額から固定資産の売却価額(連結財務書類に対する注記1.5を参照のこと。)を引いたもの。
eCapexは、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他グループが使用する類似の名称の指標と比較で
きない可能性がある(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5
IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。
経済的Capex :「eCapex又は「経済的Capex」」を参照のこと。
機器の販売 :「収益」を参照のこと。
外部データ :考慮される連結範囲の内部フローの消去後のデータ。
外部購入費 :外部購入費には次の営業費用が含まれ、IFRS第16号の適用範囲に含まれるリース契約が除外され
ている(連結財務書類に対する注記5.1を参照のこと。)。
・ 販売費用、機器及びコンテンツ費用 :売却した端末及びその他の機器のコスト、小売手数料等、広告費、
販売促進費、宣伝費及びリブランディング費用、並びにコンテンツ費用。
・ その他の外部購入費 :資産計上された商品及びサービス手数料の控除後の経費、不動産費用、その他の
サービス購入費及びサービス手数料、機器及びその他の在庫供給購入費、コールセンター外部委託費用及
びその他の外部サービス。
・ その他のネットワーク費用及びIT費用 :運用及び技術的保守に関する外部委託費用並びにIT費用。
・ サービス手数料及びオペレーター間費用 :ネットワーク費用及び相互接続費用。
金融投資 :株式の取得(取得現金控除後)、及び子会社における支配の取得を伴わない所有持分の変動。
固定回線のみのブロードバンドARPO :当期の固定回線のみのサービスの顧客1人当たりの平均収益(サービス当
たりの平均収益(ARPO))は、(i)当該期間中に小売ベースで販売された、固定回線のみのブロードバンド・サー
ビスからの収益(IFRS第15号に従い、機器補助金の配分による影響額を除く。)を、(ii)同期間中の固定回線の
みのブロードバンド・サービスの顧客数の加重平均で除して計算する。顧客数の加重平均は、当該期間中の月
次平均値を平均したものである。月次平均値は、月初と月末の顧客数の算術平均による。固定回線のみのブ
ロードバンドARPOは、固定回線のみの顧客1人当たりの月間の収益額で表示する。
固定回線のみのサービス :「収益」を参照のこと。
無形資産及び有形固定資産に対する投資 :「eCapex又は「経済的Capex」」を参照のこと。
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IT及び統合サービス :「収益」を参照のこと。
人件費 :賃金及び従業員給付費用(資産計上された費用を除く。)、従業員利益分配費用、並びに株式報酬に関
する費用(連結財務書類に対する注記6.1を参照のこと。)。
移動体通信のみのARPO :当期の移動体通信のみのサービスの顧客1人当たりの平均収益(サービス当たりの平均
収益(ARPO))は、(i)当該期間中に小売ベースで販売された、移動体通信のみのサービスからの収益(IFRS第15号
に従い、Machine to Machine及び機器補助金の配分による影響額を除く。)を、(ii)同期間中の移動体通信のみ
のサービスの顧客数(Machine to Machineを除く。)の加重平均で除して計算する。顧客数の加重平均は、当該
期間中の月次平均値を平均したものである。月次平均値は、月初と月末の顧客数の算術平均による。移動体通
信のみのARPOは、移動体通信のみの顧客1人当たりの月間の収益額で表示する。
移動体通信のみのサービス :「収益」を参照のこと。
正味金融債務 :オレンジにより定義され使用される正味金融債務には、かかる概念に関連しないモバイル金融
サービスの事業は含まれない。正味金融債務は、(i)金融負債(営業活動に係る未払金(決算日レートでユーロに
換算)を除き、デリバティブ金融商品(資産及び負債)を含む。)から、(ii)支払われた現金担保、現金、現金同
等物及び公正価値での金融資産を差し引いた額で構成される。また、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定
され、正味金融債務に含まれる金融商品は、将来のキャッシュ・フローなど、正味金融債務に含まれない項目
のヘッジのために設定される。したがって、その他の包括金利に計上された満期日を迎えていないヘッジ金融
商品に関連したこれらの構成要素は、この一時差異を相殺するために総金融債務に加えられている(連結財務書
類に対する注記13.3を参照のこと。)。正味金融債務は、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他グ
ループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。
従業員数(期末実働従業員) :報告期間の末日において働いている従業員の数。正社員契約及び有期契約の両方
を含む。
営業税及び賦課金 :フランスの地域経済税(CET)及びネットワーク企業の定額税(IFER)、周波数の利用料及び電
子通信サービスに課される賦課金を含む税金及び賦課金(連結財務書類に対する注記10.1を参照のこと。)。
通信事業からの有機的キャッシュ・フロー :通信事業の範囲内において、営業活動により生じたキャッシュ純
額から(i)リース負債及びファイナンスアセットに関連する債務の返済並びに(ii)固定資産未払金の変動分の控
除後の有形固定資産及び無形資産の売買額を引き、(iii)通信ライセンスの支払い及び重要かつ主要な訴訟の支
払額(及び受領額)の影響を除いたもの(連結財務書類に対する注記1.8を参照のこと。)に相当する。通信事業か
らの営業活動における有機的キャッシュ・フローは、IFRSによって定義される財務指標ではなく、他グループ
が使用する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある(「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。
その他の外部購入費 :「外部購入費」を参照のこと。
その他のネットワーク費用及びIT費用 :「外部購入費」を参照のこと。
その他の営業費用 :「その他の営業収益及び費用」を参照のこと。
その他の営業収益及び費用 :その他の営業費用控除後のその他の営業収益。その他の営業収益及び費用は、以
下により構成される。
・ その他の営業費用 :主に、紛争、通信事業からの売掛金に係る減損及び損失、ユニバーサル・サービス費
用、買収及び統合費用、営業為替損並びに銀行の与信リスクに係る費用(連結財務書類に対する注記5.2を
参照のこと。)。
・ その他の営業収益 :主に売掛金の回収に関連する収益、銀行業務収益純額(NBI、銀行事業活動による収益
と費用の純収支)、施設の賃貸及びフランチャイズ店、税額控除及び補助金、ユニバーサル・サービスから
の収益、特定の非連結会社に請求しているブランド・ロイヤルティ及び管理報酬、ネットワーク共有コス
トの再請求、紛争からの収益並びに回線障害に関連する収益(連結財務書類に対する注記4.2を参照のこ
と。)。
その他の営業費用 :「その他の営業収益及び費用」を参照のこと。
その他の収益 :「収益」を参照のこと。
小売サービス(B2C及びB2B) :「小売サービス(B2C及びB2B)の収益」を参照のこと。
小売サービス(B2C及びB2B)の収益 :コンバージェンス・サービス、移動体通信のみのサービス、固定回線のみ
のサービス並びにIT及び統合サービス(これらの定義を参照のこと。)の合計。小売サービス(B2C及びB2B)の収
益は、卸売(通信事業者向けサービス)、機器の販売及びその他の収益(これらの定義を参照のこと。)からの収
益を除く特定の範囲の全収益を合算したものである。
収益 :収益(連結財務書類に対する注記1.1及び4.1を参照のこと。)には、以下が含まれる。
・ コンバージェンス・サービス :小売ベースでB2C顧客に販売されたコンバージェンス・サービスからの収益
(機器の販売(この定義を参照のこと。)を除く。)が含まれる。コンバージェンス・サービスは、少なくと
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も1つの固定回線ブロードバンド・アクセス(xDSL、FTTx、ケーブル、4G固定回線)及び移動体通信音声プラ
ンの組み合わせと定義される。
・ 機器の販売 :固定回線機器及び移動体通信機器の販売((i)IT及び統合サービスの提供に関連する機器の販
売、(ii)企業向けセグメントにおける音声及びデータ・サービスの運用に関連するネットワーク機器の販
売並びに(iii)外部の販売業者及びブローカーに対する機器の販売を除く。)。
・ 固定回線のみのサービス :固定回線のみのサービスの収益には、小売ベースで販売された収益(コンバー
ジェンス・サービス及び機器の販売(これらの定義を参照のこと。)を除く。)が含まれる。これには、(i)
ナローバンド固定回線サービス(従来型固定回線電話)、(ii)固定回線ブロードバンド・サービス及び(iii)
事業ソリューション及びネットワーク(フランスを除く。フランスの主要な事業ソリューション及びネット
ワークは、企業向け事業セグメントに下支えされている。)が含まれる。企業向けセグメントについては、
固定回線のみのサービスにかかる収益には、音声及びデータ・サービスの運用に関連するネットワーク機
器の販売が含まれる。
・ IT及び統合サービス :一体型コミュニケーション及び連携サービス(ローカル・エリア・ネットワーク及び
電話、助言、統合、プロジェクト管理)、ホスティング及びインフラ・サービス(クラウド・コンピュー
ティングを含む。)、アプリケーション・サービス(顧客関係管理及びその他のアプリケーション・サービ
ス)、セキュリティ・サービス、ビデオ会議サービス、Machine to Machine事業関連のサービス(オフライ
ン)、並びに上記の製品及びサービスに関連した機器の販売を含む収益。
・ 移動体通信のみのサービス :小売向け移動体通信プランからの収益(主に発信(音声、SMS及びデータ)。コ
ンバージェンス・サービス及び機器の販売(これらの定義を参照のこと。)を除く。)。
・ その他の収益 :その他の収益には、外部の販売業者及びブローカーに対する機器の販売、ポータルによる
収益、オンライン広告収益、当グループの複数の事業部門にまたがる収益並びにその他の様々な収益が含
まれる。
・ 卸売(通信事業者向けサービス) :(i)(特に、移動体通信の着信、ビジターのローミング、ネットワーク共
有、国内ローミング及び移動体通信仮想事業者(MVNO)をまとめた)通信事業者向け移動体通信サービス、並
びに(ii)他の通信事業者向け固定回線サービス(特に、国内相互接続、海外通信事業向けサービス、高速及
び超高速ブロードバンド・アクセス・サービス(光ファイバー・アクセス、電話回線のアンバンドリング、
xDSLアクセスの販売)、並びに卸売市場における電話回線の販売を含む。)を含む収益。
サービス手数料及びオペレーター間費用 :「外部購入費」を参照のこと。
法定データ :考慮される連結範囲の内部フローの消去前のデータ。
賃金及び従業員給付費用 :「人件費」を参照のこと。
卸売(通信事業者向けサービス) :「収益」を参照のこと。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.2.5.1 資本的支出」
及び連結財務書類に対する注記16「未認識の契約コミットメント(通信事業)」を参照のこと。
2【主要な設備の状況】
以下の記述に併せて、連結財務書類に対する注記8.2「減価償却費及び償却費」、注記8.4「その他の無形資
産」及び注記8.5「有形固定資産」も参照のこと。
オレンジのネットワーク
オレンジ・グループにとって、ネットワークは戦略資産であり、したがって、継続的な監督、保守及び近代化
が必要である。2019年12月に開始されたオレンジの戦略計画であるEngage 2025は、そのネットワークの優位性
を活用して事業者モデルを再構成することを含む、4つの主要な目的に基づいている(第2「3 事業の内容」
「3.2 オレンジのグループ戦略」を参照のこと。)。
オレンジ・グループは2021年末において、B2C顧客にサービスを提供するネットワークを26ヶ国で運用し、B2B
顧客にサービスを提供するネットワークを約200の国又は領域で運用した。オレンジは、全ての地域において、
顧客にますます大きな拡張された接続性を提供するため、引き続きネットワークの近代化を進めている。
当グループのそのネットワークへの投資(品質を維持するためのもの(柱、ケーブル及びマストの交換、又は寿
命に達したその他の機器)を除く。)は、以下の様々な面でネットワークを改善するために計画されている。
・ 超高速固定回線及び移動体通信ブロードバンド(FTTH及び4G/5G)の発展、データ転送容量の増加及び接続待
ち時間の削減。これらの投資は、移動無線ネットワーク及び家庭用インターネット接続から海底ケーブル
に至るまで、全てのネットワークに関係するものである。
・ 古い技術(アナログ電話、銅線ネットワーク、2G、3G)から新しい技術へのユーザーの移行。
・ ネットワーク制御機能の漸進的な仮想化(新規のサービス及び利用により速く適応できるようにするネット
ワークの「プログラム性」及び「ソフトウェアライゼーション」)。
・ 顧客に対するサービスの質を改善するネットワーク運用の自動化。
ネットワークは、非常に広範である。各国において、それらは、(i)アクセス・ネットワーク(固定回線又は移
動体通信)、(ii)IP伝送ネットワーク及び転送ネットワーク、並びに(iii)コントロール及びサービス・ネット
ワーク((iv)に補足される。)、(iv)国際ネットワークに分類される。
アクセス・ネットワーク(個人顧客又は法人顧客)は、各顧客をつなぎ、1次レベルの顧客データの集約を提供す
る。IP伝送及び転送ネットワークは、アクセス・ネットワークを相互に接続し、また、関係国のその他の事業
者のネットワーク、さらには国際ネットワークとも接続する。アクセス、伝送ネットワーク及びIP転送ネット
ワークを駆動するサービス・コントロール・ネットワークは、人と人をつなぎ、サービス(音声、テレビ、イン
ターネット・アクセス、データ)を管理する。国際地上・海底ネットワークは、全てのサービス、音声及びデー
タ(それらの各サーバーは異なる大陸に置かれる場合が多い。)のグローバルな接続性を提供している。
本項目で使用されるいくつかの技術用語を定義している用語集については、本報告書の「技術用語集」に掲載
している。
これら全てのネットワークに共通する機能は、容量の継続的な拡大である。使用は拡張し続けており、通信量
は当グループの全てのネットワークで増加している。今後数年間にわたって続くこの増加に備え、当グループ
は容量及び性能の拡大を目的としてネットワークへの投資を行っている。
2.1 アクセス・ネットワーク
固定回線アクセス・ネットワーク
アナログ・アクセス及びADSL/VDSLブロードバンド・アクセス
銅線アクセスは1対の銅線で構成されており、各顧客を集約ポイントに接続し、分配及び転送ネットワークを経
由して集約ポイントにローカル・スイッチへのアクセスを提供する。アナログ音声サービス及びブロードバン
ド・アクセス・サービスを提供するために使用される。
オレンジは、B2C、B2B及び卸売市場にアナログ音声アクセス・サービス及びデータを提供するために、フラン
ス及びポーランド並びにアフリカ及び中東(コートジボワール、ヨルダン、セネガル)の様々な国々における、
銅線アクセス・ネットワークを運用している。
(音声アプリケーション、インターネット・アクセス及びテレビ用の)固定回線ブロードバンドADSL/VDSLアクセ
スは、以下の国々で利用可能である。
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・ フランス及びポーランド。ここでは、既存のローカル・ループの受信地域が100%に迫る勢いであった。
・ オレンジが銅線ローカル・ループの事業者であるアフリカ及び中東地域の国々。
・ オレンジがアンバンドルで又はビットストリームタイプ・サービスのいずれかを通して、既存の事業者の
ローカル・ループを利用しているその他の国々(エジプト、スペイン及びスロバキアを含む。)。
・ ベルギー及びルーマニア。ここでは、ブロードバンド・サービスが第三者の事業者のネットワークを使っ
て提供されている。
・ モルドバ。ここでは、サン・コミュニケーションズの買収後、オレンジがケーブル・ネットワークを運営
している。
銅線アクセスに基づくネットワーク及びサービスの利用は、ユーザーが超高速ブロードバンドへ移行している
ため、次第に減少している。したがって、当該ネットワーク及びサービスは常に最適化されており、フランス
では、アナログ音声電話サービスの段階的廃止及び銅線ネットワークの除去に向け、以下の通り予定表が作成
された。
・ 2018年末以降:新規アナログ音声電話線の販売終了。
・ 2023年末以降:地理的領域別に、アナログ音声電話サービスの技術的廃止。
・ 2023年から銅線アクセス・ネットワークの段階的廃止(2030年の完了を予定)(第2「3 事業の内容」
「3.3.1 フランス」を参照のこと。)。
超高速ブロードバンド光ファイバー・アクセス
FTTH(光ファイバー一般家屋敷設通信システム)ネットワーク・アクセスにより、超高速ブロードバンド(最大
1Gbit/s以上)のアップストリーム及びダウンストリームが加わり、性能、特に応答時間の点で改良されること
により、利用可能なブロードバンドADSL/VDSLサービスの提供範囲を拡大する。
フランスにおいて、10年以上、オレンジはGPON技術を利用するFTTHアクセスを展開してきた。これは、速度を
上げるために各アクセス・ポイントの容量を減らすことなく1つのファイバー上に複数の超高速ブロードバン
ド・アクセスをプールする技術である。FTTHネットワークの展開は、2007年にフランスのいくつかの主要都市
で開始され、その後拡大された。2011年及び2012年の間、オレンジは、光ファイバーの展開を加速させるた
め、他の通信事業者との間で共有契約を締結した。2021年は、着実なペースで展開が続き、オレンジはフラン
スにおけるリーダーシップを強化した。2021年末現在、合計28.8百万世帯がオレンジの光ファイバーへ接続可
能となった(第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主
な出来事」を参照のこと。)。
スペインにおいても、オレンジは光ファイバーを展開しており、そのFTTHネットワークは、2021年末現在で
16.1百万の接続可能な世帯をカバーしている。FTTH光ファイバー・ネットワークはポーランドでも展開されて
接続は約5.9百万世帯に提供され、スロバキアでも接続可能な世帯は700,000世帯になっている。ヨルダン、
コートジボワール、モロッコ及びセネガルでもFTTHネットワークの展開が進行中である。
2021年、オレンジはスペインのネットワークで10Gbit/sのサービスをアクティブ化した。
オレンジは、主要な3ヶ国(フランス、スペイン及びポーランド)で固定アクセス・ネットワークを共有してお
り、オレンジはFiberCosを通じてその他の事業者といくつかの将来のFTTHの展開を共有することを(おそらく、
第三者を介在)計画している。2021年初め、オレンジは長期投資家と共同でOrange Concessionを設立した。こ
れは4.5百万近くのFTTH接続を網羅する24のPIN(パブリック・イニシアチブ・ネットワーク)を有し、フランス
の地元当局を代行してFTTHネットワークを展開・運用する主要な事業者になると思われる。ポーランドでは、
オレンジは50%所有のFiberCoを設立した。同社は2.4百万回線を保有し、そのうち1.7百万回線を今後5年間に
展開する予定である。第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。
無線及び衛星アクセス
様々なアフリカの国及び東欧において、固定回線サービスは、銅線及び光ファイバー・ネットワークの他、
4G/LTEを通じて提供されている。
銅線、光ファイバー及び無線アクセスの他に、住宅用固定回線アクセス及び衛星テレビ・サービスが宇宙設備
のレンタルを通じて販売されている。
移動体通信アクセス・ネットワーク
GSM(2G)、UMTS(3G)、LTE(4G)及び5Gアクセス・ネットワークが、容量の大きいコンテンツ(オーディオ、写真及
びビデオ)の送受信を容易にすることができる、平均スピードが数十Mbit/sに及び、状態が最善のときは最大数
百Mbit/sに及ぶ音声及びデータ通信サービスをサポートしている。当グループは、消費者である顧客向けの電
気通信サービスを提供している各国で移動体通信ネットワークを展開している。同ネットワークは、全ての国
でGSM、UMTS及びLTE技術を支援しており、また、欧州では5Gの支援も行っている。当グループは2025年から
2030年の間にフランス及び当グループが事業を行う全ての欧州連合加盟国で2G及び3Gネットワークを段階的に
廃止する予定である。2G及び3Gの廃止により、オレンジはネットワーク管理を最適化し、4Gや5G等、より安全
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性、回復力、エネルギー効率が高い現代技術に移行することができる。現在、2G及び3Gに利用されている無線
周波数は都市部と農村地域の両方のキャパシティと4G及び5Gネットワークのカバー率向上のために使用され
る。
5G技術は、移動体通信サービスへの接続速度の向上を可能とし、既存の4G施設にスマート・アンテナが設置さ
れることで4Gよりも3~4倍早い平均速度を実現する。現在、オレンジの5Gは欧州6ヶ国(スペイン、フランス、
ルクセンブルク、ポーランド、ルーマニア、スロバキア)で市場投入されている。5Gは、その他のネットワーク
にかかる負荷を軽減するため、4Gの需要が大きい都市部と経済活動が活発な地域で最初に展開されている。5G
の展開はこれらの国及び当グループが事業を行うその他の欧州、アフリカ、中東諸国でスペクトルの利用可能
性に応じて2022年から2023年に段階的に行われる予定である。
環境への影響及び営業費用を削減するため、オレンジは無線通信施設の半数超を競合他社と共有している。共
有は、「パッシブ」(マストに限定)と「アクティブ」(マスト及びアクティブ機器)のいずれかに該当しうる。
以前は2G/3G/4G技術と関わっていたこの性質の共有には、現在5Gが含まれる。パッシブ共有は、当グループの
ホスト国ほぼ全てで導入されている。アクティブ共有は、より効果的であり、以下の国で主に採用されてい
る。
・ ポーランド(移動体通信アクセス・ネットワークのほぼ全てで)。
・ スペイン(移動体通信アクセス・ネットワークが(居住者175,000人超の)主要都市以外で共有されてい
る。)。
・ フランス(ニュー・ディール・プログラムに関する2,000の新しいサイトを含む不感地域の4Gカバー範囲
で)。
・ ベルギー(2019年に競合他社との間で移動体通信アクセス・ネットワークのアクティブ共有契約が締結され
た。)。両ネットワークを統合する取り組みは、複数年にわたる予定であり、2021年末現在依然として進行
中であった。
・ ルーマニア(農村地域の複数のサイトで)。
2021年は、以下によって特徴付けられる。
・ 欧州のTowerCoであるTOTEMの設立。2021年末現在、TOTEMのパッシブ移動体通信インフラ・ポートフォリオ
はフランス及びスペインの26,000超のサイトで構成されている(第3「3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
・ スロバキアでの5Gの商用サービス開始とその他の国での5Gのカバー範囲拡大。
2.2 国内伝送ネットワーク並びにIP転送及びコントロール・ネットワーク
オレンジは、オレンジが消費者である顧客を有している各国において、階層型ネットワークを運営している。
・ 伝送ネットワーク。
・ IP転送ネットワーク。
・ コントロール・ネットワーク。
・ 音声サービス・ネットワーク。
伝送ネットワークは主に光ファイバーにより構成されているが、とりわけMEA諸国の代替的な又は純粋な移動体
通信ネットワークにおいては、無線リンクからも構成されている。このようなネットワークは、固定回線、移
動体通信小売(B2C及びB2B)及び卸売向けサービスの音声及びデータ通信に対応している。光リンクは、1波長当
たり400Gbit/sまでの帯域幅を提供しており、高密度波長分割多重方式(DWDM)技術はファイバー1本当たり80波
長を持つことを可能としている。オレンジは、より柔軟な伝送ネットワークを取得するために高度化された光
機能の利用における、世界的なリーダーのうちの1つである。
IPネットワークは、伝送ネットワークへ接続されたルーターで構成される。フランスでは、B2C顧客向けにデー
タを管理するネットワークに加え、事業に特化したIPネットワークも運用中である。このネットワークの主な
目的は、仮想プライベート・ネットワーク(VPN)上での内部データ交換のために企業のフランスの拠点を接続す
ること、及びその企業にインターネット接続を提供することである。これは、企業向けのボイスオーバーIP転
送も提供する。
コントロール・ネットワーク(シグナリング・ネットワークとも言う。)は、通話及びデータの接続、携帯電話
の位置データの更新、ローミング及びSMSを管理する。このネットワークは、例えば、5Gを管理するための新し
い基準へアップグレードされている。
固定回線事業を営んでいる国々において、オレンジは、アナログ音声サービス及びISDNデジタル・サービスを
提供するために、交換電話網(STN)を運用している。これらのネットワークは、その利用が減少しているため、
最適化され続けている。フランスでは、オレンジは、2018年末にアナログ音声サービスの販売を終了し、2023
年末よりIP技術を用いた音声サービスのみの利用が可能となる最初の区域を発表した。
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オレンジはまた、多くの国々で、IMS(IPマルチメディア・サブシステム)技術を利用した、B2C用及びB2B用の固
定回線VoIPネットワークを展開した。
2015年まで、移動体音声通信量は全て、各国の移動体通信ネットワークにより交換モードで管理されていた。
2015年において、オレンジは、VoLTEサービス(VoIPオーバーLTE)及びVoWi-Fi(移動体通信ボイスオーバーWi-
Fi)を提供するために、移動体通信IMSインフラを欧州の国々において展開した。2021年末現在、VoLTE及び
VoWi-Fiは、当グループの欧州ネットワーク全てで展開されており、MEA地域の数ヶ国で展開されている。
2.3 国際ネットワーク
地上ネットワーク
国際地上ネットワークは、海底ケーブルを通じて接続された、以下の4つの主要なネットワークで構成される。
・ 欧州ネットワーク。フランスにおいて2012年4月から展開を開始し、フランクフルト、ロンドン、バルセロ
ナ及びマドリード並びに海底ケーブル・ステーションにおけるサービスを含むように拡大されている。
・ 欧州で発生するインターネット通信の80%は米国向けであることから、欧州の最も戦略的なルートの1つで
ある北米バックボーン。
・ SEA-ME-WE3及びSEA-ME-WE4海底ケーブルによって提供されるシンガポールのアジア・バックボーン。
・ 汎アフリカ初のバックボーンであるDjoliba(2020年11月にサービス開始)。このインフラは、海底ケーブル
とつながった地上光ファイバー・ネットワークを基礎としているため、西アフリカから安全な国際的接続
性を提供している。この新たなバックボーンは、ブルキナファソ、コートジボワール、ガーナ、ギニア、
リベリア、マリ、ナイジェリア及びセネガルの8ヶ国をカバーしている。
衛 星
オレンジは、衛星通信を利用し、フランス海外領土のグローバル・ネットワーク接続、他のキャリアへのIP又
は音声接続、並びにオレンジ・ビジネス・サービスの地上又は海上のB2B顧客向けVSAT(超小型衛星通信地球局)
サービスを提供し、アフリカの孤立した移動体通信の地域との接続及びその他の事業者とのIP又は音声接続を
確保している。これらのサービスを提供するために、オレンジは衛星事業者(ユーテルサット、インテルサッ
ト、SES、アラブサット等)からレンタルした宇宙施設を使用する。
海底ケーブル
国際通信量の大幅な増加及び競争の激しい市場に対処するために、オレンジは、海底ケーブルへの投資水準を
維持しており、顧客のニーズに応えるべくネットワークを拡張し続けている。ケーブル敷設に必要な投資コス
トは多額に上るため、これらの投資は、様々な関係者(事業者、民間企業、GAFAM(グーグル、アマゾン、
Facebook、Apple、Microsoft))と共同で、かつ、様々な形態(コンソーシアム、使用権の購入、伝送能力レンタ
ル等)を活用して実施される。
オレンジは、北大西洋、カリブ海、欧州-アジア、欧州-アフリカの様々なルートをカバーする40を超える海底
ケーブル及びコンソーシアムにおける投資家である。
2021年は、以下によって特徴付けられる。
・ 米国とフランスを結ぶデュナン大西洋横断ケーブルの委託。オレンジは、キャパシティがそれぞれ最大
30Tbit/sと、前世代の大西洋横断海底ケーブルの3倍のキャパシティを持つ2つの光ファイバーの組み合わ
せのメリットを享受できる。
・ 2022年にサービス開始を予定するAMITIÉ大西洋横断ケーブルの敷設(第3「3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
国際サービス・コントロール・ネットワーク
オレンジは、オレンジ及びその事業者の顧客の移動体通信ネットワークの音声通信、ローミング及び携帯電話
メールに伴うシグナリングを管理するため、国際コントロール・ネットワークを運用している。このネット
ワークは、5G等の新規格も扱うことができるように進化している。
オレンジはまた、国際ビジネスのために、国際IP MPLSネットワークに基づく音声サービスを提供するネット
ワークも運営している。
また、付加価値サービスを移動体通信事業者に提供するために、複数の一元化されたプラットフォームが国際
中継地点において展開された。
2.4 ネットワークの耐性
サービスの継続性を保証するネットワークの耐性は信頼される事業者としてのオレンジの目的に不可欠な要素
である。オレンジのネットワークの耐性へのアプローチは以下に重点を置いている。
・ 最も防災性に優れた構造を選ぶことによる予知。これには将来の気象状況とそれに伴う気象事象の予測が
含まれる。
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・ 破壊の可能性を予知及び吸収し、システム自体の変化(新技術の導入や外部の変化)に適応する方法を策定
し、破壊に耐えるか、衝撃を受けた後早急に復旧する能力を強化するシステムの能力の評価。
オレンジ・ネットワークの耐性は以下を基盤としている。
・ 支店が機能停止した場合に最低限のサービスを保証するため、ループ状に構築された伝送及び転送ネット
ワーク。
・ 個別単位の不具合を補完するため、様々なレベル(サイト、エネルギー・チェーン、機器、サーバー)での
冗長性。
・ 検知し、最初の冗長性及び多様化のメカニズムを実行するための予測能力と予防能力。歴史的にこれらの
能力はネットワークの堅牢性と呼ばれる。
・ 混雑又は過負荷の制御メカニズムを含む、防衛メカニズムを有する吸収能力。
・ 事故が顧客に提供するサービスに与える影響を軽減する調整能力。
・ 通常機能を回復させる修復能力。
3【設備の新設、除却等の計画】
第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」
「通信ネットワーク」、「1.2.5.3 投資計画」を参照のこと。
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オレンジ(E05839)
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2021年12月31日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
該当なし* 2,660,056,599 該当なし*
* フランス法上、授権株という概念は存在しないが、株主総会はその時々に一定の範囲で、新株の発行に関する権限を取締役会に対して
与えることができる。
発行済株式数
2021年12月31日現在、オレンジSAの株式資本は10,640,226,396ユーロであり、額面価格4ユーロの株式
2,660,056,599株に分割される。過去2事業年度において、株式資本は増加しなかった。
増資を行うための授権
2021年5月18日のオレンジSA株主総会において様々な財務上の権限が承認され、株式又はその他の証券の発行を
通じて増資する権限が取締役会に付与された。当該株式又はその他の証券には、優先引受権(公募、証券の拠出
等)の有無があり、特定の条件(当社株式の株式公開買付期間を除く、上限額等)が付される。
オレンジSA株主総会はまた、当グループの貯蓄制度の構成員のために増資を行う権限を取締役会に委任した。
2022年5月19日の株主総会では、再度取締役会に増資を行う新たな権限を付与することが求められる。
②【発行済株式】
(2021年12月31日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 認可金融商品取引業協会名
記名式又は無記名式額 ユーロネクスト・パリ及び
普通株式 2,660,056,599 該当なし
面株式(額面4ユーロ)* ニューヨーク証券取引所**
* 当社株式の株主は記名式又は無記名式のいずれかを選択することができる。
** 当社株式の主要な取引市場は、ユーロネクスト・パリ(Euronext Paris)であり、当社株式は同取引所に1997年10月20日から上場され
ている。それ以前には、当社株式に関する公開取引市場は存在しなかった。当社株式は、「CAC40インデックス」(ユーロネクスト・パ
リに上場されている40銘柄で構成される主要ベンチマーク指数)に組入れられている。また、当社株式は、ニューヨーク証券取引所に
米国預託株式(ADS)の形式で上場されている。BNP Paribas Securities Servicesは当社の株式名簿を保有しており、Bank of New York
MellonはADSの受託者として行為する。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(ユーロ)
年 月 日
増減 残高 増減 残高
2017年12月31日 0 2,660,056,599 0 10,640,226,396
2018年12月31日 0 2,660,056,599 0 10,640,226,396
2019年12月31日 0 2,660,056,599 0 10,640,226,396
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2020年12月31日 0 2,660,056,599 0 10,640,226,396
2021年12月31日 0 2,660,056,599 0 10,640,226,396
* 新株予約権の残高及び新株予約権の行使により発行する株式の発行価格については、連結財務書類に対する注記6.3「株式報
酬」を参照のこと。
(4)【所有者別状況】
2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
資本 議決権 資本 議決権 資本 議決権
所有者 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
割合 割合 割合 割合 割合 割合
Bpifrance
Participations(1) 254,219,602 9.56% 8.19% 254,219,602 9.56% 8.20% 254,219,602 9.56% 8.23%
フランス政府 356,194,433 13.39% 21.22% 356,194,433 13.39% 21.23% 356,194,433 13.39% 21.31%
公共部門合計 610,414,035 22.95% 29.41% 610,414,035 22.95% 29.43% 610,414,035 22.95% 29.54%
当グループ従業員(2) 196,264,286 7.38% 10.81% 163,270,522 6.14% 9.67% 144,262,978 5.42% 8.99%
自己株式 2,009,500 0.07% 0.00% 1,265,099 0.05% 0.00% 9,742,968 0.37% 0.00%
浮動株 1,851,368,778 69.60% 59.78% 1,885,106,943 70.86% 60.90% 1,895,636,618 71.26% 61.47%
合計 2,660,056,599 100% 100% 2,660,056,599 100% 100% 2,660,056,599 100% 100%
(1) OSEO、CDC Entreprises、FSI及びFSI Régionsの合併に起因する、企業向け公的金融及び投資グループ。
(2) 当グループの貯蓄制度の一環として、特にオレンジ・アクション及びオレンジ・アンビション国際ミューチュアル・ファンドを通じ
て、又は記名式の従業員によって直接保有されるものを含む。
オレンジ株式に投資している当グループの貯蓄制度の公共部門(フランス政府及びBpifrance Participations)
及びオレンジ・アクション・ミューチュアル・ファンドは、2年超の期間にわたり、記名式で保有する株式につ
いて2倍の議決権を有する(第1「1 会社制度等の概要」「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」「c)
各種類の既存株式に付帯する権利、優先権及び制限」を参照のこと。)。
フランス政府とBpifrance Participationsは、資本の22.95%及び株主総会における議決権の29.41%(2倍の議
決権を考慮)を共同で保有している。
2021年12月31日現在、当グループの貯蓄制度のミューチュアル・ファンドは、当社資本の6.83%及び株主総会
における議決権の10.05%相当のオレンジ株式へ投資している。ミューチュアル・ファンドを管理する規則で
は、ファンド資産として保有される証券に付帯する議決権は当該ファンドの監査役会が行使する旨規定してい
る。監査役会が当該証券保有者の事前の意見を収集しなければならないケースに関する規則について明示的な
言及がない場合、監査役会は、フランスの通貨金融法第L.214-164条に従い、株式公開買付又は交換オファーに
対して、ファンド資産として保有される証券の買付を決定する。
オレンジが認識する限りでは、2022年3月31日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現
在、フランス政府、Bpifrance Participations及び当グループの従業員(特にオレンジ・アクション・ミュー
チュアル・ファンドを通じて)以外で、直接的又は間接的に5%超の資本又は議決権を保有する株主はいなかっ
た。
(5)【大株主の状況】
(2021年12月31日現在)
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所
対する所有株式数
(株)
の割合(%)
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経済・財政・産業省国庫局(Direction du
Trésor du Ministère de l'Economie, des
Finances et de l'Industrie)
フランス政府 356,194,433 13.39
フランス共和国 75572 パリ セデックス
12、ベルシー街139
フランス共和国 94710 メゾン=アルフォー
Bpifrance
254,219,602 9.56
ル セデックス、ジェネラル・ルクレール
Participations
通り27/31
フランス共和国 75015 パリ ブルバール・
パスツール90
当社グループの従業員 196,264,286*** 7.38
(グループ従業員株式ファンド及び「オレン
ジ・アクション」及びオレンジ・アンビ
ション・インターナショナルを通して行動)
計 - 806,678,321 30.33
* 当社は上場されているため、当社の株主は、株式資本の5%超を保有しない限り、公知となることはない。5%超を保有する場合、か
かる株主は、保有株式数及び当社の株式保有に係る意図を公表することとなっている。
** フランス政府とBpifrance Participationsは、株主総会における議決権の29.41%(2倍の議決権を考慮)を共同で保有している。
*** 当グループの貯蓄制度の一環として、特に オレンジ・アクション 及びオレンジ・アンビション国際ミューチュアル・ファンドを通じ
て、又は記名式の従業員によって直接保有されるものを含む。
2【配当政策】
2020事業年度について、オレンジは1株当たり0.70ユーロの配当金に加え、長年にわたる税務紛争に関するフラ
ンス国務院の好ましい判決に関連して0.20ユーロの配当金を上乗せした額を分配した。
2021事業年度について、2022年5月19日の株主総会で、1株当たり0.70ユーロの配当金の分配が決定される予定
である。2021年12月15日に支払われた0.30ユーロの中間配当を考慮して、配当の残高(株主総会の承認の対象)
は、1株当たり0.40ユーロになり、2022年6月9日に現金で支払われる。配当落ち日は2022年6月7日である。
2022事業年度に関して、1株当たり0.70ユーロの配当金の支払いが2023年の株主総会へ提案される予定である。
1株当たり0.30ユーロの中間配当金が2022年12月に支払われる予定である。
過去の配当金の支払い
事業年度 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
1株当たりの配当金(単位:ユーロ) 0.90 0.50 0.70 0.65 0.60
過去3事業年度に支払われた配当額は、以下の通りであった。
事業年度 株式数(自己株式を除く。) 1株当たり配当額(ユーロ) 40%の税額控除対象である配当の割合
2018年
2,652,992,864 0.70 100%
2019年
2,658,562,160 0.50 100%
2020年
2,659,279,906 0.90 100%
第1「1 会社制度等の概要」「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」「c) 各種類の既存株式に付帯す
る権利、優先権及び制限」も参照のこと。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
オレンジは、当グループの規模に釣り合い、適応したガバナンス組織を構築しており、この組織はパワーバラ
ンスを確保する一方、効率性及び成果を目指している。
Stéphane Richard氏の取締役としての任期は、オレンジの株主総会の日である2022年5月19日に満期になった。
2022年1月28日に、取締役会は、取締役会会長と最高経営責任者の地位を分離することを決定した。2022年1月
28日、取締役会は、独立取締役であるChristel Heydemann氏をオレンジの最高経営責任者として2022年4月4日
付で任命した。Stéphane Richard氏は、株主総会が同氏の後任の取締役としてJacques Aschenbroich氏を選任
した2022年5月19日まで非独立取締役であり、引き続き非執行役員会長を務めた。株主総会後、取締役会は、
Aschenbroich氏を非執行役員会長として選任するために会合を行った。
経営委員会は、Christel Heydemann氏を中心に14人で構成されており、うち1人の最高経営責任者代理は役員で
もある。このうち女性が6人で男性が8人である。
取締役会は15人で構成されており、従業員、リファレンス・シェアホルダーとしてのフランス政府、すなわち
従業員株主その他全ての株主を含む、全ての利害関係者を代表している。
独立取締役の中には、筆頭独立取締役(B. Ramanantsoa氏)がおり、一定の特定された権限を有する。
取締役会は当社の方針を決定し、法に定める権限を有する。取締役会は、その意思決定を支援する次の3つの委
員会にサポートされている。監査委員会、ガバナンス・企業の社会的及び環境責任(GCSER)委員会、イノベー
ション及び技術委員会(ITC)。各委員会は独立取締役が委員長を務めている。
監査委員会は、会計及び財務報告の手続について、財務報告の処理並びに内部統制及びリスク管理システムの
効率性、並びに該当する場合、内部監査を監視することに責任を負っている。
取締役の任命については、第1「1 会社制度等の概要」「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」「b)
経営及び管理機関に関する規定」「(a)取締役会」を参照のこと。
コーポレート・ガバナンス・コードの参照
オレンジは、2020年1月に改訂されたAfep-Medefの上場会社コーポレート・ガバナンス・コード(オレンジ、
Afep及びMedefのウェブサイトで確認できる。)を参照している。当社は、当社が、2022年3月31日のユニバーサ
ル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在において、Afep-Medefコードの勧告を遵守していることを
ここに宣言する。
独立取締役
取締役の独立性に関する年次評価が、GCSER委員会(GCSERC)の提案に基づき、2022年2月16日の取締役会におい
て実施された。取締役の独立性を評価するに際し、取締役会はAfep-Medefの上場会社コーポレート・ガバナン
ス・コードの基準を全て考慮した。かかる基準には、取締役が独立していると判断されるためには、次の事項
のいずれにも該当しなければならない旨が記載されている。
・ 過去5年以内に以下のいずれかに該当しないこと。
・ 当社の従業員又は業務執行役員。
・ 当社の連結子会社の従業員、業務執行役員又は取締役。
・ 親会社又は親会社の連結子会社の従業員、業務執行役員又は取締役。
・ 当社が取締役会において直接的若しくは間接的に役職を占めている会社又は従業員がかかる役職に任命さ
れ若しくは現在若しくは過去5年以内に当社の業務執行役員を務めていた者が取締役を務める会社の業務
執行役員であってはならないこと。
・ 顧客、サプライヤー、商業銀行、投資銀行又はアドバイザーで、以下のいずれかに該当しないこと。
・ 当社又は当グループにとって重要な者。
・ 当社又は当グループが事業について重要なシェアを占める者。
オレンジ又は当グループとの関係の潜在的な重要性の評価は、取締役会で議論されなければならない。かかる
評価において使用される質的及び/又は量的基準(継続性、経済的依存度、排他性等)はコーポレート・ガバナン
スに関する報告書に明示的に記載されなければならない。
・ 役員と近親の家族関係があってはならないこと。
・ 過去5年以内に、当社の法定監査人になっていないこと。
・ 12年超の間、当社の取締役でないこと。この基準に従い、独立取締役は、かかる12年間の期間が到来した
日にその地位を喪失する。
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Afep-Medefコードは、独立性基準に関して各取締役の地位についての概要表を表示するよう勧告している。し
たがって、当該基準に関しては、GCSERCによる分析が実施済みであり、同概要表は本項目末尾に表示されてい
る。
公共部門を代表する3人の取締役、並びに従業員によって選任された又は従業員株主を代表する4人の取締役
は、その定義上、Afep-Medefコードに基づき独立とみなされることはできない。2022年1月28日、オレンジの取
締役会は会合を開き、当時独立取締役であったChristel Heydemann氏を、2022年4月4日付でオレンジの最高経
営責任者に任命することを決定した。取締役会が会長兼最高経営責任者の職務を分離することを決定したた
め、Stéphane Richard氏は、オレンジの株主総会開催日である2022年5月19日の任期満了まで、非独立取締役及
び非業務執行会長にとどまる。
独立しているとみなされる取締役について、GCSERCは、最初に、本報告書を作成する際に行われた年次宣言(潜
在的な利益相反の項目を含む。)を、次いで、オレンジ・グループとその取締役又はその取締役を雇用している
企業(又はその取締役が任期を有している企業)との間のあらゆる事業関係をレビューした。
GCSERCはまた、当社の取締役が任期を有する上場企業との事業取引量及びパートナーシップの性質についても
検討した。これは、当該企業の一部は、通常の業務における「事業」通信サービス又は当グループのサプライ
ヤー及びオレンジ・グループ全体のわずかな金額を対象としたオレンジ・ビジネス・サービスの顧客であるこ
とを示していた。また、取締役会は、当社の取締役によって実施・宣言されたあらゆるコンサルタント・サー
ビスについてもレビューした。
取締役会は、当該事業関係の性質及び程度、並びに上記の各取締役が行った独立性の宣言に照らして、これら
の関係はオレンジ・グループ及び当該取締役が所属する各グループ又は事業体のいずれにおいても重大でない
とみなした。したがって取締役会は、これらの関係は上記の各取締役の独立性に疑義を生じさせうるものでは
ないと結論付けた。
かかる議論の後、Anne-Gabrielle Heilbronner氏、Alexandre Bompard氏、Bernard Ramanantsoa氏、Frédéric
Sanchez氏及びJean-Michel Severino氏が、Afep-Medefコードの基準に基づき、独立とみなされた。すなわち、
これは、取締役会の構成員14人中、5人にあたる。
Afep-Medefコード第9.5条に規定する基準に加え、2022年1月28日の取締役会の会合において、2022年4月4日付
でChristel Heydemann氏をオレンジの最高経営責任者に任命したことを受け、オレンジの取締役会は、GCSERC
の勧告に基づき、本事例において、Heydemann氏は、就任前であっても、独立取締役としてみなすことはもはや
できないと宣言した。したがって、Afep-Medefコードに基づき、独立取締役の割合を計算する際に考慮されな
い、従業員により選任された又は従業員株主を代表する取締役を除くと、2022年3月31日のユニバーサル・レジ
ストレーション・ドキュメントの日付現在において、取締役会は、2022年1月31日付でHelle Kristoffersen氏
が取締役を退任したことを考慮すると(第5「3 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照のこと。)、10
人中5人の独立取締役を有している。これは取締役会の50%を占めており、Afep-Medefコードの勧告に整合して
いる。Stéphane Richard氏及びHelle Kristoffersen氏が当社の取締役として交代することは、Afep-Medefコー
ドに基づき、独立性の分析対象となる。
以下の表は、2022年3月31日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメント提出日現在におけるAfep-
Medefコード(第9.4条)に規定された独立性基準に関する各独立取締役の状況を示している。
取締役の独立性 Alexandre Anne-Gabrielle Bernard Frédéric Jean-Michel
Bompard氏 Ramanantsoa氏 Sanchez氏 Severino氏
Heilbronner氏
○
基準1: 過去5年間において、過去 ○ ○ ○ ○
も現在も従業員、取締役又は役員
ではない。
基準2: 相互取締職を有して ○ ○ ○ ○ ○
いない。
基準3: 重要な事業関係を有して ○ ○ ○ ○ ○
いない。
基準4: 役員と近親の家族関係が ○ ○ ○ ○ ○
ない。
基準5: 過去5年間に当社の法定監 ○ ○ ○ ○ ○
査人になっていない。
基準6: 12年超の間、当社の取締 ○ ○ ○ ○ ○
役になっていない。
基準7: 非業務執行役員としての ○ ○ ○ ○ ○
地位を有している - 変動報酬を
現金、株式又は当社の業績に関係
する報酬として受領して
いない。
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基準8: 主要株主の地位を有して ○ ○ ○ ○ ○
いる - 当社の支配に関わってい
ない。
役員の役職の詳細な一覧表は、「(2) 役員の状況」「(iv) 取締役及び役員の役職」に記載されている。
筆頭独立取締役(Lead Director)
取締役会内規により、取締役会は、GCSERCの提案に応じて、独立取締役の中から筆頭独立取締役を任命するこ
とができる。同一の人物が取締役会会長兼最高経営責任者である場合は、筆頭独立取締役を任命しなければな
らない。
2020年2月12日の取締役会で、監査委員会委員長も務めるBernard Ramanantsoa氏が筆頭独立取締役に選任され
た。同氏の筆頭独立取締役としての権限は、当社定款の第15.1条(取締役会会長が欠席の場合の取締役会の招集
及び議長)及び責務も定義している内規の第10条に定義されている。
筆頭独立取締役の責務
筆頭独立取締役の主な責務は、取締役会と当社の経営統括との間の円滑な関係を確保することである。かかる
目的のため、筆頭独立取締役は、以下の責任を負う。
・ 利益相反の管理:筆頭独立取締役は、GCSERC、並びに適切な場合は取締役会に対して、筆頭独立取締役が
認識した又は筆頭独立取締役に対して報告された、取締役及び役員に影響を与える潜在的又は実際の利益
相反について通知する。必要な場合、筆頭独立取締役は、かかる相反の取扱いに係る勧告を行う。
・ 危機的状況:取締役会の要望に応じて、筆頭独立取締役は、当社のコーポレート・ガバナンスによって、
当社が直面しうる例外的な危機的状況への対処が可能であることを確保する。
・ 取締役会の評価:筆頭独立取締役は、GCSERCによる取締役会及びその委員会の業務の評価中に、意見を求
められうる。
・ 活動報告:筆頭独立取締役は、毎年、取締役会に筆頭独立取締役の責務の成果を報告する。株主総会にお
いて、取締役会会長は、筆頭独立取締役に筆頭独立取締役の業務の報告を要請することができる。
筆頭独立取締役の権限
筆頭独立取締役の権限は、取締役会及びその委員会の権限に係る制限の対象である。
・ 取締役会の招集/議題:筆頭独立取締役は、当社定款の第15.1条に基づき、取締役会会長に、所定の議題に
関する取締役会の招集を請求し、又は取締役会会長に追加の議題項目を提案することができる。筆頭独立
取締役は、会長が取締役会を招集できない場合に取締役会を招集することができ、会長が欠席の場合に取
締役会の議長を務めることができる。
・ 取締役のための情報:筆頭独立取締役は、取締役ができる限り最善の条件の下でその責務を果たすことが
可能であること、特に、取締役が取締役会の前に全ての必要な情報を有することを確保する。
・ 取締役会の委員会:筆頭独立取締役は、取締役会の委員会において委員長を務めることを禁止されていな
い。筆頭独立取締役は、委員会の委員長の提案により、筆頭独立取締役の責務に関連した委員会の業務に
寄与することができる。
・ 情報源:筆頭独立取締役は、当社の経営統括を通じて、筆頭独立取締役の責務を果たすために必要な全て
の書類及び情報へのアクセスを有する。
・ 報酬:取締役会は、筆頭独立取締役が任命された場合、その役割に対して筆頭独立取締役が受領する報酬
の額を決定する。また、筆頭独立取締役は、筆頭独立取締役の責務の執行において負担した費用(特に交通
費)につき、領収書を提示することで、補償を受けることができる。
2017年10月25日の取締役会の決定に従い、特にコンプライアンス制度の有効性及びそのリスク水準について取
締役会構成員全員への報告を可能にするため、コンプライアンス事項に関連する状況に関する経営統括担当者
として筆頭独立取締役が特定された。筆頭独立取締役はリスク委員会の会合に毎年参加する。
多様性及び男女バランスのとれた代表の原則の適用
取締役会は、その構成員資格において、特に多様性及び男女バランスのとれた代表に関して法的規定の遵守を
徹底している。
2022年3月31日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在において、取締役会は、14人の
取締役のうち、合計6人が女性であった。(取締役会及び監査役会における男女バランスのとれた代表並びに職
業上の平等に関する)2011年1月27日の法律及び(会社の成長及び変革に関するPACTE法として知られる)2019年5
月22日の法律に起因する基準の適用において、取締役会における女性の割合は40%(10人中4人が女性)であっ
た。この比率は、従業員により選任された又は従業員株主を代表する取締役を対象としていない。
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さらに、フランス商法第L.22-10-10条及びAfep-Medefコードに従い、当社の内規(下記「取締役会内規」を参照
のこと。)の第13条は、取締役会及びその委員会の構成員資格における多様性に関しては年齢、国籍、適格性及
び職歴などの指標も参照する旨を規定している。
こうした規定は、取締役会で提示されるプロフィールを多様化する必要性とデジタル及び国際的な分野並びに
GCSERCによって行われる「取締役の監督」業務の専門知識に関する取締役会及びその委員会の2019年の業務評
価において表明された取締役の期待にも合致する。
その他の情報
裁判所の決定及び破産
当社が知る限り、過去5年間において、以下のことが言える。
・ いかなる取締役又は役員も詐欺の罪で有罪になっていない。
・ いかなる取締役又は役員も破産、管財人の管理又は清算手続の対象となっていない。
・ 2021年11月24日、Stéphane Richard氏は、「CDR-Tapie」事件においてパリ控訴裁判所の判決を受けたが、
これはオレンジ社内における同氏の職務に無関係であり、当社との関連はない。Richard氏は同時に判決に
上告すること並びに任期満了前に会長兼最高経営責任者を辞任することを発表した。
・ いかなる取締役又は役員も、上場会社の管理機関、経営機関若しくは監査機関の構成員を務めること、又
は上場会社の経営若しくは業務管理に関与することについて、裁判所から資格を剥奪されていない。
家族関係
当社が知る限り、当社の取締役及び役員の間、取締役及び役員と経営委員会の構成員との間に家族関係はな
い。
利益相反
当グループのウェブサイト(www.orange.com)におけるGroup/Governanceという表題の部分から入手可能な、取
締役会内規(下記「取締役会内規」を参照のこと。)第16条に従い、各取締役は、当グループ内の企業との間の
利益相反につながる可能性のある状況にある場合には、その旨取締役会会長及び筆頭独立取締役に報告する必
要がある。
特に、取締役会内規第10条では、主に認識するという取り組みを実行することにより、発生しうる利益相反を
回避するための特別な役割が筆頭独立取締役に委任されている。筆頭独立取締役は、GCSER委員会及び取締役会
(委員会が必要とみなした場合)に対し、将来発生する可能性のある又は実際に発生している利益相反で、役員
及び取締役会の他の構成員に影響を及ぼすものについて報告する。必要に応じて、筆頭独立取締役は、GCSER委
員会並びに取締役会に対し、前者が将来発生する可能性があると認識した又は報告を受けた利益相反の管理方
法について勧告を行うことがある(上記「筆頭独立取締役(Lead Director)」を参照のこと。)。
加えて、内規第16.3条は、利益相反が生じうる取締役が関係する状況においては、当該取締役は、対応する決
議に対する投票への参加を控えなければならないと規定している。
さらに、当社の取締役及び役員には、ユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントを作成する過程で毎
年、並びに就任時及び職の更新時に、利益の相反又は離反の状況(潜在的であっても)の有無に関する宣言が求
められている。またGCSER委員会は、2022年2月11日の会合で、取締役及び役員による年次宣言(上記「独立取締
役」を参照のこと。)を確認した。
当社が知る限り、2022年3月31日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在において、取
締役又は役員の、オレンジに関する職務と個人の利益又はその他の職責との間に、利益相反のおそれはない。
当社が知る限り、主要株主、顧客、サプライヤー、又はその他第三者との間に、取締役会の構成員又は役員が
それぞれの取締役会又は当社の経営統括に任命された合意又は契約は存在しない。
取締役会内規
2003年、取締役会は、その運営及びその委員会の運営のための指針及び手続を規定した、内規を採用した。内
規は、ウェブサイト(www.orange.com)におけるGroup/Governanceという表題の部分から入手可能である。
内規は、取締役会及び会長兼最高経営責任者のそれぞれの責任(その権限の制約を規定する。)、その他詳細を
規定する。内規は、取締役会の各委員会の構成、権限及び運営手続に適用される規則についても規定する。
内規は、取締役に提供される情報及び取締役会に適用される規則についても規定する。
内規は、取締役会によって度々更新され、当社のガバナンスにおける変化を組み込んでいる。
取締役会の委員会
取締役会は、3つの特別委員会の助言によりサポートされている。その役割は、取締役会における議論のための
情報提供をすること及びその決定の準備を補助することである。これらの委員会は必要に応じて開催され、そ
の権限及び運営手続は、取締役会内規に定められている。Afep-Medefコードに従い、独立取締役には大きな責
任が与えられている。オレンジはまた、各委員会が、少なくとも1人の公共部門を代表する取締役及び少なくと
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も1人の従業員又は従業員株主を代表する構成員から恩恵を受けることが重要であると考えており、委員会の業
務において異なる意見を考慮に入れることに貢献する。
したがって、全ての委員会の会議に自由に参加することができる会長を除く全ての取締役は、取締役会が協
議・決定した選択に基づき設置された委員会の構成員を務める。
2022年3月31日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在における取締役会の委員会の構
成
設置年 委員長 構成員
Stéphanie Besnier氏(1)
監査委員会 1997年 Bernard Ramanantsoa氏(2)
Sébastien Crozier氏
Jean-Michel
Severino氏(2)(3)
Laurence Dalboussière氏
GCSER委員会(GCSERC) 2003年 Anne-Gabrielle
Heilbronner氏(2)
Anne Lange氏
Alexandre Bompard氏(2)
イノベーション及び技術委員会(ITC) 2014年 Frédéric Sanchez氏(2)
Vincent Gimeno氏(5)
Thierry Sommelet氏(4)が代
表を務めるBpifrance
Participations
Magali Vallée氏(5)
(1) 2021年5月17日の省令により、Stéphanie Besnier氏が政府を代表する取締役としてClaire Vernet-Garnier氏の後任となった。
(2) 独立取締役。
(3) 監査委員会の財務専門家。
(4) Thierry Sommelet氏は、2021年1月10日付で、Bpifrance Participationsの常任代表の地位をNicolas Dufourcq氏から引き継いだ。
(5) 2021年12月3日、René Ollier氏及びFabrice Jolys氏の後任として、Magali Vallée氏及びVincent Gimeno氏が従業員により選任され
た取締役となった。
監査委員会
取締役会内規に従い、監査委員会は、取締役会により任命された、少なくとも3人の構成員を有する。少なくと
も3分の2の構成員が、独立でなければならない(但し、従業員又は従業員株主を代表する取締役は、考慮されな
い。)。監査委員会の委員長は、独立取締役の中から選出される。
監査委員会の構成はAfep-Medefコードの勧告を遵守しており、従業員により選任された又は従業員株主を代表
する取締役を除く独立取締役の割合は、2022年2月16日の取締役会の会合までの間4分の3を占めている。同日、
Christel Heydemann氏について、2022年4月4日に就任する前であっても、独立しているとみなすことはもはや
できないことが決定された(上記「独立取締役」を参照のこと。)。その結果、Afep-Medefコード及び上場規則
に基づき、Christel Heydemann氏は監査委員会の構成員としてとどまることができないことが決定された。監
査委員会には役員はいない。監査委員会の構成は、会計書類・財務書類の作成・管理に関する調査に対応する
ための特別委員会の設置に関するフランスの商法第L.823-19条の規定も遵守している。
この点、同委員会は、財務報告プロセス、並びに、会計処理及び財務報告手続に関する内部統制及びリスク管
理システムの有効性を監視する。同委員会は、指定された法定監査人を任命するよう勧告し、選定プロセスを
構築し、さらに、法定監査人の選定及び報酬条件に関して取締役会へ理由を付した勧告書を提出する。同委員
会は、法定監査人の任務の遂行を監視し、必要な場合は法令又はオレンジのルールにより禁止されていない
サービス(財務書類の認証を除く。)の提供の承認を行う。同委員会はまた、取締役会内規第2条に規定された基
準に適合した全ての投資又は売却プロジェクトの調査を行い、かつ、それに関連する取締役会の審議を行う。
また、監査委員会は、付託された権限の範囲に該当するとみなす事項に関してあらゆる監査又は内部/外部レ
ビューの実施を要請することができる。
さらに、監査委員会委員長は特別の役割が課されており、委員会の職務の遂行、並びに法定監査の結果及びこ
れが財務情報の完全性に寄与した方法、監査委員会がこのプロセスで果たした役割について取締役会へ定期的
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に報告を行う。監査委員会委員長は、何らかの困難に直面した場合は直ちに取締役会へ通知するとともに、監
査委員会の協議の概要を提出する。
監査委員会の責任は、取締役会内規の第7条に詳述されている。
監査委員会内における財務についての専門的知識
監査委員会の構成員は、財務又は会計についての専門的知識を有し又は得ることが要求されている。また、監
査委員会は、フランス商法第L.823-19条及び米国サーベンス・オクスリー法第407条の規定に従い、財務、会計
又は法定監査の分野において特定の専門知識を有する者(「財務専門家」)を少なくとも1人は含んでいる必要が
あり、かつ、独立した立場でなければならない。
2017年10月25日の取締役会中、Jean-Michel Severino氏を、同氏の財政監察官(Financial Inspector)としての
役割、Agence française de développement(AFD、フランスの国際開発機関)最高経営責任者及び世界銀行のア
ジア担当副総裁としての過去の職務、及びファンド運用会社I&Pの会長としての現在の職を理由に、監査委員
会の財務専門家に任命した。
GCSER委員会
取締役会内規に従い、GCSER委員会(GCSERC)は、取締役会により任命された、少なくとも3人の構成員を有す
る。
その構成は、Afep-Medefコードの勧告に準拠しており、独立取締役の割合は50%となっている(従業員によって
選任された取締役を除く。かかる取締役はこの計算に含まれていない。)。
この委員会(かかる設置は、Afep-Medefコードによって勧告されている。)の主要領域における責務は、任命及
び報酬、企業の社会的責任並びにガバナンスである。GCSER委員会は、特に、取締役、より一般的には役員の任
命及び任期の更新並びにこれらの役員の報酬について責任を負う特別委員会の権限を行使する。かかる領域に
おいて、GCSER委員会は、特に、取締役会及び会長、並びに必要があれば最高経営責任者に対して、提言する責
務を有する。最高経営責任者はまた、グループの経営委員会への新たな任命があった場合はGCSER委員会に逐次
通知し、同委員会はこれら新たな構成員の報酬を算定するための条件に関して又はオレンジ・グループで導入
されている複数年変動報酬制度(長期奨励給制度)若しくは無償株式報奨制度に関して自身の意見を述べること
ができる。また、同委員会は、後任者計画に関して、役職が失効するとき及び特別の注意を要する局面のため
のプロセスが整備されていることも確保する。
GCSER委員会は、当グループの戦略に沿って、当グループの利害関係者との議論に基づき発生した、人材並びに
企業の社会的及び環境責任政策の主要な論点を検証し、また、年に1度、倫理実務の実施に係る当グループの幅
広い行動に関する倫理委員会の報告書を検証し、当グループのコンプライアンス・プログラムの展開について
の報告を受ける。
取締役会内規の第8条に、GCSER委員会の責任について詳細が定められている。
イノベーション及び技術委員会
取締役会内規に従い、イノベーション及び技術委員会は、取締役会により任命された、少なくとも3人の構成員
を有する。
イノベーション及び技術委員会は、特に、複数年にわたる重要な投資計画、当グループにより締結された主要
な技術提携、当グループのイノベーション及び技術における戦略的方針並びにかかる観点からの成果を検証す
る。
取締役会内規の第9条に、イノベーション及び技術委員会の責任について詳細が定められている。
取締役会の委員会の共同会議
取締役会内規第11条に従い(また、取締役会自体の特別委員会を構成することなく)、監査委員会、GCSERC並び
にイノベーション及び技術委員会は、監査委員会委員長又は最年長の出席構成員を委員長として、年に1度共同
フォーラムを開催する。この共同委員会は、内部統制及びリスク管理システムに関する取締役会の業務のため
の準備に責任を負う。その直近の会議は、2021年10月22日に行われた。
同内規では、この会議中、当社の経営統括が当社リスク・マッピング(特に、リスク管理システムの有効性、当
グループが直面している主要なリスク、並びに不正の防止及び検出メカニズム)を表示することを規定してい
る。
目的別委員会
取締役会内規第5条の規定により、取締役会は、当社の事業に関連する一定の技術的問題及び/又は利益相反に
関係しうる問題で、取締役会がその見解を示し又は決定を行うことが期待されているものに関して、当社の経
営統括と協議してかかる事項を検証するために、目的別委員会の設置を決定することができる。第5条は、2018
年12月5日の取締役会の要請に応じ、利益相反がないことを条件に取締役が当該委員会へ参加できるように修正
された。
取締役会は、同委員会の独立取締役の中から選ばれた者を委員長として任命する。
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フランス政府の株主(Agence des participations de l'État)と緊密に連携し、当グループのガバナンスの刷新
に向けたプロセスを確保するため、2021年10月25日、取締役会により、GCSERC委員長のAnne-Gabrielle
Heilbronner 氏及び筆頭独立取締役のBernard Ramanantsoa氏から構成される特別目的委員会が設置された。
取締役会及びその委員会の業務の定期評価
取締役会及びその委員会の業務手順は、2021年の事例のように自己評価によって内部で、あるいは2019年の事
例のように独立したコンサルタントを用いて外部から、選択的に評価される。
2021年下半期、GCSERCは、取締役会に対し、質問票に対する回答並びにそれに続くGCSERC委員長及び取締役会
秘書官との一対一の面談に基づく自己評価制度を提案した。全取締役がこの実践に参加した。
GCSERC内及びそれに続く取締役会の会合における議論の中で、取締役による回答及びコメントは非常に一貫し
ていた。取締役は、全般的に、オレンジの取締役会の運営について非常に満足していた。但し、会合の長さに
ついては、時に長すぎるとみなされていたほか、取締役会は当グループの戦略にもっと関与すべきであるとい
う期待が示された。取締役会の構成は、構成員の過半数が適切とみなしていた。しかし、構成員は、国際的な
プロフィール及び技術的問題を重視して構成を強化することを希望していた。全構成員の意見が取り入れられ
ていること及び議論の自由があることを全員が強調した。最後に、取締役会会長及び最高経営責任者の職務を
兼ねることは、オレンジの状況に「適度に適合している」だけと現時点でみなされている模様であった。
一部はすでに実施されつつあるが、主な勧告は、2021年12月7日の取締役会の会合に提出された。同勧告は、3
つのテーマを中心に構成されている。
・ 取締役会の戦略及び役割(価値創造のテーマを深化させ、戦略的可視性を高め、当社の特定の技術的問題に
関する研修を定期的に提供すること。)。
・ 議論の質及び議論の役割(会合、とりわけ理事会に必ずしも関係のない議題に関する会合の平均時間の短
縮、より簡潔な文書化。)。
・ 取締役会の実務的な構成(取締役に対する報酬パッケージの見直し、取締役会の枠組み外の取締役間の非公
式な意見交換の奨励。)。
活動及びリスク管理枠組み
オレンジのリスク管理及び内部統制システムは、経営統轄及び取締役会の権限下にある全ての従業員によって
実施される組織、手続及び管理システムにより構成される。リスク管理及び内部統制システムは、運用目的及
び戦略目的の達成について営業目標を満たしていること、適用される法令の遵守並びに財務及び非財務情報の
信頼性を合理的な範囲で保証するよう設計された。
実施されている措置は、特に、米国サーベンス・オクスリー法、2003年7月17日付のフランスの金融安全法、法
定監査に関する2006年5月17日付指令2006/43/ECを国内法化した2008年12月8日付政府命令No.2008-1278、指令
2014/56/EUを国内法化した2016年3月17日付政府命令、また、透明性、腐敗行為防止及び経済生活の近代化に関
する2016年12月9日付フランス法No.2016-1691(通称:サパンII法)、並びに親会社及び発注会社の注意義務に関
する2017年3月27日付法令No.2017-399(警戒プランの実施を要求)、並びに2014年10月22日付指令2014/95/EU(通
称:バニエル指令)(同指令については、2017年8月9日付政令No.2017-1265によりフランスの法令へ国内法化さ
れた。)等の一定の法律に基づくオレンジの義務を充足するためのものである。
活動及びリスク管理枠組みは、経営統括のリスク委員会が主導し、その他のガバナンス委員会の業務により支
援される。特に当グループの監査、統制及びリスク管理部門が当グループの企業の社会的責任部門、セキュリ
ティ部門及びコンプライアンス部門の貢献とともに同システムを牽引している。当該システムは、持続的な改
善プロセスの一環として当グループ全ての事業体で導入されている。
活動及びリスク管理枠組みは、統制に関する以下の3つのラインに組織化された機能横断的かつ協力的な体制を
基礎としている。
・ 第1ラインは、業務上の製品及びサービスを提供し、第2ラインの要求に沿って業務上のリスクを管理す
る。
・ 第2ラインは、当グループのリスク管理及び内部統制システムを定義、配備、管理及び評価し、さらに専門
知識と支援を提供する。
・ 第3ラインは、独立した客観的な保証を提供する。
以下の図表は、様々なプレイヤーとそれらの相互関係を示しており、第2ラインに貢献する支援機能においてそ
の他のプレイヤーに関係するグループ監査及びリスク管理部門の中心的役割について強調している。
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さらに、当グループの統括監察部門は、専ら会長及び最高経営責任者の要請に基づき当グループのどの事業体
に対しても調査を行い、会長及び最高経営責任者に直接報告する。統括監察部門は、統括管理及び内部監査の
働きについて情報を与えられる一方、これらの情報を要求することもできる。当グループの統括監察官は、リ
スク委員会、倫理及びサステナブル・パフォーマンス委員会及び投資委員会の委員を務める。
最後に、取締役会の監査委員会は、2018年6月のAfep-Medefコードの最新の改正に従って従業員関係及び環境リ
スクにさらされているかの確認をするほか、指令2006/43/EC及び2014/56/EUに従い、とりわけ財務目的の内部
統制及びリスク管理システムの有効性の監視を担当している。
グループ監査、統制及びリスク管理
監査、統制、リスク憲章は、最高経営責任者によって署名されている。かかる憲章は、グループ監査、統制及
びリスク管理部門(DACRG)のガイダンスに基づくACRコミュニティ(監査、統制及びリスク)の任務のための枠組
み及び当社の目標達成のための総合的な保証のアプローチ(現地及び中央のACRの機能と事業部門との間の相乗
効果)を提示している。当該憲章は、統制に関する第3ラインとして、その機能における内部監査の独立性を繰
り返し述べている。
DACRGは、財務・業績及び開発担当の執行取締役である最高経営責任者代行に報告する。単一の組織の中に以下
の機能を兼ね備えている。すなわち、内部監査、リスク管理、統括管理、与信管理、内部統制、詐欺及び収益
保証である。
本部門の役割は、内部監査の独立した性質を維持しつつ、当グループのリスク管理を担う他のチームとの協同
により、専門家チームを利用して、革新的なアプローチを協調して構築し、事業部門と緊密に活動し、その問
題に取り組む、経営統括のためにリスク及び機会の最高のバランスを提供する総合的な保証を提供することを
目的として、当グループの活動リスク管理システムを定義、配備、管理及び評価することである。
当グループの課題及び戦略の中核として、DACRGは、この総合的な保証を通じて、当グループの事業の開発をサ
ポートしている。この目的を達成するため、DACRGの役割は、収益の保護(収益保証及び顧客リスク管理を通じ
て)、詐欺の管理(防止、発見及び処置)、統制に関する2つ目のラインに対するサポートの提供だけでなく、リ
スク管理の改善と価値の創出に対するソリューションを提供しつつ、ガバナンスの強化を図ることである。
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リスク管理及び内部統制の継続的改善のプロセスは、例えば、以下を含む状況に反映されている。
・ 詐欺防止プロセスの更新。そのモジュールは、定期的に配布及び評価される。
・ 子会社の取締役及び最高経営責任者のためのリスク管理トレーニング。
・ 当グループの主要なリスクとの監査職務のマッチング。
・ 事業体が当グループの期待する統制の慣習及び水準に関連して自身を位置付けられるよう、主要な事業を
カバーし、自己評価プロセスに付随する、オレンジ内部統制ブックで定義・記載された方針及び慣習(以下
の内部統制に関する項目を参照のこと。)の回付。
・ チームが実行する行為の有効性を改善するための大量のデータを分析する手続の策定及び実施。
DACRGは、部署における内部統制部門と協力して、経営委員会の構成員と共に内部統制評価の組織を調整する。
本部門は、内部統制システムを確実に効果的に機能させること、すなわち主要なリスクを特定し、その潜在的
影響を抑制するために適切な措置を講じることを目的とする。内部統制評価は、運営管理上の部門とリスク管
理に係る機能の総合的な保証アプローチの一環として行われる。
Engage 2025の戦略計画において、DACRG及びACRコミュニティは、国際的な事業の成長及びマルチサービスにお
ける多角化、とりわけモバイル・ファイナンシャル・サービスを支援するために強化されてきた。
最後に、DACRGの活動は、Institut français de l'Audit et du Contrôle Interne(IFACI)及びAssociation
pour le Management des Risques et des Assurances de l'Entreprise(AMRAE)が推進するベスト・プラクティ
スに準拠している。
DACRGに対するISO 9001品質認証
DACRGに対する2015年版のISO 9001認証は、2021年6月、2度目の更新を受けた。
DACRGの「信頼されるビジネス・パートナー」になるという目標を下支えするこうした品質に対する取り組み
は、ベスト・プラクティスを採用してオレンジの利害関係者の要求を満たすことを目的として、全てのプロセ
スを改善及び簡素化する上で役立つ。
かかる認証は、当グループのリスク管理の分野においてDACRGが実施する全ての活動を対象としている。
グループ内部監査
当グループの内部監査チームは、約65人の資格ある監査人を有している。彼らは、当グループに属する事業体
全てのシェアード・サービスとして働いており、主たる部分がフランスに所在している。当グループの内部監
査は、ITシステム、ネットワーク及び金融サービスを専門とするチームで構成されている。当グループの内部
監査は、地域の監査チームと協力し、そのガバナンス規則に従う。つまり、監査計画の共有、勧告のフォロー
アップ、合同監査及び方法論の交換を行う。これは、主として完全所有していない事業子会社(欧州においては
特にオレンジ・ポルスカ及びオレンジ・ベルギー、アフリカにおいては特にソナテル・グループ)が関係する。
当グループの内部監査、オレンジ・ポルスカの内部監査及びソナテル・グループの内部監査は、フランスの内
部監査の専門的基準(RPAI)に従い、IFACI認証による毎年の認証の対象となる。
監査委員会の委員長又は会長兼最高経営責任者から問題が当グループの内部監査に直接照会される場合があ
る。グループ監査の責任者は経営委員会及び監査委員会に直接情報を提供する権限を有する。
毎年、監査計画はリスク委員会が是認し、監査委員会の承認を受ける。主要な業績と調査結果を記載した年次
報告書もリスク委員会、次いで監査委員会に上程される。
ドイツ テレコムとの合弁事業(BuyIn)は、オレンジ・グループ及びドイツ テレコムの内部監査部門が共同して
監査を行っている。
内部監査がその職務を遂行し、当グループの有効性と効率を評価しつつ、かつ当グループにおける継続的な改
善点に対する見解及び勧告を出すことによって、当グループにおける適切な管理システムを持続することが可
能になる。内部監査から生じた勧告は組織的に監視され、特に、当グループの部門及び子会社によるアクショ
ン・プランの作成及びその実行を引き起こす。これらの監査の職務の遂行には、管理システムの組織的評価の
一部として、特に子会社の内部統制システムの循環監査による当グループの内部統制部門の要請により行われ
る業務が特に含まれる。内部監査は、監査職務の結果及び推奨によって、リスクの特定、評価及び処理のプロ
セスにも貢献している。
リスク管理
当グループのリスク管理部門は、ACR憲章により推進されている総合的なアプローチの枠組みの中で、戦略を定
義し、当グループのリスク管理のアプローチを展開する。この目的を達成するため、以下を行っている。
・ 同部門は、リスク委員会のため、リスクの特定及び評価プロセスを主導している。
・ 同部門は、当グループの内部統制並びに事業体及び子会社のリスクマネージャー及び内部統制者のネット
ワークからの支援の下に、対応するアクション・プランがフォローアップされていることを確保してい
る。
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・ 同部門は、あらゆる種類のマッピング・リスクに関するサポートを当グループの事業体に対して行う。
・ 同部門は、戦略計画に関連するリスクについて、当グループの戦略部門と協力して予想する。
リスクは潜在的なイベントとして定義されており、それが生じた場合、オレンジ若しくはオレンジのいずれか
の事業体による使命の遂行、コミットメントの達成若しくは目的の達成が妨げられ、又は、オレンジの従業
員、資産、利益若しくは財政状態、環境、若しくは事業体若しくは当グループの評判に影響が及ぶおそれがあ
る。
様々なリスク発生源の特定は、経営陣の見解と事業会社の見解を組み合わせる。原因及び結果の分析は、イベ
ントに関する説明を補足・微調整するものであり、リスク発生確率の水準又はリスク影響の水準に影響を及ぼ
す。内容分析は、各特定の状況におけるリスクの特性を規定し、リスクの原因と結果を微調整し、さらに、リ
スクが特定された組織の分野に適合した方法でリスクの発生確率と影響を評価することを可能とするものであ
る。それらのリスク・マッピングへの組み入れは、発生確率分析(原因に関連するもの)に対する影響の広がり
の分析(結果に関連するもの)に関する原則を反映している。
当グループの管理チームは、少なくとも年に1回、それらの範囲に該当するリスクを特定し、評価する。この
マッピングは、管理システムを構築する際の基礎を形成している。これには、当該リスクへ対処するために要
求される内部統制の強化を目標とした追加のアクション・プランについての説明も含まれている。重要なイベ
ントのリスト、リスクの変化及びアクション・プランのモニタリングは、部門毎の内部統制評価において評価
される。
グループ・レベルでは、リスクは経営統括のリスク委員会により監視される。全体のリスク管理の評価は少な
くとも1年に1度同委員会に検証される。それは取締役会の委員会による共同会議において取締役に上程され、
主なリスクは、関連する取締役出席の下議論される。このプロセスには、第3「2 事業等のリスク」に記載
された全てのリスクの評価が含まれている。
2021年、プライスウォーターハウスクーパースによって実施された当グループのリスク管理システムの監査の
結果、上記の原則及び実践が、当グループが堅固なリスク管理制度を構築している土台となる資産及び知識で
あると結論付けられた。
統括管理及び調査
統括管理は、経営委員会の構成員又はそれぞれの経営委員会の要請により、若しくは倫理内部通報システムか
らの報告を受けて、当グループの利益に相反すると思われる従業員の問題を検証する。かかる問題には詐欺行
為、利益相反、当グループの資産の損害、行動上の問題、及び一般的に当グループの規則に違反する従業員の
全ての行動を含む。こうした点に関して、統括管理はDACRG内の様々な部門及び当グループの統括監察官を補足
する機能を果たす。フランスでは、統括管理は検証を実施する部署が代表し、これは2020年に1つのチームに統
合され、国際的な問題及び本社機能を扱うグループ・レベルでは総括管理者が代表して行う。ポーランド、ス
ペイン、ルーマニア、セネガルなどの一部の国は、専任の内部組織を有しており、統括管理とのネットワーク
において活動している。
2021年、Ricol Lasteyrie社が実施した国際的調査に関する研究は、統括管理の原則及び実践の正当性を立証
し、調査の憲章における様々な利害関係者の権利及び義務を示した文書及びテキストを取りまとめることを勧
告した。
与信管理
当グループの与信管理部門は、当グループの顧客に付与された与信に関連する財務リスクを最小限に抑える責
務を負っている。その目的は、顧客及び取引先の信用リスクについて統合された見解を有すること(定期的な与
信委員会)及びこのリスクを管理するための方法を実施することである。これらを実行するため、同部門は、地
方のチーム又は駐在員及びそれぞれの事業会社におけるプロセスを用いている。
与信管理部門は、当グループにおける与信管理の文化を奨励し、顧客リスク管理を監視する。与信管理部門
は、当グループの与信委員会の先頭に立ち、その他の営業収益及び費用において認識される不良債権を評価す
るために様々な部門と定期的に会合する(連結財務書類に対する注記4.3「売掛金」及び5.2「その他の営業費
用」を参照のこと。)。
前年に引き続いて、パンデミックに関連した財務的影響を調和させ、統合し、管理するため、チームは2021年
も継続して動員された。
内部統制
当グループの内部統制は、オレンジ内の内部統制戦略を策定し実行する。そのため、その用途に必要な方法、
プロセス及びツールを規定する。それらは、特に以下に関して年1回実施している。
・ 当グループの関連部門及び分野と共同して当グループが定義した一連の政策及び慣行を示すオレンジIC
ブックの更新及び回付。
・ リスク分析及びオレンジICブックに基づく内部統制の自己評価手続。その目的は、リスク担保、及び故に
内部統制に関してなされる主な改善点を特定し、必要に応じて是正措置をとることである。さらに、必要
な場合、内部監査は、自己評価の結果を確認し、実施されたアクション・プランの実効性を確保する。
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・ 運用プロセスに関連するリスク評価手続及び管理システム。かかるアプローチは、エンドツーエンドの部
門横断的なビジョンに基づく。それらは、特に内部財務統制に関するサーベンス・オクスリー法の認定及
び フランスのサパンII法の会計管理要件に関する業務に貢献する。
当グループの内部統制は、地方の内部統制部門及び統制環境分野に責任を有する当グループの部門を調整し、
統制に関する第2ラインのその他の部門と調整を行い、それらのシステムの品質及び統制に関する支援及び助言
をそれらに与える。地方の内部統制部門の役割は、事業体が、事業体のニーズ及び当グループのニーズの両方
に合致する効果的な内部統制システムを構築し、維持できるように、事業体の事業マネージャーを支援するこ
とである。地方の内部統制部門は、これを行うために、それらの事業体の中で当グループの活動及びリスク管
理ガイドラインを適用し、全ての既存のシステムを活用し、これによりそれらの強靭性を高めるために、統制
に関する第2ラインのその他の部門と連携して各事業体のレベルでそのシステムが効果的に機能することを確保
する。
当グループの内部統制部門は、各範囲(分野、部門及び事業体)の年間の行動及び評価プログラムに同意してい
る。内部統制部門は、様々な分野(例:法令及び規則の遵守、ガバナンス、事業又は意思決定プロセス、新事業
体の統合、アクション・プランの実施のサポート等)に関して事業が適切に統制されているとの合理的な保証を
提供することを目的とした内部統制任務により様々な部門を支援している。
経常的な行動の中で、当グループの内部統制は、ガバナンス委員会の担当長とフォローアップを行い、DACRG、
当グループのセキュリティ部門、コンプライアンス部門及び企業の社会的責任部門の支援の下で、経営委員会
の構成員と共に内部統制評価の組織を調整する。
当グループの内部統制部門は、その開発を支援することにより当グループのICシステムを強化することを確保
している(特にモバイル・ファイナンシャル・サービスの内部統制サービス、オレンジ中東アフリカ、オレン
ジ・ビジネス・サービス及びサパンII法に基づく会計管理)。
オレンジ・グループの内部統制部門は、特に内部統制及びリスク管理システムの文書、評価及びアクション・
プラン並びに内部監査の勧告について、発行者であるSAIグローバルのGRC(ガバナンス、リスク及びコンプライ
アンス)のソリューションを管理している。GRCソリューションは、定期的に更新され、DACRGが策定及び展開す
る総合的な保証戦略を強化することを目的とする当社の期待に応える。
内部統制評価は、当グループのリスク委員会、次いで監査委員会に上程される。
詐欺及び収益保証
電気通信業界における収益認識は、データの捕捉に基づいて行われ、これには、ネットワーク・アクセスの
様々な要素(利用の管理と徴収)、ITシステムを通じた回収(顧客基盤のサポート及び個別項目の回収)、並びに
会計及び金融システムを通じた記録(財務書類の作成支援)が含まれる。この技術的・商業的構造の複雑性によ
り、オレンジは、詐欺及び収益保証部門を通じて、独自の収益保護戦略を開発することとなった。同戦略は、
リスクを中心に考慮してプロセス全体を概観することにより、顧客への請求の基礎となる個別の要素の正確な
測定、実体化、包括化及び評価を確実にする手法に支えられる。
当グループの詐欺及び収益保証部門(GFRA)は、当グループの戦略を決定し、詐欺行為の防止及び発見のための
アプローチも決定する。この戦略を実行するため、GFRAは、内部統制及びリスク管理部門の同僚並びに他の本
社及び事業会社のチームと非常に緊密に活動する。
オレンジは、詐欺行為の管理について、予測及びリスク分析に基づいたアプローチを使用している。GFRAは、
既存及び新規の詐欺リスクと共に、詐欺に関する新たな立法行為を継続的に監視する。これによりオレンジ
は、反詐欺戦略を適宜に適合させることができる。GFRAは当グループの最新の詐欺リスク・マッピングを保管
するが、このマップは、この分野で予想される全てのリスク(例えば財務書類に含まれる詐欺、技術(サイバー)
詐欺、なりすまし及びソーシャル・エンジニアリングによる詐欺、VAT未納詐欺、マネーロンダリング並びにテ
ロ資金調達等)をカバーする。
オレンジは、主要なリスクを構成しそうな詐欺が発生する可能性を減少させるため、予防統制を実施してい
る。
予防措置は100%の効果となることはできないため、当グループはまた、詐欺事件の発見のための統制の枠組み
を決定している。これらの統制により特定された詐欺の事件又はその疑惑は、法律及びオレンジの倫理原則に
従い、調査及び対処される。
オレンジは、詐欺リスクを管理し収益を効果的に保護するためには、詐欺の費用及び収益の漏れは事業体レベ
ルで管理され、主なものは分析、処理及び最新の動向の認識のためグループ・レベルで連結されなければなら
ないと考える。当グループの財務情報の発生に関して、GFRAによって決定されるアプローチは、経営陣により
犯された詐欺又は財務書類に含まれる詐欺等のこの分野における関連するリスクを含んでいる。
詐欺行為の発見は、GFRA並びに当グループの事業体における地域の詐欺発見に関する専門家を駆使し、経営陣
の責任で行われる。
サーベンス・オクスリー法、2016年12月9日付のフランスのサパンII法並びに親会社及び発注会社の注意義務に
関する2017年3月27日付の法律の規定に従い、当グループは内部通報システムを設定している。
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内部詐欺行為が著しく疑われる場合には、検査は通常、専門的なサービス、特に統括管理に託される。検査
サービスは事実の具体性を立証する責任を負う。内部詐欺行為があった場合、当社経営陣が懲罰を決定する。
発見された全てのケース(内部又は外部の詐欺行為)において、法的、民事若しくは刑事的な結論は、当社の法
務 部門に相談した後に検討される。
継続的な改善プロセスの一部として、詐欺事件は、継続的な改善を確実なものとする努力の中、管理を改善
し、とるべき方法を評価し、それによって類似の事件を予防及び発見するため、GFRAによって分析される。
詐欺行為の防止及び発見に関する概略報告書は、当グループのリスク委員会により少なくとも年に1度検証さ
れ、取締役会の委員会による共同会議に上程される。
具体的な財務内部統制手続き
具体的な財務内部統制手続きは、会計情報及び財務情報の作成及び処理並びにサーベンス・オクスリー法第404
条に従い実施される内部統制に関する作業に関連している。加えて、保険契約は特定のオペレーショナル・リ
スクを財務コミットメントに変換している。
会計書類・財務書類の作成及び処理に関する具体的な内部統制手続
当グループの経理部門及び当グループの統制部門は、両部門とも財務・業績及び開発担当の執行取締役である
最高経営責任者代行に報告を行い、内部統制システムにおいて決定的な役割を担っている。
当グループの経理部門及び当グループの統制部門は、以下の主要な義務を負う。
・ 当グループの連結財務書類並びにオレンジSA及び特定のフランスにおける子会社の法定財務書類を、金融
市場の要求及び法律上の義務の期限までに作成すること、及び、当グループにおいて採用される会計方針
に従って、当社の真実かつ公正な概観を提供する財務書類が作成されることを保証すること。
・ 法定財務書類及び連結財務書類のマネジメント報告を作成すること、並びに、決算の財務コミュニケー
ションに必要な書類及び経営委員会に対するマネジメント報告の概要を作成すること。
・ 毎月及び四半期毎の報告サイクルを管理し、経営陣が定期的に当グループの業績を測ることを可能にする
こと。
・ 当グループの会計及び経営方法、手続並びに基準を策定し、実行すること。
・ 当グループの会計及び経営情報システムに関し、必要な変更を特定し、実行すること。
部門内において、会計情報・財務情報の内部統制は、以下の要素から組織される。
・ ディスクロージャー委員会。
・ 当グループの会計及び統制機能。
・ 統一された会計及びマネジメント報告。
・ 当グループ全体に共通する会計基準及び方法。
統一された会計及びマネジメント報告
当グループの事業体全ては、当グループのマネジメント及び運営サイクルの一部であり、それは3つの基本的な
構成要素を有する。
・ 予測プロセス(計画、予算及び定期的な内部予測)。
・ 当グループの法定財務書類及び連結財務書類の作成手続。
・ マネジメント報告手続。
予測プロセス(計画、予算及び定期的な内部予測)
当グループの予算手続には、内部予測の定期的な更新及び経営陣の密接な関与が要求される。それは、当グ
ループの全ての国、部門、事業単位及び子会社に適用される。
予算は、組織内の各レベルにおいて、当グループの目標を反映しなければならない。予算は、11月と12月の間
に毎年作成され、当グループの統治組織に上程され、承認される。予算目標の達成を目的として資源の分配を
決定するために、追加の予測がその年の間(5月、9月及び11月)に作成される。
予算関係書類は、以下のものからなる。
・ 特に主な活動についての要約した意見と一体となった財務データ一式。
・ 本質的な資本的支出。
・ リスク及び機会の分析。
予算手続の一環として、各部門は、業績評価指標を作成し分析する。予算は、当グループの月次報告の参照用
として使用されるため、月別に分類される。
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当グループはまた、全ての国及び部門について複数年計画を策定し、当グループのために中期的な財政軌道を
立案している。
当社の法定財務書類及び当グループの連結財務書類の作成手続
オレンジの財務書類は、以下の原則に従って作成されている。
・ 5月末及び11月末における事前決算。
・ 見積りの予測及び複雑な会計処理の取扱い。
・ 決算手続及びスケジュールの様式化。
このように、連結資料の提出に至るまでの財務情報の作成プロセスを記録することは、全ての関係者に共通す
る枠組みを提示する。その結果、経理及び管理機関における内部統制が強化されることとなる。
各決算の手続及び合意されたスケジュールを特定した、連結部門からの指示は、当グループに配付され、その
後子会社にも配付される。
連結資料は、月毎に、IFRS会計原則に従い、当グループの事業体により用意され、当グループの連結及び報告
ツールに入力される。
法定財務書類に適用される現地規則が両立する場合には、その後の修正を最小限に留めるために、当グループ
の原則が優先される。しかしながら、事業体がその法定財務書類の中で当グループの原則と一致しない原則を
適用し、それらが収益及び資産の評価に大きく影響を与える場合には、当該事業体は一貫性を持たせるために
調整を行う。
それぞれの事業体は、法定財務書類及び当グループの基準の間の会計処理法の識別、定期的な算定並びに差異
の調整に責任を負う。
当グループの認識されていない契約上のコミットメントの識別及び評価は、法務及び財政部門が緊密に協力し
て作成する年次の特定の報告書によってカバーされる。その財務状態に重要な影響をもつ可能性の高い、当グ
ループの主要な契約上及び規制上のコミットメントは、コミットメント委員会に注意を向けさせる。
マネジメント報告手続
報告手続は、財務統制及び情報に関するシステムの主要な一部である。報告手続は、当グループの経営統括を
監視、統制及び運営するための好ましいツールとなっている。当グループの各レベルにおける月例分析と組み
合わせられて、予測データを伴う会計情報の突合は、作成される情報の質及び信頼性に貢献している。かかる
運営原則は、経営管理部門及び経理部門により確立され、当グループの全ての事業体及び組織の各レベル(事業
単位、部門及び当グループ全体)において、適用されている。
当グループの報告の内容及び文書は、当グループの目的の達成状況を監視するために使用され、規則正しく矛
盾しないよう定められている。報告のために使用される財務データは、主に当グループの連結及び報告ツール
から抽出されており、報告の様式は統一されている。報告は、各国の統制部門の担当長により有効性が認めら
れる。
かかる報告は、当グループの経営及び業績指標を監視することを可能とし以下のものに基づく。
・ 財務指標及び経営指標を含む各四半期の2ヶ月目及び3ヶ月目における報告、報告セグメント、国及び事業
ライン別の主な変更の特定。
・ 会長兼最高経営責任者及び経営委員会に、当グループの主要経営指標並びに主要な出来事及び注意事項を
報告することを目的とする四半期毎のダッシュボード。
経営委員会レベルの事業評価は、財務・業績及び開発担当の執行取締役である最高経営責任者代行の職権の下
で、国毎に組織される。かかる事業評価の目的は、事業の運営を行うことである。これらは、月毎に当グルー
プの財政部門及び国の最高経営責任者及び財政部門を招集する。会長兼最高経営責任者は、四半期評価に参加
する。これらの評価は、様式化された報告に基づいて行われる。これらの報告のための情報収集は、当グルー
プの報告指針に従い、国毎に行われる。
グループ全体の会計基準及び方法
予測された及び実際の連結財務書類を作成するために、当グループは統一された原則を選択した。当該原則に
は以下の事項が示されている。
・ レファレンスの枠組み、会計方法、並びに連結ルールの一貫性。
・ 報告フォーマットの標準化。
・ 当グループ内で共通したITコンソリデーション及び報告ツールを利用すること。
当グループの経理部門内において、基準及び連結部署が、当グループのIFRSに従った会計方針の定義及び回付
に責任を負っている。当該部署はまた、当グループの会計マニュアル、決算指針及び情報又はトレーニング会
議を通じて、基準の変更を監視し、体系的な及び構造化された方法でIFRSに基づく当グループの会計方針を形
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成する。2020年において、基準部署がオレンジの主な会計職がIFRSに基づき正確に更新されていることを確保
することを目的としたQualIFRSプロジェクトを立ち上げた。
このシステムは、様々な国及び部門において基準連絡担当役員の設立により補足されている。これらは、この
システムは、地域毎の会計問題を特定し、部門、国及び事業体並びに経理部門における当グループの会計方針
を回付し、当グループの会計方針の適切な適用に責任を負う従業員を教育する必要性を考慮することを担当す
るネットワークを構成する。
サーベンス・オクスリー法の第404条に従い実施される内部統制業務の要約
ニューヨーク証券取引所に上場されているため、オレンジは、米国のサーベンス・オクスリー法の規定の適用
を受ける。
同法第404条に従い、会長兼最高経営責任者及び財務・業績及び開発担当の執行取締役である最高経営責任者代
行は、IFRSに従って作成され、及び米国証券取引委員会(SEC)に提出される年次報告書(Form 20-F)に掲載され
ている、当グループの財務書類の作成に関連する内部統制手続の有効性に関する報告書を作成することが求め
られる。法定監査人は、別途内部統制評価を行う。経営陣と法定監査人の報告書は、毎年Form 20-Fに掲載され
る。
同法第404条の要求をさらに満たすために、オレンジは、当グループの内部統制部門のガイダンスの下で、内部
統制文化を当グループ全体に渡って強化する永続的なプログラムを実施している。
SECにより発令された原則を適用することにより、オレンジは、重大なリスクの分野をその財務内部統制システ
ムの対象としている。その結果、同システムをより意味のある効果的なものとすることと、評価作業をかかる
分野に関する統制に限定することの両方が可能となっている。
財務情報の信頼性に関して、オレンジは国際的に認められた2013年米国トレッドウェイ委員会組織委員会
(COSO)方式に依拠している。オレンジは、2つの見出しに基づき、COSOの5つの構成要素を整理する。
・ 統制環境(ガバナンス委員会、総合政策及び手続)。
・ 事業統制(フロー及びプロセス)。
年間の作業プログラム(統制環境と事業統制が含まれる。)は、特定されたリスクに基づいて、以下の主要な活
動により構成されている。
・ 範囲の特定:これは、当グループのガバナンス委員会並びに統制環境分野及び範囲が財務書類の監査に
沿っている連結事業体に関係する。
・ スコーピング:事業体毎に、関連する統制環境分野及びフローの特定、かかるフローをサポートする情報
システムの特定。
・ 実行された内部統制システムの文書化及びその有効性の評価。
財務内部統制の評価に関連する作業は、リスク管理分析、詐欺行為に関する作業(防止、発見及び調査)などの
第2ラインの管理責任者が行う業務及び第3ラインの作業、すなわち、内部監査を考慮する。
2021事業年度に行われたこのプロセスでは、重要な欠点は発見されなかった。そのため、会長兼最高経営責任
者及び財務・業績及び開発担当の執行取締役である最高経営責任者代行は、財務書類の作成に関する内部統制
システムが運用上有効であったことを結論付けた。
法定監査人はまた、財務内部統制システムの独立した評価を実行する。
(2)【役員の状況】
男性の取締役、役員及び上級管理職の構成員の人数は15人であり、女性の取締役、役員及び上級管理職の構成
員の人数は12人である(女性が占める割合は約44%である。)。
(i) 取締役会
最高経営責任者
生年月日 当初就任日 任期満了日
2024年株主総会
(1)
Christel Heydemann氏
1974年10月9日
2017年7月26日
終了時
(1) 2017年7月26日に、 José-Luis Durán氏の後任として取締役会により選出された。任期は、2018年5月4日の株主総会において承認さ
れ、2020年5月19日の株主総会において更新された。
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Christel Heydemann氏 (1974年生)は、2021年5月からSchneider Electricの欧州の最高経営責任者であり、2017
年4月からSchneider Electric経営委員会の構成員である。同氏は、2022年1月28日のオレンジの取締役会によ
る任命を受け、2022年4月4日付でオレンジの最高経営責任者に就任した。同氏は、1997年にBoston Consulting
Group でキャリアをスタートさせた。1999年にAlcatelに入社し、特に同社とLucentの合併の状況の中で様々な
上級職を務めた。2004年にAlcatel-Lucentのセールス部門に異動し、SFR及びオレンジの戦略的な顧客を担当し
た。2008年にはAlcatel-Lucent Franceのフランス担当セールス・ディレクター兼経営委員会の構成員に任命さ
れた。2009年には米国のHPとの戦略的提携について交渉を行い、2011年には人事・変革担当ヴァイス・プレジ
デント兼経営委員会の構成員に昇進した。同氏は、2014年に戦略的提携担当シニア・ヴァイス・プレジデント
としてSchneider Electricに入社し、パートナーのエコシステムの開発を通じてIoTソリューションの立ち上げ
を推進する責務を担った。その後2016年2月に戦略・テクノロジー提携・開発担当シニア・ヴァイス・プレジデ
ントに、2017年4月にSchneider Electric Franceの会長兼最高経営責任者に任命された。Christel Heydemann
氏は、エコール・ポリテクニーク及びÉcole nationale des ponts et chausséesを卒業している。同氏はレジ
オン・ドヌール勲章のナイトを受勲している。同氏はフランス国民である。
独立取締役
生年月日 当初就任日 任期満了日
2026年株主総会
Jacques Aschenbroich氏
取締役会会長 1954年6月3日 2022年5月19日
終了時
2026年株主総会
Valérie Beaulieu-James氏
(1) 1967年5月10日 2022年5月19日
終了時
イノベーション及び 2023年株主総会
(2)
Alexandre Bompard氏
1972年10月4日
2016年12月7日
技術委員会構成員 終了時
2023年株主総会
Anne-Gabrielle
GCSER委員会委員長 1969年1月7日 2019年5月21日
Heilbronner氏
終了時
2024年株主総会
(3)
Bernard Ramanantsoa氏
監査委員会委員長 1948年11月26日
2016年6月7日
終了時
イノベーション及び 2024年株主総会
Frédéric Sanchez氏
1960年3月13日 2020年5月19日
技術委員会委員長 終了時
2023年株主総会
(4)
Jean-Michel Severino氏
監査委員会構成員 1957年9月6日
2011年6月7日
終了時
(1) N/A:本報告書提出日現在、利用不可。
(2) 2016年12月7日に、Bernard Dufau氏の後任として取締役会により選出された。任期は、2017年6月1日の株主総会において承認され、
2019年5月21日の株主総会において更新された。
(3) 任期は、2020年5月19日の株主総会において更新された。
(4) 任期は、2015年5月27日及び2019年5月21日の株主総会において更新された。
Jacques Aschenbroich氏 (1954年生)は、2022年1月26日以降Valeo取締役会の会長である。同氏は、2009年3月20
日から2016年2月18日まで当グループの取締役兼最高経営責任者であり、その後2022年1月26日まで会長兼最高
経営責任者であった。Valeo入社前は、フランス政府において複数の地位に就き、1987年及び1988年は首相府に
勤めていた。その後、同氏は1988年から2008年までSaint-Gobainグループで産業キャリアを積んだ。ブラジル
及びドイツにおいて子会社を管理した後、同氏は、Compagnie de Saint-Gobainの板ガラス部門のマネージン
グ・ディレクターになり、1996年にSaint-Gobain Vitrageの会長になった。2001年10月から2008年12月に
Compagnie de Saint-Gobainのシニア・ヴァイス・プレジデントとして、同氏は、2007年1月から板ガラス及び
高性能材料部門を管理し、Saint-Gobain Corporationの副会長並びに米国及びカナダの総代行として、2007年9
月1日より米国においてグループの運営を指示した。同氏は2009年6月までEsso SAFの取締役でもあった。同氏
はまた、BNP Paribasの取締役、TotalEnergiesの取締役、Ecole Nationale Supérieure Mines ParisTechの取
締役会会長及びフランス・日本ビジネスクラブの共同会長でもある。Jacques Aschenbroich氏は、Corps des
Minesの認定エンジニアである。同氏は、フランス国民である。
Valérie Beaulieu-James氏 (1967年生)は、2020年11月16日からAdeccoグループの営業及びマーケティング担当
最高責任者である。Valérie Beaulieu氏は、Radio France及びフランスの日刊紙であるOuest-Franceでジャー
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ナリストとしてキャリアをスタートした。同氏は、1991年から1996年までECS-Alliumのマーケティング・ディ
レクターであった。その後、Valérie Beaulieu-James氏はマイクロソフトに入社し、北米、アジア及び欧州に
お いて20年超の間様々なマーケティング及び販売管理の地位に就いた。1996年以降、同氏は広告事業のCOO兼
CMO、パートナー及び中小企業向けのアジア太平洋におけるジェネラル・マネージャーであり、2018年10月から
2020年10月まで、Microsoft USのマーケティングのディレクターである。Valérie Beaulieu-James氏は、2015
年1月以降フランスの外国貿易アドバイザーである。同氏はまた、2020年4月以降ISS A/Sの取締役兼監査及びリ
スク委員会の構成員でもある。Valérie Beaulieu-James氏は、オート・ブリュターニュ大学の英語学の修士号
及びレユニオン島の商工会議所の国際取引のディプロマを有している。同氏はフランス国民である。
Alexandre Bompard氏 (1972年生)は、2017年7月18日以降、Carrefourの会長兼最高経営責任者を務めている。国
立行政学院(ENA)卒業後、財務調査局長(1999年から2002年)に就任した。その後、François Fillon、社会労働
連帯大臣の技術顧問を務めた(2003年4月から12月まで)。2004年から2008年まで、Canal+グループにおいていく
つかの職務に従事した。Bertrand Méheut会長の主席補佐官を務め(2004年から2005年)、Canal+グループのス
ポーツ及び広報担当取締役(2005年6月から2008年6月)を務めた。2008年6月、Europe 1及びEurope 1 Sportの会
長兼最高経営責任者に任命された。2011年1月、会長兼最高経営責任者としてFnacグループに入社した。そこで
デジタル革命と顧客の期待の変化という課題に対処する、同グループの野心的な変革計画「Fnac 2015」を遂行
した。2013年6月20日、Alexandre Bompard氏はFnacの新規株式公開も牽引した。2015年秋、FnacはDartyグルー
プの株式公開買付を行った。同氏は、2016年7月20日、Fnac及びDartyを統合した新会社の会長兼最高経営責任
者に就任した。同氏は、パリ政治学院を卒業し、公法の修士号及び経済学の大学院学位(DEA)を取得した他、国
立行政学院(ENA)を卒業している。Alexandre Bompard氏は、フランス共和国より芸術文化勲章のナイトを受勲
している。同氏はフランス国民である。
Anne-Gabrielle Heilbronner氏 (1969年生)は、通信・広告の分野で世界第3位の会社であるPublicisグループの
執行役会構成員である。グループのジェネラル・セクレタリーとして、同氏は人事、調達、法務、コンプライ
アンス及びガバナンス、CSRのほか、内部監査及び統制機能並びにリスク管理を担当している。執行役会構成員
として、同氏は当グループの変革に関する全ての戦略的決定に参加している。同氏は、2013年のPublicisと
Omnicomとの合併、並びに2015年の米国におけるSapientの買収及び2019年のEpsilonの買収に従事した。同氏は
財政監察官としてキャリアをスタートさせ、その後、社会住宅融資のマネージャー代理として経済財務省に入
省した。2000年から2004年にかけては、Euris及びCasinoの全ての財務業務を監督するコーポレート・ファイナ
ンス責任者としてEurisで勤務した。EDFの株式公開戦略に寄与した後は、フランス国家改革大臣の首席補佐官
(2004から2005年)及び外務省の特別顧問(2005から2007年)の地位に就いた。SNCFの内部監査・リスク管理の
ディレクター時代(2007から2010年)には、監査及びコンプライアンス機能(倫理、不正の防止等)の役割を発
展・強化させ、その後、Société Générale Corporate and Investment Bankingのシニア・バンカー及びマネー
ジング・ディレクターとなり、上場企業のポートフォリオを担当した。同氏は、2012年にPublicisグループに
入社した。Anne-Gabrielle Heilbronner氏は財政監察官であり、フランス国立行政学院(ENA)、ESCP欧州及びパ
リ政治学院を卒業している。また同氏は、公法の修士号及び税法・財政学の大学院学位を取得している。同氏
はフランス国民である。
Bernard Ramanantsoa氏 (1948年生)は、数社の企業の取締役、大学及びグランゼコールの理事を務めている。兵
役期間中の1971年及び1972年におけるÉcole Nationale Supérieure de l’Aéronautique et de l’Espaceの講
師からキャリアをスタートし、その後、SNCFに入社し、Main Linesのマーケティング部門担当長を務めた。
1979年、経営大学院(HEC)の学部で、戦略と企業文化の関係を専門とする、経営戦略及び政策の教授に就任し
た。学部長兼研究責任者に任命された後、1995年から2015年までHECパリのマネージング・ディレクターを務め
た。同氏は、同校の国際色の顕著な向上に寄与した。経営管理分野において多数の情報発信や出版物の執筆を
している。1989年、技術及び事業戦略に関してHarvard L'Expansion Prizeを受賞し、1983年に事業戦略及び分
散に対してAcadémie des Sciences Commercialesの賞を受賞した。近年では、同氏は、アルバン・ミシェル社
出版の「Apprendre et Oser」(Learn and Dare)及びフランス戦略庁出版の「L'enseignement supérieur
français par-delà les frontières: l'urgence d'une stratégie」(国境を越えるフランスの高等教育:戦略
の緊急性)を執筆した。École nationale supérieure de l'aéronautique et de l'espace (Sup'Aéro)で工学の
学位、HECでMBA、パリ・ディドゥロ大学で社会学大学院学位、パリ・ドフィーヌ大学で経営科学博士号、さら
にパリ第1大学(パンテオン・ソルボンヌ)で哲学史の大学院学位を取得している。フランスのレジオン・ドヌー
ル勲章のナイト、フランスの国家功労勲章のオフィシエ、教育功労賞のナイト及びNational Order of
Madagascarのオフィシエを受勲している。同氏はフランス国民/マダガスカル国民である。
Frédéric Sanchez氏 (1960年生)は、Fivesグループの会長である。同氏は、1985年にメキシコ及び米国のルノー
においてキャリアをスタートさせ、その後、1987年末にシニア・マネージャーとしてErnst & Youngに入社し
た。1990年、同氏は、Fives-Lilleグループに入社し、そこで様々な地位に就き、1994年に最高財務責任者、そ
の後1997年に最高経営責任者、最終的に2002年に経営委員会委員長になった。Fives(2007年以降のCompagnie
de Fives-Lilleの新名称である。)は、2018年に単純型株式会社(SAS)になり、Frédéric Sanchez氏が会長を務
めた。同氏のリーダーシップの下、Fivesは、アジア、ロシア、ラテン・アメリカ及び中東における大規模な企
業買収及び地方事務所の開設を通じて、その国際的なプレゼンス及び事業ポートフォリオを強化することによ
り、成長を促進した。また、Frédéric Sanchez氏は、MEDEFインターナショナルの会長、並びにMEDEFインター
ナショナルのフランス・アラブ首長国連邦及びフランス・日本ビジネス協会の会長である。同氏はまた、
STMicroelectronics N.V.及びThéa Holding SASの監査役会の構成員、並びにBureau Veritas SA及びCompagnie
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des Gaz de Pétrole Primagaz SASの取締役である。最後に、同氏は、未来の産業連盟の名誉共同会長及び全国
産業評議会(NIC)の未来の産業のためのソリューション(SIF)部門の名誉共同会長である。Frédéric Sanchez氏
は、 経営大学院(HEC)及びパリ政治学院(1985年)を卒業しており、パリ・ドフィーヌ大学で経済学のDEA(1984
年)を有している。同氏はフランス国民である。
Jean-Michel Severino氏 (1957年生)は、サハラ以南のアフリカの中小企業への投資を専門にしている資産運用
会社、Investisseurs et Partenairesの会長である。同氏は、Académie des Technologiesの構成員でもある。
同氏は2010年4月までフランス国際開発省(AFD)の最高経営責任者を務め、世界銀行のアジア担当の副総裁
(Vice-President)を務めたこともある。Jean-Michel Severino氏は、財政監察官(Inspector)であり、国立行政
学院(ENA)、ESCP、パリ政治学院の卒業生であり、経済学の大学院課程学位(DEA)及び法学の学位を有してい
る。同氏はフランス国民である。
公共部門を代表する取締役
生年月日 当初就任日 任期満了日
(1)
Bpifrance Participations
イノベーション及び 2025年株主総会
N/A 2013年5月28日
(2)
技術委員会構成員 終了時
代表:Thierry Sommelet氏
2023年株主総会
(3)
GCSER委員会構成員 1968年5月22日 2015年5月27日
Anne Lange氏
終了時
(4)
監査委員会構成員 1977年3月3日 2021年5月17日 2025年5月16日
Stéphanie Besnier氏
(1) OSEO、CDC Entreprises、FSI及びFSI Régionsが合併してできた、企業向け公的金融及び投資グループであり、株主総会により選任さ
れた。
(2) Nicolas Dufourcq氏の後任として、2021年1月10日から常任代表として選任された。
(3) フランス政府及び取締役会の提言に基づき、株主総会により選任された。
(4) 省令により選任された。
Thierry Sommelet氏 (1969年生)は、Bpifranceの取締役、経営委員会構成員及び成長資本部門の技術、メディア
及び通信事業責任者である。Thierry Sommelet氏は、技術、メディア及び電気通信事業セクターへの民間及び
公共投資において20年近い経験を持っている。同氏は、1992年にパリとその後ニューヨークのCrédit
Commercial de Franceにおいてキャリアをスタートさせた。米国のロスアルトスでRenaissance Software
(SunGardグループ)の金融エンジニア・チームを率い、2001年にInfosCEの最高経営責任者代理を務めた後、
2002年に預金供託公庫のデジタル投資及び資本部門に入社し、2007年にはこの部門の責任者となった。2009年
にFonds Stratégique d’Investissementに入社した後、Thierry Sommelet氏は、2013年にBpifrance
Investissementが設立されると同時に同チームに入社した。同氏は、Technicolor SA、Worldline group SA及
びSoitec SA(全てユーロネクスト・パリに上場)の取締役会又は監査役会、並びにIdemia SASの監査役会におい
て、Bpifranceを代表している。Thierry Sommelet氏は、パリのÉcole nationale des ponts et chausséesを卒
業し、INSEADでMBAを取得している。同氏はフランス国民である。
Anne Lange氏 (1968年生)は、新技術セクターの起業家であり、取締役を務めている。同氏は、1994年に首相府
の公共放送国家統制担当の行政部門の責任者としてキャリアをスタートさせた。1998年、戦略計画の責任者と
してThomsonに入社し、その後、2000年に欧州eビジネス部門の責任者を務めた。2003年4月、同氏は首相府傘下
機関のインターネット権利フォーラムのジェネラル・セクレタリーに任命された。2004年から2014年までの
間、欧州公共部門ヴァイス・プレジデント、グローバル公共部門及びメディア業務担当シニア・エグゼクティ
ブ・ヴァイス・プレジデント(米国を拠点)、シスコのインターネット・ビジネス・ソリューションズ・グルー
プのイノベーション担当シニア・エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントを歴任した。同氏は、IoT、クラウ
ド及びビッグ・データの分野で技術革新を行う新興企業のソフトウェア会社、Mentisを自ら立ち上げるため、
シスコを退社することを決めた。同氏は、2017年までMentisの最高経営責任者を務めた。それ以降、Anne
Lange氏は、自身の専門的な活動を、大規模グループでの取締役の職、技術投資活動、事業変革の分野における
シニア・マネージャーへのコンサルタント・サービスとに分けている。同氏はパリ政治学院及び国立行政学院
(ENA)を卒業している。同氏はフランス国民である。
Stéphanie Besnier氏 (1977年生)は、2021年5月1日よりフランス国家出資庁(APE)の首席補佐官代理を務めてい
る。同氏は、2001年にBNP Paribas Londonでアナリストとして、その後、2003年に経済財務省(経済財務省)で
ラテン・アメリカ諸国担当の多国間問題課の責任者補佐としてキャリアを開始した。2004年、同氏は、フラン
ス国家出資庁においてSNCF及びSNCM担当課の責任者補佐であった。2007年、同氏は、投資持株会社のWendelに
投資チームのアソシエートとして入社した。2018年、同氏は、アソシエート・ディレクター及びフランス語を
話す欧州諸国におけるWendelの投資活動の共同責任者に任命され、Wendel Labの開発を担当した。Stéphanie
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オレンジ(E05839)
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Besnier氏は、エコール・ポリテクニーク(1997年)及びÉcole Nationale des Ponts et Chausséesを卒業してお
り、Institut Français des Administrateursにより認定されている。同氏はフランス国民である。
従業員により選出された取締役
生年月日 当初就任日 任期満了日
Sébastien Crozier氏
監査委員会構成員 1968年1月31日 2017年12月3日 2025年12月2日
イノベーション及び技術委員会
Vincent Gimeno氏
1966年3月24日 2021年12月3日 2025年12月2日
構成員
イノベーション及び技術委員会
Magali Vallée氏
1972年1月20日 2021年12月3日 2025年12月2日
構成員
Sébastien Crozier氏 (1968年生)はCFE-CGCオレンジの会長である。同氏は、ADEAS(貯蓄保護及び従業員持株組
合)の名誉会長も務めている。オレンジ・グループにおいては、同氏はシニア・ヴァイス・プレジデント兼公共
スポンサー(G7、2021年ドバイ・エキスポのフランス・パビリオン)担当取締役であり、デジタル・ソサエ
ティ・フォーラム(DSF)の責任者である。同氏は1990年にAltenグループのテレマティックス事業でキャリアを
スタートさせ、その後当グループからスピンオフした子会社の上級管理職を担った。1994年にフランス テレコ
ム・マルチメディアに入社してオンライン・サービスの立ち上げ準備に携わり、ワナドゥーの立ち上げに参加
した。1997年にはその年パリで開催された最大規模のコンサートの1つでプロデューサーを務め、プルーズ・
ド・ルイイの会場に24時間超にわたって4万人を集客した。1998年には、電気通信事業者として、オンライン広
告及びインターネット・アクセス提供の分野でいくつかの新興企業を設立し、Fnac、M6及びSociété Générale
ブランドで1.3百万人超の顧客を獲得した。2001年にフランス テレコム(現オレンジ)がそれらを買収した後、
同氏は当グループに復帰し、2003年に企業向け部門の一部で戦略・イノベーション管理責任者に就任した。オ
レンジ・グループのため、イノベーション及び国際開発分野においてフランス国内と海外(アフリカ及びラテ
ン・アメリカ)におけるいくつかの子会社の管理を担当した。2001年から2002年の大統領選挙では、ジャン・ピ
エール・シュヴェヌマン候補のロジスティクス及びニュー・テクノロジー担当常設顧問を務めた。Sébastien
Crozier氏は、人工知能の分野において、École supérieure d’ingénieurs en électrotechnique et
électronique(ESIEE)及びカールスルーエ工科大学(KIT)で工学を学んだ。同氏はフランス国民である。
Vincent Gimeno氏 (1966年生)は、戦略的側面の強い技術プロジェクトのイノベーション及び管理の専門家であ
る。同氏は水中工学の専門修士号を取得しており、専攻はロボット工学及び通信である。同氏はフランス テレ
コムの研究開発部門(国立電気通信研究センター(CNET))でキャリアをスタートさせ、2000年問題に対処した。
その後同氏はカーン、レンヌ及びグルノーブルのオレンジ研究開発拠点のIT及び技術責任者を引き継いだ。
2006年、同氏はオープン・イノベーションにおける経験を強化し、オレンジ・ラボ内においてMachine to
Machine及びモノのインターネットの分野で複数の共同プロジェクトを立ち上げ、研究開発ユニットを率いた。
その思いやりのあるアプローチ及び献身により、同氏は情報システム技術部門のユーザー満足度及び人間工学
プロジェクト・ディレクターとしてキャリアを継続した。2015年、同氏は中央労働組合副代表(雇用及びスキル
計画(ESP)、デジタル転換及び国際問題担当)に任命された。同職において、同氏はワールドワイド・ワーク
ス・カウンシルの副書記(2015年から2019年まで)及び欧州ワークス・カウンシルの正規メンバーを務めた後、
2021年12月3日にオレンジの取締役に選出された。同氏はフランス国民である。
Magali Vallée氏 (1972年生)は、現在ロワール・アトランティック県トリニャックにあるオレンジの店舗で販売
コンサルタントを務めている。1997年、同氏はフランス テレコムと有期契約を締結し、一般向けのアドバイ
ザー(1014)として、その後は専門家向けアドバイザー(1016)としてキャリアをスタートさせた。1999年、同氏
は販売ネットワーク内において正社員契約で採用された。2007年、同氏の人間の価値観及び他者を助け、支援
したいという願望により、組合に関与するようになった。スタッフ代表、組合代表、西部販売事務所の健康、
安全及び労働条件委員会の選出メンバー並びにオレンジ・ウエスト部門のワークス・カウンシルの選出メン
バーを数期務めた後、同氏の決意は固まった。同氏は、2014年から2017年にかけてワークス・カウンシルの会
計副担当及び職業平等委員会の委員長を務めた。オレンジSAの取締役会に入る前には、同氏はオレンジ・グラ
ン・ウエスト部門社会経済委員会に選出されたほか、CGTの調整組合代表に任命された。同氏はフランス国民で
ある。
株主総会で任命された従業員株主を代表する取締役
生年月日 開始日 任期満了日
2024年株主総会
Laurence
GCSER委員会構成員 1964年7月21日 2020年5月19日
Dalboussière氏
終了時
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
Laurence Dalboussière氏 (1964年生)は、 オレンジ・アクション ・ミューチュアル・ファンドの監査役会構成員
である。同氏は現在、オレンジ・フランスの内部コミュニケーションにおいて勤務している。1998年にフラン
ス テレコムに入社する前は、同氏は、顧客関係及びソフトウェアの開発を専門とするITサービスの会社で勤務
し ていた。その後、同氏は、初めてのカウンターのないフランスの銀行の立ち上げに参加した。同氏は、中小
企業向けの顧客関係のプラットフォームを設立することによりフランス・テレコムでキャリアをスタートさ
せ、その後B2B顧客部門のオペレーショナルマーケティングで勤務し、その後法人顧客部門に異動した。2009年
から2012年において、同氏は、フランスのマーケティング販売委員会の秘書を務めた。その後、同氏は、フラ
ンスB2B部門の内部コミュニケーション担当の取締役になった。2016年以降、同氏はCFE-CGCオレンジのジェネ
ラル・セクレタリーである。同氏はフランス国民である。
オレンジの中央労働経済委員会(CSEC)の構成員及びワールドワイド・ワークス・カウンシルの代表者は、取締
役会に参加する。
取締役会の構成における異動
2021年5月17日の省令により、Claire Vernet-Garnier氏の後任としてStéphanie Besnier氏が取締役会における
フランス政府の代表者として任命された。2021年5月18日の会合で、取締役会はStéphanie Besnier氏を監査委
員会構成員に任命した。
2021年10月25日の会合において、取締役会は、Laurence Dalboussière氏をGCSERCの構成員に任命した。
2021年11月の選挙を経て、当グループの従業員により、Sébastien Crozier氏は取締役に再選され、Vincent
Gimeno氏及びMagali Vallée氏は取締役に選出された。任期は2021年12月3日からである。
2021年12月に、取締役会はVincent Gimeno氏及びMagali Valléeをイノベーション及び技術委員会構成員に任命
した。
2022年1月28日の会合において取締役会に事前に通知した後、2011年6月7日から独立取締役を務めていたHelle
Kristoffersen氏は、一身上の理由により2022年1月31日に退任した。Stéphane Richard氏の取締役としての任
期は、オレンジの株主総会の日である2022年5月19日に満了になった。2022年5月19日に、株主総会はJacques
Aschenbroich氏及びValérie Beaulieu-James氏を取締役に任命した。
取締役会の概要説明
本報告書提出日 年齢 性別 国籍 株式数 その他の上 就任日 任期 取締役会に 取締役の
場会社にお おける
現在 満了日 委員会の
いて有して
年功権
いる 構成資格
地位の数
最高経営責任者
2017年 2024年
Christel
Heydemann氏(1)
47 女性 フランス 1,000 0 7月26日 株主総会 4年 N/A
独立取締役
2022年 2026年
Jacques
Aschenbroich氏
67 男性 フランス 1,000 (2) 5月19日 株主総会 0年 (2)
2022年 2026年
Valérie Beaulieu-
James氏
55 女性 フランス 0 (2) 5月19日 株主総会 0年 (2)
2016年 2023年
Alexandre
Bompard氏
49 男性 フランス 1,000 1 12月7日 株主総会 5年 ITC
2019年 2023年 GCSERC
Anne-Gabrielle
Heilbronner氏
53 女性 フランス 1,000 1 5月21日 株主総会 3年 (委員長)
監査
Bernard
Ramanantsoa氏 フランス及び 2016年 2024年 委員会
(3)
73 男性 マダガスカル 1,000 0 6月7日 株主総会 5年 (委員長)
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Frédéric 2020年 2024年 ITC
Sanchez氏 61 男性 フランス 1,000 2 5月19日 株主総会 2年 (委員長)
2011年 2023年 監査
Jean-Michel
Severino氏
64 男性 フランス 1,000 2 6月7日 株主総会 10年 委員会
公共部門を代表する取締役
Bpifrance
Participations
代表:Thierry
2013年 2025年
Sommelet氏
(4) 52 男性 フランス 254,219,602 3 5月28日 株主総会 8年 ITC
2015年 2023年
Anne Lange氏
53 女性 フランス 0 3 5月27日 株主総会 6年 GCSERC
Stéphanie 2021年 2025年 監査
Besnier氏 44 女性 フランス 0 2 5月17日 5月16日 1年未満 委員会
従業員株主を代表する取締役
2020年 2024年
Laurence
Dalboussière氏
57 女性 フランス 1,501 0 5月19日 株主総会 2年 GCSERC
従業員を代表する取締役
Sébastien 2017年 2025年 監査
Crozier氏 54 男性 フランス 9,077 0 12月3日 12月2日 4年 委員会
2021年 2025年
Vincent Gimeno氏
56 男性 フランス 1,970 0 12月3日 12月2日 1年未満 ITC
2021年 2025年
Magali Vallée氏
50 女性 フランス 586 0 12月3日 12月2日 1年未満 ITC
(1) 2022年1月28日、取締役会は、Christel Heydemann氏をオレンジの最高経営責任者として2022年4月4日付で任命した。2022年2月16
日、Afep-Medefコード第9.5条に規定する基準に加え、GCSERCの勧告に基づき、取締役会は、本事例において、同氏は、就任前であっ
ても、独立取締役としてみなすことはもはやできないと宣言した。
(2) N/A:本報告書提出日現在、利用不可。
(3) 筆頭独立取締役。
(4) Nicolas Dufourcq氏の後任として、2021年1月10日から常任代表として選任された。Thierry Sommelet 氏はオレンジ株式を400株保
有している。
(ii) 役 員
最高経営責任者
2022年1月28日、取締役会は、独立取締役のChristel Heydemann氏を2022年4月4日以降のオレンジの最高経営責
任者に任命した。「(i) 取締役会」を参照のこと。
最高経営責任者代行
2022年3月30日、取締役会は、Ramon Fernandez氏の最高経営責任者代行としての任期を、最高経営責任者の任
期と同期間に更新した。Ramon Fernandez氏は、財務、業績及び開発担当の執行取締役も務めている。Gervais
Pellissier氏は、2021年12月31日付で最高経営責任者代行を退任し、今は従業員及びグループの変革担当のマ
ネージング・ディレクター代理であり、オレンジ・ビジネス・サービスの会長でもある。
本報告書提出日現在、当社の最高経営責任者代行はRamon Fernandez氏の1人のみである。
Ramon Fernandez氏 (1967年生)は、2016年1月1日よりオレンジSAの最高経営責任者代行を務めている。同氏は、
財務、業績及び開発担当の執行取締役でもある。同氏は、2014年9月1日に、当グループの財務及び戦略を担当
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するマネージング・ディレクター代理として、オレンジ・グループに入社した。2018年5月から2020年8月末ま
での間、同氏は財務、業績及び欧州担当の執行取締役だった。同氏は、フランス財務総局でキャリアをスター
ト させた後、1997年から1999年までワシントンの国際通貨基金に所属していた。その後、フランス財務総局に
戻り、複数の上級管理職(2001年までエネルギー、電気通信及び原材料局の局長、2001年から2002年まで貯蓄及
び金融市場局の局長、2003年から2007年の間は国際財務開発局の副局長及びパリクラブの副議長)を歴任した。
また同氏は、経済・財政・産業大臣の特別顧問(2002年から2003年)、及びフランス大統領の特別顧問(2007年か
ら2008年)も務めた。2008年には、労働・社会関係・家族・連帯大臣主席補佐官に任命された(2008年から2009
年)。オレンジ入社前は、2009年3月より、フランス財務総局主席補佐官、フランス国債庁(France Trésor
Agency)総裁及びパリクラブ議長を務めていた。この期間に、世界銀行のフランス担当の総裁代理及びアフリカ
開発銀行総裁であった同氏は、GDFスエズ及びCNPアシュアランスの取締役会、並びに預金供託公庫の監査役会
でフランス政府代表も務めていた。2021年4月以降、同氏はアクサの取締役並びに監査委員会及び財務委員会の
構成員である。同氏は、パリ政治学院及び国立行政学院(ENA)を卒業している。同氏は、フランスのレジオン・
ドヌール勲章のナイトを受勲している。同氏はフランス国民である。
(iii) 経営委員会
フランス商法第L.22-10-10 2条の規定に従い、かつ、ジェンダーの多様性を奨励するため、オレンジは経営委
員会の女性代表者に関して細心の注意を払っている。
本報告書提出日現在、14人の構成員がいる経営委員会には、6人の女性がいる。Helmut Reisinger氏が2022年1
月17日に当グループを退職したが、後任は未定である。
Christel Heydemann氏 1974年10月9日 最高経営責任者
Jérôme Barré氏 1962年7月21日生 最高経営責任者
オレンジの卸売海外ネットワーク担当
Fabienne Dulac氏 1967年5月7日生 最高経営責任者代理
オレンジ・フランス担当
Ramon Fernandez氏 1967年6月25日生 最高経営責任者代行
財務、業績及び開発担当執行取締役
Hugues Foulon氏 1968年12月14日生 戦略及びサイバー・セキュリティ活動担当執行取締役
Nicolas Guérin氏 1968年8月19日生 執行取締役
グループ・セクレタリー・ジェネラル兼
取締役会秘書官
Mari-Noëlle Jégo-Laveissière氏 1968年3月13日生 最高経営責任者代理
欧州担当
Paul de Leusse氏 1972年5月6日生 最高経営責任者代理
モバイル・ファイナンシャル・サービス担当
Béatrice Mandine氏 1968年4月14日生 コミュニケーション、ブランド及び
契約担当執行取締役
Aliette Mousnier-Lompré氏 1982年10月9日 オレンジ・ビジネス・サービスの最高経営責任者
Alioune Ndiaye氏 1960年1月19日生 オレンジ中東及びアフリカ担当最高経営責任者
Gervais Pellissier氏 1959年5月14日生 マネージング・ディレクター代理
従業員及びグループの変革担当
オレンジ・ビジネス・サービス会長
Elizabeth Tchoungui氏 1974年2月6日生 グループのCSR、多様性及び
慈善事業担当の執行取締役
Michaël Trabbia氏 1976年1月31日生 グループの技術及びイノベーション担当の執行取締役
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Gervais Pellissier氏は、2021年12月31日付で最高経営責任者代行としての任務から退任した。
Christel Heydemann氏及びRamon Fernandez氏の主要略歴は、上記の(i)及び(ii)を参照のこと。
Jérôme Barré氏 (1962年生)は2018年5月2日より、オレンジの卸売海外ネットワーク部門担当最高経営責任者を
担当している。1985年にオレンジ・グループに入社し、イル・ド・フランス、後にブリタニーにおけるネット
ワークの品質及び開発を担当した。1991年に地方自治体のフランス全国責任者に任命された。1996年から2010
年までの間、同氏は全国的な責務と運営管理任務に交互に従事した。1996年から2000年まで、同氏はプロ
フェッショナル顧客部門担当のサービス及び品質責任者として消費者サービス部門に所属し、後に小売及び顧
客サービス部門の顧客サービス責任者を務めた。2000年から2006年までブルゴーニュ、次にフランシュ・コン
テの地域責任者を務め、2006年から2010年まで北西センター(ノルマンディー南部、ノルマンディー北部、中部
地方)の地区責任者を務めた。2010年、「社会危機」として知られるものを受けて当グループの人事担当取締役
とともに職場のストレスに関する交渉を調整した後、同氏はオレンジ・フランスのB2C市場担当商業活動及び顧
客サービス責任者に任命され、そこで特にオレンジ部門の創設に携わった。2011年4月、イル・ド・フランス地
方でのオレンジの事業開発を担う、オレンジ・イル・ド・フランスの責任者に任命された。2016年、同氏は、
人事担当シニア・エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントに就任し、「デジタル指向及び思いやりのある雇
用者」になるというオレンジの約束を推進する上で主導的な役割を果たした。同氏はエコール・ポリテクニー
ク及び国立高等電気通信大学(ENST)を卒業している。
Fabienne Dulac氏 (1967年生)は、オレンジの最高経営責任者代理、オレンジ・フランスの最高経営責任者を務
めている。博士論文に着手後、同氏はフランス内務省でキャリアを開始し、1993年にビジネス・コミュニティ
に参加し、インターネットの誕生と新しいビジネス・セクター出現の時期にマルチメディア・サービスを開発
した企業、VTCOMに所属し、コミュニケーション及びマーケティング責任者を務めた。同氏は1997年にフランス
テレコムに入社し、新設のマルチメディア部門に在籍した。外部コミュニケーション担当部長としての責務
は、ワナドゥー、Voila、Mappyといった会社におけるフランス テレコムの全てのマルチメディア活動を含むま
でに広がった。同氏は10年間にわたってマーケティング、事業開発、顧客関係の様々なポストに就任し、市場
と当社の転換のみならず、事業者の戦略の中心をなす新しい商業領域や顧客経験の動向を目の当たりにした。
2008年、オレンジ・フランスの販売及びオンライン顧客関係責任者に就任し、この分野にイノベーションを取
り入れ、販売及び顧客関係領域での社内のデジタル転換を促進している。2011年、同氏はオレンジ北部フラン
ス部門の責任者に就任し、5,500人以上の従業員を擁する運営事業体の経営責任を担った。2013年9月、オレン
ジ・フランスのコミュニケーション担当のシニア・ヴァイス・プレジデントに任命され、その後、2014年8月に
シニア・エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントに就任した。同氏はパリ政治学院にて政治社会学の大学院
学位(DEA)、歴史修士号及び近代文学学士号を保有している。
Hugues Foulon氏 (1968年生)は、オレンジ・グループの戦略及びサイバー・セキュリティ活動担当執行取締役兼
オレンジ・サイバーディフェンスの会長兼最高執行役員を務めている。1994年にGénérale des Eaux(Veoliaグ
ループ)でキャリアを開始し、同社では飲料水プラント担当取締役、後にMonégasque de Télédistribution及び
Monégasque des Eauxの取締役に任命された。2000年にVivendi GroupのMonaco Telecomに業務部門を担当する
最高経営責任者代理として入社し、電気通信業界に初めて進出した。2005年に移動体通信事業向けのB2C商業金
融の取締役として当グループに入社した。同氏は、2年間当該役職を務めた後、北アフリカへ移り、マロック・
テレコムの経営管理担当取締役に就任した。2007年、同氏はオレンジへ復帰し、マーケティング及びイノベー
ション部門の経営管理担当取締役、取締役兼当グループの財務担当の最高経営責任者代行、その後、MEA部門の
最高財務責任者の役割を担った。その後、会長兼最高経営責任者オフィス室長、当グループの経営委員会秘書
官に任命された。同氏はエコール・ポリテクニークとÉcole nationale supérieure de techniques avancées
(ENSTA)を卒業した。Institut des hautes études de défense nationale(IHEDN)の第66回「防衛政策」セッ
ションの監査役でもある。
Nicolas Guérin氏 (1968年生)は、2018年3月1日よりグループ・セクレタリー・ジェネラル兼取締役会秘書官を
務めている。同氏は、デジタル・インフラ・セクター戦略委員会の会長、フランステレコム連盟の副会長も務
めており、2020年から2021年までその会長として務めた後、Cercle Montesquieuの名誉会長兼取締役であり、
パリ第11大学で国際宇宙通信法研究所の評価・指導委員会委員長も務めている。同氏はSFRで一定期間務めた
後、1998年に当グループの競争及び規制法務問題担当部門に加わった。Nicolas Guérin氏が加わった時期はこ
のセクターの規制緩和がまさに実施されている最中であった。2003年にこの部門の責任者に就任し、その後
2009年に取締役会のジェネラル・カウンセル兼秘書官に就任した。この職において、同氏は、2012年のFreeと
のローミング・サービス契約を含む当グループの多くの構築プロジェクト、ジャズテルの買収によるアフリカ
及び欧州での当グループの実績を拡大するためのM&A取引、又は(コンテンツ及びオレンジ・バンクを含む)多
角化プロジェクトに対する主要な貢献者である。また、同氏のサポートは、企業向け市場における規制要件、
又は、事業者とフランス政府との間で締結された移動体通信契約及びARCEPによる固定回線市場の分析の次の段
階における規制要件を実施する上で不可欠なものである。同氏は、Institut de droit des affaires(IDA)を卒
業しており、パリ第2大学(パンテオン-アサス)におけるビジネス法及び税制の特別修士号も有する。
Mari-Noëlle Jégo-Laveissière氏 (1968年生)は、2020年9月1日より欧州(フランスを除く。)担当の最高経営責
任者代理である。同氏は、2014年に技術及びグローバル・イノベーション部門担当のシニア・エグゼクティ
ブ・ヴァイス・プレジデントとして当グループの経営委員会に加わり、2018年5月に同部門担当の最高経営責任
者代理になった。オレンジ・グループに1996年に入社して以来、同氏は、複数の管理職の地位に就いた。すな
わち、International&Backbone Network Factoryの取締役、グループ研究開発の責任者、オレンジ・フランス
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のB2Cマーケティング部門の責任者、並びに地域マネージャー(B2C及びB2B顧客向けの技術及び商業サービスを
担当)。Mari-Noëlle Jégo-Laveissière氏は、パリ国立高等鉱業学校及び高等師範学校を卒業している。同氏は
ま た、パリ第11大学(ウォータールー)における量子化学の博士号も有する。
Paul de Leusse氏 (1972年生)は、モバイル・ファイナンシャル・サービス担当の最高経営責任者代理、オレン
ジ・バンクの最高経営責任者兼オレンジ・バンク・アフリカの会長である。同氏は、2018年5月、欧州及びアフ
リカにおいて当グループのモバイル・ファイナンシャル・サービス事業を拡大するため、オレンジの経営委員
会に加わった。同氏は、1997年から2009年にかけて、コンサルタントの仕事に従事した後、Oliver Wymanの取
締役を務め、その後Bain&Companyに移動した。2009年、同氏はCrédit Agricole SAの戦略担当取締役に任命さ
れた。2011年、同氏はCrédit Agricole Corporate and Investment Bankに最高財務責任者として入社し、その
後、最高経営責任者代行に任命された。2016年に、同氏は、CA Indosuez Wealthの最高経営責任者に任命され
た。Paul de Leusse氏は、2011年から2018年の間Union des Banques Arabes et Françaisesの取締役であり、
2016年から2018年までFondation Grameen Crédit Agricoleの取締役であった。Paul de Leusse氏は、エコー
ル・ポリテクニークの卒業生であり、国立土木学校の土木工学の学位を有している。
Béatrice Mandine氏 (1968年生)は、コミュニケーション、ブランド及び契約担当の執行取締役である。同氏は
オレンジの経営委員会の構成員(2013年)及びEntreprises et Médiasの会長(2021年)を務めている。Béatrice
Mandine氏は、ル・フィガロ、マリ・クレール及びラ・サンクのジャーナリストとしてキャリアをスタートさ
せ、その後、1990年にAlcatelのコミュニケーション部門に入社した。1998年、同氏はAlcatelの消費者部門の
メディア責任者に任命され、2000年、同氏はAlcatelの携帯電話部門の広報・宣伝担当責任者になった。2005
年、同氏は、広報及び企業イメージ責任者としてFaurecia(PSAグループ)に入社した。2008年、同氏はオレンジ
に入社し、広報部門の責任者、2013年から当グループのコミュニケーション及びブランドの責任者を歴任し
た。同部署は2018年に内部コミュニケーションを統合した。2020年から、同部署の範囲は顧客経験及びエン
ゲージメントに拡大した。同氏は、高等ジャーナリズム学院(ESJ)及び国際関係大学院研究所(IHEI)を卒業して
いる。
Aliette Mousnier-Lompré氏 (1982年生)は、2022年5月24日以降オレンジ・ビジネス・サービスの最高経営責任
者である。Aliette氏は、オレンジ・グループの会長であるChristel Heydemann氏に報告を行う。また、オレン
ジ・グループの経営委員会の構成員でもある。同氏は以前、カスタマー・サービス及びオペレーションのエグ
ゼクティブ・ヴァイス・プレジデントであった(2019年7月以降)。この役割において、同氏は、全ての地域をカ
バーする24×7モデルを通じて幅広い種類のビジネス・ソリューションをシームレスに策定、構築及び運営する
8,600人の多文化チームを率いる責任を有していた。この役職の前は、同氏は2006年にオレンジに入社して以
降、当グループのB2B、卸売及びイノベーション部門において様々な管理職の地位に就いていた。それらは、モ
バイル・データ責任者、海外通信事業者の価格設定の責任者、企業の世界的な音声・会議事業向けの事業開発
担当の取締役、イノベーション及びリサーチ向けのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントの首席補佐官及
びグローバル・エンタープライズ・ネットワークのヴァイス・プレジデントであった。同氏は、2022年1月にオ
レンジ・ビジネス・サービスの暫定的な最高経営責任者に任命され、その後2022年5月にその地位が確認され
た。パリ・サンジェルマン・サッカー・クラブのセミプロの元選手として、Aliette氏は、今日、団体競技にお
ける同氏の経験をチームを率いるための真の資産にしている。長年にわたって、Aliette氏は、事業上の課題に
的確に対処するためにエネルギーを利用することができている。Aliette氏は、パリ政治学院(シアンスポ)の国
際ビジネスの修士号を有しており、またカリフォルニア大学バークレー校でも学んでいた。
Alioune Ndiaye氏 (1960年生)は、2018年5月22日よりMEA地域の執行取締役兼オレンジ中東及びアフリカSA担当
の最高経営責任者並びに2021年7月16日より取締役会会長である。同氏はまた、オレンジ基金の取締役、ソナテ
ル、オレンジ・コートジボワール及びオレンジ・エジプトの取締役会会長でもある。Pechineyにて、製造の
キャリアを開始した。その後、1988年にソナテルに入社してまず監査及び管理統制に従事し、同社の民営化へ
の参加につながり、その後、最高財務責任者になった。2002年に、同氏は、最高経営責任者としてIkatel(数年
後、オレンジ・マリとなった。)を設立するためにマリに移住し、この地位に10年間就いた。2012年から2018年
まで、ソナテル・グループの経営を引き継ぎ、Sonatel Mobiles、オレンジ・マリ、オレンジ・ビサウ、オレン
ジ・シエラレオネ及びFondation Sonatelの取締役会会長を務めた。Alioune Ndiaye氏は、パリ・ドフィーヌ大
学及びTélécom Sud Parisの卒業生である。
Gervais Pellissier氏 (1959年生)は、1983年にBullに入社し、フランス、アフリカ、南米、東欧にて、財務及
び経営管理の分野における様々な職責を果たした。1994年に、同氏は、サービス・システム統合部門、外部委
託サービス部門の最高財務責任者、そしてBullグループの経営管理担当取締役に続けて任命され、その後の
1998年に同グループの最高財務責任者に任命された。2004年4月から2005年2月にかけて、同氏はBullグループ
の取締役会会長に対するマネージング・ディレクター及び最高経営責任者代理を務めた。2005年2月から2008年
半ばにかけて、同氏はBullの取締役会副会長であった。同氏は、スペイン国内のオレンジ・グループ事業体の
統合及び当グループ内の地理的統合についての企画を指揮するプロジェクト・マネージャーとして2005年10月
にオレンジ・グループへ入社した。2006年1月に、同氏は当グループのジェネラル・マネジメント委員会の構成
員に任命され、スペインにおける財務及び事業を担当した。また、2009年3月にオレンジSAのマネージング・
ディレクター代理に就任し、財務及び情報システムを担当した。2010年4月初旬に当グループの新しい経営委員
会が発足した後も、同氏は財務及び情報システム担当として、オレンジSAのマネージング・ディレクター代理
としての役割を継続した。2011年11月1日から2021年12月31日まで、同氏はオレンジSAの最高経営責任者代行を
務めた。2014年9月から2018年4月まで、同氏は欧州(フランスを除く。)事業担当の最高経営責任者代行を務め
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た。2018年5月から2021年末まで、同氏は、オレンジ・ビジネス・サービスの最高経営責任者代行、従業員及び
グループの変革担当及び会長を務めた。2022年1月1日から、同氏は、オレンジ・ビジネス・サービスの最高経
営 責任者代理、従業員及びグループの変革担当及び会長を務めている。2015年より、同氏はWendelの監査役会
及び監査委員会の構成員であり、2018年からは筆頭独立取締役を務めている。同氏は、経営大学院(HEC)、バー
クレー及びケルン大学の卒業生である。同氏は、フランスのレジオン・ドヌール勲章のナイト、フランスの国
家功労勲章のオフィシエを受勲している。
Elizabeth Tchoungui氏 (1974年生)は、グループのCSR、多様性及び慈善事業担当の執行取締役である。特に、
同氏はEngage 2025戦略計画の目的に沿ったオレンジの企業の社会的責任方針を監督している。同氏はまた、オ
レンジ基金の会長代理である。Elizabeth Tchoungui氏はフランス系カメルーン人で、米国で生まれ、カメルー
ン、ベルギー及びイタリアで育った。リールのÉcole Supérieure de Journalismeの卒業生である同氏は、
ジャーナリスト兼作家として長く働いた後、オレンジ・グループに入社した。同氏は、フランス2(フランス・
テレビジョン・グループ)及びRMC STORY(Alticeグループ)の司会者であった。Elizabeth Tchoungui氏は、TV5
Mondeニュース番組の司会を務めた初めてのアフリカ系のジャーナリストであり、また、Bernard Pivot氏、
Guillaume Durand氏及びFranz-Olivier Giesbert氏の後、初のフランスの全国公共チャンネルであるフランス2
の象徴的な週刊教養番組の司会者を務めた最初の女性であった。Elizabeth Tchoungui氏はまた、フランス24の
文化部門の責任者であった。Elizabeth Tchoungui氏は、数冊の本を執筆している。その中には、アスペルガー
症候群を患った氏の子息を描いたLe jour où tu es né une deuxième fois (Flammarion)、イタリア語に翻訳
され、カメルーンの中等学校及び大学で教えられているJe vous souhaite la pluie (Plon)、サヘルにおける
テロリズムを背景とした小説であるBamako Climax (Plon)、及びフランスのウェブサイトであるaufeminin.com
で公開された意見記事を集めたBillets d’Humeur au feminin (Léo Scheer)などがある。同氏は、フランコ
フォニー国際機関と定期的に働いている。Elizabeth Tchoungui氏は、Action contre la Faimの理事であっ
た。同氏はまた、卓越性と典型的なキャリア・パスを通じて多様性を推進するシンクタンク及びドゥタンクで
ある、Club XXIe Siècleの理事でもある。Elizabeth Tchoungui氏は、フランス芸術文化勲章シュヴァリエを受
賞している。
Michaël Trabbia氏 (1976年生)は、2020年9月1日より当グループの技術及びイノベーション担当の執行取締役を
務めている。同氏はオレンジ・イノベーション部門の責任者である。同氏は、2001年にARCEP(フランスの電気
通信規制当局)において、特に移動体通信ライセンスの配分及び管理を行うことでキャリアをスタートさせた。
2004年に、同氏は、Minister for European Affairsのオフィスの技術顧問に任命され、その後2005年に、
Minister for Regional PlanningのオフィスにICT及び欧州の技術顧問として入った。2007年に、同氏は、TDF
(フランスにおけるネットワーク及びインフラ事業者)に入社した。そこで同氏は、戦略及び開発担当の取締役
を務めた。2009年7月に、同氏は、Minister for Industryの首席補佐官及び工業セクター部門の責任者に任命
された。同氏は2011年1月にオレンジ・グループに入社した。同氏は最初に、広報担当のグループ取締役を務
め、その後2014年7月に、オレンジの会長兼最高経営責任者担当の取締役、グループの経営委員会秘書官に任命
された。2016年9月に、同氏は、オレンジ・ベルギーの最高経営責任者に任命され、顧客中心の「大胆な挑戦
者」の位置付けが功を奏して、同社を成長路線に乗せた。2020年9月、同氏は当グループの経営委員会に加わっ
た。同氏は、エコール・ポリテクニーク及びTélécom ParisTechの卒業生で、工業経済学の大学院学位を取得し
ている。
(iv) 取締役及び役員の役職
Jacques Aschenbroich氏
利用不可
Ramon Fernandez氏
現在の役職
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オレンジ最高経営責任者代行
(1)
オレンジ・バンク取締役会会長兼取締役
(1)
Compagnie Financière d'Orange Bank取締役会会長兼取締役
(1)
オレンジ中東及びアフリカ取締役
(1)
アイリス・キャピタル・マネジメント監査役会構成員
(1)
オレンジ・ベンチャー監査役会構成員
(2)
アクサ取締役、監査委員会及び財務委員会構成員
国立政治学財団理事
Institut du Capitalisme Responsable取締役
ジャン・モネ研究所理事
海外
(1)
BuyIn取締役会会長、報酬委員会取締役兼構成員
(1)
Médi Télécom取締役
(1)(2)
オレンジ・ポルスカ監査役会副会長兼構成員
過去5年間のその他の役職
(1)(2)
オレンジ・ベルギー取締役
(1)
BuyIn取締役会会長
(1)
Médi Télécom取締役
(1)
Institut Orange運営委員会構成員
(1)
オレンジ・バンク報酬委員会構成員
(2)
Euronext N.V.監査役会構成員
(2)
Euler Hermesグループ監査役会構成員及び指名報酬委員会構成員
Valérie Beaulieu-James氏
利用不可
Stéphanie Besnier氏
現在の役職
オレンジの取締役会における政府を代表する取締役、監査委員会構成員
ENGIEの取締役会におけるフランス政府を代表する取締役、監査委員会構成員、戦略、投資及び技術委員会構
(2)
成員並びに任命、報酬及びガバナンス委員会構成員
SAFRANグループの取締役会におけるフランス政府を代表する取締役、監査及びリスク委員会構成員、指名報酬
(2)
委員会構成員
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過去5年間のその他の役職
(2)
Bureau Véritas取締役会におけるWendelを代表する取締役
IHS towersの取締役会におけるWendelを代表する取締役
Alexandre Bompard氏
現在の役職
オレンジ取締役、イノベーション及び技術委員会構成員
(2)
Carrefour会長兼最高経営責任者
Fondation Carrefour会長
過去5年間のその他の役職
(2)
Fnac Darty会長兼最高経営責任者
Fnac Darty Participations et Services会長兼最高経営責任者
Darty Ltd取締役
Banijayグループ監査役会構成員
Club Le Siècle構成員
Laurence Dalboussière氏
現在の役職
オレンジ取締役、GCSER委員会構成員
過去5年間のその他の役職
該当なし
(1) オレンジが持分を所有する会社。
(2) 上場会社における地位。
Sébastien Crozier氏
現在の役職
オレンジ取締役、監査委員会構成員
ADEAS名誉会長(1901年アソシエーション法)
CFE-CGCオレンジ会長(労働組合法(ワルデック=ルソー法))
Fondation Le Refuge取締役
過去5年間のその他の役職
オレンジ・アクション・ミューチュアル・ファンドの監査役会構成員
L'Engagement財務担当者(1901年アソシエーション法 - 政治団体)
GIE Atout France取締役会構成員
Manifeste pour l’Industrie財務担当者
Vincent Gimeno氏
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現在の役職
オレンジ取締役、イノベーション及び技術委員会構成員
過去5年間のその他の役職
該当なし
Anne-Gabrielle Heilbronner氏
現在の役職
オレンジ取締役、GCSER委員会委員長
(2)
Publicisグループ経営委員会構成員兼ジェネラル・セクレタリー
Publicis Groupe Services会長
SANEF取締役兼監査委員会構成員
Somupi取締役
WEFCOS会長
WEFCOSの株主委員会におけるMulti Market Services France Holdings代表
Régie Publicitaire des Transports Parisiens Metrobus Publicitéの取締役会におけるMulti Market
Services France Holdings代表
Multi Market Services France Holdingsの経営委員会構成員
海外
US International Holding Company, Inc.(United States)取締役
Sapient Corporation (United States)取締役
Publicis Group Investments B.V. (Netherlands)取締役
Publicis Group Holdings B.V. (Netherlands)取締役
Publicis Holdings B.V. (Netherlands)取締役
BBH Holdings Limited (UK)取締役
Publicis Limited (UK)取締役
Publicis Live SA (Switzerland)取締役兼会長
過去5年間のその他の役職
該当なし
Christel Heydemann氏
現在の役職
オレンジ取締役、最高経営責任者
(2)(3)
Schneider Electric欧州事業最高経営責任者、経営委員会構成員
Association AX副会長兼取締役
過去5年間のその他の役職
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オレンジ監査委員会構成員
GIMELEC会長
Schneider Electric Industries SAS取締役
Rexecode取締役
France Industrie取締役
Schneider Electric France SAS会長兼最高経営責任者兼取締役
(1) オレンジが持分を所有する会社。
(2) 上場会社における地位。
(3) 2022年3月31日までの地位。
Anne Lange氏
現在の役職
オレンジ取締役、GCSER委員会構成員
(2)
Pernod Ricard取締役、戦略委員会及び指名委員会構成員
(2)
Peugeot Invest(旧FFP)取締役、投資委員会構成員兼財務及び監査委員会構成員
海外
ADARAマネージング・パートナー
(2)
Inditex取締役、監査委員会、指名委員会及びCSR委員会構成員
過去5年間のその他の役職
Imprimerie Nationale取締役
Mentis創立者兼最高経営責任者
Econocom取締役
Bernard Ramanantsoa氏
現在の役職
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オレンジ筆頭独立取締役、監査委員会委員長
ODDO-BHF SCA監査役会、戦略委員会、指名委員会及び報酬委員会構成員
EDUCIN Topco監査役会構成員
SILVERCHAIR (SASU)会長
Etablissement public du Château, du Musée et du Domaine National de Versailles取締役
Institut Catholique de Paris取締役
Toulouse Business School戦略方針委員会及び取締役会構成員
EM Normandie戦略方針評議会構成員
Y SCHOOLS戦略委員会(旧ESC Troyesグループ)構成員
Aspen France取締役
Le Choix de l'École(Teach for France)取締役
EuropaNova運営委員会構成員
海外
Banque Franco-Lao(Laos)取締役、監査委員会構成員
Bred Bank Cambodia取締役、監査委員会及びリスク委員会構成員
Manorina Ltd (Mauritius)取締役
Sommet-Education (Switzerland)取締役
ShARE Professional Training and Consulting(Netherlands)アドバイザリー・ボード構成員
ISCAM (Madagascar)アドバイザリー・ボード構成員
Scientific Council ESA Business School(Lebanon)構成員
Saint Gallen University(Switzerland)アドバイザリー・ボード構成員
Getulio Vargas Foundation(Brazil)アドバイザリー・ボード構成員
Zhejiang University School of Management(China)アドバイザリー・ボード構成員
過去5年間のその他の役職
ANVIE取締役
Institut Français des Administrateurs取締役
Albarelle監査役会構成員
Academic Council CEIBS(China)構成員
ESADE(Barcelona)アドバイザリー・ボード構成員
(1) オレンジが持分を所有する会社。
(2) 上場会社における地位。
Frédéric Sanchez氏
現在の役職
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オレンジ取締役、イノベーション及び技術委員会委員長
Fives会長
(2)
Bureau Veritas取締役
Compagnie des Gaz de Pétrole Primagaz SAS取締役
Théa Holding SAS監査役会構成員
MEDEFインターナショナル会長
未来の産業連盟名誉共同会長及び全国産業評議会(CNI)未来の産業のためのソリューション(SIF)部門会長
海外
(2)
STMicroelectronicsの監査役会構成員
過去5年間のその他の役職
該当なし
Thierry Sommelet氏
現在の役職
オレンジの取締役会におけるBpifrance Participations常任代表、イノベーション及び技術委員会構成員
(2)
Worldline取締役
(2)
Soitec取締役
(2)
Technicolorの取締役会におけるBpifrance Participations常任代表
IDEMIA group SASの監査役会におけるBpifrance Investissement代表
IDEMIA France SASの取締役会におけるBpifrance Investissement代表
過去5年間のその他の役職
(2)
Talend取締役
(2)
Greenbureauの監査役会会長
(2)
Ingenico取締役
Tiger Newco取締役
(2)
Mersenの取締役会におけるBpifrance Investissement常任代表
Jean-Michel Severino氏
現在の役職
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オレンジ取締役、監査委員会構成員
(2)
ミシュランの監査役会構成員兼企業の社会的責任委員会構成員
(2)
ダノン取締役兼監査委員会委員長
I&P SAS(Investisseurs et Partenaires)監査役会会長
Emergence Développementマネージャー
Phitrust Impact Investors取締役
Fondation Tunisie Développement取締役
FERDI(公益財団)取締役
海外
I&P Développement取締役
I&P Gestion取締役
I&P Afrique Entrepreneurs取締役会会長
過去5年間のその他の役職
EBI SA (Ecobank International)取締役会会長
Fondation Alstom取締役
Fondation Carrefour取締役
Adenia Partners取締役
Fondation Avril取締役
Fondation Grameen Crédit Agricole取締役
Magali Vallée氏
現在の役職
オレンジ取締役、イノベーション及び技術委員会構成員
過去5年間のその他の役職
該当なし
(1) オレンジが持分を所有する会社。
(2) 上場会社における地位。
全ての取締役及び役員の勤務先住所は、各人の地位に関して、オレンジSAの登記上の住所(第2「2 沿革」
「登記上の住所」を参照のこと。)である。
2021年1月1日以降に任期が終了した取締役の2021年における役職
Helle Kristoffersen氏
(2022年1月31日まで取締役)
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現在の役職
オレンジ取締役、イノベーション及び技術委員会構成員
(2)
TotalEnergiesグループの最高経営責任者(戦略・サステナビリティ担当)兼経営委員会構成員
過去5年間のその他の役職
(2)
TotalEnergiesグループのガス、再生可能エネルギー及び電力部門の戦略及び事務総局担当の取締役
(2)
Peugeot 監査役会構成員
(2)
Direct Énergie 取締役
(2)
SunPower (United States)取締役会構成員
PSL ComUE取締役会構成員
Gervais Pellissier氏
(2021年12月31日まで最高経営責任者代行)
現在の役職
マネージング・ディレクター代理、オレンジの従業員及びグループの変革担当
(1)
オレンジ・ビジネス・サービスSA会長兼取締役
(2)
Wendel副会長、監査役会構成員及び筆頭取締役
Fondation des Amis de Médecins du Monde創立者兼取締役
海外
(1)
オレンジ・スペイン取締役会会長兼取締役
(1)
Fundación Orange会長
過去5年間のその他の役職
(1)
オレンジ・ホライズン取締役
(1)(2)
オレンジ・ベルギー戦略委員会取締役兼構成員
(1)(2)
オレンジ・ポルスカ副会長、監査役会構成員、会長、戦略委員会構成員
Fabrice Jolys氏
(2021年12月2日まで取締役)
現在の役職
オレンジ取締役、GCSER委員会構成員
過去5年間のその他の役職
該当なし
René Ollier氏
(2021年12月2日まで取締役)
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オレンジ取締役、イノベーション及び技術委員会構成員
過去5年間のその他の役職
該当なし
Claire Vernet-Garnier氏
(2021年5月16日まで取締役)
現在の役職
オレンジの取締役会における政府を代表する取締役兼監査委員会構成員
Dexia Crédit Local取締役会における政府を代表する取締役兼報酬委員会構成員
Orano Mining取締役会における政府を代表する取締役
Orano Cycle取締役会における政府を代表する取締役
Aéroport de Montpellier Méditerranée監査役会における政府を代表する構成員兼監査報酬委員会構成員
海外
Dexia SA取締役会における政府を代表する取締役兼報酬委員会構成員(ベルギー)
過去5年間のその他の役職
該当なし
(1) オレンジが持分を所有する会社。
(2) 上場会社における地位。
(v) 取締役、役員及び上級管理職の報酬
1 役員に支払われた報酬及び給付に関する取締役会報告
当社は、一般に、特に報酬に関しては、Afep-Medefの上場会社コーポレート・ガバナンス・コード(2020年1月
29日付の改正版)を参照する。
この報告は、2021年12月31日に終了した事業年度に取締役及び役員に支払われた又は同事業年度に関して、付
与された全ての種類の報酬及び給付の項目別の合計額、並びにフランス商法第L.225-37-2条第1項に従い、任期
を根拠とする取締役及び役員の報酬方針を示している。
この報告は、GCSER委員会の支援の下で作成された。
1.1 業務執行役員及び非業務執行役員の報酬の方針
オレンジは、役員に関してバランスの取れた社会的に公正な報酬方針を定め、実行することを目指している。
業務執行役員の報酬方針は、当グループの戦略的優先課題、特にその財務目標に即している。これは、当社が
必要とする人材の獲得、動機付け及び維持のための経営上の手段であるだけでなく、特に、透明性、業績及び
CSRコミットメントの達成に関する株主その他の利害関係者の期待に応えるものである。
報酬及び給付は全て、固定と変動、個人と集団、そして短期と長期の報酬の適切なバランスを図るために、項
目毎に、次に全体的に分析される。
オレンジは、業務執行役員の年間変動報酬及び複数年変動報酬を定める基準が当社の全ての上級管理職の基準
と一致するよう徹底している。
役員報酬方針は、適用ある法律(特にフランス商法第L.22-10-8条及びL.22-10-9条)及びAfep-Medefコードの勧
告を考慮し、GCSERCの提言に基づき取締役会が定める。
ガバナンス
取締役及び役員の報酬及び評価に関する一般原則及び基準については、GCSERCが立案・審査し、その後、
GCSERCから提言を受けた取締役会が決定を行う。
GCSERCは、取締役及び役員の報酬の位置付けを評価するために外部のベンチマークを使用する場合がある。こ
の点で、報酬の水準及び構成が、同等な企業に対して競争力を有するものであることを確保するために、調査
が定期的に利用される。同等な企業とは、電気通信において当グループと競合するフランス国内外に拠点を置
く企業並びにサービス会社(そのうちの一部は国家の株主を有する。)を含む。
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GCSERCは、公表される情報の機密性により課される制約に従い、首尾一貫した報酬方針を維持しながら、投資
家及びその他の利害関係者のコメントや要請に耳を傾けてそれらを考慮に入れなければならない。
最後に、GCSERCは、変動年間報酬や業績連動株式の付与、さらにより一般的には、内部支払割合の変動の分析
を用いたオレンジの報酬パッケージのバランスの観点から、当社の業務執行役員及びその他の上級管理職の報
酬方針の適切な並びを確保する。
GCSERCは、一般的に、当グループの戦略、並びにこれらの役員に加え他の取締役及び役員から要求された対価
に則して、業務執行役員報酬の仕組みを前年度末に定め、当年度始めに変動報酬パッケージを規定する目標及
び基準を決定する。
2021年、GCSERCは、5回開かれた会議中に取締役及び役員の報酬について審査した。Stéphane Richard氏の任期
満了及び会長兼最高経営責任者の職務の分離の観点から、2021年中頃から2022年3月31日のユニバーサル・レジ
ストレーション・ドキュメントの日付現在まで、GCSERCは、主に新最高経営責任者及び取締役会会長を特定
し、選定するプロセスのため、6回開かれた会議で、役員、特に業務執行役員の報酬について審査した。当該プ
ロセスは、特別目的委員会及びGCSERCが主導した。
役員報酬に関する議題は、2021年に3回開かれた取締役会会合において議論された。役員は、自身の報酬に関し
ては取締役会の議論に参加できない。
業務執行役員(会長兼最高経営責任者、非兼任最高経営責任者、最高経営責任者代行)の報酬の構成
各業務執行役員の報酬の構成は、主として固定報酬及び年間変動報酬、並びに複数年変動報酬から成り立って
いる。以下でこれらについて詳細に説明する。
固定報酬
役員の固定報酬は以下に基づく。
・ 責任の重要性及び複雑性。
・ 当該様々な地位に就いている人の経験及び経歴。
・ 同等の地位に対する市場分析。
年間変動報酬
年間変動報酬の目的は、取締役会がグループの戦略的優先課題、特にその財務目標に則して各役員に設定した
年間業績目標の達成に向け、業務執行役員を動機付けることである。Afep-Medefコードに従い、可能性のある
変動報酬額は固定報酬に対する比率で表示される。
変動報酬は、財務的指標及び非財務的指標(その両者によって期待される全体的業績が説明される)に適用され
る業績の水準によって決まる。変動報酬は全体的に正確な目標に基づいて決定されるが、最も重要なことは非
財務指標を含む量的業績評価指標を基準とすることである。当該指標は、評価指標の必要性に応じて、取締役
会によって採択された目標に基づいている。
複数年変動報酬
オレンジは、人材を定着させ、役員の利益を当社の成功及び株主への還元と一層一致させるために、市場慣行
に合わせて、業務執行役員に対し、複数年変動報酬として、年間業績連動株式制度を提供している。株主総会
は、当該制度の規模及び主要な方針について承認する。当該制度は、当社の長期的かつ全体的な業績に対する
受益者の直接的な貢献を考慮する基準を含む。オレンジ・グループで主要な地位を有する従業員もその制度の
対象である。
業績条件に加え、株式付与については、業績条件評価の完了する日において在職中の業務執行役員が対象とな
る。但し、取締役会は、受益者が、当該受益者の任期が失われた場合に、未付与の業績連動株式を保持可能か
否か決定することができる。
複数年金銭的インセンティブ制度の利用について、将来的に、制度改正又はその他の事情により、当社が業績
連動株式制度を利用することが困難又は不可能となった場合、再度検討する可能性がある。
特別報酬
特定の状況により、特別報酬が発生する場合がある(例えば、当社にとってのその状況の重大性、必要な関与の
程度及び難しさのため。)。その場合、取締役会はこの報酬の理由を説明し、その出来事の遂行が特別報酬の支
払いへとつながることとなった理由を説明する。その後、株主総会は、この特別報酬について採決を行う(「セ
イ・オン・ペイ」)。当社は、過去数年間、この可能性を利用していない。
取締役手当
役員は、当グループ傘下企業での義務及び任務遂行に対する取締役報酬(例えば「取締役手当」)を受領しな
い。
役務終了又は失職に関連する制度
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役員の役職の終了又は変更により支払うべき、若しくは支払う可能性のある報酬又は給付はなく、競業避止条
項を考慮したいかなる報酬の支払いも確約しない。雇用契約に基づかない業務執行役員もまた、失職したとし
ても失業手当の対象とならない。
業務執行役員が社外から任命された場合、取締役会は法律に従い、Afep-Medefコードに準拠して、かかる条項
を適用する権利を留保する。
補足的年金制度
義務的な基本的及び補足的年金制度のほかに、取得権付確定給付制度(「新第39条制度」と呼ばれる。)又は確
定拠出制度(「第82条制度」と呼ばれる。)の形態による補足的年金制度が、確定すべき年間拠出額に基づい
て、業務執行役員向けに提供される場合がある。この拠出は、給与とみなされるため、現物給付として会計処
理される。
現物給付
業務執行役員は、希望した場合、運転手及び社用車、その職務に関連する個人的な法律上の支援を提供するコ
ンサルティングサービス、年次身体検査、インターネット又は電話アクセス、及びIT機器を含む、その職務を
遂行するために必要な機器が提供される。補足的年金制度の提供のために会社が支払う拠出金もまた現物給付
となる。
そ の 他
会長兼最高経営責任者、最高経営責任者及び最高経営責任者代行は、死亡・障害及び補足的な健康保険制度に
加入している。
非業務執行役員(非兼任取締役会会長)の報酬の構成
固定報酬
非兼任取締役会会長の報酬は、比較可能な企業の報酬水準及び委員会の構成、特にフランス政府が大株主であ
る企業の報酬水準及び構成を比較して設定される。
取締役手当
取締役会は、業務に応じて、取締役間の報酬がどのように配分されるかを決定する(旧「取締役手当」)。取締
役会は、非兼任取締役会会長が取締役としての報酬を受領しない旨を決定することができる(「2.2 取締役の
報酬の方針」を参照のこと。)。
非兼任取締役会会長は、その他のいかなる報酬(特に変動報酬、ストックオプション又は業績連動株式)又は現
物給付を受領しない。しかし、当社は、運転手付きの社用車、事務所、秘書、インターネット又は電話へのア
クセス及びIT機材を含む、職務の遂行に必要な機材を提供する。職務の遂行に当たり非業務執行取締役会会長
が負担した費用は、領収書の提示を受け次第、当社が払い戻しを行う。
1.2 2021年に役員に支払われた又は分配された報酬額
以下の表1から表11は、Afep-Medefコード別表4において推奨されている標準的な表示形式に沿っている。
各役員に分配された報酬、ストックオプション及び株式の概要(Afep-Medefコードの表1)
(単位:ユーロ)
2021年 2020年
Stéphane Richard氏
当事業年度に係る報酬総額(内訳は表2) 1,782,271 1,534,511
当事業年度中に分配されたオプションの評価額 - -
当事業年度中に分配されたLTIP業績連動株式の評価額 221,550 211,960
合計 2,003,821 1,746,471
Ramon Fernandez氏
当事業年度に係る報酬総額(内訳は表2) 963,063 852,692
当事業年度中に分配されたオプションの評価額 - -
当事業年度中に分配されたLTIP業績連動株式の評価額 113,940 109,008
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合計 1,077,003 961,700
Gervais Pellissier氏
当事業年度に係る報酬総額(内訳は表2) 966,190 846,014
当事業年度中に分配されたオプションの評価額 - -
当事業年度中に分配されたLTIP業績連動株式の評価額 113,940 109,008
合計 1,080,130 955,022
2020年から2022年のLTIP及び2021年から2023年の業績連動株式制度に基づき2020年及び2021年に付与された業
績連動株式は、その付与日にIFRS公正価値で評価された(計算の内訳は表6)。
各役員に支払われた報酬の概要(Afep-Medefコードの表2)
2021年 2020年
当事業年度に係る 当事業年度中の 当事業年度に係る 当事業年度中の
総額 支払予定額 支払額 支払予定額 支払額
(単位:ユーロ)
Stéphane Richard氏
固定報酬 950,000 950,000 950,000 950,000
変動報酬 817,760 570,000 570,000 655,120
複数年変動報酬(LTIP)
特別報酬
取締役手当(1)
14,511 14,511 14,511 14,511
現物給付
1,782,271 1,534,511 1,534,511 1,619,631
合計
Ramon Fernandez氏
固定報酬 600,000 600,000 600,000 600,000
変動報酬 353,520 234,000 234,000 278,280
複数年変動報酬(LTIP)
特別報酬
取締役手当 N/A N/A N/A N/A
現物給付 9,543 9,543 18,692 18,692
合計 963,063 843,543 852,692 896,972
Gervais Pellissier氏
固定報酬 600,000 600,000 600,000 600,000
変動報酬 353,520 234,000 234,000 278,280
複数年変動報酬(LTIP)
特別報酬
取締役手当 N/A N/A N/A N/A
現物給付 12,670 12,670 12,014 12,014
合計 966,190 846,670 846,014 890,294
(1) Stéphane Richard氏は、取締役手当を受領しない。
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N/A:該当なし。
固定報酬
2021年5月18日の株主総会で承認された決議に従い、Stéphane Richard氏の報酬は年間950,000ユーロに据え置
かれ、Ramon Fernandez氏及びGervais Pellissier氏の報酬も年間600,000ユーロに据え置かれた。
年間変動報酬
2021年にStéphane Richard氏は、2020事業年度の変動報酬570,000ユーロを受領した。Ramon Fernandez氏と
Gervais Pellissier氏は、それぞれ、同事業年度の変動報酬234,000ユーロを受領した。2021年5月18日の株主
総会においてこれらの構成が承認された。
2020年にStéphane Richard氏は、達成された目標に基づき年間固定報酬の80%、目標達成を条件として最大
100%の変動報酬を受領する資格を得た。
2020年、Ramon Fernandez氏及びGervais Pellissier氏は、それぞれ、目標達成を条件として、年間固定報酬の
60%を上限とする変動報酬を受領する資格を得た。
2021年の目標及び達成された結果
2021年、業務執行役員の年間変動報酬は、当グループの成長性、収益率(通信事業及びEBITDAalによる有機的
キャッシュ・フロー)、サービスの質及び従業員に関連した課題に関するパフォーマンスに重点を置いた5つの
指標の加重平均に基づいている。期待される業績の水準は、当グループの予算に基づく財務指標を用いて取締
役会により設定された。
達成率を計算するために弾性曲線を作成することで、達成水準を反映した割合を各指標に配分することができ
る。
有機的収益の成長(15%)
2021年に役員に設定された収益成長目標(比較可能ベース)は、当グループの予算に沿っていた。変化は321百万
ユーロとなり、この指標の弾性曲線では、Stéphane Richard氏の達成率は111.4%、Ramon Fernandez氏及び
Gervais Pellissier氏の達成率は100%であった。
有機的キャッシュ・フロー(通信事業)(15%)
2021年に役員に設定された有機的キャッシュ・フローの目標は、当グループの予算に沿っていた。有機的
キャッシュ・フローは2,401百万ユーロとなり、この指標の弾性曲線では、Stéphane Richard氏の達成率は
120.2%、Ramon Fernandez氏及びGervais Pellissier氏の達成率は100%であった。
EBITDAaL(20%)
2021年に役員に設定されたEBITDAaLの目標は、当グループの予算に沿っていた。EBITDAaLは12,566百万ユーロ
となり、この指標の弾性曲線では、Stéphane Richard氏、Ramon Fernandez氏及びGervais Pellissier氏の達成
率は91.2%であった。
B2C及びB2Bサービスの質(17%)
顧客経験の指標は2つの下位指標に分類される。1つは、大衆市場顧客経験指標(B2C顧客調査)で、結果の75%を
占め、2つ目はグローバルB2B顧客経験指標(B2B顧客調査)で、結果の25%を占める。
B2C及びB2B下位指標は、顧客による平均推薦スコア(MRS)である。これらの調査は、フランス、欧州地域及び
MEA地域の数ヶ国において、また、オレンジ・ビジネス・サービスのB2B顧客に対して実施されている。
2021年のB2C指標の目標は81.7であり、実際の値は81.7であった。B2B指標については、目標は7.6であったが、
実際の値は7.79であった。
B2C指標に弾性曲線を適用すると、Stéphane Richard氏、Ramon Fernandez氏及びGervais Pellissier氏の指標
の達成率は100%であった。B2B指標に弾性曲線を適用すると、Stéphane Richard氏の達成率は111.9%、Ramon
Fernandez氏及びGervais Pellissier氏の指標の達成率は100%であった。
従業員に関連した課題に関するパフォーマンス-ICPS(33%)
目標は、以下の指標の5つの要素において全般的に進展を遂げることであった。
・ 3つは、従業員調査からの結果に関連する(70%)。従業員調査は、通常、外部組織によって任意の年の年末
及び当該年の翌年始めに実施される。調査結果は、技能、集団的敏捷性、献身の3つのテーマに基づいて評
価される。
・ 2つは、研修利用率、管理者ネットワークにおける女性の比率、という人材指標の変化に関連している
(30%)。
各要素の結果は、以下の方法で測定される。
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・ 目標が達成されなかった場合:結果は-1
・ 目標が達成された場合:結果は0
・ 目標を超過した場合:結果は+1
法人レベルでの当社のガバナンス刷新の一環として、Stéphane Richard氏は、11年超にわたって舵取りを担
い、特に従業員危機の際も当グループの安定を維持したが、2021年11月24日、同氏のオレンジにおける役職又
は職務に無関係であり、当社とも関係のない事件において、同氏に対して裁判所が下した判決を受けて、同氏
は取締役会に対し、会長兼最高経営責任者の辞任届を提出した。従業員調査は、会長兼最高経営責任者及び当
該人物と当社との関係に関するテーマを含むが、2021年第4四半期には実施されなかった。
社会的団体で2021年に実施された調査から、特に訓練及びスキル開発を中心として数年間実施された措置並び
に社会的支援及び現場管理が引き続き主要な役割を果たし、チームが健康危機の事態に対処することができた
ということが明らかになった。
このような背景の下、取締役会は2021年初頭に完了した前回の従業員調査の結果を更新することを決定した。
人材指標は目標を満たしていた。
基準 2021年従業員経験結果 スコアリング
最小 実際 最大
従業員調査 -3 3 3 最高経営責任者代行70%、
会長兼最高経営責任者87.5%
人材指標 -2 0 2 最高経営責任者代行30%、
会長兼最高経営責任者37.5%
合計 最高経営責任者代行100%、
会長兼最高経営責任者125%
弾性曲線はこの指標の達成率を、Stéphane Richard氏は112.5%、Ramon Fernandez氏及びGervais Pellissier
氏は上回る業績はないとして100%と評価した。
2021年の年間変動報酬の金額
Stéphane Richard氏の達成率
基準 加重 2021年変動報酬結果 注記
閾値 予算/目標 最大
収益の有機的な成長 15.00% 予算-1.5pts 予算 予算+0.5pt 16.7%
有機的キャッシュ・フロー 15.00% 予算-120百万 予算 予算+109百万 18%
ユーロ ユーロ
EBITDAaL 20.00% 予算-105百万 予算 予算+0.8% 18.2%
ユーロ
B2C顧客経験 12.75% 目標-4pt 目標 目標+4pt 12.8%
B2B顧客経験 4.25% 目標-0.4pt 目標 目標+0.4pt 4.8%
従業員に関連した課題に関す 33.00% 0% 100% 125% 37.1%
るパフォーマンス-ICPS
加重合計 100.00% 107.6%
Ramon Fernandez氏及びGervais Pellissier氏の達成率
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基準 加重 2021年変動報酬結果 注記
閾値 予算/目標 最大
収益の有機的な成長 15.00% 予算-1.5pt 予算 予算 15%
有機的キャッシュ・フロー 15.00% 予算-120百万 予算 予算 15%
ユーロ
EBITDAaL 20.00% 予算-105百万 予算 予算 18.2%
ユーロ
B2C顧客経験 12.75% 目標-4pt 目標 目標+4pt 12.8%
B2B顧客経験 4.25% 目標-0.4pt 目標 目標+0.4pt 4.2%
従業員に関連した課題に関す 33.00% 0% 100% 100% 33%
るパフォーマンス-ICPS
加重合計 100.00% 98.2%
役員のそれぞれの年間変動報酬目標にこれらの達成率を適用すると、以下の2021年の金額の通りとなる。
役員 固定報酬 目標 達成率 変動報酬 支払率(%)
(ユーロ) (%) (%) 支払予定
(ユーロ)
Stéphane Richard氏 950,000 80% 107.6% 817,760 86.08%
Ramon Fernandez氏 600,000 60% 98.2% 353,520 58.92%
Gervais Pellissier氏 600,000 60% 98.2% 353,520 58.92%
業績連動株式報酬制度
2019年から2021年のLTIPにおいて、2019年5月21日の株主総会で承認された決議事項第28号に基づき、業績及び
地位に関する条件に従い、Stéphane Richard氏に35,000株、Ramon Fernandez氏及びGervais Pellissier氏に
18,000株が分配された。
2019年から2021年のLTIPの結果
この制度の業績条件は、以下の2つの指標を用いて測定される。
・ 制度の期間中におけるオレンジの株主総利益率(TSR)とストックス欧州600電気通信指数のTSRとの相対的変
動(50%)。
・ 3事業年度にわたり測定され、かつ、予測予算と毎年比較される、同制度が規定する有機的キャッシュ・フ
ロー(通信事業)(50%)。
この結果は、5つの基準(調整後EBITDA、多角的な収益、移動体通信及び固定回線の平均データ速度、移動体通
信のブランド・パワー並びにネット・プロモーター・スコア(NPS))に従って調整される。各基準のスコアは、
目標が達成された場合には+3%、達成されなかった場合には-3%となる。
株主総利益率(TSR)
TSR目標は2019年から2021年の期間に達成されなかった。オレンジのTSRは-20.011%であり、ストックス欧州
600電気通信指数TSR(+7.486%)未満となったことから、本指標の評価は達成率0%となる。
同制度が規定する有機的キャッシュ・フロー(通信事業)
この目標は、2019年、2020年及び2021年には達成された。これは、50%という評価となる。
調整基準
5つの調整基準の結果を統合すると、全体の結果は-3%となった。
基準 加重 結果 スコアリング 目標
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オレンジ(E05839)
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顧客一人当たりの二酸化炭 3.00% 達成 3.00% 2021年は、対2006年で20%
素利用
減少させる
多角的な収益 3.00% 未達成 -3.00% 15億ユーロ
移動体通信及び固定回線の 3.00% 達成 3.00% 移動体通信速度:33Mbps
データ速度
固定回線速度:260Mbps
ブランド・パワー 3.00% 未達成 -3.00% 対2018年で少なくとも3分の2
の国で増加させる
NPS 3.00% 未達成 -3.00% 顧客基盤で少なくとも66.67%
を占める我々の各国75%の
リーダーとなる
調整合計 -3%
株式数の評価
2つの指数の結果を加算し-3%の調整を行ったことにより、結果は48.50%となった。
役員 目標 達成率 2019年から2021年のLTIP取得株式
(%)
Stéphane Richard氏 35,000 48.50% 16,975
Ramon Fernandez氏 18,000 48.50% 8,730
Gervais Pellissier氏 18,000 48.50% 8,730
2021年の現物給付の内訳
2021年に役員は、以下の現物給付を受けた。
現物給付 社用車 健康診断 法的助言 インターネット/電気通信
Stéphane Richard氏 ×
Ramon Fernandez氏 × × ×
Gervais Pellissier氏 × × × ×
内部支払割合
2021年の内部支払割合及び過去4年の株式割合は、Afep提言に沿って公表されている。
・ 選択された組織:フランス国内での正規従業員の85.27%(正社員77,377人)を占めるオレンジSA。
・ 範囲:全ての民間従業員又は公務員(前年度及び当年度を通して在職している国籍離脱者を除く公務員)。
・ 検討対象の報酬:報酬(パートタイム従業員のフルタイム従業員相当のもの)、総額ベースで当年度に支払
われた現物給付、IFRS上に従った公正価値で評価された当年度に分配されたLTIP。
割合 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
Stéphane Richard氏 平均値に対して 32.2 39.2 37.9 31.4 31.86
中央値に対して 36.9 44.8 43.0 35.5 36.01
Ramon Fernandez氏 平均値に対して 19.3 22.9 22.0 17.2 17.37
中央値に対して 22.1 26.2 24.9 19.5 19.64
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Gervais Pellissier氏 平均値に対して 21.7 24.8 21.9 17.1 17.43
中央値に対して 24.8 28.4 24.8 19.3 19.70
2018年及び2019年は、LTIPの開始時に、LTIPに関連する現金の支払いと業績連動株式の形式でのLTIP給付の付
与とが同時に示されているため、変則的である。
2018年度のレジストレーション・ドキュメント及び2019年度のレジストレーション・ドキュメントにすでに記
載されている通り、2018年に支払われた2015年から2017年のLTIPに関連する現金及び2018年から2020年のLTIP
業績連動株式における付与はいずれも、2018年の割合計算において考慮されている。同様に、2019年に支払わ
れた2016年から2018年のLTIPに関連する現金及び2019年から2021年のLTIP業績連動株式における付与はいずれ
も、2019年の割合計算において考慮されている。
このように、役員報酬の変化を業績の変化(以下に表示)に関連付けてよりよく理解するため、以下の表では、
LTIPの開始時(すなわち、2015年から2017年のLTIPについては2015年、2016年から2018年のLTIPについては2016
年)にLTIPに関連する現金支払額を分配することにより、割合計算の見積りを示している。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
Stéphane Richard氏
報酬における変化(%) 2.6% 4.4% -0.6% -1.5% -4.13%
平均値に対する割合 32.2 33.8 32.7 31.4 31.86
中央値に対する割合 36.9 38.6 37 35.5 36.01
Ramon Fernandez氏
報酬における変化(%) -11.2% 3.4% -5.1% -4.3% -4.83%
平均値に対する割合 19.3 20 18.5 17.2 17.37
中央値に対する割合 22.1 22.9 20.9 19.5 19.64
Gervais Pellissier氏
報酬における変化(%) -5.0% -2.6% -11.0% -4.5% -3.88%
平均値に対する割合 21.7 21.2 18.4 17.1 17.43
中央値に対する割合 24.8 24.3 20.8 19.3 19.70
オレンジSAの従業員
報酬の平均値における 3.3% -0.5% 2.7% 2.5% -5.5%
変化(%)
報酬の中央値における 4.1% -0.4% 3.8% 2.8% -5.6%
変化(%)
業績における変化
IFRSに基づく数値 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
(単位:百万ユーロ)
収益 40,859 41,381 42,238 42,270 42,522
増減率(%) 0.4% 1.3% 2.1% 0.1% 0.6%
調整後EBITDA/EBITDAaL(1) 12,680 13,005 12,856 12,680 12,566
増減率(%) 0.9% 2.6% (1.1)% (1.4) % (0.9)%
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営業利益(損失) 4,778 4,829 5,930 5,521 2,521
増減率(%) 22.0% 1.1% 22.8% (6.9) % (54.3)%
(1) 2017年から2018年の調整後EBITDA、2019年、2020年及び2021年のEBITDAaL。
当事業年度中に各役員に付与されたストックオプション(Afep-Medefコードの表4)
2021事業年度中、オレンジSAその他のいずれの当グループの会社も、ストックオプションを役員に付与してい
ない。
当事業年度中に各役員により行使されたストックオプション(Afep-Medefコードの表5)
該当事項なし。
当事業年度中に各役員に付与された業績連動株式(Afep-Medefコードの表6)
役員 付与日 付与され 付与の価値 株式の付与日 一部の処分が 業績
た株式数 (ユーロ) 可能となる
条件
(IFRS公正価値) 最初の日(1)
Stéphane Richard氏 2021年7月28日 35,000 221,550 2024年3月31日 50% あり
2024年4月1日
時点
Ramon Fernandez氏 2021年7月28日 18,000 113,940 2024年3月31日 50% あり
2024年4月1日
時点
Gervais Pellissier氏 2021年7月28日 18,000 113,940 2024年3月31日 50% あり
2024年4月1日
時点
(1) これらの役員は、今回の付与により受領する株式の少なくとも50%を任期満了まで保有しなければならない。
注意:当事業年度中にStéphane Richard氏に割り当てられる業績連動株式の割合は株式資本の0.000021%を占め、各最高経営責任者代行
に割り当てられる割合は株式資本の0.000011%を占める。
当事業年度中に各役員に付与された業績連動株式(Afep-Medefコードの表7)
役員 制度 取得可能となる株式数(1)
Stéphane Richard氏 2018年から2020年のLTIP 10,616
Ramon Fernandez氏 2018年から2020年のLTIP 5,459
Gervais Pellissier氏 2018年から2020年のLTIP 5,459
(1) これらの役員は、これらの取得可能な株式の少なくとも50%を任期満了まで保有しなければならない。
過去のストックオプションの付与(Afep-Medefコードの表8)
最後のオレンジSAストックオプション・プランは、2017年5月21日に満期を迎えた。Gervais Pellissier氏は、
この最後のプランにおいてオプションを受け取った唯一の役員であるが、一切行使していない。
過去の業績連動株式の付与(Afep-Medefコードの表9)
2018年から 2019年から 2020年から 2021年から
2020年のLTIP 2021年のLTIP 2022年のLTIP 2023年のLTIP
株主総会開催日 2018年5月4日 2019年5月21日 2020年5月19日 2021年5月18日
取締役会開催日 2018年7月25日 2019年7月24日 2020年7月29日 2021年7月28日
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オレンジ(E05839)
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付与された無償株式の総数 1,681,000 1,669,000 1,762,000 1,600,000
Stéphane Richard氏に分配 35,000 35,000 35,000 35,000
された株式の数
Ramon Fernandez氏に分配 18,000 18,000 18,000 18,000
された株式の数
Gervais Pellissier氏に分配 18,000 18,000 18,000 18,000
された株式の数
取得日(1) 2021年3月31日 2022年3月31日 2023年3月31日 2024年3月31日
役員による処分が可能となる 50% 50% 50% 50%
最初の日
2021年4月1日時点 2022年4月1日時点 2023年4月1日時点 2024年4月1日時点
業績条件 あり あり あり あり
取得した株式の数(受渡済) 452,111
消却された株式の数 87,000 N/A N/A
残余(株式数) 1,582,000 N/A N/A
N/A:該当なし。
各役員に支払われた複数年変動報酬の概要(Afep-Medefコードの表10)
役員の唯一の複数年変動報酬はLTIPである。2018年から2020年のLTIPに基づき付与された株式は、2021年に受
け渡された。2019年から2021年のLTIP、2020年から2022年のLTIP及び2021年から2023年のLTIPは依然有効であ
る。取締役会は、2022年5月19日の株主総会に対し、2022年から2024年の新たなLTIPの導入を要請する。
金額(ユーロ) 2018年から 2019年から 2020年から 2021年から
2020年のLTIP (1) 2021年のLTIP 2022年のLTIP 2023年のLTIP
表7「当事業年度中 表9「過去の業績連 表9「過去の業績連 表6「当事業年度中
に各役員に付与さ 動株式の付与」を 動株式の付与」を に各役員に付与さ
れた業績連動株 参照のこと 参照のこと れた業績連動株
式」を参照のこと 式」を参照のこと
Stéphane Richard氏 392,700 273,000 211,960 221,550
Ramon Fernandez氏 201,960 140,400 109,008 113,940
Gervais Pellissier氏 201,960 140,400 109,008 113,940
(1) 使用されている同等の価値はIFRS公正価値である。
役員に支給されたその他の給付(Afep-Medefコードの表11)
任期終了又は役職変更により
競業避止条項に基づき
補足的年金
役員 雇用契約 支払われるか又は支払われる
制度
支払われる報酬
可能性の高い報酬又は給付
Stéphane Richard氏 なし なし なし なし
Ramon Fernandez氏 なし なし なし なし
Gervais Pellissier氏 なし なし なし なし
Stéphane Richard氏の雇用契約は、同氏が最高経営責任者に任命された2010年3月1日に終了した。
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Gervais Pellissier氏の雇用契約は、同氏が最高経営責任者代行に任命された2011年11月1日に停止された。
Gervais Pellissier氏は2021年12月31日付で最高経営責任者代行を辞任し、同氏の雇用契約は再開された。
Ramon Fernandez氏の雇用契約は、同氏が最高経営責任者代行に任命された2016年1月1日に停止された。
1.3 2022年の役員の報酬の構成
役員報酬の方針の原則は、「1.1 業務執行役員及び非業務執行役員の報酬の方針」に記載されている。
取締役会は、株主総会による2021年の役員報酬の承認水準、投資家の意見及び要望並びに会長兼最高経営責任
者の職務分離、当社外からのChristel Heydemann氏の新最高経営責任者への任命及び新取締役会会長の任命に
関する投資家の意見を検討し、2022年4月4日までStéphane Richard氏が会長兼最高経営責任者として留任する
ことを明示した。同日より後は、同氏は非独立取締役として任期を継続し、新最高経営責任者が就任した時、
同氏の任期の終わり、すなわちオレンジの株主総会の開催日である2022年5月19日まで、非業務執行会長の職務
を引き続き遂行する。
取締役会は以下の内容を考慮した。
・ 2021年の役員報酬に関する決議は、株主総会においてどの程度の差で承認されたか。
・ 投資家の意見及び要望並びに会長兼最高経営責任者の役職を分離することについての見解。
・ 社外の候補としてChristel Heydemann氏を新最高経営責任者に任命すること及び過去の職務において同氏
に与えられた報酬の要素。
・ 新取締役会会長の今後の任命。
これらの要素を踏まえ、取締役会は、役員に対する複数の異なる2022年の報酬構成を導入した。2つの業務執行
職務が分離されるまで役員報酬は一定であるが、その後、外部役員の就任を考慮した変更を行う。
提案された変更の要約
報酬の要素 提案された変更 理由
年次固定報酬 新役員の年間固定報酬額の変更 新最高経営責任者の就任及び当社の
ガバナンスの刷新に際し当社の業務
執行職務を分離することを選択した
ことを受け、GCSERCは、業務執行経
営陣のチームの報酬構成、その報酬
要素及び関連する水準及び基準につ
いて検討し、対応した上で、当グ
ループの戦略的優先課題に一致する
改訂提案を取締役会に行う(「1.1
業務執行役員及び非業務執行役員の
報酬の方針」を参照のこと。)。
年次変動報酬 構成に変更はないが、GCSERCは、取 本変更案は、新最高経営責任者の就
締役会が新役員に対する目標を引き 任及び当社のガバナンス刷新に伴い
上げ、新最高経営責任者に対しより 実施される業務に関連している(上
高い標準を上回る業績の水準を設定 記を参照のこと。)。
することを提案する。
業績連動株式(2022年から2024年の 構成に変更はない
LTIP)
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その他の項目 新最高経営責任者について、GCSERC 当グループのガバナンスを刷新する
は解雇手当、競業避止契約及び当社 プロセスの一環として、最高経営責
が最高経営責任者用に契約する役員 任者を当社の社外から採用すること
向けの特定民間失業保険契約 になったが、採用専門会社及び役員
(Garantie Sociale des Chefs et 報酬コンサルティング会社が選定候
補の現在の報酬及び外部の基準を分
Dirigeants d’Entreprise)を提案
析した。当社は、Stéphane Richard
する。
会長兼最高経営責任者の報酬パッ
会長兼最高経営責任者の職務が分離
ケージが、11年超前に規定されたも
した後に任命された業務執行役員に
のであり、他の類似の大企業グルー
ついて、GCSERCは当社が業務執行役
プとは異なり、失職に伴う解雇手当
員向けの確定給付年金制度に加入す
(失業手当に相当する所得代替手当
ることを提案する。
を含む。)が含まれていないことを
理解した。現在の報酬方針には、早
期退職解雇手当、競業避止契約及び
役員向け特定民間失業保険契約
(Garantie Sociale des Chefs et
Dirigeants d'Entreprise)並びに補
足的年金制度が含まれていることが
多い。
固定報酬
2022年の役員(会長兼最高経営責任者及び最高経営責任者代行)の固定報酬は以下の通りである。
・ 会長兼最高経営責任者の年間固定報酬:950,000ユーロ。変更無し。2022年1月1日から2022年4月3日までの
日割り計算による。
・ 最高経営責任者代行の年間固定報酬:600,000ユーロ。変更無し。
加えて、ガバナンス刷新プロセスを踏まえ、2022年の役員(最高経営責任者及び非業務執行取締役会会長)の固
定報酬は以下の通りである。
・ 非業務執行取締役会会長の年間固定報酬:450,000ユーロ。日割り計算による。
・ 最高経営責任者の年間固定報酬:900,000ユーロ。2022年4月4日から起算して日割り計算による。
フランス商法第L.225-37-2条第2項の規定に従い、役員に対するこの固定報酬水準は、2022年5月19日の株主総
会で採決が提出される決議の対象となる(事前の「セイ・オン・ペイ」)。
年間変動報酬
取締役会は、2022年の業務執行役員の変動報酬を計算する手順を以下の通り決定した。非業務執行役員である
非兼任取締役会会長は、年間変動報酬を受領する資格がないことが明示された。
・ 目標達成を条件とする変動報酬の目標額:会長兼最高経営責任者の固定報酬の80%、最高経営責任者の固
定報酬の100%、最高経営責任者代行の固定報酬の60%(2022年4月3日まで)。その後、2022年4月4日以降に
任命された最高経営責任者代行の固定報酬の80%。本変動報酬は固定報酬の割合であるため、日割り計算
も適用される。
・ 目標を上回った場合は、会長兼最高経営責任者に最高100%、最高経営責任者に150%の超過業績支払いを
行い、最高経営責任者代行には超過業績支払いは行われない。
業務執行役員 固定報酬 目標 目標額 最小 最大 達成可能な
最大の額
(ユーロ) (%) (ユーロ) (%) (%)
(ユーロ)
Stéphane Richard氏 950,000 80% 760,000 0.00% 100.00% 950,000
(2022年4月3日まで、
会長兼最高経営
責任者)
Ramon Fernandez氏 600,000 60% 360,000 0.00% 60.00% 360,000
(2022年4月3日まで、
最高経営責任者代行)
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Christel Heydemann氏 900,000 100% 900,000 0.00% 150% 1,350,000
(2022年4月4日から、
最高経営責任者)
最高経営責任者代行 600,000 80% 480,000 0.00% 80% 480,000
(2022年4月4日から)
最高経営責任者及び最高経営責任者代行の年間変動報酬の構成
・ 財務指標は年間変動報酬の50%を占め、有効な予算に基づき計算されており、以下を含む。
・ 収益の成長を15%とする。
・ 有機的キャッシュ・フロー(通信事業)を15%とする。
・ EBITDAaLを20%とする。
・ 非財務指標は年間変動報酬の50%を占め、以下を含む。
・ サービスの質/顧客経験を17%とする。
・ 顧客市場に関するB2C顧客経験(構成比率75%)
・ 事業市場に関するB2B顧客経験(構成比率25%)
・ 従業員に関連した課題に関するパフォーマンスを33%とし、その内訳は以下の通りである。
・ 従業員調査(50%):この従業員に関連したパフォーマンスの基準は、オレンジのような団体にとって
引き続き極めて重要であり、当グループはその評価のために信頼できる独立した第三者機関を引き続き
利用する。調査結果は、3つのテーマに関する従業員の意識に基づいて分析され、また、これらの3つの
テーマについて得られた結果の平均と同等であった。
・ 2つの人事及びCSRの指標(50%):研修利用率及び経営陣ネットワークにおける女性の割合。
最高経営責任者
基準 加重 2022年業績目標 幅
閾値 目標 最大
収益の有機的な成長 15.00% 予算-1.15pt 予算 予算+0.85pt 0-22.50%
有機的キャッシュ・フロー 15.00% 予算-180百万 予算 予算+180百万 0-22.50%
ユーロ ユーロ
EBITDAaL 20.00% 予算-30百万 予算 予算+45百万 0-30.00%
ユーロ ユーロ
B2Cサービスの質 12.75% 78.2 82.2 86.2 0-19.125%
B2Bサービスの質 4.25% 7.4 7.8 8.2 0-6.375%
従業員調査 16.50% 70% 87% 92% 0-24.75%
経営陣ネットワークにおける 8.25% 31.6% 32.4% 33.2% 0-12.375%
女性の割合
研修利用率 8.25% 83% 87% 91% 0-12.375%
最高経営責任者代行
加重合計 100.00% 0-150%
採 用
当社従業員以外の者が業務執行役員に任命された場合も、同様の原則が適用され、事業年度の途中で就任した
場合、支払予定額はその在職期間に応じて按分計算することを念頭に置いている。
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退 任
当グループを退職する場合、かかる業務執行役員の変動報酬はその在職期間に応じて按分計算する。
会長兼最高経営責任者の年間変動報酬の構成
これらの2つの役職は間もなく分離され、Stéphane Richard氏は2022年4月4日をもって当社の戦略的優先課題の
達成を確保する事業上の権限が付与されなくなることを踏まえ、また物事を単純にしておくため、取締役会
は、2022年の会長兼最高経営責任者の年間変動報酬について2021年の同氏の年間変動報酬の方式を踏襲し、
2022年4月3日に同氏の役職が終了するまで日割り計算されることを決定した。本報酬は2022年12月31日に終了
する事業年度の財務書類を承認するために招集される定時株主総会の終了時のみに支払われる(事後の「セイ・
オン・ペイ」)。
複数年変動報酬
取締役会は、2022年から2024年の期間を対象に、先行制度に沿った新たな業績連動株式ベースのLTIPを実行す
ることを決定した。この無償株式の割当て制度に関する決議事項は、2022年5月19日の株主総会に諮られ、承認
を受け、役員及び当グループで主要な地位に就いている特定の従業員に株式を無償で付与する権限が取締役会
に与えられる。
2022年5月19日の株主総会において決議事項第18号が承認されない場合、取締役会は2022年から2024年のLTIPに
関する総支払予定額を現金にて支払うことを決定する可能性がある。
業績指標
取締役会は新規LTIPについて以下の指標を選択した。新規LTIPは、これまでと同様、3年の期間である。
・ 市場の指標として、ストックス欧州600電気通信指数と比較した、3事業年度にわたる相対パフォーマンス
に基づく、比率30%の株主総利益率(TSR)。
・ 同制度の期間にわたり複数年ベースで成長が測定される比率50%の有機的キャッシュ・フロー(通信事
業)。
・ 以下の基準から成る比率20%のCSR複合指標。
・ 二酸化炭素排出量の削減(10%)
・ 経営陣ネットワークにおける女性の割合(10%)。
業績の条件
・ 通信事業による有機的キャッシュ・フロー:
・ 有機的キャッシュ・フローは、3年間の制度の期間を通じて、取締役会が設定した目標に対して評価され
る。
・ 結果が目標を95%下回った場合:報酬なし。
・ 結果が目標と同等又は上回る場合:100%の報酬。
・ 以前の2つの制限間で80%から100%の直線変動。
・ TSR:
・ オレンジのTSRが、制度の期間を通じてストックス欧州600電気通信指数の変化と同等又は上回る場合、
100%の報酬。但し、オレンジのTSRが目標を達成したがマイナスの場合は、結果は承認のために取締役
会に提示される。
・ オレンジのTSRの変化がその指数未満となった場合:報酬なし。
・ CSR基準毎のCSR複合指標。
・ 結果が取締役会の定めた目標を下回った場合:報酬なし。
・ 結果が取締役会の定めた目標と同等か上回る場合:100%の報酬。
継続雇用条件
株式の最終付与については、業績条件評価の完了する日において在職中の受益者である業務執行役員が対象と
なる。
但し、受益者の職務の遂行が3年間のLTIP期間が満了する前に終了した場合、取締役会は、以下の条件に基づき
未付与の業績連動株式制度の維持を決定することができる。
・ 受益者の職務が死亡又は障害によって終了した場合、TSR、有機的キャッシュ・フロー及びCSR指標の目標
は3年間の期間に達成されたものとみなす。
・ 受益者の職務が、失職により終了した場合。
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・ 業績条件は当該制度が終了するまでの各年度に承認された変更を考慮に入れて評価されるものとする。
すなわち、業績条件の変更はない。
・ 株式の付与は、業務執行役員として当社に有効に在籍した期間に比例して行う。
また、LTIPの期間中に受益者が当グループに在籍したまま業務執行役員でなくなった場合は、制度に基づいて
付与された株式に対する権利を維持することが定められた。
支給の上限
2022年から2024年のLTIPに基づき、Christel Heydemann最高経営責任者には業績連動株式70,000株、現最高経
営責任者代行Ramon Fernandez氏には18,000株が付与される。これは、業績及び在職条件に基づき付与されうる
上限である。
Stéphane Richard氏は会長兼最高経営責任者(2022年4月3日まで)としても、非業務執行取締役会会長として
も、将来の非業務執行役員同様2022年から2024年のLTIPの受給資格はない。
売買禁止期間
株主総会が業績連動株式の付与を承認したとき、役員は、任期が終了するまで、記名株券として受領する株式
の50%以上を維持しなければならない。さらに、役員は、任期が終了するまで、かかる株式のヘッジ商品を利
用しないことを正式に確約した。
会長兼最高経営責任者の失職
取締役会は、Stéphane Richard会長兼最高経営責任者に対してすでに承認した付与(2020年から2022年のLTIP及
び2021年から2023年のLTIP)、つまりこれらの制度のそれぞれについてオレンジの株式最大35,000株に相当する
が、これらはまだ付与はされていないものの、当該制度を維持することを決定した。その際、業績条件は変更
せず、在職条件を免除し、会長兼最高経営責任者として当社に実際に在籍していた期間、すなわち2022年4月3
日までを日割り計算する。その結果、業績条件によってStéphane Richard氏に付与される上限は、2020年から
2022年のLTIPでは26,250株(制度の36ヶ月のうち27ヶ月を実際に会長兼最高経営責任者として在職することを考
慮。)、2021年から2023年のLTIPでは14,583株(制度の36ヶ月のうち15ヶ月を実際に会長兼最高経営責任者とし
て在職することを考慮。)となる。業績条件及び権利確定日(それぞれ2023年3月31日及び2024年3月31日)は一切
変更しない。
会長兼最高経営責任者の年間特別報酬
2021年11月24日、Stéphane Richard氏は会長兼最高経営責任者の辞任届を取締役会へ提出した。同氏の報酬
パッケージには失職に伴う解雇手当は含まれておらず、失業手当又は相当する報酬を受給する資格もない。
2022年1月28日にオレンジの取締役会が開催され、同会合にて会長兼最高経営責任者の職務を分離することが決
定された。同時にStéphane Richard氏が非独立取締役として任期を継続(2022年5月19日)すること、及び新最高
経営責任者が就任した時、新会長が就任するまで非業務執行会長の職務を引き続き遂行することも決定され
た。取締役会はまた、Stéphane Richard氏をオレンジの名誉会長に任命した。
Stéphane Richard氏のオレンジとの雇用契約は、11年超前、同氏がオレンジの会長兼最高経営責任者に任命さ
れた2010年3月1日に終了した。取締役会は、時折混乱した時期にオレンジの舵取りを担い、従業員危機後の宥
和を含め、当社の利益が最大限になるよう常に取り組み、欧州及びアフリカにおける主要なマルチサービス事
業者へとオレンジを変革する取り組みを成功裏に主導した同氏の献身を強調した。
当グループのガバナンスを刷新するため、最高経営責任者の後任候補を特定し、選定するプロセスにおいて、
Stéphane Richard氏は当グループの適切なガバナンスの維持及び考えうる最高の条件での移行準備のためにコ
ミットしてきた。同氏は潜在的候補者を特定するだけでなく、プロセス全体において、特別目的委員会及び関
係する様々な利害関係者を定期的にフォローアップしていた。同氏はまた、社外からの採用、Christel
Heydemann氏の最高経営責任者就任及び当社の新たな非兼任ガバナンス構造についての意思疎通に関して、当社
の従業員及び代表に関与した。当社の利害を守り、円滑な移行を確実にするため、そして定期的な議論の一環
として、同氏は新最高経営責任者が職務を開始するに当たり補佐を開始した。これはグローバルな通信エコシ
ステム及びオレンジが直面している課題に関する同氏の深い造詣及びビジョン、同氏が取り組んできた戦略的
問題の経緯並びに当グループ内外の多くのパートナーとの間で11年間を通じて築いてきた緊密な関係を考慮し
てのことであった。
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Stéphane Richard氏はまた、2022年4月4日に新最高経営責任者が就任するまで会長兼最高経営責任者の職務を
継続すること、そして会長兼最高経営責任者としての社内の任期が当初は2022年1月31日に満了するはずだった
に もかかわらず、法定任期が満了するまで非業務執行会長としての職務を継続することに合意した。
上記の業績を踏まえ、取締役会は、Stéphane Richard氏に対し、総額475,000ユーロの特別報酬を支給すること
を決定した。
しかしながら、この配当が会社の任務保持者の報酬を検討する際に適用される指針を遵守しておらず、これは
計画及び想定されるべきであったと考える一定の株主から理解が得られないことを踏まえて、Stéphane
Richard氏はこの特別報酬を放棄することを決定した。
特に新最高経営責任者の異動に関して、その他の特別報酬については検討されていない。
最高経営責任者の職務の終了又は失職に関する制度
当グループのガバナンスを刷新するために最高経営責任者候補を特定し、選定するプロセスにより、Christel
Heydemann氏を社外から採用することになったが、その一環として、専門会社2社、すなわち採用会社のスペン
サー・スチュアート及び役員報酬会社のマーサーは、特別目的委員会(GCSERCの委員長であるAnne-Gabrielle
Heilbronner氏及びBernard Ramanantsoa筆頭独立取締役によって構成。)が、選定された候補の現在の報酬パッ
ケージ及び外部の基準について審査するに際して支援した(「1.1 業務執行役員及び非業務執行役員の報酬の
方針」を参照のこと。)。当社は、Stéphane Richard会長兼最高経営責任者の報酬パッケージには、失職に伴う
解雇手当(失業手当に相当する所得代替手当を含む。)が含まれておらず、市場慣行と一致していないことを理
解した。このため、取締役会は、当社がChristel Heydemann氏のために負担する、解雇手当、競業避止契約及
び役員向け特定民間失業保険契約(Garantie Sociale des Chefs et Dirigeants d'Entreprise)を制定した。
Afep-Medefコードの勧告に従って、支払われる解雇手当及び競業避止報酬の総額は2年分の報酬(年間固定報酬
及び変動報酬)を超えないこととなった。
解雇手当
同氏の役職が取り消された場合又は更新されない場合、かつ、それが重大な違法行為又は重大な過失によるも
のではない場合、オレンジはChristel Heydemann最高経営責任者に、12ヶ月分の固定報酬、及び、直近の固定
報酬に加え支払われた年間変動報酬(後者は、退社前の直近24ヶ月間に支払われた平均年間変動報酬を基に算
定。)を基に算定された年間変動報酬に相当する解雇総手当を支払う。この報酬は、退社前過去2年間の年間変
動報酬の業績条件が、平均で少なくとも90%達成した場合にのみ支払われる。
競業避止契約
当グループの正当な利益を保護するため、そしてChristel Heydemann氏の職務及び同氏が最高経営責任者とし
て入手できる戦略情報を考慮し、同氏は、最高経営責任者の職務を遂行しなくなった日から起算して1年間、欧
州連合内の通信事業者に直接的又は間接的に、自ら又は第三者を通じて、いかなる方法又は目的を問わず、同
氏又は第三者を代表する形で、勤務又は経営しないことを約束した。
競業避止報酬の総額は12ヶ月分の固定報酬及び年間変動報酬(変動報酬は当社退社前の直近24ヶ月間に支払われ
た平均年間変動報酬を基に算定。)に相当する。取締役会の承認に従って、オレンジはその独自の裁量により、
最高経営責任者に対し、当該約束を免除することを決定することができる。
失職
オレンジはChristel Heydemann最高経営責任者のために特定の保険契約(Garantie Sociale des Chefs et
Dirigeants d'Entreprise)を契約する。この契約は、当社が最高経営責任者の職務を取り消すことがあった場
合、(契約の約款に従って)最高経営責任者に代替所得を提供する。オレンジは保険料を全額支払い、これは現
物給付として扱われる。
補足的年金制度
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業務執行役員は、その任期に対して、法律で義務付けられた基本的及び補足的年金制度のほかは、補足的年金
制度の給付を受けることはない。
Christel Heydemann氏の過去の役職における受給分との釣り合いを取るため、取締役会は、業務執行役員向け
にいわゆる「第82条」補足的確定給付年金制度を導入することを決定した。オレンジは、毎年、業務執行役員
の年間の固定報酬及び変動報酬の20%に相当する額を同制度に拠出し、これは現物給付として扱われる。
現物給付
Christel Heydemann最高経営責任者向けの民間役員失業保険契約の保険料及び補足的年金制度の保険料支払い
(上記を参照のこと。)に加え、業務執行役員は、希望した場合、運転手付きの社用車、その職務に関連する個
人的な法律上の支援、年次健康診断、インターネット又は電話アクセス及びIT機器を含むその職務を遂行する
ために必要な機器が提供される。
2 取締役の報酬に関する取締役会報告
2.1 2021年の活動に対して支払われた又は割り当てられた報酬額
2022年2月16日、取締役会は、2021年5月18日の株主総会で承認された報酬方針に従い、2021事業年度の取締役
報酬(旧「取締役手当」)の配分を決定した。
本方針に従って、2021事業年度の取締役の任期に対して分配された報酬金額合計は712,806ユーロであり、会長
兼最高経営責任者は、(任命されて以降これまでと同様)職務に関して自身に分配される報酬を受け取る権利を
放棄した。取締役会及びその委員会の業務に参加・出席したことに関連するこの報酬の変動部分は、2021事業
年度に関しては支払総額の80.5%を占めている。
非常勤取締役の報酬は、2022年5月19日の株主総会の翌月に、その承認を条件として、支払われる。フランス国
家を代表する取締役に割り当てられた報酬は、国家予算に支払われる。また、従業員により選任された取締役
は、彼らの任期に対する報酬を労働組合に支払うよう申し出ている。
活動に対する報酬 2022年支払総額 2021年支払総額 2020年支払総額
(単位:ユーロ) (2021事業年度分) (2020事業年度分) (2019事業年度分)
取締役
Alexandre Bompard氏 32,000 38,000 32,000
36,222 N/A N/A
Stéphanie Besnier 氏(3)
Bpifrance Participations 40,000 24,000 22,000
Sébastien Crozier氏(1) 58,000 62,000 54,000
Laurence Dalboussière氏(1) 44,000 22,167 N/A
Vincent Gimeno氏(1) 4,806 N/A N/A
Anne-Gabrielle Heilbronner氏 63,000 57,000 30,111
Christel Heydemann氏 58,000 56,000 50,000
Helle Kristoffersen氏 46,000 46,000 36,000
Anne Lange氏(2) 54,000 54,000 54,000
Bernard Ramanantsoa氏 84,000 81,329 70,000
Frédéric Sanchez氏 42,000 20,167 N/A
Jean-Michel Severino氏 56,000 54,000 46,000
Magali Vallée氏(1) 4,806 N/A N/A
前取締役
Philippe Charry氏(1) N/A 19,833 19,472
Hélène Dantoine氏(3) N/A 39,028 37,972
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Charles-Henri Filippi氏 N/A 35,504 79,000
Fabrice Jolys氏(1) 47,194 54,000 52,000
Luc Marino氏(1) N/A N/A 20,528
René Ollier氏(1) 39,194 42,000 38,000
Mouna Sepehri氏 N/A N/A 5,889
Claire Vernet-Garnier氏(3) 21,778 7,778 N/A
合計 731,000 712,806 646,972
(1) 所属する労働組合に報酬を直接支払うよう要請した取締役。
(2) フランス国家の提言により、支払予定報酬金額の15%がフランス国家予算に支払われる取締役。
(3) フランス国家を代表し、報酬がフランス国家予算に支払われる取締役。
N/A:該当なし。
2.2 取締役の報酬の方針
法律に従い、毎年取締役に支払うことのできる報酬の最高額は株主総会により定められる。株主総会において
新しい決定がされるまでは、従前の決議が効力を有する。この合計額は2014年5月27日の株主総会において
750,000ユーロと決定された。取締役会は、2022年5月19日の株主総会に対し、この金額を1,050,000ユーロに増
額することについて採決を行うことを要請する。これは、毎年の出席率の高い多くの取締役会及び委員会、3委
員会の委員長がその職務に費やしている労力及び時間の量を考慮したものである。さらに、類似のフランスの
大企業の慣行及び取締役報酬に基づく基準が設定された。取締役会は、上記の全てを利用して本提案を策定し
た。
毎年始め、取締役会は、株主総会で決定された上限額の範囲内で、その事業年度の任期に基づき、またGCSER委
員会の提案に従い、取締役報酬方針を定める。その後、株主総会で採決にかけられる(事前の「セイ・オン・ペ
イ」)。
取締役会は、2022年2月16日の会議において、取締役の報酬方針を決定した。取締役会は、2022事業年度の規模
について以下のポイントを決定した。
・ 1取締役当たり1年につき10,000ユーロの固定額、該当する場合は在職期間に応じて案分計算
・ 以下の通りである、取締役会及びその委員会の執務の出席率及び参加率に直接関連する額
・ 取締役会の会合及び戦略セミナー1回当たり3,000ユーロ
・ 監査委員会、GCSERC並びにイノベーション及び技術委員会の会合1回当たり2,000ユーロ
・ 委員会の議長を務めるに当たり、委員会会合1回当たり追加で2,000ユーロ
確定配分総額は、株主総会で設定された上限を超えることはできないため、その額はいったん承認されれば掛
け合わせた後に減額することはできない。
取締役たる役員は、この報酬を受給する資格はない。
また、取締役会内規で、以下が規定された。
・ 取締役会が1人(若しくは複数人)の取締役会構成員又は1人(若しくは複数人)の第三者に対し、特別にある
任務を割り当てる決定を下し、取締役会が当該任務の主な性質を決定している場合、特別目的委員会を設
置する(第5条)。
・ 取締役会は、GCSERCの提案に基づき、社外独立取締役から筆頭独立取締役を任命する(第10条)。
これに関連して、以下の基準を採用することが提言されている。
・ 取締役会内規第5条に従って、取締役会は、特別目的委員会の任命のみならず、その報酬についても、該当
する場合、任務の種類及び継続期間、並びに同任務を完了するのに必要な時間を考慮して決定する。
・ 固定金額は、同任務を担当する筆頭独立取締役に対して年間15,000ユーロ。特別目的委員会構成員(該当す
る場合)又は筆頭独立取締役の報酬は、取締役に分配された報酬と同じ形態で支払うことができ、また、これら
2つのケースでは、非常勤取締役報酬に基づき分配された総額に適用している最大額及び減額に関する同一の条
件に従い支払うことができる。
従業員により選出された取締役及び従業員株主を代表する取締役は、その他全ての非常勤取締役と同じ条件及
び同じ方法によって、その活動についての報酬が支払われる。
2.3 その他の報酬
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以下の表は、従業員により選出された取締役及び従業員株主を代表する取締役に支払われた報酬を示したもの
である(非執行取締役としての活動に対する報酬(上記に記載済)は除く。)。
総額 2021年支払額 2020年支払額
(単位:ユーロ)
Sébastien Crozier氏 218,396 208,993
Laurence Dalboussière氏 88,490 51,139
Vincent Gimeno氏(1) 6,511 N/A
Fabrice Jolys氏(2) 41,264 41,556
René Ollier氏(3) 37,072 37,378
Magali Vallée氏(4) 3,281 N/A
(1) 2021年12月3日から。
(2) 2021年12月2日まで。
(3) 2021年12月2日まで。
(4) 2021年12月3日から。
N/A:該当なし。
かかる額は、2021事業年度に関して支払われた全ての報酬を含む(給与総額、特別手当(年間変動報酬を含
む。)、LTIP、現物給付、利益分配及びインセンティブ・ボーナス(最後の2つの項目に関してはいずれの雇用者
マッチング拠出分も除く。))。
従業員により選任された取締役及び従業員株主を代表する取締役は、契約上、全国通信団体労働協約の対象と
なる公務員又は民間企業従業員として、オレンジSAに雇用される。オレンジ・グループの受給資格のある従業
員同様、当該取締役は、無償株式報奨制度を受ける(適用できる場合、長期奨励給制度(LTIP)の一部として)。
当該報酬を除いて、非常勤取締役は、業務に対して支払われた報酬以外の報酬を受領していない。
さらに、オレンジSA又はその子会社のいずれの取締役会の構成員に関しても、かかる取締役の任期終了時の給
付を規定する取り決めはなされていない。
3 経営委員会の構成員の報酬
経営委員会構成員は、「(iii) 経営委員会」に記載されている。
2021事業年度について、雇用者社会保障負担額を除き、オレンジSA及びその支配下にある会社から、オレンジ
の経営委員会の全ての構成員に対して支払わなくてはならない報酬総額は、13,112,682ユーロであった。
かかる額は、2021事業年度に関して支払予定の全ての報酬を含む(具体的には、給与総額、特別手当(年間変動
報酬を含む。)、付与株式、現物給付並びに利益分配及び報奨特別手当(最後の2つの項目に関しては雇用者マッ
チング拠出分を除く。))。
含まれている年間変動報酬は、経営委員会構成員(取締役及び役員は除く。)に関して、2022年に支払予定の、
2021年の目標金額である。取締役及び役員について、含まれている年間変動報酬は、2021年の支払分であっ
て、2022年に支払予定のものである。
2015年1月1日付で署名された、経営委員会の構成員(役員を除く。)の雇用契約には、1年の税込報酬額総額に基
づく15ヶ月分を超えない給与を契約上の退職手当(契約上の合意により規定された解雇手当を含む。)として規
定する条項が含まれていた。
経営委員会の構成員のいずれも、オレンジ・グループの子会社において務める取締役及び役員に対する取締役
報酬を受領しない。
2021事業年度中、経営委員会の構成員は、いかなるストックオプションも受け取っていない。
取締役会は株式ベースの長期奨励給制度(LTIP)を提供し、この制度は株主総会で採決された規約に従って経営
委員会構成員にも適用される。
2019年から2021年のLTIPは、最高経営責任者代行と部門の長である役員に15,000株、その他のシニア・エグゼ
クティブに10,000株の付与を見込んでいる。
2021年から2023年までの期間のLTIPに関して2021年5月18日の株主総会に提出された決議事項第31号は、経営委
員会構成員に対して適用され、2019年から2021年のLTIPと同じ株式ベースの報酬水準となる。
上位10人の従業員に付与されたストックオプション及びかかる者により行使されたオプション
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2021事業年度中、オレンジSAその他のいずれの当グループの会社も、ストックオプションを従業員に付与して
いない。
最後にオレンジSAのストックオプション制度が満期を迎えた2017年以降、ストックオプション制度は実施され
ていない。したがって、本事業年度中に行使されたストックオプションはない。
4 株式所有
当社が把握している限り、本報告書提出日現在、各取締役、最高経営責任者及び最高経営責任者代行が保有す
るオレンジ株式の数は以下の表の通りである。
株式数
最高経営責任者、取締役 Christel Heydemann氏
1,000
独立取締役 Jacques Aschenbroich氏
1,000
Alexandre Bompard氏
1,000
Valérie Beaulieu-James氏
0
Anne-Gabrielle Heilbronner氏
1,000
Bernard Ramanantsoa氏
1,000
Frédéric Sanchez氏
1,000
Jean-Michel Severino氏
1,000
公共部門を代表する取締役 Bpifrance Participations
(Nicolas Dufourcq氏の後任とし
て、2021年1月10日から常任代表と
して任命されたThierry Sommelet
氏。同氏は、オレンジ株式を400株
保有している。) 254,219,602
Anne Lange氏
0
Stephanie Besnier氏
0
従業員により選任された取締役 Sébastien Crozier氏
9,077
Vincent Gimeno氏
1,970
Magali Vallée氏
586
従業員株主を代表する取締役 Laurence Dalboussière氏
1,501
最高経営責任者代行 Ramon Fernandez氏
35,420
(3)【監査の状況】
監査委員会による監査の状況については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「監査委員会」及び
「監査委員会内における財務についての専門的知識」を参照のこと。
内部監査の状況等については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「グループ内部監査」を参照のこ
と。
a) 監査委員会の活動
監査委員会
監査委員会は2021年に10回会合を行った。その会議の全体の出席率は100%であった。
監査委員会は、オレンジの上級管理職及び当グループの財務部門の主要なマネージャー並びに当グループの監
査、統制及びリスク管理部門の責任者及び法定監査人と各行動計画をレビューし、これらの計画を実行に移す
ために、彼らと定期的に会合を行った。
財務報告
2021年、監査委員会は、2020事業年度及び2021年上半期について、2021年の第1四半期及び第3四半期の業績と
ともに、法定財務書類及び連結財務書類を分析した。その2022年2月14日の会議において、監査委員会は、2021
年第4四半期の業績並びに2021事業年度の法定財務書類及び連結財務書類をレビューした。監査委員会は、会計
情報及び財務情報を作成するプロセスが特に内部統制の点において規制要件及び法的要件を遵守していたこと
を確認した。この点において、監査委員会は経営報告書案をレビューし、法定監査人の報告を聞いた。監査委
員会はまた、2022年の予算をレビューした。重要なリスク、オフ・バランスシートの誓約及びその会計への影
響、並びに資産減損テストも協議された。
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また、監査委員会は、公表前に全ての財務コミュニケーションをレビューした。
内部統制及びリスク管理、倫理
各一連の財務書類を承認する前に、監査委員会は当グループが関与している重要な紛争のレビューを行った。
さらに、監査委員会は、当グループの内部統制部門が監査委員会に提示した内部財務統制システムの年次評価
の結果を検証し、当該システムが有効であると結論付けた(「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「サー
ベンス・オクスリー法の第404条に従い実施される内部統制業務の要約」を参照のこと。)。
監査委員会はまた、特にそのリスク・マッピングに照らして、当社がその事業、財政状態又は利益に重大な悪
影響を与える可能性があると考える主なリスクをレビューした。監査委員会はまた、当グループの監査、統制
及びリスク管理部門が内部監査職務後に策定した勧告が、正確に実施されることを確保した。監査職務の結果
及び今後の監査職務のスケジュールが提示された。重大なリスクの記載は、第3「2 事業等のリスク」に提
示されている。
負債及びキャッシュの管理
監査委員会は、当グループの負債の借換え及びキャッシュ・マネジメントの方針を定期的にレビューし、当グ
ループのデリバティブのカウンターパーティ及び現金投資制限の年次更新に関する説明を受けた。
開発プロジェクト及び戦略計画
監査委員会は、欧州、アフリカ及び中東における一定の当グループの株式持分のポジションについて通知さ
れ、2022年の予算並びに地政学的変化及びマクロ経済の変化を考慮するために、事業体の更新された戦略計画
に基づき、当グループの主要な子会社において2021年末に行われた資産減損テスト及び株式持分をレビューし
た。
法定監査人
監査委員会は、2021年の法定監査人の報酬及び当該年度中のその業務の財務面をレビューした。2021年下半期
において、法定監査人は、外部監査計画を監査委員会に提示した。
b) 法定監査人の身元
常任法定監査人
カーペーエムジェー エス ア
Jacques Pierre氏が代表を務め、フランス共和国 92066 パリ・ラ・デファンス セデックス ガンベッタ通り2
トゥールEqhoに所在地を有する。
カーペーエムジェー エス アは2015年5月27日の定時・臨時共同株主総会によって選任された。その任期は、
2021年5月18日の定時・臨時共同株主総会によって、6年更新された。
デロイト
Christophe Patrier氏が代表を務め、フランス共和国 92908 パリ・ラ・デファンス プラス・デ・ラ・ピラ
ミッド 6に所在地を有する。
デロイト・エ・アソシエは、2021年5月18日の定時・臨時共同株主総会によって選任された。任期は6年間に及
ぶ。
予備法定監査人
Salustro Reydel
フランス共和国 92066 パリ・ラ・デファンス・セデックス ガンベッタ通り2に所在地を有する。
Salustro Reydelは2015年5月27日の定時・臨時共同株主総会によって選任された。その任期は、2021年5月18日
の定時・臨時共同株主総会によって、6年更新された。
BEAS
フランス共和国 92908 パリ・ラ・デファンス セデックス プラス・デ・ラ・ピラミッド 6に所在地を有する。
BEASは、2021年5月18日の定時・臨時共同株主総会によって選任された。任期は6年間に及ぶ。
2026年12月31日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集された定時株主総会の後、全ての法定監
査人の任期が満了する。
2021事業年度中の変更
カーペーエムジェー エス ア及びSalustro Reydelの任期は、2021年5月18日の株主総会で更新された。一
方、1991年9月18日から当社の共同常任法定監査人及び予備法定監査人であったアーンスト・アンド・ヤング・
オーディット及びAuditexの任期は、欧州の監査改革がフランス法に国内法化されたことを受け、両社が法定期
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間の上限に達したことから、法律上延長することができなかった。2021年5月18日の株主総会は、アーンスト・
アンド・ヤング・オーディット及びAuditexの後任として、デロイト及びBEASを新たな共同常任法定監査人及び
予 備法定監査人に選任することを決議した。
株主総会によって選任される法定監査人の選択は、上場会社のコーポレート・ガバナンスに係るフランスの
Afep-Medefコードの提言に完全に適合したプロセスに従って行われた。
c) 監査報酬の内容等
(a) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
(百万ユーロ)
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
区 分
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10.5 9.2
提出会社 * *
(1,439) (1,261)
10.2 9.1
連結子会社 * *
(1,398) (1,247)
20.7 0.5 18.3 0.9
計
(2,836) (69) (2,507) (123)
* 提出会社と連結子会社の間の内訳は提供されていない。
(b) その他重要な報酬の内容
他に重要な報酬の支払いはなかった。
(c) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
2020年、E&Yは、通常監査業務(0.3百万ユーロ)をオレンジ・ポルスカに提供した。
2021年、E&Yは、通常監査業務(0.3百万ユーロ)をオレンジ・ポルスカに提供した。
監査人の報酬に関する詳細は、連結財務書類に対する注記21「監査人の報酬」を参照のこと。
d) 当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度における外国監査公認会計士等の異動
2021年5月18日の株主総会は、アーンスト・アンド・ヤング・オーディット及びAuditexの後任として、デロイ
ト及びBEASを新たな共同常任法定監査人及び予備法定監査人に選任することを決議した。
(4)【役員の報酬等】
該当事項なし
(5)【株式の保有状況】
該当事項なし
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第6【経理の状況】
以下に記載されている連結財務書類の原文は、オレンジの2021事業年度の年次財務報告書(2022年3月31日に
Autorité des Marchés Financiers (フランスの金融監督官庁)にオレンジにより提出されたユニバーサル・レジ
ストレーション・ドキュメントに含まれる。)に記載されたものと同一であり、国際財務報告基準(以下
「IFRS」という。)に準拠して作成されている。また、以下に記載されている親会社個別財務書類の原文は商事
裁判所へ提出された個別財務書類と同一であり、フランスにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準
拠して作成されている。
オレンジがその連結財務書類において採用している会計原則、会計慣行及び表示方法と日本において一般に公
正妥当と認められる企業会計の原則、会計慣行及び表示方法との主要な相違点に関しては、「4 フランスと日
本の会計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。
以下に記載されているオレンジの財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)第131条第1項の規定の適用を受けている。
以下に記載されているオレンジの財務書類は、フランスの法定監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法
(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定される外国監査法人等をいう。)であるカーペーエムジェー エ
ス ア及びデロイト・エ・アソシエの監査を受けている。本有価証券報告書に金融商品取引法第193条の2第1項
第1号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその法定監査人の監査報告書を添付している。
オレンジの連結財務書類及び親会社個別財務書類の原文はユーロで表示されている。以下の財務書類で表示さ
れた円貨額は、利用者の便宜のためであり、財務諸表等規則第134条の規定に従って、主要な計数について、
2022年5月2日現在の株式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である1ユーロ=137.02
円の為替レートで換算されたものであり、百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額
は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
財務書類の円換算額並びに「2 主な資産・負債及び収支の内容」、「3 その他」及び「4 フランスと日本の
会計原則及び会計慣行の相違」は、オレンジの連結財務書類及び親会社個別財務書類の原文には含まれておら
ず、したがって、法定監査人であるカーペーエムジェー エス ア及びデロイト・エ・アソシエの監査の対象
から除かれている。
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1【財務書類】
1. 連結財務書類
(1) 連結損益計算書
2021事業年度 2020事業年度 2019事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
収益 4.1 42,522 5,826,364 42,270 5,791,835 42,238 5,787,451
外部購入費 5.1 (17,973) (2,462,660) (17,691) (2,424,021) (17,860) (2,447,177)
その他の営業収益 4.2 783 107,287 604 82,760 720 98,654
その他の営業費用 5.2 (700) (95,914) (789) (108,109) (599) (82,075)
人件費 6.1 (9,917) (1,358,827) (8,490) (1,163,300) (8,494) (1,163,848)
営業税及び賦課金 10.1.1 (1,926) (263,901) (1,924) (263,626) (1,827) (250,336)
固定資産、投資及び事業売却 3.1 2,507 343,509 228 31,241 277 37,955
(損)益
事業再編費用 5.3 (331) (45,354) (25) (3,426) (132) (18,087)
固定資産の減価償却費及び償却費 8.2 (7,074) (969,279) (7,134) (977,501) (7,110) (974,212)
ファイナンスアセットの減価償却 8.5 (84) (11,510) (55) (7,536) (14) (1,918)
費及び償却費
使用権資産の減価償却費及び償却 9.1 (1,481) (202,927) (1,384) (189,636) (1,274) (174,563)
費
事業体の清算に伴う為替換算調整 (0) (0) - - 12 1,644
額の組替
のれんの減損 7.1 (3,702) (507,248) - - (54) (7,399)
固定資産の減損 8.3 (17) (2,329) (30) (4,111) 73 10,002
使用権資産の減損 9.1 (91) (12,469) (57) (7,810) (33) (4,522)
関連会社及びジョイント・ベン 11 3 411 (2) (274) 8 1,096
チャーに対する持分法投資利益
(損失)
営業利益 2,521 345,427 5,521 756,487 5,930 812,529
総金融債務のコスト(ファイナンス (829) (113,590) (1,099) (150,585) (1,108) (151,818)
アセットを除く)
ファイナンスアセットに関連する (1) (137) (1) (137) (1) (137)
債務に係る利息
正味金融債務に支出する資産の (3) (411) (1) (137) 5 685
(損)益
為替差(損)益 65 8,906 (103) (14,113) 76 10,414
リース負債に係る利息 (120) (16,442) (120) (16,442) (129) (17,676)
その他金融費用(純額) 106 14,524 11 1,507 15 2,055
BT株式による影響 13.7 - - - - (119) (16,305)
金融費用(純額) 13.2 (782) (107,150) (1,314) (180,044) (1,261) (172,782)
法人税 10.2.1 (962) (131,813) 848 116,193 (1,447) (198,268)
連結当期純利益 778 106,602 5,055 692,636 3,222 441,478
親会社の株主に帰属する当期純利 233 31,926 4,822 660,710 3,004 411,608
益
非支配持分 15.6 545 74,676 233 31,926 218 29,870
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親会社に帰属する1株当たり当期純 15.7
利益
当期純利益
- 基本的 0.00ユーロ 0円 1.72ユーロ 236円 1.03ユーロ 141円
- 希薄化後 0.00ユーロ 0円 1.71ユーロ 234円 1.02ユーロ 140円
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(2) 連結包括利益計算書
(1) (1)
2021事業年度 2020事業年度 2019事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結当期純利益 778 106,602 5,055 692,636 3,222 441,478
確定給付純債務の再測定 6.2 59 8,084 (13) (1,781) (62) (8,495)
公正価値で測定する資産 13.7- 9 1,233 94 12,880 (25) (3,426)
17.1
組替のない項目に係る法人税 10.2.2 (14) (1,918) 1 137 18 2,466
関連会社及びジョイント・ベンチャーに (4) (548) - - - -
帰属する組替えられることのないその
他の包括利益持分
純損益に組替えられることのない項目(a) 51 6,988 82 11,236 (68) (9,317)
公正価値で測定する資産 13.7- 1 137 1 137 9 1,233
17.1
キャッシュ・フロー・ヘッジ 13.8.2 317 43,435 22 3,014 144 19,731
為替換算調整損益 15.5 200 27,404 (414) (56,726) 78 10,688
組替えられる又は組替の可能性のある項 10.2.2 (84) (11,510) (10) (1,370) (47) (6,440)
目に係る法人税
関連会社及びジョイント・ベンチャーに 5 685 - - - -
帰属する組替えられる又は組替の可能
性のあるその他の包括利益持分
純損益にその後に組替えられる又は組替 439 60,152 (401) (54,945) 184 25,212
の可能性のある項目(b)
当期その他の連結包括利益(a)+(b) 490 67,140 (319) (43,709) 115 15,757
当期連結包括利益 1,267 173,604 4,736 648,927 3,339 457,510
親会社の株主に帰属する包括利益 687 94,133 4,578 627,278 3,109 425,995
非支配持分に帰属する包括利益 580 79,472 158 21,649 230 31,515
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
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(3) 連結財政状態計算書
(1) (1)
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
7.2 24,192 3,314,788 27,596 3,781,204 27,644 3,787,781
のれん
8.4 14,940 2,047,079 15,135 2,073,798 14,737 2,019,264
その他の無形資産
8.5 30,484 4,176,918 29,075 3,983,857 28,423 3,894,519
有形固定資産
9.1 7,702 1,055,328 7,009 960,373 6,700 918,034
使用権資産
関連会社及びジョイント・ベン 11 1,440 197,309 98 13,428 103 14,113
チャーに対する持分
モバイル・ファイナンシャル・ 17.1 900 123,318 1,210 165,794 1,259 172,508
サービシズ事業に関連する
長期金融資産
長期金融資産 13.1 950 130,169 1,516 207,722 1,208 165,520
長期デリバティブ資産 13.1 683 93,585 132 18,087 562 77,005
その他の非流動資産 4.5 254 34,803 136 18,635 125 17,128
10.2.3 692 94,818 674 92,351 940 128,799
繰延税金資産
非流動資産合計 82,236 11,267,977 82,582 11,315,386 81,701 11,194,671
5.4 952 130,443 814 111,534 906 124,140
棚卸資産
4.3 6,029 826,094 5,620 770,052 5,320 728,946
売掛金
4.4 1,460 200,049 1,236 169,357 1,209 165,657
その他の顧客との契約資産
モバイル・ファイナンシャル・ 17.1 2,381 326,245 2,075 284,317 3,095 424,077
サービシズ事業に関連する
短期金融資産
短期金融資産 13.1 2,313 316,927 3,259 446,548 4,766 653,037
13.1 7 959 162 22,197 12 1,644
短期デリバティブ資産
4.5 1,875 256,913 1,701 233,071 1,258 172,371
その他の流動資産
10.1.2 1,163 159,354 1,104 151,270 1,090 149,352
未収営業税及び賦課金
未収還付税金 10.2.3 181 24,801 128 17,539 120 16,442
5.5 851 116,604 850 116,467 730 100,025
前払費用
13.1 8,621 1,181,249 8,145 1,116,028 6,481 888,027
現金及び現金同等物
流動資産合計 25,834 3,539,775 25,094 3,438,380 24,987 3,423,719
資産合計 108,071 14,807,888 107,676 14,753,766 106,689 14,618,527
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記
2.3.1参照)。
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(3) 連結財政状態計算書(続き)
(1) (1)
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資本及び負債
株式資本 10,640 1,457,893 10,640 1,457,893 10,640 1,457,893
16,859 2,310,020 16,859 2,310,020 16,859 2,310,020
資本剰余金及び法定準備金
5,497 753,199 5,803 795,127 5,803 795,127
劣後債
(656) (89,885) 1,255 171,960 (1,428) (195,665)
利益剰余金
親会社の株主に帰属する資本 32,341 4,431,364 34,557 4,735,000 31,875 4,367,513
3,020 413,800 2,643 362,144 2,687 368,173
非支配持分
資本合計 15 35,361 4,845,164 37,200 5,097,144 34,561 4,735,548
13.1 31,922 4,373,952 30,089 4,122,795 33,148 4,541,939
長期金融負債
13.1 220 30,144 844 115,645 487 66,729
長期デリバティブ負債
9.2 6,696 917,486 5,875 804,993 5,593 766,353
長期リース負債
8.6 1,370 187,717 1,291 176,893 817 111,945
長期固定資産未払金
モバイル・ファイナンシャル・ 17.1 0 0 0 0 0 0
サービシズ事業に関連する
長期金融負債
6.2 2,798 383,382 1,984 271,848 2,353 322,408
長期従業員給付
解体に対する長期引当金 8.7 876 120,030 885 121,263 812 111,260
5.3 61 8,358 53 7,262 96 13,154
事業再編に対する長期引当金
その他の非流動負債 5.7 306 41,928 307 42,065 353 48,368
10.2.3 1,185 162,369 855 117,152 703 96,325
繰延税金負債
非流動負債合計 45,434 6,225,367 42,182 5,779,778 44,360 6,078,207
短期金融負債 13.1 3,421 468,745 5,170 708,393 3,925 537,804
13.1 124 16,990 35 4,796 22 3,014
短期デリバティブ負債
短期リース負債 9.2 1,369 187,580 1,496 204,982 1,339 183,470
8.6 3,111 426,269 3,349 458,880 2,848 390,233
短期固定資産未払金
買掛金 5.6 6,738 923,241 6,475 887,205 6,682 915,568
4.4 2,512 344,194 1,984 271,848 2,093 286,783
顧客との契約負債
モバイル・ファイナンシャル・ 17.1 3,161 433,120 3,128 428,599 4,279 586,309
サービシズ事業に関連する
短期金融負債
6.2 2,316 317,338 2,192 300,348 2,261 309,802
短期従業員給付
8.7 21 2,877 16 2,192 15 2,055
解体に対する短期引当金
5.3 124 16,990 64 8,769 120 16,442
事業再編に対する短期引当金
5.7 2,338 320,353 2,267 310,624 2,095 287,057
その他の流動負債
未払営業税及び賦課金 10.1.2 1,436 196,761 1,279 175,249 1,287 176,345
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10.2.3 425 58,234 673 92,214 748 102,491
未払税金
繰延収益 180 24,664 165 22,608 51 6,988
流動負債合計 27,276 3,737,358 28,294 3,876,844 27,767 3,804,634
資本及び負債合計 108,071 14,807,888 107,676 14,753,766 106,689 14,618,527
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
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(4) 連結株主持分変動計算書
(単位:百万ユーロ)
親会社の株主に帰属
注記
発行済株式数 株式資本 資本剰余金 劣後債 剰余金 その他の 合計
及び 包括利益
法定準備金
2019年1月1日現在残高 2,660,056,599 10,640 16,859 5,803 (2,060) (571) 30,671
IAS第19号に関するIFRS ICの決定の適 - - - - 114 - 114
(1)
用による影響
2019年1月1日現在残高、 2,660,056,599 10,640 16,859 5,803 (1,946) (571) 30,785
(1)
修正再表示後
(1)
連結包括利益 - - - - 3,004 104 3,109
株式報酬 6.1 - - - - 52 - 52
自己株式の購入 15.2 - - - - (34) - (34)
配当金 15.3 - - - - (1,857) - (1,857)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - 0 (81) - (81)
劣後債の支払利息 15.4 - - - - (297) - (297)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分 3.2 - - - - 4 - 4
の変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分 3.2 - - - - - - -
の変動
(2)
- - - - 195 - 195
その他の変動
(1)
2019年12月31日現在残高 2,660,056,599 10,640 16,859 5,803 (961) (467) 31,875
(1)
連結包括利益 - - - - 4,822 (244) 4,578
株式報酬 6.1 - - - - 16 - 16
自己株式の購入 15.2 - - - - 7 - 7
配当金 15.3 - - - - (1,595) - (1,595)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - 0 (12) - (12)
劣後債の支払利息 15.4 - - - - (258) - (258)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分 3.2 - - - - (21) - (21)
の変動
その他の変動 - - - - (33) - (33)
(1)
2020年12月31日現在残高 2,660,056,599 10,640 16,859 5,803 1,966 (711) 34,557
連結包括利益 - - - - 233 454 687
株式報酬 6.1 - - - - 165 - 165
自己株式の購入 15.2 - - - - (179) - (179)
配当金 15.3 - - - - (2,127) - (2,127)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - (306) (6) - (311)
劣後債の支払利息 15.4 - - - - (238) - (238)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分 3.2 - - - - (185) - (185)
(3)
の変動
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支配の獲得・消滅を伴う所有持分 3.2 - - - - - - -
(4)
の変動
その他の変動 - - - - (28) - (28)
2021年12月31日現在残高 2,660,056,599 10,640 16,859 5,497 (399) (257) 32,341
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(4) 連結株主持分変動計算書(続き)
(単位:百万ユーロ)
非支配持分に帰属
注記 資本合計
剰余金 その他の 合計
包括利益
2019年1月1日現在残高 2,357 223 2,580 33,251
IAS第19号に関するIFRS ICの決定の適用による - - - 114
(1)
影響
(1)
2019年1月1日現在残高、修正再表示後 2,357 223 2,580 33,365
(1)
連結包括利益 218 11 230 3,339
株式報酬 6.1 3 - 3 55
自己株式の購入 15.2 - - - (34)
配当金 15.3 (248) - (248) (2,105)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - (81)
劣後債の支払利息 15.4 - - - (297)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 3.2 1 - 1 5
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動 3.2 2 - 2 2
(2)
その他の変動 119 - 119 314
(1)
2019年12月31日現在残高 2,452 234 2,687 34,561
(1)
連結包括利益 233 (75) 158 4,736
株式報酬 6.1 7 - 7 23
自己株式の購入 15.2 - - - 7
配当金 15.3 (225) - (225) (1,820)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - (12)
劣後債の支払利息 15.4 - - - (258)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 3.2 19 - 19 (2)
その他の変動 (2) - (2) (35)
(1)
2020年12月31日現在残高 2,484 159 2,643 37,200
連結包括利益 545 36 580 1,267
株式報酬 6.1 6 - 6 171
自己株式の購入 15.2 - - - (179)
配当金 15.3 (218) - (218) (2,345)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - (311)
劣後債の支払利息 15.4 - - - (238)
(3)
3.2 (213) - (213) (398)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動
(4)
3.2 249 - 249 249
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動
その他の変動 (28) - (28) (55)
2021年12月31日現在残高 2,825 195 3,020 35,361
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(4) 連結株主持分変動計算書(続き)
(単位:百万円)
親会社の株主に帰属
注記
発行済株式数 株式資本 資本剰余金 劣後債 剰余金 その他の 合計
及び 包括利益
法定準備金
2019年1月1日現在残高 2,660,056,599 1,457,893 2,310,020 795,127 (282,261) (78,238) 4,202,540
IAS第19号に関するIFRS ICの決定の - - - - 15,620 - 15,620
(1)
適用による影響
2019年1月1日現在残高、 2,660,056,599 1,457,893 2,310,020 795,127 (266,641) (78,238) 4,218,161
(1)
修正再表示後
(1)
連結包括利益 - - - - 411,608 14,250 425,995
株式報酬 6.1 - - - - 7,125 - 7,125
自己株式の購入 15.2 - - - - (4,659) - (4,659)
配当金 15.3 - - - - (254,446) - (254,446)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - 0 (11,099) - (11,099)
劣後債の支払利息 15.4 - - - - (40,695) - (40,695)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持 3.2 - - - - 548 - 548
分の変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の 3.2 - - - - - - -
変動
(2)
その他の変動 - - - - 26,719 - 26,719
(1)
2019年12月31日現在残高 2,660,056,599 1,457,893 2,310,020 795,127 (131,676) (63,988) 4,367,513
(1)
連結包括利益 - - - - 660,710 (33,433) 627,278
株式報酬 6.1 - - - - 2,192 - 2,192
自己株式の購入 15.2 - - - - 959 - 959
配当金 15.3 - - - - (218,547) - (218,547)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - 0 (1,644) - (1,644)
劣後債の支払利息 15.4 - - - - (35,351) - (35,351)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持 3.2 - - - - (2,877) - (2,877)
分の変動
その他の変動 - - - - (4,522) - (4,522)
(1)
2020年12月31日現在残高 2,660,056,599 1,457,893 2,310,020 795,127 269,381 (97,421) 4,735,000
連結包括利益 - - - - 31,926 62,207 94,133
株式報酬 6.1 - - - - 22,608 - 22,608
自己株式の購入 15.2 - - - - (24,527) - (24,527)
配当金 15.3 - - - - (291,442) - (291,442)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - (41,928) (822) - (42,613)
劣後債の支払利息 15.4 - - - - (32,611) - (32,611)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持 3.2 - - - - (25,349) - (25,349)
(3)
分の変動
201/667
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有価証券報告書
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の 3.2 - - - - - - -
(4)
変動
その他の変動 - - - - (3,837) - (3,837)
2021年12月31日現在残高 2,660,056,599 1,457,893 2,310,020 753,199 (54,671) (35,214) 4,431,364
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
(4) 連結株主持分変動計算書(続き)
(単位:百万円)
非支配持分に帰属
注記 資本合計
剰余金 その他の 合計
包括利益
2019年1月1日現在残高 322,956 30,555 353,512 4,556,052
IAS第19号に関するIFRS ICの決定の適用による - - - 15,620
(1)
影響
(1)
2019年1月1日現在残高、修正再表示後 322,956 30,555 353,512 4,571,672
(1)
連結包括利益 29,870 1,507 31,515 457,510
株式報酬 6.1 411 - 411 7,536
自己株式の購入 15.2 - - - (4,659)
配当金 15.3 (33,981) - (33,981) (288,427)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - (11,099)
劣後債の支払利息 15.4 - - - (40,695)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 3.2 137 - 137 685
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動 3.2 274 - 274 274
(2)
16,305 - 16,305 43,024
その他の変動
(1)
2019年12月31日現在残高 335,973 32,063 368,173 4,735,548
(1)
連結包括利益 31,926 (10,277) 21,649 648,927
株式報酬 6.1 959 - 959 3,151
自己株式の購入 15.2 - - - 959
配当金 15.3 (30,830) - (30,830) (249,376)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - (1,644)
劣後債の支払利息 15.4 - - - (35,351)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 3.2 2,603 - 2,603 (274)
その他の変動 (274) - (274) (4,796)
(1)
2020年12月31日現在残高 340,358 21,786 362,144 5,097,144
連結包括利益 74,676 4,933 79,472 173,604
株式報酬 6.1 822 - 822 23,430
自己株式の購入 15.2 - - - (24,527)
配当金 15.3 (29,870) - (29,870) (321,312)
劣後債の発行及び償還 15.4 - - - (42,613)
劣後債の支払利息 15.4 - - - (32,611)
(3)
3.2 (29,185) - (29,185) (54,534)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動
(4)
3.2 34,118 - 34,118 34,118
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動
その他の変動 (3,837) - (3,837) (7,536)
2021年12月31日現在残高 387,082 26,719 413,800 4,845,164
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有価証券報告書
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
(2) 2019年度には、オレンジ・バンクの資本を売却できる約束(プット・オプション)の失効による影響が含まれている。
(3) オレンジ・ベルギーの非支配持分の一部取得及びオレンジ・バンクの非支配持分の全部取得を含む(注記3.2参照)。
(4) テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの取得に関連している(注記3.2参照)。
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オレンジ(E05839)
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その他の包括利益の構成要素に関連した株主持分の変動分析
(単位:百万ユーロ)
親会社の株主に帰属
(2)
関連会社及び
公正価値で ヘッジ手段 換算調整額 数理計算上の 合計
繰延税金
ジョイント・
(2)
測定する資産
差異
ベンチャーの
その他の
(3)
包括利益
2019年1月1日現在残高 (10) (264) 15 (504) 232 (40) (571)
(1)
変動 (18) 147 64 (60) (29) - 104
2019年12月31日現在残高 (28) (117) 78 (563) 203 (40) (467)
(1)
変動 95 18 (334) (15) (8) - (244)
2020年12月31日現在残高 68 (98) (256) (579) 195 (40) (711)
(1)
変動 11 318 160 63 (98) 1 454
2021年12月31日現在残高 78 220 (96) (516) 97 (39) (257)
(単位:百万ユーロ)
非支配持分に帰属
その他の包括利
益合計
公正価値で ヘッジ手段 換算調整額 数理計算上の 繰延税金 合計
測定する資産 差異
2019年1月1日現在残高 (4) (3) 237 (8) 1 223 (348)
(1)
変動 3 (3) 14 (2) (1) 11 116
2019年12月31日現在残高 (2) (6) 251 (10) 1 234 (233)
(1)
変動 (1) 4 (80) 2 (0) (75) (319)
2020年12月31日現在残高 (3) (2) 171 (8) 0 159 (552)
(1)
変動 0 (1) 40 (4) (0) 36 490
2021年12月31日現在残高 (3) (3) 212 (11) 1 195 (62)
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その他の包括利益の構成要素に関連した株主持分の変動分析(続き)
(単位:百万円)
親会社の株主に帰属
(2)
公正価値で ヘッジ手段 換算調整額 数理計算上の 関連会社及び 合計
繰延税金
(2)
測定する資産 ジョイント・
差異
ベンチャーの
その他の
(3)
包括利益
2019年1月1日現在残高 (1,370) (36,173) 2,055 (69,058) 31,789 (5,481) (78,238)
(1)
変動 (2,466) 20,142 8,769 (8,221) (3,974) - 14,250
2019年12月31日現在残高 (3,837) (16,031) 10,688 (77,142) 27,815 (5,481) (63,988)
(1)
変動 13,017 2,466 (45,765) (2,055) (1,096) - (33,433)
2020年12月31日現在残高 9,317 (13,428) (35,077) (79,335) 26,719 (5,481) (97,421)
(1)
変動 1,507 43,572 21,923 8,632 (13,428) 137 62,207
2021年12月31日現在残高 10,688 30,144 (13,154) (70,702) 13,291 (5,344) (35,214)
(単位:百万円)
その他の包括利
非支配持分に帰属
益合計
公正価値で ヘッジ手段 換算調整額 数理計算上の 繰延税金 合計
測定する資産 差異
2019年1月1日現在残高 (548) (411) 32,474 (1,096) 137 30,555 (47,683)
(1)
変動 411 (411) 1,918 (274) (137) 1,507 15,894
2019年12月31日現在残高 (274) (822) 34,392 (1,370) 137 32,063 (31,926)
(1)
変動 (137) 548 (10,962) 274 (0) (10,277) (43,709)
2020年12月31日現在残高 (411) (274) 23,430 (1,096) 0 21,786 (75,635)
(1)
変動 0 (137) 5,481 (548) (0) 4,933 67,140
2021年12月31日現在残高 (411) (411) 29,048 (1,507) 137 26,719 (8,495)
(1) 2021年度にはヘッジ手段に関連する変動317百万ユーロ(うち、319百万ユーロはオレンジSAが保有する米ドル及び英ポンドのヘッジ)
及び換算調整額に関連する変動200百万ユーロ(複数通貨の影響)を含む。
2020年度には換算調整額に関連する変動(414)百万ユーロ及び公正価値で測定する資産に関連する変動94百万ユーロを含む。
2019年度にはヘッジ手段に関連する変動144百万ユーロ及び数理計算上の差異に関連する変動(62)百万ユーロを含む。
(2) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
(3) 換算調整額を除いた額である。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
2021事業年度 2020事業年度 2019事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
営業活動
連結当期純利益 778 106,602 5,055 692,636 3,222 441,478
14,592 1,999,396 10,310 1,412,676 12,221 1,674,521
非資金項目及び表示目的で再分類した項目
10.1.1 1,926 263,901 1,924 263,626 1,827 250,336
営業税及び賦課金
3.1 (2,507) (343,509) (228) (31,241) (277) (37,955)
固定資産、投資及び事業売却(損)益
その他の損益 (28) (3,837) (23) (3,151) (9) (1,233)
固定資産の減価償却費及び償却費 8.2 7,074 969,279 7,134 977,501 7,110 974,212
ファイナンスアセットの減価償却費及び 8.5 84 11,510 55 7,536 14 1,918
償却費
使用権資産の減価償却費及び償却費 9.1 1,481 202,927 1,384 189,636 1,275 174,701
引当金の変動 4-5-6-8 803 110,027 (504) (69,058) (484) (66,318)
事業体の清算に伴う累積為替換算調整額 0 0 - - (12) (1,644)
の組替
7.1 3,702 507,248 - - 54 7,399
のれんの減損
固定資産の減損 8.3 17 2,329 30 4,111 (73) (10,002)
使用権資産の減損 9.1 91 12,469 57 7,810 33 4,522
関連会社及びジョイント・ベンチャーに 11 (3) (411) 2 274 (8) (1,096)
対する持分法投資利益(損失)
事業上の為替差損益(純額)及びデリバ 30 4,111 (11) (1,507) 9 1,233
ティブ
13.2 782 107,150 1,314 180,044 1,261 172,782
金融費用(純額)
10.2.1 962 131,813 (848) (116,193) 1,447 198,268
法人税
179 24,527 23 3,151 55 7,536
株式報酬
運転資本及び営業活動に含まれる銀行業務に (177) (24,253) (640) (87,693) (934) (127,977)
(1)
係る変動
(126) (17,265) 72 9,865 69 9,454
棚卸資産の減少(増加)(総額)
64 8,769 (488) (66,866) (45) (6,166)
売掛金の減少(増加)(総額)
36 4,933 (122) (16,716) (85) (11,647)
買掛金の増加(減少)
その他の顧客との契約資産及び負債の変 140 19,183 (41) (5,618) (60) (8,221)
動
(2)
その他の資産及び負債の変動 (292) (40,010) (62) (8,495) (813) (111,397)
その他キャッシュ・アウト(純額) (3,956) (542,051) (2,028) (277,877) (4,319) (591,789)
(1,880) (257,598) (1,929) (264,312) (1,939) (265,682)
営業税及び賦課金支払額
12 1,644 6 822 17 2,329
配当金受取額
利息支払額及びデリバティブに対する金 (1,134) (155,381) (1,264) (173,193) (1,318) (180,592)
(3)
利の影響(純額)
2005年度から2006年度に係る税務紛争 - - 2,246 307,747 - -
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
法人税支払額(2005年度から2006年度に (954) (130,717) (1,086) (148,804) (1,079) (147,845)
係る税務紛争による影響を除く)
営業活動により生じたキャッシュ純額(a) 11,236 1,539,557 12,697 1,739,743 10,190 1,396,234
208/667
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オレンジ(E05839)
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
2021事業年度 2020事業年度 2019事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
投資活動
(8,580) (1,175,632) (7,176) (983,256) (7,582) (1,038,886)
有形固定資産及び無形資産の購入及び売却
(4)
(8,749) (1,198,788) (8,546) (1,170,973) (8,422) (1,153,982)
有形固定資産及び無形資産の購入 8.4-8.5
固定資産未払金の増加(減少) (72) (9,865) 958 131,265 179 24,527
投資助成金の前受け 24 3,288 39 5,344 32 4,385
(5)
217 29,733 374 51,245 628 86,049
有形固定資産及び無形資産の売却
投資有価証券に対する現金支払額(取得現金控除後) (211) (28,911) (49) (6,714) (559) (76,594)
テレコム・ルーマニア・コミュニケー 3.2 (206) (28,226) - - - -
ションズ
SecureLink - - - - (371) (50,834)
SecureData - - - - (95) (13,017)
その他 (5) (685) (49) (6,714) (93) (12,743)
(3) (411) (7) (959) (2) (274)
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
(76) (10,414) (67) (9,180) (44) (6,029)
公正価値で測定された持分証券の購入
投資有価証券の売却による収入(譲渡現金控 891 122,085 1 137 (16) (2,192)
除後)
Orange Concessions 3.2 758 103,861 - - - -
Swiatłowod Inwestycje Sp. z o.o 3.2 132 18,087 - - - -
(ポーランドのFiberCo)
BTの売却による収入 13.7 - - - - 543 74,402
投資有価証券の公正価値での売却によるその 95 13,017 18 2,466 1 137
他の収入
有価証券及びその他の金融資産の減少(増加) 1,908 261,434 1,716 235,126 (1,711) (234,441)
公正価値による投資(現金同等物を 936 128,251 1,568 214,847 (2,025) (277,466)
除く)
(6)
972 133,183 148 20,279 314 43,024
その他
投資活動に使用したキャッシュ純額(b) (5,976) (818,832) (5,564) (762,379) (9,370) (1,283,877)
209/667
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
2021事業年度 2020事業年度 2019事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
財務活動
中長期債務の発行 13.5-13.6 2,523 345,701 2,694 369,132 8,351 1,144,254
(7)
(4,572) (626,455) (3,476) (476,282) (4,650) (637,143)
中長期債務の償還及び返済 13.5-13.6
リース負債の返済 (1,625) (222,658) (1,398) (191,554) (1,429) (195,802)
当座借越及び短期借入金の増加(減少) 1,143 156,614 (413) (56,589) (945) (129,484)
うち、2019年度に短期借入金として分類 15.4 - - (500) (68,510) - -
された劣後債の償還を含む
現金担保預金の減少(増加) 988 135,376 (747) (102,354) 590 80,842
デリバティブに係る為替レートの影響 201 27,541 37 5,070 26 3,563
(純額)
劣後債の発行(償還)及びその他の関連 15.4 (311) (42,613) (12) (1,644) 419 57,411
手数料
劣後債の支払利息 15.4 (238) (32,611) (280) (38,366) (276) (37,818)
自己株式からの収入(の購入) 15.2 (199) (27,267) 7 959 (34) (4,659)
うち、従業員持株制度(オレンジ・ 6.3 (188) (25,760) - - - -
Together2021)
うち、オレンジ・ヴィジョン2020無償株 - - - - (27) (3,700)
式報奨制度
資本の増加(減少)-非支配持分 5 685 2 274 79 10,825
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の (403) (55,219) (3) (411) (7) (959)
変動
親会社の株主への配当金支払額 15.3 (2,127) (291,442) (1,595) (218,547) (1,857) (254,446)
非支配持分への配当金支払額 15.6 (218) (29,870) (226) (30,967) (243) (33,296)
財務活動に使用したキャッシュ純額(c) (4,834) (662,355) (5,410) (741,278) 24 3,288
現金及び現金同等物の変動額(純額) 427 58,508 1,724 236,222 844 115,645
(a)+(b)+(c)
現金及び現金同等物の変動額(純額)
現金及び現金同等物期首残高 8,145 1,116,028 6,481 888,027 5,634 771,971
現金及び現金同等物の現金変動額 427 58,508 1,724 236,222 844 115,645
現金及び現金同等物の非資金的変動額 50 6,851 (59) (8,084) 3 411
うち、為替レートの変動の影響額 50 6,851 (59) (8,084) 3 411
及びその他の非資金的な影響
現金及び現金同等物期末残高 8,621 1,181,249 8,145 1,116,028 6,481 888,027
(1) 営業活動に含まれる銀行業務には、主に顧客及び金融機関との取引が含まれる。これらは、その他の資産及び負債の変動に表示され
る。
(2) 未収及び未払営業税を除く。
(3) リース負債に係る支払利息が2021年度において(120)百万ユーロ、2020年度において(131)百万ユーロ、2019年度において(104)百万
ユーロ、またファイナンスアセットに関連する債務に係る支払利息が2021年度、2020年度及び2019年度において(1)百万ユーロ含ま
れている。
(4) ファイナンスアセットの取得が2021年度において40百万ユーロ、2020年度において241百万ユーロ、2019年度において144百万ユーロ
あったが、投資活動に使用したキャッシュ純額に影響を及ぼしていない。
(5) セール・アンド・リースバック取引による収入が2021年度において10百万ユーロ、2020年度において227百万ユーロ、2019年度にお
いて381百万ユーロ含まれている。
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
(6) 2021年度は、Orange Concessions及びその子会社に付与された貸出金の返済額約663百万ユーロ(うち、620百万ユーロはOrange
Concessionsが返済し、43百万ユーロはHINコンソーシアムが返済)(注記3.2参照)、2020年度は、ディジセルとの紛争に関連してオレ
ン ジが受け取った返還額97百万ユーロ(注記18参照)を含む。2019年度は、主にオレンジ・バンクの債務証券の返済純額277百万ユー
ロを含む。
(7) TDIRAの買戻しを含む(注記13.4参照)。
211/667
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
(6) 連結財務書類に対する注記
注記 1 セグメント情報
1.1 セグメント収益
(単位:百万ユーロ) フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
スペイン その他のヨー ヨーロッパ間 合計
ロッパ諸国 消去
2021年12月31日現在
(3)
収益 18,092 4,720 5,870 (11) 10,579 6,381
コンバージェンス・サービス 4,697 1,870 850 - 2,720 -
移動体通信サービスのみ 2,276 880 2,007 - 2,887 4,884
(4)
435 652 - 1,087 664
固定回線サービスのみ 3,872
IT及び統合サービス - 14 338 - 352 31
卸売 5,313 900 998 (11) 1,886 654
機器の販売 1,226 621 869 - 1,490 112
その他の収益 708 1 155 0 157 36
外部 17,489 4,672 5,776 - 10,449 6,216
セグメント間 603 48 94 (11) 131 165
2020年12月31日現在
(3)
18,461 5,834
収益 4,951 5,638 (9) 10,580
コンバージェンス・サービス 4,559 1,984 733 - 2,717 -
移動体通信サービスのみ 2,245 1,012 2,026 - 3,038 4,420
(4)
固定回線サービスのみ
3,959 471 611 - 1,083 562
IT及び統合サービス - 8 301 - 310 25
卸売 5,866 916 1,017 (9) 1,924 695
機器の販売 1,187 547 828 - 1,375 89
その他の収益 644 12 122 - 134 43
17,794 4,908 5,559 - 10,467 5,660
外部
667 43 79 (9) 113 175
セグメント間
2019年12月31日現在
(3)
5,646
収益 18,154 5,280 5,783 (12) 11,051
コンバージェンス・サービス 4,397 2,092 623 - 2,714 -
移動体通信サービスのみ 2,324 1,161 2,143 - 3,304 4,230
(4)
固定回線サービスのみ 4,086 501 644 - 1,145 493
IT及び統合サービス - 6 232 - 239 14
卸売 5,487 901 1,071 (12) 1,959 780
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機器の販売 1,351 620 898 - 1,518 96
その他の収益 509 0 173 - 173 32
17,492 5,230 5,695 - 10,925 5,430
外部
662 50 88 (12) 126 216
セグメント間
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(単位:百万ユーロ)
(1)
海外通信事業 消去 通信事業合計 モバイル・ 通信事業/ オレンジ
企業向け
及び ファイナン モバイル・ 連結財務書類
シャル・ ファイナン 計上額
シェアード・
サービシズ シャル・
(2)
サービス
サービシズ間
消去
2021年12月31日現在
(3)
収益 7,757 1,515 (1,795) 42,530 - (7) 42,522
コンバージェンス・サービス - - - 7,417 - - 7,417
移動体通信サービスのみ 636 - (31) 10,652 - (0) 10,652
(5)
固定回線サービスのみ - (168) 9,089 - (1) 9,088
3,633
IT及び統合サービス 3,195 - (167) 3,411 - (4) 3,407
卸売 42 1,056 (1,249) 7,702 - - 7,702
機器の販売 250 - (8) 3,070 - (0) 3,070
その他の収益 - 460 (172) 1,188 - (2) 1,186
外部 7,371 998 - 42,522 - - 42,522
セグメント間 386 517 (1,795) 7 - (7) -
2020年12月31日現在
(3)
7,807 (7) 42,270
収益 1,450 (1,855) 42,277 -
コンバージェンス・サービス - - - 7,276 - - 7,276
移動体通信サービスのみ 649 - (35) 10,317 - (0) 10,317
(5)
(0) 9,277
固定回線サービスのみ 3,851 - (177) 9,278 -
IT及び統合サービス 3,086 - (164) 3,256 - (4) 3,252
卸売 45 1,038 (1,313) 8,255 - - 8,255
機器の販売 175 - (5) 2,821 - (0) 2,821
その他の収益 - 412 (160) 1,073 - (2) 1,072
7,405 944 - 42,270 - - 42,270
外部
402 506 (1,855) 7 - (7) -
セグメント間
2019年12月31日現在
(3)
収益 7,820 1,498 (1,926) 42,242 - (4) 42,238
コンバージェンス・サービス - - - 7,111 - - 7,111
移動体通信サービスのみ 727 - (40) 10,545 - (0) 10,544
(5)
固定回線サービスのみ 3,963 - (178) 9,509 - (0) 9,508
IT及び統合サービス 2,909 - (155) 3,006 - (3) 3,004
卸売 34 1,077 (1,404) 7,933 - - 7,933
機器の販売 187 - (6) 3,146 - (0) 3,146
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その他の収益 - 421 (142) 992 - (1) 991
7,437 955 - 42,238 - - 42,238
外部
383 543 (1,926) 4 - (4) -
セグメント間
(1) 2021年度の収益について、フランスの5,118百万ユーロ、スペインの13百万ユーロ、その他のヨーロッパ諸国の1,294百万ユーロ及び
その他の国の1,331百万ユーロが含まれる。
2020年度の収益について、フランスの5,071百万ユーロ、スペインの13百万ユーロ、その他のヨーロッパ諸国の1,287百万ユーロ及び
その他の国の1,436百万ユーロが含まれる。
2019年度の収益について、フランスの5,233百万ユーロ、スペインの21百万ユーロ、その他のヨーロッパ諸国の1,077百万ユーロ及び
その他の国の1,489百万ユーロが含まれる。
(2) フランスの収益が2021年度において1,353百万ユーロ、2020年度において1,305百万ユーロ、2019年度において1,374百万ユーロ含ま
れる。
(3) 異なる収益源の説明は、注記4.1に記載している。
(4) 2021年度には、固定ブロードバンドのみの収益2,862百万ユーロと固定ナローバンドのみの収益1,010百万ユーロが含まれる。
2020年度には、固定ブロードバンドのみの収益2,748百万ユーロと固定ナローバンドのみの収益1,212百万ユーロが含まれる。
2019年度には、固定ブロードバンドのみの収益2,699百万ユーロと固定ナローバンドのみの収益1,387百万ユーロが含まれる。
(5) 2021年度には、音声サービスによる収益1,106百万ユーロとデータ・サービスによる収益2,527百万ユーロが含まれる。
2020年度には、音声サービスによる収益1,237百万ユーロとデータ・サービスによる収益2,614百万ユーロが含まれる。
2019年度には、音声サービスによる収益1,289百万ユーロとデータ・サービスによる収益2,674百万ユーロが含まれる。
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1.2 2021年度のセグメント収益から連結当期純利益への調整
(単位:百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
スペイン その他のヨー ヨーロッパ 合計
ロッパ諸国 間消去
収益 18,092 4,720 5,870 10,579 6,381
(11)
外部購入費 (7,081) (2,768) (3,330) 11 (6,087) (2,502)
その他の営業収益 1,274 161 192 (0) 353 52
その他の営業費用 (526) (171) (179) 0 (350) (243)
人件費 (3,657) (268) (665) - (932) (535)
営業税及び賦課金 (838) (163) (96) - (259) (644)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - - - -
事業再編費用 - - - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 (84) - - - - -
使用権資産の減価償却費及び償却費 (304) (248) (198) - (446) (176)
使用権資産の減損 - - - - - -
ファイナンスアセットに関連する債務に (1) - - - - -
(3)
係る利息
(3)
リース負債に係る利息 (8) (14) (15) - (29) (67)
(1)
EBITDAaL 6,867 1,251 1,579 0 2,830 2,265
(1)
重要な訴訟 (128) - - - - -
(1)
特定の人件費 (959) - (2) - (2) -
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの (2) - 359 - 359 2
(1)
見直し
(1)
事業再編プログラム費用 (10) (180) (31) - (211) (41)
(1)
取得及び統合費用 (7) - (25) - (25) -
固定資産の減価償却費及び償却費 (3,108) (1,107) (1,097) - (2,204) (1,012)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - 0 - 0 -
のれんの減損 - (3,702) - - (3,702) -
固定資産の減損 (1) - (13) - (13) (1)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する (8) - 5 - 5 10
持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る 1 - - - - -
(3)
利息の消去
(3)
リース負債に係る利息の消去 8 14 15 - 29 67
営業利益 2,653 (3,724) 791 (0) (2,933) 1,291
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを
除く)
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ファイナンスアセットに関連する債務に係る
(3)
利息
正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
(3)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額)
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
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(単位:百万ユーロ)
企業向け 海外通信事業及び 通信事業間消去 通信事業合計
シェアード・
サービス
収益 7,757 1,515 (1,795) 42,530
外部購入費 (3,967) (2,000) 3,786 (17,849)
その他の営業収益 173 2,096 (3,328) 620
その他の営業費用 (640) (71) 1,336 (493)
人件費 (2,119) (1,298) - (8,542)
営業税及び賦課金 (80) (66) - (1,887)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - -
事業再編費用 - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 - - - (84)
使用権資産の減価償却費及び償却費 (147) (407) - (1,478)
使用権資産の減損 - 0 - 0
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - - (1)
(3)
利息
(3)
リース負債に係る利息 (7) (8) - (119)
(1)
EBITDAaL 970 (237) (0) 12,696
(1)
重要な訴訟 - (6) - (134)
(1)
特定の人件費 (123) (190) - (1,274)
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの
3 2,146 - 2,507
(1)
見直し
(1)
事業再編プログラム費用 (5) (145) - (412)
(1)
取得及び統合費用 (1) (16) - (49)
固定資産の減価償却費及び償却費 (378) (335) - (7,038)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 (0) - - (0)
のれんの減損 - - - (3,702)
固定資産の減損 0 (2) - (17)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する 1 (5) - 3
持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - - 1
(3)
利息の消去
(3)
7 8 - 119
リース負債に係る利息の消去
営業利益 474 1,217 (0) 2,702
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除く)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る
(3)
利息
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正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
(3)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額)
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
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(単位:百万ユーロ)
(3)
通信事業/ 合計 オレンジ
モバイル・ファ
表示調整
モバイル・ファ
イナンシャル・
連結財務書類計
(2)
イナンシャル・
上額
サービシズ
サービシズ間
消去
収益 - (7) 42,522 - 42,522
外部購入費 (112) 10 (17,950) (23) (17,973)
その他の営業収益 114 (4) 730 53 783
その他の営業費用 (44) 2 (535) (165) (700)
人件費 (84) - (8,626) (1,291) (9,917)
営業税及び賦課金 (3) - (1,890) (36) (1,926)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - 2,507 2,507
事業再編費用 - - - (331) (331)
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 - - (84) - (84)
使用権資産の減価償却費及び償却費 (3) - (1,481) - (1,481)
使用権資産の減損 - - 0 (91) (91)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - (1) 1 n/a
(3)
利息
(3)
リース負債に係る利息 (0) - (120) 120 n/a
(1)
EBITDAaL (131) 1 12,566 744 n/a
(1)
重要な訴訟 - - (134) 134 n/a
(1)
特定の人件費 (3) - (1,276) 1,276 n/a
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの - - 2,507 (2,507) n/a
(1)
見直し
(1)
事業再編プログラム費用 (11) - (422) 422 n/a
(1)
取得及び統合費用 (2) - (51) 51 n/a
固定資産の減価償却費及び償却費 (36) - (7,074) - (7,074)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - (0) - (0)
のれんの減損 - - (3,702) - (3,702)
固定資産の減損 - - (17) - (17)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに - - 3 - 3
対する持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - 1 (1) n/a
(3)
利息の消去
(3)
リース負債に係る利息の消去 0 - 120 (120) n/a
営業利益 (182) 1 2,521 (0) 2,521
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを (829)
除く)
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ファイナンスアセットに関連する債務に係る (1)
(3)
利息
正味金融債務に支出する資産の(損)益 (3)
為替差(損)益 65
(3)
リース負債に係る利息 (120)
その他金融費用(純額) 106
金融費用(純額) (782)
法人税 (962)
連結当期純利益 778
(1) EBITDAalの調整については注記1.9を参照。
(2) モバイル・ファイナンシャル・サービシズの銀行業務収益純額はその他の営業収益に認識されており、2021年度は、合計109百万
ユーロである。リスク費用は、その他の営業費用に含まれており、2021年度は、合計(46)百万ユーロである。
(3) 表示調整により、セグメント情報において識別されている特定の項目を、連結損益計算書に表示されている営業収益及び費用に組替
えている。セグメントEBITDAaLには、ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息が含まれている。
これらは、セグメント営業利益からは除外され、連結損益計算書に表示されている金融費用(純額)に含まれている。
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1.3 2020年度のセグメント収益から連結当期純利益への調整
(単位:百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
スペイン その他のヨー ヨーロッパ 合計
ロッパ諸国 間消去
収益 18,461 4,951 5,638 10,580 5,834
(9)
外部購入費 (7,101) (2,774) (3,194) 9 (5,959) (2,443)
その他の営業収益 1,303 141 153 (0) 293 76
その他の営業費用 (592) (185) (173) 0 (358) (212)
人件費 (3,663) (280) (632) - (912) (514)
営業税及び賦課金 (955) (148) (90) - (238) (552)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - - - -
事業再編費用 - - - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 (55) - - - - -
使用権資産の減価償却費及び償却費 (225) (260) (183) - (443) (158)
使用権資産の減損 - - - - - -
ファイナンスアセットに関連する債務に係る
(3)
利息 (1) - - - - -
(3)
リース負債に係る利息 (8) (12) (19) - (30) (67)
(1)
EBITDAaL 7,163 1,433 1,499 - 2,932 1,964
(1)
重要な訴訟 (199) - - - - -
(1)
特定の人件費 (7) - 2 - 2 (0)
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの 21 22 14 - 36 6
(1)
見直し
(1)
事業再編プログラム費用 (5) (0) (2) - (2) (5)
(1)
取得及び統合費用 (1) - (7) - (7) (2)
固定資産の減価償却費及び償却費 (3,157) (1,059) (1,129) - (2,187) (1,011)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - - - - -
のれんの減損 - - - - - -
固定資産の減損 (15) 0 (8) - (8) (0)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する (1) - 0 - 0 8
持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る 1 - - - - -
(3)
利息の消去
(3)
リース負債に係る利息の消去 8 12 19 - 30 67
営業利益 3,809 407 389 - 796 1,027
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを
除く)
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ファイナンスアセットに関連する債務に係る
(3)
利息
正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
(3)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額)
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
223/667
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ)
企業向け 海外通信事業及び 通信事業間消去 通信事業合計
シェアード・
サービス
収益 7,807 1,450 (1,855) 42,277
外部購入費 (4,019) (1,951) 3,891 (17,582)
その他の営業収益 161 2,076 (3,371) 539
その他の営業費用 (646) (51) 1,335 (524)
人件費 (2,027) (1,274) - (8,390)
営業税及び賦課金 (102) (75) - (1,923)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - -
事業再編費用 - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 - - - (55)
使用権資産の減価償却費及び償却費 (145) (410) - (1,380)
使用権資産の減損 - - - -
ファイナンスアセットに関連する債務に係る
(3)
利息 - - - (1)
(3)
リース負債に係る利息 (5) (9) - (120)
(1)
EBITDAaL 1,023 (244) - 12,839
(1)
重要な訴訟 - (13) - (211)
(1)
特定の人件費 2 (9) - (12)
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの
(1)
見直し 14 151 - 228
(1)
事業再編プログラム費用 (9) (59) - (80)
(1)
取得及び統合費用 (6) (15) - (32)
固定資産の減価償却費及び償却費 (410) (342) - (7,106)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - - -
のれんの減損 - - - -
固定資産の減損 - (7) - (30)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する 1 (9) - (2)
持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - - 1
(3)
利息の消去
(3)
リース負債に係る利息の消去 5 9 - 120
営業利益 621 (538) - 5,715
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを
除く)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る
(3)
利息
224/667
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
(3)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額)
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
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(単位:百万ユーロ)
(3)
モバイル・ファ 通信事業/ 合計 オレンジ
表示調整
イナンシャル・
モバイル・ファ 連結財務書類計
(2)
イナンシャル・ 上額
サービシズ
サービシズ間
消去
収益 - (7) 42,270 - 42,270
外部購入費 (108) 6 (17,684) (6) (17,691)
その他の営業収益 75 (9) 604 - 604
その他の営業費用 (47) 11 (560) (229) (789)
人件費 (75) - (8,465) (25) (8,490)
営業税及び賦課金 (1) - (1,924) - (1,924)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - 228 228
事業再編費用 - - - (25) (25)
ファイナンスアセットの減価償却費及び - - (55) - (55)
償却費
使用権資産の減価償却費及び償却費 (3) - (1,384) - (1,384)
使用権資産の減損 - - - (57) (57)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - (1) 1 n/a
(3)
利息
(3)
リース負債に係る利息 (0) - (120) 120 n/a
(1)
EBITDAaL (160) 1 12,680 6 n/a
(1)
重要な訴訟 - - (211) 211 n/a
(1)
特定の人件費 (0) - (12) 12 n/a
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの - - 228 (228) n/a
(1)
見直し
(1)
事業再編プログラム費用 (3) - (83) 83 n/a
(1)
取得及び統合費用 (5) - (37) 37 n/a
固定資産の減価償却費及び償却費 (28) - (7,134) - (7,134)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - - - -
のれんの減損 - - - - -
固定資産の減損 - - (30) - (30)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに - - (2) - (2)
対する持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - 1 (1) n/a
(3)
利息の消去
(3)
リース負債に係る利息の消去 0 - 120 (120) n/a
営業利益 (195) 1 5,521 - 5,521
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを (1,099)
除く)
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ファイナンスアセットに関連する債務に係る (1)
(3)
利息
正味金融債務に支出する資産の(損)益 (1)
為替差(損)益 (103)
(3)
リース負債に係る利息 (120)
その他金融費用(純額) 11
金融費用(純額) (1,314)
法人税 848
連結当期純利益 5,055
(1) EBITDAalの調整については注記1.9を参照。
(2) モバイル・ファイナンシャル・サービシズの銀行業務収益純額はその他の営業収益に認識されており、2020年度は、合計69百万ユー
ロである。リスク費用は、その他の営業費用に含まれており、2020年度は、合計(31)百万ユーロである。
(3) 表示調整により、セグメント情報において識別されている特定の項目を、連結損益計算書に表示されている営業収益及び費用に組替
えている。セグメントEBITDAaLには、ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息が含まれている。
これらは、セグメント営業利益からは除外され、連結損益計算書に表示されている金融費用(純額)に含まれている。
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1.4 2019年度のセグメント収益から連結当期純利益への調整
(単位:百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
スペイン その他のヨー ヨーロッパ 合計
ロッパ諸国 間消去
収益 18,154 5,280 5,783 (12) 11,051 5,646
外部購入費 (7,036) (2,907) (3,318) 12 (6,213) (2,451)
その他の営業収益 1,392 221 148 (0) 369 72
その他の営業費用 (553) (207) (173) 0 (380) (245)
人件費 (3,730) (271) (678) - (949) (507)
営業税及び賦課金 (893) (160) (84) - (244) (495)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - - - -
事業再編費用 - - - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 (14) - - - - -
使用権資産の減価償却費及び償却費 (175) (298) (168) - (466) (135)
使用権資産の減損 - - - - - -
ファイナンスアセットに関連する債務に係る (1) - - - - -
(3)
利息
(3)
リース負債に係る利息 (9) (12) (21) - (32) (72)
(1)
EBITDAaL 7,135 1,646 1,489 - 3,136 1,814
(1)
重要な訴訟 - - - - - -
(1)
特定の人件費 (32) - 2 - 2 -
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの 4 56 63 - 120 (19)
(1)
見直し
(1)
事業再編プログラム費用 (45) (12) (55) - (67) (4)
(1)
取得及び統合費用 - - (5) - (5) -
固定資産の減価償却費及び償却費 (3,179) (1,076) (1,119) - (2,195) (972)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - - - - 2
のれんの減損 - - - - - (54)
固定資産の減損 (1) - (15) - (15) 89
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する - - 1 - 1 12
持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る 1 - - - - -
(3)
利息の消去
(3)
リース負債に係る利息の消去 9 12 21 - 32 72
営業利益 3,892 626 383 - 1,009 940
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを
除く)
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ファイナンスアセットに関連する債務に係る
(3)
利息
正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
(3)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額)
BT株式売却による影響
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
(単位:百万ユーロ)
企業向け 海外通信事業及び 通信事業間消去 通信事業合計
シェアード・
サービス
収益 7,820 1,498 (1,926) 42,242
外部購入費 (3,991) (2,041) 3,962 (17,769)
その他の営業収益 169 2,088 (3,396) 694
その他の営業費用 (634) (63) 1,360 (515)
人件費 (1,949) (1,261) - (8,397)
営業税及び賦課金 (115) (80) - (1,827)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - -
事業再編費用 - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 - - - (14)
使用権資産の減価償却費及び償却費 (104) (391) - (1,272)
使用権資産の減損 - - - -
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - - (1)
(3)
利息
(3)
リース負債に係る利息 (4) (10) - (128)
(1)
EBITDAaL 1,191 (261) - 13,015
(1)
重要な訴訟 - (49) - (49)
(1)
特定の人件費 1 6 - (23)
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの - 172 - 277
(1)
見直し
(1)
事業再編プログラム費用 (16) (31) - (163)
(1)
取得及び統合費用 (11) (8) - (24)
固定資産の減価償却費及び償却費 (399) (340) - (7,086)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - 10 - 12
のれんの減損 - - - (54)
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固定資産の減損 1 (1) - 73
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する 1 (7) - 8
持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - - 1
(3)
利息の消去
(3)
リース負債に係る利息の消去 4 10 - 128
営業利益 772 (499) - 6,114
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを
除く)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る
(3)
利息
正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
(3)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額)
BT株式売却による影響
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
(単位:百万ユーロ)
(3)
モバイル・ファ 通信事業/ 合計 オレンジ
表示調整
イナンシャル・ モバイル・ファ 連結財務書類計
(2)
イナンシャル・ 上額
サービシズ
サービシズ間
消去
収益 - (4) 42,238 - 42,238
外部購入費 (96) 5 (17,860) - (17,860)
その他の営業収益 43 (17) 720 - 720
その他の営業費用 (29) 17 (527) (72) (599)
人件費 (73) - (8,470) (24) (8,494)
営業税及び賦課金 (1) - (1,827) - (1,827)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - 277 277
事業再編費用 - - - (132) (132)
ファイナンスアセットの減価償却費及び - - (14) - (14)
償却費
使用権資産の減価償却費及び償却費 (3) - (1,274) - (1,274)
使用権資産の減損 - - - (33) (33)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - (1) 1 n/a
(3)
利息
(3)
リース負債に係る利息 - - (129) 129 n/a
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(1)
EBITDAaL (160) 1 12,856 144 n/a
(1)
重要な訴訟 - - (49) 49 n/a
(1)
特定の人件費 - - (23) 23 n/a
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの - - 277 (277) n/a
(1)
見直し
(1)
事業再編プログラム費用 (2) - (165) 165 n/a
(1)
取得及び統合費用 - - (24) 24 n/a
固定資産の減価償却費及び償却費 (24) - (7,110) - (7,110)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - 12 - 12
のれんの減損 - - (54) - (54)
固定資産の減損 - - 73 - 73
関連会社及びジョイント・ベンチャーに - - 8 - 8
対する持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る - - 1 (1) n/a
(3)
利息の消去
(3)
リース負債に係る利息の消去 - - 129 (129) n/a
営業利益 (186) 1 5,930 - 5,930
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを (1,108)
除く)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る (1)
(3)
利息
正味金融債務に支出する資産の(損)益 5
為替差(損)益 76
(3)
リース負債に係る利息 (129)
その他金融費用(純額) 15
BT株式売却による影響 (119)
金融費用(純額) (1,261)
法人税 (1,447)
連結当期純利益 3,222
(1) EBITDAalの調整については注記1.9を参照。
(2) モバイル・ファイナンシャル・サービシズの銀行業務収益純額はその他の営業収益に認識されており、2019年度は、合計40百万ユー
ロである。リスク費用は、その他の営業費用に含まれており、2019年度は、合計(10)百万ユーロである。
(3) 表示調整により、セグメント情報において識別されている特定の項目を、連結損益計算書に表示されている営業収益及び費用に組替
えている。セグメントEBITDAaLには、ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息が含まれている。
これらは、セグメント営業利益からは除外され、連結損益計算書に表示されている金融費用(純額)に含まれている。
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1.5 セグメント投資
(単位:百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
その他のヨー ヨーロッパ
スペイン 合計
ロッパ諸国 間消去
2021年12月31日現在
(1)
eCapex 4,117 980 913 - 1,893 1,064
有形固定資産及び無形資産の売却による収入の 49 1 65 - 66 5
消去
通信ライセンス 264 618 32 - 650 12
ファイナンスアセット 40 - - - - -
(4)
投資合計 4,471 1,598 1,010 - 2,609 1,082
2020年12月31日現在
(1)
3,748 969 878 - 1,847 1,036
eCapex
有形固定資産及び無形資産の売却による収入の 136 75 22 - 97 9
消去
通信ライセンス 876 6 67 - 73 20
ファイナンスアセット 241 - - - - -
(4)
投資合計 5,001 1,050 967 - 2,017 1,065
2019年12月31日現在
(1)
4,052 812 869 1,681 987
eCapex -
有形固定資産及び無形資産の売却による収入の 95 185 103 - 289 13
消去
通信ライセンス 0 298 9 - 308 212
ファイナンスアセット 144 - - - - -
(4)
投資合計 4,291 1,296 982 - 2,277 1,211
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(単位:百万ユーロ)
(2)
通信事業間 通信事業 モバイル・ 通信事業/ オレンジ
海外通信事業
企業向け
消去及び 合計 ファイナン モバイル・ 連結財務
及び
未配分項目 シャル・ ファイナン 書類計上額
シェアード・
(3)
サービシズ シャル・
サービス
サービシズ間
消去
2021年12月31日現在
(1)
eCapex 318 243 - 7,636 24 - 7,660
有形固定資産及び無形資産の売却 7 36 - 163 - - 163
による収入の消去
通信ライセンス - - - 926 - - 926
ファイナンスアセット - - - 40 - - 40
(4)
投資合計 325 279 - 8,766 24 - 8,789
2020年12月31日現在
(1)
eCapex 339 133 - 7,102 30 - 7,132
有形固定資産及び無形資産の売却 23 180 - 444 - - 444
による収入の消去
通信ライセンス 0 0 - 969 - - 969
ファイナンスアセット - - - 241 - - 241
(4)
投資合計 362 313 - 8,757 30 - 8,787
2019年12月31日現在
(1)
eCapex 404 141 - 7,265 28 - 7,293
有形固定資産及び無形資産の売却 5 208 - 610 - - 610
による収入の消去
通信ライセンス 0 0 - 519 - - 519
ファイナンスアセット - - - 144 - - 144
(4)
投資合計 410 348 - 8,538 28 - 8,565
(1) eCapexの定義については、注記1.9参照。
(2) フランスにおける無形資産及び有形固定資産への投資が2021年度において206百万ユーロ、2020年度において218百万ユーロ、2019年
度において254百万ユーロ含まれている。
(3) フランスにおける無形資産及び有形固定資産への投資が2021年度において271百万ユーロ、2020年度において303百万ユーロ、2019年
度において336百万ユーロ含まれている。
(4) 2021年度にはその他の無形資産に関する2,842百万ユーロ及び有形固定資産に関する5,947百万ユーロを含んでいる。
2020年度にはその他の無形資産に関する2,940百万ユーロ及び有形固定資産に関する5,848百万ユーロを含んでいる。
2019年度にはその他の無形資産に関する2,385百万ユーロ及び有形固定資産に関する6,181百万ユーロを含んでいる。
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1.6 セグメント資産
(単位:百万ユーロ)
フランス アフリカ
ヨーロッパ
及び中東
その他のヨー ヨーロッパ
合計
スペイン
ロッパ諸国 間消去
2021年12月31日現在
のれん 14,364 3,170 2,910 - 6,079 1,465
その他の無形資産 4,543 2,259 1,727 - 3,985 1,974
有形固定資産 16,975 3,834 3,967 - 7,801 4,113
使用権資産 2,014 1,093 1,104 - 2,197 918
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する 1,061 - 303 - 303 67
持分
正味金融債務の算定に含まれる非流動資産 - - - - - -
その他 9 16 15 - 31 32
非流動資産合計 38,966 10,372 10,025 - 20,396 8,569
棚卸資産 438 61 176 - 237 93
売掛金 2,125 643 1,147 1 1,791 833
その他の顧客との契約資産 379 176 407 - 583 13
前払費用 35 417 69 - 486 200
正味金融債務の算定に含まれる流動資産 - - - - - -
その他 737 72 183 - 255 1,484
流動資産合計 3,713 1,368 1,982 1 3,351 2,623
資産合計 42,679 11,740 12,007 1 23,747 11,192
2020年12月31日現在
のれん 14,364 6,872 2,640 - 9,512 1,443
その他の無形資産 4,957 1,852 1,795 - 3,647 2,046
有形固定資産 16,038 3,750 3,903 - 7,653 3,751
使用権資産 1,523 1,129 1,052 - 2,181 921
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する 9 - 5 - 5 70
持分
正味金融債務の算定に含まれる非流動資産 - - - - - -
その他 9 17 25 - 42 26
非流動資産合計 36,900 13,619 9,421 - 23,040 8,257
棚卸資産 361 57 162 - 219 77
売掛金 1,975 645 1,046 (0) 1,691 769
その他の顧客との契約資産 386 154 367 - 521 13
前払費用 53 492 51 - 542 131
正味金融債務の算定に含まれる流動資産 - - - - - -
その他 803 117 79 - 197 1,196
流動資産合計 3,578 1,465 1,705 (0) 3,170 2,185
資産合計 40,477 15,085 11,126 (0) 26,210 10,442
2019年12月31日現在
234/667
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
のれん 14,364 6,872 2,665 - 9,537 1,481
その他の無形資産 3,968 1,961 1,941 - 3,903 2,318
有形固定資産 15,308 3,673 4,109 - 7,782 3,674
使用権資産 1,174 1,123 1,068 - 2,190 1,107
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する 3 - 5 - 5 84
持分
正味金融債務の算定に含まれる非流動資産 - - - - - -
その他 10 17 39 22
22 -
非流動資産合計 34,827 13,645 9,811 - 23,456 8,686
棚卸資産 463 61 149 - 211 76
売掛金 1,477 667 1,210 3 1,879 720
その他の顧客との契約資産 432 150 380 - 529 11
前払費用 41 401 43 - 444 87
正味金融債務の算定に含まれる流動資産 - - - - - -
その他 699 62 74 - 136 968
流動資産合計 3,113 1,341 1,855 3 3,199 1,862
資産合計 37,940 14,986 11,666 3 26,655 10,549
235/667
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有価証券報告書
(単位:百万ユーロ)
企業向け 海外通信事業 通信事業間 通信事業合計 モバイル・ 通信事業/ オレンジ
及びシェアー 消去及び ファイナン モバイル・ 連結財務書類
ド・サービス 未配分項目 シャル・ ファイナン 計上額
サービシズ シャル・
サービシズ
間消去
2021年12月31日現在
のれん 2,237 18 - 24,163 28 - 24,192
(1) (2)
その他の無形資産 622 3,728 - 14,852 88 - 14,940
(1) (2)
有形固定資産 466 1,125 (0) 30,479 5 - 30,484
478 2,074 - 7,681 21 - 7,702
使用権資産
関連会社及びジョイント・ 2 6 (0) 1,440 - - 1,440
ベンチャーに対する持分
正味金融債務の算定に含まれる - - 709 709 - - 709
非流動資産
(4)
その他 43 39 1,725 1,878 (27) 2,769
919
非流動資産合計 3,848 6,990 2,433 81,202 1,062 (27) 82,236
棚卸資産 70 114 (0) 951 0 - 952
売掛金 1,162 904 (774) 6,040 91 (103) 6,029
その他の顧客との契約資産 485 - - 1,460 - - 1,460
前払費用 95 53 (30) 839 14 (1) 851
正味金融債務の算定に含まれる - - 10,462 10,462 - - 10,462
流動資産
(5)
その他 214 389 163 3,241 (9) 6,080
2,848
流動資産合計 2,026 1,460 9,821 22,994 2,953 (113) 25,834
資産合計 5,873 8,450 12,255 104,196 4,015 (140) 108,071
2020年12月31日現在
のれん 2,225 18 - 27,561 35 - 27,596
(1) (2)
その他の無形資産 640 3,753 - 15,042 93 - 15,135
(1) (2)
有形固定資産 488 1,139 - 29,069 6 - 29,075
使用権資産 456 1,898 - 6,979 30 - 7,009
関連会社及びジョイント・ 2 12 0 98 - - 98
ベンチャーに対する持分
正味金融債務の算定に含まれる - - 774 774 - - 774
非流動資産
(3) (4)
その他 31 20 1,704 (27) 2,896
1,576 1,219
非流動資産合計 3,840 6,840 2,350 81,226 1,383 (27) 82,582
棚卸資産 57 100 - 814 - - 814
売掛金 1,081 890 (761) 5,645 30 (55) 5,620
その他の顧客との契約資産 317 - - 1,236 - - 1,236
前払費用 77 66 (28) 841 9 (1) 850
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正味金融債務の算定に含まれる - - 11,260 11,260 - - 11,260
流動資産
(5)
その他 200 386 155 2,937 (4) 5,313
2,381
流動資産合計 1,733 1,442 10,627 22,734 2,421 (61) 25,094
資産合計 5,573 8,282 12,977 103,961 3,804 (88) 107,676
2019年12月31日現在
のれん 2,245 18 - 27,644 - - 27,644
(1) (2)
その他の無形資産 695 3,766 - 14,649 88 - 14,737
(1) (2)
有形固定資産 526 1,128 - 28,418 5 - 28,423
使用権資産 387 1,815 - 6,674 26 - 6,700
関連会社及びジョイント・ 1 10 0 103 - - 103
ベンチャーに対する持分
正味金融債務の算定に含まれる - - 685 685 - - 685
非流動資産
(3) (4)
その他
25 19 2,052 2,168 1,268 (27) 3,409
非流動資産合計 3,878 6,757 2,736 80,342 1,387 (27) 81,701
棚卸資産 60 96 - 906 - - 906
売掛金 1,067 974 (773) 5,343 1 (24) 5,320
その他の顧客との契約資産 237 - - 1,209 - - 1,209
前払費用 143 26 (16) 725 5 (0) 730
正味金融債務の算定に含まれる - - 10,820 10,820 - - 10,820
流動資産
(5)
その他 216 330 145 2,494 3,511 (3) 6,002
流動資産合計 1,723 1,426 10,176 21,498 3,517 (28) 24,987
資産合計 5,601 8,182 12,912 101,840 4,904 (55) 106,689
(1) フランスの無形資産及び有形固定資産が2021年度において564百万ユーロ、2020年度において573百万ユーロ、2019年度において642
百万ユーロ含まれている。
(2) フランスの無形資産及び有形固定資産が2021年度において1,687百万ユーロ、2020年度において1,731百万ユーロ、2019年度において
1,736百万ユーロ含まれている。無形資産にはオレンジ・ブランド3,133百万ユーロも含まれている。
(3) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
(4) モバイル・ファイナンシャル・サービシズに関連する長期金融資産が2021年度において900百万ユーロ、2020年度において1,210百万
ユーロ、2019年度において1,259百万ユーロ含まれている(注記17.1.1参照)。
(5) モバイル・ファイナンシャル・サービシズに関連する短期金融資産が2021年度において2,385百万ユーロ(うち、433百万ユーロはオ
レンジ・スペインが売却した売掛金に関連する)、2020年度において2,077百万ユーロ(うち、183百万ユーロはオレンジ・スペインが
売却した売掛金に関連する)、2019年度において3,098百万ユーロ含まれている(注記17.1.1参照)。
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1.7 セグメント資本及び負債
(単位:百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
スペイン その他のヨー ヨーロッパ
合計
ロッパ諸国 間消去
2021年12月31日現在
- - - - - -
資本
1,668 1,015 941 - 1,956 805
長期リース負債
639 462 165 - 627 104
長期固定資産未払金
1,643 5 21 - 26 80
長期従業員給付
- - - - - -
正味金融債務の算定に含まれる非流動負債
578 57 327 - 385 74
その他
4,528 1,539 1,454 - 2,993 1,063
非流動負債合計
312 193 198 - 391 181
短期リース負債
1,402 551 450 - 1,001 543
短期固定資産未払金
2,804 782 992 1 1,774 1,139
買掛金
942 182 518 - 700 130
顧客との契約負債
1,210 43 111 - 154 82
短期従業員給付
- 84 20 - 104 31
繰延収益
- - - - - -
正味金融債務の算定に含まれる流動負債
795 218 266 - 485 1,833
その他
7,465 2,053 2,555 1 4,609 3,939
流動負債合計
11,993 3,592 4,009 1 7,602 5,002
資本及び負債合計
2020年12月31日現在
資本 - - - - - -
長期リース負債 1,238 977 904 - 1,881 825
長期固定資産未払金 613 339 186 - 525 153
(3)
長期従業員給付 9 15 - 23 72
1,007
正味金融債務の算定に含まれる非流動負債 - - - - - -
その他 583 65 302 - 367 69
非流動負債合計 3,442 1,389 1,407 - 2,796 1,119
短期リース負債 240 277 186 - 463 141
短期固定資産未払金 1,564 655 413 - 1,068 523
買掛金 2,646 987 880 (0) 1,867 1,066
顧客との契約負債 940 103 303 - 405 126
短期従業員給付 1,166 38 101 - 138 72
繰延収益 2 114 5 - 119 36
正味金融債務の算定に含まれる流動負債 - - - - - -
その他 670 131 242 - 373 1,435
流動負債合計 7,229 2,304 2,129 (0) 4,432 3,398
資本及び負債合計 10,670 3,692 3,536 (0) 7,229 4,517
2019年12月31日現在
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資本 - - - - - -
長期リース負債 961 945 902 - 1,847 979
長期固定資産未払金 35 366 251 - 616 166
(3)
長期従業員給付 17 34 - 51 68
1,309
正味金融債務の算定に含まれる非流動負債 - - - - - -
その他 574 80 301 - 382 55
非流動負債合計 2,878 1,409 1,487 - 2,896 1,268
短期リース負債 170 284 192 - 477 157
短期固定資産未払金 1,144 563 407 - 970 529
買掛金 2,682 1,051 935 3 1,989 1,136
顧客との契約負債 1,015 98 335 - 433 123
短期従業員給付 1,224 33 110 - 142 71
繰延収益 2 - 6 - 6 36
正味金融債務の算定に含まれる流動負債 - - - - - -
その他 781 178 268 - 446 1,211
流動負債合計 7,017 2,207 2,252 3 4,461 3,264
資本及び負債合計 9,894 3,616 3,739 3 7,357 4,532
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(単位:百万ユーロ)
企業向け 海外通信 通信事業間 通信事業 モバイル・ 通信事業/ オレンジ
事業及び 消去及び 合計 ファイナン モバイル・ 連結財務
シェアード・ 未配分項目 シャル・ ファイナン 書類計上額
サービス サービシズ シャル・
サービシズ
間消去
2021年12月31日現在
資本 - - 35,806 35,806 (445) - 35,361
長期リース負債 378 1,863 - 6,669 27 - 6,696
長期固定資産未払金 - - - 1,370 - - 1,370
長期従業員給付 277 760 (0) 2,787 11 - 2,798
正味金融債務の算定に含まれる - - 32,083 32,083 - - 32,083
非流動負債
(1)
その他 20 52 1,312 2,421 (27) 2,487
93
非流動負債合計 676 2,675 33,395 45,330 131 (27) 45,434
短期リース負債 106 375 - 1,364 4 - 1,369
短期固定資産未払金 58 107 (0) 3,110 1 - 3,111
買掛金 771 969 (774) 6,684 157 (103) 6,738
顧客との契約負債 599 170 (28) 2,513 - (1) 2,512
短期従業員給付 446 395 (0) 2,289 27 - 2,316
繰延収益 35 9 (2) 176 3 (0) 180
正味金融債務の算定に含まれる - - 3,549 3,549 - (4) 3,545
流動負債
(2)
その他 278 570 (587) 3,374 (5) 7,505
4,136
流動負債合計 2,294 2,595 2,158 23,060 4,329 (113) 27,276
資本及び負債合計 2,970 5,270 71,360 104,196 4,015 (140) 108,071
2020年12月31日現在
(3)
資本 - - 37,413 37,413 (213) - 37,200
長期リース負債 346 1,553 - 5,843 31 - 5,875
長期固定資産未払金 - - - 1,291 - - 1,291
長期従業員給付 216(3) 656(3) 0 1,975 8 - 1,984
正味金融債務の算定に含まれる - - 30,858 30,858 - - 30,858
非流動負債
(1)
その他 39 44 990 2,092 (27) 2,175
110
非流動負債合計 602 2,253 31,847 42,059 150 (27) 42,182
短期リース負債 118 529 - 1,491 5 - 1,496
短期固定資産未払金 60 135 (1) 3,349 - - 3,349
買掛金 745 848 (761) 6,411 120 (55) 6,475
顧客との契約負債 422 119 (27) 1,985 - (1) 1,984
短期従業員給付 415 374 (0) 2,166 27 - 2,192
繰延収益 1 6 (0) 165 - - 165
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有価証券報告書
正味金融債務の算定に含まれる - - 5,207 5,207 - (2) 5,205
流動負債
(2)
その他 257 900 80 3,714 (2) 7,427
3,715
流動負債合計 2,019 2,911 4,498 24,488 3,867 (61) 28,294
資本及び負債合計 2,622 5,165 73,757 103,960 3,804 (88) 107,676
2019年12月31日現在
(3)
資本 - - 34,577 (16) - 34,561
34,577
長期リース負債 288 1,490 - 5,564 29 - 5,593
長期固定資産未払金 - - - 817 - - 817
(3) (3)
長期従業員給付 240 676 - 2,343 9 - 2,353
正味金融債務の算定に含まれる - - 33,562 33,562 - - 33,562
非流動負債
(1)
その他 39 55 849 1,954 109 (27) 2,035
非流動負債合計 566 2,221 34,411 42,240 147 (27) 44,360
短期リース負債 110 422 - 1,335 4 - 1,339
短期固定資産未払金 72 135 (1) 2,848 - - 2,848
買掛金 784 763 (773) 6,581 125 (24) 6,682
顧客との契約負債 412 126 (15) 2,094 - (0) 2,093
短期従業員給付 407 411 - 2,254 6 - 2,261
繰延収益 1 7 (0) 51 - - 51
正味金融債務の算定に含まれる - - 3,950 3,950 - (3) 3,947
流動負債
(2)
その他 283 846 341 3,908 (0) 8,545
4,638
流動負債合計 2,068 2,711 3,501 23,021 4,773 (28) 27,767
資本及び負債合計 2,635 4,933 72,488 101,839 4,904 (55) 106,689
(1) 長期金融負債が2021年度において86百万ユーロ、2020年度において102百万ユーロ、2019年度において101百万ユーロ含まれている。
(2) モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業に関連する短期金融負債が2021年度において3,161百万ユーロ、2020年度において
3,128百万ユーロ、2019年度において4,280百万ユーロ含まれている(注記17.1参照)。
(3) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
241/667
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有価証券報告書
1.8 通信及びモバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業に係るキャッシュ・フロー計算書(簡易版)
(単位:百万ユーロ) 2021年
通信事業 モバイル・ファイ 通信事業/モバイ オレンジ連結財務
ナンシャル・サー ル・ファイナン
書類計上額
ビシズ シャル・サービシ
ズ間消去
営業活動
連結当期純利益 958 (181) 0 778
非資金項目及び表示目的で再分類した項目 14,504 86 1 14,592
運転資本及び営業活動に含まれる銀行業務に係る変動
棚卸資産の減少(増加)(総額) (126) (0) - (126)
売掛金の減少(増加)(総額) 37 (21) 47 64
買掛金の増加(減少) 47 37 (47) 36
その他の顧客との契約資産及び負債の変動 140 - 0 140
その他の資産及び負債の変動 21 (313) - (292)
その他キャッシュ・アウト(純額)
営業税及び賦課金支払額 (1,874) (6) - (1,880)
配当金受取額 12 - - 12
(1)
利息支払額及びデリバティブに対する金利の影響 (3) (1) (1,134)
(1,130)
(純額)
法人税支払額 (955) 1 - (954)
(2)
(399) - 11,236
営業活動により生じたキャッシュ純額(a) 11,636
投資活動
(3)
(8,557) (23) - (8,580)
有形固定資産及び無形資産の購入(売却)
有形固定資産及び無形資産の購入 (8,725) (24) - (8,749)
固定資産未払金の増加(減少) (73) 1 - (72)
投資助成金の前受け 24 - - 24
有形固定資産及び無形資産の売却 217 - - 217
投資有価証券に対する現金支払額 (取得現金控除後) (210) (1) - (211)
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資 (3) - - (3)
公正価値で測定された持分証券の購入 (75) (0) - (76)
投資有価証券の売却(譲渡現金控除後) 891 - - 891
投資有価証券の公正価値での売却によるその他の収入 95 - - 95
有価証券及びその他の金融資産の減少(増加) 1,632 274 2 1,908
投資活動に使用したキャッシュ純額(b) (6,227) 249 2 (5,976)
財務活動
財務活動からのキャッシュ・フロー
中長期債務の発行 2,523 27 (27) 2,523
(4)
中長期債務の償還及び返済 (27) 27 (4,572)
(4,572)
当座借越及び短期借入金の増加(減少) 1,148 (3) (2) 1,143
現金担保預金の減少(増加) 973 15 - 988
デリバティブに係る為替レートの影響(純額) 201 - - 201
その他のキャッシュ・フロー
リース負債の返済 (1,621) (4) - (1,625)
劣後債の発行(償還)及びその他の関連手数料 (311) - - (311)
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
劣後債に係る支払利息 (238) - - (238)
自己株式からの収入(の購入) (199) - - (199)
資本の増加(減少)-非支配持分 1 4 - 5
資本の増加(減少)-通信事業/モバイル・ファイナン (317) 317 - -
(6)
シャル・サービシズ
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 (403) - - (403)
親会社の株主への配当金支払額 (2,127) - - (2,127)
非支配持分への配当金支払額 (218) - - (218)
財務活動に使用したキャッシュ純額(c) (5,160) 328 (2) (4,834)
現金及び現金同等物期首残高 7,891 254 - 8,145
現金及び現金同等物の現金変動額(a)+(b)+(c) 249 177 (0) 427
現金及び現金同等物に係る為替レートの変動の影響額 48 2 - 50
並びにその他の非資金的な影響
現金及び現金同等物期末残高 8,188 433 - 8,621
243/667
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オレンジ(E05839)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ) 2020年
通信事業 モバイル・ファイ 通信事業/モバイ オレンジ連結財務
ナンシャル・サー ル・ファイナン
書類計上額
ビシズ シャル・サービシ
ズ間消去
営業活動
連結当期純利益 5,252 (196) - 5,055
非資金項目及び表示目的で再分類した項目 10,238 70 1 10,309
運転資本及び営業活動に含まれる銀行業務に係る変動
棚卸資産の減少(増加)(総額) 72 - - 72
売掛金の減少(増加)(総額) (483) (28) 23 (488)
買掛金の増加(減少) (85) (14) (22) (122)
その他の顧客との契約資産及び負債の変動 (40) - (1) (41)
その他の資産及び負債の変動 36 (98) - (62)
その他キャッシュ・アウト(純額)
営業税及び賦課金支払額 (1,931) 2 - (1,929)
配当金受取額 6 - - 6
(1)
利息支払額及びデリバティブに対する金利の影響 2 (1) (1,264)
(1,265)
(純額)
2005年度から2006年度に係る税務紛争 2,246 - - 2,246
法人税支払額(2005年度から2006年度に係る税務 (1,085) (1) (1,086)
紛争による影響を除く)
(2)
営業活動により生じたキャッシュ純額(a) 12,961 (263) (1) 12,697
投資活動
(3)
有形固定資産及び無形資産の購入(売却) (7,146) (30) - (7,176)
有形固定資産及び無形資産の購入 (8,516) (30) - (8,546)
固定資産未払金の増加(減少) 958 - - 958
投資助成金の前受け 39 - - 39
有形固定資産及び無形資産の売却 374 - - 374
投資有価証券に対する現金支払額 (取得現金控除後) (16) (32) - (49)
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資 (7) - - (7)
公正価値で測定された持分証券の購入 (65) (1) - (67)
投資有価証券の売却(譲渡現金控除後) 5 14 - 19
有価証券及びその他の金融資産の減少(増加) 1,596 121 (2) 1,716
投資活動に使用したキャッシュ純額(b) (5,634) 72 (2) (5,564)
財務活動
財務活動からのキャッシュ・フロー
中長期債務の発行 2,694 - - 2,694
(4)
中長期債務の償還及び返済 (3,476) - - (3,476)
(5)
当座借越及び短期借入金の増加(減少)
(299) (116) 2 (413)
現金担保預金の減少(増加) (749) 1 - (747)
デリバティブに係る為替レートの影響(純額) 37 - - 37
その他のキャッシュ・フロー
リース負債の返済 (1,394) (4) - (1,398)
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劣後債の発行(償還)及びその他の関連手数料 (12) - - (12)
劣後債に係る支払利息 (280) - - (280)
自己株式からのその他の収入(の購入) 7 - - 7
資本の増加(減少)-非支配持分 2 - - 2
資本の増加(減少)-通信事業/モバイル・ファイナン (197) 197 - -
(6)
シャル・サービシズ
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 (3) - - (3)
親会社の株主への配当金支払額 (1,595) - - (1,595)
非支配持分への配当金支払額 (225) (1) - (226)
財務活動に使用したキャッシュ純額(c) (5,490) 78 2 (5,410)
現金及び現金同等物期首残高 6,112 369 - 6,481
現金及び現金同等物の現金変動額(a)+(b)+(c) 1,839 (115) - 1,724
現金及び現金同等物に係る為替レートの変動の影響額 (59) - - (59)
並びにその他の非資金的な影響
現金及び現金同等物期末残高 7,891 254 - 8,145
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(単位:百万ユーロ) 2019年
通信事業 モバイル・ファイ 通信事業/モバイ オレンジ連結財務
ナンシャル・サー ル・ファイナン
書類計上額
ビシズ シャル・サービシ
ズ間消去
営業活動
連結当期純利益 3,407 (185) - 3,222
非資金項目及び表示目的で再分類した項目 12,128 91 1 12,221
運転資本及び営業活動に含まれる銀行業務に係る変動
棚卸資産の減少(増加)(総額) 69 - - 69
売掛金の減少(増加)(総額) (34) (1) (10) (45)
買掛金の増加(減少) (92) (3) 10 (85)
その他の顧客との契約資産及び負債の変動 (59) - (0) (60)
その他の資産及び負債の変動 (87) (726) - (813)
その他キャッシュ・アウト(純額)
営業税及び賦課金支払額 (1,939) (0) - (1,939)
配当金受取額 17 - - 17
(1)
利息支払額及びデリバティブに対する金利の影響 (0) (1) (1,318)
(1,317)
(純額)
法人税支払額 (1,079) 0 - (1,079)
(2)
営業活動により生じたキャッシュ純額(a) (824) - 10,190
11,014
投資活動
(3)
有形固定資産及び無形資産の購入(売却) (7,555) (28) - (7,582)
有形固定資産及び無形資産の購入 (8,394) (28) - (8,422)
固定資産未払金の増加(減少) 179 (0) - 179
投資助成金の前受け 32 - - 32
有形固定資産及び無形資産の売却 628 - - 628
投資有価証券に対する現金支払額(取得現金控除後) (559) - - (559)
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資 (2) - - (2)
公正価値で測定された持分証券の購入 (39) (5) - (44)
投資有価証券の売却(譲渡現金控除後) 529 - - 529
有価証券及びその他の金融資産の減少(増加) (2,082) 368 3 (1,711)
投資活動に使用したキャッシュ純額(b) (9,707) 335 3 (9,370)
財務活動
財務活動からのキャッシュ・フロー
中長期債務の発行 8,351 - - 8,351
(4)
中長期債務の償還及び返済 (4,650) - - (4,650)
当座借越及び短期借入金の増加(減少) (1,082) 140 (3) (945)
現金担保預金の減少(増加) 609 (19) - 590
デリバティブに係る為替レートの影響(純額) 26 - - 26
その他のキャッシュ・フロー
リース負債の返済 (1,426) (4) - (1,429)
劣後債の発行(償還)及びその他の関連手数料 419 - - 419
劣後債に係る支払利息 (276) - - (276)
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自己株式の購入 (34) - - (34)
資本の増加(減少)-非支配持分 14 65 - 79
資本の増加(減少)-通信事業/モバイル・ファイナン (122) 122 - -
(6)
シャル・サービシズ
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 (7) - - (7)
親会社の株主への配当金支払額 (1,857) - - (1,857)
非支配持分への配当金支払額 (243) - - (243)
財務活動に使用したキャッシュ純額(c) (278) 305 (3) 24
現金及び現金同等物期首残高 5,081 553 - 5,634
現金及び現金同等物の現金変動額(a)+(b)+(c) 1,029 (185) - 844
現金及び現金同等物に係る為替レートの変動の影響額 3 - - 3
並びにその他の非資金的な影響
現金及び現金同等物期末残高 6,112 369 - 6,481
(1) リース負債に係る支払利息が2021年度において(119)百万ユーロ、2020年度において(131)百万ユーロ、2019年度において(104)百万
ユーロ、またファイナンスアセットに関連する債務に係る支払利息が2021年度、2020年度及び2019年度において(1)百万ユーロ含ま
れている。
(2) 重要な訴訟に係る支払及び受領額が2021年度において(306)百万ユーロ、2020年度において2,217百万ユーロ、2019年度において5百
万ユーロ含まれている。
(3) 通信ライセンスに係る支払額が2021年度において(717)百万ユーロ、2020年度において(351)百万ユーロ、2019年度において(334)百
万ユーロ含まれている。
(4) ファイナンスアセットに関連する債務の返済額が2021年度において(80)百万ユーロ、2020年度において(60)百万ユーロ、2019年度に
おいて(17)百万ユーロ含まれている。
(5) 2020年度においては、2019年度に短期借入金として組替えられた劣後債(500)百万ユーロの償還を含む。
(6) オレンジ・グループによるオレンジ・バンク株式資本への投資が2021年度において300百万ユーロ、2020年度において197百万ユー
ロ、2019年度において122百万ユーロ含まれている。
以下の表では、キャッシュ・フロー計算書(簡易版)に表示されている営業活動により生じたキャッシュ純額(通
信事業)から通信事業から生じた本業によるキャッシュ・フローへの調整を行っている。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
営業活動により生じたキャッシュ純額(通信事業) 11,636 12,961 11,014
有形固定資産及び無形資産の購入(売却) (8,557) (7,146) (7,555)
リース負債の返済 (1,621) (1,394) (1,426)
(80) (60) (17)
ファイナンスアセットに関連する債務の返済
通信ライセンスに係る支払額の消去 717 351 334
(1)
重要な訴訟に係る支払額(及び受領額)の消去 306 (2,217) (5)
通信事業から生じたキャッシュ・フロー 2,401 2,494 2,345
(1) 2020年度は、2005年度から2006年度に係る税務紛争に関連する2,246百万ユーロの税金収入を含む。
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1.9 事業セグメント及び業績評価指標の定義
会計方針
セグメント情報
オレンジ(以下「当グループ」という。)の資源配分や業績評価に関する決定は、取締役会会長兼最高経営責
任者(最高経営意思決定者)が事業セグメントレベルで行っているが、これは主に地理上の設立地に基づき編成
される。
事業セグメントは以下の通りとなる。
− フランス(企業向けを除く)
− スペイン及びその他のヨーロッパ諸国(ポーランド、ベルギー及びルクセンブルグ並びに中央ヨーロッパ各
国を含む)(ヨーロッパの数値は当該地域の事業セグメントの総計である)
− サブグループのソナテル(セネガルにおけるソナテル、オレンジ・マリ、オレンジ・ビサウ、ギニアにおけ
るオレンジ及びシエラレオネにおけるオレンジを合わせたグループ)、サブグループのコートジボワール(オ
レンジ・コートジボワール、ブルキナファソにおけるオレンジ及びリベリアにおけるオレンジを含むグルー
プ)、並びにアフリカ及び中東におけるその他各国(アフリカ及び中東の数値は当該地域の事業セグメントの
総計である)
− 企業向けにフランス国内外の事業向けの共同コミュニケーション・ソリューション及びサービスを提供し
ている(サイバーディフェンスを含む)
− 海外通信事業及びシェアード・サービスにおける活動で、主としてネットワーク、情報システム、研究開
発、その他共通の活動及びオレンジ・ブランドといった一部の資源を共有している。
− モバイル・ファイナンシャル・サービシズ(オレンジ・バンクを含む)
共有資源(主として海外通信事業及びシェアード・サービスにより提供されている)の使用は、法人間の契約
条件、又は外部のベンチマークのいずれかに基づき、あるいはセグメント間で費用を再配分することにより、
セグメントの業績に反映される。共有資源の提供は、サービス提供者のその他収益に含まれており、この資源
の使用はサービス使用者の費用に含まれている。共有資源の取得原価は契約関係や組織の変更による影響を受
ける可能性があり、そのため、毎事業年度開示されるセグメント業績に影響を及ぼす可能性がある。
業績評価指標
EBITDAaL及びeCapexは、下記の目的で当グループが使用している主要な業績評価指標である。
− 当グループの業績及び事業セグメントの業績の管理及び評価
− 当グループの投資及び資源配分戦略の実施
当グループの経営陣は、これらの指標を表示することは、経営陣が内部で使用している指標と同じ指標を読
者に提供することになるため、適切であると考えている。
EBITDAaLは、固定資産の減価償却費及び償却費、企業結合による影響、事業体の清算に伴う累積為替換算調
整額の組替、のれん及び固定資産の減損、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分法投資利
益(損失)控除前の営業利益(損失)からファイナンスアセットに関連する債務及びリース負債に係る利息を控除
し、以下に関する調整を加えた額に関するものである。
− 重要な訴訟
− 特定の人件費
− 固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し
− 事業再編プログラム費用
− 取得及び統合費用
− 該当がある場合、その他の特定の構成要素
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この測定指標は、以下に関連する特定の要因が繰返し発生するものであるか否か及び収益又は費用の種類に
関係なく、その影響額を分離することを可能にしている。
− 重要な訴訟:重要な訴訟関連費用は、様々な訴訟に関するリスクの再査定に関するものである。関連する
手続は第三者(規制機関、裁判所等)による決定の結果として生じるものであり、訴訟の原因となる活動が
あった期間とは異なる期間にわたり生じる。費用はその性質上、原因、金額及び期間といった観点から予
想が困難である。
− 特定の人件費:事業再編プログラムに含まれる退職プランに関わらず、従業員の勤務時間の特定の調整プ
ログラムは、それが合意されかつ実施された期間にネガティブな影響を及ぼす。特定の人件費は、フラン
スのいくつかの高齢従業員非常勤雇用制度における仮定の変更及び老齢化の影響にも関連している。
− 固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し:当グループは固定資産、投資及び事業ポートフォリオ
を定期的に見直している。これに伴い、処分又は売却の決定が実施されると、その性質上、実施された期
間に影響を与える。
− 事業再編プログラム費用:当グループの事業を環境変化に適応させるために、事業の停止又は大規模な改
革に関する費用が生じる可能性がある。このような事業の停止又は大規模な改革に関する費用は、主に従
業員の退職プラン、契約の終了及び契約上の追加負担に関する費用から成る。
− 取得及び統合費用:当グループでは、事業体の取得及び取得後の数カ月間に生じる統合に直接関連する費
用が発生している。これらの費用は主に、弁護士顧問料、登録料及びアーンアウト条項付対価である。
− 該当がある場合、その他の特定の項目は、収益及び/又は費用に関連して体系的に特定される。
EBITDAaLは、IFRSが定める財務指標ではなく、他社が使用する同様の名称の指標と比較できない場合があ
る。これは、追加情報としてのみ提示され、営業利益又は営業活動により生じたキャッシュ・フローに代わる
ものとみなされるべきではない。
eCapexは有形固定資産及び無形資産(通信ライセンス及びファイナンスアセットを除く)の取得に係るもの
で、固定資産の処分価格が控除されている。これは、資源配分のための指標として内部的に使用されている。
eCapexは、IFRSが定める財務指標ではなく、他社が使用する同様の名称の指標と比較できない場合がある。
当グループは、通信事業から生じた本業によるキャッシュ・フローを通信事業全体の業績評価指標として使
用している。通信事業から生じた本業によるキャッシュ・フローは、通信事業から生じたキャッシュ純額に、
(i)リース負債及びファイナンスアセットに関連する債務の返済額、(ii)有形固定資産及び無形資産の購入及び
処分額(固定資産未払金の変動額控除後)、(iii)通信ライセンスの支払い及び主な訴訟に係る支払い及び受領に
よる影響を調整した金額に関するものである。本業によるキャッシュ・フローは、IFRSが定める財務指標では
なく、他社が使用する同様の名称の指標と比較できない場合がある。
資産及び負債
セグメント間資産及び負債は事業セグメントごとに報告される。
通信事業における未配分の資産及び負債には主に、外部の金融債務、外部の現金及び現金同等物、当期及び
繰延税金資産及び負債並びに資本が含まれる。これらのセグメント間の金融債務及び投資は未配分の構成要素
として表示される。
モバイル・ファイナンシャル・サービシズについて、「その他」の項目には、上記の資産及び負債並びにモ
バイル・ファイナンシャル・サービシズの取引に関連する貸付金及び債権債務が含まれている。
その他の会計方針は、関連する注記にてそれぞれ表示されている。
1.10 2022年度に予定されているセグメント情報の変更
オレンジは2021年2月に欧州のTowerCo(電波塔事業者)であるTotemの設立を発表しており、2021年12月31日
現在では、フランスとスペインにおいて約26,000サイトの電波塔ポートフォリオを運営する予定である。当該
TowerCoは2021年度末現在において運用段階に入っており、2022年1月1日付で、当グループの内部報告及びセ
グメント情報の表示の変更が必要になる。
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注記 2 事業内容及び連結財務書類の作成基準
2.1 事業内容
オレンジは、B2C顧客、企業及びその他の通信事業者に対して、固定電話通信、移動体通信、データ伝送並
びにその他の付加価値サービス(モバイル金融サービス等)を含む幅広いサービスを提供している。当グループ
は、コネクティビティ・サプライヤーとしての役割に加え、主にデジタル業務、セキュリティ及び事業ライ
ン・プロセス向上の分野におけるソリューションといった事業向けサービスを提供している。
通信事業者の活動は規制を受け、ライセンス取得により左右されるものであり、モバイル金融サービス事業
にも独自の規制がある。
2.2 財務書類の作成基準
連結財務書類は、2022年2月16日に取締役会において承認され、株主承認を得るため2022年5月19日開催の株
主総会に提出の予定である。
2021年度連結財務書類は、欧州連合で承認された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成
されている。比較数値は同一の作成基準を用いた2020年度及び2019年度の数値である。
データは百万ユーロ単位で表示しており、小数点以下を四捨五入している。百万の位に四捨五入したこと
で、表示されている合計及び小計には軽微な差異が生じている場合がある。
報告期間においては、欧州連合で承認された会計基準及び解釈指針は、国際会計基準審議会(以下「IASB」
という。)により公表された強制適用される基準及び解釈指針と類似している。例外は現在承認過程にある基準
及び解釈指針であるが、これは当グループの財務書類に影響を及ぼしていない。したがって、当グループの財
務書類は、IASBにより公表されたIFRSの基準及び解釈指針に準拠して作成されている。
2021年度の財務データを作成するために適用された原則は、以下に基づいている。
− 2021年12月31日時点で欧州連合が承認した全ての基準及び解釈指針
− 初度適用の日付及び方法に関して採用されたオプション(下記2.3参照)
− IFRSにより認められる認識及び測定の選択肢:
基準 使用された選択肢
IAS第1号 営業負債(従業員給付、環境負債及び 金融費用として表示する。
ライセンス)の増加費用
IAS第2号 棚卸資産 加重平均個別原価法を用いて棚卸資産を測定する。
IAS第7号 支払利息及び受取利息並びに 営業活動によるキャッシュ・フローに分類する。
受取配当金
IAS第16号 有形固定資産 償却原価で測定する。
IAS第38号 無形資産 償却原価で測定する。
IFRS第3号 非支配持分 取得日現在において、公正価値又は被取得企業の識別可能な
純資産の一部のいずれかで測定する。
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− IAS第8号の第10項から第12項に準拠して、当グループにより適用された会計上のポジション:
トピック 注記
連結財務書類の表示 財務書類及びセグメント情報
営業税及び賦課金 10.1
法人税 10.2
非支配持分: 子会社に対する持分の変動及び株主との取引 3及び15.6
特定の取引又は事象に適用すべき会計基準又は解釈指針が存在しない場合、当グループの経営陣は、関連性
があり、信頼性のある情報をもたらす会計方針を規定し、適用するための判断を行う。その結果、財務書類は
以下のようになる。
− 当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示している。
− 取引の経済的実体を反映している。
− 中立である。
− 慎重に作成される。
− 全ての重要な点を網羅している。
2.3 2021年1月1日より適用されている新基準及び解釈指針
2.3.1 IAS第19号「従業員給付」の特定の確定給付型年金制度に関連する債務の計算に関するIFRS解釈指針委員
会の決定
確定給付型年金制度の計算方法については、IFRS解釈指針委員会(以下「IFRS IC」という。)の決定が参照
される。当該制度では、権利の付与は退職年齢到達時に当グループに雇用されていることが条件となっており
(早期退職時には全ての権利を喪失)、給付額は勤続年数によって増加するが、勤続年数には一定の上限が設け
られている。IFRS ICにより見直された制度によっては、退職日より前の日付で上限が設定される場合もある。
フランスでは、IAS第19号の解釈指針に従い、当グループにおける従業員の勤続年数にわたって、コミット
メントを定額法で測定及び認識する実務が行われている。このように計算されるコミットメントは、従業員が
退職時に取得する権利を比例配分したものに相当する。
このケースにおいて、2021年5月24日公表のIFRS ICの決定は、退職年齢到達前に退職する場合には権利は付
与されないこと、また一定の勤続年数(「X年」)後には権利の上限が適用されるため、退職給付の対象となる勤
務として計上されるのは当該従業員の企業におけるキャリアの最後のX年間のみであることを結論付けている。
当グループでは、解釈委員会の決定の範囲内にある制度について、2021年12月31日付でこの決定を適用して
いる。適用による影響は、主として、フランスの退職給付制度に限定されている。
この決定の適用は会計方針の変更であるため、適用による影響は遡及的に計算され、資本の期首残高に影響
を及ぼしている。この決定の適用が表示期間の損益計算書に及ぼした影響に重要性はない。
要求されている従業員給付に関する情報は、注記6.2に表示している。
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− 連結財政状態計算書に対する影響:
(単位:百万ユーロ) 2019年 IFRS ICの 2019年 2019年度 IFRS ICの 2019年 2020年度 IFRS ICの 2020年
決定によ 変動 決定によ 変動 決定によ
1月1日 1月1日 12月31日 12月31日
る影響 る影響 る影響
現在 現在 現在 現在
修正再表示 修正再表示 修正再表示
データ データ データ
資産
繰延税金資産 2,893 (40) 2,853 (1,901) (12) 940 (261) (5) 674
非流動資産合計 82,446 (40) 82,406 (693) (12) 81,701 886 (5) 82,582
資産合計 104,302 (40) 104,262 2,439 (12) 106,689 992 (5) 107,676
負債
親会社の株主に帰属する 30,671 114 30,785 1,054 35 31,875 2,670 13 34,557
資本
うち、剰余金 (2,060) 114 (1,946) 985 - (961) 2,927 - 1,966
うち、その他の包括利益 (571) - (571) 69 35 (467) (257) 13 (711)
うち、繰延税金 232 - 232 (16) (12) 203 (4) (5) 195
うち、数理計算上の差異 (504) - (504) (107) 48 (563) (33) 18 (579)
非支配持分に帰属する資本 2,580 - 2,580 107 - 2,687 (44) - 2,643
資本合計 33,251 114 33,364 1,161 35 34,561 2,626 13 37,200
長期従業員給付 2,823 (153) 2,670 (269) (48) 2,353 (351) (18) 1,984
非流動負債合計 39,644 (153) 39,491 4,917 (48) 44,360 (2,160) (18) 42,182
資本及び負債合計 104,302 (40) 104,262 2,439 (12) 106,689 992 (5) 107,676
2.3.2 IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の修正:IBOR改革フェーズ2
このフェーズ2に関する基準の修正は、特にIBOR改革に関連する金融商品又はリースの条件変更のための実
務上の便法を規定している。IBOR改革の影響を受ける負債性金融商品については、IFRS第9号の規定を適用し
て、当該商品の条件変更が実質的かどうかを判断する必要はない。本修正では、改革に関連する金融商品の条
件変更を金利の更新として将来に向かって取り扱い、純損益に影響を与えないよう処理することが提案されて
いる。ヘッジ会計に関して、本修正は、改革による金利変動の影響を受けた将来キャッシュ・フローが変動し
ても、ヘッジ会計を維持できる特例を導入している。
指標を新たなものに置き換える交渉のための契約相手先との協議は終了している。2021年12月31日現在、消
滅予定の変動金利に連動する金融商品で満期日が改革実施日より後に到来するものに対する当グループのエク
スポージャーはない。
2.3.3 クラウド・コンピューティング契約に係る導入費用に関するIFRS ICの決定-IAS第38号
IFRS ICは、SaaS(「サービスとしてのソフトウェア」)の一部として取得したソフトウェアのコンフィギュ
レーション及び適応コストを無形資産として資産計上できる場合を特定している。この決定に従い、顧客によ
り管理される追加コードが作成されることになるサービスのみを資産計上することができる。その他のサービ
スは、当期の費用又は前払費用として認識される。当グループのSaaS契約の導入費用の費用計上に用いられる
方法は、IFRS ICの決定において定められている会計規定に準拠している。
2.4 当グループが早期適用を選択していないが、2021年12月31日より後に強制適用される主な基準及び解釈指
針
2.4.1 IAS第1号の修正:負債の流動又は非流動への分類
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本基準の修正は、企業の財政状態計算書における負債の分類に関するIAS第1号の現行の要件を明確化するも
のである。本修正は、当グループの財政状態計算書に重要な影響を与えるものではないと見込まれている。し
かし、本修正の適用により、特定の負債を流動負債から非流動負債に、又はその逆に分類変更することになる
可 能性がある。本修正の発効日は2024年1月1日である。
2.4.2 IAS第16号の修正:意図した使用の前の収入
本修正は、企業が資産を意図した使用のために準備している間に生産された物品の販売による収入を、固定
資産の原価から控除して認識することは認められないことを明確化するものである。かかる物品の販売による
収入は純損益に認識される。本修正による当グループの財務書類への影響はないものと考えられている。本修
正は2022年1月1日から適用される。
2.4.3 IAS第37号の修正:不利な契約-契約履行コスト
本修正は、引当金の中で考慮すべき不利な契約を履行するための増分コスト(すなわち、直接労務費や直接
材料費)、並びに契約履行に直接関連するその他のコスト(例えば、契約を履行するために使用する固定資産に
係る減価償却費)の配分に関して明確化するものである。本修正による潜在的な引当金については現在分析中で
ある。本修正は2022年1月1日から適用される。
2.4.4 IAS第12号の修正:法人所得税-単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
本修正により、繰延税金の当初認識の免除規定に新たな例外が導入された。本修正の結果として、控除可能
な一時差異を生じさせる取引については当初認識の免除規定が適用されなくなる。
適用される税法に基づき、企業結合ではなく、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産及び負債の当初認識より、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる可能性がある。
これは例えば、リース負債及び対応する使用権資産がリースの開始時にIFRS第16号に基づいて認識される場合
に生じる可能性がある。当グループの会計方針は、すでに本修正案と一致している。本修正の条項は、2023年1
月1日付で適用される予定である。
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2.5 会計方針、判断及び見積の使用
会計方針は、関連する各注記内に表示されている。概要は以下の通りである。
(1)
注記 トピック 会計方針 判断及び見積り
1 セグメント情報 X
3 連結範囲の変更、取得(企業結合)、連結株式のグループ内での X X
譲渡、売却目的で保有する資産
4.1 収益 X X
4.3 売掛金 X X
4.4 顧客との契約資産及び負債純額、契約獲得コスト及び契約履行 X X
コスト、未履行義務
4.5 海底ケーブル・コンソーシアム、オレンジ・マネー X
5.1 広告費、販売促進費、スポンサー料、情報提供及びブランド X
マーケティング費用
5.2 訴訟、取得及び統合費用 X X
5.3 事業再編費用 X X
5.4 放映権及び機器の棚卸資産 X
5.6 買掛金(財及びサービス) X X
6.2 従業員給付 X X
6.3 従業員株式報酬 X
7 のれん、のれんの減損 X X
8.2 減価償却費及び償却費 X
8.3 固定資産の減損 X X
8.4 その他の無形資産 X X
8.5 有形固定資産 X X
8.6 固定資産未払金 X X
8.7 解体に対する引当金 X X
9 リース X X
9.1 使用権資産 X
9.2 リース負債 X X
10.1 営業税及び賦課金 X
10.2 法人税 X X
11 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 X X
12 関連当事者間取引 X
13.3 正味金融債務 X X
13.3 現金及び現金同等物、社債、銀行借入金及び国際金融機関借入金 X
13.4 株式に転換可能な永久債( TDIRA ) X X
13.7 金融資産(通信事業) X X
13.8 デリバティブ(通信事業) X
14.8 金融資産及び金融負債の公正価値(通信事業) X X
15.2 自己株式 X
15.4 劣後債、株式に転換可能な永久債( TDIRA )の資本構成要素 X X
15.5 為替換算調整額 X
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15.6 非支配持分 X
15.7 1株当たり利益 X
17.1 モバイル・ファイナンシャル・サービシズの金融資産及び負債 X
17.1.1 オレンジ・バンクの事業に関連する金融資産 X X
17.2.7 オレンジ・バンクの金融資産及び金融負債の公正価値 X
18 訴訟 X
(1) 注記2.5.1及び注記2.5.2を参照。
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2.5.1 判断の使用
上記2.2の代替案又は会計上のポジションに加えて、経営陣は、一部の取引について、会計方針を定義する
ための判断を行う。
トピック 会計上の判断の性質
注記3及び 支配 特定の状況下での支配の有無に係る判断が必要
注記20 支配の継続的評価は連結の範囲に影響する可能性がある。例えば、株主の
合意が修正される若しくは終了した場合、又は防御権が実体的権利になっ
た場合がある。
注記4 収益 取引価格を移動体通信とサービスとに配分
履行義務と区別可能か否かを識別
注記5、 購入費及びその他の費用 訴訟及び税金:解釈及び法的ポジションの専門的な利点の測定、並びに事
実及び状況の特定
税金及び訴訟
注記10及び
注記18 不利なサプライヤー契約:要因となる事象、不可避費用の性質
注記5 購入費及びその他の費用 リバース・ファクタリング:営業負債と金融負債の分類
注記8 固定資産 共同支配事業者間で共同使用する適格なネットワーク、サイト又は施設
注記9 リース 解約不能リースの期間の決定、並びに解約、延長及び購入オプションの
有無の評価
リースにおけるサービス要素とリース要素の分離
「TowerCos」(電波塔事業者)契約:取引単位(タワー又は占有されるス
ペース)の選定、及びリースが含まれているかを判断するための契約の
分析
注記13及び 金融資産、負債及び財務実績 資本と負債の区別:個別の契約条項の評価
注記15 (通信事業)
資本
2.5.2 見積りの使用
当グループの財務書類を作成するにあたり、オレンジの経営陣は、財務書類に含まれている多数の要素を正
確に測定できない場合、見積りを行っている。その基礎となる状況が変化した場合、又は新しい情報やより多
くの実績を考慮して、経営陣は見積りを見直している。したがって、2021年12月31日現在で行われた見積りも
今後変更される可能性がある。
トピック 将来の利益及び/又はキャッシュ・フローの見積りに影響を与える
主な要素
注記4、 売上高 法的拘束力のある権利及び義務の期間を決定
注記14及び
注記17
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注記5、 賠償及び訴訟、並びに税法に 法制上のポジション及び財政状態の評価の基礎となる仮定、不確実な法制
上及び税務上のポジションの識別及び解消
関連する資源流出のリスク
注記10及び
不利な契約
注記18 評価の基礎となる仮定
注記7.3、 減損テストにおける回収可能価 割引率、永久成長率及び予想キャッシュ・フロー(収益、EBITDAaL及び投
額の測定(のれん、有形固定資 資)に影響する事業計画の仮定に対する感応度
注記7.4、
産、無形資産、持分法で会計
当グループが事業を行っている国々における競争、経済、財政環境の評価
注記8.3、
処理する投資)
注記8.4、
注記8.5
及び注記11
注記10.2 繰延税金資産の回収可能価額の 課税対象企業が収益性を回復する場合、又は税法が繰越欠損金の利用を制
限する場合の、繰延税金資産の回収に係るスケジューリングの評価
測定
注記8 固定資産 技術、規制及び経済環境の変化に従った資産の耐用年数の評価(特に、銅
線ローカル・ループからファイバーやその他のより広い帯域の技術、無線
技術への移行)
解体及び原状回復のための引当金:解体の期間、割引率、見積費用
注記9 リース リースの計算利子率が識別不能な場合、リースの追加借入利子率の決定
特定のリース期間の決定
注記6.2 従業員給付 割引率に対する感応度
高齢従業員制度への加入率に対する感応度
注記14及び 金融資産及び金融負債の モデル、指標の選択、公正価値のヒエラルキー、債務不履行リスク評価
注記17
公正価値
さらに、活動水準に連動する要素に加えて、利益及び将来キャッシュ・フローは金融市場リスク(特に金利
リスク及び為替リスク)の変動の影響を受ける(注記14参照)。
2.5.3 気候変動リスクの考慮
自然災害や、火災などの気候変動に関連するその他の予想外の事象により、オレンジ・グループの施設が著
しく破壊され、サービスの中断と高額な修理費用の両方が発生する可能性がある。気候変動に関連する気象事
象(洪水、暴風雨、熱波など)の頻度と激しさは増大し続けており、災害が深刻化し、関連する損害が増加する
可能性がある。中期的には、海面上昇により海岸近くにあるサイトや施設が影響を受ける頻度が増す可能性が
ある。保険会社による補償範囲が更に縮小される可能性がある中で、大規模な災害に起因する損害によりオレ
ンジに多額の費用が発生する可能性があり、その一部はオレンジ・グループが負担する費用であり、その財政
状態と見通しに影響を及ぼす可能性がある。
したがって、当グループは、気候変動リスクをより計画的にその活動に組み込もうとしている。これは、減
価償却スケジュールを通じた一部資産の評価額における当該リスクの考慮に、又は減損損失の兆候の識別につ
ながり得る事象として、又は資金調達の最終的可能性に反映されている。また、気候リスクの検討は、2040年
までにカーボンニュートラルを達成するという当グループのコミットメントにも反映されている。このコミッ
トメントにより、活動に関連する投資という観点から特定の選択が変更される。
気候変動が事業に及ぼす影響を理解するために、当グループでは、数多くのプロジェクトを開始している。
当グループの活動が気候変動に及ぼす影響を制限するための取り組みも進行中である。これらのプロジェクト
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の結果として、当グループは特定の会計処理、判断又は見積りを見直す可能性がある。2021年12月31日現在、
当グループは、進行中のプロジェクトが完了段階において財務書類に及ぼす重大な影響を識別していない。
注記 3 売却損益及び主な連結範囲の変更
3.1 固定資産、投資及び事業売却益(損)
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
固定資産売却益(損)(注記8.1参照) 52 221 303
投資及び事業売却益(損)(注記3.2参照) 2,455 7 (26)
固定資産、投資及び事業売却益(損) 2,507 228 277
2019年度のBT株式売却損益は、損益計算書に「金融費用(純額)」として表示され、詳細は注記13.6に記載さ
れている。
3.2 主な連結範囲の変更
2021年度における連結範囲の変更
Orange Concessionsの資本の50%売却
2021年11月3日、競争当局や規制当局からの最終承認を受けた後、オレンジ・グループはOrange
Concessionsの50%の株式をHINコンソーシアム(La Banque des Territoires、CNP Assurances及びEDF Invest
の集合体)に1,053百万ユーロで売却したため、当該事業体及びその子会社に対するオレンジの独占的支配権が
失われた。この種の取引の標準的な慣行に従い、オレンジが受領した金額は、取引後の複数月において価格調
整の対象となっている。
当該取引には追加持分1%を取得するためのコール・オプションも含まれており、2025年度の第2四半期から
2027年度にオレンジにより行使可能である。この種の取引で慣例となっている保証も付与されている(注記16
「契約債務及びオフ・バランスシート・コミットメント」参照)。
当該取引の一環として、売却日より前に存在していたオレンジとOrange Concessionsの間の株主ローンの対
価として、43百万ユーロも受領された。さらに、2021年11月、Orange Concessionsは銀行からの借入実施後、
当該取引日より前にオレンジSAと契約していた約620百万ユーロの借入金を返済した。
当該取引後、Orange Concessionsは、オレンジが50%、コンソーシアムが50%を共同保有し、共同支配して
いるが、フランス本土及びフランス国外の各テリトリーの各国当局と公的機関主導のネットワーク(PIN)契約を
締結する24の子会社により構成される。
この投資は、2021年11月3日以降、持分法で会計処理されている。オレンジ・グループが保有する残余持分
(Orange Concessionsの資本の50%に相当する)の公正価値は、1,053百万ユーロである(注記11「関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)。
当該取引は、以下の通り当グループの連結損益計算書に反映されている。
(単位:百万ユーロ) 売却日現在
コンソーシアムへ売却されたOrange Concessions株式50%の売却価格 1,053
オレンジが保有する残余持分の公正価値での再測定 1,053
売却日現在のOrange Concessionsの公正価値(a) 2,107
Orange Concessionsの売却に関連する正味簿価及び取引費用(b) 17
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Orange Concessionsに対する独占的支配権の喪失により生じた利益(a)+(b) 2,124
株式売却に関連する税金費用 (47)
Orange Concessionsに対する独占的支配権の喪失により生じた純利益 2,077
Orange Concessions株式の売却による影響額は、以下の通りキャッシュ・フロー計算書に表示されている。
(単位:百万ユーロ) 売却日現在
売却された株式の売却価格(取引費用控除後) 1,046
Orange Concessions株式の売却に関連する税金費用 (47)
Orange Concessionsの譲渡現金 (242)
投資有価証券の売却による収入(譲渡現金控除後) 758
以下のOrange Concessionsとその子会社の資産及び負債は、売却日に認識が中止された。
(単位:百万ユーロ) 売却日現在
資産 1,374
有形及び無形資産 925
金融資産 76
売掛金 71
その他の資産 60
現金及び現金同等物 242
負債 1,374
正味資本 (62)
買掛金 632
金融負債 710
その他の負債 94
損益計算書
収益 471
営業利益 (23)
金融費用(純額) (21)
法人税 (11)
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当期純利益 (55)
ポーランドにおけるFiberCo設立の一環としてのオレンジ・ポルスカの子会社の50%売却
2021年8月31日、オレンジ・ポルスカとAPGグループは最終的な株式売却契約を締結し、これに基づき当グ
ループはオレンジ・ポルスカが完全所有していた「FiberCo」事業体である wiatłowód Inwestycje Sp. z
o.o.の株式50%を売却した。同社の活動範囲には、ファイバー・インフラの構築と他の事業者への卸売アクセ
スサービスの提供が含まれている。
連結損益計算書で認識されたFiberCoに対する支配権の喪失に関連する税引後純利益は310百万ユーロであ
り、内訳は以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 売却日現在
APGグループへ売却されたFiberCo株式50%の売却価格 292
オレンジ・ポルスカが保有する残余持分の公正価値での再測定 292
売却日現在のFiberCo株式の公正価値(a) 584
FiberCoの売却に関連する正味簿価及び取引費用(b) (244)
FiberCoに対する独占的支配権の喪失により生じた利益(a)+(b) 340
株式売却に関連する税金費用 (30)
FiberCoに対する独占的支配権の喪失により生じた純利益 310
売却された株式の売却価格は292百万ユーロであり、うち202百万ユーロを現金で受領し、90百万ユーロにつ
いては、FiberCoのネットワーク敷設スケジュールの進捗度に応じて2022年度から2026年度に受領する予定であ
る。
以下は、キャッシュ・フロー計算書(投資活動に関連するキャッシュフロー)に表示されているFiberCo株式
の売却による影響額である。
(単位:百万ユーロ) 売却日現在
売却された株式の売却価格(取引費用控除後) 288
取引に関連する税金費用(VAT及び法人税) (61)
売却した事業体の譲渡現金 (5)
株式売却未収金 (90)
投資有価証券の売却による収入(譲渡現金控除後) 132
以下のFiberCoの資産及び負債は、売却日に認識が中止された。
(単位:百万ユーロ) 売却日現在
資産 297
有形資産 87
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未収営業税 46
前払費用 154
その他の資産 5
現金及び現金同等物 5
負債 297
資本 240
長期金融負債 36
その他の負債 21
この種の取引で慣例となっている保証が付与されている。当該取引には以下も含まれる。
− 2023年度から2026年度に両当事者が約66百万ユーロを当該事業体に再融資する義務
− 2027年度から2029年度にオレンジ・ポルスカが行使可能な wiatłowód Inwestycjeの追加持分約1%を取得
するためのコール・オプション
2021年8月31日現在、 wiatłowód Inwestycjeは、APGグループとの共同支配企業として持分法を用いて会計
処理されている(注記11「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分」参照)。
テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの取得
2021年9月30日、オレンジ・ルーマニアは、テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズに対する54%の
過半数持分の取得及び、テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズとテレコム・ルーマニア・モバイルの
間で以前に締結されたMVNO契約の取得を296百万ユーロで完了した。当該取引は、ルーマニア市場の顧客のため
の主要なコンバージェント事業者になるというオレンジ・ルーマニアの意欲的な目標を加速させることを目的
としている。
この種の取引の標準的な慣行に従い、オレンジ・ルーマニアが支払う金額は、取引後の複数月において価格
調整の対象となっている。
(単位:百万ユーロ) 取得日現在
取得原価 296
取得現金 (90)
投資有価証券に対する現金支払額(取得現金控除後) 206
IFRS第3号「企業結合」に従い、当グループは、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を取得日から1
年以内に測定している。この作業はまだ完了していない。したがって、2021年12月31日現在で以下に開示され
ている金額は暫定的なものであり、2022年度上半期に見直される予定である。
(単位:百万ユーロ) 取得日現在
株式54%の取得に関連する購入価格 296
非支配持分の公正価値 251
取得原価(a) 547
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取得した正味簿価(購入価格配分前)(b) 275
暫定的なのれん(a)-(b) 272
2021年度におけるテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの当グループの収益への寄与額は、取得日
から算入され、139百万ユーロである。
この種の取引で慣例となっている保証もオレンジに付与されている。
オレンジ・ベルギー株式の条件付任意公開買付
2021年4月8日、オレンジSAは、オレンジ・ベルギーの資本の46.97%(直接的及び間接的に保有していない残
りの株式残高に相当する)について、1株当たり22ユーロの価格での条件付任意公開買付を開始した。公開買付
の期間は2021年4月8日から23日で、4月28日から5月4日にも同じ条件で任意公開買付が実施された。この公開買
付後、オレンジSAは直接的及び間接的にオレンジ・ベルギーの株式資本の76.97%を保有している。
これら株式の取得価額合計は316百万ユーロである。オレンジ・ベルギー、その子会社及び非連結株式に対
するオレンジ・グループの既存の支配は、この公開買付により変更されていない。したがって、連結財務書類
上の当該取引による影響額は、株主持分に対する(316)百万ユーロである(親会社の所有者に帰属する持分に関
連する(172)百万ユーロと非支配持分に帰属する持分に関連する(144)百万ユーロを含む)。
オレンジが保有する株式持分の変動は、キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるフローに表示されてい
る。
2021年12月31日現在の進行中の取引
ベルギーのVOOの資本の約75%を一括で取得するためのNethysとの契約の署名
2021年12月24日、オレンジ・ベルギーは、VOO SAの資本の75%から1株を差し引いた資本を取得するための
契約に署名したことを発表した。当該取引は、オレンジ・ベルギーの全国的なコンバージェント戦略をサポー
トすることを目的としており、主にVOOのMVNO事業をオレンジ・ベルギー・ネットワークに譲渡することに関連
して、大きな相乗効果が期待されている。
当該取引の完了は、先行する慣習的な条件に従うものであり、2022年に予定されている欧州委員会の承認が
含まれる。当該取引では、VOO SAの資本の100%を18億ユーロの企業価値で評価している。
当該取引終了時に、Nethysは、産業及び社会プロジェクトの完了を確実にするために、VOOの少数持分及び
ガバナンス権を留保する予定である。当該取引には、NethysがVOO株式をオレンジ・ベルギー株式に転換できる
オプションも含まれている。
2020年度における連結範囲の変更
Business & Decision株式のスクイーズアウト・オファー
2020年5月28日、オレンジ・ビジネス・サービシズは、当グループがまだ保有していないBusiness &
Decisionの全株式(同社の資本の6.38%に相当)について義務的公開買付を開始した。
この公開買付は7月8日に終了し、その後2020年7月13日にBusiness & Decisionの上場が廃止された。
この公開買付及び2020年度下半期における(4)百万ユーロの残余株式の取得に伴い、オレンジは現在、
Business & Decisionの株式の100%を保有している。
2019年度における連結範囲の変更
SecureLink及びSecureDataの取得
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2019年1月31日、オレンジは、英国のサイバー・セキュリティ・ソリューション提供者であるSecureDataの
株式の100%を100百万ユーロで取得した。
2019年7月8日、当グループは、ヨーロッパの独立サイバー・セキュリティ・オペレーターであるSecureLink
の株式の100%を377百万ユーロで取得した。
(単位:百万ユーロ) 取得日現在
SecureLink SecureData
取得原価 377 100
取得現金(取引費用控除後) (6) (5)
投資有価証券に対する現金支払額(取得現金控除後) 371 95
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取得原価を識別可能な取得資産及び引受負債に配分後、SecureLink取得の結果として392百万ユーロ、
SecureData取得の結果として97百万ユーロののれんが認識された。
(単位:百万ユーロ) 取得日現在
SecureLink SecureData
取得原価(a) 377 100
取得した正味簿価 (153) (32)
公正価値測定による影響:
(1)
顧客基盤 181 43
商標 - -
その他の無形資産 - -
繰延税金(純額) (43) (8)
公正価値で再測定された純資産(b) (15) 3
のれん(a)-(b) 392 97
(1) 顧客タイプに応じて12年から16年の間に償却
公正価値は顧客基盤は超過収益法を用いて測定された。のれんは主に将来の顧客の獲得に関連していた。
2019年度のSecureLink及びSecureDataの取得による収益への影響は、それぞれ154百万ユーロ及び47百万
ユーロであった。
Business & Decision
2018年12月31日以降、オレンジはBusiness & Decisionの資本持分の5.4%を3百万ユーロで取得した。2019
年12月31日現在、オレンジはBusiness & Decisionの資本持分の93.6%を保有していた。この支配の獲得・消滅
を伴わないオレンジの所有持分の変動は、キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに
表示された。
オレンジ・ニジェールの売却
2019年11月22日、オレンジは、オレンジ・ニジェールに対する95.5%の持分を、オレンジ・ニジェールの少
数株主が完全所有するZamani Com S.A.Sに売却した。この売却は、当グループの財務書類に重大な影響を及ぼ
さなかった。
会計方針
連結範囲の変更
当グループが以下を有する場合、事業体は全部連結の対象となる。
− 被投資事業体に及ぼすパワー
− 被投資事業体への関与から生じる変動リターンに係るエクスポージャー又は権利
− 投資事業体のリターン金額に影響を及ぼすため、被投資事業体に対してパワーを使用する能力
IFRS第10号では、支配を評価する場合は、判断及び継続的な評価を要求している。
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所有持分が事実上の推定を示さない場合については、注記20(主な連結会社を列挙)において記載されてい
る。
当グループが重要な影響力を行使しているジョイント・ベンチャー及び会社(一般的に20%から50%の所有
持分に相当する)は、持分法を用いて会計処理されている。
子会社又は関連会社に対して行使された支配若しくは重要な影響の度合いを評価する場合は、期末日におけ
る行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮している。
取得(企業結合)
企業結合は以下の取得法を用いて会計処理されている。
− 取得原価は、全ての条件付対価を含む、取得日時点の譲渡対価の公正価値で測定されている。条件付対価
の公正価値の事後的な変動は、適切な基準に準拠して純損益又はその他の包括利益のいずれかを通じて会計
処理される。
− のれんは譲渡対価と取得日時点の識別可能資産及び引受負債の公正価値との差額で、財政状態計算書にお
いて資産として認識される。当グループの活動を考慮すると、識別可能資産の公正価値は主にライセンス、
顧客基盤及びブランド(自己創設時には資産計上できないもの)に関連するもので、繰延税金を生じさせる。
これら資産の公正価値は、観察可能でない場合、収益又は費用を基準にする方法のように、一般的に採用さ
れている方法を用いて算定している(例えば、ライセンスの評価には「Greenfield」法を、ブランドの評価
にはロイヤリティ免除法を、並びに顧客基盤には超過収益法を適用)。
所有持分が100%を下回る各企業結合について、非支配持分は以下のいずれかで測定される。
− 公正価値:この場合、のれんは非支配持分に関する部分について認識される、又は
− 被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の所有割合:この場合、のれんは取得持分についての
み認識される。
取得関連コストはその発生する期間において営業利益に直接認識される。
企業結合が段階的に実施されている場合、以前所有していた株式持分は取得日に営業利益を通じて公正価値
で再測定される。関連するその他の包括利益があれば純損益に全額組替えられる。
連結株式の部分的売却による独占的支配権の喪失
当グループによる子会社に対する独占的支配権の喪失時には、売却によるキャピタル・ゲイン又はロスが認
識され、支配権の喪失時に適用されるIFRS第10号の要件に従い、残余株式持分の公正価値での再評価が実施さ
れる。
連結株式のグループ内での譲渡
IFRSは、所有持分の変動をもたらす当グループ内の連結会社株式の譲渡の会計処理については規定していな
い。当グループは以下の会計方針を適用している。
− 譲渡された株式は取得原価で計上され、譲渡損益は取得事業体の勘定から全額消去される。
− 非支配持分は、当グループの利益剰余金に対して資本における持分の変動を反映するよう修正されている
ため、純損益にも資本にも影響がない。
売却目的で保有する資産
当グループは以下の場合、個々の資産又は資産グループが「売却目的で保有する資産」であるとみなしてい
る。
− 経営陣が売却計画の実行を確約している。
− 当該資産が、現状のままで即時売却可能な状態である(このような売却において慣例となっている条件に従
う)。
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− 当該売却が12カ月以内に実施される可能性が非常に高い。
それゆえ、当グループは、その一部資産に係る支配又は重要な影響力の喪失を伴う売却計画の実行を確約す
る場合、関連する事業体の全ての資産及び負債を「売却目的で保有する資産/負債」に分類し、正味簿価又は
売却コスト控除後の公正価値のどちらか低い価額で財政状態計算書に独立掲記する。
さらに、売却目的で保有する個々の資産又は資産グループが事業セグメントの主要な項目である場合、その
損益計算書への影響は「継続事業による連結当期純利益」の下に別掲され、キャッシュ・フローへの影響も
キャッシュ・フロー計算書に別掲される。
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注記 4 売上高
4.1 収益
収益は、注記1.1「セグメント情報」においてカテゴリー別及びセグメント別に表示されている。収益の種
類別の内訳は以下の通りである。
− コンバージェンス・サービス:これらには、B2Cマーケット向けのコンバージェンス・サービス(インター
ネットと移動体通信製品)による収益が含まれる。
− 移動体通信のみのサービス:移動体通信のみのサービスの収益は、送受信(音声、SMS及びデータ)から発生
するが、主として送信から発生する。ただし、コンバージェント・サービス(下記参照)は除く。
− 固定回線のみのサービス:固定回線のみのサービスの収益には、リテール向けの固定ブロードバンド・
サービス及び固定ナローバンド・サービスによるものが含まれる。ただし、コンバージェント・サービス
(下記参照)及び固定ネットワーク・ビジネスソリューション(音声及びデータサービスを含む)は除く。
− IT及び統合サービス:これらのサービスには、一体型コミュニケーション及び連携サービス(LAN及び電話
通信、コンサルティング、統合、プロジェクト管理)、ホスティング及びインフラ・サービス(クラウド・コ
ンピューティングを含む)、アプリケーション・サービス(顧客関係の管理及びその他のアプリケーション・
サービス)、セキュリティ・サービス、ビデオ会議サービスの提供並びに上記の製品及びサービスに関連し
た機器の販売が含まれる。
− 通信事業者向けサービス(卸売):卸売の収益には特に、他のネットワークの顧客からのローミング収益(国
内及び海外)、仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」という。)及びネットワーク・シェアリングによる収益
が含まれる。
− 機器の販売:全ての機器(携帯端末、ブロードバンド機器、接続機器及びアクセサリ)の販売を含む機器の
販売。ただし、統合及びITサービスに関連する機器の販売(「IT及び統合サービス」に表示)、企業向けセグ
メントの音声及びデータサービスの運営に関連するネットワーク機器の販売(「固定回線のみのサービス」
に表示)、並びに外部の販売業者及び仲介業者への機器販売(「その他の収益」に表示)は除く。
− その他の収益:これらの収益には特に、外部の販売業者及び仲介業者への機器の売上、ポータル、オンラ
イン広告及び当グループの機能横断型業務からの収益、並びにその他の収益が含まれる。
会計方針
大部分の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれる。オレンジの製品及び
サービスは、サービス限定契約及びサービスにアクセスするために使用される機器及び/又はその他サービス
の提供を組み合わせた契約に基づき、顧客に提供される。収益は、政府に代わり徴収するVAT(付加価値税)及び
その他の税金を控除して認識される。
− 独立したサービスの提供 (移動体通信限定サービス、固定回線限定サービス、コンバージェント・サービ
ス)
オレンジは、B2C及びB2B顧客に対し、固定及び携帯電話に係る広範なサービス、固定回線及び移動体通信に
よるインターネット・アクセス及びコンテンツ(テレビ、ビデオ、メディア、付加価値のあるオーディオ・サー
ビス等)を提供している。契約は、固定期間(一般的に12カ月又は24カ月)のものもあれば、直前の通知で終了可
能なものもある(すなわち、月次契約又はサービス使用分)。
サービス収益は、使用量(例えば、トラフィックの時間数又は処理されたデータバイト数)又は期間(例え
ば、月次のサービスコスト)に基づいて、サービスが提供された時点で認識される。
一部のコンテンツの提供において、オレンジは本人としてコンテンツを供給するのではなく、第三者が顧客
に財又はサービスを供給できるよう代理人としてのみ行動する場合がある。このような場合、収益は第三者へ
の譲渡額を差し引いて認識される。
顧客との契約には、一般的に重要な権利は含まれていない。これは、契約の請求額と、既定範囲を超えて顧
客が購入し消費するサービス(例えば、追加的な消費やオプション等)に係る請求額には、通常それぞれの独立
販売価格が反映されているからである。この種のサービス契約について、契約変更による重要な影響はない。
同じペースで顧客に移転されるサービスの履行義務は、単一の義務として扱われる。
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契約に、商業割引(契約締結時の当初の値引き又は消費閾値達成を条件とする値引き)や無料提供(例えば、3
カ月間無料)といった契約条項が含まれる場合、当グループは、これらの割引又は無料提供を、契約期間(当グ
ルー プ及び顧客の確約期間)にわたり繰り延べる。該当する場合、顧客への支払対価は、各契約の特定の条項に
従い、収益からの控除として認識される。
履行義務が別個のものとして分類されない場合、サービス提供に伴う収益は契約期間にわたり定額法で認識
される。この方法が主に適用されているものの一つが、サービス契約に関連したサービスへの初期接続と通信
である。通常、サービス契約と通信の提供は別個にすることができないため、契約関係の予想平均期間にわた
り収益として認識される。
− 独立した機器の販売
オレンジは、B2C及びB2B顧客に対し、自社の機器(主に携帯電話)を購入するためのいくつかの方法を提供し
ている。機器の販売は、サービスの提供とは別個である場合もセットである場合もある。サービスの提供とは
別個にする場合、請求額は引渡時に収益として認識され、売掛金が直ちに、又は割賦金が最長24カ月間にわた
り認識される。割賦支払で受領する場合は、割賦販売の提供に金融要素が含まれるため、利息が算定され、請
求額から控除後、支払期間にわたり金融費用(純額)に認識される。
オレンジが間接的チャネルに対して機器を売買する場合、当グループは通常、所有権が販売業者に移転され
た場合でも、最終顧客に転売されるまでオレンジが支配権を保持している(販売業者が代理人として行動してい
る)とみなしている。したがって、販売代金は、最終顧客が機器を占有(起動)した時点で認識される。
− 機器とサービス提供のセット販売
オレンジは、B2C及びB2B顧客に対し、機器(例えば、携帯端末)とサービス(例えば、通信契約)から構成され
る、非常に多くのセット販売を提供している。
機器からの収益は、2つの構成要素が別個のものである場合(すなわち、顧客がサービスを別個に受けられる
場合)、サービス収益とは別個に認識される。提供される構成要素の一つが独立販売価格でない場合、収益は独
立販売価格に比例して各構成要素に配分される。これは特に、携帯電話の低価販売を合わせて提供する場合が
当てはまり、携帯電話の独立販売価格は、購入原価及び物流コストに、市場慣行に基づく商取引マージンを加
えたものに等しいとみなされる。機器の販売に配分された金額は契約対象資産の引渡時に収益として認識さ
れ、サービスに配分された金額はサービス契約の期間にわたって認識される。
®
Livebox (プロプライエタリ・インターネット・ボックス)の提供は、オレンジがボックスの支配権を保持し
ているため、インターネット・アクセス・サービスの別個の構成要素でも、リースでもない。
− 構築及び運用フェーズを含むサービス
法人顧客向けの一部の契約には、構築自体と、顧客に引き渡された構築資産の管理(運用及び保守)という2
つのフェーズが含まれる。収益認識では、別個の履行義務が存在するか否かの決定に各契約の事実及び状況を
分析することが求められる。当該契約において、構築フェーズが別個に分類される場合、当グループは進捗率
に従ってこのフェーズの収益を認識する。しかし、当グループが請求に対する特定の権利を有さない場合及
び/又は構築中の資産の支配権が継続的に移転されない場合、このフェーズの収益は完成時に認識される。当
該契約は一般的に複数年にわたり、提供内容は測定可能である。契約が変更される度に当グループは変更の範
囲又は契約価格への影響を評価し、当該変更を既存契約が終了して新契約が締結されたかのように別個の契約
として扱うべきか否か、又は当該変更が既存契約の変更としてみなされるべきか否かを判断している。
− 通信事業者へのサービス提供(卸売)
国内卸売事業や海外通信事業を行う通信事業者顧客とは3種類の商取引上の契約を締結している。
- 都度払いモデル:一般的に「従来型」規制対象事業に適用される契約(ビットストリーム・コールの終
了、ローカル・ループへのアクセス、ローミング及び特定のデータ・ソリューション契約)で、契約され
たサービスは固定通信量契約の対象外である。収益は、契約期間にわたってサービスの提供とともに認
識される(支配権の移転に関連する)。
- センド・オア・ペイ・モデル:契約で価格、通信量、期間が定まっているものである。顧客は、実際消
費したトラフィックにかかわらず、契約期間にわたり契約で示された金額を支払う義務がある。この契
約区分には特に、特定のMVNO(仮想移動体通信事業者)、IDD(国際ダイヤル通話)又はハビング(コール・
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フリー・フローティング)契約が含まれる。関連する収益は、顧客への支配権の移転を反映するために、
期間中の実際のトラフィックに基づいて徐々に認識される。
- 混合モデル:「都度払い」モデルと「センド・オア・ペイ」モデルを組み合わせた混合契約で、顧客が
支払う固定エントリー料金にて一定の通信量を優遇価格で提供するもの(「センド・オア・ペイ」の構成
要素)で構成される。このエントリー料金の他に、トラフィックの消費(「都度払い」の構成要素)に基づ
く金額が請求される。この種の商取引上の契約に含まれるエントリー料金の請求金額は、実際のトラ
フィックに基づいて、契約期間にわたり徐々に収益に認識される。
トランジットの大手通信事業者間の現在の契約では、請求が発生しない又は相互に請求を受ける(無償ピア
リング)ため、収益は認識されない。
− サービス・レベル契約の条項
当グループと顧客の間で締結される契約には、注文処理、納品及びアフター・サポート(納期、パフォーマ
ンス、サービス復旧時間)に関するサービス・レベル契約が含まれている。当グループがこれら契約のうち一つ
でも順守できない場合、通常値引きの形で顧客に補償が支払われる。契約が履行されないことが予想される場
合には、当該違約金の見積もり額を収益から控除して認識する。
− 官から民へのサービス委譲契約
当グループは、人口密度の低い地域で光ファイバー・ネットワークを展開するためにフランスにおいて実施
された公的機関主導のネットワークなど、サービス委譲契約の下で特定のネットワークを展開及び/又は運営
している。一部の契約は、IFRIC第12号「サービス委譲契約」に基づく分析が行われている。当グループがネッ
トワークを構築する場合、工事収益は公共事業体又は公共サービスの利用者のいずれかから対価を受ける権利
と引き換えに認識される。この権利は以下のように会計処理される。
- 公共サービスの利用者からの支払いを受ける権利は無形資産として、関連するインフラストラクチャー
の公正価値で評価され、契約期間にわたって償却される。
- 公共事業体からロイヤルティの支払いを受ける無条件の権利に関しては、公共事業体からの予想対価の
公正価値で金融債権として会計処理される。この債権は償却原価で認識される。
− リース
オレンジのリース収益は、技術設備を競合他社にリースする規制上の義務、法人顧客との特定の契約に基づ
く機器の供給、又はネットワーク設備のリースの基準を満たす使用権の付与(すなわち特定の建物の余剰スペー
スの第三者への一時的なリース)のいずれかに関連している。
リース収益は契約期間にわたり定額法で認識される。ただし、法人顧客に対する一部機器のリースについて
は、ファイナンス・リースとして分類され、当該機器が信用販売されたものとみなされる。
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4.2 その他の営業収益
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
銀行業務収益純額(NBI) 119 79 55
顧客からの回収収益 89 101 110
ネットワーク共有コストの再請求 87 54 50
税額控除及び補助金 44 31 33
ユニバーサル・サービスからの収益 4 4 5
その他の収益 441 336 466
783 604 720
合計
銀行業務収益純額(NBI)は、銀行業務収益(顧客に課す手数料、貸付金の利息、リテール業務手数料、銀行業
務の他の収益)と銀行業務費用(銀行借入金の利息、支払手数料、銀行業務のその他の費用)の差額純額である。
これは、フランスの銀行セクターにおいて一般的に用いられる会計実務に従って作成されている。
顧客からの回収収益には主に、支払遅延に対して顧客に請求された利息及び過年度に損失として認識された
売掛金の回収が含まれる。
その他の収益は主に、ネットワーク共有コストの再請求、訴訟により受領した収益及び回線障害に関連する
収益から成る。
4.3 売掛金
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
売掛金正味簿価-期首残高 5,620 5,320 5,295
事業に関連する変動 (53) 379 1
(1)
連結範囲の変更 389 4 50
為替換算調整額 36 (90) 28
組替及びその他の項目 36 7 (53)
売掛金正味簿価-期末残高 6,029 5,620 5,320
(1) 2021年度における連結範囲の変更には、Orange Concessionsに対する独占的支配権の喪失により連結上消去の対象外となった委譲契
約に関するオレンジSAの売掛金288百万ユーロ、及びテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの統合に伴う100百万ユーロが含
まれている。
債権売却プログラム
オレンジは、一部の国において割賦支払で期日が到来する債権を売却するノンリコース型のプログラムを設
定している。当該債権は財政状態計算書には計上されなくなった。売却された債権は、主にスペイン、フラン
ス及びポーランドに関するもので、2021年度には約740百万ユーロ、2020年度は約640百万ユーロ、2019年度は
約690百万ユーロであった。
2020年度より、オレンジ・スペインは、第三者の銀行との既存のプログラムに代わり、オレンジ・バンク
と、割賦支払で期日が到来する債権を売却するノンリコース型のプログラムを設定している。このプログラム
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によって、通信事業内のオレンジ・スペインの財政状態計算書からこれらの債権の認識を中止することにな
り、モバイル・ファイナンシャル・サービス事業内の顧客貸付金及び受取債権として表示することになった注
記 17.1.1参照)。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
年数により償却された売掛金(純額) 1,204 1,145 1,233
その他の基準により償却された売掛金(純額) 422 400 579
支払期日を経過した売掛金(純額) 1,627 1,544 1,812
(1)
支払期日が到来していない売掛金 4,402 4,076 3,508
売掛金(純額) 6,029 5,620 5,320
うち、短期売掛金 5,793 5,382 5,044
(2)
うち、長期売掛金 236 238 276
(1) 期日未到来売掛金は、売掛金に係る予想損失(2021年12月31日現在(54)百万ユーロ、2020年12月31日現在(56)百万ユーロ、2019年12
月31日現在(23)百万ユーロ)控除後で表示されている。
増加の要因は、主として、テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの統合、及びOrange Concessionsに対する独占的支配権の喪失
により連結上消去の対象外となった委譲契約に関するオレンジSAの売掛金である。
(2) 携帯端末販売による割賦支払で12カ月を超えて支払いを受ける売掛金及び事業向け機器のファイナンス・リースによる債権を含む
(会計方針を参照)。
以下の表は、支払期日を経過し減損した売掛金(純額)の満期別残高を示している。
当グループは、2021年12月31日現在の売掛金の回収不能リスクを評価し、当期において売掛金に係る減損及
び貸倒損失(212)百万ユーロを損益計算書に認識した。
2021年度において、当グループの売掛金の回収可能性に大幅な悪化は見られないが、これは特に2020年度の
公衆衛生上の危機が始まって以降、回収策を管理及び適応させるために売掛金の監視を強化しているからであ
る。
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公衆衛生上の危機によって、多くの国の企業や個人に経済支援策が提供されることになった。こうした措置
は、2021年12月31日現在の売掛金の回収不能リスクを部分的に軽減させることに役立ったが、経済環境の動向
の可視性を低下させている(特に事業破綻リスク)。
大規模かつ多様な顧客基盤(個人顧客、事業者顧客及び大企業顧客)を有しており、また顧客の経済セクター
は様々で、所在地がフランス国内外に広範に分散されているため、顧客勘定に関連するカウンターパーティ・
リスクの集中は限定されているというオレンジの考えは、2020年12月31日から変わっていない。
モバイル・ファイナンシャル・サービシズについては、公衆衛生上の危機が銀行の信用リスクに与える影響
が注記17.2.1に記載されている。
以下の表は、財政状態計算書における売掛金に対する貸倒引当金の変動に関する分析である。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
売掛金に対する貸倒引当金-期首残高 (983) (888) (816)
(1)
損益計算書に影響を及ぼす純増加 (212) (383) (332)
売掛金の貸倒損失 283 275 271
(2)
連結範囲の変更 (91) 0 (1)
為替換算調整額 (7) 13 (5)
組替及びその他の項目 (1) 0 (5)
売掛金に対する貸倒引当金-期末残高 (1,012) (983) (888)
(1) IFRS第9号に従った予想損失に対する引当金の変動は、2021年度には2百万ユーロ、2020年度は(33)百万ユーロ、2019年度は2百万
ユーロであった。2020年度の引当金の変動には、公衆衛生上の危機による影響に関連する通信事業における(129)百万ユーロが含まれ
ている。
(2) 2021年度の連結範囲の変更は主にテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの統合に関連している。
会計方針
売掛金は主に金利が発生しない短期のもので、IFRS第15号に従って、財政状態計算書に当初の請求金額で計
上される。携帯電話を購入した顧客のために支払期間を12カ月間又は24カ月間にわたり繰延べた売掛金は、割
引計算を行ったうえで財政状態計算書の流動項目に分類される。企業にリースされた機器に係るファイナン
ス・リースによる債権は、通常の事業において取得されるため、短期営業債権として認識される。
IFRS第9号の要求事項を満たすために、売掛金の減損は、以下の3つの方法に基づいている。
− 集合統計的方法:当方法は過去の損失に基づき、各年齢別残高カテゴリーについて個別の減損率がもたら
される。この分析は、顧客カテゴリー(B2C、職業的専門家)に属するために同様の信用性質を有する売掛金
の同種のグループを対象に行われる。
− 単独法:減損の可能性の評価及びその金額は、関連する定性的要因(支払遅延状況、契約相手とのその他の
残高、独立機関による格付、地理的分野)に基づいている。この方法は主に、通信事業者顧客(国内及び海
外)、行政当局及び公共機関並びに大規模法人向けサービスのアカウントに使用される。
− 予想損失に基づく引当手法:IFRS第9号は、金融商品の認識後直ちに受取債権の予想損失を認識することを
義務付けている。当グループは、現行の引当金制度に加え、資産認識時に予想される減損について簡便法を
適用している。適用される率は、最大収益回収不能率によるものである。
一つの受取債権グループに対する減損の識別は、個々の受取債権に対する減損の識別の前の段階を示してい
る。情報(破産又は同等の訴訟手続の下の顧客)が入手でき次第、これらの受取債権は統計的減損データベース
から除外され、個別に減損される。
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売掛金は、ノンリコース型のプログラムの一部になることがある。売掛金が連結対象の証券化ミューチュア
ル・ファンドへ売却される場合には、財政状態計算書に引き続き計上される。金融機関へのその他の売却は、
IFRS第9号が定める通り、当該債権の法的所有権並びにリスク及び利益のほとんど全てが移転される場合、債権
の 認識が中止されることがある。
4.4 顧客との契約資産及び負債純額
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(1)
顧客との契約資産純額 740 709 771
契約獲得コスト 294 262 258
契約履行コスト 426 265 181
顧客との契約資産純額合計 1,460 1,236 1,209
電話のプリペイドカード (186) (197) (212)
接続料金 (563) (589) (665)
ロイヤルティ・プログラム (29) (25) (38)
(2)
その他の繰延収益 (1,717) (1,158) (1,163)
その他の顧客との契約負債 (17) (15) (15)
顧客契約に関連する繰延収益合計 (2,512) (1,984) (2,093)
顧客との契約資産及び負債純額合計 (1,052) (748) (884)
(1) 残存する履行義務控除後の資産。
(2) 特に加入契約を含む。その他の繰延収益の変動の詳細は以下に記載されている。
以下の表は、財務書類上の顧客との契約資産純額残高、契約獲得コスト及び契約履行コストの分析である。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
顧客との契約資産純額-期首残高 709 771 784
(1)
事業に関連する変動 30 (60) (13)
連結範囲の変更 4 - -
為替換算調整額 0 (3) 1
組替及びその他の項目 (3) (0) 0
顧客との契約資産純額-期末残高 740 709 771
(1) 主に新規顧客との契約資産(関連負債控除後)、契約資産純額の売掛金への直接組替え、及び当期の減損が含まれる。
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(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
契約獲得コスト-期首残高 262 258 233
事業に関連する変動 20 11 21
連結範囲の変更 12 - 1
為替換算調整額 (1) (7) 1
組替及びその他の項目 - - 1
契約獲得コスト-期末残高 294 262 258
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
契約履行コスト-期首残高 265 181 149
事業に関連する変動 31 21 30
連結範囲の変更 - - -
為替換算調整額 11 (12) 2
組替及びその他の項目 118 75 -
契約履行コスト-期末残高 426 265 181
以下の表は、財政状態計算書における顧客との契約に関する繰延収益(プリペイド・テレホンカード、サー
ビス・アクセス料金、ロイヤルティ・プログラム、及びその他の未収収益)の変動を示している。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
顧客との契約に関連する繰延収益-期首残高 1,984 2,093 2,002
(1)
事業に関連する変動 220 (73) (20)
(2)
連結範囲の変更 183 - 101
為替換算調整額 13 (31) 13
組替及びその他の項目 112 (6) (3)
顧客との契約に関連する繰延収益-期末残高 2,512 1,984 2,093
(1) 2021年度の事業に関連する変動は、主にスペインにおけるオレンジのネットワーク提供契約及びフランスにおける海底ケーブル契約
に関するものである。
(2) 2021年度の連結範囲の変更は、主にポーランドにおけるFiberCoからオレンジ・ポルスカへのネットワーク構築サービスの前払金及
びテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの統合に関するものである。2019年度の変更は、主にSecureLink取得の一環として
前払いされた保守サービスに関するものであった。
会計方針
顧客との契約資産及び負債純額
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収益認識のタイミングは、顧客請求のタイミングと異なる可能性がある。
連結財政状態計算書に表示される売掛金は、対価(主に現金)を受領する無条件の権利を表し、すなわち、顧
客と約束したサービス及び財は移転されていることを意味する。
一方、契約資産は主に、顧客に提供された財及びサービスの対価としてIFRS第15号に基づき配分される金額
を指すが、支払いを回収する権利は、同一契約(又は契約グループ)の下で行われる他の財又はサービスの提供
に依存している。これは、携帯電話の販売と一定期間の移動体通信の通信サービスを組み合わせたセット販売
が当てはまり、携帯電話が低価で請求されるため、電話の通信サービスの請求額の一部は携帯電話の供給額に
再配分されることになる。携帯電話に配分された金額のうち携帯電話の請求額を超過する部分は契約資産とし
て認識され、通信サービスの請求が行われる時点で売掛金に振替えられる。
契約資産は、売掛金と同様に、信用リスクに関して減損の対象となる。特に契約が中断された場合の減損の
リスクをカバーするために、契約資産の回収可能性も検証される。回収可能性はまた、販売を規制する法的環
境の変化によっても影響を受ける可能性がある。
契約負債は、契約で約束された財及び/又はサービスを受ける前に顧客がオレンジに支払った金額を表す。
これは通常、顧客から受領した前受金、若しくはまだ移転していない財又はサービスについて請求及び支払い
が行われた金額、例えば前払契約等(以前は繰延収益に認識されていた)が当てはまる。
顧客との契約資産及び負債は、当グループの通常の営業過程において発生するため、それぞれ流動資産と流
動負債に表示される。
契約獲得コスト
通信サービス契約が第三者である販売業者を通じて締結される場合、当該販売業者は、一般的には各契約又
は請求書に基づいて手数料の形で支払われる、業務報酬を受け取る可能性がある。当グループが手数料を増分
コストとみなし、顧客契約がなければ支払われなかったであろうと考える場合には、当該手数料コストが見積
もられ、財政状態計算書に資産計上される。なお、当グループはIFRS第15号で認められている簡便法を適用
し、当グループが当該手数料について認識するはずの資産の償却期間が1年を超えない場合は、契約獲得コスト
を発生時に費用として認識している。
一定期間の移動体通信サービス契約の獲得コストは、一般的に一定期間を顧客が更新する毎に発生するた
め、資産計上され、契約が強制可能な期間にわたり比例配分によって認識される。B2C市場の顧客向けの予め定
められた期間の固定サービス契約の獲得コストは、顧客関係の見積期間にわたり比例配分によって費用計上さ
れる。B2B及び通信事業者のソリューションに関する契約の獲得コストに重要性はない。
契約履行コスト
契約履行コストは、契約上の一つ以上の履行義務を履行するために必要な当初の契約コスト全てから構成さ
れる。当該コストは、契約に直接関連する場合は資産計上され、契約が強制可能な期間にわたり比例配分に
よって認識される。
グループ・レベルにおいて、契約履行コストは主に法人顧客向けの契約に関するものであり、例えば、契約
の将来履行義務に関連する設計、敷設、接続、移行手数料等が含まれる。
契約履行コストが費用化される期間の基礎となる仮定は定期的に見直され、所見と整合するように調整され
る。顧客との契約関係が終了した場合、残りの繰延コストは直ちに費用計上される。繰延コストの帳簿価額
が、関連する財又はサービスの移転に対して受領すると見込まれる対価の残額(今後発生が見込まれる当該財又
はサービスの移転に直接関連する予想コストを控除後)を超過する場合、当該超過額も同様に直ちに費用計上さ
れる。
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以下の表は、2021年12月31日現在の未履行義務に配分された取引価格を示している。未履行義務は、残りの
固定契約期間に当グループが顧客に提供することを義務付けられているサービスである。IFRS第15号の簡便手
続によって認められる通り、それらの開示は、当初期間が1年超の履行義務にのみ関係する。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日
1年未満 6,558
1-2年 2,729
2-3年 931
3-4年 510
4-5年 206
5年超 182
残存する履行義務合計 11,115
会計方針
未履行義務
識別されている履行義務への契約取引価格合計の配分にあたって、取引価格合計の一部は、事業年度末時点
で未履行又は一部履行済の履行義務に配分することができる。オレンジは、未履行義務を開示する場合、当初
の予想期間が1年以下の契約の未履行義務から生じる予想収益を除外するなど、利用可能な一定の簡便法を適用
することを選択した。それらの契約は、主に月次サービス契約である。
また、一部の契約では、顧客は追加のサービスを購入することができる。それら追加のサービスは、取引価
格に含まれず、顧客がオプションを(通常月次ベースで)行使したときに認識される。したがって、追加のサー
ビスは未履行義務に含まれていない。
B2B顧客及び事業者顧客との複数年サービス契約の一部には、月次固定費用及び変動利用料金が含まれてい
る。それら変動利用料金は未履行義務の表から除外されている。
4.5 その他の資産
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
前払金及び頭金 147 116 101
(1)
海底ケーブル・コンソーシアム 194 258 168
保証金 105 93 93
(1)
オレンジ・マネー-電子マネーの分離 1,030 825 613
(2)
その他 654 545 408
合計 2,130 1,837 1,383
(1) これらの債権は同額の負債と相殺される(下記の会計方針及び注記5.7参照)。
(2) 2021年度はFiberCo株式の売却に係る債権91百万ユーロを含み、2020年度は、スペインのFTTHネットワークのための送信容量契約に
基づく債権を含んでいる。
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(単位:百万ユーロ) 2021度 2020年度 2019年度
その他の資産-期首残高 1,837 1,383 1,281
(1)
事業に関連する変動 236 495 97
連結範囲の変更 24 0 0
為替換算調整額 28 (32) 3
組替及びその他の項目 5 (9) 2
その他の資産-期末残高 2,130 1,837 1,383
うち、その他の非流動資産 254 136 125
うち、その他の流動資産 1,875 1,701 1,258
(1) 2021年度はFiberCo株式の売却に係る債権91百万ユーロを含み、2020年度は、スペインのFTTHネットワークのための送信容量契約に
基づく債権を含んでいる。
会計方針
オレンジが海底ケーブルの敷設及び保守を行う機器サプライヤーに対する支払いの一元管理を担当している
場合、「海底ケーブル・コンソーシアム」に関するその他の資産は海底ケーブル・コンソーシアムのメンバー
からの受取債権である。これらの受取債権は同額の負債と相殺される(注記5.7参照)。
オレンジ・マネーは、オレンジの携帯電話番号にリンクされた電子マネー口座を通じて提供される送金、支
払い及び金融サービスのソリューションである。
2016年度以降、オレンジ・グループは、事業を行っている一部の国において専用の承認を受けたグループ内
の子会社を通じて、電子マネー発行者(以下「EMI」という。)となっている。規制により、電子マネー保有者の
払い戻しの最終的な保証人であるEMIは、電子マネーの発行と引き換えに受け取った資金に制限を加えることが
義務付けられている(保有者を保護する義務)。この電子マネー流通モデルは、オレンジの子会社及び第三者の
販売店に依拠している。EMIは、これらの販売店の要求に応じて、そこから受け取った資金と引き換えに、電子
マネー(又は単位価額、以下「UV」という。)を発行する。販売店は、その後電子マネーを最終保有者に送金す
る。
オレンジ・グループ内では、この制限には第三者保有者(販売店及び顧客)の保護が含まれる。
これらの取引は、当グループの正味金融債務に影響を及ぼさず、以下の項目に計上される。
− オレンジ・グループの外部で流通中の電子マネー(又は流通中のUV)に等しい金額の制限資産
− 第三者の保有者(顧客及び第三者の販売店)への払い戻し義務に相当する、負債勘定に含まれている流通中
のUV
これらの2つの項目は、「その他の資産」及び「その他の負債」として表示され、また営業活動における
「運転資本の変動」として表示されている。
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注記 5 購入費及びその他の費用
5.1 外部購入費
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
営業費、機器費用及びコンテンツ権費用 (7,385) (6,868) (7,293)
(1)
うち、携帯端末及びその他の機器の売上原価 (3,942) (3,575) (4,042)
うち、広告費、販売促進費、スポンサー料及び (783) (736) (823)
ブランド変更費用
(4,349) (4,529) (4,608)
サービス手数料及びオペレーター間費用
うち、相互接続費用 (2,956) (3,186) (3,212)
(3,530) (3,503) (3,253)
その他のネットワーク費用及びIT費用
その他の外部購入費 (2,709) (2,791) (2,706)
うち、転売目的の建設費用 (1,047) (883) (701)
うち、間接費 (1,044) (1,099) (1,254)
うち、賃借費用 (147) (151) (241)
(17,973) (17,691) (17,860)
合計
(1) 2020年度における携帯端末及びその他の機器の売上原価の減少は、主にロックダウン中の店舗の閉鎖により当グループ全体で機器の
販売が大幅に減少したことによるものである。
会計方針
確定購入契約は、未認識の契約コミットメントとして開示されている(注記16参照)。
広告費、販売促進費、スポンサー料、情報提供及びブランド開発費用は、発生した期間において費用計上さ
れている。
2019年1月1日現在、リース費用には、強制可能な期間があり延長オプションのない12カ月以内のリース及び
原資産の新品時の価値が約5,000ユーロ未満のリースに係る支払リース料、及びリース負債の測定に含まれな
かった変動リース料が含まれている(注記9参照)。
5.2 その他の営業費用
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
訴訟 (218) (238) (107)
売掛金に対する貸倒引当金及び貸倒損失-通信事業 (213) (382) (315)
(48) (31) (10)
銀行の信用リスクに係る費用
(22) (19) (21)
ユニバーサル・サービス費用
営業為替差益(損) (20) 19 (4)
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取得及び統合費用 (14) (18) (17)
その他の費用 (165) (119) (124)
合計 (700) (789) (599)
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通信事業による売掛金の減損及び貸倒損失の詳細は、注記4.3に記載されている。
信用リスクに係る費用は、モバイル・ファイナンシャル・サービシズのみに該当し、確定利付証券、顧客に
対する貸付金及び受取債権の減損費用及び戻入れ、並びに保証コミットメントの減損費用及び戻入れ、債権の
貸倒損失及び償却債権の回収に関連する減損費用及び戻入れを含む。公衆衛生上の危機に関連して、オレン
ジ・バンクは、不確実性を考慮して信用リスクの見積りの見直しを実施し、引当金の計算に用いられたセク
ター別引当金を更新すべきか検討した(注記17.2.1参照)。
訴訟関連費用の一部は営業費用に直接計上され、以下の引当金の増減には含まれていない。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
525 643 572
訴訟に対する引当金-期首残高
損益計算書に対する影響を伴った増加 162 119 99
(10) (29) (8)
損益計算書に対する影響を伴った戻入
0 0 -
損益計算書に対する影響を伴った割引
(1)
損益計算書に対する影響がない利用 (317) (205) (22)
(0) - 1
連結範囲の変更
1 (2) 0
為替換算調整額
44 - 1
組替及びその他の項目
訴訟に対する引当金-期末残高 405 525 643
51 46 45
うち、長期引当金
353 479 598
うち、短期引当金
(1) 2021年度は「企業向け」市場セグメントの反競争的行為に関連する判決、2020年度はDigicel訴訟の判決に主に関連している(注記18
参照)。
当グループの重要な訴訟については注記18に記載されている。
会計方針
訴訟
通常の事業において、当グループは注記18に示す通り、多数の法的手続、仲裁手続及び行政措置に関与して
いる。
これらの手続から発生する可能性のある費用は、当グループが第三者に対して過去の事象から発生する現在
の債務を負い、この債務を清算するために経済的便益を具現化する資源の流出が必要となる可能性が高く、か
かる負債の金額が合理的な範囲内において定量化又は見積りが可能な場合に、報告日において引当計上され
る。計上される引当金の金額は、リスク・レベルの個別評価に基づき、法的手続の過程において発生する事象
によりリスクの再評価が要求される可能性がある。訴訟事案は必要に応じて下記に対応する偶発債務として分
析される可能性がある。
− 当社の完全な支配下にない一つ又は複数の不確定な将来の事象が発生する又は発生しないことによっての
みその存在が確認されるために認識されない、過去の事象から発生する予想債務
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− 債務を清算するために経済的便益を具現化する資源の流出が必要となる可能性が低いために、又は債務の
金額が十分な信頼性を持って測定できないために認識されない過去の事象から発生する現在の債務
取得及び統合費用
取得及び統合費用は事業体の取得時に発生する(事業体の取得、コンサルタント報酬、新規従業員のトレー
ニング費用、顧客業務に関連する移行費用、移行に伴う人件費に関連する費用)。これらは取得日から最長12カ
月間にわたり発生する。
5.3 事業再編及び統合費用
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
(1)
退職制度 (241) (15) (68)
(2)
リース資産再編 (6) 2 5
(3)
販売チャネル (22) (5) (26)
その他 (63) (8) (43)
事業再編費用合計 (331) (25) (132)
(1) 2021年度は主にオレンジ・スペイン(約400人)及びオレンジ・ポルスカ(約1,400人)、2019年度は主にオレンジ・ポルスカの希望退職
制度(約2,100人)によるものである。
(2) 主にフランスにおける空室リースに係る不利な契約に関するもの。
(3) 2021年度はスペインにおける販売店舗の閉鎖に関するもの。
事業再編費用の一部は営業費用に直接計上され、以下の引当金の増減には含まれていない。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
事業再編に対する引当金-期首残高 117 216 389
損益計算書に対する影響を伴った増加 277 12 97
(17) (17) (13)
損益計算書に対する影響を伴った戻入
損益計算書に対する影響を伴った割引 (1) 4 1
(191) (95) (124)
損益計算書に対する影響がない利用
(0) (3) 1
為替換算調整額
(1)
組替及びその他の項目 (1) - (135)
事業再編に対する引当金-期末残高 185 117 216
61 53 96
うち、長期引当金
124 64 120
うち、短期引当金
(1) 2019年1月1日より、IFRS第16号の適用に伴い、リースに関連する事業再編に対する引当金は「使用権資産の減損」に表示されてい
る。賃借料及び税金のみが事業再編に対する引当金に表示されている。
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会計方針
事業再編費用
事業環境の変化に伴う当グループの事業の調整は、事業の停止又は大規模な変革に関連する費用を発生させ
る可能性がある。これらの活動は、それが発表又は実施された期間に、ネガティブな影響を及ぼす可能性があ
る。例として、内部ガバナンス機関による承認を受けた一部の変革プランが挙げられるが、これらに限定され
るものではない。
引当金は、報告期間末日前に事業再編が発表され、当グループが正式な詳細計画を策定又は実施し始めた場
合にのみ認識される。
当グループが事業再編費用として承認した費用の種類は、主に以下から構成される。
− 従業員退職制度
− 事業の抜本的な再編に伴う契約の終了(契約を終了するためにサプライヤーに支払われる補償等)
− 占有されていない建物の費用(IFRS第16号の適用範囲外)
− コミュニケーション・ネットワーク・インフラストラクチャーの抜本的変革プラン
− 事業の終了又は抜本的な事業再編に関連した不利な契約:契約の過程において、当初の経済状況が変化し
た場合、サプライヤー向けの複数のコミットメントが不利となることがある。すなわち、契約上の義務を充
足するための不可避のコストが、その状況下において受領すると見込まれる経済的便益を上回る。
5.4 放映権及び機器の棚卸資産
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(1)
携帯端末の棚卸資産 593 485 534
77 75 78
その他の販売製品/サービス
102 93 89
放映権
242 223 270
その他の供給物
総額 1,015 874 970
(64) (60) (63)
減価償却費
952 814 906
正味簿価
(1) うち、販売業者との委任契約により取り扱われる棚卸資産は、2021年12月31日現在68百万ユーロ、2020年12月31日現在40百万ユー
ロ、2019年12月31日現在35百万ユーロである。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
棚卸資産-期首残高(純額) 814 906 965
(1)
事業に関連する変動 125 (70) (64)
連結範囲の変更 9 - 2
為替換算調整額 3 (8) 2
組替及びその他の項目 (1) (14) 1
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棚卸資産-期末残高(純額) 952 814 906
会計方針
ネットワークの保守機器及び顧客へ販売する機器は、取得原価と予想実現可能正味価額のいずれか低い方で
測定される。購入又は製造による取得原価は加重平均原価法により決定される。
携帯端末の棚卸資産には、販売業者が会計上は当グループから購入した携帯端末販売の代理人として認めら
れる場合、当該販売業者との委任契約として取り扱われる携帯端末の棚卸資産が含まれる。
映画又はスポーツ放映権は、公開可能となった時点で財政状態計算書上認識され、放送時に費用計上され
る。
5.5 前払費用
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
前払外部購入費 611 651 678
240 199 52
その他の前払営業費用
851 850 730
合計
2021年度 2020年度 2019年度
(単位:百万ユーロ)
前払費用-期首残高 850 730 571
(1)
事業に関連する変動 5 171 127
連結範囲の変更 0 - 65
為替換算調整額 10 (12) 5
(2)
組替及びその他の項目 (13) (40) (38)
前払費用-期末残高 851 850 730
(1) 2020年度の変動は、スペインのFTTHネットワークのための送信容量契約に関して認識された前払費用を含んでいる。
(2) 前払費用から契約履行コストへの組替の影響を含んでいる(注記4.4参照)。
5.6 買掛金
2021年度 2020年度 2019年度
(単位:百万ユーロ)
買掛金-期首残高 6,475 6,682 6,736
事業に関連する変動 41 (122) (85)
(1)
連結範囲の変更
125 1 36
為替換算調整額 47 (80) 27
組替及びその他の項目 49 (6) (32)
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買掛金-期末残高 6,738 6,475 6,682
うち、通信事業による買掛金 6,652 6,395 6,580
うち、モバイル・ファイナンシャル・サービシズによる 86 80 102
買掛金
(1) うち、2021年度の108百万ユーロは、テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの統合に関連している。
サプライヤーへの支払条件は、適用される規則に従って、サプライヤーとオレンジの間で相互に合意された
ものによる。特定の主要なサプライヤーとオレンジとの間で、一部の請求につき最長6カ月まで延長可能な柔軟
な支払スケジュールに合意している。
支払延長の対象とされ、期末現在の必要運転資本の変動に影響を及ぼしていた財及びサービス並びに固定資
産に係る買掛金は、2021年12月31日現在で約460百万ユーロ、2020年12月31日現在で約435百万ユーロ、2019年
度期末現在で約525百万ユーロであった。
会計方針
売買取引から生じ、通常の営業サイクルにおいて決済される買掛金は、流動項目として分類される。これら
には、サプライヤーがダイレクト又はリバース・ファクタリングに基づき資金化したもの(金融機関への譲渡通
知の有無にかかわらず)、及びサプライヤーがオレンジに対して支払期間の延長を提案しオレンジが合意した条
件に基づく支払契約を確認したものが含まれている。オレンジは、これらの金融負債が特に継続的な取引関係
による場合には買掛金の性質を持つと考えており、支払スケジュールは、特に主要インフラストラクチャーの
購入において、最終的に通信事業者の営業サイクルに一致し、サプライヤーは予想される関係において自主決
定権を有し、オレンジが負担する金融費用は、合意された延長支払スケジュールに係るサプライヤーに対する
補償に相当する。
特に利息の記載がない債務につき利息の部分が極めて僅少な金額の場合には、額面価額で測定される。利付
債務は償却原価で測定される。
5.7 その他の負債
2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(単位:百万ユーロ)
(1)
訴訟に対する引当金 405 525 643
ケーブルネットワーク・アクセス費用(URI) 38 59 103
(2)
海底ケーブル・コンソーシアム 191 258 168
128 134 147
保証金
(2)
オレンジ・マネー-流通単位 1,030 823 613
その他 852 775 774
合計 2,644 2,574 2,448
うち、その他の非流動負債 306 307 353
うち、その他の流動負債 2,338 2,267 2,095
(1) 注記5.2参照。
(2) これらの負債は同額の債権と相殺される(注記4.5の会計方針参照)。
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2021年度 2020年度 2019年度
(単位:百万ユーロ)
その他の負債-期首残高 2,574 2,448 2,250
事業に関連する変動 54 176 190
連結範囲の変更 9 - 12
為替換算調整額 29 (35) 4
組替及びその他の項目 (22) (15) (8)
その他の負債-期末残高 2,644 2,574 2,448
注記 6 従業員給付
6.1 人件費
2021年度 2020年度 2019年度
(単位:百万ユーロ) 注記
(1)
平均従業員数(常勤換算) 132,002 133,787 135,619
(9,587) (8,331) (8,240)
賃金及び従業員給付費用
うち、賃金及び給与 (6,232) (6,224) (6,199)
うち、社会保障費 (2,148) (2,118) (2,079)
うち、フランスの高齢従業員非常勤雇用制度 6.2 (1,209) 23 6
(2)
うち、資産計上コスト 849 866 848
(3)
うち、その他の人件費 (847) (879) (816)
従業員利益分配 (145) (142) (181)
(4)
株式報酬 6.3 (185) (18) (73)
うち、従業員持株制度Together2021 (172) - -
うち、無償株式報奨制度 (13) (18) (73)
合計 (9,917) (8,490) (8,494)
金融費用に計上された確定給付純債務に係る純利息 (10) (12) (20)
(5)
その他の包括利益に計上された数理計算上の差異 59 (13) (62)
(1) うち、31%がオレンジSAに雇用されているフランスの公務員であった(2020年12月31日現在34%、2019年12月31日現在36%)。
(2) 資産計上コストは、当グループが生産した資産の原価に含まれる人件費に相当する(注記8.4及び注記8.5参照)。
(3) その他の人件費は、その他の短期引当金及び給付、給与に係る税、雇用後給付並びにその他の長期給付から成る(フランスの高齢従
業員非常勤雇用制度を除く)。
(4) 2021年度は(13)百万ユーロ、2020年度は5百万ユーロ、2019年度は(15)百万ユーロの社会保障支払額を含んでおり、対応する金額は
連結財政状態計算書の資本に計上されていない。
(5) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
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6.2 従業員給付
(単位:百万ユーロ)
(1) (1)
2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(2)
雇用後給付 881 930 904
その他の長期給付 2,318 1,407 1,867
うち、フランスの高齢従業員非常勤雇用制度 1,720 802 1,233
従業員退職手当に対する引当金 2 1 2
その他の従業員関連未払金及び給与に係る税金 1,862 1,779 1,782
社会的リスク及び訴訟に対する引当金 50 58 59
合計 5,113 4,176 4,614
うち、長期従業員給付 2,798 1,984 2,353
うち、短期従業員給付 2,316 2,192 2,261
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
(2) 確定拠出型制度は含まない。
雇用後給付及びその他の長期給付に関連する支払見込額が以下に示されている。これらは2021年12月31日現
在の当グループの従業員数に基づいて見積もられているが、この中には、取得済みの権利及び2021年12月31日
現在においては未だ取得されていないものの、2040年頃までに取得されると推定される権利も含まれる。
(単位:百万ユーロ) 割引前給付見込額のスケジュール
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年
以降
雇用後給付 70 42 49 50 59 2,717
(1)
その他の長期給付 417 488 481 351 211 108
うち、フランスの高齢従業員非常勤雇用制度 344 415 406 310 178 77
合計 487 530 530 401 270 2,825
(1) 定期預金口座(CET)、長期休暇及び長期傷病休暇に係る引当金は含まれていない。
6.2.1 雇用後給付及びその他の長期給付の種類
事業を行っている各国において効力のある法令及び慣習に従って、当グループは従業員給付に関して義務を
負っている。
− 退職に関しては、従業員の大半は、法令又は国の協定で定められた 確定拠出型年金制度 の対象となってい
る。フランスでは、オレンジSAに雇用されている公務員は、フランス国営の文民年金及び軍人恩給により保
証されている。この制度に基づくオレンジSAの債務は、年間の拠出金の支払いに限られている(1996年7月26
日付のフランス法第96-660号)。そのためオレンジSAは、同社の公務員である従業員が対象となっている年
金制度、又はその他のいかなる公務員年金制度における将来の不足額の資金も提供する債務を有していな
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い。確定拠出型年金制度に基づき認識された費用は2021年度には(727)百万ユーロ(2020年度は(729)百万
ユーロ、2019年度は(724)百万ユーロ)であった。
− 当グループは、いくつかの 年金に基づく確定給付型年金制度 にコミットしており、特に英国のイクアント
制度(Equant plans)には352百万ユーロ、フランスの上級管理職従業員向け制度には191百万ユーロに及ぶ。
制度資産は、英国及びフランスのこれらの制度に移管された。数年前にこれらの制度は新規加入者の受付を
締切り、また英国では権利の取得に関しても終了している。
− また、当グループは、 資本に基づく確定給付型年金制度 にもコミットしている。当該制度においては、従
業員は、法令又は契約上の合意に従い、従業員の勤続年数及び退職時の給与に応じて退職時に特別手当を受
け取る権利を有している。これは、特に民間従業員(オレンジSAについては688百万ユーロ、資本に基づく制
度の80%に相当)及び公務員(23百万ユーロ、資本に基づく制度の3%に相当)に対するフランスでの退職に伴
う特別手当に基本的に関連する。
− その他の雇用後給付も 退職従業員に付与される。これらは確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度以
外の給付である。
− また、 その他の長期給付 として、年功報奨、長期有給休暇、及び以下で詳述するフランスにおける高齢従
業員非常勤雇用制度(TPS)等が付与される場合がある。
フランスの高齢従業員非常勤雇用制度
世代間契約の再交渉の一環として、新しいフランスの高齢従業員非常勤雇用制度(TPS)が2021年12月17日に
署名され、従業員給付債務1,225百万ユーロが認識された。
高齢従業員非常勤雇用制度は、2028年1月1日以前に退職する予定であり、最低でも15年間当グループにて勤
務する公務員及びフランス企業の民間従業員が利用できる制度である。
これらの制度により、従業員は以下を受給するかたわら常勤の50%又は60%で勤務する機会を得る。
− 常勤の給与の65%から80%相当の基本給
− 常勤していた期間に権利を得た退職給付(雇用者及び従業員の拠出金)
− 最低給与水準
当該制度による雇用期間は最短18カ月、最長5年間である。
受給者は基本給与の一部(5%、10%又は15%)を定期預金口座(以下「CET」という。)に投資することがで
き、これには当グループが追加拠出する。CETは、勤務時間の短縮を考慮している。
2021年12月31日現在、フランスにおける高齢従業員非常勤雇用制度に加入している又は加入予定の(すなわ
ち引当金の算定に含まれる)従業員数は、約11,900名と見積もられている。
6.2.2 債務額の算定に使用された主な仮定
雇用後給付及びその他の長期給付の評価は、退職年齢に基づき、各制度に適用される規定及び年金の全額の
受給資格を確保するために必要な条件に従って算定されており、これらはいずれも法改正の対象となることが
多い。
フランスの高齢従業員非常勤雇用制度の債務の評価は、潜在的な適格従業員数の見積り及び当制度に加入す
る従業員の割合の見積り(平均で70%と見積もられている)並びに受給者が提示された様々な制度間で最終的に
行うトレードオフによる影響を受ける。
ユーロ圏(2021年12月31日現在、オレンジの年金及びその他の長期従業員給付債務の88%に相当)で用いられ
た割引率は、以下の通りである。
2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
10年超 0.80%から1.05% 0.55%から0.90% 0.70%から0.90%
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(1)
10年未満 -0.35%から0.70% -0.33%から0.70%
-0.15%から0.40%
(1) フランスの高齢従業員非常勤雇用制度に関する債務の評価には、-0.15%の率が使用された(2020年12月31日及び2019年12月31日現在
は-0.25%)。
ユーロ圏で用いた割引率は、格付がAAで債務のデュレーションと同じデュレーションの社債に基づいてい
る。
英国におけるイクアント制度の年金の増加は上限を5%とするインフレに基づいている(3.15%を使用)。
主要な資本に基づく確定給付型年金制度(フランスの民間従業員の退職金)は、主に雇用政策の仮定の影響を
受ける(従来、オレンジは退職年齢である従業員数が多かった)。当制度の資本増加の見積りは、より高い
「GVT」(賃金ドリフト-年功-業務スキル)の影響に関連した2%の長期インフレの仮定に基づいている。「賃金
ドリフト-年功-業務スキル」は、グレード内の昇進、グレード外の昇進及び既存の従業員の年齢上昇に伴う賃
金及び給与の一般的又はカテゴリーに係る増加とは無関係な、年間給与総額の変動を参照する。
主な仮定の変更が年金給付債務に与える影響は、以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 割引率が50ポイント上昇 割引率が50ポイント低下
(1)
割引率 (101) 111
加入率が5%低下 加入率が5%上昇
(2)
フランスの高齢従業員非常勤雇用制度の加入率 (85) 85
(1) フランスの高齢従業員非常勤雇用制度に係る20百万ユーロを含む(短期デュレーション)。
(2) 感応度はフランスの高齢従業員非常勤雇用制度(TPS)への将来の加入率に対して算定されている。
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6.2.3 コミットメント及び制度資産
(単位:百万ユーロ) 雇用後給付 長期給付 2021年度 2020年度 2019年度
(1) (1)
年金に 資本に その他 フランスの その他
高齢従業員
基づく 基づく
非常勤雇用
制度 制度
制度(TPS)
給付債務合計-期首残高 529 859 17 802 605 2,812 3,229 3,684
(2)
勤務費用 0 63 0 1,242 74 1,379 150 146
確定給付債務に係る 5 11 0 (2) 0 15 17 27
純利息
仮定の変動から生じる 9 (41) (0) 27 (0) (5) 102 82
数理計算上の差異
うち、割引率の変更に (24) (51) (0) (1) (0) (76) 63 182
より生じる差異
(3)
実績から生じる数理計算上 7 6 - (59) (1) (47) (43)
(121)
の差異
給付支払額 (23) (44) (1) (290) (81) (439) (555) (687)
為替換算調整額及びその他 23 2 (0) (0) 0 25 (11) 20
給付債務合計- 550 856 16 1,720 598 3,740 2,811 3,229
期末残高(a)
うち、全額又は一部積立型 550 21 - - - 571 549 562
の従業員給付制度に関す
る給付債務
うち、全額非積立型の従業 - 835 16 1,720 598 3,169 2,262 2,667
員給付制度に関する給付
債務
制度の加重平均期間 13 12 18 2 4 6 8 9
(年数)
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
(2) うち、1,225百万ユーロは2021年12月17日に署名された新しいフランスの高齢従業員非常勤雇用制度に関連している。
(3) 2020年度の実績から生じる数理計算上の差異は、TPS制度への加入数の鈍化を考慮している。
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(単位:百万ユーロ) 雇用後給付 長期給付 2021年度 2020年度 2019年度
年金に 資本に その他 フランスの その他
高齢従業員
基づく 基づく
非常勤雇用
制度 制度
制度(TPS)
制度資産の公正価値- 473 1 - - - 474 458 414
期首残高
確定給付債務に係る純利息 4 0 - - - 4 6 8
実績から生じる(益)/損 40 (0) - - - 40 25 26
雇用者拠出 20 - - - - 20 18 16
ファンドによる給付支払額 (20) - - - - (20) (18) (19)
為替換算調整額及びその他 23 - - - - 23 (16) 13
制度資産の公正価値- 540 1 - - - 541 474 458
期末残高(b)
積立型の年金に基づく制度は、当グループの社会的コミットメントの15%に相当する。
積立型の年金に基づく制度は、主に英国(66%)及びフランス(32%)に位置し、当該資産の内訳は以下の通り
である。
財政状態計算書における従業員給付は、コミットメントから制度資産を差し引いた額に一致する。これら
は、表示期間において資産上限額の調整の対象ではなかった。
(単位:百万ユーロ) 雇用後給付 長期給付 2021年度 2020年度 2019年度
(1) (1)
年金に 資本に その他 フランスの その他
高齢従業員
基づく 基づく
非常勤雇用
制度 制度
制度(TPS)
従業員給付-期首残高 56 858 17 802 605 2,337 2,771 3,270
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期間費用純額 1 74 1 1,208 73 1,356 105 117
雇用者拠出 (20) - - - - (20) (18) (16)
雇用者が直接支払う給付 (3) (44) (1) (290) (81) (419) (538) (668)
その他の包括利益を通じて (25) (34) (0) - - (59) 13 62
当年度中に生じた数理計
算上の差異
為替換算調整額及びその他 1 2 (0) (0) 0 3 4 7
従業員給付-期末残高-未 10 855 16 1,720 598 3,199 2,337 2,771
積立額純額(a)-(b)
うち、長期 8 806 16 1,375 594 2,799 1,955 2,195
うち、短期 2 50 1 344 4 400 382 575
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
費用純額は、以下の表の通りである。
(単位:百万ユーロ) 雇用後給付 長期給付 2021年度 2020年度 2019年度
年金に 資本に その他 フランスの その他
高齢従業員
基づく制度 基づく制度
非常勤雇用
制度(TPS)
(1)
勤務費用 (0) (63) (0) (1,242) (74) (1,379) (151) (146)
2
確定給付純債務に係る (0) (11) (0) (0) (10) (11) (19)
純利息
32
数理計算上の差異 - - - 1 33 57 48
合計 (1) (74) (1) (1,208) (73) (1,356) (105) (117)
うち、営業費用 (0) (63) (0) (1,210) (73) (1,346) (94) (98)
2
うち、金融費用に計上され (0) (11) (0) (0) (10) (11) (19)
た確定給付純債務に係る
純利息
(1) うち、(1,225)百万ユーロは2021年12月17日に署名された新しいフランスの高齢従業員非常勤雇用制度に関連している。
会計方針
雇用後給付 は、以下のいずれかにより提供されている。
− 確定拠出型年金制度:拠出額は事務及び財務管理を担当する独立機関に払い込み、役務が提供される年度
に認識される。
− 確定給付型年金制度:当制度上の将来の債務の合計は、数理計算上の仮定に基づき、予測単位積増法を用
いている。
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・ この計算は、関連する個別の事業体レベルで設定される、人口統計(従業員離職率、死亡率、性別間の
平等等)及び財務上の仮定(昇給率、インフレ率等)に基づいている。
・ 割引率は国又は地域により、また優良社債(又は活発な市場がない場合には国債)の市場利回りを参考に
して設定される。算定は、ユーロ圏で参考として一般的に用いられる外部の指標に基づいている。
・ 雇用後給付に係る数理計算上の差異は全額、その他の包括利益に計上される。
・ 当グループの確定給付型年金制度は、通常非積立型である。積立型の場合には、雇用者は制度資産を
ヘッジし、従業員の拠出金は別法人が管理する。別法人による投資は金融市場の変動の影響を受けるこ
とになる。かかる法人は通常、当グループ及び受益者の代表者で構成される共同委員会で管理される。
各委員会は、外部専門家による特定の調査に基づき資産及び負債が適合するよう最適に設計された独自
の投資戦略を採用する。戦略は通常、委員会が選出したファンド・マネージャーが実施にあたり、市場
機会の影響を受ける。資産はほとんどが上場証券(主に株式及び債券)に投資され、その他の資産カテゴ
リーの使用は限定的であるため、相場価格を参照して算定された公正価値で測定される。
その他の長期給付 として、年功報奨、長期有給休暇及びフランスにおける高齢従業員非常勤雇用制度(TPS)
契約等が付与される場合がある。関連するコミットメントの算定は、雇用後給付に関連する仮定と類似してい
る人口統計上、財務上及び割引率に係る仮定を含む数理計算上の仮定に基づいている。これに関連する数理計
算上の差異は発生時に損益計算書上で認識される。
解雇給付 は引当計上の対象である(関連する債務を上限として)。雇用契約の終了によって補償金の支払いが
発生する全てのコミットメントについて、数理計算上の差異は、変更が行われた期間の損益計算書上で認識さ
れる。
6.3 株式報酬
従業員持株制度Together2021
2021年4月21日、取締役会は、当グループの従業員による株式保有を強化することを目的とした従業員持株
制度Together2021の導入を承認した。このオファリングは、マッチング拠出を含み、割引前の参照価格で最大
260百万ユーロの株式引受に関連し、オレンジSAの既存の株式を買戻すことによって実施される。
6.64ユーロ(参照市場価格に対する30%の割引を考慮)で引受けられる株式の数は12百万株で、これにマッチ
ング拠出の形で無償割当てされる14百万株が追加され、合計26百万株となる。
当グループの従業員及び元従業員に付与される給付の平均公正価値は、割当てられた株式1株あたり6.47
ユーロ(無償株式を含む)であり、言い換えると(172)百万ユーロ(社会保障支払額を含む)の費用が、169百万
ユーロは資本を通じて、3百万ユーロは社会保障債務を通じて認識された。
2021年12月31日現在実施されている無償株式報奨制度
取締役会は、執行委員会、役員、並びに「執行役」及び「リーダー」に就任している上級管理職向けの無償
株式報奨制度(長期インセンティブ制度(以下「LTIP」という。))の導入を承認した。
主要な特性
LTIP 2021-2023 LTIP 2020-2022 LTIP 2019-2021
取締役会による導入日 2021年7月28日 2020年7月29日 2019年7月24日
(1)
無償株式最大ユニット数 1.8百万 1.7百万 1.7百万
受益者見積数 1,300名 1,300名 1,200名
受益者による権利確定日 2023年12月31日 2022年12月31日 2021年12月31日
受益者への株式交付日 2024年3月31日 2023年3月31日 2022年3月31日
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(1) 規制上、税務上又は労働法上の制約により株式報奨が認められない国においては、当該制度の受益者は、株式交付日現在のオレンジ
株式の取引所価格を基準に算定される金額の現金を受領する。
継続雇用条件
受益者への権利の付与は、継続雇用条件を満たすことが条件である。
LTIP 2021-2023 LTIP 2020-2022 LTIP 2019-2021
雇用継続の評価 2021年1月1日から 2020年1月1日から 2019年1月1日から
2023年12月31日 2022年12月31日 2021年12月31日
業績条件
制度ごとに、受益者への権利の付与は、内部及び外部の業績条件の達成を条件としており、具体的には以下
の通りである。
− 制度規則において定義されている通信事業からの本業によるキャッシュ・フロー(内部業績条件)に関して
は、(i) LTIP 2019-2021については、年1回、予算と比較して、(ii) LTIP 2020-2022及びLTIP 2021-2023に
ついては、当該制度の3年間の終了時に、取締役会が設定した目標と比較して評価される。
− 企業の社会的責任(以下「CSR」という。)(内部業績条件)に関しては、そのうち半分が顧客1名当たりのCO
2
水準の変化に関連し、残り半分は(i) LTIP 2019-2021及びLTIP 2020-2022については当グループの再生可能
電力の使用比率、(ii) LTIP 2021-2023については当グループの管理職ネットワークにおける女性割合に関
連しており、当該制度の3年間の終了時に、取締役会が設定した目標と比較して評価される。
− 株主総利回り(以下「TSR」という。)(外部業績条件)。TSRのパフォーマンスは、3年間のオレンジ株主に対
するトータルリターンの相対的パフォーマンスに基づくオレンジのTSRの変動と、「ストックス欧州600通
信」指標(又は目的が同じで当該制度の期間中にその代わりとなるその他の指標)の平均値に基づき算出され
たTSRの変動との比較によって評価される。
業績条件達成を条件とする権利(権利全体に対する比率)
LTIP 2021-2023 LTIP 2020-2022 LTIP 2019-2021
通信事業からの本業によるキャッシュ・ 50% 40% 50%
フロー
株主総利回り(TSR) 30% 40% 50%
企業の社会的責任(CSR) 20% 20% -
LTIP 2019-2021のTSRに関連する条件を除き、全ての業績条件は、当該制度の3年間の終了時に満たされ
た、又は満たされると予想されている。
評価の仮定
LTIP 2021-2023 LTIP 2020-2022 LTIP 2019-2021
測定日 2021年7月28日 2020年7月29日 2019年7月24日
権利確定日 2023年12月31日 2022年12月31日 2021年12月31日
測定日現在の基礎となる金融商品の価格 9.63ユーロ 10.47ユーロ 13.16ユーロ
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期末日現在の基礎となる金融商品の価格 9.41ユーロ 9.41ユーロ 9.41ユーロ
予想配当(株価に対する割合) 7.3% 6.7% 5.3%
無リスク・イールド -0.68% -0.61% -0.70%
従業員に付与される便益の1株当たりの 6.33ユーロ 6.06ユーロ 7.80ユーロ
公正価値
うち、内部業績条件の公正価値 7.74ユーロ 8.58ユーロ 11.10ユーロ
うち、外部業績条件の公正価値 3.04ユーロ 2.27ユーロ 4.50ユーロ
株式発行される部分の制度の公正価値は、付与日のオレンジ株式の市場価格に基づき算定され、予想配当は
2021年12月31日まで割り引かれた。公正価値は、市場の業績条件の達成可能性も考慮して、モンテ・カルロ法
を用いたモデルに基づき算定されている。現金で支払われる部分の制度の公正価値は、2021年12月31日現在、
期末日現在のオレンジ株式の市場価格に基づき算定された。
会計上の影響
2021年度には、(11)百万ユーロの費用(社会保障支払額を含む)が認識され、それに対応して、10百万ユーロ
が資本に、1百万ユーロが社会保障債務に認識された。
2020年度には、(15)百万ユーロの費用(社会保障支払額を含む)が認識され、それに対応して、13百万ユーロ
が資本に、2百万ユーロが社会保障債務に認識された。
2019年度には、(10)百万ユーロの費用(社会保障支払額を含む)が認識され、それに対応して、8百万ユーロ
が資本に、2百万ユーロが社会保障債務に認識された。
無償株式報奨制度LTIP 2018-2020の閉鎖
2018年に、取締役会は、執行委員会、役員及び上級管理職向けの無償株式報奨制度(以下「LTIP」という。)
の導入を承認した。
株式は、2021年3月31日に受益者に交付された。
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主要な特性
LTIP 2018-2020
取締役会による導入日 2018年7月25日
(1)
1.7百万ユニット
無償株式最大ユニット数
(1)
1.2百万ユニット
交付日に交付された無償株式ユニット数
受益者見積数 1,200名
受益者による権利確定日 2020年12月31日
受益者への株式交付日 2021年3月31日
(1) 規制上、税務上又は労働法上の制約により株式報奨が認められない国においては、当該制度の受益者は、株式交付日である2021年3
月31日現在のオレンジ株式の取引所価格を基準に算定される金額の現金を受領する。
継続雇用条件
受益者への権利の付与は、継続雇用条件を満たすことが条件であった。
LTIP 2018-2020
雇用継続の評価 2018年1月1日から
2020年12月31日
業績条件
制度ごとに、受益者への権利の付与は、内部及び外部の業績条件の達成を条件としており、具体的には以下
の通りである。
− 制度規則において定義されている通信事業からの本業によるキャッシュ・フロー(内部業績条件)
− 株主総利回り(以下「TSR」という。)(外部業績条件)。TSRのパフォーマンスは、3年間のオレンジ株主に対
するトータルリターンの相対的パフォーマンスに基づくオレンジのTSRの変動と、「ストックス欧州600通
信」指標(又は目的が同じで当該制度の期間中にその代わりとなるその他の指標)の平均値に基づき算出され
るTSRの変動との比較によって評価される。
業績条件達成を条件とする権利(権利全体に対する比率)
LTIP 2018-2020
通信事業からの本業によるキャッシュ・フロー 50%
株主総利回り(TSR) 50%
業績は、2018年度、2019年度及び2020年度について、事前に取締役会で承認された3年間の各年度の予算と
の比較で評価された。通信事業からの本業によるキャッシュ・フローに関連する条件は、2019年度及び2020年
度については満たされたが2018年度については満たされていない。またTSRに関連する条件は2018年-2020年の
期間については満たされていない。
評価の仮定
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LTIP 2018-2020
測定日 2018年7月25日
権利確定日 2020年12月31日
測定日現在の基礎となる金融商品の価格 13.98ユーロ
権利確定日現在の基礎となる金融商品の価格 9.73ユーロ
交付日現在の基礎となる金融商品の価格 10.51ユーロ
予想配当(株価に対する割合) 5.0%
無リスク・イールド -0.33%
従業員に付与される便益の1株当たりの公正価値 11.23ユーロ
うち、内部業績条件の公正価値 11.94ユーロ
うち、外部業績条件の公正価値 10.51ユーロ
株式発行される部分の無償株式報奨制度の公正価値は、付与日のオレンジ株式の市場価格に基づき算定さ
れ、予想配当は2020年12月31日まで割り引かれた。公正価値は、市場の業績条件の達成可能性も考慮して、モ
ンテ・カルロ法を用いたモデルに基づき算定された。現金で支払われる部分の制度の公正価値は、2021年3月31
日現在のオレンジ株式の価格に基づき算定された。
会計上の影響
社会保障支払額を含む制度のコストは以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度
(1)
LTIP 2018-2020
2 (7) (7) (3)
(1) 2021年度の株式交付時に、対応する14百万ユーロの資本及び1百万ユーロの従業員関連債務とともに決済された。
その他の制度
オレンジ・グループで実施されているその他の株式報酬制度及び類似の制度は、グループ・レベルでは重要
性はない。
会計方針
従業員株式報酬 :ストックオプション及び賞与株式の公正価値は、行使価格、オプション期間、付与日の対
象となる株式の時価、株価の予想ボラティリティ、予想配当及びオプション期間にわたる無リスク金利を参考
に算定される。市場条件以外の権利確定条件は、公正価値評価の一部ではなく付与の仮定の一部である(従業員
退職率、業績基準に達する確率)。
このように算定された金額は、権利確定期間にわたって定額法で人件費として認識され、同時に以下が計上
される。
− 各期末に純損益を通じて再測定される現金決済制度の場合は従業員給付債務
− 持分決済制度の場合は資本
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6.4 執行役報酬
以下の表には、当事業年度のいずれかの期間又は年度末においてオレンジSAの取締役会又は執行委員会のメ
ンバーであった個人に対するオレンジSA及びオレンジSAが支配する会社による報酬が示されている。
(4)
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(1)
(14) (16) (13)
雇用者の社会保障支払額を除く短期給付
短期給付:雇用者社会保障支払額 (5) (5) (4)
(2)
雇用後給付 (0) (0) (0)
(3)
株式報酬 (2) (2) (2)
(1) 全ての報酬(変動要素を含む給与総額、賞与、出勤手当及び現物給付、インセンティブ制度及び利益供与、現金決済の長期インセン
ティブ制度(LTIP))が含まれている。
(2) 勤務費用。
(3) 従業員持株制度及び株式決済の長期インセンティブ制度(LTIP)を含む。
(4) 2020年度には、退職手当に関連して(2)百万ユーロが支払われた。これらの退職手当は、上記の報酬の表には表示されていない。
年度末に取締役会又は執行委員会のメンバーであった個人に関して引当計上された退職給付総額(契約上の
退職金及び確定給付補足年金制度)は、4百万ユーロ(2020年度は4百万ユーロ、2019年度は6百万ユーロ)であっ
た。
執行委員会メンバーの契約には、年間報酬総額の15カ月分(契約上の退職給付を含む)を超過しない契約上の
退職清算を規定する条項が含まれている。取締役会会長兼最高経営責任者であるステファン・リチャードは雇
用契約を締結しておらず、副最高経営責任者らの雇用契約は、役員としての選任日に停止された。当該雇用契
約は任期終了時に再開され、権利が回復される可能性がある。
オレンジは、当事業年度のいずれかの期間又は年度末においてオレンジSAの取締役会又は執行委員会のメン
バー(又はそれに関係する当事者)であった個人から、その他の財又はサービスを取得していない。
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注記 7 減損損失及びのれん
7.1 減損損失
(単位:百万ユーロ) 2021年 2020年 2019年
スペイン (3,702) - -
ヨルダン - - (54)
のれんの減損合計 (3,702) - (54)
資金生成単位(以下「CGU」という。)の減損テストにより、のれん及び固定資産が減損となる可能性がある
(注記8.3参照)。
2021年12月31日現在
スペインでは、2020年12月31日以降、以下を考慮して事業計画が大幅に下方修正された。
− 市場の統合にもかかわらず悪化している競争環境(1ユーザー当たりの平均収益の低下による影響)
− 公衆衛生上の危機の継続に伴う不確実性(景気回復予測の遅れ)
スペインでの事業計画の修正により、上半期に(3,702)百万ユーロののれんの減損が認識され、減損テスト
後の資産の正味簿価は、流動資産及び長期資産の使用価値の77億ユーロまで減額された。
2020年12月31日現在
2020年12月31日現在、減損テストの結果、当グループはいかなる減損損失も認識しなかった。
2019年12月31日現在
ヨルダンにおいて、のれんの減損(54)百万ユーロは、不透明な政治及び経済情勢並びに固定及び移動体通信
データ市場の厳しい競争圧力の影響を反映していた。減損テスト後の資産の正味簿価は、2019年12月31日現在
における流動資産及び長期資産の使用価値の100%(8億ユーロ)まで減額された。
エジプトにおける、固定資産に係る減損の戻入れ89百万ユーロは、主に同国の経済状況の改善を反映してい
た(注記8.3参照)。
7.2 のれん
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年 2019年
12月31日 12月31日
総額 減損累計額 正味簿価 正味簿価 正味簿価
フランス 14,377 (13) 14,364 14,364 14,364
ヨーロッパ 13,712 (7,633) 6,079 9,512 9,537
スペイン 6,986 (3,816) 3,170 6,872 6,872
ルーマニア 2,074 (570) 1,504 1,236 1,236
スロバキア 806 - 806 806 806
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ベルギー 1,049 (713) 336 336 350
ポーランド 2,650 (2,515) 135 136 140
モルドバ 80 - 80 76 83
ルクセンブルグ 68 (19) 50 50 50
アフリカ及び中東 2,605 (1,140) 1,465 1,443 1,481
ブルキナファソ 428 - 428 428 428
コートジボワール 417 (42) 375 375 375
モロッコ 265 - 265 253 257
シエラレオネ 114 - 114 118 134
ヨルダン 277 (166) 111 103 112
カメルーン 134 (90) 44 44 44
その他 971 (843) 128 122 131
企業向け 2,887 (649) 2,237 2,225 2,245
海外通信事業者及びシェアード・ 18 - 18 18 18
サービス
モバイル・ファイナンシャル・ 28 - 28 35 -
サービシズ
のれん 33,626 (9,435) 24,192 27,596 27,644
(単位:百万ユーロ) 注記 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
総額-期首残高 33,273 33,579 32,949
(1)
取得 266 26 520
売却 (4) - (4)
為替換算調整額 91 (331) 111
組替及びその他の項目 - - 3
総額-期末残高 33,626 33,273 33,579
減損累計額-期首残高 (5,678) (5,935) (5,775)
減損 7.1 (3,702) - (54)
売却 (0) - 4
為替換算調整額 (55) 257 (110)
減損累計額-期末残高 (9,435) (5,678) (5,935)
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のれんの正味簿価 24,192 27,596 27,644
(1) 2021年度の変動は、主にテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの暫定的のれん272百万ユーロによるものである(注記3.2参
照)。
7.3 回収可能価額の算定に使用される主な仮定
主な事業の仮定は、過去の実績や想定される傾向を反映している。過去の予期しない変化がこの予測に影響
を及ぼし、また重要な影響を及ぼし続ける可能性がある。この点に関して、予測の見直しにより、減損テスト
後の帳簿価額を上回る回収可能価額のマージンに影響を及ぼし(注記7.4参照)、のれん及び固定資産に減損損失
が生じる可能性がある。
2021年度上半期において、当グループは戦略的計画(2021年度-2025年度に係るもの)を更新した。これによ
り、全てのCGUについて新たな事業計画が作成された。
使用価値の算定に使用される 割引率 及び 永久成長率 は、2021年12月末現在で、以下の通り変更された。
− 割引率(一部の事業計画の履行リスクやカントリー・リスクの評価を反映した特定のプレミアムを含む可能
性がある)は、僅かに上昇したが、これは2021年度下半期において計算パラメータの1つが変更されたこと、
及び固定音声通話の加速度的な減少による影響が2021年12月31日現在の評価に組み込まれたことによる企業
向けCGUへの警戒が認識されたためである。
− 大部分の地域においては、永久成長率が維持され、公衆衛生上の危機の影響によって当グループがサービ
スを提供している市場の長期的見通しが変化することはなかった。
2021年12月31日現在、事業計画及び主要な事業の仮定は、以下の項目の影響を受けていた。
− COVID-19パンデミックの影響:正常とみなされる経済状況への回復といった観点からは、2020年12月31日
現在と比較して、特定の地域における状況が悪化(スペイン、ルーマニア等)
− 規制当局及び競争当局による消費者向け価格の引下げと事業投資の促進の間でのトレードオフ、又は5G事
業免許の交付若しくは市場集中に関する規則
− 当グループが事業を行っている市場の競争の激しさ、特にスペインでは価格引下げ圧力が強い
− 収益の変動に対して費用及び資本的支出を調整する当グループの能力
− 特に中東及びマグレブ(ヨルダン、エジプト、チュニジア)、並びに一部のアフリカ諸国(マリ、コンゴ民主
共和国、中央アフリカ共和国、シエラレオネ、ブルキナファソ)において事業環境全般にマイナスの経済的
影響を及ぼす政治情勢及び治安の変化
主な連結事業又は減損テストの仮定に非常に影響を受けやすい事業の回収可能価額の算定に使用されている
パラメータは、以下の通りである。
2021年12月31日現在 フランス スペイン ポーランド 企業向け ルーマニア
回収可能価額の基準 使用価値
使用されるソース 社内計画
手法 割引キャッシュ・フロー
永久成長率 0.8% 1.5% 1.5% 0.3% 2.5%
(1)
税引後割引率 6.8% 7.3% 8.3% 7.0%
5.8%
税引前割引率 7.6% 8.4% 8.5% 11.1% 7.9%
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2020年12月31日現在 フランス スペイン ポーランド 企業向け ルーマニア モロッコ ベルギー及
びルクセン
ブルグ
回収可能価額の基準 使用価値 公正価値
使用されるソース 社内計画 n/a
手法 割引キャッシュ・フロー n/a
永久成長率 0.8% 1.5% 1.5% 0.3% 2.3% 2.8% n/a
(1)
税引後割引率 6.5% 7.3% 7.5% 7.5% 7.3% n/a
5.5%
税引前割引率 7.4% 8.1% 8.5% 10.2% 8.5% 8.6% n/a
2019年12月31日現在 フランス スペイン ポーランド 企業向け シエラ リベリア ベルギー
レオネ
回収可能価額の基準 使用価値
使用されるソース 社内計画
手法 割引キャッシュ・フロー
永久成長率 0.8% 1.5% 1.5% 0.3% 3.8% 3.8% 0.5%
(1)
税引後割引率 7.3% 8.3% 7.5% 13.0% 13.0% 7.5%
6.0%
税引前割引率 8.1% 9.1% 9.7% 10.0% 15.9% 15.9% 9.6%
(1) フランスにおける税引後割引率には、2022年までの法人税25.83%への引下げが含まれている。
2021年12月31日現在、ベルギー/ルクセンブルグ事業体の公正価値は、2021年5月4日に終了したオレンジ・
ベルギーの株式に関する条件付任意株式公開買付を考慮して算定された(注記3.2参照)。
当グループの上場子会社はオレンジ・ポルスカ(ワルシャワ証券取引所)、オレンジ・ベルギー(ブリュッセ
ル証券取引所)、ヨルダン・テレコム(アンマン証券取引所)及びソナテル(地域証券取引所(BRVM))である。自国
の規制情報を公表している当該子会社に対する持分合計は、非経常的な取引を除いた連結ベースの収益、営業
利益及び当期純利益の20%以下である。
7.4 回収可能価額の感応度
営業活動におけるキャッシュ・フローと投資力との間に相関関係があることから、正味キャッシュ・フロー
の感応度が用いられる。最終年度におけるキャッシュ・フローは回収可能価額の重要な部分を示しており、こ
のキャッシュ・フローが10%増減する場合の変化が感応度分析として表示される。
キャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得及び売却を控除後の営業活動により提供される現
金(標準税率での税金、リース負債の返済及びファイナンスアセットに関連する債務の返済、関連する支払利息
を含み、その他の支払利息を除く)である。
主な連結事業又は減損テストの仮定に非常に影響を受けやすい事業について感応度分析が実施されており、
財務書類の利用者が各自の見積もりにおいてその影響を見積もることができるよう以下に表示している。過去
においては、表示された感応度の水準を上回るキャッシュ・フロー、永久成長率及び割引率の変動が観察され
ている。
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回収可能価額が正味簿価と同 回収可能価額が正味簿価と同 回収可能価額が正味簿価と同
じになる 割引率 の増加 じになる 永久成長率 の減少 じになる 永続価値の割引
(ベーシス・ポイント) キャッシュ・フロー の
(ベーシス・ポイント)
減少(%)
2021年12月31日
フランス +234bp (217)bp -39%
スペイン +19bp (21)bp -4%
ポーランド +269bp (221)bp -30%
企業向け +1,125bp (1,026)bp -83%
ルーマニア +44bp (45)bp -10%
2020年12月31日
フランス +141bp (124)bp -28%
スペイン +1bp (1)bp 0%
ポーランド +189bp (151)bp -23%
企業向け +1,067bp (1,691)bp -82%
ルーマニア +49bp (49)bp -9%
モロッコ +354bp (433)bp -53%
ベルギー n/a n/a n/a
2019年12月31日
フランス +252bp (243)bp -34%
スペイン +54bp (63)bp -11%
ポーランド +200bp (178)bp -24%
企業向け +1,130bp (1,783)bp -74%
ベルギー +856bp (711)bp -69%
シエラレオネ +50bp (86)bp -9%
リベリア +83bp (154)bp -15%
スペイン
2021年度に、スペインのCGUの使用価値は、各国の新たなガバナンスによって定められた主要な評価の仮定
に基づき変更された。仮定の変更によりのれんの減損(3,702)百万ユーロが認識された。
感応度分析は、2021年12月31日現在で、以下の各基準に基づき個別に実施された。
− 割引率の0.25%増加
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− 永久成長率の0.25%減少
− 最終年度のキャッシュ・フローの5%減少
この感応度分析により、のれんの正味簿価の最大3%の減損リスクが識別された。
ベルギー
2021年12月31日現在、ベルギー/ルクセンブルク事業体の公正価値は、2021年5月4日に終了したオレンジ・
ベルギーSAの全株式に関する条件付任意株式公開買付を考慮して算定された(注記3.2参照)。したがって、
キャッシュ・フロー及び財務パラメータに基づき計算される感応度分析は、2021年12月31日現在、これらのCGU
には関連しない。ベルギー/ルクセンブルク事業体の公正価値の算定に使用された1株当たりの参照価格が1
ユーロ変動した場合、回収可能価額に1億ユーロの影響を与えると考えられる。
その他
感応度分析は、ルーマニアについても、以下の各基準に基づき個別に実施された。
− 割引率の1%増加
− 永久成長率の1%減少
− 最終年度のキャッシュ・フローの10%減少
この感応度分析により、のれんの正味簿価の最大16%の減損リスクが識別された。
上記に記載されていないその他の企業は、それぞれ連結企業の回収可能価額の3%未満であるか、正味簿価
に近似する回収可能価額を示していない。
会計方針
財政状態計算書において資産として認識されるのれんは、以下のいずれかに基づき算定される超過部分から
成る。
− 取得した株式持分基準(2010年1月1日より後の企業結合については、非支配持分の追加取得につき、その後
の変更を伴わない)、又は
− 非支配持分ののれんの認識をもたらす100%基準
のれんは償却されない。のれんは、少なくとも年に1度及び減損の兆候が見られる場合はそれ以上の頻度で
減損テストが行われる。したがって、減損テストを年に1度以上実施すべきか否かを評価するために、当グルー
プは内部的な業績指標とともに、以下の外部的な減損の兆候について分析する:全体的な経済及び財政動向の
変化、現地経済環境の悪化との関連による通信事業者の様々な回復力レベル、通信事業体の市場資本価値の変
化並びに市場の期待値との比較による財務業績。
これらの減損テストは、各資金生成単位(以下「CGU」という。)又はCGUグループのレベルで行われる。これ
らは通常、事業セグメント又はアフリカ及び中東並びにヨーロッパの各国が該当する。これは、当グループが
のれんのテスト目的で投資利益率を監視するレベルを変更する場合に見直される。
減損損失を認識すべきかどうかを決定するには、CGU若しくはCGUグループの資産及び負債の簿価をその回収
可能価額と比較するが、オレンジはほとんどの場合において使用価値を用いている。
使用価値は、予想される将来のキャッシュ・フローの現在価値として見積もられる。キャッシュ・フロー予
測は、経済的及び規制上の仮定、ライセンス更新に係る仮定、並びに当グループの経営陣が作成する以下の販
売活動及び投資の予測に基づいている。
− キャッシュ・フロー予測は3年から5年の事業計画に基づき、法定税率を乗じてEBIT(営業利益)として算出
される税金のキャッシュ・フロー(評価日現在の繰延税金及び未認識の繰越欠損金の影響を除く)を含む。最
近の買収の場合、より長期的な事業計画が使用されることがある。
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− この期間を超える税引後のキャッシュ・フロー予測は、翌年に関しては逓減成長率又は均一成長率を適用
して推定され、その後については、市場の長期期待成長率を反映した永久成長率が適用される。
− 税引後キャッシュ・フローは、一部の事業計画の実施又はカントリー・リスクに対するリスク評価を反映
した関連プレミアムを含んだ税引後割引率を用いて割り引かれる。これらの計算から導き出された使用価値
と、税引前の割引率で税引前キャッシュ・フローを割り引いて算定された使用価値は一致する。
使用価値の算定に使用される主な事業の仮定は、当グループの全事業セグメントで共通である。ほとんどの
CGUについての主要な仮定には以下が含まれる。
− 主要な収益の仮定、これは市場レベル、提供サービスの普及率及び市場シェア、競合他社の提供サービ
スのポジション及び市場価格水準に与える潜在的影響及び当グループの提供サービス基盤への移転、顧
客サービスの価格並びに内部オペレーター・サービスの利用と料金に関する規制当局の決定、ネット
ワーク技術のマイグレーション(例えば、銅線ローカル・ループの廃止)、並びにケーブル等の隣接した
セクターの集中又は規制に関する競争当局の決定を反映する。
− 主要な費用の仮定、これは製品ラインの更新及び競争におけるポジショニングに対応するために必要な
販売費用の水準、収益の潜在的な変動に対する費用の調整能力、又は人員の自然減及び進行中の従業員
退職制度の影響に関するものである。
− 資本的支出の水準に係る仮定、これは新技術の展開、ライセンス及び周波数の割り当てに関する規制当
局の決定、ファイバー・ネットワークの整備、移動体通信ネットワークの受信可能範囲、ネットワーク
構成要素の共有、又は競合他社へネットワークを広げるための義務によって、影響を受ける可能性があ
る。
減損テスト後の正味簿価には、のれん及び耐用年数が有限の土地及び資産(グループ内残高を含む、有形固
定資産、無形資産及び正味必要運転資本)が含まれている。耐用年数が確定できない資産であるオレンジ・ブラ
ンドは特定のテストの対象となる。注記8.3を参照のこと。
当グループが一部保有する事業体が非支配持分に帰属するのれんを含む場合、減損損失は純損益を分配する
のと同じ基準(すなわち所有割合)によりオレンジSA株主と非支配持分の間で分配される。
のれんの減損損失は、最終的に営業収益に計上される。
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注記 8 固定資産
8.1 固定資産売却益(損)
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
移転価格 163 444 610
売却資産の正味簿価 (111) (223) (307)
(1)
固定資産の売却による収入 52 221 303
(1) 2021年度において、セール・アンド・リースバック取引に関連した固定資産売却益は10百万ユーロで、主にフランスにおける不動産
資産の売却から成る。セール・アンド・リースバック取引に関連した固定資産売却益は、2020年度は143百万ユーロ、2019年度は195
百万ユーロで、主にフランスにおける不動産資産の売却及びスペインにおける移動体通信サイトの売却から成る。
8.2 減価償却費及び償却費
無形資産の減価償却費及び償却費
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有形固定資産の減価償却費及び償却費
会計方針
資産は、その将来の経済的便益の予想消費パターンを反映する基準に基づいて、取得原価(通常、残存価値
はない)を費用計上するために償却される。通常、定額法が適用される。耐用年数は毎年見直され、現在の見積
耐用年数が以前の見積りと異なる場合に調整される。新技術導入(銅線ローカル・ループが光ファイバーに替わ
る等)の見通しがこのケースに該当する。これらの会計上の見積りの変更は将来に向けて認識される。
主な資産 償却期間(平均)
取得したブランド 最長15年、ただし耐用年数が確定できないオレンジ・ブランドは除く
取得した顧客基盤 商業上の関係の予想耐用年数:3年から16年
移動体通信ネットワークを運営する ネットワークが技術的に使用可能となりサービスが販売できる日から始ま
ライセンス るライセンス認可期間
海底及び地上ケーブルの破棄不能な使用権 予想される使用期間及び契約期間のいずれか短い期間、通常は20年未満
特許 20年を超えない
ソフトウェア 5年を超えない
開発費 3年から5年
建物 10年から30年
伝送及びその他のネットワーク設備 5年から10年
銅線ケーブル、光ファイバー及び土木工事 10年から30年
コンピュータ・ハードウェア 3年から5年
8.3 固定資産の減損
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
フランス (1) (15) -
海外通信事業者及びシェアード・サービス (2) (7) -
ポーランド (11) (7) (12)
エジプト 1 1 89
その他 (2) (2) (4)
固定資産の減損合計 (17) (30) 73
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資金生成単位(以下「CGU」という。)の減損テストによって算出された固定資産の減損は、注記7.1に記載さ
れている。
オレンジ・ブランドの回収可能価額の主な仮定と感応度
オレンジ・ブランドの回収可能価額の算定に使用された主な仮定と感応度のソースは、連結事業ののれんに
使用したものと類似しており(注記7.3参照)、収益基盤と場合によってはブランド・ロイヤルティの水準にも影
響を及ぼす。
回収可能価額の算定に影響を及ぼすその他の仮定は、以下の通りである。
2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
回収可能価額の基準 使用価値 使用価値 使用価値
使用されるソース 社内計画 社内計画 社内計画
手法 割引キャッシュ・フロー 割引キャッシュ・フロー 割引キャッシュ・フロー
永久成長率 1.3% 1.2% 1.1%
税引後割引率 7.7% 6.9% 7.4%
税引前割引率 9.8% 8.3% 8.8%
感応度分析ではオレンジ・ブランドの減損リスクは識別されなかった。
会計方針
資産及び事業の性質を考慮すると、当グループの個別資産の大部分は、資金生成単位(CGU)から生み出され
るキャッシュ・フローとは独立したキャッシュ・フローをもたらしていない。したがって回収可能価額は、の
れんについての記載と類似した方法によって、それら資産が属するCGU又はCGUグループのレベルで決定され
る。
オレンジ・ブランドの耐用年数は確定できず償却されないが、少なくとも年に1度減損テストの対象とな
る。その回収可能価額はグループ企業から見込まれる契約上のロイヤリティ(及び当該企業の事業計画に含まれ
る)に基づいて評価され、ブランドの所有者に帰属可能な費用を控除して永年で割引計算される。
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8.4 その他の無形資産
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
総額 償却累計額 減損累計額 正味簿価 正味簿価 正味簿価
通信ライセンス 12,116 (5,374) (51) 6,691 6,322 6,043
ソフトウェア 13,796 (9,418) (47) 4,331 4,288 4,250
オレンジ・ブランド 3,133 - - 3,133 3,133 3,133
その他のブランド 1,104 (133) (901) 69 78 88
顧客基盤 5,297 (4,939) (12) 346 469 597
その他の無形資産 2,304 (1,730) (204) 370 844 626
合計 37,749 (21,594) (1,215) 14,940 15,135 14,737
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
その他の無形資産の正味簿価-期首残高 15,135 14,737 14,073
その他の無形資産の取得 2,842 2,935 2,385
(1)
うち、通信ライセンス 926 969 519
(2)
連結範囲の変更による影響額 (888) 31 328
売却 (4) (4) (10)
減価償却費及び償却費 (2,363) (2,309) (2,286)
(3)
減損 (40) (24) 88
為替換算調整額 92 (176) 106
(4)
組替及びその他の項目 165 (55) 52
その他の無形資産の正味簿価-期末残高 14,940 15,135 14,737
(1) 2021年度は、スペインにおける611百万ユーロの5Gライセンスの取得、並びにフランスにおける207百万ユーロの2Gライセンス及び57
百万ユーロの3Gライセンスの更新に関連している。2020年度は、フランスにおける875百万ユーロ、スロバキアにおける37百万ユー
ロの5Gライセンスの取得に関連している。2019年度は、スペインにおける296百万ユーロ、ブルキナファソにおける119百万ユーロ、
ギニアにおける82百万ユーロのライセンスの取得に関連していた。
(2) 2021年度は主に、Orange Concessionsに対する独占的支配権の喪失による影響に関連している。2019年度は主に、SecureLink及び
SecureData取得による影響に関連している。
(3) 注記7.1に記載の減損が含まれている。
(4) 2021年度は主に、普及率に関するインセンティブ・ボーナス報酬及び事業継続に関する公的機関主導のネットワークから地方自治体
への未払金195百万ユーロに関連している。
無形資産として資産計上された内部コスト
無形資産として資産計上された内部コストは人件費に関連しており、2021年度には399百万ユーロ、2020年
度には405百万ユーロ、2019年度は389百万ユーロであった。
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2021年12月31日現在の通信ライセンスに関する情報
認可されたライセンスに基づくオレンジの主なコミットメントについては、注記16に開示されている。
(1)
(単位:百万ユーロ) 総額 正味簿価
残存耐用年数
5G(1ライセンス) 875 811 13.9年
(2)
2,180 1,473 9.8年及び14.9年
LTE(4ライセンス)
UMTS(3ライセンス) 342 175 8.4年から9.7年
GSM(2ライセンス) 207 191 9.3年
フランス 3,604 2,650
5G(4ライセンス) 1,070 1,037 9.0年及び19.7年
LTE(3ライセンス) 536 305 9.0年から9.3年
GSM(2ライセンス) 285 111 10.0年
スペイン 1,891 1,453
LTE(3ライセンス) 739 441 6.0年から9.1年
UMTS(1ライセンス) 355 22 1.0年
GSM(2ライセンス) 130 40 5.6年及び7.5年
ポーランド 1,224 503
LTE(1ライセンス) 444 301 10.0年
UMTS(1ライセンス) 153 50 10.0年
GSM(2ライセンス) 431 113 10.0年
1,028
エジプト 464
LTE(1ライセンス) 62 45 13.1年
UMTS(1ライセンス) 29 10 9.3年
GSM(1ライセンス) 770 159 10.0年
モロッコ 861 214
LTE(1ライセンス) 184 89 7.3年
UMTS(1ライセンス) 100 52 9.0年
GSM(1ライセンス) 292 105 7.3年
ルーマニア 576 246
LTE(1ライセンス) 89 50 8.4年
UMTS(3ライセンス) 143 70 3.2年から11.3年
GSM(1ライセンス) 191 82 7.0年
ヨルダン 423 202
LTE(2ライセンス) 140 82 5.4年及び11.9年
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UMTS(1ライセンス) 4 2 0.3年
GSM(1ライセンス) 7 3 0.2年
ベルギー 151 87
5G(2ライセンス) 38 37 3.7年及び19.0年
LTE(3ライセンス) 76 38 3.7年及び7.0年
UMTS(1ライセンス) 46 10 4.7年
GSM(1ライセンス) 66 12 4.0年
スロバキア 226 97
その他 2,132 775
合計 12,116 6,691
(1) 2021年12月31日現在の年数。
(2) 技術的に中立な周波数の700MHzライセンスから成る。
会計方針
無形資産は主に、取得したブランド、取得した顧客基盤、通信ライセンス、ソフトウェア、特定のサービス
譲与契約に基づき付与された事業権から成る。
無形資産は取得原価又は製造原価で当初認識される。特に、一部の通信ライセンスの収益に連動する支払い
は該当する期間にわたって費用計上される。
特定のサービス譲与契約に基づき付与された事業権は、その他の無形資産に計上され、公共サービスの利用
者に請求する権利を与えるものである(注記4.1参照)。
8.5 有形固定資産
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
総額 減価償却 減損累計額 正味簿価 正味簿価 正味簿価
累計額
ネットワーク及び端末 97,426 (69,900) (371) 27,155 25,825 25,137
土地及び建物 7,821 (5,470) (234) 2,117 2,018 2,026
IT設備 3,963 (3,178) (1) 784 801 803
その他の有形固定資産 1,721 (1,286) (6) 428 431 456
有形固定資産合計 110,931 (79,834) (612) 30,484 29,075 28,423
ネットワーク及び端末の内訳は以下の通りである。
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(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
有形固定資産の正味簿価-期首残高 29,075 28,423 27,119
有形固定資産の取得 5,947 5,848 6,181
40 241 144
うち、ファイナンスアセット
(1)
連結範囲の変更による影響額 130 0 (52)
(102) (154) (164)
売却及び除却
減価償却費及び償却費 (4,796) (4,880) (4,838)
(4,712) (4,825) (4,824)
うち、固定資産
(84) (55) (14)
うち、ファイナンスアセット
(2)
(5) (6) (15)
減損
(319)
為替換算調整額 129 115
組替及びその他の項目 105 164 78
有形固定資産の正味簿価-期末残高 30,484 29,075 28,423
(1) 2021年度は、主にテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの取得及びポーランドのFiberCoに対する独占的支配権の喪失に関
連している(注記3.2参照)。2019年度は、主にオレンジ・ニジェールの売却に関連している。
(2) 注記7.1に記載の減損が含まれている。
ファイナンスアセット
2021年12月31日現在、ファイナンスアセットには、中継銀行によって融資されたフランスのセットアップ・
ボックスが含まれており、IAS第16号の有形資産の基準を満している。これらファイナンスアセットに関連する
債務は金融負債に表示され、正味金融債務の定義に含まれる(注記13.3参照)。
有形固定資産として資産計上された内部コスト
有形固定資産として資産計上された内部コストは人件費に関連しており、2021年度には450百万ユーロ、
2020年度には462百万ユーロ、2019年度は459百万ユーロであった。
会計方針
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有形固定資産は、有形固定資産とファイナンスアセットから成る。それらは、主にネットワーク設備及び機
器から成る。
有形固定資産の総額は、購入原価若しくは製造原価に相当し、調査及び建設費並びに機器その他設備の生産
能力を向上させるための改修費用が含まれる。メンテナンス及び修繕費は、資産の生産性向上又は耐用年数延
長に貢献する場合を除き、発生時に費用計上される。
有形固定資産の原価には、解体・撤去費用及び当グループが占有している敷地の原状回復費用の見積額も含
まれる。
当グループの評価では、特にネットワーク資産のステージごとの展開について、一般的に長期の準備期間を
要しない。結果として、当グループは通常、有形固定資産及び無形資産の建設及び取得段階で発生した支払利
息を資産計上していない。
フランスでは、光ファイバー・ネットワークの展開(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム-FTTH)を統制する規制
上の枠組みによって、商用通信事業者に(最初から又は事後的に)共同出資関係にある他の事業者が設置した
ネットワークの一般世帯までの終端部分又は回線に接続させることが計画されている。ネットワークの終端部
分に共同出資している様々な事業者間の権利及び義務の共有については、IFRS第11号「共同支配の取決め」に
従い共同支配事業として分類され、オレンジは自社で建設した又は他の共同出資事業者と共に取得したネット
ワーク資産に対する持分のみ資産として認識する。
当グループは、パッシブインフラの共有、アクティブ機器若しくは周波数に至るまで、相互の利益となるよ
うに他の移動体通信事業者との間でネットワーク・シェアリング契約を締結した。
8.6 固定資産未払金
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
固定資産未払金-期首残高 4,640 3,665 3,447
(1)
事業に関連する変動 (206) 1,002 200
(2)
(14)
連結範囲の変更 (199) (0)
為替換算調整額 31 (50) 29
(3)
組替及びその他の項目 216 23 3
固定資産未払金-期末残高 4,481 4,640 3,665
うち、長期固定資産未払金 1,370 1,291 817
うち、短期固定資産未払金 3,111 3,349 2,848
(1) 2021年度には、フランスにおける5Gライセンスの支払いに関する(150)百万ユーロが含まれている。2020年度には、フランスにおけ
る5Gライセンスの取得に関する725百万ユーロが含まれている。
(2) 2021年度には、Orange Concessionsの連結除外に関する(241)百万ユーロが含まれている(注記3.2参照)。
(3) 2021年度は主に、普及率に関するインセンティブ・ボーナス報酬及び事業継続に関する公的機関主導のネットワークから地方自治体
への未払金195百万ユーロに関連している。
会計方針
これらの債務は、取引活動から生じたものである。支払条件はインフラ関連及びライセンス取得の場合は複
数年にわたることがある。12カ月超の債務は、非流動項目として表示される。特に利息の記載がない債務につ
き利息の部分が僅少な金額の場合には、額面価額で測定される。利付債務は償却原価で測定される。
買掛金には、金融機関への通知の有無にかかわらず、サプライヤーがダイレクト又はリバース・ファクタリ
ングによって売却したものも含まれている(注記5.6参照)。
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確定購入契約は、固定資産に係る前渡金として認識済みの前払分を控除後の金額で未認識の契約コミットメ
ント(注記16参照)として開示されている。
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8.7 解体に対する引当金
資産の解体に関する債務は、主に携帯電話用アンテナ用地の原状回復、電柱の解体、電気機器及び電子機器
の廃棄処理及び公衆電話の解体に関連している。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
解体に対する引当金-期首残高 901 827 776
損益計算書に対する影響を伴った引当金戻入 (0) (0) (0)
損益計算書に対する影響を伴った割引 11 2 5
損益計算書に対する影響がない利用 (18) (12) (24)
資産に対する影響を伴った引当金の変動 3 79 67
連結範囲の変更 - - -
為替換算調整額 (0) (10) 2
組替及びその他の項目 - 16 2
解体に対する引当金-期末残高 897 901 827
うち、長期引当金 876 885 812
うち、短期引当金 21 16 15
会計方針
当グループは、技術設備を解体し、占有した用地を原状回復することが義務付けられている。
当該義務が生じた時点で、解体に係る引当金に対応して解体対象資産が計上される。
当該引当金は、資産解体及び原状回復計画における環境責任を果たすために当グループが負担する解体費用
(電柱、基地局及び公衆電話の場合は単位当たり費用、移動体通信アンテナの場合は用地別)に基づいている。
引当金は当事業年度の識別可能な費用を基準に評価され、責任の達成に最良の見積額を用いて今後の事業年度
の費用を推定する。この見積額は毎年見直され、関連する資産に適する額に適宜調整される。当該引当金は、
地域において設定された15年物国債に対するリスクフリー投資の平均利回りと同等の利率によって割り引かれ
た現在価値で表示される。
義務が消滅した場合、当該引当金は、解体対象資産の帳簿価額に対して戻し入れられるが、引当金戻入額が
解体対象資産の帳簿価額を上回る場合には、原資産の正味簿価に対して戻し入れられる。
注記 9 リース契約
当グループはその活動において借手として定期的にリース契約を締結している。これらのリースは、以下の
資産カテゴリーに関するものである。
− 土地及び建物
− ネットワーク及び端末
− IT設備
− その他
会計方針
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当グループは、強制適用されているIFRS第16号「リース」を2019年1月1日から適用している。
IFRS第16号では、リース契約を特定された資産の使用を支配する権利を借手に移転する契約と定義してい
る。全てのリースは、リース資産を使用する権利を反映した資産及び関連するリース負債を反映した対応する
負債として財政状態計算書に認識される(注記9.1及び9.2参照)。損益計算書では、使用権資産の減価償却費(注
記9.1参照)が、リース負債に係る利息とは別に表示される。キャッシュ・フロー計算書では、支払利息に関連
するキャッシュの流出は営業活動によるキャッシュ・フローに影響を与える一方、リース負債の返済は財務活
動によるキャッシュ・フローに影響を与える。
貸手は、資産の性質に応じて財政状態計算書上にリース資産を認識し、また、関連するリース収益は、リー
ス期間にわたり定額法により利益として認識しなければならない。
当グループがIFRS第16号においてセール・アンド・リースバックとして分類される取引を行う場合、リース
負債の相手勘定である使用権資産に相当する資産の従前の帳簿価額に比例して使用権資産が認識される。固定
資産売却益(損)は、買手である貸手に移転された権利に比例して損益計算書に認識される。当グループがリー
スによって保持する使用権の部分について損益計算書に認識される売却益(損)の調整額は、財政状態計算書に
認識されている使用権資産とリース負債の差額に関連している。
最後に、当グループは、期間が12カ月以内で事実上更新できないリース及び原資産の新品時の価値が約
5,000ユーロ未満のリースに関してIFRS第16号に規定されている2つの認識の免除規定を適用している。これら
の2つの免除規定のいずれかの対象となるリースはオフバランス・シート・コミットメントとして表示され、費
用は損益計算書の「外部購入費」に認識される。
当グループは、所定の期間において特定された資産の使用を支配する権利を借手に移転する契約(リース要
素が含まれるサービス契約を含む)をリースに分類する。
当グループは、4つの主要なリースのカテゴリーを定義した。
− 土地及び建物:これらのリースは、主に商業活動(販売拠点)又はサービス活動(オフィス及び本社)に関す
るリース、並びに当グループが所有しない専門施設のリースに関するものである。フランスで締結された不
動産リースは通常、長期のリース(9年間の商業リースで、3年後及び6年後に期限前解約のオプションがあ
り、「3/6/9リース」として知られる)である(注記9.2参照)。ただし、リースの地理的場所によって法律上
の期間は異なる可能性があり、当グループは、現地の法的環境及び経済環境を考慮し、個別の強制力ある期
間を採用することを義務付けられる場合がある。
− ネットワーク及び端末:当グループは、その移動体通信事業に関連して一定数の資産をリースする必要が
ある。特にアンテナを設置する土地、第三者事業者にリースされる移動体通信サイト、特定の「TowerCos」
(電波塔事業者)契約がこれに該当する。リースはまた、固定回線ネットワーク事業の一部としても締結され
る。これらのリースは、主にオレンジ・グループがトップの市場占有率を狙っているローカル・ループへの
アクセス(全体又は一部アンバンドリング)、及び地上通信ケーブルのリースに関するものである。
− IT設備:この資産カテゴリーは、主にサーバーとデータセンターのホスティング・スペースのリースから
成る。
− その他:この資産カテゴリーは、主に車両及び技術設備のリースから成る。
9.1 使用権資産
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
総額 減価償却 減損累計額 正味簿価 正味簿価 正味簿価
累計額
土地及び建物 7,743 (2,489) (324) 4,930 4,865 4,959
ネットワーク及び端末 3,442 (926) - 2,516 1,931 1,524
IT設備 166 (111) (0) 55 30 29
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その他使用権資産 360 (159) (0) 201 184 188
使用権資産合計 11,711 (3,685) (324) 7,702 7,009 6,700
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
使用権資産の正味簿価-期首残高 7,009 6,700 6,790
(1)
増加(新規使用権資産) 2,172 1,529 1,014
連結範囲の変更による影響額 34 1 18
減価償却費及び償却費 (1,481) (1,384) (1,274)
(2)
減損 (91) (57) (33)
評価の変更による影響額 74 331 187
為替換算調整額 46 (104) 26
組替及びその他の項目 (62) (7) (28)
使用権資産の正味簿価-期末残高 7,702 7,009 6,700
(1) 2021年度は、フランスのオレンジ・グループの新本社(ブリッジ)に関連する使用権資産294百万ユーロから成る。
(2) 使用権資産の減損損失は、不利な契約に該当する不動産リースに関連するものである。
使用権資産の減価償却費及び償却費
(単位:百万ユーロ)
損益計算書の外部購入費に認識された賃借料は、2020年度に(151)百万ユーロ、2019年度に(241)百万ユーロ
あったのに対して、2021年度には(147)百万ユーロであった(注記5.1参照)。これには、12カ月以内で事実上更
新できない契約及び原資産の新品時の価値が5,000ユーロ未満の契約に係る支払リース料、及びリース負債の測
定に含まれなかった変動リース料が含まれている。
会計方針
使用権は資産として認識され、これに対応するリース負債が認識される(注記9.2参照)。使用権資産は、
リース負債の金額に、特定のリースで発生した直接コスト(例えば手数料、リースに関する交渉又は管理に要し
た経費)を加え、賃料無料期間や貸手の財務的負担金を控除した額に等しい。
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使用権資産は、IFRS第16号で定義されるリースの条件に従って、当グループが選択したリース期間にわたり
定額法により償却され損益計算書に認識される。
借手によって実行された作業及びリース資産の変更並びに保証金は使用権資産の要素ではなく、他の基準に
従って認識される。
9.2 リース負債
2021年12月31日現在、リース負債は8,065百万ユーロ(6,696百万ユーロの長期リース負債及び1,369百万ユー
ロの短期リース負債)である。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
リース負債-期首残高 7,371 6,932 6,531
使用権資産の相手勘定として増加 2,158 1,582 1,580
連結範囲の変更による影響額 34 1 18
賃借料の支払に伴うリース負債の減少 (1,624) (1,400) (1,429)
評価の変更による影響額 74 326 187
為替換算調整額 47 (96) 24
組替及びその他の項目 4 26 21
リース負債-期末残高 8,065 7,371 6,932
うち、長期リース負債 6,696 5,875 5,593
うち、短期リース負債 1,369 1,496 1,339
以下の表は、2021年12月31日現在のリース負債の割引前の将来キャッシュ・フローの詳細を示している。
(単位:百万ユーロ) 合計 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年以降
割引前リース負債 8,755 1,546 1,346 1,163 971 859 2,871
会計方針
当グループは、原資産が利用可能になった日に負債(リース負債)を認識する。このリース負債は、当該日時
点で未払いの確定及び実質確定支払額の現在価値に、購入オプションの行使価格(行使されることが合理的に確
実な場合)又は貸手に支払われるリース解約違約金(こうした解約オプションが行使されることが合理的に確実
な場合)などオレンジがリース終了時に支払うことが合理的に確実な金額を加えた額に等しい。
当グループは、リース負債を測定する際にリース要素のみを考慮する。リースがサービス要素とリース要素
の両方を含む一部の資産クラスについては、当グループは、リースに分類される単一契約として認識する(すな
わち、サービス要素とリース要素を区別しない)。
オレンジは、リースの解約不能期間に、借手が行使することが合理的に確実と思われる延長オプションの対
象期間及び借手が行使しないことが合理的に確実と思われる解約オプションの対象期間を加えて、体系的に
リース期間を決定する。フランスの「3/6/9」リースの場合、適用されるリース期間は、契約ごとに評価され
る。
この期間はまた、各法域や事業セクターに特有の貸手による確定リース・コミットメント期間に関する法律
や慣行を考慮して決定される。しかし、当グループは、各リースの状況に基づき、借手による解約時の重大な
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違約金の存在など、特定の指標を考慮して強制力のある期間を評価する。当グループは、この強制力のある期
間の長さを決定する際、リース資産の経済的重要性及び戦略的計画で決められた仮定を考慮している。
リース資産に対して取り外し不能なリース改良がなされた場合、当グループは、リースの強制力のある期間
を決定するにあたって、それらの改良が経済的便益を提供するか否かを個別に評価する。
リースが購入オプションを含む場合、当グループでは、当グループが購入オプションを行使することが合理
的に確実と思われる場合には、強制力のある期間は原資産の耐用年数に等しいと考えている。
各リースの割引率は、リース期間及び通貨に応じた借手の国の国債利回りに当グループの信用スプレッドが
加算して決定される。
リース開始日以後、リース負債の金額は、以下の主な変更を反映して再評価されることがある。
− 契約の修正、又は延長オプションが行使される、若しくは解約オプションが行使されないことの合理的な
確実性に関する評価の変更から生じる期間の変更
− 例えば変動支払いの場合に新たな指数又は利率を適用することに伴う、支払リース料の金額の変更
− 購入オプションが行使されるか否かについての評価の変更
− その他の契約上の変更(例えば、リース又は原資産の範囲の変更)
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注記 10 税金
10.1 営業税及び賦課金
直接識別可能な要素で構成されているが、定期的な電波利用料は、国及び地方自治体に支払われている営業
税及び賦課金に含めて表示されている。
10.1.1 損益計算書上認識された営業税及び賦課金
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
(1)
(652) (795) (758)
地域経済税、IFER等
(360) (341) (329)
電波利用料
(329) (319) (276)
通信サービスへの賦課金
(586) (469) (465)
その他の営業税及び賦課金
(1,926) (1,924) (1,827)
合計
(1) 2021年度には、地域経済税(以下「TEC」という。)の減少(139)百万ユーロが含まれている。この減少は、TECの主な構成要素である
企業の付加価値税((以下「 CVAE 」という。)の適用税率の引下げによるものである。
2021年フランス財政法において、2021年1月1日付でフランスにおける CVAE の適用税率の引下げが制定され
た。適用税率は1.5%から0.75%に引下げられた。
地域別の営業税及び賦課金は、以下の通りである。
10.1.2 財政状態計算書上の営業税及び賦課金
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
付加価値税(VAT) 1,025 966 996
その他の営業税及び賦課金 138 138 94
営業税及び賦課金-未収 1,163 1,104 1,090
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付加価値税(VAT) (682) (652) (649)
地域経済税、IFER等 (89) (87) (90)
電波利用料 (18) (21) (22)
通信サービスへの賦課金 (143) (128) (118)
その他の営業税及び賦課金 (504) (391) (408)
営業税及び賦課金-未払 (1,436) (1,279) (1,287)
営業税及び賦課金-正味 (273) (175) (197)
営業税及び賦課金の変動
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
正味税金負債並びに営業税及び賦課金-期首残高 (175) (197) (295)
損益計算書上認識された営業税及び賦課金 (1,926) (1,924) (1,827)
(1)
営業税及び賦課金支払額 1,914 1,929 1,939
連結範囲の変更 (67) - 3
為替換算調整額 (19) 20 (16)
組替及びその他の項目 (1) (3) (1)
正味税金負債並びに営業税及び賦課金-期末残高 (273) (175) (197)
(1) 2021年度には、ポーランドにおけるFiberCo取引の一環としてオレンジ・ポルスカが支払ったVATに対応する連結キャッシュ・フロー
計算書における34百万ユーロの投資活動への組替が含まれている。
会計方針
付加価値税(以下「VAT」という。)に係る債権及び債務は、様々な国から徴収又は控除されるVATに対応して
いる。徴収及び国に対する支払いは損益計算書に影響を及ぼしていない。
通常の事業の過程において、当グループには、税務当局と税法の解釈が異なり、それによって税金の再査定
又は税務紛争が生じる可能性がある。
営業税及び賦課金は、適用税法の解釈に基づき、各国の税務当局に支払われる又は回収されると見込まれる
金額を当グループが測定するものである。当グループは、税務当局のポジションに対して当グループのポジ
ションを守る専門的な利点に基づき、財政状態計算書上認識される税務上の資産、負債及び未払金を算定す
る。
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10.2 法人税
10.2.1 法人税
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
オレンジSA納税グループ 3 1,556 (875)
-当期税金 (129) 1,801 (559)
うち、2005年度から2006年度に係る税務紛争 - 2,246 -
に関連する税金収益
うち、2005年度から2006年度に係る税務紛争 (129) (444) (559)
に関連する税金収益を除く当期税金
-繰延税金 133 (246) (316)
スペイン納税グループ (115) (146) (123)
-当期税金 (0) (40) (84)
-繰延税金 (115) (106) (39)
アフリカ及び中東 (431) (341) (296)
-当期税金 (420) (343) (294)
-繰延税金 (11) 2 (1)
英国 (264) (137) (66)
-当期税金 (76) (75) (66)
-繰延税金 (188) (63) (0)
(1)
その他の子会社 (156) (83) (86)
-当期税金 (125) (99) (89)
-繰延税金 (31) 16 3
法人税合計 (962) 848 (1,447)
-当期税金 (750) 1,245 (1,093)
うち、2005年度から2006年度に係る税務紛争 - 2,246 -
に関連する税金収益
うち、2005年度から2006年度に係る税務紛争 (750) (1,001) (1,093)
に関連する税金収益を除く当期税金
-繰延税金 (212) (396) (354)
(1) 2021年度には、主にFiberCoに対する独占的支配権の喪失により生じた利益に関連する(74)百万ユーロの法人税費用が含まれている
(注記3.2参照)。
2020年度において、オレンジ・グループの当期税金は1,245百万ユーロの収益であり、フランスにおける
2005年度から2006年度に係る税務紛争に関連する2,246百万ユーロの税金収益を含んでいた。
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地域別又は納税グループ別の当期税金(2005年度から2006年度に係る税務紛争に関連する収益は除く。)は、
以下の通りである。
オレンジSA納税グループ
当期税金費用
過去3年間のフランスにおける適用法人税率は、2019年度の34.43%から2020年度の32.02%、また2021年度
の28.41%へと段階的に引き下げられた。
フランスにおける2021年度の当期税金費用は、税率が32.02%から28.41%へ引き下げられた結果、61百万
ユーロ減少した。
2020年度の当期税金費用は、税率が34.43%から32.02%へ引き下げられた結果、36百万ユーロ減少した。
当期税金費用は、課税所得に基づいて計算される法人税の要支払額を表している。
2021年度の当期税金費用には、表示期間より前の期間に計上された法人税費用の再評価に伴い計上された
376百万ユーロの税金収益が含まれている。
2020年度の当期税金費用には、2005年度から2006年度に係る税務紛争に関してオレンジSAを支持する2020年
11月13日のフランス国務院(Conseil d’État)の判決の結果、2,246百万ユーロの税金収益が含まれていた。
繰延税金費用
繰延税金はその取崩時に予想される税率で計上されている。
2018年フランス財政法には法人税率の段階的引下げが含まれており、2022年度における当グループの予想税
率は25.83%となる。2021年12月末に可決された2022年フランス財政法において、当初の計画、すなわち2022年
度の税率を25.83%とする旨が確認された。
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スペイン納税グループ
当期税金費用
全ての表示年度に適用される法人税率は25%である。当期法人税費用は、繰越欠損金の25%利用制限により
課税所得の75%をベースとして計算される最低税額の支払義務を主に反映している。
2021年度において、スペイン納税グループでは欠損金が生じており、これにより当年度に認識された当期税
金費用はない。
繰延税金費用
2021年度において、繰延税金費用(162)百万ユーロが認識されたが、これは、依然として価格競争が熾烈な
競争市場における、事業計画の更新による繰延税金の回収可能性へのマイナスの影響を反映している。
2020年度において、繰延税金費用(102)百万ユーロが認識されたが、これは、事業計画の更新による繰延税
金の回収可能性へのマイナスの影響を反映している。
2019年度において、繰延税金費用(42)百万ユーロが認識されたが、これは、繰延税金資産の回収可能性につ
いての将来の見通しの変化を反映している。
アフリカ及び中東
法人税費用は、主にコートジボワール、マリ、ギニア及びセネガルにおいて発生している。
− コートジボワールでは、法人税率は30%で、当期税金費用は2021年度において(91)百万ユーロ、2020年度
において(77)百万ユーロ、2019年度において(52)百万ユーロである。
− マリでは、法人税率は30%で、当期税金費用は2021年度において(67)百万ユーロ、2020年度において(62)
百万ユーロ、2019年度において(55)百万ユーロである。
− ギニアでは、法人税率は35%で、当期税金費用は、2021年度において(63)百万ユーロ、2020年度において
(47)百万ユーロ、2019年度において(42)百万ユーロである。
− セネガルでは、法人税率は30%で、当期税金費用は、2021年度において(53)百万ユーロ、2020年度におい
て(54)百万ユーロ、2019年度において(56)百万ユーロである。
英国
当期税金費用
当期の法人税費用には、主にオレンジのブランド活動に関連する税率19%の税金が反映されている。
繰延税金費用
2021年度において、2023年度より法人税率の25%への引き上げ(現在は19%)が可決された。これにより、
2021年度の繰延税金費用には、オレンジ・ブランドに関して認識された繰延税金負債に関連する(188)百万ユー
ロの増加が含まれている。
2020年度の繰延税金費用には、オレンジ・ブランドに関して英国で認識された繰延税金負債の(63)百万ユー
ロの増加が含まれている。英国政府は、2016年財政法で規定された2020年の19%から17%への税率引き下げを
中止し、19%の税率を維持した。2020年12月31日現在のブランドに係る繰延税金負債は19%の税率で計上され
た。
グループの税金差異分析
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(単位:百万ユーロ) 注記 2021年度 2020年度 2019年度
税引前当期純利益 1,740 4,207 4,669
フランスの法定税率 28.41% 32.02% 34.43%
理論上の法人税 (494) (1,347) (1,608)
調整項目:
2005年度から2006年度に係る税務紛争に関連する税 - 2,246 -
(1)
金収益
(2)
のれんの減損 7.1 (1,052) - (19)
BT株式の減損 13.7 - - (34)
Orange Concessionsに対する独占的支配権の喪失に 557 - -
伴う影響
関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分法投資 1 (1) 3
利益(損失)
過年度の税金の調整 (23) 1 10
繰延税金資産の認識/(認識の中止) (149) (98) (36)
(3)
85 157 192
税率の差異
(4)
43
適用税率の変更 (235) (92)
(5)
348 2
その他の調整項目 (18)
実効税率による法人税 (962) 848 (1,447)
実効税率 55.31% (20.17)% 30.99%
(1) 2005年度から2006年度に係る税務紛争に関して国務院が2020年11月13日に下した有利な判決に伴い、2020年度に認識された2,246百
万ユーロの税金収益(利息を含む)に関連している。この税金収益が実効税率に与える影響は、(53.3)ベーシス・ポイントである。こ
の項目を除くと、2020年度の当グループの実効税率は33.2%になると考えられる。
(2) 調整項目は当グループの親会社に対して適用される税率に基づき算出している。親会社に適用される税率と子会社に適用される各国
の税率の差については、下記の「税率の差異」において記載されている。2021年度に、スペインののれんについて(3,702)百万ユー
ロの減損損失が計上され、これによりグループ税率での調整項目(1,052)百万ユーロが生じている。この影響を除いた2021年度の当
グループの実効税率は17.7%である。
(3) 当グループはフランスとは異なる税率が適用される管轄地域において事業を行っている。これには主に英国(税率19%)及びスペイン
(税率25%)が含まれる。
(4) 税法における税率の変更による繰延税金の再測定、及び当年度に適用される税率とは異なる税率で繰延税金の期間にわたり計上され
るものの影響が考慮されている。
(5) 2021年度には、表示期間より前の期間に計上された法人税費用の再評価に伴い計上された税金収益が含まれている。
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10.2.2 その他の包括利益に係る法人税
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
総額 繰延税金 総額 繰延税金 総額 繰延税金
(1)
雇用後給付制度に係る数理計算上の差異 59 (14) (13) 1 (62) 18
公正価値で測定する資産 11 - 94 - (16) -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 317 (84) 22 (10) 144 (47)
為替換算調整額 200 - (414) - 78 -
関連会社及びジョイント・ベンチャーのその他の 1 - - - - -
包括利益
その他の包括利益に表示される合計 587 (98) (311) (9) 145 (29)
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
10.2.3 財政状態計算書における税務上のポジション
(1) (1)
2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(単位:百万ユーロ)
資産 負債 純額 資産 負債 純額 資産 負債 純額
オレンジSA納税グループ
- 当期税金 26 - 26 - 359 (359) - 385 (385)
(2)
- 繰延税金
362 - 362 327 - 327 581 - 581
スペイン納税グループ
- 当期税金 13 - 13 12 - 12 - 32 (32)
(3)
- 繰延税金
- 211 (211) - 95 (95) 11 - 11
アフリカ及び中東
- 当期税金 62 328 (266) 45 228 (183) 43 212 (168)
- 繰延税金 127 93 34 103 55 48 92 55 37
英国
- 当期税金 - 5 (5) - 4 (4) - 30 (30)
(4)
- 繰延税金
- 787 (787) - 600 (600) 1 539 (538)
その他の子会社
- 当期税金 80 92 (12) 70 82 (12) 76 90 (14)
- 繰延税金 202 94 109 244 105 139 255 108 147
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合計
- 当期税金 181 425 (244) 128 673 (545) 120 748 (629)
- 繰延税金 692 1,185 (493) 674 855 (181) 940 703 238
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
(2) 主に従業員給付に係る繰延税金資産を含む。
(3) 認識済み繰延税金資産は、税控除可能なのれんの繰延税金負債によって相殺されている。
(4) 主にオレンジ・ブランドに係る繰延税金負債。
純当期税金の変動
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
純当期税金資産/(負債)-期首残高 (545) (629) (636)
(1)
税金支払/(払い戻し)額 1,028 (1,160) 1,079
(1)
損益計算書上の変動 (750) 1,245 (1,093)
その他の包括利益の変動 - - -
(2)
利益剰余金の変動 29 (2) 48
連結範囲の変更 1 (0) (1)
為替換算調整額 (7) 4 (1)
組替及びその他の項目 0 (4) (24)
純当期税金資産/(負債)-期末残高 (244) (545) (629)
(1) 2021年度には、フランスのOrange Concessions及びポーランドのFiberCoに対する独占的支配権の喪失により生じた利益に関連する
支払い及び法人税費用が、それぞれ47百万ユーロ及び27百万ユーロが含まれており、当グループのキャッシュ・フロー計算書におい
て投資活動に組替えられている。2020年度には、2005年度から2006年度に係る税務紛争に関する2,246百万ユーロの払い戻し及び税金
収益が含まれている。
(2) 主に外貨建劣後債の再評価に関連した税効果、並びに劣後債の借り換えに関連して支払われた取引費用及びプレミアムの税効果に対
応している。
純繰延税金の変動
(1) (1)
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
純繰延税金資産/(負債)-期首残高 (181) 238 735
損益計算書上の変動 (212) (396) (354)
その他の包括利益の変動 (98) (9) (30)
利益剰余金の変動 5 - (35)
連結範囲の変更 (1) (2) (76)
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為替換算調整額 (5) (10) 0
組替及びその他の項目 (1) (2) (3)
純繰延税金資産/(負債)-期末残高 (493) (181) 238
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
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種類別の繰延税金資産及び負債
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
資産 負債 損益 資産 負債 損益 資産 負債 損益
計算書 計算書 計算書
従業員給付制度
705 - 218 499 - (154) 652 - (169)
(1)
引当金
固定資産 528 1,476 (218) 552 1,275 (111) 614 1,216 (68)
繰越欠損金 3,958 - 37 3,887 - 8 3,895 - 8
その他の一時差異 2,673 2,960 (76) 2,690 2,821 (71) 2,812 2,858 (83)
繰延税金 7,865 4,436 (38) 7,629 4,096 (327) 7,973 4,074 (312)
繰延税金資産の償却 (3,922) - (174) (3,714) - (69) (3,661) - (41)
相殺 (3,251) (3,251) - (3,241) (3,241) - (3,372) (3,372) -
合計 692 1,185 (212) 674 855 (396) 940 703 (354)
(1) 2019年度及び2020年度の数値は、特定の年金制度の債務の計算に関するIFRS ICの決定に伴い修正再表示されている(注記2.3.1参
照)。
2021年12月31日現在、繰越欠損金は主にスペイン及びベルギーに関するものである。
2021年12月31日現在、未認識の繰延税金資産は、主にスペインでの22億ユーロ及びベルギー(オレンジ・ベ
ルギー以外のベルギーの子会社)での8億ユーロに関連しており、主に無期限に繰越可能な欠損金を含んでい
た。スペインでは、繰延税金資産が認識されている繰越欠損金は、税法の変更及び事業計画の変更に影響され
ない限り、2026年度までに全額利用される見込みである。スペインについて認識された繰延税金資産は、2021
年12月31日現在で4億ユーロであった。
繰延税金資産が認識されていないその他の繰越欠損金のほとんどは、2026年度以後に失効することになる。
10.3 税務紛争及び税務調査の進展
フランスにおける税務紛争及び税務調査の進展
税務調査
オレンジSAは、2017年度及び2018年度を対象とする税務調査を受け、これについて合計約430百万ユーロ(罰
則金及び延滞利息を含む)の修正案が2021年度に提示された。これらの修正は主に、デジタル提供物に対する
VATの計算、当該デジタル提供物に対する電子通信サービス税、研究費の税額控除、テレビ・サービス税、前回
の調査で通知された修正と同様の根拠によるオレンジSAが英国のOrange Brand Services Ltdに支払った一部の
商標報酬、並びに2017年度及び2018年度に使用された過年度の繰越欠損金の再検討に関するものである。
オレンジSAは、これらの修正についていずれも係争中である。当グループは会計方針に従い、これらの修正
に伴うリスクについて、当グループが主張するポジションの専門的な利点に基づいて最善の見積りを行ってい
る。
オレンジSAは、2015年度及び2016年度を対象とする税務調査を受け、オレンジSAが英国のOrange Brand
Services Ltdに支払い、課税所得から控除された商標報酬の計算に関する修正案が2019年度に提示された。行
政当局は、Freeとのローミング契約からの収益及び固定PSTN事業からの収益の算入状況に疑問を呈している。
この修正要請に対してオレンジSAは異議を唱え、法定外手続の開始及びフランスと英国の税務当局間の仲裁を
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求めている。追加課税は、実質的に、フランスと英国間の租税協定及び欧州仲裁協定の規定を遵守せずに二重
課税をもたらすことになる。
税務紛争
当期において、その他の税務紛争に主な進展は見られなかった。
スペインにおける税務紛争及び税務調査における進展
その他の通信事業者と同様、当グループは様々な国におけるネットワークの課税に関する見解の不一致に対
して手続に従って対応している。
オレンジはスペインにおいて移動体通信サービス及び固定回線サービスの地方税に関連して様々な税務紛争
に関与している。
− 移動体通信サービスについて、2016年5月に、スペイン最高裁判所は、使用価値に基づく課税条件の一部を
容認できると考えた。それ以降、一部の地方自治体はかかる最高裁判所の判決に従い税金請求を行った。オ
レンジは、特にマドリードにおける課税標準について引き続き異議を唱えているが、課税標準は、地方自治
体の算定誤りにより減額されている。
− 固定回線サービスについて、2021年1月、EU司法裁判所(以下「CJUE」という。)は、提起された解釈上の問
題に対応して、小売の固定回線サービスに係る課税1.5%について判決を下した。それ以降、オレンジ・ス
ペインは、地方自治体により課された時点で当該税金を支払っている。なお卸売の固定回線サービスにかか
る課税の適用については、オレンジは異議を唱えている。現時点でオレンジは、CJUEの判決が会計上のポジ
ションの修正をもたらすことはないと見積もっている。
当グループのその他の地域における税務紛争及び税務調査における進展
当年度において、当グループのその他の地域におけるその他の税務紛争及び税務調査に主な進展は見られな
かった。
会計方針
当期法人税及び繰延税金は、税法の適用に関する解釈に基づき、各国の税務当局に支払われる又は回収され
ると見込まれる金額で当グループが測定するものである。当グループは税務当局のポジションに対して当グ
ループのポジションを守る専門的な利点に基づき、財政状態計算書上認識される税務上の資産及び負債を算定
する。
資産及び負債の簿価と課税基準額との間の全ての一時差異について繰延税金が認識される。また、未使用分
の欠損金についても負債法によって繰延税金が認識される。繰延税金資産は、回収が見込まれる場合にのみ認
識される。
繰延税金負債は、子会社への投資、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分に関連する全ての課
税一時差異について認識される。ただし、以下の条件の両方を満たす場合はこの限りでない。
− 当グループが一時差異の解消の時期を支配でき(配当金の支払い等)かつ
− 予測できる将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合。
したがって、完全連結対象会社については、繰延税金負債は当グループが支払いを予定している配当金に係
る未払税金の金額においてのみ認識される。
繰延税金資産及び負債は割り引かれない。
当グループは、各期末に、重要な繰越欠損金を有する特定の課税対象企業が計上する繰延税金資産の回収可
能価額について見直しを行っている。繰延税金資産の回収可能性は減損テストで使用される事業計画を考慮し
て評価される。この事業計画は税務の特異性のため調整される可能性がある。
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税務上の欠損金から生じる繰延税金資産は、各企業/連結納税対象グループに固有な特定の環境下におい
て、特に以下の場合、認識されない。
− 減損テストに使用される事業計画に基づく予測期間及び経済環境の不確実性のため、企業が将来の課税所
得に対して相殺される繰越欠損金の額を評価できない。
− 企業が税務上の繰越欠損金を使い始めていない。
− 企業は税務当局に認められた期間内に欠損金を使用する見込みがない。
− 税務上の欠損金について、税法の適用に関して解釈が異なるリスクがあるため、使用に関して不確実性が
あると予測される。
注記 11 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分
11.1 関連会社及びジョイント・ベンチャーの変動
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する主な持分の価値は、以下の表の通りである。
(単位:百万ユーロ)
会社名 主な活動 主な共同株主 持分 2021年 2020年 2019年
% 12月31日 12月31日 12月31日
共同支配会社
Orange Concessions 公的機関主導のネット コンソーシアム 50% 1,049 - -
ワークに関する運用/
HIN
及びその子会社
保守
(50%)
Swiatłowod Inwestycje ポーランドにおける構 APGグループ 50% 298 - -
築/運用
(50%)
Sp. z o.o.
(ポーランドのFiberCo)
Mauritius Telecom モーリシャスにおける モーリシャス政府 40% 65 70 83
通信事業者
(34%)
その他 10 10 5
重要な影響下にある会社
オレンジ・チュニジア チュニジアにおける通 Investec (51%) 49% 2 - -
信事業者
Savoie connectée ファイバー・インフラ Covage (70%) 30% 7 5 -
事業者
IRISnet ベルギーにおける通信 MRBC (54%) 22% 6 5 5
事業者
Odyssey Music Group ストリーミング・プ AI European 11% - 5 7
ラットフォーム
(Deezer) Holdings SARL
(45%)
その他 3 2 3
合計 1,440 98 103
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関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の変動は以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
関連会社に対する持分-期首残高 98 103 104
配当金 (3) (4) (2)
3 (2) 8
利益(損失)に対する持分
- (0) (0)
減損
その他の包括利益の構成要素の変動 3 - -
(1)
連結範囲の変更 1,345 0 2
為替換算調整額 (4) (12) (4)
(3) 13 (5)
組替及びその他の項目
関連会社に対する持分-期末残高 1,440 98 103
(1) 連結範囲の変更は、主に注記3.2に記載されているOrange Concessions及びSwiatłowod Inwestycje Sp. z. o.o. (ポーランドの
FiberCo)に関するものである。
当グループと関連会社及びジョイント・ベンチャーの間の主な事業は、注記12に記載されている。
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11.2 関連会社及びジョイント・ベンチャーの主な数値
Orange Concessions及びSwiatłowod Inwestycje Sp. z. o.o. (ポーランドのFiberCo)に関する主な数値
は、以下の通りである(数値は全て財務書類から抜粋)。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日
Orange Concessions Swiatłowod Inwestycje
Sp. z. o.o.
(1)
資産
非流動資産 3,029 168
流動資産 519 171
資産合計 3,548 339
(2)
負債
株主持分 1,991 257
非流動負債 1,054 45
流動負債 502 36
資本及び負債合計 3,548 339
損益計算書
112 7
収益
営業収益 (16) (3)
金融費用(純額) (5) 16
当期純利益 (14) 10
(1) Orange Concessionsは、IFRIC第12号「サービス委譲契約」の規定に従って資産を認識している。
(2) Orange Concessionsは、事業に関する資金調達のため、当期に銀行借入を締結した。
11.3 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関する契約コミットメント
公的機関主導のネットワークに関するコミットメント
フランスにおける高速及び超高速ネットワークの配備の一環として、当グループは公的機関主導のネット
ワークを通じた契約(主に、公共サービスの委託及び官民の提携に係る契約、並びに公共のデザイン、建設、事
業運営及び保守に係る契約)を締結した。2021年11月3日、オレンジ・グループは、Orange Concessionsの資本
の50%を、La Banque des Territoires (Caisse des Dépôts)、CNP Assurances及びEDFから成るコンソーシア
ムに売却し、これにより当該事業体及びその子会社に対するオレンジの独占的支配権を喪失した。Orange
Concessionsグループは現在、コンソーシアムと共同支配されており、オレンジ・グループの連結財務書類にお
いて持分法で会計処理されている。当グループは引き続き、ネットワーク構築、委譲及び事業運営契約に基づ
く義務を負っているが、持分に比例するため、オフバランス・シート・コミットメントは、2020年12月31日現
在の4,423百万ユーロから2021年12月31日現在において1,980百万ユーロと大幅に減少した。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の回収可能価額は、直近取引の公正価値に基づいてい
る。
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会計方針
持分法で会計処理された簿価は、当初の取得原価に当期の損益持分額を加えたものに相当する。関連会社に
損失が発生し投資の簿価がゼロまで減額された場合、当グループは、投資額を超過する部分については責任を
負わないため、持分損失につきそれ以上の認識を行わない。
少なくとも年に1度、また被投資企業が上場している場合の相場価格の下落、被投資企業の重大な財政困
難、将来の見積キャッシュ・フローにつき測定可能な減少を示す観察可能データ、被投資企業に不利な影響を
及ぼす重要な変更に関する情報等、減損の客観的証拠がある場合に、減損テストが実施される。
使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い方である回収可能価額が簿価を下回った場合、減損
損失が計上される。会計単位は投資全体である。全ての減損は「関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分
法投資利益(損失)」として会計処理される。回収可能価額が簿価を超えた場合、減損損失の戻入が行われる。
注記 12 関連当事者間取引
フランス政府及び関連機関との取引
フランス政府は、直接的又はBpifrance Participationsを通じて、オレンジSAの主要株主の一つである。
フランス政府に提供される通信サービスは、サービスの性質に応じて、各サービスに係る競争プロセスの一
環として提供される。それらは連結上の収益に重大な影響を及ぼさない。
オレンジは、周波数資源の使用を除き、フランス政府から(直接又はBpifrance Participationsを通じて)財
又はサービスを購入しない。これらの資源は、競争プロセスを通じて配分される。
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主な関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引
当グループと関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の間で実施された主な取引は、オレンジの
連結財務書類において、以下の通り反映されている。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
資産
43 9 -
長期金融資産
417 39 37
売掛金
(1)
372 - -
うち、Orange Concessions
短期金融資産 12 5 2
52 - 1
その他の流動資産
負債
短期金融負債 0 0 -
14 5 10
買掛金
その他の流動負債 1 0 0
顧客契約負債 153 3 0
(2)
うち、Swiatłowod Inwestycje Sp. z. o.o.
151 - -
損益計算書
139 14 10
収益
うち、Orange Concessions 124 - -
その他の営業収益 135 (7) 7
金融費用(純額) 1 0 1
当期純利益 129 (7) 8
(1) 当グループとOrange Concessionsの間の取引は、主に当グループが運営するファイバーの整備及び保守に関連するオレンジSAの
Orange Concessionsに対する債権から成る。
(2) 顧客契約負債は、主にFiberCoに提供したサービスに関する前受金についてオレンジ・ポルスカが認識した繰延収益に関連してい
る。
会計方針
オレンジ・グループの関連当事者は以下の通りである。
− 当グループの主要な経営陣及びその家族(注記6.4参照)。
− フランス政府、Bpifrance Participationsの各部門及び中央政府省庁(注記10及び15参照)。
− 関連会社、ジョイント・ベンチャー及び当グループが重要な株式を保有する企業(注記11参照)。
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注記 13 金融資産、負債及び財務実績(通信事業)
13.1 通信事業の金融資産及び負債
財務書類の理解しやすさを向上させ、通信事業の業績をモバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業の業
績と区別するために、金融資産及び負債並びに金融収益又は費用に関する注記は、これら2つの事業分野を区別
して記載している。
注記13は、通信事業に特有の金融資産、負債及び関連する損益を示しており、注記17はモバイル・ファイナ
ンシャル・サービシズ事業に関連する資産及び負債を表しているが、金融収益(純額)に重要性はない。
以下の表は、これらの2つの分野の資産及び負債の残高(通信事業とモバイル・ファイナンシャル・サービシ
ズ事業間のグループ内取引は消去されていない)と2021年12月31日現在の連結財政状態計算書の調整を示してい
る。
(単位:百万ユーロ) オレンジ うち、通信事業 注記 うち、 注記 うち、通信事
業/モバイル・
連結財務書類 モバイル・
ファイナンシャ
ファイナン
計上額
ル・サービシズ
シャル・サー
間消去
ビシズ
モバイル・ファイナンシャル・ 900 - 900 17.1.1
-
サービシズ事業に関連する
長期金融資産
(1)
長期金融資産 950 977 13.7 -
(27)
長期デリバティブ資産 683 682 13.8 0 17.1.3
-
モバイル・ファイナンシャル・ 2,381 - 2,385 17.1.1
(4)
サービシズ事業に関連する
短期金融資産
短期金融資産 2,313 2,313 13.7 -
-
短期デリバティブ資産 7 7 13.8 - 17.1.3
-
現金及び現金同等物 8,621 8,188 14.3 433
-
(1)
(27)
モバイル・ファイナンシャル・ - 28 17.1.2
サービシズ事業に関連する
長期金融負債 -
長期金融負債 31,922 31,922 13.3 -
-
長期デリバティブ負債 220 161 13.8 59 17.1.3
-
モバイル・ファイナンシャル・ 3,161 - 3,161 17.1.2
-
サービシズ事業に関連する
短期金融負債
短期金融負債 3,421 3,426 13.3 -
(4)
短期デリバティブ負債 124 124 13.8 - 17.1.3
-
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(1) オレンジSAからオレンジ・バンクに対する貸付金。
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13.2 金融資産及び負債に関する損益
正味金融債務のコストは、期中の正味金融債務(注記13.3に記載)の構成要素に関する損益から成る。
正味金融債務の構成要素に関する為替差損益は主に、外貨建社債のユーロでの再評価(注記13.5)及びIFRS第
9号に定められる関連するヘッジの再評価により発生している。
為替差損益は、主に資本において取得原価で認識されている英ポンド建劣後債(注記15.4参照)の元本に係る
経済的ヘッジとして保有されるトレーディング・デリバティブの再評価によるものである。
その他の金融費用(純額)は、主にリース負債に係る利息が2021年度は(120)百万ユーロ、2020年度は(120)百
万ユーロ及び2019年度は(129)百万ユーロ(注記9.2参照)、並びに当グループのBT持分により生じた影響額が
2019年度は(119)百万ユーロから成り、これは為替リスク・ヘッジ及び配当金による影響を考慮後の減損損失に
相当する。
最後に、その他の包括利益には、その他の包括利益を通して公正価値で測定する金融資産(注記13.7参照)及
びキャッシュ・フロー・ヘッジ(注記13.8.2参照)の再評価が含まれる。
金融資産及び負債に関するその他の損益は、営業利益(売掛金、買掛金及び関連するデリバティブ・ヘッジ
に係る為替差損益)で認識されており、2021年度は(19)百万ユーロ、2020年度は16百万ユーロ、2019年度は(7)
百万ユーロであった。
(単位:百万ユーロ) 金融費用(純額) その他の包
括利益
総金融 正味金融債務 正味金融 為替差 その他の 金融費用 剰余金
債務の に支出する 債務の (損)益 金融費用 (純額)
(1) (2)
資産の(損)益 コスト
コスト (純額)
2021年度
金融資産 - (3) (3) 47 75 11
金融負債 (1,018) - (1,018) (637) (0) -
リース負債 - - - - (120) -
(3)
デリバティブ 188 - 188 655 0 322
割引費用 - - - - 31 -
合計 (830) (3) (833) 65 (14) (782) 332
2020年度
金融資産 - (1) (1) (151) 39 94
金融負債 (1,152) - (1,152) 623 - -
リース負債 - - - - (120) -
デリバティブ 52 - 52 (576) 0 22
割引費用 - - - - (29) -
合計 (1,100) (1) (1,102) (103) (110) (1,314) 116
2019年度
金融資産 - 5 5 31 (65) (25)
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金融負債 (1,255) - (1,255) (351) - -
リース負債 - - - - (129) -
デリバティブ 146 - 146 397 - 144
割引費用 - - - - (39) -
合計 (1,109) 5 (1,104) 76 (233) (1,261) 119
(1) 2021年度、2020年度及び2019年度はファイナンスアセットに関連する債務に係る利息(1)百万ユーロを含む。
(2) リース負債に係る利息を2021年度において(120)百万ユーロ、2020年度において(120)百万ユーロ及び2019年度において(129)百万
ユーロ、またBT持分による影響を2019年度において(119)百万ユーロ含む。
(3) 2021年度は、関連会社及びジョイント・ベンチャーが保有するデリバティブに関するその他の包括利益における利益剰余金5百万
ユーロを含む。
13.3 正味金融債務
正味金融債務の定義には、IFRS第16号の適用範囲に含まれるリース負債が含まれていない(注記9.2参照)
が、ファイナンスアセットに関連する債務は含まれている。
正味金融債務は、当グループにより使用される財政状態の指標の一つである。IFRSにより定義されていない
この集計値は、他社が使用する同等の指標と比較可能ではないかもしれない。これは追加情報として提供され
るだけであり、当グループの資産及び負債の分析の代わりとみなされるべきではない。
オレンジが定義し使用している正味金融債務には、当該概念には関連性のないモバイル・ファイナンシャ
ル・サービシズ事業は含まれていない。
この債務は、オレンジの(a)(資産及び負債に計上される)デリバティブ金融商品を含む(決算日レートでユー
ロに換算される)営業活動に係る未払金を除く金融負債から(b)支払われた現金担保、現金及び現金同等物並び
に公正価値での金融資産を差し引いた額に相当する。
また、正味金融債務に含まれるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融商品は、とりわけ、これ
に含まれない項目(将来キャッシュ・フローなど)をヘッジするために設定されている。これにより、その他の
包括利益に計上されたこれらの満期日を迎えていないヘッジ手段に関連する部分は、この一時差異を相殺する
ために金融債務総額に加えられている。
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(単位:百万ユーロ) 注記 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
TDIRA 13.4 636 636 822
社債 13.5 29,010 29,848 30,893
銀行借入金並びに開発機構及び国際金融 13.6 3,206 3,671 4,013
機関からの借入金
ファイナンスアセットに関連する債務 245 295 125
現金担保受取額 14.5 389 31 261
(1)
NEUコマーシャル・ペーパー 1,457 555 158
当座借越 342 154 203
その他の金融負債 64 70 602
正味金融債務の算定に含まれる短期及び 35,348 35,260 37,076
長期金融負債(デリバティブを除く)
短期及び長期デリバティブ(負債) 13.8 285 804 436
短期及び長期デリバティブ(資産) 13.8 (689) (294) (573)
満期日を迎えていないヘッジ手段に関連した 13.8 (192) (541) (542)
その他の包括利益の構成要素
デリバティブ考慮後の金融債務総額(a) 34,751 35,229 36,397
(2)
現金担保支払額 14.5 (27) (642) (123)
(3)
投資(公正価値) 14.3 (2,266) (3,206) (4,696)
現金同等物 14.3 (5,479) (5,140) (3,651)
現金 (2,709) (2,751) (2,462)
正味金融債務の算定に含まれる資産(b) (10,481) (11,740) (10,931)
正味金融債務(a)+(b) 24,269 23,489 25,466
(1) ネゴシアブル・ヨーロピアン・コマーシャル・ペーパー(旧「コマーシャル・ペーパー」)。
(2) 連結財政状態計算書の長期金融資産に含まれる現金担保のみ、金融債務総額から控除される。
(3) 連結財政状態計算書の短期金融資産に含まれる投資(公正価値)のみ、金融債務総額から控除される(注記14.3)。
正味金融債務のほとんどは当グループの親会社であるオレンジSAが保有する24,215百万ユーロであり、当グ
ループの正味金融債務の99.7%超を占めている。
債務の返済スケジュールは、注記14.3に掲載されている。
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キャッシュ・フロー計算書の財務活動においてキャッシュ・フローが開示されている金融資産及び負債の変
動は、以下の通りである(注記1.8参照)。
(単位:百万ユーロ) 2020年 キャッシュ・ キャッシュ・フローに影響を及ぼさない 2021年
12月31日 フロー その他の変動 12月31日
連結範囲の 為替変動 その他
変更
TDIRA 636 - - - (0) 636
(1)
社債 29,848 (1,385) - 599 (52) 29,010
銀行借入金並びに開発機構及び 3,671 (496) 0 27 3 3,206
国際金融機関からの借入金
ファイナンスアセットに 295 (80) - - 30 245
関連する債務
現金担保受取額 31 358 - - 0 389
NEUコマーシャル・ペーパー 555 903 - - (1) 1,457
当座借越 154 173 - 15 - 342
その他の金融負債 70 (136) (41) 3 168 64
正味金融債務の算定に含まれる 35,260 (663) (41) 644 148 35,348
短期及び長期金融負債(デリバ
ティブを除く)
正味デリバティブ 510 201 - (457) (659) (405)
現金担保支払額 (642) 615 - 0 - (27)
財務活動からのキャッシュ・フロー 153
(1) 主に期限到来前の未払利息の変動。
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(単位:百万ユーロ) 2019年 キャッシュ・ キャッシュ・フローに影響を及ぼさない 2020年
12月31日 フロー その他の変動 12月31日
連結範囲の 為替変動 その他
変更
TDIRA 822 (185) - - (1) 636
(1)
社債 30,893 (389) - (624) (31) 29,848
銀行借入金並びに開発機構及び 4,013 (322) - (25) 5 3,671
国際金融機関からの借入金
ファイナンスアセットに 125 (60) - - 231 295
関連する債務
現金担保受取額 261 (230) - - (0) 31
NEUコマーシャル・ペーパー 158 397 - - (0) 555
当座借越 203 (37) (0) (12) - 154
その他の金融負債 602 (484) - (2) (46) 70
正味金融債務の算定に含まれる 37,076 (1,311) (0) (663) 157 35,260
短期及び長期金融負債(デリバ
ティブを除く)
正味デリバティブ (138) 37 - 641 (29) 510
現金担保支払額 (123) (519) - 0 - (642)
財務活動からのキャッシュ・フロー (1,793)
(1) 主に期限到来前の未払利息の変動。
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(単位:百万ユーロ) 2018年 キャッシュ・ キャッシュ・フローに影響を及ぼさない 2019年
12月31日 フロー その他の変動 12月31日
連結範囲の 為替変動 その他
変更
TDIRA 822 - - - - 822
(1)
社債 27,070 3,391 148 346 (63) 30,893
銀行借入金並びに開発機構及び 3,664 335 (30) 36 8 4,013
国際金融機関からの借入金
ファイナンス・リース負債 584 - - - (584) -
ファイナンスアセットに - (17) - - 143 125
関連する債務
現金担保受取額 82 179 - - (0) 261
NEUコマーシャル・ペーパー 1,116 (958) - - (1) 158
当座借越 318 (123) (4) 5 7 203
その他の金融負債 363 (10) 9 10 229 602
正味金融債務の算定に含まれる 34,019 2,797 123 398 (261) 37,076
短期及び長期金融負債(デリバ
ティブを除く)
正味デリバティブ 460 26 (2) (376) (246) (138)
現金担保支払額 (555) 430 - (0) - (123)
財務活動からのキャッシュ・フロー 3,253
(1) 主に期限到来前の未払利息の変動。
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通貨別の正味金融債務
以下の表は、ヘッジ・デリバティブ(営業項目をヘッジする目的で設定された金融商品を除く)による外国為
替の影響を考慮した後の正味金融債務を通貨別に表示している。
(決算日レートで ユーロ 米ドル 英ポンド ポーラン エジプト ヨルダン モロッコ その他 合計
の百万ユーロ ドズロチ ポンド ディナー ディルハ
ル ム
相当額)
デリバティブ考慮 25,267 3,786 3,034 7 261 151 401 1,845 34,751
後の金融債務総額
正味金融債務の算 (9,049) (140) (33) (63) (106) (58) - (1,032) (10,481)
定に含まれる金融
資産
外国為替デリバ 16,218 3,646 3,001 (56) 155 92 401 813 24,269
ティブの影響控除
前の通貨別の正味
(1)
債務
外国為替デリバ 7,233 (3,861) (3,564) 871 - - - (678) -
ティブの影響
外国為替デリバ 23,451 (215) (564) 815 155 92 401 135 24,269
ティブの影響控除
後の通貨別の正味
債務
(1) 現地通貨建デリバティブの市場価値を含む。
会計方針
現金及び現金同等物
IAS第7号の条件を満たす場合、当グループは、財政状態計算書及びキャッシュ・フロー計算書において投資
を現金同等物に分類している(注記14.3及び14.5に詳述される現金管理参照)。
− その保有目的が短期の現金コミットメントに対応するため、及び
− 取得日現在において流動性の高い短期の資産であり、容易に一定の金額に換金可能であり、いかなる重大
な価値の変動リスクにもさらされていない。
社債、銀行借入金及び国際金融機関借入金
金融負債のうち非支配持分を償還するコミットメントのみを損益を通じて公正価値で認識している。
借入金は返済予定額の割引価額で借入時に認識され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、負債の簿価から控除される。取得原価は、その後は実
効金利法により負債期間に渡って償却される。
借入金を主とする償却原価で測定される金融負債には、ヘッジの対象となるものがある。これは主に、為替
リスクに対する将来のキャッシュ・フローのエクスポージャーに対してヘッジされている(キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ)借入金に関連している。
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オレンジ(E05839)
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13.4 TDIRA
株式に転換可能な額面価額14,100ユーロの永久債( TDIRA )は、ユーロネクスト・パリに上場されており、
2003年2月24日にフランス証券取引審議委員会(Commission des Opérations de Bourse。現在Autorité des
Marchés Financiers(フランス金融監督官庁)に改名)に承認された目論見書にその発行が記載されている。発行
以降に行われた償還を考慮すると、2021年12月31日現在、流通している TDIRA は44,880口(額面633百万ユーロ)
である。
TDIRA は、保有者の要請によりいつでも、又は適切な目論見書に記載されている特定の条件下ではオレンジ
SAのイニシアチブで、オレンジSAの新規普通株式に転換可能である。これは、 TDIRA 1口につき607.027株(転換
価格23.228ユーロ)という比率に基づいている。 TDIRA 1口につき300株という当初の比率は、社債保有者の権利
を保護するためにこれまでに数回調整されており、今後も目論見書に記載の条件に基づいて調整される可能性
がある。
2010年1月1日以降、 TDIRA に係る金利は3カ月物Euriborプラス2.5%である。
当該 TDIRA は、資本と負債に区分して会計処理されている。2021年12月31日現在の発行済の当該証券につい
て、繰延税金控除前の資本構成要素は152百万ユーロであった。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
口数 44,880 44,880 57,981
繰延税金控除前の資本構成要素 152 152 196
負債構成要素 636 636 822
うち、期日未到来の未払利息 3 3 4
支払利息 13 14 18
会計方針
当グループの一部の金融商品は、負債構成要素と資本構成要素の両方を含む。株式に転換可能な永久債
( TDIRA )がこれに該当する。当初の認識において、負債構成要素は市場価値で認識され、これは契約で決められ
た将来キャッシュ・フローの価値を、実質的に同じ条件であるが株式に転換又は償還するオプションの無い同
等商品に適用される発行日の市場金利で割り引いたものである。その後、当該負債構成要素は償却原価で認識
される。
当初、資本構成要素の簿価は、当該商品の額面から金融負債の公正価値を控除して算定される。これは、当
該商品が存在する限り変更されない。
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13.5 社債
2021年度において、当グループは以下の社債を発行した。
通貨 当初額面 満期日 金利(%) 発行体 オペレーショ 残高(単位:百
価額 ン・ 万ユーロ)
(単位:各通 タイプ
貨の百万)
ユーロ 35 2022年1月15日 0.500 オレンジSA 再発行 35
ユーロ 700 2026年6月29日 0.000 オレンジSA 発行 700
ユーロ 800 2034年6月29日 0.750 オレンジSA 発行 800
ユーロ 1,000 2033年12月16日 0.625 オレンジSA 発行 1,000
発行合計 2,535
ユーロ 1,250 2021年1月14日 3.875 オレンジSA 満期償還 (1,250)
英ポンド 517 2021年6月27日 0.375 オレンジSA 満期償還 (602)
(1)
米ドル 1,000 2021年9月14日 4.125 オレンジSA 期日前償還 (851)
ユーロ 255 2021年10月13日 10年CMS+0.69 オレンジSA 満期償還 (255)
ユーロ 272 2021年12月21日 10年TEC+0.50 オレンジSA 満期償還 (272)
ユーロ 650 2022年1月15日 0.500 オレンジSA 期日前償還 (650)
モロッコディルハム 1,090 2025年12月18日 3.970 メディ・テレコム 年次償還 (15)
モロッコディルハム 720 2025年12月18日 1年BDT+1.00 メディ・テレコム 年次償還 (10)
モロッコディルハム 1,002 2026年12月10日 3.400 メディ・テレコム 年次償還 (14)
モロッコディルハム 788 2026年12月10日 1年BDT+0.85 メディ・テレコム 年次償還 (11)
償還合計 (3,929)
(1) 当初満期が2021年9月の社債について、2021年4月1日に期日前償還された。
当グループは、BT株式に転換可能な、額面517百万英ポンド(ECB日次参照レートで換算すると585百万ユー
ロ)、金利0.375%の社債を発行し、その原資産となるBT株式は133百万株であった。当該社債は、2021年6月に
満期を迎え、2017年8月7日以降は投資家の要求を受けて現金、BT株式もしくは両方の組み合わせで償還可能と
なり、償還方法はオレンジが選択する。当グループは、転換可能社債を満期時に602百万ユーロで償還した。
IFRSに基づき、これは、償却原価で測定する金融債務と純損益を通じて公正価値で再測定するデリバティブ商
品(売建てコール・オプション)とに区分される。2019年度上半期において、オレンジは、BT株式に転換可能な
社債に含まれている売建てコール・オプションと同じ性質を持つコール・オプションを購入した。当該買建て
コール・オプションにより当初の売建てコール・オプションが相殺されるため、当グループには、BT株式に転
換可能な社債に連動するBT株式の価額変動によるエクスポージャーはない。
2021年12月31日現在、以下に表示されている満期未到来の社債は、メディ・テレコムが保有する2種類のモ
ロッコディルハム建て社債(固定金利トランシェと変動金利トランシェ)及びソナテル発行の1種類のCFAフラン
建て社債を除き、全てオレンジSAによって発行されたものである。
毎年定期的に償還可能なメディ・テレコムの社債を除き、2021年12月31日現在、当グループが発行した社債
は満期日に償還可能となる。その発行に関して特別な保証は提供されていない。一部の社債は、発行体の要請
により早期償還される可能性がある。
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残高(単位:百万ユーロ)
通貨 当初額面価額 満期日 金利(%)
2021年 2020年 2019年
(単位:各通
12月31日 12月31日 12月31日
貨の百万)
2021年12月31日より前に期日が到来した社債 - 3,782 6,405
ユーロ 500 2022年9月16日 3.375 500 500 500
ユーロ 500 2023年3月1日 2.500 500 500 500
ユーロ 750 2023年9月11日 0.750 750 750 750
香港ドル 700 2023年10月6日 3.230 79 74 80
香港ドル 410 2023年12月22日 3.550 46 43 47
ユーロ 650 2024年1月9日 3.125 650 650 650
ユーロ 1,250 2024年7月15日 1.125 1,250 1,250 1,250
ユーロ 750 2025年5月12日 1.000 750 750 750
ユーロ 800 2025年9月12日 1.000 800 800 800
ノルウェークローネ 500 2025年9月17日 3.350 50 48 51
スイスフラン 400 2025年11月24日 0.200 387 370 369
英ポンド 350 2025年12月5日 5.250 312 292 308
(1)
モロッコディルハム 1,090 2025年12月18日 3.970 59 72 87
(1)
モロッコディルハム 720 2025年12月18日 1年BDT+1.00 39 47 57
ユーロ 700 2026年6月29日 0.000 700 - -
ユーロ 750 2026年9月4日 0.000 750 750 750
ユーロ 75 2026年11月30日 4.125 75 75 75
(1)
モロッコディルハム 1,002 2026年12月10日 3.400 68 79 93
(1)
モロッコディルハム 788 2026年12月10日 1年BDT+0.85 54 62 73
ユーロ 750 2027年2月3日 0.875 750 750 750
ユーロ 750 2027年7月7日 1.250 750 750 -
CFAフラン 100,000 2027年7月15日 6.500 152 152 -
ユーロ 500 2027年9月9日 1.500 500 500 500
ユーロ 1,000 2028年3月20日 1.375 1,000 1,000 1,000
ユーロ 50 2028年4月11日 3.220 50 50 50
ノルウェークローネ 800 2028年7月24日 2.955 80 76 81
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英ポンド 500 2028年11月20日 8.125 595 556 588
ユーロ 1,250 2029年1月15日 2.000 1,250 1,250 1,250
ユーロ 150 2029年4月11日 3.300 150 150 150
スイスフラン 100 2029年6月22日 0.625 97 93 92
ユーロ 500 2029年9月16日 0.125 500 500 -
ユーロ 1,000 2030年1月16日 1.375 1,000 1,000 1,000
ユーロ 1,200 2030年9月12日 1.875 1,200 1,200 1,200
ユーロ 105 2030年9月17日 2.600 105 105 105
(2)
ユーロ 100 2030年11月6日 100 100 100
0.091
(3)
米ドル 2,500 2031年3月1日 2,173 2,006 2,191
9.000
ユーロ 300 2031年5月29日 1.342 300 300 300
ユーロ 50 2031年12月5日 4.300 75 72 69
(ゼロクーポン)
ユーロ 50 2031年12月8日 4.350 77 73 70
(ゼロクーポン)
ユーロ 50 2032年1月5日 4.450 74 71 68
(ゼロクーポン)
英ポンド 750 2032年1月15日 3.250 893 834 882
ユーロ 750 2032年4月7日 1.625 750 750 -
ユーロ 1,000 2032年9月4日 0.500 1,000 1,000 1,000
ユーロ 1,500 2033年1月28日 8.125 1,500 1,500 1,500
ユーロ 55 2033年9月30日 3.750 55 55 55
ユーロ 1,000 2033年12月16日 0.625 1,000 - -
英ポンド 500 2034年1月23日 5.625 595 556 588
香港ドル 939 2034年6月12日 3.070 106 99 107
ユーロ 300 2034年7月11日 1.200 300 300 300
ユーロ 800 2034年6月29日 0.750 800 - -
ユーロ 50 2038年4月16日 3.500 50 50 50
米ドル 900 2042年1月13日 5.375 795 733 801
米ドル 850 2044年2月6日 5.500 750 693 757
ユーロ 750 2049年9月4日 1.375 750 750 750
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オレンジ(E05839)
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英ポンド 500 2050年11月22日 5.375 595 556 588
社債残高 28,737 29,524 30,537
445 487 532
未払利息
(172) (163) (176)
償却原価
29,010 29,848 30,893
合計
(1) メディ・テレコムが発行した社債。1年BDT金利は52週モロッコ国債金利と同じである(年1回再計算)。
(2) 2017年まで2%の固定利率、その後は10年物CMS債の166%(2022年11月までは0.327%)の固定利率の社債であるが、変動利率の下限は
0%、上限は2023年までは4%、それ以降は5%。
(3) ステップアップ条項(格付機関によるオレンジの格付が変更された場合、利息の支払いを変更させる条項。注記14.3参照)付社債。
13.6 開発機構及び国際金融機関からの借入金
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
ソナテル 244 292 380
オレンジ・マリ 207 227 203
メディ・テレコム 167 220 282
オレンジ・コートジボワール 140 172 237
オレンジ・エジプト 137 163 213
オレンジ・カメルーン 78 111 82
オレンジ・ヨルダン 49 61 77
オレンジ・ブルキナファソ 42 56 46
その他 41 81 104
銀行借入金 1,105 1,384 1,625
(1)
オレンジSA 2,101 2,288 2,356
オレンジ・スペイン - - 33
(2)
2,101 2,288 2,389
開発機構及び国際金融機関からの借入金
合計 3,206 3,671 4,013
(1) オレンジSAは、2021年度に、190百万ユーロの借入金を満期時に返済した。オレンジSAは、2020年度に、400百万ユーロの借入金を満
期時に返済し、2027年満期の350百万ユーロの新規借入を行った。オレンジSAは、2019年度に2026年満期の350百万ユーロの新規借入
を行った。
(2) 全て欧州投資銀行。
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13.7 金融資産
金融資産は、以下の通り分類されている。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年 2019年
12月31日 12月31日
長期 短期 合計 合計 合計
431 - 431 431 277
その他の包括利益(純損益に組替えられることのな
い項目)を通じて公正価値で測定する
金融
資産
投資有価証券 431 - 431 431 277
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 230 2,266 2,496 3,990 4,953
(1)
投資(公正価値) - 2,266 2,266 3,206 4,696
投資有価証券 203 - 203 141 133
(2)
現金担保支払額 27 - 27 642 123
償却原価で測定する金融資産 317 47 363 382 772
(3)
投資に関する受取債権 82 23 105 55 70
その他 234 24 258 327 702
金融資産合計 977 2,313 3,290 4,803 6,001
(1) NEUコマーシャル・ペーパー及び社債のみ(注記14.3参照)。
(2) 注記14.5参照。
(3) オレンジSAからオレンジ・バンクに対する貸付金27百万ユーロを含む。
投資有価証券
その他の包括利益(純損益に組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する投資有価証券
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
431 277 254
その他の包括利益(純損益に組替えられることのない
項目)を通じて公正価値で測定する投資有価証券-
期首残高
取得 85 81 52
公正価値の変動 11 94 (25)
売却 (95) (20) (2)
その他の変動 0 (2) (2)
432 431 277
その他の包括利益(純損益に組替えられることのない
項目)を通じて公正価値で測定する投資有価証券-
期末残高
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有価証券報告書
その他の包括利益(純損益に組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する投資有価証券は、投
資ファンドにより保有される会社の多数の株式を含む。
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純損益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
141 133 805
純損益を通じて公正価値で測定する投資有価証券-
期首残高
公正価値の変動 34 8 17
BT株式の売却 - - (659)
その他の変動 27 (0) (29)
203 141 133
純損益を通じて公正価値で測定する投資有価証券-
期末残高
BT株式
2016年1月29日、EE処分の結果、オレンジはBTグループ・ピーエルシー(以下「BT」という。)の株式資本の
4%、すなわち約399百万株を2,462百万ユーロ相当額で受け取った。
2017年度に、オレンジ・グループは、2016年12月31日現在の公正価値が570百万ユーロのBTの株式資本の
1.3%を433百万ユーロ(純額)で売却した。
2018年度に、オレンジ・グループは、2017年12月31日現在の公正価値が55百万ユーロのBTの株式資本の
0.2%を53百万ユーロ(純額)で売却した。
2019年6月28日、当グループは、BTの株式資本に対する残存持分2.49%を、543百万ユーロ(純額)で売却し
た。2018年12月31日現在、これらの有価証券の公正価値は659百万ユーロであった。2019年度の損益計算書への
影響は、(119)百万ユーロであった。
会計方針
金融資産
− 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVR)
オレンジは、非連結あるいは持分法で会計処理されていない特定の持分証券、並びに譲渡性債務証券、預金
及びミューチュアル・ファンド(UCITS)などの金融投資を、当グループの流動性リスク管理方針に準拠して純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することができる。これらの資産は、当初認識時及びその
後においても公正価値で認識される。公正価値の変動は全て、金融費用純額に計上される。
− その他の包括利益(純損益に組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI)
非連結あるいは持分法で会計処理されていない持分証券は、一部の例外を除き、その他の包括利益(純損益
に組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する資産として認識される。これらは当初認識時及び
その後においても公正価値で認識される。公正価値の一時的な変動及び売却に伴い生じる利益(損失)は、その
他の包括利益に計上され、純損益に組替えられることはない。
− 償却原価で測定する金融資産(AC)
このカテゴリーは主に貸付金及び受取債権を含んでいる。これらの商品は、公正価値で当初認識され、その
後は実効金利法によって償却原価で測定される。これらの資産に関する減損の客観的証拠がある場合、当該資
産の価値は各報告期間の終了時に見直される。減損テストが金融資産の簿価が回収可能価額を上回ることを示
す場合、減損損失が損益計算上で認識される。これらの金融資産については、IFRS第9号に従い、引当金の算定
方法に予想損失も含める。
13.8 デリバティブ商品
13.8.1 デリバティブの市場価値
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有価証券報告書
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
ヘッジ・デリバティブ 484 (311) 324
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ 484 (311) 328
公正価値ヘッジ・デリバティブ - (0) (4)
(1)
(79) (199) (187)
売買目的で保有されるデリバティブ
(2)
正味デリバティブ 405 (510) 138
(1) 主に英ポンド建ての劣後債(取得原価で認識される持分金融商品-注記15.4参照)の再評価に対する経済ヘッジの為替影響額によるも
のであり、2021年度は(165)百万ユーロ、2020年度は(210)百万ユーロ、2019年度は(136)百万ユーロであった。
(2) うち、負債元本総額の為替リスクをヘッジしているクロス・カレンシー・スワップ(ヘッジ又は売買目的保有に分類)の為替影響額
は、2021年度は657百万ユーロ、2020年度は251百万ユーロ、2019年度は822百万ユーロであった。クロス・カレンシー・スワップの
為替影響額とは、クロージング・レートで換算された元本とオープニング・レート(又は新商品の場合は取引日のスポットレート)で
換算された元本の差である。
これらのデリバティブ商品によってヘッジされるリスクについては、注記14に記載されている。これらのデ
リバティブは、現金担保契約に基づくものであり、その影響については注記14.5に記載されている。
会計方針
デリバティブは、財政状態計算書上、公正価値で測定され、IFRS第9号に従いヘッジ会計に適格であるかど
うか(ヘッジ手段かトレーディング商品か)にかかわらず満期日に従い表示される。
デリバティブは、財政状態計算書上に個別の項目として分類される。
トレーディング・デリバティブは、非適格な経済ヘッジである。当該商品の価値の変動は純損益で直接認識
される。
ヘッジ会計は、以下の場合に適用される。
− ヘッジの開始時において、ヘッジ関係の正式な指定と文書がある。
− ヘッジの有効性は開始時に立証され、その後の期間においても継続すると予想される。すなわ
ち、開始時及びそれ以降の期間において、ヘッジ対象要素の公正価値の変動はヘッジ手段の公正
価値の変動によりほぼ全て相殺されるものと会社は考えている。
ヘッジ会計は以下の3つの方法がある。
− 公正価値ヘッジは、特定の金利及び/又は通貨リスクに帰属し、純損益に影響を及ぼす可能性が
あると認識された資産・負債(又は資産・負債の識別部分)の公正価値の変動に対するエクスポー
ジャーのヘッジである。当該ヘッジ対象は、財政状態計算書において公正価値で再測定される。
この公正価値の変動は損益計算書に計上され、ヘッジの有効性の限度までヘッジ手段の公正価値
の対称的な変動によって相殺される。
− キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識された資産・負債又は可能性の高い予定取引(将来の購入又
は売却等)に関する特定の金利及び/又は通貨リスクに帰属し、純損益に影響を及ぼす可能性のあ
るキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジである。ヘッジ対象が財政状態
計算書において認識されないため、ヘッジ手段の公正価値変動の有効部分は、その他の包括利益
に計上される。計上額は、ヘッジ対象(金融資産又は負債)が純損益に影響を与える時点で損益に
振替えられるか、非金融資産の取得原価のヘッジに関連する場合には、ヘッジ対象の当初費用に
振替えられる。
− 純投資ヘッジは、海外事業への純投資の為替リスクに帰属する公正価値の変動に対するエクス
ポージャーのヘッジであり、海外事業の処分時に純損益に影響を及ぼす場合がある。純投資ヘッ
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ジの有効部分は、その他の包括利益に計上される。計上額は、純投資の処分時に純損益に振替え
られる。
公正価値ヘッジ及び経済ヘッジとして適格な取引において、デリバティブの公正価値の変動による為替影響
額は、ヘッジ対象が営業取引から生じるものの場合には営業収益に、又はヘッジ対象が金融資産もしくは金融
負債である場合は金融費用(純額)に計上される。
ヘッジ会計は、ヘッジ対象が認識されなくなった場合、すなわち当グループがヘッジ関係の指定を取り消す
場合、又はヘッジ手段が終了もしくは行使される場合に終了することがある。これによる会計上の影響は、以
下の通りである。
− 公正価値ヘッジ:ヘッジ会計の終了日において、負債の公正価値の調整額は当該日において再計
算された実効金利に基づいて償却される。ヘッジ対象が認識されなくなった場合、公正価値の変
動は損益計算書に認識される。
− キャッシュ・フロー・ヘッジ:その他の包括利益への計上額は、ヘッジ対象が認識されなくなっ
た場合、即座に純損益に振替えられる。その他の事例では、計上額は当初のヘッジ関係の残存期
間にわたり定額法で純損益に振替えられる。
いずれの場合も、ヘッジ手段の公正価値のその後の変動は純損益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたクロス・カレンシー・スワップの外貨ベーシス・スプレッド
の影響に関して、当グループはヘッジ費用として計上することを選択した。この選択により、ベーシス・スプ
レッドの影響をその他の包括利益に認識し、その費用をヘッジ期間にわたって償却し純損益に認識することが
可能になる。
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13.8.2 キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループが有するキャッシュ・フロー・ヘッジの主たる目的は、将来キャッシュ・フロー(元本、クーポ
ン)に係る為替リスクの軽減、又は変動利率債務の固定利率債務への切り替えである。
純利益に認識されるキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は表示期間において重要でなかった。2021年
12月31日現在の主な期日未到来ヘッジ及び財務書類へのその影響は、以下の表に詳述されている。
(単位:百万ユーロ) ヘッジ対象リスク
合計 為替・金利リスク 為替リスク 金利リスク
484
ヘッジ手段 クロス・カレンシー・ 先渡為替スワップ 金利スワップ
スワップ オプション オプション
帳簿価額-資産 576 575 1 -
帳簿価額-負債 (91) (76) (0) (14)
キャッシュ・フロー・ 317 311 (2) 9
ヘッジ剰余金の変動
その他の包括利益に認識され 358 347 3 9
た利益(損失)
金融損益への組替 (38) (36) (2) -
営業利益への組替 (0) - 0 (0)
ヘッジ対象の当初帳簿価額へ (3) - (3) 0
の組替
キャッシュ・フロー・ 210 220 (9) (2)
ヘッジ剰余金
うち、満期を迎えていない (192) (181) (9) (2)
ヘッジ手段関連
うち、非継続ヘッジ関連 402 402 - (0)
ヘッジ対象 社債及び与信枠 携帯端末及び 社債及びリース負債
機器の購入
財政状態計算書項目 短期及び長期金融負債 有形固定資産 リース負債及び金融
負債-短期及び長期
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2020年12月31日現在の主な期日未到来ヘッジ及び財務書類へのその影響は、以下の表に詳述されている。
(単位:百万ユーロ) ヘッジ対象リスク
合計 為替・金利リスク 為替リスク 金利リスク
ヘッジ手段 (311) クロス・カレンシー・ 先渡為替スワップ 金利スワップ
スワップ オプション オプション
帳簿価額-資産 223 216 6 1
帳簿価額-負債 (534) (502) (1) (31)
キャッシュ・フロー・ 22 6 5 11
ヘッジ剰余金の変動
その他の包括利益に認識され 3 (16) 8 11
た利益(損失)
金融損益への組替 21 22 (1) -
営業利益への組替 1 - 1 -
ヘッジ対象の当初帳簿価額へ (3) - (3) -
の組替
キャッシュ・フロー・ (100) (91) 2 (11)
ヘッジ剰余金
うち、満期を迎えていない (541) (532) 2 (11)
ヘッジ手段関連
うち、非継続ヘッジ関連 440 440 - 0
ヘッジ対象 社債及び与信枠 携帯端末及び 社債及びリース負債
機器の購入
財政状態計算書項目 短期及び長期金融負債 有形固定資産 リース負債及び金融
負債-短期及び長期
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2019年12月31日現在の主な期日未到来ヘッジ及び財務書類へのその影響は、以下の表に詳述されている。
(単位:百万ユーロ) ヘッジ対象リスク
合計 為替・金利リスク 為替リスク 金利リスク
ヘッジ手段 328 クロス・カレンシー・ 先渡為替スワップ 金利スワップ
スワップ オプション
帳簿価額-資産 557 554 2 1
帳簿価額-負債 (229) (190) (3) (36)
キャッシュ・フロー・ 144 148 (10) 7
ヘッジ剰余金の変動
その他の包括利益に認識され 179 184 (12) 7
た利益(損失)
金融損益への組替 (38) (36) (1) (1)
営業利益への組替 1 - 1 -
ヘッジ対象の当初帳簿価額へ 2 - 2 -
の組替
キャッシュ・フロー・ (123) (95) (6) (22)
ヘッジ剰余金
うち、満期を迎えていない (542) (513) (6) (22)
ヘッジ手段関連
うち、非継続ヘッジ関連 418 418 - -
ヘッジ対象 社債及び与信枠 携帯端末及び 社債及び
機器の購入 ファイナンス・リース
財政状態計算書項目 短期及び長期金融負債 有形固定資産 短期及び長期金融負債
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2021年12月31日現在の主なキャッシュ・フロー・ヘッジの想定元本は、以下の通りである。
満期別のヘッジ手段の想定元本 (ヘッジ対象通貨の百万単位)
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度以降
オレンジSA
クロス・カレンシー・スワップ
(1)
スイスフラン - - - 400 100
(2)
英ポンド - - - 262 2,250
(3)
香港ドル - 1,110 - - 939
(4)
ノルウェークローネ - - - 500 800
(5)
米ドル - - - - 4,200
金利スワップ
(6)
ユーロ - - - - 100
FT IMMO H
金利スワップ
ユーロ 22 - 25 - -
(1) 100百万スイスフランは2029年度に満期になる。
(2) 500百万英ポンドは2028年度に、750百万英ポンドは2032年度に、500百万英ポンドは2034年度に、500百万英ポンドは2050年度に満期
になる。
(3) 939百万香港ドルは2034年度に満期になる。
(4) 800百万ノルウェークローネは2028年度に満期になる。
(5) 2,450百万米ドルは2031年度に、900百万米ドルは2042年度に、850百万米ドルは2044年度に満期になる。
(6) 100百万ユーロは2030年度に満期になる。
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注記 14 市場リスク並びに金融資産及び金融負債の公正価値に係る情報(通信事業)
当グループは、EBITDAaL(注記1.9参照)及び正味金融債務(注記13.3参照)等、IFRSによって明確に定義され
ていない財政状態又は業績評価指標を使用している。
オレンジの資金財務委員会は、市場リスクを監視し、当グループの執行委員会に報告を行う。この委員会
は、当グループの財務、業績及び開発担当の執行委員会メンバーが議長を務め、四半期毎に会合が開かれる。
この委員会は、当グループの債務の管理に関する指針(特に、今後数ヶ月間の金利、為替、流動性及びカウ
ンターパーティ・リスクのエクスポージャーに関して)を定め、過去の経営(実現された取引、経営成績)を見直
す。
公衆衛生上の危機が発生したが、金融商品に関するリスク管理方針は問題視されていない。当グループは、
多様な融資方針を維持しつつ、営業活動及び財務活動による外国為替リスク及び金利リスクに対するエクス
ポージャーを限定するために、引き続きヘッジ商品を設定し、管理している。
14.1 金利リスク管理
固定金利/変動金利債務の管理
オレンジ・グループは、ユーロ建の固定金利/変動金利のエクスポージャーを管理し、スワップ、先物、
キャップ及びフロア等の金利確定及び条件付金利のデリバティブを用いて、金利負担が最小限になるように努
めている。
現金担保受取額及び非支配持分の買戻し契約を除く金融債務総額に対する固定金利要素の割合の見積りは、
2021年12月31日現在は94%、2020年12月31日現在は89%、2019年12月31日現在は91%であった。
金利の変動に対する当グループの財政状態についての感応度分析
金利リスクに対する当グループの金融資産及び負債の感応度分析は、利付項目であるため金利リスクにさら
される正味金融債務の要素に対してのみ行われる。
金融費用の感応度
債務の金額を一定とし、管理方針に変更がないとした場合、金利が1%上昇すると金融債務の費用が年間総
額で86百万ユーロ改善し、金利が1%低下すると86百万ユーロ悪化する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の感応度
ユーロ金利が1%上昇すると、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの市場価値
及び関連のキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、約1,116百万ユーロ増加することになる。ユーロ金利が1%
低下すると、デリバティブの市場価値が減少し、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は約1,114百万ユーロ減少
することになる。
14.2 為替リスク管理
事業上の為替リスク
当グループの国外事業は、自国において主に自国通貨で営業活動を行う事業体により行われる。そのため、
為替リスクに対する事業体の営業活動によるエクスポージャーは、特定の種類のキャッシュ・フロー(設備や
ネットワーク容量の購入、顧客に販売又はリースされる端末及び機器の購入、国際通信事業者との売買)に限定
されている。
オレンジ・グループの事業体は、このエクスポージャーをヘッジするためのポリシーを可能な限り設定して
いる(注記13.8参照)。
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金融上の為替リスク
金融上の為替リスクは主に下記に関連する:
− 親会社に支払われる配当金:当グループの方針は基本的に関連する子会社の株主総会開催日以降につい
て本リスクを経済的にヘッジすることである。
− 子会社への融資:特別な場合を除き、子会社は自社の機能通貨での資金調達ニーズを満たすことが必要
である。
− グループ融資:当グループの社債の大部分はデリバティブ調整後においてユーロ建てである。オレンジ
SAは適宜ユーロ市場以外の市場(主として、米ドル、英ポンド及びスイスフラン)にて社債を発行する。
オレンジSAがこれら通貨建ての資産を有しない場合、発行額は大抵クロス・カレンシー・スワップによ
りユーロに換算される。通貨別の債務配分も金利レベルに依存するが、特にユーロとの比較による金利
差額に依存する。
最後に、当グループは、取得原価にて資本に計上されている英ポンド建劣後債に係る為替リスクをクロス・
カレンシー・スワップにより経済的にヘッジしており(注記15.4参照)、その想定元本は426百万英ポンドであ
る。
以下の表は、オレンジSA(上記で述べた劣後債のヘッジの効果は含まれていない)及びオレンジ・ポルスカの
外貨建正味金融債務に関する為替の変動に対する主要なエクスポージャーを示している。また、以下の表は、
当事業体がさらされている通貨の為替レートが10%変動した場合の事業体の感応度を示している。オレンジSA
は、年次連結財務書類において純為替損益を生じさせる内部取引等を含む主要な為替リスクを負う事業体であ
る。
(1)
各通貨単位のエクスポージャー 感応度分析
(単位:各通貨の百万) ユーロ 米ドル 英ポンド ポーランド スイス 換算額 ユーロが ユーロが
ズロチ
合計
フラン 10%上昇 10%下落
オレンジSA - 1 (17) 1 (5) (24) 2 (3)
オレンジ・ポルスカ (146) (7) - - - (151) 14 (17)
合計(ユーロ) (146) (5) (20) 0 (5) (176)
(1) 英ポンド建劣後債の為替ヘッジを除く。
資産に対する為替リスク
国際市場でのプレゼンスにより、子会社の外貨建資産及び資本持分の換算に影響を及ぼすため、オレンジ・
グループの財政状態計算書は外国為替変動の影響にさらされている。該当する主な通貨は、英ポンド、ポーラ
ンドズロチ、エジプトポンド、米ドル、ヨルダンディナール及びモロッコディルハムである。
最大の海外資産エクスポージャーをヘッジするために、オレンジは関連通貨建の債務を発行した。
以下で表示する額は、モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業(主にユーロ建ての事業)を考慮してい
る。
連結純資産に対する影響 感応度分析
ユーロ 米ドル 英 ポーランド エジプト ヨルダン モロッコ その他の 合計 ユーロが ユーロが
(単位:
ズロチ ポンド ディ ディル 10% 10%
ポンド
通貨
百万ユーロ)
ナール ハム 上昇 下落
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(1)
正味債務を除く
49,817 58 (478) 3,203 1,059 558 963 4,451 59,630 (892) 1,090
(2)
純資産(a)
デリバティブを含
(4)
む通貨別正味
(23,451) 215 (815) (155) (92) (401) (135) (24,269) 74 (91)
564
(3)
債務(b)
(5)
通貨別純資産 26,366 274 86 2,388 904 465 562 4,316 35,361 (818) 999
(a)+(b)
(1) 純資産のマイナスは、主に英ポンド建劣後債によるものである。
(2) 正味金融債務の構成要素が含まれていない。
(3) オレンジによって定義及び使用される正味金融債務には、この概念と関連性がないモバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業は
考慮されていない(注記13.3参照)。
(4) うち、英ポンド建劣後債に対する経済ヘッジは426百万英ポンド(507百万ユーロに相当)である。
(5) 親会社の株主に帰属するズロチ建純資産持分は、1,210百万ユーロとなる。
国際市場でのプレゼンスにより、オレンジ・グループの損益計算書は、連結財務書類における海外子会社の
財務書類の換算に伴い、為替レートの変動により生じるリスクにもさらされている。
連結損益計算書に対する影響 感応度分析
ユーロ 米ドル 英ポンド ポーランド エジプト ヨルダン モロッコ その他の 合計 ユーロが ユーロが
(単位:
ズロチ ポンド ディナー ディルハム 通貨 10%上昇 10%下落
百万ユーロ)
ル
収益 31,501 1,035 284 2,578 949 389 634 5,153 42,522 (1,002) 1,225
EBITDAaL 9,354 206 39 653 285 156 162 1,712 12,566 (292) 357
営業利益 584 152 21 497 97 70 17 1,085 2,521 (176) 215
14.3 流動性リスク管理
資金調達源の多様化
オレンジは資金調達源を以下のように多様化した。
− 社債市場における通常発行
− 国際金融機関又は開発機構からの借入金を通じた臨時的な融資
− NEUコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づく短期有価証券市場における発行(ネゴシアブル・ヨー
ロピアン・コマーシャル・ペーパー、旧「コマーシャル・ペーパー」)
− 2016年12月21日、オレンジは、2018年1月に満期となる既存のシンジケート与信枠の借換えを行うため、
24の国際銀行と60億ユーロのシンジケート与信枠契約を締結した。新しい与信枠は、当初の満期が2021年
12月であるが、1年延長オプションが2つ含まれており、銀行の承認があればオレンジによって行使可能で
ある。オレンジは、貸手の合意を受け、2つのオプションのうち2017年に一つ目、2018年に二つ目を行使
して、当初満期をまず2022年12月に、次に2023年12月までに延長した。
投資の流動性
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オレンジは、IAS第7号の現金同等物の基準を満たす現金同等物又は公正価値投資(譲渡性債務証券、2年以内
に満期を迎える債券、UCITS及び定期預金)に余剰資金を投資している。これらの投資は、運用成績よりもキャ
ピタル・ロスが生じるリスクを最小限にすることを優先している。
現金、現金同等物及び公正価値投資は、主にフランス及びその他の欧州連合の国々において保有されてお
り、転換又は為替規制の制限を受けていない。
債務の期日の平準化
オレンジは債務の期日を今後数年間にわたり均等に配分する方針である。
以下の表は、財政状態計算書に計上された各金融負債に関する割引前将来キャッシュ・フローを示してい
る。このスケジュールで使用される主な仮定は、以下の通りである。
− 外貨建ての金額は、期末の決算日レートでユーロに換算される。
− 将来の変動金利は、より良い見積りがなければ、直近の固定金利に基づいている。
− TDIRAは必然的に新株での償還が可能であるため、支払期日の分析では償還が考慮されていない。また、
社債に係る未払利息は不確定の期間に渡って期日が到来する(注記13.4参照)。よって、第1期の未払利息
のみが含まれている(他の期の未払利息を含めることは関連性のある情報を提供することにはならな
い)。
− リボルビング与信枠の支払期日は、契約上の支払期日である。
− 公正価値で計上されていない金融負債の「その他の項目」(期日のない非資金項目)は、将来キャッ
シュ・フロー及び財政状態計算書上の残高について調整される。
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(単位:百万ユーロ) 注記 2021年 2022 2023 2024 2025 2026 2027 その他
12月31日 の項目
年度 年度 年度 年度 年度 年度
(1)
以降
TDIRA 13.4 636 3 - - - - - 633
社債 13.5 29,010 994 1,445 1,985 2,385 1,609 20,765 (172)
銀行借入金並びに開発機構 13.6 3,206 406 1,105 251 735 355 354 (1)
及び国際金融機関からの
借入金
ファイナンスアセットに 13.3 245 74 81 64 24 2 - -
関連する債務
現金担保受取額 13.3 389 389 - - - - - -
NEUコマーシャル・ 13.3 1,457 1,457 - - - - - -
(2)
ペーパー
当座借越 13.3 342 342 - - - - - -
その他の金融負債 13.3 64 43 2 1 1 1 16 -
デリバティブ(負債) 13.3 285 116 61 - 11 - 99 -
デリバティブ(資産) 13.3 (689) (3) (19) (22) (31) (6) (491) -
満期日を迎えていないヘッ 13.3 (192) - - - - - - -
ジ手段に関連したその他
の包括利益
デリバティブ考慮後の金融 34,751 3,821 2,675 2,280 3,125 1,960 20,742 459
債務総額
買掛金 11,163 9,793 239 113 110 486 421 -
(3)
45,914 2,913 2,394 3,235 2,447 21,163 459
金融負債合計(デリバティ
13,614
ブ資産を含む)
(4)
金融負債の将来利息 - 1,628 843 792 734 829 4,896 -
(1) 期日のない項目としては、TDIRAの額面、非資金項目としては、社債及び銀行借入金の償却原価及び長期買掛金に対する割引の影響
が含まれる。
(2) ネゴシアブル・ヨーロピアン・コマーシャル・ペーパー(旧「コマーシャル・ペーパー」)。
(3) 2022年度の表示金額は、461百万ユーロの想定元本及び未払利息に相当する。
(4) 主に、9,199百万ユーロの社債、151百万ユーロの銀行借入金及び(1,279)百万ユーロのデリバティブ商品に係る将来利息である。
流動性ポジションは、当グループにより使用される財政状態の指標の一つである。IFRSにより定義されてい
ないこの集計値は、他社が使用する同等の指標と比較可能ではない可能性がある。
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2021年12月31日現在、オレンジの通信事業の流動性ポジションは16,642百万ユーロで、2021年度の金融負債
総額の返済義務額を上回っている。その内訳は、以下の通りである。
流動性ポジション
2021年12月31日現在、オレンジ・グループの通信事業は二者間与信枠及びシンジケート与信枠の形式で与信
枠を利用している。これらの与信枠のほとんどは、変動金利で利息が付される。与信枠の引出可能額は、6,188
百万ユーロ(オレンジSAの6,000百万ユーロを含む)である。
現金同等物5,479百万ユーロは、主にオレンジSAにおけるもので、UCITS4,925百万ユーロ、定期預金200百万
ユーロ及び譲渡性債務証券125百万ユーロであった。
公正価値投資2,266百万ユーロは、全額がオレンジSAにおけるもので、NEUコマーシャル・ペーパー2,029百
万ユーロ及び社債237百万ユーロであった。
財務比率に関する特定の偶発コミットメントについては、注記14.4に記載している。
当グループは、現金水準及び保有するその他の即時売却可能な投資により、一部の国で行われている債権売
却には依存していない(注記4.3参照)。
オレンジの信用格付の変更
オレンジの信用格付は、当グループの財務方針及びリスク管理方針並びに、特に当グループの支払能力及び
流動性リスクの評価に用いられる追加的な総合的業績指標である。投資家が実施する分析の代替とはならな
い。格付機関では、付与した格付を定期的に更新している。格付が変更された場合、将来の資金調達費用又は
流動性の確保に影響が生じる可能性がある。
また、オレンジの信用格付が変更されると、一部の融資残高については、投資家への利払額に影響が生じる
ことになる。
− 2031年に満期になる残高25億ドル(2021年12月31日現在、22億ユーロに相当)のオレンジSAの社債(注記
13.5参照)には、オレンジの格付け変更時に発動されるステップアップ条項が付されている。この条項は
2013年度及び2014年度初頭に発動した。2014年3月支払いのクーポンは金利8.75%に基づいて計算され、
それ以降の社債の金利は9%である。
− オレンジの信用格付が引き上げ又は引き下げられると、2016年12月21日に設定された60億ユーロのシン
ジケート与信枠の証拠金に変更が生じる可能性がある。2021年12月31日現在、本与信枠は使用されていな
い。
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2021年12月31日現在のオレンジの信用格付も見通しも、2020年12月31日現在から変わっていない。
スタンダード&プアーズ ムーディーズ フィッチ・レーティングス
長期債務 BBB+ Baa1 BBB+
見通し 安定的 安定的 安定的
短期債務 A2 P2 F2
14.4 財務比率
財務比率に関する主なコミットメント
オレンジSAは、財務比率に関する特定の約款に従う与信枠又は借入金を保有していない。
オレンジSAの特定の子会社は、銀行との契約において定義された指標に関連する特定の財務比率を遵守する
ことを約束している。これらの比率の不履行はデフォルトの一つの事象に該当し、関連する与信枠又は借入金
の早期返済に繋がる可能性がある。
主な義務は以下の通りである。
− オレンジ・エジプト:2018年に締結された銀行融資契約(2021年12月31日現在の額面価額総額2,450百
万エジプトポンド(137百万ユーロに相当))に関して、オレンジ・エジプトは「EBITDA報告額に対する正
味上位債の割合」を遵守しなければならない。
− メディ・テレコム:2012年、2014年及び2015年に締結された銀行融資契約(2021年12月31日現在の額面
価額総額1,755百万モロッコディルハム(167百万ユーロに相当))に関して、メディ・テレコムは「正味
金融負債」、「正味金融負債/EBITDA」及び「正味資本」に関する比率を遵守しなければならない。
− オレンジ・コートジボワール:2016年及び2019年に締結した銀行融資契約(2021年12月31日現在の額面
価額総額910億CFAフラン(139百万ユーロに相当))に関して、オレンジ・コートジボワールは「EBITDA報
告額に対する正味債務の割合」を遵守しなければならない。
− オレンジ・カメルーン:2015年及び2018年に締結した銀行融資契約(2021年12月31日現在の額面価額総
額500億CFAフラン(76百万ユーロに相当))に関して、オレンジ・カメルーンは「EBITDA報告額に対する
正味債務の割合」を遵守しなければならない。
2021年12月31日現在、これらの比率は遵守されている。
債務不履行又は重要な事態の変更に関する条項
特に2016年12月21日に設定された60億ユーロのシンジケート与信枠並びに社債の発行を含む、オレンジの融
資契約の大部分は、重要な事態の変更の場合には期限前返済義務又はクロス・デフォルト条項の対象とならな
い。これらの契約の大部分はクロス繰上返済条項が含まれるため、その他の融資契約で不履行が生じただけで
は、当該契約において自動的に繰上返済につながることはない。
14.5 信用リスク及びカウンターパーティ・リスク管理
当グループは、その売掛金、現金及び現金同等物、投資並びにデリバティブに関してカウンターパーティ・
リスクの集中にさらされる可能性がある。
オレンジは、多数の業種にわたりフランス各地及び各国に所在する広範囲及び多様な顧客基盤(個人顧客、
事業者顧客及び大企業顧客)を有するため、売掛金に関するカウンターパーティ・リスクの集中は限られている
と考えている。当該金融資産に係るカウンターパーティ・リスクの最大価値は、認識されている正味簿価に等
しい。支払期日超過売掛金(純額)に係る分析は注記4.3に記載されている。貸付金及びその他の受取債権につい
ては、期日を超過しているが未引当の金額は重要ではない。
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オレンジSAは、投資やデリバティブを通じてカウンターパーティ・リスクにさらされている。そのため、オ
レンジは、投資先又はデリバティブ契約の締結先となる公的機関、金融機関又は産業機関を厳密に選定してい
る。この選定においては、当該機関の信用格付に特に注目している。したがって:
− 投資に関して選定されたノンバンクの各カウンターパーティについて、限度額は投資の格付け及び満
期に基づく。
− 投資及びデリバティブに関して選定された各カウンターパーティ銀行について、限度額は、資本、格
付け、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ、潜在的債務不履行リスクの正確な指標)並びに財務部
門が行った周期解析に基づく。
− 理論的な限度額及び限度額の遵守状況は、日次でモニタリングされ当グループの財務担当者及びト
レーディングルームのヘッドに報告される。当該限度額は、信用事象により定期的に調整される。
デリバティブに関しては、金融商品に関するマスター契約(フランス銀行連合)が全てのカウンターパーティ
と締結されており、一方の当事者が債務不履行に陥った場合における債権・債務の純額決済及び最終的な受取
又は支払残高の計算について規定している。これらの契約には、CSA(信用補完契約)の現金担保条項が含まれて
おり、日次の預入れ(担保の支払い)又は回収(担保の受取)を実行することができる。これらの支払額は、全て
のデリバティブの市場価値変動と対応している。
原則として、投資は格付の高い銀行と行うことになっている。例外として、子会社は、当該国における最も
高い格付を有するカウンターパーティと取引することがある。
デリバティブの信用リスク及びカウンターパーティ・リスクに対するエクスポージャーを相殺するメカニズム
の影響
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
担保付デリバティブ(純額)(a) 408 (520) 144
担保付デリバティブ資産の公正価値 690 283 570
担保付デリバティブ負債の公正価値 (282) (803) (426)
(138)
現金担保支払額/(受取額)(b) (362) 611
現金担保支払額 27 642 123
現金担保受取額 (389) (31) (261)
カウンターパーティ・リスクに対する残存 46 91 7
(1)
エクスポージャー(a)+(b)
無担保デリバティブ(純額) (3) 10 (6)
無担保デリバティブ資産の公正価値 - 11 3
無担保デリバティブ負債の公正価値 (3) (1) (10)
(1) カウンターパーティ・リスクに対する残存エクスポージャーは、主にデリバティブが評価される決算日と、現金担保の交換が行われ
た日の期間差異により生じる。
2020年度から2021年度の間の現金担保純額の変動は、主に米ドル及び英ポンドが対ユーロで上昇したことに
よるものである。
市場金利と為替レートの変動に対する現金担保の感応度分析
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市場金利(主にユーロ)の±1%の変動は、金利ヘッジ・デリバティブの公正価値に以下のように影響する:
(単位:百万ユーロ)
デリバティブの公正価値の変動 金利が1%上昇
金利が1%下落
(1,221) 1,224
現金担保受取(支払)額 金利が1%上昇
金利が1%下落
1,221 (1,224)
ユーロの為替レートの10%の上昇又は下落が為替リスクをヘッジするデリバティブの公正価値に及ぼす影響
は以下の通りである:
(単位:百万ユーロ)
デリバティブの公正価値の変動 ユーロが10%下落 ユーロが10%上昇
1,405 (1,149)
現金担保受取(支払)額 ユーロが10%下落 ユーロが10%上昇
(1,405) 1,149
14.6 株式市場リスク
2021年12月31日現在、オレンジSAは自己株式を購入するオプションや先渡株式購入契約を有しておらず、自
己株式2,009,500株を保有していた。オレンジSAは、株式市場に上場している子会社を保有しており、それらの
株式は当該市場の通常の動向に影響を受ける可能性がある。特に、これらの上場子会社の株式の市場価値は、
減損テストに使用される測定変数の一つである。
オレンジが現金管理目的で投資しているミューチュアル・ファンド(UCITS)には、いかなる株式も含まれて
いない。
オレンジ・グループは、特定の退職制度資産(注記6.2参照)を通じても株式リスクにさらされている。
当グループは、2021年12月31日現在、上場株式の市場リスクに対する重大なエクスポージャーを有していな
かった。BTの株式資本に対する残存持分2.49%を2019年6月に処分したため(注記13.7参照)、当グループの従来
のエクスポージャーは2019年度に大幅に減少した。
14.7 資本管理
オレンジSA及びその非金融子会社は、資本に関する規制上の要件の対象となっていない(どの営利企業にも
適用される一般的基準を除く)。
その金融子会社(電子マネー機関など)は、そのセクターや管轄地域に特有の規制上の資本要件の対象であ
る。
他の会社と同様に、オレンジは、開発プロジェクトへの選択的投資目的を含む資本市場へのフレキシブルな
アクセスを確保すること、及び利益を株主に還元することを目標に、均衡財務政策の一環として財務資源(資本
及び正味金融債務の両方)を管理している。
正味金融債務に関して(注記13.3参照)、この方針は注記14.3に記載されている流動性管理において適用さ
れ、格付機関が設定する信用格付が特に注目されることになる。
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一部の市場では、この方針は、オレンジによって支配される子会社の資本における少数株主の存在によって
も反映されている。このことは、現地株主の存在から利益を得ながら当グループの債務を制限するのに役立っ
ている。
14.8 金融資産及び金融負債の公正価値
2021年12月31日現在、オレンジが計上した正味金融債務の市場価値の見積りは315億ユーロ、簿価は243億
ユーロであった。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日現在
注記 IFRS第9号に
簿価 見積 レベル1 レベル2 レベル3
(1)
公正価値 及び現金
基づく分類
売掛金 AC 6,040 6,040 - 6,040 -
金融資産 13.7 3,291 3,291 55 2,859 377
持分証券 FVOCI 432 432 55 - 377
持分証券 FVR 203 203 - 203 -
投資(公正価値) FVR 2,266 2,266 - 2,266 -
現金担保支払額 FVR 27 27 - 27 -
償却原価で測定する金融資産 AC 363 363 - 363 -
現金及び現金同等物 13.3 8,188 8,188 8,188 - -
現金 AC 2,709 2,709 2,709 - -
現金同等物 FVR 5,479 5,479 5,479 - -
買掛金 AC (11,163) (11,163) - (11,163) -
金融負債 13.3 (35,348) (42,534) (33,058) (9,466) (9)
金融債務 AC (35,339) (42,524) (33,058) (9,466) -
その他 FVR (9) (9) - - (9)
(2)
デリバティブ純額 13.8 405 405 - 405 -
(1) 「AC」は「償却原価」、「FVR」は「純損益を通じて公正価値で測定」、「FVOCI」は「その他の包括利益(純損益に組替えられない
項目)を通じて公正価値で測定」を意味する。
(2) デリバティブの分類は、ヘッジとしての適格性により異なる。
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以下の表は、財政状態計算書にて公正価値で測定された金融資産及び負債のレベル3の市場価値の変動の内訳
を示している。
(単位:百万ユーロ) 持分証券 純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債、
デリバティブを除く
2020年12月31日現在のレベル3の公正価値 247 (14)
純損益に計上された利益(損失) - 4
その他の包括利益に計上された利益(損失) 52 -
証券の取得(売却) 80 -
その他 (1) -
2021年12月31日現在のレベル3の公正価値 377 (9)
2020年12月31日現在、オレンジが計上した正味金融債務の市場価値の見積りは301億ユーロ、簿価は235億
ユーロであった。
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在
注記 IFRS第9号に
簿価 見積 レベル1 レベル2 レベル3
基づく分類
公正価値 及び現金
売掛金 AC 5,645 5,645 - 5,645 -
金融資産 13.7 4,803 4,803 185 4,372 247
持分証券 FVOCI 431 431 185 - 247
持分証券 FVR 141 141 - 141 -
投資(公正価値) FVR 3,206 3,206 - 3,206 -
現金担保支払額 FVR 642 642 - 642 -
償却原価で測定する金融資産 AC 382 382 - 382 -
現金及び現金同等物 13.3 7,891 7,891 7,891 - -
現金 AC 2,751 2,751 2,751 - -
現金同等物 FVR 5,140 5,140 5,140 - -
買掛金 AC (11,051) (11,051) - (11,051) -
金融負債 13.3 (35,260) (41,884) (34,708) (7,162) (14)
金融債務 AC (35,247) (41,870) (34,708) (7,162) -
公正価値で測定する社債 FVR - - - - -
その他 FVR (14) (14) - - (14)
デリバティブ純額 13.8 (510) (510) - (510) -
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2019年12月31日現在、オレンジが計上した正味金融債務の市場価値の見積りは308億ユーロ、簿価は255億
ユーロであった。
(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在
注記 IFRS第9号に
簿価 見積 レベル1 レベル2 レベル3
基づく分類
公正価値 及び現金
売掛金 AC 5,343 5,343 - 5,343 -
金融資産 13.7 6,001 6,002 79 5,725 198
持分証券 FVOCI 277 277 79 - 198
持分証券 FVR 133 134 - 134 -
投資(公正価値) FVR 4,696 4,696 - 4,696 -
現金担保支払額 FVR 123 123 - 123 -
償却原価で測定する金融資産 AC 772 772 - 772 -
現金及び現金同等物 13.3 6,112 6,112 6,112 - -
現金 AC 2,462 2,462 2,462 - -
現金同等物 FVR 3,651 3,651 3,651 - -
買掛金 AC (10,246) (10,246) - (10,246) -
金融負債 13.3 (37,076) (42,455) (34,554) (7,837) (64)
金融債務 AC (37,007) (42,386) (34,554) (7,811) (21)
公正価値で測定する社債 FVR (26) (26) - (26) -
その他 FVR (43) (43) - - (43)
デリバティブ純額 13.8 138 138 - 138 -
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会計方針
財政状態計算書にて公正価値で測定する金融資産及び負債は、3つのヒエラルキー・レベルに基づき分類さ
れている。
− レベル1:同一の資産又は負債について、測定日に事業体が利用可能な活発な市場における相場価格(無
調整)
− レベル2:資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なインプット
− レベル3:資産又は負債について観察可能でないインプット
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(「FVOCI」又は「FVOCIR」)金融資産 の公正価値は、上場有
価証券の場合は期末の相場価格であり、非上場の有価証券の場合は、各ケースで最も適切な財務基準(比較可能
な取引、比較可能な企業についての乗数、株主の合意、将来キャッシュ・フローの割引現在価値)に基づき決定
される評価手法を使用する。
償却原価で測定する(「AC」)金融資産 について、現金、売掛金及び様々な預金については、これらの流動性
が高いことから、当グループはその簿価が公正価値の合理的な近似値であると考えている。
純損益を通じて公正価値で測定する(「FVR」)金融資産 に関して、預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペー
パー又は譲渡性債務証券等の非常に短期の投資については、当グループは、投資の額面価額及び関連する未収
利息が公正価値の合理的な近似値であると考えている。
ミューチュアル・ファンド(UCITS)の公正価値は直近の純資産価額である。
持分証券の公正価値は、上場有価証券の場合は期末の相場価格であり、非上場の有価証券の場合は、各ケー
スで最も適切な財務基準(比較可能な取引、比較可能な企業についての乗数、株主の合意、将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値)に基づき決定される評価手法を使用する。
償却原価で測定する(「AC」)金融負債 に関して、金融負債の公正価値は以下を用いて見積もられる。
− 上場されている商品の相場価格(流動性が著しく減少した場合は、観察された価格が公正価値に相当す
るかどうかについて詳細な分析を行うか、それ以外の場合には相場価格を調整する)。
− その他の商品については、期末現在当グループが観察した金利を用いて割り引いた見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値。内部評価モデルを用いて算定された結果は、ブルームバーグが提供する価値
と体系的に比較される。
買掛金及び顧客からの預金については、これらの流動性が高いことから、当グループは、その簿価が公正価
値の合理的な近似値であると考えている。
長期買掛金の公正価値は、期末現在、当グループが観察する金利を用いて割り引いた将来キャッシュ・フ
ローの価値である。
純損益を通じて公正価値で測定する(「FVR」)金融負債 は、主に非支配持分を購入するための確定又は条件
付コミットメントが関係する。これらの公正価値は、契約条項に準拠して測定される。コミットメントが固定
価格に基づく場合、割引価額が用いられる。
大部分が店頭市場で取引される デリバティブ の公正価値は、期末現在、当グループが観察した金利を用いて
割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて決定される。内部評価モデルを用いて算定された
結果は、銀行カウンターパーティ及びブルームバーグが提供する価値と一貫して比較される。
デフォルト確率を識別する信頼性のある市場データがない場合、CVA(クレジット・バリュー・アジャストメ
ント)及びDVA(デビット・バリュー・アジャストメント)は、過去の債務不履行チャート及びCDS(クレジット・
デフォルト・スワップ)の傾向に基づき測定される。カウンターパーティの信用リスク及び当グループに固有の
債務不履行リスクはまた、流通市場における債務証券の信用スプレッドのモニタリング及びその他の市場情報
に基づいて継続して監視される。担保の設定、カウンターパーティ方針並びに注記14に記載の債務及び流動性
リスクの管理により、CVA及びDVAに係る見積もりは、関連する金融商品の測定に比べると重要ではない。
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注記 15 資本
2021年12月31日現在、同日現在の発行済株式数に基づくオレンジSAの株式資本は10,640,226,396ユーロであ
り、額面4ユーロの普通株式2,660,056,599株から成る。
2021年12月31日現在、オレンジSAの株式資本及び議決権は、以下の通り分類される。
15.1 株式資本の変動
2021事業年度中に、新規株式は発行されなかった。
15.2 自己株式
2021年5月18日の株主総会の承認に従って、取締役会は新規の株式買戻制度(以下「2021年度買戻制度」とい
う。)を導入し、2020年度買戻制度を即時に中止した。この承認は、当該株主総会から18カ月間有効である。
2021年度買戻制度については、2021年3月17日にフランスの金融監督官庁( Autorité des marchés financiers 、
以下「AMF」という。)に提出したオレンジ・ユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントに記載されて
いる。
2021事業年度においてオレンジは「Together2021」従業員持株制度の受給者向けに自己株式を購入し付与し
た。同時に、オレンジは主に無償株式報奨制度(長期インセンティブ制度(LTIP))のLTIP2019-2021、LTIP2020-
2022及びLTIP2021-2023、特にLTIP2019-2021の付与に関連する株式買戻しを実施した(注記6.3参照)。
2021年12月31日現在、当社は2,009,500株の自己株式(全てLTIP2019-2021、LTIP2020-2022及びLTIP2021-
2023無償株式報奨制度に関連する)を保有していた。
2020年12月31日現在、当社は1,265,099株の自己株式(流動性契約に関連する170,000株、並びにLTIP2018-
2020、LTIP2019-2021及びLTIP2020-2022無償株式報奨制度に関連する1,095,099株を含む)を保有していた。
2019年12月31日現在、当社は9,742,968株の自己株式(流動性契約に関連する853,500株、並びにオレンジ・
ヴィジョン2020、LTIP2018-2020及びLTIP2019-2021無償株式報奨制度に関連する8,889,468株を含む)を保有し
ていた。
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会計方針
自己株式は、資本からの控除として取得原価で計上される。株式が自己株式から売却される場合、その損益
は税引後の金額で連結剰余金に計上される。
15.3 配当金
年度 承認 内容 1株当たり 配当日 配当方式 合計
配当金 (百万ユーロ)
(ユーロ)
2021年度 2021年7月28日取締役会 2021年度中間配当 0.30 2021年 現金 797
12月15日
2021年5月18日株主総会 2020年度差額 0.50 2021年 現金 1,330
6月17日
2021年度に支払った配当金合計 2,127
2020年度 2020年10月28日取締役会 2020年度中間配当 0.40 2020年 現金 1,064
12月9日
2020年5月19日株主総会 2019年度差額 0.20 2020年 現金 532
6月4日
2020年度に支払った配当金合計 1,595
2019年度 2019年7月24日取締役会 2019年度中間配当 0.30 2019年 現金 796
12月4日
2019年5月21日株主総会 2018年度差額 0.40 2019年 現金 1,061
6月6日
2019年度に支払った配当金合計 1,857
2018年度 2018年7月25日取締役会 2018年度中間配当 0.30 2018年 現金 796
12月6日
2018年5月4日株主総会 2017年度差額 0.40 2018年 現金 1,064
6月7日
2018年度に支払った配当金合計 1,860
株主への配当金に利用可能な金額は、当グループの親会社であるオレンジSAの純利益合計と利益剰余金に基
づいてフランスGAAPに従って算定される。
15.4 劣後債
劣後債の額面価額
劣後債の発行及び償還は以下の表の通りである。
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有価証券報告書
当初発行日 当初額面価 当初額面 当初通貨 金利 2019年12月 発行/償還 2020年12月 発行/償還 2021年12月 残存額面価
額(単位: 価額(単 31日(単位: 31日(単位: 31日(単位: 額(単位:各
各通貨の 位:百万 百万ユーロ) 百万ユーロ) 百万ユーロ) 通貨の
ユーロ)
百万) 百万)
2014年2月7日 - - - -
1,000 1,000 EUR 4.25% - -
2014年2月7日 1,000 1,000 EUR 5.25% 1,000 - 1,000 - 1,000 1,000
2014年2月7日 650 782 GBP 5.88% 782 (268) 514 (514) - -
2014年10月1日 1,000 1,000 EUR 4.00% 500 (382) 118 (118) - -
2014年10月1日 1,250 1,250 EUR 5.00% 1,250 - 1,250 - 1,250 1,250
2014年10月1日 600 771 GBP 5.75% 771 (50) 721 (174) 547 426
2019年4月15日 1,000 1,000 EUR 2.38% 1,000 - 1,000 - 1,000 1,000
2019年9月19日 500 500 EUR 1.75% 500 - 500 - 500 500
2020年10月15日 700 700 EUR 1.75% - 700 700 - 700 700
2021年5月11日 500 500 EUR 1.38% - - - 500 500 500
劣後債の発行及び償還 5,803 - 5,803 (306) 5,497
− 2014年2月7日、オレンジは、EMTNプログラムの一環として28億ユーロ相当の完全劣後債を3つのトランシェ
にて発行した。市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、各コール・オプションの行使日に行われる。
オレンジはトランシェ毎にコール・オプションを有しており、2020年2月7日以降、2024年2月7日以降及び
2022年2月7日以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合にそれぞれ行使可能である。
ステップアップ条項には、1回目のトランシェについては2025年度に0.25%、2040年度にさらに0.75%の利息
調整を加えること、2回目のトランシェについては2024年度に0.25%、2044年度にさらに0.75%の利息調整を加
えること、3回目のトランシェについては2027年度に0.25%、2042年度にさらに0.75%の利息調整を加えること
が定められている。
− 2014年10月1日、オレンジは、EMTNプログラムの一環として30億ユーロ相当の完全劣後債を3つのトラン
シェにて発行した。市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、各コール・オプションの行使日に行われる。
オレンジはトランシェ毎にコール・オプションを有しており、2021年10月1日以降、2026年10月1日以降及び
2023年4月1日以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合にそれぞれ行使可能である。
ステップアップ条項には、1回目のトランシェについては2026年度に0.25%、2041年度にさらに0.75%の利
息調整を加えること、2回目のトランシェについては2026年度に0.25%、2046年度にさらに0.75%の利息調整を
加えること、3回目のトランシェについては2028年度に0.25%、2043年度にさらに0.75%の利息調整を加えるこ
とが定められている。
14-036号及び14-525号としてAMFが認めた目論見書の条件に基づいて両債券は発行された。
IFRSでは、これらの商品はその取得原価で認識される。英ポンド建てトランシェは発行日におけるECBの固
定金利で認識され(2014年2月7日の発行については0.8314英ポンド及び2014年10月1日の発行については0.7782
英ポンド)、当該債券の期間を通じて再測定されることはない。
− 2019年4月15日、オレンジは、EMTNプログラムの一環として10億ユーロ相当の完全劣後債を発行した。市場
の状況に応じた金利の変更は、契約上、各コール・オプションの行使日に行われる。
オレンジはこのトランシェのコール・オプションを有しており、2025年4月15日(当該トランシェの最初の金
利変更日)以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合に行使可能である。
ステップアップ条項には、2030年度に0.25%、2045年度にさらに0.75%の利息調整を加えることが定められ
ている。
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− 2019年9月19日、オレンジは、EMTNプログラムの一環として500百万ユーロ相当の完全劣後債を発行した。
市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、各コール・オプションの行使日に行われる。
オレンジはこのトランシェのコール・オプションを有しており、2027年3月19日(当該トランシェの最初の金
利変更日)以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合に行使可能である。
ステップアップ条項には、2032年度に0.25%、2047年度にさらに0.75%の利息調整を加えることが定められ
ている。
これらはAMFが認めた目論見書の条件(14-036号、14-525号、19-152号及び19-442号)に基づいて発行され
た。
2019年12月12日、当グループは、当初額面価額10億ユーロで発行された債券の残りの500百万ユーロについ
て(一部は2019年4月にすでに償還されている。)、契約の規定に基づき、2020年2月7日にコール・オプションを
行使する意思を表明した。この最後のトランシェは、オレンジが買い戻すことを確約したため、債務商品とし
て再分類され、2019年12月31日現在、短期金融債務として表示されている。このトランシェに関する利息は
2019年12月31日までにその他の流動負債に21百万ユーロ認識され、2020年度に支払われている。
− 2020年10月15日、オレンジは、EMTNプログラムの一環として700百万ユーロ相当の完全劣後債を発行した。
市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、2028年10月15日以降に行われる。
オレンジはこのトランシェのコール・オプションを有しており、2028年7月15日(当該トランシェの最初の金
利変更日)以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合に行使可能である。
ステップアップ条項には、2033年度に0.25%、2048年度にさらに0.75%の利息調整を加えることが定められ
ている。
この劣後債はAMFが認めた目論見書の条件(20-509号)に基づいて発行された。
− 2021年5月11日、オレンジは、EMTNプログラムの一環として、最初の調整日までは1.375%の利息が付され
た500百万ユーロ相当の完全劣後債を発行した。市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、2029年5月11日
金曜日以降に行われる。ステップアップ条項には、2034年度に0.25%、2049年度にさらに1.00%の利息調整
を加えることが定められている。
オレンジはこのトランシェのコール・オプションを有しており、2029年5月11日(当該トランシェの最初の金
利変更日)以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合に行使可能である。
この劣後債は、2021年5月7日にAMFが認めた目論見書の条件(21-141号)に基づいて発行された。
ユーロネクスト・パリに上場している債券は、全て完全劣後債(普通株式より上位)であり、これら債券の保
有者は、オレンジに対して請求権があるパーティシペーティング・ローン並びに他の劣後債及び債務証券の保
有者を含む他の全ての債権者に劣後して支払を受けることになる(額面、利息又はその他の金額に対して)。
各利息の支払日に、発行者の選択により決済が行われるか又は繰り延べられる場合がある。繰延利息は資本
計上され、契約上定められた特定の状況に基づきオレンジによる統制の下で全額期日が到来し支払い義務が発
生する。
劣後債の発行/償還に関連する売却(損)益、プレミアム及び発行費用は、資本の「剰余金」に表示されてい
る。
当グループは、一部の格付機関は「資本」のゼロから50%は資本性金融商品で構成されているとみなしてい
ると理解している。
劣後債の利息
オレンジが支払いを繰り延べる権利を行使しない場合、保有者への利息は年次支払日の5営業日前に資本に
計上される。
劣後債の利息に係る税効果は、当期の純損益を通じて計上される。
オレンジは劣後債に係る利息の支払いを繰り延べる権利を、当該債券の発行以降行使していない。
劣後債の利息は以下の通りである。
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2021年度 2020年度 2019年度
当初発行日 当初額面価 当初額面 当初 金利 (単位:各 (単位:百万 (単位:各 (単位:百万 (単位:各 (単位:百万
額(単位: 価額(単 通貨の ユーロ) 通貨の ユーロ) 通貨の ユーロ)
通貨
各通貨の 位:百万
百万) 百万) 百万)
ユーロ)
百万)
2014年2月7日 1,000 1,000 EUR 4.25% - - (21) (21) (46) (46)
2014年2月7日 1,000 1,000 EUR 5.25% (53) (53) (53) (53) (52) (52)
2014年2月7日 650 782 GBP 5.88% (32) (36) (47) (55) (38) (44)
2014年10月1日 1,000 1,000 EUR 4.00% (3) (3) (21) (21) (31) (31)
2014年10月1日 1,250 1,250 EUR 5.00% (63) (63) (63) (63) (63) (63)
2014年10月1日 600 771 GBP 5.75% (33) (38) (36) (39) (35) (39)
2019年4月15日 1,000 1,000 EUR 2.38% (24) (24) (24) (24) - -
2019年9月19日 500 500 EUR 1.75% (9) (9) (4) (4) - -
2020年10月15日 700 700 EUR 1.75% (12) (12) - - - -
2021年5月11日 500 500 EUR 1.375% - - - - - -
(238) (279) (276)
劣後債の利息支払額
- 21 (21)
2019年度末に短期借入金として組替えられ、2020年に支払われた
劣後債の利息
(238) (258) (297)
資本に分類される劣後債の利息
額面価額が英ポンド建の劣後債の転換並びに借り換えが行われた劣後債の売却(損)益、プレミアム及び発行
費用による税効果は連結株主持分変動計算書の「その他の変動」に表示されており、2021年度は29百万ユー
ロ、2020年度は(2)百万ユーロ、2019年度は51百万ユーロであった。
会計方針
劣後債
当グループは劣後債を複数のトランシェにより発行した。
当該商品には満期がなく、発行者の選択により、利息の支払いが繰延べられる場合がある。当該商品は、資
本に計上される。
持分金融商品はその取得原価で認識されるため、外貨建のトランシェは再測定されることはない。該当があ
れば、為替換算調整額による影響は、コール・オプションが行使された場合、資本に計上される。
保有者への利息は、利息支払の決定時点で資本に直接計上される。
当該利息に関連する税効果は損益の調整項目とされ、外貨換算の再測定に関する税効果は、資本の調整項目
とされる。
株式に転換可能な永久債( TDIRA )の資本構成要素(注記13.4参照)
資本構成要素は、当該商品全体の公正価値と負債構成要素の公正価値との差額として決定される。したがっ
て、当初に決定され認識された資本構成要素は、当該商品が消滅したとしてもその後に再測定されることはな
く、資本として存続している。
15.5 為替換算調整額
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
当期にその他の包括利益に認識された利益(損失) 196 (414) 90
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当期純利益への組替 4 0 (12)
為替換算調整額合計 200 (414) 78
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
ポーランドズロチ 645 668 807
エジプトポンド (444) (503) (455)
スロバキアコルナ 220 220 220
シエラレオネレオン (150) (143) (120)
その他 (155) (327) (123)
為替換算調整額合計 116 (85) 329
うち、親会社の所有者に帰属する持分 (96) (256) 78
うち、非支配持分に帰属する持分 211 171 251
会計方針
ユーロ地域外の在外事業の機能通貨は通常、当該地域で流通する通貨である。ただし、主なキャッシュ・フ
ローが別の通貨を参照して実施される場合にはこの限りではない(ルーマニア(ユーロ)及びコンゴ民主共和国
(米ドル)のオレンジ各事業体など)。
機能通貨がユーロでない、あるいは超インフレ経済の通貨でない海外事業の財務書類は、以下の通り、ユー
ロ(当グループの表示通貨)に換算されている。
− 資産及び負債は期末のレートで換算されている。
− 損益計算書の項目は、年間平均レートで換算されている。
− これらの異なるレートの使用に起因する為替換算調整額は、その他の包括利益に含まれている。
ある事業体が売却、清算、株式資本の払戻又は事業の全て又は一部の放棄により国外事業持分を処分又は一
部処分した場合(支配の喪失、共同支配の喪失、重大な影響力の喪失)、為替換算調整額は損益に組替えられ
る。自社の損失又は減損損失認識により国外事業の簿価を評価減した場合には、累積為替換算調整額は損益に
組替えられない。
為替換算調整額のリサイクリングは、利益又は損失の以下の項目に表示される。
− 事業ライン又は主要な地域を処分した場合には、非継続事業の連結当期純利益
− その他の事業を処分した場合には、固定資産、投資及び事業売却(損)益
− 事業が売却ではなく清算される又は廃止される場合、事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替
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15.6 非支配持分
下記のグループの全ての事業体に関するデータは以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
非支配持分に帰属する当期純利益の貸方部分(a) 577 297 290
うち、ソナテル・サブグループ持分 243 197 191
うち、オレンジ・ポルスカ・グループ持分 222 - 11
うち、オレンジ・コートジボワール・サブグループ 53 43 36
持分
うち、メディ・テレコム持分 19 10 14
うち、ヨルダン・テレコム持分 16 11 12
うち、オレンジ・ベルギー・グループ持分 12 26 16
非支配持分に帰属する当期純利益の借方部分(b) (33) (63) (71)
うち、オレンジ・バンク持分 (22) (51) (65)
うち、オレンジ・ポルスカ・グループ持分 - (3) -
非支配持分に帰属する当期純利益合計(a)+(b) 545 233 218
非支配持分に帰属する包括利益の貸方部分(a) 612 256 299
うち、ソナテル・サブグループ持分 263 176 181
うち、オレンジ・ポルスカ・グループ持分 215 - 12
うち、オレンジ・コートジボワール・サブグループ 55 39 36
持分
うち、ヨルダン・テレコム持分 27 - 15
うち、メディ・テレコム持分 23 - -
うち、オレンジ・ベルギー・グループ持分 13 25 16
非支配持分に帰属する包括利益の借方部分(b) (31) (98) (69)
うち、オレンジ・バンク持分 (22) (50) (62)
うち、オレンジ・ポルスカ・グループ持分 - (35) -
うち、ヨルダン・テレコム持分 - (3) -
非支配持分に帰属する包括利益合計(a)+(b) 580 158 230
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(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
少数株主への支払配当金 218 225 248
うち、ソナテル・サブグループ 166 165 192
うち、オレンジ・コートジボワール・サブグループ 29 9 4
うち、ヨルダン・テレコム 11 9 13
うち、オレンジ・ベルギー・グループ 7 14 14
うち、メディ・テレコム - 24 22
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
非支配持分に帰属する資本の貸方部分(a) 3,030 2,653 2,700
うち、オレンジ・ポルスカ・グループ持分 1,170 953 986
うち、ソナテル・サブグループ持分 826 755 736
うち、オレンジ・コートジボワール・サブグループ 257 230 200
持分
うち、テレコム・ルーマニア・コミュニケーション 267 - -
ズ持分
うち、ヨルダン・テレコム持分 171 154 166
うち、メディ・テレコム持分 148 127 148
うち、オレンジ・ベルギー・グループ持分 138 285 275
非支配持分に帰属する資本の借方部分(b) (10) (10) (13)
非支配持分に帰属する資本合計(a)+(b) 3,020 2,643 2,687
2021年12月31日現在の非支配持分の主な増減は、2021年4月に開始された公開買付によるオレンジ・ベル
ギーの少数株主持分の買戻し、並びにオレンジ・バンクの残りの少数株主持分の買戻し及び2021年9月における
オレンジ・ルーマニアによるテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの54%の取得に関連するものであ
る(注記3.2参照)。
会計方針
非支配持分取得のコミットメント(プット・オプション)
当グループが非支配持分を取得する確定コミットメント又は偶発契約を承諾している場合、非支配持分の簿
価は金融債務に組替えられる。
コミットメントの金額が非支配持分の金額を超える場合、その差異は親会社の株主に帰属する持分の減少と
して計上される。金融債務はIFRSが規定する指針がないため、各報告期間末日に契約条件に基づき(公正価値又
は固定価格の場合には現在価値で)再測定され、カウンターパーティに対する金融費用(純額)が認識される。
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非支配持分(借方)
子会社の包括利益合計額は、親会社及び非支配持分の株主に帰属する。IFRS第10号に従って処理すると、非
支配持分が負の残高となることがある。
株主との取引
当グループが支配する事業体の少数株主との各取引は、支配の喪失が生じない場合、連結包括利益に影響を
与えない資本取引として会計処理される。
15.7 1株当たり利益
当期純利益
基本的及び希薄化後1株当たり利益の算出に使用される当期純利益(当グループ持分)は、以下の手法に従っ
て決定される。
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
当期純利益-基本的 233 4,822 3,004
劣後債の影響 (225) (255) (268)
親会社の株主に帰属する当期純利益-基本的(調整後) 8 4,567 2,736
希薄化金融商品の影響:
TDIRA - 9 12
親会社の株主に帰属する当期純利益-希薄化後 8 4,577 2,747
株式数
基本的及び希薄化後1株当たり利益を算出するために使用された加重平均株式数は、以下の通りである。
(株式数) 2021年度 2020年度 2019年度
発行済普通株式の加重平均株式数-基本的 2,656,981,542 2,656,122,534 2,652,532,564
希薄化金融商品の普通株式数への影響:
TDIRA - 26,945,386 33,780,544
無償株式報奨制度(LTIP) 776,743 720,936 1,662,103
発行済普通株式の加重平均株式数-希薄化後 2,657,758,285 2,683,788,856 2,687,975,211
2021年度におけるオレンジ株式の平均市場価格は、LTIP 2019-2021、LTIP 2020-2022及びLTIP 2021-2023
無償株式報奨制度(注記6.3参照)の下で採用された公正価値を上回っている。同差額に対応する株式数は、2021
年12月31日現在において希薄化効果がある。
2020年度及び2019年度におけるオレンジ株式の平均市場価格は、オレンジ・ヴィジョン2020、LTIP 2018-
2020、LTIP 2019-2021及びLTIP 2020-2022無償株式報奨制度(注記6.3参照)の下で採用された公正価値を上
回っている。同差額に対応する株式数は、2020年12月31日及び2019年12月31日現在において希薄化効果があ
る。
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TDIRAは、希薄化効果があった2020年12月31日及び2019年12月31日現在とは対照的に、2021年12月31日現在
においては希薄化効果がないため、希薄化後1株当たり利益の算定に含まれていなかった。
1株当たり利益
(単位:ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
1株当たり利益-基本的 0.00 1.72 1.03
1株当たり利益-希薄化後 0.00 1.71 1.02
2021年度の基本的1株当たり利益は0.002953ユーロ、希薄化後1株当たり利益は0.002952ユーロであった。
会計方針
1株当たり利益
当グループは、継続事業及び非継続事業に対する基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益の両方を開
示している。
− 基本的1株当たり利益は、当事業年度における当グループの株主に帰属する当期純利益(劣後債保有者
への税引後の利息控除後)を、当事業年度における加重平均発行済普通株式数で割ることにより算定さ
れている。
− 希薄化後1株当たり利益は、同額の当期純利益を基に算定され、希薄化債務商品の金融費用で調整
し、関連する税効果が控除されている。希薄化後1株当たり利益の算定に使用された株式数は、期中の
潜在的な希薄化金融商品の普通株式への転換を考慮に入れている。当該金融商品は継続事業による1株
当たり利益を押し下げる影響がある場合に希薄化効果があるとみなされる。
基本的1株当たり利益がマイナスの場合、希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と同じである。市
場価格より低い価格で株式を発行する場合は、表示される報告期間の比較可能性を確保するために、当期及び
前期の発行済株式の加重平均数が調整されている。連結資本から控除されている自己株式は、1株当たり利益の
算定において考慮されていない。
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注記 16 未認識の契約コミットメント(通信事業)
2021年12月31日現在、オレンジは、当グループが支配している事業体について、本注記に記載されているも
の以外に、現在又は将来の財政状態に重要な影響を及ぼしうるコミットメントは締結していないと認識してい
る。
16.1 事業活動に関するコミットメント
(単位:百万ユーロ) 合計 1年未満 1年から5年 5年超
事業活動に関するコミットメント 12,837 3,580 5,840 3,417
オペレーティング・リース・コミットメント 179 54 85 40
携帯機器の購入コミットメント 3,850 1,558 2,286 6
通信容量の購入コミットメント 1,714 213 519 982
その他の財及びサービスの購入コミットメント 4,635 1,190 1,626 1,819
投資コミットメント 1,081 430 640 10
公的機関主導のネットワークに関する 82 14 56 12
(1)
コミットメント
通常の事業において第三者に付与される保証 1,296 120 629 548
(1) フランスにおける高速及び超高速ネットワークの配備の一環としてオレンジSAが締結している未認識の契約コミットメントを含む。
Orange Concessionsのグループに関連する未認識の契約コミットメントについては、注記11.3に記載されている。
リース・コミットメント
リース・コミットメントには、2021年12月31日より後に利用可能となる原資産の契約に関連する不動産リー
ス、及びIFRS第16号で認められた免除規定を適用する当グループのリース(注記9参照)が含まれる。
(単位:百万ユーロ) 将来の最低リース支払額
不動産リース・コミットメント 139
うち、技術に係るもの 22
うち、店舗/事業所に係るもの 117
満期別支払額は以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 将来の最低 1年未満 1年から 2年から 3年から 4年から 5年超
リース支払額 2年 3年 4年 5年
不動産リース・コミット 139 33 24 15 20 11 37
メント
リース・コミットメントは、リースの通常の更新日又はできるだけ早い終了日までの期間における、未決済
の将来の最低リース支払額に該当する。
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フランスの不動産リース・コミットメントは、全ての不動産リース・コミットメントの51%に相当する。
携帯機器の購入コミットメント
2021年7月末に新規で3年間の携帯機器の購入コミットメントが締結されたことを受けて、2021年度末の携帯
機器の購入コミットメントは総額3,850百万ユーロになった。
通信容量の購入コミットメント
2021年12月31日現在、通信容量の購入コミットメントは1,714百万ユーロである。当該額には、衛星通信容
量(当該コミットメントの期間は、契約に応じて2026年まで延長される)の提供に関連する397百万ユーロ及びス
ペインにおけるFTTHネットワークの利用に関する契約878百万ユーロが含まれている。
その他の財及びサービスの購入コミットメント
当グループのその他の財及びサービスの購入コミットメントは主にネットワーク保守及び管理並びにコンテ
ンツの取得に関するものである。
2021年12月31日現在、これらのコミットメントには以下が含まれる。
− 共同出資及びリース回線に関するコミットメント950百万ユーロ。
− 放映権の購入685百万ユーロ。
− エネルギー購入コミットメント555百万ユーロ。
− 「ビルド・トゥ・スーツ型」契約に基づく移動通信サイトで稼働している機器のホスティングサービス
435百万ユーロ。
− アフリカで締結したサイト管理サービス契約(「TowerCos」)。これらのコミットメントは337百万ユー
ロに相当する。
− オレンジが共同所有権又は使用権を有する、海底ケーブルの保守227百万ユーロ。
− ネットワーク保守194百万ユーロ。
− スポーツ分野のパートナーへのコミットメント170百万ユーロ。
投資コミットメント
2021年12月末現在、投資コミットメントは1,081百万ユーロである。
金銭的価値で表示されるこれらのコミットメントに加えて、当グループは国家規制当局に対し、特にライセ
ンスの割当てに関連して、固定又は携帯ネットワークによる一定人口のカバー及び一定のサービス品質レベル
の確保といった一定の義務を負っている。このような義務によって、将来、ネットワークの敷設及び強化のた
めの投資支出が必要となる。金銭的価値で表されない義務は上記の表では表示されていない(通常、かかる義務
は金銭的価値で表されない)。これにより、当グループは以下の条件を満たすことに合意している。
フランス
− 2020年11月12日にオレンジに割り当てられた3.4から3.8GHzの5G周波数帯域の利用許可に含まれる義務は
以下の通りである。
・ サイトの展開(2022年末までに3,000サイト、2024年末までに8,000サイト、2025年末までに10,500サイ
ト)のうち、25%は人口密集地域以外の農村地帯又は工業地帯に位置しなければならない。
・ 2030年末までに全てのサイトで5Gサービスが広範囲に利用可能であること。この義務は、3.4から
3.8GHzの周波数帯域又は別の周波数帯域のいずれかで満たすことができる。
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・ 2022年末までに75%のサイト、2024年末までに85%のサイト、2025年末までに90%のサイト、2030年
末までに100%のサイトについて区域当たり240Mbps以上の速度の提供。
・ 2025年末までに高速道路、2027年末までに主要道路をカバー。
・ 差別化されたサービスの提供とIPv6ネットワーク・プロトコル(インターネット・プロトコル・バー
ジョン6)のアクティベーション。
さらに、オレンジが当該手続への参加の最初の段階で行った、最低入札価格で50MHzの取得を可能にしたコ
ミットメントは、利用許可における義務となっている。
・ 2023年末以降、オレンジは3.5GHz周波数帯域を使用するサイトからの固定オファーと、固定アクセス
無線ネットワークサービスを利用できるサイトをカバーするための固定オファーを提供する必要があ
る。
・ オレンジは、民間企業や公的部門からのサービス提供に関する合理的な要請に応え、建物内をカバー
し、仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」という。)のホスティングを提供し、またネットワーク障害
と計画的な展開に関して透明性を確保する必要がある。
− 低人口密度地域カバーに関するフランス郵政電子通信法第L.33-13条の規定に従う。
・ オレンジは、第三者の反対を受けない限り、AMIIエリアにおけるFTTH配備対象地域内において、2020
年末までに、住宅及び専門設備の100%にFTTHへのアクセスを販売可能とし(必要に応じて接続可能な
設備を最大8%とする)、2022年末までに、住宅及び専門設備の100%を接続可能とすることを約束する
という提案を行った。Arcepの意見の後、2018年7月に政府はこれらの提案を了承した。
・ AMIIエリア外では、オレンジは、ヴィエンヌ、オートヴィエンヌ、ドゥセーヴル及びロット=エ=ガ
ロンヌ各県で配備するAMELに関するコミットメントを提案した。
・ 最後に、オレンジは、AMII及びAMELエリア外のオルヌ、オート=ピレネー、イヴリーヌ、テリトワー
ル・ド・ベルフォール、グアドループ及びマルティニクの各県でのコミットメントを提案した。
− 2018年1月14日、オレンジ・グループ及び他のフランスの移動体通信事業者は、フランス国内、特に農村
地帯の移動体通信サービスの提供範囲の改善を保証する合意(以下「ニュー・ディール」という。)に調
印した。同合意には、サービス提供範囲を拡大する義務が含まれる。それは、2018年から2021年の期間
については、900MHz、1,800MHz及び2,100MHzにおける現在有効なライセンスに、また2021年以降の期間
については、2018年11月15日に付与された900MHz、1,800MHz及び2,100MHzにおける新たなライセンスに
含まれる。
・ 2029年までに事業者によって5,000地域がカバーされる、サービス提供範囲の改善のための目標プログ
ラム。
・ 2020年末までに既存の移動通信サイトのほとんど全てにおいて4Gを普及。
・ 輸送ルートでのサービス提供を加速し、主要道及び鉄道路線での4G提供を保証。
・ 2020年までに政府の要請に応えて固定4Gサービスを提供し、さらに追加の500サイトにサービスを拡大
する。
・ 建物内の電話サービスの広範囲にわたる利用、Wi-Fi上のボイス及びWi-Fiオファー上のSMS提唱、要請
による建物内のサービスを含むオファー。
・ 2024年/2027年までに(移動体通信サービスに関する情報を提供する刊行物に関連するArcep決定番号
2016-1678に従った)良好なサービスによる、全国、特に農村地帯での受信品質の改善。
− 2015年度にフランスにおいて割り当てられた700MHzの周波数帯域の場合。
・ 「優先配備地域」(5年以内に全国の40%、12年以内に92%、15年以内に97.7%)、ブロードバンド・
ネットワークがまだ普及していない「ホワイト・エリア」(12年以内に100%)、優先幹線道路(15年以
内に100%)及び国有鉄道路線(7年以内に60%、12年以内に80%、15年以内に90%)をサービスエリアと
する義務。
− 2011年度にフランスにおいて割り当てられた2.6GHz及び800MHzの周波数帯域の場合。
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・ 仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」という。)を、MVNO計画の一定の技術及び価格条項に準じて受け
入れる任意の義務。
・ ユーザ当たりの理論上の最大ダウンロード速度60Mbps以上を達成する移動体通信網を提供する義務
(2.6GHz周波数帯域については4年以内に国内の25%、12年以内に75%。800MHz周波数帯域については
12年以内に国内の98%、15年以内に99.6%)。ただし、この通信網は割当周波数域とその他の周波数域
のどちらにも対応するものとする。
・ 具体的には、800MHz周波数帯域では優先地域を受信可能とする義務(5年以内に国内の40%、10年以内
に90%。ただし、これにはローミングサービスに関する義務は含まれない)、各県でサービスエリアを
提供する義務(12年以内に90%、15年以内に95%)及び「ホワイト・エリア」プログラム対象地域にリ
ソースを共有する義務。
ヨーロッパ
− 2021年にスペインにおいて割り当てられた700MHzの周波数帯域の2つのライセンス・ブロックの場合。
・ 人口50,000人超の自治体を対象としてネットワークを提供する義務(1年以内に30%、3年以内に70%及
び4年以内に100%)。
・ 2025年末までに人口50,000人超の自治体に所在する空港、港、鉄道駅及び道路を対象としてネット
ワークを提供する義務。
− 2020年にスロバキアで700MHz周波数帯域の5G免許を取得した場合。
・ 取得から2年以内に新しい無線接続ネットワークを利用して5Gサービスを提供する義務。
・ 2025年末までに各国首都の人口の95%、各国首都周辺の人口の90%、2027年末までに全人口の70%を
対象としてサービスを提供する義務。
アフリカ及び中東
− 2016年度にセネガルにおいて付与された4Gライセンス、及び更新された移動通信2G及び3Gライセンスの
場合。
・ 3年以内に、人口の90%を対象としてサービスを提供する義務。
・ 5年以内にセネガルの国境居住地帯(居住者200人以上)全てを対象としてサービスを提供する義務。
・ 2年以内に、国道及び高速道路を対象としてサービスを提供する義務。
− 2016年度にエジプトにおいて付与された4Gライセンスの場合、1年以内に人口の11%、4年以内に人口の
42.5%、6年以内に人口の69.5%、及び10年以内に人口の70%を対象として、4Gサービスを提供する義
務。
− 2020年度にブルキナファソにおいて4Gライセンスが付与され、2G・3Gライセンスが更新された場合、8
年以内に新規で60地域、6年以内に道路を対象としてサービスを提供する義務。
これらの義務を遵守しないことにより、最終的には付与されたライセンスの取消しも含む、罰金及びその他
の制裁がもたらされる可能性がある。経営陣は、当グループには行政当局に対する当該義務を履行する能力が
あると考えている。
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通常の事業において第三者に付与される保証
通常の事業において第三者向けに当グループが行うコミットメントは2021年12月31日現在、1,296百万ユー
ロである。これには特にネットワーク及びリモート・アクセスのセキュリティの一環として一部の企業顧客に
付与される642百万ユーロの性能保証が含まれている。
非連結会社による契約上の債務の履行を補填するために、当グループが第三者(金融機関、パートナー、顧
客及び政府機関)に付与する保証額は重要でない。連結子会社の契約上の債務の履行を補填するために当グルー
プが付与した保証は、これらコミットメントが連結子会社の対象債務に関する当グループのコミットメントを
増やすものではないと考えられるため、未認識の契約コミットメントとみなされていない。
16.2 連結範囲におけるコミットメント
売却に関連して付与される資産保証及び債務保証
特定のグループ会社と特定の資産の取得者間の契約条項に基づき、当グループは、資産及び負債に関連する
保証条項に従う。ほぼ全ての重要な売却契約は、これらの保証に関する上限を規定している。
2021年12月31日現在、主な保証は以下の通りである。
− ジョイント・ベンチャーであるEEに対し英国事業を譲渡した際に付与した上限のない保証で、譲渡に先
立ち実施した持分投資及び資産の再編に関連し、2022年に期限切れとなる。
− EEの売却の一環としてBTに付与される保証は、どちらか一方の当事者にのみ起因している事象を除き、
オレンジ・グループとドイツ テレコムが税金関連の保証及び事業保証としてそれぞれ50%ずつ負担す
る。オレンジが負担する保証の上限は契約上の確定売却価格51億英ポンド(2021年12月31日の為替レート
による換算では61億ユーロ)であり、当該保証は2023年に失効する。
− Dailymotionの追加的売却(株式資本の残り10%は2017年に完了した)の一環として、Vivendiに付与した
上限のない標準的保証。これらの保証は、法規制上の期限に失効する予定である。
− Orange Concessionsの売却(資本の50%が2021年に売却された)に関連してHINコンソーシアムに付与し
た保証は12カ月後に失効する予定であるが、税金関連保証及び基本的保証はそれぞれ60日後及び3年後に
失効する予定である。
− ポーランドのFiberCoの売却(資本の50%が2021年に売却された)に関連してAPGグループに付与した保証
は18カ月後に失効する予定であるが、税金関連保証及び基本的保証はそれぞれ7年後及び6年後に失効す
る予定である。
− 当グループが売却した不動産の買手に付与されたその他の標準的保証。
オレンジは、これらの保証が履行されるリスクはほとんどなく、また当該履行が要求された場合の潜在的な
結果は、当グループの成績及び財政状態に照らして重要ではないと考えている。
取得に関連して受ける資産及び債務の保証
グループ会社と特定の資産の譲渡者間の取得契約条項に基づき、当グループは、資産及び負債に関連する保
証を受けている。ほぼ全ての重要な取得契約で、これらの保証に関する上限が規定されている。
2021年12月31日現在、主な保証は以下の通りである。
− テレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの取得に関連して、Hellenic Telecommunications
Organization S.A.から受けた一定の上限のある標準的保証のうち、一般的な表明保証は2023年3月31日
に、基本的保証は2028年9月30日にそれぞれ失効する予定である。最長10年間は、一定の上限付補償も提
供される。
オレンジは、これら全ての保証が履行されるリスクはほとんどなく、また当該履行が要求された場合の潜在
的な結果は、当グループの成績及び財政状態に照らして重要ではないと考えている。
有価証券に関するコミットメント
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第三者との契約条項に基づき、オレンジは有価証券を購入する、又は売却するコミットメントを締結してい
る。2021年12月31日現在締結しているコミットメントが、当グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
は 低い。
オレンジ・チュニジア
2009年5月20日付のインヴェステックとの株主契約の条項に基づき、オレンジは規制上の承認が必要となる
オレンジ・チュニジアの株式資本1%及び1株を市場価値で購入する権利を与えるコール・オプションを有して
いる。このオプションが行使された場合、オレンジはオレンジ・チュニジアの支配権を獲得することになる。
インヴェステックは、その後、オレンジ・チュニジアの株式資本の15%をその市場価値と同額でオレンジに売
却する権利を得ることになる。
Orange Concessions
2021年3月27日付で締結、2021年11月3日に発効したHINコンソーシアム(La Banque des Territoires
(Caisse des Dépôts)、CNP Assurances及びEDF Investから成る)との株主契約の条項に基づき、オレンジは
2025年度中に行使可能なコール・オプションを有しており、規制上の承認を条件としてOrange Concessionsの
議決権1%を市場価値で取得することができる。
ポーランドのFiberCo
2021年4月11日付でAPGグループと締結した株主契約の条項に基づき、オレンジは2027年度から行使可能な
コール・オプションを有しており、規制上の承認を条件として wiatłowód Inwestycje Sp.z o.o.の株式資本
1%を市場価値で購入する権利がある。
16.3 資金調達コミットメント
借入金に関連する当グループの主要なコミットメントは、注記14に記載されている。
オレンジは、特定の投資有価証券及びその他の資産を金融機関への担保に供している(又は保証として付与
している)、あるいは銀行借入金及び与信枠を補填するための担保としてこれらを利用している。
連結子会社に融資するために一部の貸出機関へ付与した保証については以下には記載されていない。
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コミットメントの適用を受ける資産
以下に表示される項目は、資産の譲渡可能性に係る規制の影響又はネットワーク資産共有契約の契約上の制
限に関する影響を含まない。
2021年12月31日現在、オレンジは子会社株式に対する重要な担保を有していない。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
リースの下で保有されている資産 998 716 636
固定担保資産、モーゲージ資産又は管財人の管理下に 21 20 366
(1)
ある資産
流動担保付資産 2 2 2
合計 1,021 739 1,004
(1) 固定担保資産、モーゲージ資産又は管財人の管理下にある資産は、現金預金担保(注記9に表示されている)を除いた金額で表示され
ている。
固定担保資産又はモーゲージ資産は、保証として付与される以下の資産から成る。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日
財政状態計算書の 固定担保資産、モーゲー %
ジ資産又は管財人の管理
合計(a) (b)/(a)
下にある資産の金額(b)
無形資産(純額)(のれんを除く) 14,852 19 0%
有形固定資産(純額) 30,479 2 0%
長期金融資産 977 - -
(1)
その他 34,894 - -
合計 81,202 21 0%
(1) 当該項目には主に、のれん純額、関連会社持分、繰延税金資産純額、長期デリバティブ資産及び使用権資産が含まれている。
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注記 17 モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業
17.1 モバイル・ファイナンシャル・サービシズの金融資産及び負債
モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業の財務書類は、オレンジ・グループの連結財務書類の形式に
合わせて表示されており、銀行業務の形式に準拠する表示とは異なる。
財務書類の理解しやすさを向上させ、通信事業の業績をモバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業の業
績と区別するために、金融資産及び負債並びに金融収益又は費用に関する注記は、これら2つの事業分野を区別
して記載している。
注記13は、通信事業に特有の金融資産、負債及び関連する損益を示しており、注記17はモバイル・ファイナ
ンシャル・サービシズ事業に関連する資産及び負債を表しているが、金融収益(純額)に重要性はない。
以下の表は、これらの2つの分野の資産及び負債の残高(通信事業とモバイル・ファイナンシャル・サービシ
ズ事業間のグループ内取引は消去されていない)と2021年12月31日現在の連結財政状態計算書の調整を示してい
る。
(単位:百万ユーロ) オレンジ うち、 注記 うち、 注記 うち、
連結財務書類 通信事業 モバイル・ 通信事業/
計上額 ファイナン
モバイル・
シャル・サー
ファイナン
ビシズ
シャル・サー
ビシズ間消去
モバイル・ファイナンシャ 900 - 900 17.1.1 -
ル・サービシズ事業に関
連する長期金融資産
(1)
長期金融資産 950 977 13.7 - (27)
長期デリバティブ資産 683 682 13.8 0 17.1.3 -
モバイル・ファイナンシャ 2,381 - 2,385 17.1.1 (4)
ル・サービシズ事業に関
連する短期金融資産
短期金融資産 2,313 2,313 13.7 - -
短期デリバティブ資産 7 7 13.8 - 17.1.3 -
現金及び現金同等物 8,621 8,188 14.3 433 -
モバイル・ファイナンシャ
(1)
- - 28 17.1.2 (27)
ル・サービシズ事業に関
連する長期金融負債
長期金融負債 31,922 31,922 13.3 - -
長期デリバティブ負債 220 161 13.8 59 17.1.3 -
モバイル・ファイナンシャ 3,161 - 3,161 17.1.2 -
ル・サービシズ事業に関
連する短期金融負債
短期金融負債 3,421 3,426 13.3 - (4)
短期デリバティブ負債 124 124 13.8 - 17.1.3 -
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(1) オレンジSAからオレンジ・バンクに対する貸付金。
モバイル・ファイナンシャル・サービシズ・セグメントには、オレンジ・バンク及びその他の事業体が含ま
れる。モバイル・ファイナンシャル・サービシズ・セグメント及び当グループの財政状態計算書におけるその
他の事業体の寄与度に重要性はなかったため、オレンジ・バンクのデータのみを以下に詳細に記載している。
会計方針
短期・長期の概念が銀行勘定にないため、顧客又は与信機関との貸付金及び借入金(銀行の通常の事業活動)
に関する金融資産及び負債は、全表示期間について短期として分類されている。
その他の金融資産及び負債の短期及び長期の分類は、経営陣の当初の意図及び対象となる資産及び負債の性
質によって決定されている。例えば、オレンジ・バンクのその他の金融資産に関して、投資はポートフォリオ
毎に管理されているため、取引ポートフォリオ(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)のみ短期金融資
産に認識された。
17.1.1 オレンジ・バンクの取引に関連する金融資産(デリバティブを除く)
オレンジ・バンクの取引に関連する金融資産は、以下の通り分類される。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
長期 短期 合計 合計 合計
その他の包括利益(純損益に組替えられ 3 - 3 2 2
ることのない項目)を通じて公正価値
で測定する金融資産
投資有価証券 3 - 3 2 2
その他の包括利益(純損益に組替えられ 439 2 441 540 656
る可能性のある項目)を通じて公正価
値で測定する金融資産
債務証券 439 2 441 540 656
純損益を通じて公正価値で測定する金 73 - 73 94 179
融資産
投資(公正価値) - - - - 79
現金担保支払額 59 - 59 74 76
その他 14 - 14 20 25
償却原価で測定する金融資産 385 2,366 2,752 2,651 3,519
確定利付証券 385 2 387 579 506
顧客に対する貸付金及び受取債権 - 2,297 2,297 2,000 1,937
与信機関に対する貸付金及び受取債権 - 66 66 70 1,073
その他 - 1 1 2 3
オレンジ・バンクの事業に関連 900 2,369 3,268 3,288 4,357
する金融資産合計
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その他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する債務証券
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
540 656 925
その他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のある項目)を通じて公
正価値で測定する債務証券-期首残高
取得 732 386 165
返済及び処分 (839) (500) (442)
公正価値の変動 - 1 9
(3)
その他の項目 7 (1)
441 540 656
その他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のある項目)を通じて公
正価値で測定する債務証券-期末残高
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度 2019年度
当期にその他の包括利益に認識された利益(損失) 1 1 8
当期純利益への組替 0 0 1
1 1 9
オレンジ・バンクに関連するその他の包括利益
オレンジ・バンクの貸付金及び受取債権
オレンジ・バンクの貸付金及び受取債権は、顧客及び与信機関に対する貸付金及び受取債権から成る。
銀行勘定を当グループの財務書類に合わせるため、以下の決済勘定及びその他の債権、並びに顧客に代わっ
て行った証券取引に関連する金額が顧客に対する貸付金とみなされている。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
当座貸越 828 802 869
住宅ローン 914 869 876
投資貸付金 86 129 163
(1)
割賦債権 422 183 -
当座勘定 5 10 17
その他 42 7 12
(2)
顧客に対する貸付金及び受取債権合計 2,297 2,000 1,937
翌日物の預金及び貸付金 2 - 945
貸付金及び受取債権 45 52 85
その他 19 18 43
与信機関に対する貸付金及び受取債権合計 66 70 1,073
(1) オレンジ・スペインの債権購入。
(2) 2020年10月以降、オレンジ・バンクは、フランスの個人向けローンのポートフォリオ(約600百万ユーロ)の自己引受証券化プログラ
ムに関与している。
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会計方針
金融資産
− 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVR)
オレンジ・バンクは、非連結あるいは持分法で会計処理されていない特定の持分証券、並びに譲渡性債務証
券、預金及びマネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド(UCITS)などの現金投資を、当グループの流動性
リスク管理方針に準拠して純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することができる。これら
の資産は、当初認識時及びその後においても公正価値で測定される。公正価値の変動は全て、純損益に計上さ
れる。
− その他の包括利益(純損益に組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する金融資産(FVOCI)
非連結あるいは持分法で会計処理されていない持分証券は、一部の例外を除き、その他の包括利益(純損益
に組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する資産として認識される。これらは当初認識時及び
その後においても公正価値で認識される。公正価値の短期的な変動及び売却に伴い生じる利益(損失)は、その
他の包括利益に計上され、純損益に組替えられることはない。
− その他の包括利益(当初認識以降に純損益に組替えられる又は組替えられる可能性のある項目)を通じて公
正価値で測定する金融資産(FVOCIR)
その他の包括利益(純損益に組替えられる又は組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する
資産は、主に債務証券に対する投資から成る。これらは当初認識時及びその後においても公正価値で認識され
る。公正価値の短期的な変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替えられる可能性がある。売却時に
は、その他の包括利益に認識された純損益に組替えられる可能性のある累積利益(損失)が、純損益に組替えら
れる。
− 償却原価で測定する金融資産(AC)
このカテゴリーは、主にその他貸付金及び受取債権、並びに契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とし
て保有する確定利付証券から成る。これらの商品は、当初公正価値で認識され、その後は実効金利法によって
償却原価で測定される。
金融資産の減損
IFRS第9号に従って、減損又は予想信用損失引当金は、償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に分類される負債性金融商品、リース債権並びに提供した資金調達コミッ
トメント及び金融保証について体系的に認識される。これらの減損及び引当金は、減損の客観的な証拠の有無
にかかわらず、貸付実行時、コミットメントの締結時又は債務の取得時に認識される。
関連する金融資産は、当初認識時から観察された信用リスクの変動に応じて以下の3つの区分に分類され、減
損は各区分の残高に対して認識される。
- 正常な債権残高:予想損失は12カ月間にわたり計算され、金融収益(金利)は金融商品の総額に基づいて計
算される。
- 不良債権残高:財政状態計算書に債務が認識された以降に信用リスクが著しく悪化した場合には、貸付期
間中に予想される損失が認識され、金融収益(金利)は金融商品の総額に基づいて計算される。
- 貸倒懸念債権残高:貸付期間中の予想損失が認識される。金融収益は、減損控除後の金融商品金額に基づ
いて計算される。
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17.1.2 オレンジ・バンクの取引に関連する金融債務(デリバティブを除く)
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(1)
顧客に対する債務 1,796 1,883 3,357
金融機関に対する債務 1,009 885 448
預金証書 356 358 475
その他 27 30 28
(2)
オレンジ・バンクの事業に関連する金融債務合計 3,188 3,155 4,307
(1) 2019年度から2020年度の間の顧客に対する債務の減少は、主にグルパマ・グループ会社の口座管理活動の中止によるものである。
(2) 2021年度、2020年度及び2019年度において、長期金融負債28百万ユーロが含まれている。
オレンジ・バンクの取引に関連する債務は顧客からの預り金及び金融機関に対する債務から成る。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
当座勘定 764 949 2,546
通帳口座及び特別貯蓄口座 995 908 781
その他 37 26 30
顧客に対する債務合計 1,796 1,883 3,357
期限付借入金及び前受金 667 615 448
買戻契約に基づき引渡された証券 331 270 -
その他 11 - -
金融機関に対する債務合計 1,009 885 448
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17.1.3 オレンジ・バンクのデリバティブ
公正価値ヘッジとして適格なデリバティブ
オレンジ・バンクが実行した、2021年度末現在で期日未到来の主な公正価値ヘッジは、下記の金利スワップ
に関連している。
− 不動産ローン・ポートフォリオの一部をマクロ・ヘッジするための想定元本679百万ユーロ(うち、
2022年に満期が到来するものが4百万ユーロ、1年から5年で満期が到来するものが210百万ユーロ、及
び5年超のものが465百万ユーロ)。2021年12月31日現在、当該デリバティブの公正価値は(0.07)百万
ユーロである。
− 2023年に満期を迎える同額のフランスのインフレ連動型変動金利国債( Obligations Assimilables du
Trésor indexées sur l'inflation française - OATi)のポートフォリオをヘッジするための想定元本
210百万ユーロ。2021年12月31日現在、当該スワップの公正価値は(39)百万ユーロである。
− 金額と満期が同じフランスの変動金利国債( Obligations Assimilables du Trésor - OAT)のポート
フォリオをヘッジするための想定元本150百万ユーロ(うち、2022年に満期が到来するものが26百万
ユーロ、1年から2年で満期が到来するものが24百万ユーロ、及び5年超のものが100百万ユーロ)。2021
年12月31日現在、当該スワップの公正価値は0.3百万ユーロである。
− 2030年に満期を迎える同額のフランス物価指数連動国債 (Obligations Assimilables du Trésor
indexées sur l'estimation - OATie) のポートフォリオをヘッジするための想定元本20百万ユーロ。
2021年12月31日現在、当該スワップの公正価値は(6)百万ユーロである。
− 2028年に満期を迎える有価証券のポートフォリオをヘッジするための想定元本5百万ユーロ。2021年
12月31日現在、当該スワップの公正価値は(0.3)百万ユーロである。
2021年度損益計算書において認識された当該ヘッジの非有効部分は重要ではない。
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
2020年1月1日、オレンジ・バンクは、2021年度末の下記の金利スワップを伴うマイクロ・ヘッジを文書化し
た。
− 当バンクが発行した譲渡性債務証券をヘッジするための想定元本218百万ユーロ(うち、2022年に満期
が到来するものが135百万ユーロ、1年から2年で満期が到来するものが83百万ユーロ)。2021年12月31
日現在の公正価値は、ほぼゼロであった。
トレーディング・デリバティブ
− オレンジ・バンクは、EIB証券に対する経済的ヘッジとして(IFRSに基づくヘッジとして指定されてい
ない)金利スワップを締結した。想定元本総額は10百万ユーロで2029年に期日が到来し、その2021年12
月31日現在の公正価値は(0.25)百万ユーロであった。損益計算書上の当該ヘッジ戦略による正味影響
は重要ではない。
− オレンジ・バンクは、想定元本合計が28百万ユーロ(うち、2年から5年で満期が到来するものが18百
万ユーロ、及び5年超のものが10百万ユーロ)のトレーディング・スワップのポートフォリオを保有し
ており、その2021年12月31日現在の公正価値合計は(0.4)百万ユーロであった。損益計算書上の当該
ヘッジ戦略による正味影響は重要ではない。
− オレンジ・バンクは、想定元本202百万ユーロの金利先物契約を締結した。これらデリバティブの想
定元本は金融商品市場での未決済契約額を示すものに過ぎず、当該商品に関連する市場リスク又は
ヘッジ対象商品の想定元本を反映しない。当該ヘッジ戦略による純損益への正味影響は重要ではな
い。
17.2 オレンジ・バンクの事業に関連する市場リスク管理に係る情報
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オレンジ・バンクには、銀行規制に従い、自行のリスク管理システムがある。銀行規制に基づき、オレン
ジ・バンクはフランスの金融健全性監督破綻処理機構(Autorité de contrôle prudentiel et de résolution -
ACPR)の監督下にあり、事業に関連するリスクに対応するための資本要件に常に準拠していなければならない。
オレンジ・バンクの事業は、ACPRの統制下にある銀行、支払サービス業者及び投資サービス業者の内部統制
に関する2014年11月3日付指令において定義されている全てのリスクにさらされている。
− 信用リスク及びカウンターパーティ・リスク:カウンターパーティ又は同一受益者と見なされた複数
のカウンターパーティの債務不履行により被る損失リスク。
− 集中リスク:単一のカウンターパーティ、同一の経済セクター又は同一の地理的エリアで活動するも
しくは信用リスクの軽減手法(特に単一の事業体が差し入れた担保)を使用する複数のカウンターパー
ティのグループに対する過度なエクスポージャーから生じるリスク。
− 市場リスク:市場価格の変動による損失リスク。
− オペレーショナル・リスク:手続、人員、内部システム、又は発生の可能性が低いものの高い損失リ
スクを発生させ得る外部事象に起因する不適切性又は欠陥により生じるリスク。オペレーショナル・
リスクには内部及び外部の不正によるリスク並びにITリスクが含まれる。
− 金利リスク:オン・バランスシート取引及びオフ・バランスシート取引に影響を及ぼす金利変動のリ
スク。但し、該当がある場合、市場リスクにさらされる取引は除く。
− 流動性リスク:市況により、企業がコミットメント履行不能となる、もしくはポジションを解消又は
相殺するための取引を実施できないリスク。
− 不遵守リスク:銀行業務及び財務業務に特有な規定を遵守しないことから生じる、司法処分、行政処
分、懲戒処分、重大な財務上の損失又は評判失墜のリスク。
当バンクの規模及びその適度なリスク・プロファイルにより、2013年6月26日、欧州議会及び理事会指令
575/2013の適用において標準的方法を選択することになった。
オレンジ・バンクは複雑な商品に関与していない。市場関連業務についてはリスク部門により、一方では限
度額が設定及び管理されており、他方では署名権者の適格性が規定されている。
さらに、当バンクは事業の継続システムを定めており、定期的なテストを実施している。当バンクは、オペ
レーショナル・リスクの識別及び評価についても可能な限り十分に実施しており、またリスク発生後の監視も
行っている。
規制、及び特に2014年11月3日付指令のⅣ項とⅤ項に関して、当バンクの執行委員会はリスク管理部門の助
言に従い、当バンクのリスクポリシーを設定した。当該リスクポリシーは、リスク選好フレームワークを通じ
て正式なものとなっており、その適切な実施が担保されている。
リスク管理部門は、リスクの分析及びモニタリングや必要とされる統制を実施しており、また様々な委員
会、すなわち信用委員会(信用リスク及びカウンターパーティ・リスクの管理)、リスク及び監査委員会(オペ
レーショナル・リスクの管理)、財務セキュリティ及びコンプライアンス委員会(不遵守リスクの管理)、ALM委
員会(市場リスク、金利リスク及び流動性リスクの管理)並びに執行委員会への報告を行っている。
17.2.1 信用リスク及びカウンターパーティ・リスク管理
公衆衛生上の危機を背景として、オレンジ・バンクは慎重な引当方針を維持し続けた。
フランスでは、オレンジ・バンクは、公衆衛生上の危機による経済状況を取り巻く不確実性を考慮して信用
リスクの見積りを見直し、セグメント別の引当金(ホテル、商業用不動産及びプライベート・バンク・ローンに
係る約5百万ユーロ)及び引当金の算定に使用するストレス測定値のインプット(消費者ローンに係る約6百万
ユーロ)を更新する必要があると判断した。
また、リテール銀行ローン、消費者ローン及び要求払預金といった資産カテゴリーは、予想損失算定の統計
的手法の対象となっている。この点において、オレンジ・バンクは内部で見積もったインプット(デフォルト確
率(PD)、デフォルト時エクスポージャー(EAD)及びデフォルト時損失率(LGD))について2021年度に検証テストを
行ったが、これは本番環境でのモデルの性能を確認し2021年1月1日に発効したデフォルトの新しい定義(NDOD)
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を考慮することを目的としていた。これらの作業により全ての商品に対するインプットが再検討された。再検
討後の新たなインプットは、デフォルト確率及びデフォルト時損失率を見積るために、より直近のデータ履歴
を 考慮する。
これらのインプットの見直し内容を考慮し、2021年12月31日現在、7百万ユーロの引当金(そのうち6百万
ユーロは消費者ローン及び1百万ユーロは要求払預金に係る)が認識されている。
スペインでは、オレンジ・バンクは、オレンジ・スペインとの債権売却プログラムについて慎重な引当方針
を維持した。短期ローンの提供も2年目になり、オレンジ・バンクは全体をより把握できるようになったため、
2021年度の引当率を改定するに至った。事前の統計分析に基づき引当率の調整が行われ、これにより予想損失
の算定に係る新たなリスク・インプットの見積りが可能となり、調整後の引当率は消費者ローンについてスペ
イン銀行が推奨するヘッジ率よりもさらに保守的なものとなった。この点から、追加の引当金8百万ユーロが
2021年12月31日現在で認識された。2022年度に向けて、引き続きより詳細な分析を行い、ポートフォリオ動向
の継続的な観察から得られるデータを利用するさらに向上した統計モデルの構築を目指している。
2021年12月末現在、オレンジ・バンクのリスクコストは38百万ユーロ(平均残高の1.7%)であり、そのうち
フランスは14百万ユーロ(平均残高の0.8%)、そしてスペインは24百万ユーロ(平均残高の7%)であった。
方法論上の修正を除くと、リスクコストは23百万ユーロ(平均残高の1%)で、そのうちフランスは7百万ユー
ロ(平均残高の0.4%)、そしてスペインは16百万ユーロ(平均残高の4.6%)であった。
17.2.2 市場リスク及び金利リスク管理
オレンジ・バンクは、自己勘定でのトレーディング業務を行っておらず、市場活動は、主に流動性管理を最
適化するための投資や金利ヘッジに係る購入に限られている。
有価証券のポートフォリオ残高は当バンクの戦略に従って減少し続け、市場リスク指標はほぼ変わらず、関
連するリスクに重要性はない。
投資ポートフォリオ内の確定利付証券はヘッジされている。2021年12月現在、投資ポートフォリオ内の有価
証券のうち28%は期日が1年未満であった。オレンジ・バンクにはトレーディング・ポートフォリオに分類され
るエクスポージャーはなかった。金利リスクは、2021年10月の増資実施後には、CET1の5%未満である。ベーシ
スリスクに重要性はない。
オレンジ・バンクは2021年にEoniaベンチマーク指標から € ster(iBor)への移行計画を完了し、当バンクのカ
ウンターパーティとの契約更改を実施し、更新後のヘッジ関係を文書化した。
17.2.3 流動性リスク管理
2021年度においても、オレンジ・バンクは流動性の慎重な管理を継続した。2021年12月現在、安定調達比率
(NSFR)は137%であり、LCR(短期流動比率)は1,033%に達した。にもかかわらず、2021年度は顧客業務に関連し
て流動性不足が高まったことが特徴的であった。流動性不足は2021年の初めには(300)百万ユーロであったが、
2021年12月には(650)百万ユーロにまで増加した。不足額の変動は、主に特定のポートフォリオ(特に企業向け
の活動に係る)の管理終了に伴い顧客からの預り金が減少した一方で、ローンを実行したことによるものであ
る。
オレンジ・バンクは、ローンの実行の拡大とECBのTLTROプログラムの減速に備えるために、資金調達源の多
様化を進めた。
17.2.4 オペレーショナル・リスク管理
銀行レベルでのオペレーショナル・リスクに関する指針は以下の範囲を対象とする。
− 全銀行業務(管理、運用及びサポート業務)に付随するオペレーショナル・リスク。
− 主要なサービス・プロバイダーによるオペレーショナル・リスク。
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オペレーショナル・リスクは、パーマネント・コントロール及びオペレーショナル・リスク担当役員が管理
する。当該担当役員は、オレンジ・バンクの適切な経営陣に直属するリスク・コントロール及びコンプライア
ンス担当役員に報告を行う。
法令の不遵守を含め、銀行のオペレーション上のインシデント(所定のリスク)全てを識別するシステムが導
入されている。全ての銀行従業員は、インシデントを発見した際には即時に専用のITツールで報告する。
法令の不遵守に係るインシデントを発見した場合には、オペレーショナル・リスク部門は、かかるインシデ
ントのモニタリング及び管理を確実にするためにコンプライアンス部門に通知する。
2021年度に当バンクが被ったオペレーショナル・ロスは1.3百万ユーロであった。2020年度には1.4百万ユー
ロ、2019年度には1.3百万ユーロであった。オペレーショナル・ロスの大半は、外部の不正(支払方法及び信用)
によるものであった。
17.2.5 不遵守リスク管理
オレンジ・バンクにはコンプライアンス部門があり、当該部門はリスク、コントロール及びコンプライアン
ス担当役員に報告を行う。さらに、当バンクは、その活動に付随して生じる可能性のある変化について定期的
なモニタリングの実施を保証できるシステムを有している。主要な規制の変更もコンプライアンス・ファイナ
ンシャル・セキュリティ及びフロウド委員会で共有される。
ファイナンシャル・セキュリティ及びコンプライアンス委員会は四半期毎に開催され、特に顧客保護の義務
の観点から、コンプライアンスについて当バンクの行為及び状況を検討する。
人事部門の研修ユニットは、コンプライアンス・ユニットと共に、コンプライアンス・システムの基礎とし
ての従業員の研修方法の確立及びモニタリングを担当している。必須研修プログラムが全ての新規従業員に対
して実施される。2021年度には、105名の新規従業員が、コンプライアンス・マネージャーによる対面(又は
COVID対策としてビデオ会議)での必須研修に参加した。
さらに、モーゲージ及び顧客信用供与に特化した研修プログラムや苦情管理システムに特化した研修プログ
ラムが、該当する従業員に対して実施される。
最後に、コンプライアンス・ユニットは、繊細な対応を要する顧客からの苦情及び監督官庁から直接寄せら
れる苦情への対応策の準備において専門知識を提供する。
17.2.6 期日までの残余期間
契約満期日を基準に算定されている、オレンジ・バンクの金融資産及び負債の残余期間の詳細は下表の通り
である。
− 償却可能な取引に関しては、その満期日。
− ロールオーバー・ローンに関しては、更新が前提ではないため更新日が最終の満期日とされる。
− デリバティブは金利スワップであり、想定元本は交換の対象ではない。公正価値は期日別に分類され
ている。
(単位:百万ユーロ) 注記 2021年 2022年 2023年から 2027年以降
12月31日 2026年
投資有価証券 17.1.1 3 - 3 -
債務証券 17.1.1 441 127 307 8
投資(公正価値) 17.1.1 - - - -
確定利付証券 17.1.1 387 80 160 147
顧客に対する貸付金及び受取債権 17.1.1 2,297 586 1,058 653
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与信機関に対する貸付金及び受取債権 17.1.1 66 66 - -
その他の金融資産及びデリバティブ 74 60 - 14
金融資産合計 3,268 918 1,528 822
顧客に対する債務 17.1.2 1,796 1,796 - -
金融機関に対する債務 17.1.2 1,009 346 663 -
預金証書 17.1.2 356 273 83 -
その他の金融負債及びデリバティブ 87 1 53 33
金融負債合計 3,247 2,416 799 33
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17.2.7 オレンジ・バンクの金融資産及び金融負債の公正価値
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日現在
IFRS第9号に
簿価 見積 レベル1 レベル2 レベル3
(1)
公正価値 及び現金
基づく分類
貸付金及び受取債権 17.1.1 AC 2,363 2,363 - 2,363 -
償却原価で測定する金融資産 17.1.1 AC 387 387 387 - -
純損益を通じて公正価値で測 17.1.1 FVR 73 73 73 - -
定する金融資産
債務証券 17.1.1 FVOCIR 441 441 441 - -
投資有価証券 17.1.1 FVOCI 3 3 3 - -
(2)
現金及び現金同等物 17.1 AC 360 360 360 - -
オレンジ・バンクの事業に 17.1.2 AC (3,188) (3,188) - (3,188) -
関連する金融負債
(3)
デリバティブ(純額) 17.1.3 (58) (58) - (58) -
(1) 「AC」は「償却原価」、「FVR」は「純損益を通じて公正価値で測定」、「FVOCI」は「純損益に組替えられないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定」、「FVOCIR」は「純損益に組替えられる可能性があるその他の包括利益を通じて公正価値で測定」を表す。
(2) 現金のみが含まれる。
(3) デリバティブ商品の分類は、ヘッジとしての適格性により異なる。
(単位:百万ユーロ) 2020年12月31日現在
IFRS第9号に
簿価 見積 レベル1 レベル2 レベル3
(1)
公正価値 及び現金
基づく分類
貸付金及び受取債権 17.1.1 AC 2,070 2,070 - 2,070 -
償却原価で測定する金融資産 17.1.1 AC 581 580 580 - -
純損益を通じて公正価値で 17.1.1 FVR 94 94 94 - -
測定する金融資産
債務証券 17.1.1 FVOCIR 540 540 540 - -
投資有価証券 17.1.1 FVOCI 2 2 2 - -
(2)
現金及び現金同等物 AC 254 254 254 - -
オレンジ・バンクの事業に 17.1.2 AC (3,155) (3,155) - (3,155) -
関連する金融負債
(3)
デリバティブ(純額) (75) (75) - (75) -
(1) 「AC」は「償却原価」、「FVR」は「純損益を通じて公正価値で測定」、「FVOCI」は「純損益に組替えられないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定」、「FVOCIR」は「純損益に組替えられる可能性があるその他の包括利益を通じて公正価値で測定」を表す。
(2) 現金のみが含まれる。
(3) デリバティブ商品の分類は、ヘッジとしての適格性により異なる。
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(単位:百万ユーロ) 2019年12月31日現在
IFRS第9号に
簿価 見積 レベル1 レベル2 レベル3
(1)
公正価値 及び現金
基づく分類
貸付金及び受取債権 17.1.1 AC 3,010 3,010 - 3,010 -
償却原価で測定する金融資産 17.1.1 AC 509 501 501 - -
純損益を通じて公正価値で 17.1.1 FVR 179 179 179 - -
測定する金融資産
債務証券 17.1.1 FVOCIR 656 656 628 28 -
投資有価証券 17.1.1 FVOCI 2 2 2 - -
(2)
現金及び現金同等物 AC 369 369 369 - -
オレンジ・バンクの事業に 17.1.2 AC (4,307) (4,307) - (4,307) -
関連する金融負債
(3)
デリバティブ(純額) 74 (74) - (74) -
(1) 「AC」は「償却原価」、「FVR」は「純損益を通じて公正価値で測定」、「FVOCI」は「純損益に組替えられないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定」、「FVOCIR」は「純損益に組替えられる可能性があるその他の包括利益を通じて公正価値で測定」を表す。
(2) 現金のみが含まれる。
(3) デリバティブ商品の分類は、ヘッジとしての適格性により異なる。
17.3 オレンジ・バンクの未認識の契約コミットメント
2021年12月31日現在、オレンジ・バンクは、以下に記載されているコミットメント以外に、現在又は将来の
財政状態に重要な影響を及ぼしうるコミットメントは締結していないと認識している。
コミットメントの付与
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(1)
資金調達コミットメント 88 87 421
保証コミットメント 6 8 8
金融機関に付与されたもの 4 4 4
顧客に付与されたもの 2 3 4
不動産リース・コミットメント - - 23
合計 94 94 452
(1) 顧客に付与された信用コミットメント、付与されたが未実施の貸付、及び資金調達枠の未使用部分に相当する。2019年12月31日現
在、当該コミットメントには、オレンジ・バンクがグルパマ・グループの事業体について行っていた口座管理活動の中止により2020
年度に終了した320百万ユーロのグルパマの資金調達コミットメントも含まれている。
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コミットメントの受領
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
(1)
金融機関から付与されたもの 871 770 747
顧客から付与されたもの 88 102 149
合計 959 872 896
(1) モーゲージに対する再保証のためにCrédit Logementから受けている保証に相当する。
コミットメントの適用を受ける資産
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
銀行借入金の保証として貸付金融機関に担保として供した資産 848 1,160 1,126
合計 848 1,160 1,126
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注記 18 訴訟
本注記は、当グループが関与する全ての重要な紛争について記載しているが、営業税や法人税又は社会保障
拠出金に関するオレンジと税務当局又は社会福祉管理局との間の紛争に関連する訴訟については記載していな
い。これらの紛争については、注記6.2及び注記10.3にそれぞれ適切に記載されている。
2021年12月31日現在、当グループが全ての紛争(注記6.2及び注記10.3に記載のものを除く)に係るリスクに
関して計上した引当金は405百万ユーロ(2020年12月31日現在:525百万ユーロ、2019年12月31日現在:643百万
ユーロ)であった。オレンジは、係属中の紛争に係る個別の引当金の金額の開示が当グループのポジションに重
大な損害を及ぼす可能性があると考えている。引当金の残高、全体の動きに関しては、注記5.2に記載されてい
る。
フランス
移動体通信サービス
− 「企業向け」市場セグメントにおいて4件の反競争的行為を行ったとして、オレンジに350百万ユーロの罰
金と差止命令を課したフランス競争当局による最終決定が2015年12月17日に下されたが、この最終判決が
下された司法調査が実施されていたのと同時期の2015年6月18日に、SFRは、オレンジの行為により被った
とする損害について訴訟を提起していた。SFRは、2016年4月と2018年9月の複数回にわたって請求額を引
き上げ、2019年7月には、その請求額を30億ユーロに引き上げた。この評決のすぐ後に、Céleste及び
Adistaも、オレンジに対する損害賠償請求をパリ商事裁判所に提起した。オレンジとSFRは、訴訟を終結
させるための覚書を締結した。SFRは、損害賠償請求を取り下げ、パリ商事裁判所は2021年4月2日にかか
る取り下げを正式に通知した。この訴訟はすでに終結している。オレンジに対するCéleste及びAdistaに
よる訴訟の調査は進行中である。現在のところ、Céleste及びAdistaの損害賠償請求額は合計で47百万
ユーロである。
− フランス領カリブ海諸島及びフランス領ギアナの移動体通信及び固定-移動体通信市場におけるオレンジの
行為に関してフランス競争当局に提起された申立て(オレンジは最終判決を受けた)と同時期に、ディジセ
ル及びOutremer Telecomは、かかる行為に起因する損害として、賠償を求めてパリ商事裁判所に提訴し
た。2015年3月にパリ商事裁判所がオレンジに判決を下した後、2017年5月にパリ控訴裁判所は、損害賠償
額については法定利率で割り引かれるべきであることに留意した上で、Outremer Telecomに支払うべき罰
金の金額を3百万ユーロに減額した。2017年12月18日、パリ商事裁判所はオレンジに対して、ディジセルへ
の180百万ユーロの支払いを命じており、パリ控訴裁判所がOutremer Telecom訴訟で命じた利率よりも高い
利率により2009年3月から支払日までに発生した利息を含めると、総額は346百万ユーロになる。2020年6月
17日、パリ控訴裁判所は、2017年12月18日にパリ商事裁判所が下した判決(オレンジに対し元本180百万
ユーロをディジセルに支払うよう命じたもの)、特に損害賠償額に適用される割引方法を覆した。この判決
に従い、オレンジには97百万ユーロが返還された。オレンジは、フランス最高裁判所に控訴し、控訴裁判
所の判決が覆されて当事者が一審の判決後の状況に戻ることになる場合のリスクを再評価した。
固定回線サービス
− 2010年にSFR、その後Verizonが、オレンジが提供した相互接続サービスについて支払った価格はそのコス
トを反映したものではなかったとして、支払超過額の払い戻しを求め、パリ商事裁判所にオレンジSAを召
喚した。2013年6月18日及び25日、パリ商事裁判所はこれらの請求を棄却したが、オレンジに対し、2008年
に提供したサービスに関して1百万ユーロの損害賠償をVerizonに支払うよう命じた。2013年にオレンジは
当該金額を支払った。SFR及びVerizonはこれらの判決に対して控訴した。2015年12月に、パリ控訴裁判所
はSFRによる請求を完全に棄却し、2017年9月に、フランス最高裁判所はSFRの上訴を棄却した。さらに、
2017年4月に、パリ控訴裁判所は、Verizonによる申立てを完全に棄却し、2008年に提供されたサービスに
関する1百万ユーロの補償命令を覆した。2019年6月5日、フランス最高裁判所は、パリ控訴裁判所の判決を
破棄し、当事者を2013年6月25日に言い渡された一審の判決後の状況に戻した。この訴訟手続は依然として
継続中である。
− 2012年、SFRはオレンジSAに対し、その別荘市場向けの小売サービスに関し、パリ商事裁判所へ訴訟を提起
した。2014年2月、同裁判所は、オレンジが優越的地位を濫用したとの裁定を下したが、2014年10月、パリ
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控訴裁判所はこの判決を破棄した。2016年、フランス最高裁判所はこれを覆した。このため第一審判決に
従い、オレンジは53百万ユーロをSFRに支払わなければならなかった。SFRは控訴裁判所の審理において請
求 額を257百万ユーロまで増加させた。2018年、控訴裁判所は、オレンジに54百万ユーロの支払いを命じる
判決を下した。オレンジは、フランス最高裁判所に上訴した。2020年9月16日、フランス最高裁判所は、控
訴裁判所が下した判決を覆し、当事者をパリ商事裁判所の判決後の状況に戻した。オレンジは控訴裁判所
にSFRに対して支払った裁定金の全額の返還を求める申立てを行い、2021年9月24日の判決で勝訴し、2021
年度末にSFRから返還を受けた。2021年10月5日、SFRはフランス最高裁判所に上訴した。
− 2021年4月16日、Bouygues Telecomは、オレンジの卸売が提供するサービスの質に関して被ったとする損害
78百万ユーロについて、パリの裁判所にオレンジを提訴した。オレンジは、これらの申立てが根拠のない
ものと考えている。
フランスにおけるその他の訴訟
− 2018年6月、Iliadは、オレンジSAの加入パッケージを伴う携帯機器を有利な価格で提供する一部の携帯電
話商品は消費者に対する信用の供与であるとして、禁止することを求める略式手続をパリ商事裁判所に提
起した。本件は現在、訴訟の本案を決定するために裁判官によって検討されている。2020年10月16日、
Iliadは、初めて当該損失を790百万ユーロと見積もった。
− 2018年12月、英国の元販売店であったフォーンズ4U(アドミニストレーション手続中であり、閉業してい
る。)のアドミニストレーターは、英国の主要移動体通信ネットワーク事業者3社(EEを含む)並びにそれら
の現在又は以前の親会社(オレンジを含む)に対する訴えを申立てた。フォーンズ4Uの請求(未確定額)は、
現在、イングランド・ウェールズ高等法院において係争中である。オレンジは、フォーンズ4Uの主張(多数
の事業者の共謀を含む)に対して積極的に争う。
− オレンジ・バンクは係争中の2件の訴訟の被告となっており、当該訴訟において、原告は、損害を被ったと
して合計約350百万ユーロの金銭的損害賠償を求めている。2021年3月、これらの2件の訴訟のうち1件の原
告が訴訟を取り下げた。オレンジ・バンクは引き続きもう一方の訴訟の被告となっており、原告は、損害
を被ったとして合計約310百万ユーロの金銭的損害賠償を請求している。当グループは、これらの請求は訴
訟要件を欠くものであるとして強く異議を唱えており、金融負債を認識していない。
− 2020年8月、ASSIAはオレンジSAに対し、ダイナミックxDSL回線管理特許2件を侵害したとしてパリ民事裁判
所に訴訟手続を行った。ASSIAは、同社が被ったと主張する金銭的損害について、総額約500百万ユーロを
請求している。オレンジSAは、同社の主張を根拠のないものと考え、異議を申立てている。現在、裁判官
が本案の審理を行っている。
− フランス・テレコムの従業員が関与する裁判の一環として、2007年から2010年の間に当社に在籍した個人
とその受取人によって申立てられた個別の請求を調査するために設立された評価及び補償委員会は、申立
ての期間を2020年12月31日までに延長した。当該委員会は、受領した請求の分析と処理を続けている。
2021年12月末時点で、1,751件の請求が受領され、そのうち約1,100件が和解して終了し、300件弱の請求が
処理中である。当該委員会は、2022年度上半期までに処理を完了できるものと見込んでいる。
ポーランド
− 2013年、UOKiKは、オレンジ・ポルスカを含む、当該地域の主要な移動体通信事業者3社が、ポーランドの
通信事業者P4のネットワークへの通話に対して課す個人向け通話料に関連して優越的地位を濫用している
として、当該3事業者に対する調査を開始した。2018年1月2日、UOKiKは反競争的とする根拠がないとし
て、当該3事業者に対する手続を中断した。
− さらに2015年に、P4は、当該3事業者(そのうちの1社がPolkomtel)に対し、問題となっている価格決定行為
に関連して被ったとされる損失の補償として、合同で、総額630百万ズロチ(138百万ユーロ)の2件の損害賠
償を請求した。2018年、第一審裁判所は、316百万ズロチ(70百万ユーロ)の最初のP4の補償請求を完全に棄
却した。P4はこの判決を控訴した。2020年12月28日、控訴裁判所は、第一審裁判所の判決を棄却し、当事
者を第一審裁判所に差し戻した。2021年8月25日、オレンジ・ポルスカは控訴裁判所から判決を受けた。
Polkomtel(事業者3社のうちの1社)は最高裁判所に上訴した。オレンジ・ポルスカはPolkomtelの訴訟に加
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わった。314百万ズロチ(69百万ユーロ)の2回目のP4の損害賠償請求は、最初の請求が解決するまで中断し
ている。
ルーマニア
− 2016年3月29日、ルーマニア競争委員会の調査官は、モバイル決済及び広告市場における差別的行為を行っ
ている疑いのあるオレンジ・ルーマニアの本社を調査した。調査後、2018年12月、競争委員会は、オレン
ジ・ルーマニアに関連市場での販売拒否について65百万ルーマニアレウ(13百万ユーロ)の罰金を科した。
オレンジ・ルーマニアはこの決定の通知を受け、2019年5月に控訴した。2021年6月24日、控訴裁判所は競
争委員会の判決を覆した。当事者はまだこの判決の通知を受けていない。
中東及びアフリカ
− Agilityとオレンジから構成されるジョイント・ベンチャーを一方の当事者とし、イラクの通信事業者であ
るKorek Telecomの資本を共同で保有するイラクの共同株主を他方の当事者とした複数の株主紛争が係属中
である。これらの紛争は、契約書類の様々な違反に関わるものであり、複数の国において予備手続及び仲
裁・司法手続の対象となっている。さらに、2019年3月19日、イラク通商産業省が採択した行政命令に従
い、エルビルの重役会(イラク・クルディスタン)は、2014年のイラク規制当局(CMC)による決定を施行し、
通信事業者であるKorek TelecomとAgilityとオレンジの間の2011年3月付のパートナーシップを解除して、
オレンジとAgilityが持分を取得する前のKorek Telecomの持株比率に戻した。その結果、Korek Telecom株
式は元の株主の名義で登録されることとなり、補償又は投資額の返還も行われなかった。このため、オレ
ンジは、不法に投資を剥奪されたと考え、2019年3月24日に、フランスとイラク共和国間の二国間投資協定
に基づきイラク共和国に争議通知を行った。イラクとの友好的な解決策はないことから、オレンジは、
2020年10月2日に投資紛争解決国際センター(ICSID)に仲裁の要請を提出した。
− ヨルダンでは、通信事業者であるZainが、Jordan Telecommunications Company(オレンジ・ヨルダン)に対
し、ヨルダン規制当局によって割り当てられた地域番号を開設しなかったとして訴訟を起こした。当該訴
訟はZainとオレンジ・ヨルダンとが締結した相互接続契約に基づくものであり、Zainは推定250百万ヨルダ
ンディナール(288百万ユーロ)の損失を被ったとしている。2021年9月30日にアンマン第一審裁判所は、
Zainが請求した支払遅延利息の金額が相互接続契約の細則に従って計算されたものかどうか、及び当該契
約の仲裁条項が適用されるかどうかを検証するためにフォレンジック調査の実施を命じた。2021年6月22
日、ヨルダン最高裁判所は、仲裁条項が当該訴訟に適用されることを考慮し、司法裁判所の管轄権欠如に
関するオレンジ・ヨルダンの申立てに対する判決を下した。この判決は2021年11月11日に控訴裁判所によ
り確認され、Zainの申立てが棄却された。Zainは、最高裁判所に別途上訴しており、この訴訟手続は依然
として継続中である。
− マリでは、ボイスメールで終わる通信への料金請求について異議を申立てる訴訟が通信業者に対して1件提
起された。2013年、第一審裁判所は原告の主張を棄却し、マリ規制当局(AMRTP)はこの料金請求の合法性を
確認した。2021年末には、原告の控訴を受けて、バマコ控訴裁判所は通信事業者に対し判決を下し、特に
オレンジ・マリには合計176百万ユーロの支払いを言い渡した。オレンジ・マリはこの判決に対して、一方
では控訴の対象期間をその根拠として、他方では控訴の違法性及び無効性をその根拠として、複数の申立
てを行った。判決が通知され、オレンジ・マリはマリ最高裁判所に上訴した。
当グループは、通信サービスを提供するために、他の当事者の固定資産を使用することがある。当該資産の
使用条件は必ずしも正式に決定されたものではない。当グループは、請求の対象となる場合があり、今後も請
求の対象となる可能性があることから、将来においてキャッシュ・アウト・フローが生じる可能性がある。法
的に複雑であるため、潜在的な債務又は将来のコミットメントの金額は、十分な信頼性をもって測定すること
はできない。
税務調査又は社会保障関連の調査(注記6.2及び10.3参照)に関して提起されうる訴訟を除き、当社及び/又
は当グループの財政状態又は収益性に重要な影響を及ぼす可能性がある、又は直近12カ月間において重要な影
響を及ぼしたその他の行政手続、法的手続又は仲裁手続(係属中、停止中又はオレンジが兆候を認識する手続を
含む)はない。
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注記 19 後発事象
新最高経営責任者の任命
1月28日、オレンジの取締役会が開催され、2022年4月4日付でクリステル・ヘイデマンがオレンジの最高経
営責任者に任命された。取締役会が言及している通り、会長と最高経営責任者の兼任が解消されることとな
り、新最高経営責任者の着任後も、新会長の着任まで(最長で2022年5月19日のオレンジの株主総会まで)は、ス
テファン・リチャードが引き続き非業務執行会長の職務を遂行する予定である。
注記 20 主な連結会社
2021年12月31日現在、連結範囲には397社が含まれる。
2021年における連結範囲の主な変更については、注記3.2に記載されている。
少数株主が存在する子会社については以下の通りである。
− オレンジ・ポルスカ・グループ、ソナテル・グループ、ヨルダン・テレコム・グループ及びオレンジ・
ベルギー・グループの財務書類は、それぞれワルシャワ証券取引所、地域証券取引所(BRVM)、アンマン
証券取引所及びブリュッセル証券取引所においてそれぞれの企業として提示され、公表されている。
− その他の子会社は、オレンジの財務データと比べて重要性が低い。したがって、これら子会社の財務情
報については、オレンジの連結財務書類に対する注記において表示されていない。
2016年12月2日付のフランス会計基準審議会のANC規則第2016-09号に従って、連結範囲に含まれる会社、連
結範囲から除外される会社、及び非連結会社に対する投資持分の一覧表は、当グループのウェブサイト
(https://gallery.orange.com/finance#lang=en&v=5c6a1b51-a537-454e-b2d3-6e4664be2c6a) で入手可能であ
る。
以下の主要な事業会社の一覧は、財務指標である収益及びEBITDAaLに対する影響度に基づいて決められた。
会社名 国名
オレンジSA 親会社 フランス
主な連結会社
フランス 持分比率% 国名
Générale de Téléphone 100.00 フランス
オレンジSA-フランスの事業単位 100.00 フランス
Orange Caraïbe 100.00 フランス
(1)
Orange Concessions及びその子会社
50.00 フランス
ヨーロッパ 持分比率% 国名
Orange Belgium 78.32 ベルギー
Orange Communications Luxembourg 78.32 ルクセンブルグ
Orange Espagne及びその子会社 100.00 スペイン
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Orange Moldova 94.41 モルドバ
Orange Polska及びその子会社 50.67 ポーランド
Orange Romania 99.20 ルーマニア
Orange Slovensko 100.00 スロバキア
Telekom Romania Communications及びその子会社 53.58 ルーマニア
アフリカ及び中東 持分比率% 国名
Jordan Telecom及びその子会社 51.00 ヨルダン
(2)
Médi Telecom
49.00 モロッコ
(3)
Orange Bissau
38.04 ギニアビサウ
Orange Botswana 73.68 ボツワナ
Orange Burkina Faso 85.80 ブルキナファソ
Orange Cameroon 94.40 カメルーン
Orange Côte d'Ivoire及びその子会社 72.50 コートジボワール
Orange Egypt for Telecommunications及びその子会社 99.96 エジプト
(3)
Orange Guinée
37.64 ギニア
(3)
Orange Mali
29.38 マリ
Orange RDC 100.00 コンゴ民主共和国
(3)
42.33 セネガル
Sonatel
企業向け 持分比率% 国名
オレンジSA-事業ユニット企業 100.00 フランス
Orange Business Services Participations 100.00 英国
及びその子会社
Orange Business Services SA及びその子会社 100.00 フランス
Business & Decision及びその子会社 100.00 フランス
Basefarm及びその子会社 100.00 ノルウェー
Globecast Holding及びその子会社 100.00 フランス
SecureData及びその子会社 100.00 英国
SecureLink及びその子会社 100.00 オランダ
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海外通信事業及びシェアード・サービス 持分比率% 国名
オレンジSA-事業ユニットIC&SS 100.00 フランス
FT IMMO H 100.00 フランス
Orange Marine 100.00 フランス
OCS 66.67 フランス
Orange Brand Services 100.00 英国
モバイル・ファイナンシャル・サービシズ 持分比率% 国名
Orange Bank 100.00 フランス
(1) Orange Concessionsは、持分法で連結されている。
(2) オレンジSAは、2010年12月に40%の持分を取得した後に、2015年7月には9%の追加持分及び用益権1.1%を取得し、Médi Telecom及
びその子会社を支配している(オレンジSAはオレンジMEAの100%を所有・支配し、同社はその子会社のAtlas Country Supportを通じ
て、Médi Telecomの49%を所有・支配している)。
(3) オレンジSAは、2005年7月13日付の戦略委員会の許可書によって補完されている株主契約の条項に従い、Sonatel及びその子会社を支
配しており、これらは完全に連結されている(オレンジSAはオレンジMEAの100%を所有・支配し、同社はSonatelグループの42.33%
を所有・支配している)。
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注記 21 監査人の報酬
2008年12月30日付の法令第2008-1487号に要求される通り、下表は、親会社及びその完全連結子会社におけ
る監査人の報酬を示している。
(単位:百万ユーロ) 監査及び関連サービス 完全連結子 合計
会社に対す
る監査人の
法定監査報酬、証明、 法令により要求される 小計
ネットワー
財務書類の監査 サービス
クによるそ
の他のサー
うち、発行体 うち、発行体
ビス
デロイト
2021年 8.2 4.6 0.0 - 8.2 0.1 8.4
% 98% 55% 0% - 99% 1% 100%
KPMG
2021年 9.9 4.4 0.2 0.2 10.1 0.4 10.5
% 94% 42% 2% 2% 96% 4% 100%
2020年 10.2 5.1 0.5 0.2 10.7 0.1 10.8
% 94% 47% 5% 2% 99% 1% 100%
2019年 9.8 5.1 0.4 0.2 10.2 0.1 10.3
% 95% 49% 4% 2% 99% 1% 100%
EY
2021年 - - - - - 0.4 0.4
% - - - - - 100% 100%
2020年 10.0 5.2 0.0 0.0 10.1 0.4 10.5
% 96% 50% 0% 0% 96% 4% 100%
2019年 10.2 5.1 0.3 - 10.5 0.4 10.8
% 94% 48% 3% 0% 97% 3% 100%
法定監査人によって提供されたサービスは、監査委員会が採用し、2016年10月から毎年更新された規則に
従って承認された。法定監査人によって提供された税務サービスはなかった。
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2. 親会社個別財務書類
オレンジSAの2021年12月31日に終了した事業年度の年次個別財務書類は、2022年2月16日の取締役会において
承認され、2022年5月19日開催の株主総会の議案として提出される予定である。
(1)損益計算書
2021事業年度 2020事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
収益 3.1 22,689 3,108,847 22,602 3,096,926
資産化されたコスト 1,693 231,975 1,602 219,506
その他の営業収益及び費用の 774 106,053 863 118,248
振替
引当金戻入額 271 37,132 207 28,363
営業収益合計 25,427 3,484,008 25,274 3,463,043
製品及び商品の消費 (2,383) (326,519) (2,096) (287,194)
その他の外部購入費及び費用 (8,592) (1,177,276) (8,365) (1,146,172)
法人税以外の税金 3.2 (971) (133,046) (1,135) (155,518)
人件費 3.3 (5,883) (806,089) (6,083) (833,493)
その他の営業費用 (743) (101,806) (815) (111,671)
減価償却費及び償却費 (3,565) (488,476) (3,664) (502,041)
引当金 (360) (49,327) (313) (42,887)
営業費用合計 (22,497) (3,082,539) (22,471) (3,078,976)
営業利益 2,930 401,469 2,803 384,067
金融収益 2,207 302,403 5,105 699,487
金融引当金戻入額 377 51,657 36 4,933
金融収益合計 2,584 354,060 5,141 704,420
支払利息及び類似費用 (2,794) (382,834) (4,547) (623,030)
引当金 (3,040) (416,541) (2,996) (410,512)
金融費用合計 (5,834) (799,375) (7,543) (1,033,542)
金融費用(純額) 3.4 (3,250) (445,315) (2,402) (329,122)
税金及び特別項目調整前利益 (320) (43,846) 401 54,945
特別収益 3,462 474,363 3,246 444,767
特別費用 (4,598) (630,018) (3,059) (419,144)
特別利益及び費用 3.5 (1,136) (155,655) 187 25,623
従業員利益分配 (115) (15,757) (115) (15,757)
法人税 3.6 (334) (45,765) 1,914 262,256
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当期純利益 (1,905) (261,023) 2,387 327,067
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(2)貸借対照表
(単位:百万ユーロ)
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
注記
取得原価 減価償却費 純額 純額
及び償却費
資産の部
非流動資産
無形資産 4.1 32,798 (5,376) 27,422 27,455
有形固定資産 4.1 61,481 (44,338) 17,143 16,977
金融資産 4.2 52,491 (12,207) 40,284 41,773
非流動資産合計(a) 146,770 (61,921) 84,849 86,205
流動資産
棚卸資産 445 (15) 430 359
売掛金 3,215 (294) 2,921 3,007
その他の受取債権 4.3 1,194 (8) 1,186 1,285
市場性のある有価証券 4.4 7,563 (4) 7,559 8,224
現金 4.4 1,336 - 1,336 1,730
前払費用 4.5 835 - 835 846
流動資産合計(b) 14,588 (321) 14,267 15,451
為替差損(c) 4.6 339 - 339 215
資産の部合計(a+b+c) 161,697 (62,242) 99,455 101,871
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(2)貸借対照表(続き)
(単位:百万円)
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
注記
取得原価 減価償却費 純額 純額
及び償却費
資産の部
非流動資産
無形資産 4.1 4,493,982 (736,620) 3,757,362 3,761,884
有形固定資産 4.1 8,424,127 (6,075,193) 2,348,934 2,326,189
金融資産 4.2 7,192,317 (1,672,603) 5,519,714 5,723,736
非流動資産合計(a) 20,110,425 (8,484,415) 11,626,010 11,811,809
流動資産
棚卸資産 60,974 (2,055) 58,919 49,190
売掛金 440,519 (40,284) 400,235 412,019
その他の受取債権 4.3 163,602 (1,096) 162,506 176,071
市場性のある有価証券 4.4 1,036,282 (548) 1,035,734 1,126,852
現金 4.4 183,059 - 183,059 237,045
前払費用 4.5 114,412 - 114,412 115,919
流動資産合計(b) 1,998,848 (43,983) 1,954,864 2,117,096
為替差損(c) 4.6 46,450 - 46,450 29,459
資産の部合計(a+b+c) 22,155,723 (8,528,399) 13,627,324 13,958,364
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(2)貸借対照表(続き)
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資本及び負債の部
資本の部
株式資本 10,640 1,457,893 10,640 1,457,893
払込剰余金 15,872 2,174,781 15,872 2,174,781
法定準備金 1,064 145,789 1,064 145,789
利益剰余金 8,208 1,124,660 8,044 1,102,189
当期純利益 (1,905) (261,023) 2,387 327,067
補助金 411 56,315 436 59,741
加速償却 2,885 395,303 2,723 373,105
資本合計(a) 5.1 37,175 5,093,719 41,166 5,640,565
その他の資本(b) 5.2 6,045 828,286 6,253 856,786
引当金(c) 5.3 4,348 595,763 3,942 540,133
負債の部
金融負債 5.4 35,912 4,920,662 34,215 4,688,139
買掛金 6,195 848,839 6,049 828,834
その他の流動負債 5.6 7,512 1,029,294 7,417 1,016,277
繰延収益 5.7 1,470 201,419 1,609 220,465
負債及び繰延収益合計(d) 51,089 7,000,215 49,290 6,753,716
為替差益(e) 4.6 798 109,342 1,220 167,164
資本及び負債の部合計 99,455 13,627,324 101,871 13,958,364
(a+b+c+d+e)
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(3)キャッシュ・フロー計算書
2021事業年度 2020事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 (1,905) (261,023) 2,387 327,067
非資金項目
自己株式の買戻しに伴う損失 168 23,019 - -
(1)
有形固定資産及び無形資産の償却費 3,565 488,476 3,656 500,945
資産売却損(益)純額 (317) (43,435) (674) (92,351)
引当金及びその他の非資金項目の
3,144 430,791 2,774 380,093
(2)
変動額
運転資本の変動
棚卸資産の(増)減 (72) (9,865) 107 14,661
売掛金の(増)減 139 19,046 (531) (72,758)
その他の受取債権及び前払費用の 4.3及び 85 11,647 (124) (16,990)
4.5
(増)減
買掛金の増(減)(非流動資産を除く) 285 39,051 99 13,565
その他の支払債務及び繰延収益の 5.6及び (225) (30,830) 192 26,308
5.7
増(減)
為替差損/益の増(減) 4.6 105 14,387 (142) (19,457)
(3)
営業活動により生じたキャッシュ純額 4,972 681,263 7,744 1,061,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の購入 4.1 (5,440) (745,389) (6,071) (831,848)
固定資産に係る支払債務の増(減) (175) (23,979) 1,022 140,034
有形固定資産及び無形資産の売却による 1,248 171,001 1,899 260,201
(4)
収入
オレンジ・パーティシペーションズの 4.2 - - (320) (43,846)
増資の引受
オレンジ・デジタル・インベストメント 4.2 (47) (6,440) (58) (7,947)
の増資の引受
その他の子会社の取得及び(増資)減資並 (4) (548)
びに持分法投資
持分証券の売却による収入 4.2 3 411 - -
自己株式の買戻し-従業員持株制度 3.5及び (188) (25,760) - -
「Together2021」 4.4
自己株式のその他の(買戻し)売却 4.4 (5) (685) 7 959
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その他の長期金融資産の(増)減 4.2 (970) (132,909) 12 1,644
投資活動に使用したキャッシュ純額 (5,578) (764,298) (3,509) (480,803)
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(3)キャッシュ・フロー計算書(続き)
2021事業年度 2020事業年度
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務の発行 5.4 4,000 548,080 2,350 321,997
長期債務の返済 5.4 (4,071) (557,808) (2,735) (374,750)
その他の短期金融負債の増(減) 774 106,053 (118) (16,168)
現金担保の増減 973 133,320 (749) (102,628)
劣後債の発行(償還) 5.2 (149) (20,416) (150) (20,553)
配当支払額 5.1.2 (2,127) (291,442) (1,595) (218,547)
グループ会社間当座勘定変動額 4.3及び 146 20,005 (766) (104,957)
5.6
財務活動に使用したキャッシュ純額 (454) (62,207) (3,763) (515,606)
現金及び市場性のある有価証券の (1,060) (145,241) 472 64,673
変動額(純額)
現金及び市場性のある有価証券 9,939 1,361,842 9,467 1,297,168
(5)
期首残高
現金及び市場性のある有価証券 8,879 1,216,601 9,939 1,361,842
(5)
期末残高
(1) 補助金及び引当金の正味戻入れを含む。
(2) 主に有価証券減損及び従業員給付に対する引当金の変動から成る。
(3) 2020年度において、2000年度から2006年度に係る税務紛争において国務院が下した2020年11月13日付の有利な決定による2,246百万
ユーロの還付金を含む。
(4) 共同出資契約に関連するファイバー・ネットワークのその他の事業者への売却による収入を含む(注記3.5「 特別損益 」参照)。
(5) 自己株式を除く。
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(4)オレンジSAの年次個別財務書類に対する注記
1 事業の概要
オレンジSA(以下「当社」という。)は、オレンジ・グループ(以下「当グループ」という。)の親会社であ
る。当社は、事業活動及びオレンジ・グループの子会社向けの財務活動の両方を行っている。当社は、固定電
話及び携帯電話通信、データ送信、インターネット及びマルチメディア、並びにその他の付加価値サービスを
含む幅広い通信サービスを、B2C及びB2Bの顧客並びにその他の通信事業者に提供している。
当社の目的は定款第2条に記載の通りであり、「信頼されるパートナーとして、オレンジは責任あるデジタ
ル・ワールドへの鍵を全ての人に提供する」ことを目指している。
オレンジSAは、フランスの会社法に準拠しており、特に郵便及び通信サービスの公共部門事業に関連する
1990年7月2日付のフランス法第90-568号、並びに公開株式会社の資本のガバナンス及び取引に関連する2014年8
月20日付の政府令第2014-948号といった当社に適用される特別法の適用を受けている。オレンジSAはその定款
によっても規制される。
当社の業務は主に、欧州連合指令及びフランスの郵便・電気通信法(Code français des postes et des
communications électroniques)の対象である。
オレンジSAは、1997年以降(ORAとして)ユーロネクスト・パリ証券取引所及び(ORANとして)ニューヨーク証券
取引所に上場している。
2 重要な事象
2.1 会計処理の変更
年金給付及び類似給付の評価及び会計処理に関する規則
2021年11月5日、フランス会計基準審議会(以下「ANC」という。)は、意見書第2013-02号を修正し、退職年齢
到達時に当社に雇用されている従業員に対して給付を付与する制度に関連する受給権の会計処理について、2つ
の方法から選択することを可能とした。給付には上限額と当社での最低勤続年数の条件が定められている。
この修正は、このタイプの制度に関して2021年5月24日に公表されたIFRS ICの決定に従ったものであり、当
該決定では、退職年齢到達前に退職した場合には受給権を取得できないものとしており、また退職給付の対象
となる勤続年数に一定の上限([X年])を定めているため、従業員の当社におけるキャリアの最後のX年間のコ
ミットメントのみが認識される。
ANC意見書第2013-02号の修正に基づき、当社は、2021年1月1日より、このタイプの制度に基づく受給権を、
各年度の役務が受給権の獲得に算入される日から定額法で配分することを決定した。すなわち、当該日より前
に従業員が提供する役務は、給付の金額又は失効のいずれにも影響を及ぼさない。過去においては、従業員の
当社におけるキャリアの年数にわたって定額法でコミットメントが認識されていた。
この会計処理の変更により、2020年12月31日現在で計上されたコミットメントは(218)百万ユーロ減少した。
また、2021年1月1日より、当社は以下の全額を体系的に認識することを決定した。
- 損益計算書の期間において発生する数理計算上の差異(以前は、ANC意見書第2013-02号で認められたオプ
ションに従い、オレンジSAは、回廊アプローチを適用していた。回廊アプローチでは、数理計算上の差
異の損益計算書における認識の繰延べを認めており、その累積額が年金債務の10%に達した時点でのみ
損益に認識されていた。)
- 損益計算書の期間おいて認識される過去勤務費用
2020年12月31日現在の未認識数理計算上の損失は318百万ユーロで、未認識過去勤務費用は(4)百万ユーロで
あった。
当社が実施したこの2つの会計処理方法の変更は、個別財務書類で用いられる会計処理と連結財務書類で用い
られる会計処理とを調和させるものであり、財務情報の改善につながっている。
これら3つの会計処理方法の変更により、オレンジSAは、2020年12月31日現在の年金給付及び類似給付の引当
金に対して正味96百万ユーロの増額修正を行っており、2021年1月1日現在の利益剰余金として認識した。
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2.2 事業再編取引
2021年度には、以下の3つの取引があった。
- 2021年11月1日、オレンジSAは、フランス本土内の約19,700サイトに電波塔を有し、高地点から1社又は
複数の移動体通信事業者又は地上通信事業者をホストする能力を有する、パッシブサイト及びインフラ
運営事業セグメントを、Totem Franceに譲渡した。
資産の部分的譲渡の目的
電気通信事業者は、そのカバレッジ・ニーズを満たすためにインフラを共同利用する傾向が強まってお
り、モバイル・ネットワークのパッシブインフラ・サービスを提供する経済プレーヤーが誕生しやすい状
況となっている。
これに関連して、譲渡対象となった事業セグメントの管理及び開発を円滑にし、特に事業運営上及び商
業上のシナジーを創出することにより両社の成長及び収益性の原動力を生み出すために、フランス本土内
の高地点からの運営に関連する事業を、他のオレンジSAの事業から分離することが適切と判断された。
そのため、この取引は、専用の構造により商業上及び運営上の卓越性を向上させることで、オレンジSA
の事業者モデルの運営に対するアプローチを変革させる。また、1つの高地点を共同使用する事業者の数を
増やし、成長機会を増加させることも可能である。最後に、専用の構造で事業価値を強調する機会が増
え、パッシブインフラ分野におけるオレンジ・グループの野心を説明している。
この事業運営上の及び戦略的な再編の一環として、オレンジSAは、フランス一般税法第210B条で定義さ
れる完全且つ自律的な事業セグメントを構成していた譲渡対象事業セグメントに付随の全ての資産及び負
債を、当該時点でオレンジSAの完全子会社であったTotem Franceに譲渡した。
譲渡した資産及び負債の概要と評価
合併及び類似取引の存続企業又は譲渡における受益企業の財務書類における会計処理及び評価に関する
2014年6月5日付のANC規則第2014-03号、セクションⅦ(特に2017年5月5日付のANC規則第2017-01号、セク
ションⅦによる修正を含む)に従い、資産の部分的譲渡の対象となった要素は、2021年11月1日現在のオレ
ンジSAの財務書類に示されている正味簿価で見積られている。
フランス商法第L.236-22条に規定される可能性に従い、譲渡は、前述の商法第L.236-16条から第L.236-
21条までに定義される分割の法的制度に基づく資産の部分的譲渡である。
オレンジSAが譲渡した純資産の価額は489百万ユーロで、この譲渡に対する支払いは持分証券で行われた
(4.2「 金融資産 」参照)。
また、当社の貸借対照表に計上されている規制上の引当金87百万ユーロは、Totem Franceで計上され、
同額が利益剰余金を通して処理されている。
2021年11月1日現在のオレンジSAの貸借対照表に対する当該取引の影響
譲渡した事業セグメントは、2021年11月1日現在の財務書類に基づき一般会計制度の規則に従って評価さ
れた、以下に記載の資産及び負債から構成されている。
貸借対照表―資産の部
(単位:百万ユーロ) 2021年11月1日
取得原価 減価償却費 純額
及び引当金
非流動資産
無形資産 2 (0) 2
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有形固定資産 2,343 (1,574) 769
非流動資産合計(a) 2,345 (1,574) 770
流動資産
売掛金 24 (1) 23
その他の受取債権 4 - 4
現金当座勘定 35 - 35
流動資産合計(b) 63 (1) 63
前払費用(c) 43 - 43
譲渡した資産合計(a+b+c) 2,451 (1,575) 876
貸借対照表―資本及び負債の部
(単位:百万ユーロ) 2021年11月1日
引当金 (101)
買掛金 (50)
税金及び社会保障債務 (3)
金融負債 (225)
繰延収益 (8)
譲渡し引受けられた負債合計 (387)
- 2021年12月、オレンジSAは、Totemグループがオレンジ・パーティシペーションUKリミテッドからTotem
Towerco Spain株式を取得する資金を調達するための13億ユーロ(注記5.6「 その他の流動負債 」参照)の
ローンを担保し、投資に関連する債権(注記4.2「 金融資産 」参照)として認識した。
- 2021年11月3日、オレンジSAの完全子会社であるオレンジ・パーティシペーションズは、公的機関主導の
ネットワーク持分を保有するOrange Concessionsの株式資本の50%を、La Banque des Territoires
(Caisse des Dépôts)、CNP Assurances及びEDF Investから成るコンソーシアムに11億ユーロで売却し、
これにより当該事業体及びその子会社に対する当グループの独占的支配権が失われた。当該取引により
オレンジ・パーティシペーションズ株式の使用価値は増加したものの、オレンジSAの損益計算書には影
響を及ぼしていない。Orange Concessionsの独占的支配権の喪失に先行して、オレンジSAは世界的な公
的履行契約に関連する2件の契約を36百万ユーロでOrange Concessionsに売却しており、同額の利益が発
生している。
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3 損益計算書に対する注記
3.1 収益
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度
コンバージェンス・サービス 5,216 5,150
移動体通信サービスのみ 2,586 2,583
固定回線サービスのみ 6,686 7,073
IT及び統合サービス 659 650
回線業者サービス 5,290 5,135
機器の販売 1,155 975
その他の収益 1,096 1,036
(1)
合計 22,689 22,602
(1) フランス外で発生した収益は重要ではない。
プロダクト・ライン別の収益内訳は、以下の通りである。
- コンバージェンス・サービスによる収益には、機器の販売(定義を参照)を除くコンバージェンス・オ
ファーのB2C顧客への販売に関して顧客に請求する収益が含まれる。コンバージェンス・オファーは、固
定ブロードバンド・アクセス(xDSL、FTTx、ケーブル、固定4G)と移動体音声プランを最小単位とする組
み合わせと定義される。
- 移動体通信サービスのみによる収益には、移動体通信契約の販売に関して(主に音声、SMS及びデータの
送信)顧客に請求する収益が含まれ、コンバージェンス・サービス及び機器の販売(定義を参照)は除外さ
れる。
- 固定回線サービスのみによる収益には、コンバージェンス・サービス及び機器の販売(定義を参照)を除
く固定サービスの販売に関して顧客に請求する収益が含まれる。これには、固定ナローバンド・サービ
ス(従来の固定電話)、固定ブロードバンド・サービス、ビジネス・ソリューション及びネットワークが
含まれる(ただし、大部分のビジネス・ソリューション及びネットワークが企業向けセグメントにより提
供されているフランスは除く)。企業向けセグメントの固定回線サービスのみによる収益には、音声及び
データサービス事業に関連するネットワーク機器の販売が含まれる。
- IT及び統合サービスによる収益には、一体型電気通信及び連携サービス(ローカル・エリア・ネットワー
ク及び電話通信、コンサルティング、統合、プロジェクト管理)、ホスティング及びインフラ・サービス
(クラウド・コンピューティングを含む)、アプリケーション・サービス(顧客関係管理及びその他のアプ
リケーション・サービス)、セキュリティ・サービス、機器間(オフライン)に関連するサービス、並びに
上記の商品及びサービスに関連した機器の販売による収益が含まれる。
- 回線業者サービスによる収益には、以下が含まれる。
- 特に、移動体通信の着信トラフィック、ビジター・ローミング、ネットワーク・シェアリング、国
内ローミング、及び仮想移動体通信業者(MVNO)を融合する通信事業者向けの移動体通信サービス。
- 通信事業者向けの固定サービス、特に、国内の相互接続、海外通信事業者に対するサービス、ブ
ロードバンド及び超高速ブロードバンド(光ファイバー接続、電話回線の個別販売、xDSLアクセス販
売)への接続サービス、並びに電話回線の卸売販売を含む。
- 機器の販売は、全ての固定及び移動体通信機器の販売を統合したもの(ただし、IT及び統合サービスの提
供に関連する機器の販売、企業向けセグメントの音声及びデータサービス事業に関連するネットワーク
機器の販売、並びに外部の販売業者及びブローカー向けの機器の販売は除く)。
- その他の収益には、特に、外部の販売業者及びブローカー向けの機器の販売、ポータル、オンライン広
告、及び当グループの機能横断的活動による収益、並びにその他の雑収益が含まれる。
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3.2 法人税以外の税金
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度
(1) (2)
(741)
地域経済税 、IFER 及び類似する税金 (598)
(3)
(394)
その他の税金及び課税(COSIP税 を含む) (373)
合計 (971) (1,135)
(1) 2021年度には(99)百万ユーロ、2020年度には(229)百万ユーロの付加価値税(以下「CVAE」という。)が含まれる(2021年1月1日付で
CVAEの適用税率は1.5%から0.75%に引下げられた)。
(2) ネットワーク企業の定額税
(3) 放送番組産業支援勘定
3.3 人件費
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度
(1)
64,389名
平均従業員数(フルタイム従業員及びこれに類する者) 61,941名
・うち、上級管理職及び管理職 38,470名 38,864名
・従業員、技術者及び主任クラスの職員 23,471名 25,525名
賃金及び従業員給付費用 (5,883) (6,083)
うち、
・賃金及び給与 (3,756) (3,911)
(2)
・社会保障費 (1,690) (1,703)
・当年度に係る従業員インセンティブ賞与に対する引当金 (177) (196)
・労働協議会への支払い (103) (110)
・その他の費用 (156) (163)
(1) このうち31%(2020年12月31日現在34%)がフランス公務員である。
(2) 確定拠出型年金制度の費用は626百万ユーロであり、主にオレンジSAの公務員を対象とする年金制度に対する定額拠出に関連してお
り、当該拠出の割合は2021年度は50.6%(2020年度は48.85%)であった。
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3.4 金融費用(純額)
(単位:百万ユーロ) 注記 2021年度 2020年度
受取配当金 4.2 310 1,419
オレンジ・ブランド・サービシズ・リミテッド 250 300
アトラス・サービシズ・ベルギー - 1,000
Orange Caraïbe - 10
FT IMMO H 55 97
リムコム 2 9
ノルドネット 2 -
その他 1 2
市場性のある有価証券による収益 (22) (21)
持分証券に関連する債権及び当座勘定による収益 81 80
借入金利息 (841) (948)
その他の資本(劣後債を含む)に係る利息 (224) (260)
デリバティブに係る利息 127 112
正味為替差損益 (24) 184
持分証券に係る減損の変動 4.2 (2,656) (2,971)
オレンジ・ポルスカ 357 (59)
アトラス・サービシズ・ベルギー (2,970) (2,785)
リムコム (48) (47)
グローブキャスト・ホールディング (4) (68)
オレンジ・パーティシペーションズUS 10 (2)
その他(純変動) (0) (10)
子会社リスクに対する引当金の純変動 - 21
その他の営業収益/費用及びその他の引当金の変動 (1) (16)
合計 (3,250) (2,402)
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3.5 特別損益
(単位:百万ユーロ) 注記 2021年度 2020年度
(1)
フランスの高齢従業員非常勤雇用制度 5.3.1 (1,236) (12)
不動産リースに係るリスクに対する引当金 (87) (55)
(2)
規制引当金の変動 (161) (325)
(3)
従業員持株制度 Together2021 5.3.2 (168)
(4)
売却、引当金の変動及びその他の特別項目 516 579
合計 (1,136) 187
(1) うち、1,197百万ユーロは2021年12月に署名されたフランスの新しい高齢従業員非常勤雇用制度に関連している。
当該制度に基づく給付金の支払いにより同額の引当金が取崩され、費用組替勘定を通して特別損益に組替えられている(2021年度は
357百万ユーロが、2020年度は479百万ユーロが組替えられた)。
(2) 税務上の償却によるものである。
(3) 正味キャッシュ・アウト(188)百万ユーロ及び受給者への前払金20百万ユーロ(2022年度受領予定分)が含まれる。
(4) 主に共同出資契約に関連するファイバー・ネットワークの売却による収入が含まれる。
3.6 法人税
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度
グループ課税減税によるベネフィット控除後の法人税戻入/(費用) (334) 1,914
法人税費用
2021年12月31日現在、オレンジSAは法人税費用(334)百万ユーロを計上している。この金額は、主に、法人税
費用(479)百万ユーロ、連結納税グループの親会社としてのオレンジSAに発生する、連結課税減税により生じる
ベネフィット91百万ユーロ及び税額控除54百万ユーロから成る。
オレンジSAは、様々な子会社とグループ課税減税を選択している。2021年12月31日現在、この納税グループ
は60社(2020年12月31日現在は73社)であった。
当社の将来の課税減税純額は、2021年12月31日現在390百万ユーロ(2020年12月31日現在231百万ユーロ)であ
り、主に従業員給付に対する引当金に関するものである。この課税減税は、主に2022年から2030年までの年度
に適用される。
税務紛争及び税務調査の進展
税務調査
オレンジSAは、2017年度及び2018年度を対象とする税務調査を受け、これについて合計430百万ユーロ(罰則
金及び延滞利息を含む)の修正案が2021年度に提示された。これらの修正は主に、デジタル提供物に対するVAT
の計算、当該デジタル提供物に対する電子通信サービス税、研究費の税額控除、テレビ・サービス税、前回の
調査で通知された修正と同様の根拠によるオレンジSAが英国のOrange Brand Services Ltdに支払った一部の商
標報酬、並びに2017年度及び2018年度に使用された過年度の繰越欠損金の再検討に関するものである。
オレンジSAは、これらの修正についていずれも係争中である。当グループは会計方針に従い、これらの修正
に伴うリスクについて、当グループが主張するポジションの専門的な利点に基づいて最善の見積りを行ってい
る。
オレンジSAは、2015年度及び2016年度を対象とする税務調査を受け、オレンジSAが英国のOrange Brand
Services Ltdに支払い、課税所得から控除された商標報酬の計算に関する修正案が2019年度に提示された。行
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政当局は、Freeとのローミング契約からの収益及び固定PSTN事業からの収益の算入状況に疑問を呈している。
この修正要請に対してオレンジSAは異議を唱え、法定外手続の開始及びフランスと英国の税務当局間の仲裁を
求 めている。追加課税は、実質的に、フランスと英国間の租税協定及び欧州仲裁協定の規定を遵守せずに二重
課税をもたらすことになる。
税務紛争
当期において、その他の税務紛争に主な進展は見られなかった。
4 貸借対照表上の資産に対する注記
4.1 有形固定資産及び無形資産
4.1.1 無形資産
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度
正味簿価-期首残高 27,455 26,700
取得 1,201 1,919
(1)
うち、ライセンス 265 877
うち、商標、特許及びソフトウェア 769 769
うち、開発費用 218 217
減価償却費、償却費及び減損 (1,223) (1,167)
(2)
Totem Franceへの譲渡による正味影響
(2) -
その他の項目 (9) 3
正味簿価-期末残高 27,422 27,455
(1) 2021年度は、900MHz、1800MHz及び2100MHzの周波数帯域に係る3つの新規取得資産に関連しており、2020年度値には、5G周波数帯域
の取得875百万ユーロが含まれる。
(2) 注記2.2「 事業再編取引 」参照。
2021年12月31日
(単位:百万ユーロ)
総額 減価償却費及び 減損 正味簿価
償却費累計額
開発費用 1,205 (580) (19) 606
営業権等、特許権、ライセンス、 8,316 (3,743) (0) 4,573
商標及びソフトウェア
うち、ライセンス 3,604 (953) - 2,651
のれん 22,785 (56) (647) 22,082
(1)
うち、合併損失 22,629 - (550) 22,079
その他の無形資産 492 (328) (3) 161
合計 32,798 (4,708) (669) 27,422
(1) 2013年1月1日付のフランス・テレコムSA、オレンジ・ホールディングSA及びオレンジ・フランスSAの合併に伴い発生しフランスの事
業に割り当てられた損失190億ユーロを含む(注記10.1.5「 有形固定資産及び無形資産の減損 」参照)。
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4.1.2 有形固定資産
(単位:百万ユーロ) 2021年度 2020年度
正味簿価-期首残高 16,978 16,512
取得 4,253 4,165
うち、建物 218 193
うち、工場及び設備 3,868 3,493
(1)
売却 (933) (1,225)
減価償却費、償却費及び減損 (2,383) (2,534)
(2)
Totem Franceへの譲渡による正味影響
(769) -
その他の項目 (3) 59
正味簿価-期末残高 17,143 16,977
(1) Totem France取引に関連する純資産の除去による影響は除く。
(2) 注記2.2「 事業再編取引 」参照。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日
総額 減価償却費及び 減損 正味簿価
償却費累計額
建物 5,738 (4,310) (3) 1,425
工場、機械及び設備 51,469 (37,457) - 14,012
その他の有形固定資産 4,274 (2,398) (170) 1,705
合計 61,481 (44,165) (173) 17,143
4.2 金融資産
(単位:百万ユーロ) 注記 2021年度 2020年度
正味簿価-期首残高 41,773 44,110
増加 3,995 1,296
売却 (2,829) (662)
有価証券減損引当金 3.4 (3,022) (2,976)
有価証券減損引当金の戻入れ 3.4 367 5
正味簿価-期末残高 40,284 41,773
2021年度中の主な変動は、以下の事象に関連している。
- 少数株主持分を取得するために当グループが開始した条件付任意公開買付の一環としてのオレンジ・ベ
ルギー株式の取得/売却:オレンジSAが316百万ユーロで取得した後、同額でアトラス・サービシズ・ベ
ルギー(以下「ASB」という。)に売却された。
- TotemグループによるTotem Towerco Spain株式の取得資金1,307百万ユーロが、投資に関連する債権とし
て認識された(注記2.2「 事業再編取引 」参照)。
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- パッシブサイト及びインフラ運用事業セグメントのTotem Franceへの譲渡に対して、489百万ユーロが持
分証券で支払われた。
- 主にスペインの事業計画の大幅な下方修正(1ユーザー当たりの平均収益の低下、長期にわたる公衆衛生
上の危機に伴う不確実性)に関連したアトラス・サービシズ・ベルギー株式の評価減(2,970)百万ユーロ
(注記3.4「 金融費用(純額) 」参照)。
- オレンジ・ポルスカ株式の減損戻入357百万ユーロ(注記3.4「 金融費用(純額) 」参照)。
- 現金担保支払額(615)百万ユーロ。
2020年度中の主な変動は、以下の事象に関連している。
- オレンジ・パーティシペーションズの増資の引受に係る320百万ユーロ(フランスの銀行業務支援目的)、
及びオレンジ・デジタル・インベストメントに係る53百万ユーロ。
- 現金担保支払額519百万ユーロ。
- ディジセル訴訟に関連してパリ控訴裁判所が2020年6月17日に下した判決によりエクスロー口座への預託
が終了した(346)百万ユーロ(注記7「 訴訟 」参照)。
- オレンジのベルギー及びルクセンブルグ事業体の条件付任意株式公開買付に関連する市場価値への移行
及びスペインの事業体の新たなガバナンスにより定められた主要な評価仮定の見直しによる影響。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日
総額 減損累計額 正味簿価
持分証券 49,924 (12,207) 37,717
(1)
現金担保支払額 27 - 27
(2)
その他の長期金融資産 2,540 - 2,540
合計 52,491 (12,207) 40,284
(1) 現金担保受取額は、「その他の短期借入金」に含まれている(注記5.4.1「 金融債務総額、現金及び市場性のある有価証券の満期日到
来予定 」参照)。
(2) 直接及び間接投資に関連する受取債権2,490百万ユーロを含む。
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持分証券
持分証券の内訳
株式 その他の 持分割合 2021年12月31日の 2021年 前年度純 オレンジ オレンジ
(単位:
(1) (1)
資本 簿価 12月31日 SAによる SAによる
資本 利益
百万ユーロ)
(1)
2021年度 貸付金及
の収益
の配当金 び前払金
総額 純額
受取額
子会社(50%超を所
有)
アトラス・サービ 19,618 36 100% 26,791 20,058 n/a (3,120) - -
シズ・ベルギー
オレンジ・ 7,357 1,718 100% 9,841 9,841 n/a 2,061 - -
パーティシペー
ションズ
オレンジ・ 856 1,703 50.67% 6,335 1,891 2,323 201 - -
ポルスカ
オレンジ・ブラン 1,052 3,169 100% 3,153 3,153 502 308 250 -
ド・サービシズ・
リミテッド
オレンジ・ 410 (341) 100% 440 51 n/a 6 - -
パーティシペー
ションズUS
リムコム 113 (3) 100% 310 180 n/a 2 2 -
オレンジ・テレコ 9 33 100% 304 42 n/a (0) - -
ミュニケーション
ズ・グループ・
リミテッド
FT IMMO H 266 255 100% 267 267 178 69 55 -
オレンジ・ビジネ 1,064 (12) 100% 1,222 1,222 909 (40) - 235
ス・サービシズSA
グローブキャス 13 (2) 100% 248 45 n/a 9 - -
ト・ホール
ディング
オレンジ・デジタ 322 104 100% 348 348 n/a 40 - -
ル・インベスト
メント
ノルドネット 0 15 100% 90 44 65 3 2 -
(2)
Totem France
409 68 100% 489 489 64 (4) - 225
その他の n/a n/a n/a 67 67 n/a - - 1,307
(3)
有価証券
子会社合計 49,905 37,698 309 1,767
非支配持分(50%未
満を所有)
その他の有価証券 n/a n/a n/a 19 19 n/a n/a 1 -
非支配持分合計 19 19 1 -
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持分証券合計 49,924 37,717 310 1,767
(1) 数字は取締役会の承認前のものである。
(2) 注記2.2「 事業再編取引 」参照。
(3) Totemグループの投資に関連する債権1,307百万ユーロが含まれている(注記2.2「 事業再編取引 」参照)。
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持分証券の使用価値
持分証券の使用価値は、当該有価証券の構成要素である企業の見積企業価値(正味債務控除後(又はキャッ
シュ純額を追加後))から構成される。これは当該企業の通貨で測定され、期末時点の換算レートでユーロへ換
算されている。
- アトラス・サービシズ・ベルギー(以下「ASB」という。)株式の使用価値は、同社の直接保有及び間接保
有事業子会社の使用価値に対する持分に、ASB及びその中間持株会社が保有する現金を加えたものから構
成される。具体的には、スペイン(パッシブインフラ管理を除く)、ルーマニア(99%所有)、スロバキア
及びベルギー(オレンジ・ベルギー株式に対する株式公開買付後の2021年度末現在78%所有)における事
業が含まれる。
- オレンジ・パーティシペーションズ(以下「OPA」という。)株式の使用価値は、同社の直接保有及び間接
保有の事業子会社の使用価値に対する持分に、OPA及びその中間持株会社が保有する現金を加えたものか
ら構成される。これは主に、オレンジ・ミドル・イースト・アンド・アフリカ(OMEA)という中間持株会
社に統合されたアフリカ及び中東地域における事業活動、フランスにおける銀行業務並びに公的機関主
導のネットワークの事業活動(Orange Concessions株式の保有を通じて)から構成される。
- オレンジ・ポルスカ株式の使用価値は、ポーランドの企業価値に対するオレンジSAの持分(50.7%)から
オレンジ・ポルスカ・グループの純負債を控除した金額で構成される。
- オレンジ・ブランド・サービシズ・リミテッド(以下「OBSL」という。)株式の使用価値は、オレンジ・
ブランドの使用価値にOBSLが保有する現金を加えたものから構成される。
- オレンジ・ビジネス・サービシズSA(以下「OBS SA」という。)株式の使用価値は、同社の直接保有及び
間接保有事業子会社の使用価値に対する持分に、OBS SA及びその中間持株会社が保有する現金を加えた
ものから構成される。主として、データ、デジタル、顧客体験、コネクティビティ、インターネット・
オブ・シングス(IoT)、クラウド・コンピューティング及びサイバーセキュリティに関連する企業のため
のコンサルティング、IT統合及びサービス活動が含まれる。
使用価値の算定に使用される主な仮定
2021度上半期において当グループは戦略計画(2021年度-2025年度に係るもの)を更新した。これにより、新
しい事業計画が作成された。
使用価値の算定に使用される主な事業の仮定は、当グループの事業部門全体で共通である。これらの仮定に
は以下が含まれている。
- 主要な収益の仮定。これは市場レベル、提供サービスの普及率及び市場シェア、競合他社の提供サービ
スのポジション及び市場価格レベルに与える潜在的影響及び当グループの提供サービス基盤への移転、
顧客サービスの価格並びに内部オペレーター・サービスの利用と料金に関する規制当局の決定、ネット
ワーク技術のマイグレーション(例えば、銅線ローカルループの廃止)、並びにケーブル等の隣接した区
域の集中又は規制に関する競争当局の決定を反映する。
- 主要な費用の仮定。これは製品ラインの更新ペースと競争におけるポジショニングに対応するために必
要な販売費用レベル、潜在的な収益の変動に対する費用の調整力に関わるものであり、又は人員の自然
減とすでに発動している従業員退職制度に影響される。
- 資本的支出の程度に係わる仮定。これは新技術の展開、ライセンス及び周波数の割当てに関する規制当
局の決定、ファイバー・ネットワークの配備、移動体通信ネットワークの受信可能範囲、ネットワーク
要素の共有、あるいは競合他社へネットワークを広げるための義務によって、影響を受ける可能性があ
る。
これらの主な事業の仮定は、過去の実績や想定される傾向を反映している。過去の予期しない変化がこの想
定に重要な影響を及ぼし、その変化が将来にわたって影響を及ぼし続けることがある。
使用価値の算定に使用される 割引率 及び 永久成長率 は、2021年12月末現在で、以下の通り変更された。
− 割引率(一部の事業計画の履行リスクやカントリー・リスクの評価を反映した特定のプレミアムを含む可能
性がある)は、僅かに上昇したが、これは2021年度下半期において計算パラメータの1つが変更されたこと、
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及び固定音声通話の加速度的な減少による影響が2021年12月31日現在の評価に組み込まれたことによる企業
向けCGUへの警戒が認識されたためである。
− 大部分の地域においては、永久成長率が維持され、公衆衛生上の危機の影響によって当グループがサービ
スを提供している市場の長期的見通しが変化することはなかった。
2021年12月31日現在、事業計画及び主要な事業の仮定は、以下の項目の影響を受けていた。
− COVID-19パンデミックの影響:正常とみなされる経済状況への回復といった観点からは、2020年12月31日
現在と比較して、特定の地域における状況が悪化(スペイン、ルーマニア等)
− 規制当局及び競争当局による消費者向け価格の引下げと事業投資の促進の間でのトレードオフ、又は5G事
業免許の交付若しくは市場集中に関する規則
− 当グループが事業を行っている市場の競争の激しさ、特にスペインでは価格引下げ圧力が強い
− 収益の変動に対して費用及び資本的支出を調整する当グループの能力
− 特に中東及びマグレブ(ヨルダン、エジプト、チュニジア)、並びに一部のアフリカ諸国(マリ、コンゴ民主
共和国、中央アフリカ共和国、シエラレオネ、ブルキナファソ)において事業環境全般にマイナスの経済的
影響を及ぼす政治情勢及び治安の変化
使用価値の算定に影響を及ぼすその他の仮定は、以下の通りである。
2021年12月31日 オレンジSAの スペイン ブランド ポーランド ルーマニア
(1)
事業
使用されるソース 社内計画
手法 割引キャッシュ・フロー
永久成長率 0.8% 1.5% 1.3% 1.5% 2.5%
(2)
税引後割引率 5.8% 6.8% 7.7% 7.3% 7.0%
(1) オレンジSAの企業向け事業が含まれている。
(2) オレンジSAの事業の税引後割引率には、2022年において25.83%までの法人税の引き下げが含まれている。
オレンジSAの事業の使用価値は、オレンジSAの有形固定資産及び無形資産(配分された合併損失持分を含む)
の評価を検証するための参考基準として役立つものである(注記10.1.5 「有形固定資産及び無形資産の減損」 参
照)。
使用価値の感応度
使用価値は、社内計画において使用される最終年度キャッシュ・フロー(回収可能額の重要部分を表す)、永
久成長率及び割引率の仮定、並びにユーロ圏外の企業においては、決算日の為替レートに対して感応的である
(注記10.2「 見積りの利用 」参照)。
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4.3 その他の受取債権
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日
未収VAT還付金 644 625
子会社当座勘定(現金) 270 326
その他 272 334
合計 1,186 1,285
4.4 現金及び市場性のある有価証券
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日
市場性のある有価証券(引当金控除後の価値) 7,559 8,224
うち、自己株式 21 15
現金 1,336 1,730
合計 8,895 9,954
自己株式
2021年5月18日の株主総会の承認に従って、取締役会は新規の株式買戻制度(以下「2021年度買戻制度」とい
う。)を導入し、2020年度買戻制度を即時に中止した。この承認は、当該株主総会から18カ月間有効である。
2021年度買戻制度については、2021年3月17日にフランスの金融監督官庁( Autorité des Marchés Financiers 、
以下「AMF」という。)に提出したオレンジ・ユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントに記載されて
いる。
当事業年度においてオレンジは自己株式を正味188百万ユーロで購入し、その大部分を「Together2021」従
業員持株制度の受給者に付与した。同時に、オレンジは主に無償株式報奨制度(長期インセンティブ制度
(LTIP))のLTIP2019-2021、LTIP2020-2022及びLTIP2021-2023、特にLTIP2019-2021の付与に関連する株式買戻し
を実施した。
2021年12月31日現在、当社は2,009,500株の自己株式(全てLTIP2019-2021、LTIP2020-2022及びLTIP2021-
2023無償株式報奨制度に関連する)を保有していた。
2020年12月31日現在、当社は1,265,099株の自己株式(流動性契約に関連する170,000株、並びにLTIP2018-
2020、LTIP2019-2021及びLTIP2020-2022無償株式報奨制度に関連する1,095,099株を含む)を保有していた。
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4.5 前払費用
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日
前払金融費用 487 510
前払営業費用 348 336
うち、不動産リース 233
241
合計 846
835
4.6 為替差損益
為替差益及び為替差損は、主に外貨建の貸付金及び借入金並びに劣後債及び劣後ローンをユーロに換算する
際に生じる未実現利益及び損失をそれぞれ示している。
2021年12月末日の為替差損は339百万ユーロ(2020年12月末日は215百万ユーロ)で、未実現損失に関するもの
である。
2021年12月末日の為替差益は798百万ユーロ(2020年12月末日は1,220百万ユーロ)で、未実現利益に関するも
のである。
注記 5 貸借対照表に対する注記-資本及び負債
5.1 資本
2021年度において、株式の新規発行は行われなかった。2021年12月31日現在、同日現在の発行済株式数に基
づくオレンジSAの株式資本は10,640,226,396ユーロであり、額面4ユーロの普通株式2,660,056,599株から成
る。
2021年12月31日現在、オレンジSAの株式資本及び議決権の内訳は、以下の通りである。
株式資本の内訳 議決権の内訳
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5.1.1 資本の変動
(単位: 期首残高 2020年度当期 配当金 2021年度 増資 その他 期末残高
百万ユーロ) 純利益の処分 当期純利益 の変動
株式資本 10,640 - - - - - 10,640
払込剰余金 15,872 - - - - - 15,872
法定準備金 1,064 - - - - - 1,064
(1)
利益剰余金 8,044 2,387 (2,127) - - (96) 8,208
当期純利益 2,387 (2,387) - (1,905) - - (1,905)
政府助成金 436 - - - - (25) 411
規制引当金 2,723 - - - - 162 2,885
合計 41,166 - (2,127) (1,905) - 41 37,175
(1) その他の変動は注記2.1「 会計処理の変更 」に記載の会計処理の変更による影響に関連している。
5.1.2 配当金
年度 承認 内容 1株当たり 配当日 配当 合計
配当金
方式
(ユーロ) (百万ユーロ)
2021年度 2021年7月28日取締役会 2021年度中間配当 0.30 2021年12月15日 現金 797
2021年5月18日株主総会 2020年度差額 0.50 2021年6月17日 現金 1,330
2021年度に支払った配当金合計
2,127
2020年度 2020年10月28日取締役会 2020年度中間配当 0.40 2020年12月9日 現金 1,064
2020年5月19日株主総会 2019年度差額 0.20 2020年6月4日 現金 532
2020年度に支払った配当金合計
1,595
5.2 その他の資本
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日
(1)
5,620
劣後債 5,412
株式に転換可能な永久債(以下「TDIRA」という。) 633 633
合計 6,045 6,253
(1) 変動は、主に英ポンド建てで発行された有価証券の未実現為替差損益の影響及び注記5.2.1「 劣後債 」に記載されている当期の全て
の変動に関係している。
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5.2.1 劣後債
劣後債の額面価額
劣後債の発行及び償還は以下の表の通りである。
当初発行日 当初額面価 当初額面 当初通貨 金利 2019年12月 発行/償還 2020年12月 発行/償還 2021年12月 残存額面価
額(単位: 価額(単 31日(単位: 31日(単位: 31日(単位: 額(単位:各
各通貨の 位:百万 百万ユーロ) 百万ユーロ) 百万ユーロ) 通貨の
ユーロ)
百万) 百万)
-
2014年2月7日 - - -
1,000 1,000 EUR 4.25% - -
1,000
2014年2月7日 1,000 1,000 EUR 5.25% 1,000 - 1,000 - 1,000
2014年2月7日 650 782 GBP 5.88% 782 (268) 514 (514) - -
2014年10月1日 1,000 1,000 EUR 4.00% 500 (382) 118 (118) - -
2014年10月1日 1,250 1,250 EUR 5.00% 1,250 - 1,250 - 1,250 1,250
2014年10月1日 600 771 GBP 5.75% 771 (50) 721 (174) 547 426
2019年4月15日 1,000 1,000 EUR 2.38% 1,000 - 1,000 - 1,000 1,000
2019年9月19日 500 500 EUR 1.75% 500 - 500 - 500 500
2020年10月15日 700 700 EUR 1.75% - 700 700 700 700
-
2021年5月11日 500 500 EUR 1.38% - - - 500 500
500
劣後債の発行及び償還 5,803 - 5,803 (306) 5,497
− 2014年2月7日、オレンジSAは、EMTNプログラムの一環として28億ユーロ相当の完全劣後債を3つのトラン
シェにてユーロ建及び英ポンド建で発行した。市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、各コール・オプ
ションの行使日に行われる。
オレンジSAはトランシェ毎にコール・オプションを有しており、2020年2月7日以降、2024年2月7日以降及び
2022年2月7日以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合にそれぞれ行使可能である。
ステップアップ条項には、1回目のトランシェについては2025年度に0.25%、2040年度にさらに0.75%の利息
調整を加えること、2回目のトランシェについては2024年度に0.25%、2044年度にさらに0.75%の利息調整を加
えること、3回目のトランシェについては2027年度に0.25%、2042年度にさらに0.75%の利息調整を加えること
が定められている。
− 2014年10月1日、オレンジSAは、EMTNプログラムの一環として30億ユーロ相当の完全劣後債を3つのトラン
シェにて発行した。市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、各コール・オプションの行使日に行われる。
オレンジSAはトランシェ毎にコール・オプションを有しており、2021年10月1日以降、2026年10月1日以降及
び2023年4月1日以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合にそれぞれ行使可能である。
ステップアップ条項には、1回目のトランシェについては2026年度に0.25%、2041年度にさらに0.75%の利
息調整を加えること、2回目のトランシェについては2026年度に0.25%、2046年度にさらに0.75%の利息調整を
加えること、3回目のトランシェについては2028年度に0.25%、2043年度にさらに0.75%の利息調整を加えるこ
とが定められている。
14-036号及び14-525号としてAMFが認めた目論見書の条件に基づいて両債券は発行された。
− 2019年4月15日、オレンジSAは、EMTNプログラムの一環として10億ユーロ相当の完全劣後債を発行した。市
場の状況に応じた金利の変更は、契約上、各コール・オプションの行使日に行われる。
オレンジSAはこのトランシェのコール・オプションを有しており、2025年4月15日(当該トランシェの最初の
金利変更日)以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合に行使可能である。
ステップアップ条項には、2030年度に0.25%、2045年度にさらに0.75%の利息調整を加えることが定められ
ている。
− 2019年9月19日、オレンジSAは、EMTNプログラムの一環として500百万ユーロ相当の完全劣後債を発行し
た。市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、各コール・オプションの行使日に行われる。
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オレンジSAはこのトランシェのコール・オプションを有しており、2027年3月19日(当該トランシェの最初の
金利変更日)以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合に行使可能である。
ステップアップ条項には、2032年度に0.25%、2047年度にさらに0.75%の利息調整を加えることが定められ
ている。
これら2つの債券はAMFが認めた目論見書の条件(14-036号、14-525号、19-152号及び19-442号)に基づいて発
行された。
2019年12月12日、オレンジは、当初額面価額10億ユーロで発行された債券の残りの500百万ユーロについて
(一部は2019年4月にすでに償還されている。)、契約の規定に基づき、2020年2月7日にコール・オプションを行
使する意思を表明した。2019年12月31日までに当該トランシェに関して発生した金利は、19百万ユーロであっ
た。当該トランシェは、オレンジSAが買い戻すことを確約したため、「その他の資本」から「その他の短期借
入金」に再分類された。
− 2020年10月15日、オレンジは、EMTNプログラムの一環として700百万ユーロ相当の完全劣後債を発行した。
市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、2028年10月15日以降に行われる。
オレンジはこのトランシェのコール・オプションを有しており、2028年7月15日(当該トランシェの最初の金
利変更日)以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合に行使可能である。
ステップアップ条項には、2033年度に0.25%、2048年度にさらに0.75%の利息調整を加えることが定められ
ている。
この劣後債はAMFが認めた目論見書の条件(20-509号)に基づいて発行された。
− 2021年5月11日、オレンジは、EMTNプログラムの一環として、最初の調整日までは1.375%の利息が付され
た500百万ユーロ相当の完全劣後債を発行した。市場の状況に応じた金利の変更は、契約上、2029年5月11日
以降に行われる。ステップアップ条項には、2034年度に0.25%、2049年度にさらに1.00%の利息調整を加え
ることが定められている。
オレンジはこのトランシェのコール・オプションを有しており、2029年5月11日(当該トランシェの最初の金
利変更日)以降、また契約上定められた特定の事象が発生した場合に行使可能である。
この劣後債は、2021年5月7日にAMFが認めた目論見書の条件(21-141号)に基づいて発行された。
ユーロネクスト・パリに上場している債券は、全て完全劣後債(普通株式より上位)であり、これら債券の保
有者は、オレンジSAに対して請求権があるパーティシペーティング・ローン並びに他の劣後債及び債務証券の
保有者を含む他の全ての債権者に劣後して支払を受けることになる(額面、利息又はその他の金額に対して)。
各利息の支払日に、発行者の選択により決済が行われるか又は繰り延べられる場合がある。繰延利息は資本
計上され、契約上定められた特定の状況に基づきオレンジによる統制の下で全額期日が到来し支払い義務が発
生する。
未払利息は損益に認識され、支払期日がまだ到来していない未払利息は貸借対照表の「その他の資本」では
なく負債勘定に含まれている。
2021年度において、オレンジは、劣後債に係る利息を繰り延べるオプションを行使しなかったため、以下を
債券の保有者に対して支払った。
- 2021年2月7日に81百万ユーロの利息支払額(52百万ユーロ及び25百万英ポンド)
- 2021年3月19日に9百万ユーロの利息支払額
- 2021年4月1日に38百万ユーロの利息支払額(32百万英ポンド)
- 2021年4月15日に24百万ユーロの利息支払額
- 2021年5月11日に8百万ユーロの利息支払額(1百万ユーロ及び7百万英ポンド)
- 2021年6月24日に3百万ユーロの利息支払額(2百万ユーロ及び1百万英ポンド)
- 2021年10月1日に63百万ユーロの利息支払額
- 2021年10月15日に12百万ユーロの利息支払額
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5.2.2 TDIRA
2003年3月3日、モビルコムとの業務関係を終了する取引契約条項に基づき、オレンジSAは、額面価額14,100
ユーロの株式に転換可能な永久債(以下「TDIRA」という。)を発行した。これらは銀行シンジケート団のメン
バー向け(以下「バンクトランシェ」という。)及びモビルコムの債権者である機器サプライヤー向け(以下「機
器サプライヤートランシェ」という。)であった。TDIRAはユーロネクスト・パリに上場されている。当該債券
の発行については、2003年2月24日に Commission des Opérations de Bourse( フランス証券取引審議委員会)(現
在 Autorité des Marchés Financiers (フランス金融監督官庁)に改名)に承認された目論見書に記載されてい
る。2021年12月31日現在、当該発行以降に行われた償還を考慮すると、償還されていないTDIRAは44,880口のみ
である(額面633百万ユーロ)。
TDIRAは、所有者の要請によりいつでも、又は該当する目論見書に記載されている特定の条件下ではオレンジ
SAのイニシアチブで、オレンジSAの新規普通株式に転換可能である。これは、TDIRA 1口につき607.027株(転換
価格23.228ユーロ)という比率に基づいている。TDIRA 1口につき300株という当初の比率は、社債保有者の権利
を保護するためにこれまでに数回調整されており、今後も目論見書に記載の条件に基づいて調整される可能性
がある。
2010年1月1日以降、TDIRAに係る金利は3カ月物Euriborプラス2.5%である。
未払利息は損益に認識され、支払期日がまだ到来していない未払利息は貸借対照表の「その他の資本」では
なく負債勘定に含まれている。
5.3 引当金
(単位:百万ユーロ) 従業員給付及び 解体及び原 訴訟引当 子会社リス その他の 偶発事象に
(1)
状回復 クに対する 引当金 対する引当
金
類似給付
金合計
引当金
雇用後給付 長期給付
注記5.3.1 注記5.3.1
引当金-期首残高 669 1,375 516 451 - 931 3,942
(2)
増加 54 1,420 - 139 - 294 1,907
取崩 (89) (525) (8) (310) - (589) (1,521)
取崩 - 未利用 (39) - - (6) - (483) (528)
取崩 -利用済 (50) (525) (8) (304) - (106) (993)
割引及びその他の 105 (2) (111) 43 - (15) 20
(3)
影響額
引当金-期末残高 739 2,268 397 323 - 621 4,348
(1) 詳細については注記7「 訴訟 」参照。
(2) 長期給付に関して、2021年12月に署名された新しいフランスの高齢従業員非常勤雇用制度に関連する12億ユーロを含む。
(3) 解体引当金に関してはTotem Franceへの譲渡(101)百万ユーロに関連する影響、及び雇用後給付に関しては会計処理の変更に関連す
る影響96百万ユーロを含む(注記2.1「 会計処理の変更 」を参照)。
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当年度における引当金変動による損益計算書への影響の内訳は以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 営業収益 金融収益 特別収益 合計
増加(割引を含む) 352 2 1,561 1,915
取崩 (215) (8) (1,298) (1,521)
2021年12月31日現在残高 137 (6) 263 394
5.3.1 従業員給付
雇用後給付及びその他の長期給付の種類
フランスの法令及び慣習に従って、オレンジSAは従業員給付に関して義務を負っている。
- 退職に関しては、従業員は、法令に定められた確定拠出型年金制度の対象となっている。オレンジSAに
雇用されている公務員は、国営の文民年金及び軍人恩給により保証されている。この制度に基づくオレ
ンジSAの債務は、年間の拠出金の支払いに限られている(1996年7月26日付のフランスの法令第96-660
号)。そのためオレンジSAは、同社の公務員である従業員が対象となっている年金制度、もしくはその他
のいかなる公務員年金制度における将来の不足額の資金も提供する債務を有していない。
- また、オレンジSAは、上級管理職従業員向けの年金に基づく確定給付型年金制度に188百万ユーロの資金
を提供している。当制度の制度資産は移行された。ここ数年間、この制度は新規加入者の受付を締切っ
ている。
- また、オレンジSAは、資本に基づく確定給付型年金制度にコミットしている(民間従業員については682
百万ユーロ、公務員については23百万ユーロ)。一部諸国の法令又は契約上の合意に従って、従業員は、
退職時に一定の一時金支払い又は特別手当を受け取る権利を有している。これらの支払額は、従業員の
勤続年数及び退職時の給与によって決まる。
- その他の雇用後給付も、退職従業員に付与される。これらは確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制
度以外の給付である。
- また、その他の長期給付として、年功報奨、長期有給休暇、及び以下で詳述するフランスにおける高齢
従業員非常勤雇用制度(TPS)等が付与される場合がある。
フランスの高齢従業員非常勤雇用制度
世代間契約の再交渉の一環として、新しいフランスの高齢従業員非常勤雇用制度が2021年12月17日に署名さ
れ、従業員給付債務1,197百万ユーロが認識された。
高齢従業員非常勤雇用制度は、遅くも2028年1月1日までに全退職給付を受給する資格があり、最低でも15年
間当グループにて勤務する公務員及びフランス企業の民間従業員が利用できる制度である。
これらの制度により、従業員は以下を受給するかたわら常勤の50%又は60%で勤務する機会を得る。
− 常勤の給与の65%から80%相当の基本給
− 常勤していた期間に権利を得た退職給付(雇用者及び従業員の拠出金)
− 最低給与水準
当該制度による雇用期間は最短18カ月、最長5年間である。
受給者は基本給与の一部(5%、10%又は15%)を定期預金口座(以下「CET」という。)に投資することがで
き、これには当グループが追加拠出する。CETは、勤務時間の短縮を考慮している。
2021年12月31日現在、フランスにおける高齢従業員非常勤雇用制度に加入している又は加入予定の(すなわち
引当金の算定に含まれる)従業員数は、約11,900名と見積もられている。
2021年12月31日現在、TPSに対する引当金は、1,686百万ユーロ(2020年12月31日現在は791百万ユーロ)であっ
た。
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債務額の算定に使用された主な仮定
雇用後給付及びその他の長期給付の評価は、退職年齢に基づき、各制度に適用される規定及び年金の全額の
受給資格を確保するために必要な条件に従って算定されており、これらはいずれも法改正の対象となることが
多い。
フランスの高齢従業員非常勤雇用制度の債務の評価は、潜在的な適格従業員数の見積り及び当制度に加入す
る従業員の割合の見積り(平均で70%と見積もられている)並びに受給者が提示された様々な制度間で最終的に
行うトレードオフによる影響を受ける。
退職給付及びその他の長期従業員給付に関するオレンジSAの債務を測定するために用いた数理計算上の仮定
は、以下の通りである。
2021年12月31日 2020年12月31日
(1)
割引率 -0.15%から1.50% -0.35%から0.90%
長期期待平均昇給率 2%から2.75% 2%から2.70%
(1)
長期インフレ率 2%又は2.5% 2%
(1) 2021年12月に署名された新しい高齢従業員非常勤雇用制度に関連するコミットメントの評価には、割引率-0.15%及び長期インフレ
率2.50%が使用された。
割引率は、格付がAA-で満期が同一の社債に基づいている。
主要な資本に基づく確定給付型年金制度(フランスの民間従業員の退職金)は、主に雇用政策の仮定の影響を
受ける(従来、オレンジは退職年齢である従業員数が多かった)。当制度の資本増加の見積りは、より高い
「GVT」(賃金ドリフト-年功-業務スキル)の影響に関連した2%の長期インフレの仮定に基づいている。「賃金
ドリフト-年功-業務スキル」は、グレード内の昇進、グレード外の昇進及び既存の従業員の年齢上昇に伴う賃
金及び給与の一般的又はカテゴリーに係る増加とは無関係な、年間給与総額の変動を参照する。
主な仮定の変更が年金給付債務に与える影響は、以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 割引率が50ポイント低下 割引率が50ポイント上昇
割引率
65 (61)
加入率が5%低下 加入率が5%上昇
(1)
TPSの加入率 (85) 85
(1) 感応度はTPSへの将来の加入率に対して算定されている。
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債務額の変動
以下の表に従業員給付債務変動の詳細を示した。
(単位:百万ユーロ) 年金に 資本に その他の 雇用後給付 その他の
基づく制度 基づく制度 雇用後給付 合計 長期給付
債務額の変動
期首給付債務合計 196 936 17 1,149 1,375
(1)
会計処理の変更 - (218) - (218) -
勤務費用 0 56 0 56 88
利息費用 (1) 5 0 4 (2)
数理計算上の差異 10 (38) (0) (28) (32)
新しい高齢従業員非常勤雇用制度 - - - - 1,197
グループ会社間の移管 - (2) (0) (2) (0)
給付支払額 (17) (34) (1) (52) (358)
期末給付債務合計(a) 188 705 16 909 2,268
全額又は一部積立型の従業員給付制度に 188 - - 188 -
関するもの
全額非積立型の従業員給付制度に - 705 16 721 2,268
関するもの
制度資産の変動 -
期首制度資産の公正価値 167 - - 167 -
制度資産に係る数理計算上の差益 (1) - - (1) -
制度資産に係る益/(損) 3 - - 3 -
雇用者拠出 11 - - 11 -
基金による給付支払額 (10) - - (10) -
期末制度資産の公正価値(b) 170 - - 170 -
制度資産
正味積立状況(a)-(b) 18 705 16 739 2,268
引当金/(資産) 18 705 16 739 2,268
うち、引当金/(資産):短期 2 43 - 45 431
うち、引当金/(資産):長期 16 662 16 694 1,837
期間年金費用純額
勤務費用 0 56 0 56 88
利息費用 (1) 5 0 4 (2)
制度資産の期待収益 1 - - 1 -
数理計算上の差異 5 (38) (0) (33) (32)
グループ会社間の移管 (2) (0) (2) (0)
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期間年金費用純額合計 5 21 0 26 54
引当金/(資産)の変動
期首引当金/(資産) 12 611 46 669 1,375
期間年金費用純額 5 21 0 26 54
雇用者が支払った拠出及び/又は給付 (17) (34) (1) (52) (358)
新しい高齢従業員非常勤雇用制度 - - - - 1,197
(2)
会計処理の変更 18 107 (29) 96 -
期末引当金/(資産) 18 705 16 739 2,268
(1) 従業員給付制度の受給権の認識に用いられる会計処理の変更による2021年1月1日現在の影響に関連している。給付には上限額と当社
での最低勤続年数の条件が定められている。(注記2.1「 会計処理の変更 」を参照)。
(2) 注記2.1「 会計処理の変更 」に記載されている従業員コミットメントに関する会計処理の3つの変更による2021年1月1日現在の正味影
響に関連している。
従業員給付債務の期日
2021年12月31日現在、フランスの高齢従業員非常勤雇用制度、年金制度及びその他の雇用後給付債務支払の
今後10年間に予定される満期の内訳を以下に示した。定期預金勘定及び長期疾病休暇に対する引当金は、以下
の表に含まれていない。
(単位:百万ユーロ) 割引前の予定見積給付額
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
12月31日 以降
フランスの高齢従業員非常勤雇用制度 1,686 338 407 398 304 249
年金及びその他の雇用後給付に対する 906 112 72 70 44 334
引当金
従業員給付債務の合計 2,592 450 479 469 347 583
5.3.2 株式報酬
従業員持株制度Together2021
2021年4月21日、取締役会は、当グループの従業員による株式保有を強化することを目的とした従業員持株
制度Together2021の導入を承認した。このオファリングは、マッチング拠出を含み、割引前の参照価格で最大
260百万ユーロの株式引受に関連し、オレンジSAの既存の株式を買戻すことによって実施される。
6.64ユーロ(参照市場価格に対する30%の割引を考慮)で引受けられる株式の数は12百万株で、これにマッチ
ング拠出の形で無償割当てされる14百万株が追加され、合計26百万株となる。
当グループの従業員及び元従業員に付与される給付に関連して特別費用168百万ユーロが認識された(無償株
式を含む)。
2021年12月31日現在実施されている無償株式報奨制度
取締役会は、執行委員会、役員、並びに「執行役」及び「リーダー」に就任している上級管理職向けの無償
株式報奨制度(長期インセンティブ制度(以下「LTIP」という。))の導入を承認した。
主要な特性
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LTIP 2021-2023 LTIP 2020-2022 LTIP 2019-2021
取締役会による導入日 2021年7月28日 2020年7月29日 2019年7月24日
(1)
無償株式最大数 1.8百万 1.7百万 1.7百万
受益者見積数 1,300名 1,300名 1,200名
受益者による権利確定日 2023年12月31日 2022年12月31日 2021年12月31日
受益者への株式交付日 2024年3月31日 2023年3月31日 2022年3月31日
(1) 規制上、税務上又は労働法上の制約により株式報奨が認められない国においては、当該制度の受益者は、株式交付日現在のオレンジ
株式の取引所価格を基準に算定される金額の現金を受領する。
継続雇用条件
受益者への権利の付与は、継続雇用条件を満たすことが条件である。
LTIP 2021-2023 LTIP 2020-2022 LTIP 2019-2021
雇用継続の評価 2021年1月1日から 2020年1月1日から 2019年1月1日から
2023年12月31日 2022年12月31日 2021年12月31日
業績条件
制度ごとに、受益者への権利の付与は、内部及び外部の業績条件の達成を条件としており、具体的には以下
の通りである。
− 制度規則において定義されている通信事業からの本業によるキャッシュ・フロー(内部業績条件)に関して
は、(i) LTIP 2019-2021については、年1回、予算と比較して、(ii) LTIP 2020-2022及びLTIP 2021-2023に
ついては、当該制度の3年間の終了時に、取締役会が設定した目標と比較して評価される。
− 企業の社会的責任(以下「CSR」という。)(内部業績条件)に関しては、そのうち半分が顧客1名当たりのCO
2
水準の変化に関連し、残り半分は(i) LTIP 2019-2021及びLTIP 2020-2022については当グループの再生可能
電力の使用比率、(ii) LTIP 2021-2023については当グループの管理職ネットワークにおける女性割合に関
連しており、当該制度の3年間の終了時に、取締役会が設定した目標と比較して評価される。
− 株主総利回り(以下「TSR」という。)(外部業績条件)。TSRのパフォーマンスは、3年間のオレンジ株主に対
するトータルリターンの相対的パフォーマンスに基づくオレンジのTSRの変動と、「ストックス欧州600通
信」指標(又は目的が同じで当該制度の期間中にその代わりとなるその他の指標)の平均値に基づき算出され
たTSRの変動との比較によって評価される。
業績条件達成を条件とする権利(権利全体に対する比率)
LTIP 2021-2023 LTIP 2020-2022 LTIP 2019-2021
通信事業からの本業によるキャッシュ・ 50% 40% 50%
フロー
株主総利回り(TSR) 30% 40% 50%
企業の社会的責任(CSR) 20% 20% -
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LTIP 2019-2021のTSRに関連する条件を除き、全ての業績条件は、当該制度の3年間の終了時に満たされ
た、又は満たされると予想されている。
会計上の影響
これらの制度に基づき計上されている引当金は、2021年12月31日現在、20百万ユーロである(注記10.1.16
「 その他の従業員給付 」参照)。
5.4 金融負債
5.4.1 金融債務総額、現金及び市場性のある有価証券の満期日到来予定
(単位:百万ユーロ) 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 以降
12月 12月
長期及び中期金融負債
(1)
社債 29,147 28,365 500 1,376 1,900 2,299 1,525 20,765
銀行借入金及び国際金融機関 2,290 2,100 - 750 - 650 350 350
からの借入金
(2)
その他の中長期債務 1,500 1,500 - - 1,500 - - -
合計(a) 32,937 31,965 500 2,126 3,400 2,949 1,875 21,115
その他の短期金融負債
(3)
NEUコマーシャル・ペーパー 554 1,457 1,457
当座借越 1 1 1
(4)
その他の短期借入金 131 1,980 1,980
(5)
期日未到来の未払利息 592 509 509
合計(b) 1,278 3,947 3,947 - - - - -
金融負債合計(A) (a)+(b) 34,215 35,912 4,447 2,126 3,400 2,949 1,875 21,115
市場性のある有価証券 8,224 7,559 7,559
現金 1,730 1,336 1,336
現金、現金同等物及び 9,954 8,895 8,895
市場性のある
有価証券合計(B)
現金及び市場性の (A)-(B) 24,261 27,017 (4,448)
ある有価証券控
除後の期末金融
債務総額
(1) EMTN(ユーロ・ミディアム・ターム・ノート)プログラムに基づいた私募社債及びBT株式に転換可能な社債(取引については以下参照)
が含まれている。
(2) アトラス・サービシズ・ベルギーによる2019年10月15日の与信枠からの引出し(注記5.6「 その他の流動負債 」参照)である。
(3) ネゴシアブル・ヨーロピアン・コマーシャル・ペーパー(旧「コマーシャル・ペーパー」)。
(4) アトラス・サービシズ・ベルギーによる2021年12月6日の与信枠からの引出し1,500百万ユーロ、及び2021年12月31日現在の現金担保
受取額389百万ユーロを含む。
(5) 債券に対する期日未到来の未払利息440百万ユーロを含む。
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2021年12月31日現在、オレンジSAの社債は満期日に償還可能であり、発行に際して特定の保証は付与されて
いない。一部の社債は、発行者の要望により満期日前に償還可能である。
オレンジSAは、BT株式に転換可能な金利0.375%の額面517百万英ポンド(同日におけるECB参照レートで換算
すると585百万ユーロ)の社債を発行し、その原資産となるBT株式は133百万株であった。当該社債は、2021年6
月に満期を迎え、2017年8月7日以降は投資家の要求を受けて現金、BT株式もしくは両方の組み合わせで償還可
能となっており、償還方法はオレンジが選択する。
借入金及び与信枠に関する約款については、注記5.5.3「 流動性リスク管理 」に記載されている。
5.4.2 通貨別金融債務
以下の表は、通貨デリバティブ適用前の通貨別の現金及び市場性のある有価証券を控除したオレンジSAの金
融債務総額の内訳を示している。
決算日レートでの百万ユーロ相当額 2021年12月31日 2020年12月31日
ユーロ 19,124 15,496
米ドル 3,608 4,132
英ポンド 2,966 3,265
スイスフラン 481 461
香港ドル 232 215
ノルウェークローネ 130 123
ポーランドズロチ (23) (9)
その他の通貨 (10) (14)
未払利息考慮前の合計 26,508 23,669
未払利息 509 592
通貨デリバティブ考慮前の合計 27,017 24,261
5.5 市場リスクに対するエクスポージャー
5.5.1 金利リスク管理
オレンジSAは、スワップ、先物、キャップ及びフロア等の固定/条件付きの金利デリバティブを用いて、金
利負担が最小限になるようにユーロ建の固定金利/変動金利のエクスポージャーを管理するよう図っている。
デリバティブ金融商品
2021年12月31日現在、オレンジSAの固定金利/変動金利エクスポージャーを管理するために使用されるデリ
バティブの内訳は、以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 以降 想定元本
ヘッジとして指定される商品
金利スワップ 225 - - - - 1,450 1,675
クロス・カレンシー・スワップ - 107 - 730 - 6,079 6,916
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ヘッジとして指定されるが、
ヘッジ会計に適格ではない
商品
クロス・カレンシー・スワップ 115 568 - 683
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固定金利/変動金利債務の管理
現金担保受取額を除く金融債務総額に対する固定金利部分の割合は、2020年度において90%であったのに対
し、2021年12月31日現在96%であった。
金利の変動に対するオレンジSAのエクスポージャーについての感応度分析
金利リスクに対する感応度分析は、未決済のスタンドアローン・ポジションにあるため金利リスクにさらさ
れる金利デリバティブに対してのみ行われる。金利が1%上昇すると金融費用(純額)が74百万ユーロ減少し、金
利が1%低下すると74百万ユーロ増加することになる。
5.5.2 通貨リスク管理
オレンジSAは通常、外貨建の発行を同じ通貨建のデリバティブ又は資産でヘッジしている。
以下の表は、オレンジSAが保有するオフ・バランスシートの通貨商品(通貨スワップ、先渡為替取引及び通貨
オプション)に基づく引渡及び受取予定の通貨の想定元本を示している。
(1)
(単位:各通貨百万単位) ユーロ相当
通貨
額のその他
の通貨
ユーロ 米ドル 英 スイス 香港ドル
(2)
フラン
ポンド
金利スワップ及びクロス・カレン 2,614 4,200 3,762 500 2,049 130
シー・スワップの借手の部分
金利スワップ及びクロス・カレン (10,213) - (824) - - -
シー・スワップの貸手の部分
先渡為替予約に基づき受け取る通貨 619 416 26 - 134 466
先渡為替予約に基づき支払う通貨 (861) (284) (42) - (14) (336)
受取通貨オプション - 30 - - - -
支払通貨オプション (27) - - - - -
合計 (7,868) 4,362 2,922 500 2,169 260
期末の決算日レートでの (7,868) 3,852 3,478 484 246 260
ユーロ相当額
(1) プラスの数値は受け取る通貨、マイナスの数値は支払う通貨を表す。
(2) うち、426百万英ポンド(507百万ユーロ相当)は英ポンド建て劣後債の経済的ヘッジ。
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5.5.3 流動性リスク管理
金融機関の与信枠
2016年12月21日より、オレンジSAは、60億ユーロのシンジケート与信枠を有している。この与信枠は、当初
満期を1年延長する要求が2度可能であった。銀行の同意を得て、これらの要求により最終満期を2023年12月に
延長した。
2021年12月31日現在、オレンジSAの流動性ポジションは、2022年度に予定されている金融債務償還総額を超
過している。
(単位:百万ユーロ) 利用可能額
当座借越 (1)
現金 1,336
市場性のある有価証券 7,559
与信枠から引出し可能な金額 6,000
流動性ポジション 14,894
オレンジの信用格付の変更
オレンジの信用格付は、当グループの財務方針及びリスク管理方針並びに、特に当グループの支払能力及び
流動性リスクの評価に用いられる追加的な総合的業績指標である。投資家が実施する分析の代替とはならな
い。格付機関では、付与した格付を定期的に更新している。格付が変更された場合、将来の資金調達費用又は
流動性の確保に影響が生じる可能性がある。
また、オレンジの信用格付が変更されると、一部の融資残高については、投資家への利払額に影響が生じる
ことになる。
− 2031年に満期になる残高25億ドル(2021年12月31日現在、20億ユーロに相当)のオレンジSAの社債には、
オレンジの格付け変更時に発動されるステップアップ条項が付されている。この条項は2013年度及び2014
年度初頭に発動した。2014年3月支払いのクーポンは金利8.75%に基づいて計算され、それ以降の社債の
金利は9%である。
− オレンジの信用格付が引き上げ又は引き下げられると、60億ユーロのシンジケート与信枠の証拠金に変
更が生じる可能性がある。2021年12月31日現在、本与信枠は使用されていない。
2021年12月31日現在のオレンジの信用格付も見通しも、2020年12月31日現在から変わっていない。
スタンダード&プアーズ ムーディーズ フィッチ・レーティングス
長期債務 BBB+ Baa1 BBB+
見通し 安定的 安定的 安定的
短期債務 A2 P2 F2
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5.5.4 財務約款
財務比率に関するコミットメント
オレンジSAは、財務比率に関する特定の約款に従う与信枠又は借入金を有していない。
債務不履行又は重要な事態の変更に関するコミットメント
オレンジSAの融資契約の大部分、特に60億ユーロのシンジケート与信枠及び発行社債は、重要な事態の変更
の場合には繰上返済又はクロス・デフォルト条項の対象とならない。大部分の契約にはクロス繰上返済の条項
が含まれており、その他の融資契約に基づくデフォルト事象の発生のみでは、必然的にかかる契約において繰
上返済につながるものではない。
5.5.5 信用リスク及びカウンターパーティ・リスク管理
オレンジSAは、売掛金、現金及び現金同等物、投資並びにデリバティブ金融商品を通してカウンターパー
ティ・リスクにさらされることがある。
オレンジSAは、多数の業種にわたりフランス各地及び各国に所在する広範囲及び多様な顧客基盤(個人顧客、
事業者顧客及び大企業顧客)を有するため、売掛金に関するカウンターパーティ・リスクは限られていると考え
ている。当該金融資産に係るカウンターパーティ・リスクの最大価値は、認識されている正味簿価に等しい。
オレンジSAは、投資やデリバティブを通じてカウンターパーティ・リスクにさらされている。そのため、オ
レンジSAは、投資先又はデリバティブ契約の締結先となる公的機関、金融機関又は産業機関を、厳密に選定し
ている。この選定は特に各機関の信用格付を考慮して行われる。
- 投資に関して選定されたノンバンクの各カウンターパーティについて、限度額は当該投資の信用格付及
び満期に基づく。
- 投資及びデリバティブに関して選定された各カウンターパーティ銀行について、限度額は、資本、格
付、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ。潜在的信用リスクの正確な指標)並びに財務部門が行った
周期解析に基づく。
- 理論的な限度額及び限度額の遵守状況は、日次でモニタリングされ当グループの財務担当者及びトレー
ディングルームのヘッドに報告される。当該限度額は、信用事象により定期的に調整される。
デリバティブに関しては、金融商品に関するマスター契約(フランス銀行連合)が全てのカウンターパーティ
と締結されており、一方の当事者が債務不履行に陥った場合における債権・債務の純額決済及び最終的な受取
又は支払残高の計算について規定している。これらの契約にはCSA(信用補完契約)の現金担保条項が含まれてお
り、日次での預入れ(担保の支払い)又は回収(担保の受取)を実行することができる。これらの支払額は、全て
のデリバティブの市場価値変動と対応している。
原則として、投資は格付の高い銀行と行うことになっている。
5.5.6 デリバティブ金融商品の想定元本及び公正価値
想定契約又は想定元本は、支払額又は受取額を示すものではない。そのため、オレンジSAがデリバティブ金
融商品の利用に関して被るリスクを表してはいない。
通貨スワップ及び金利スワップの公正価値は、契約の残存期間に対して期末における市場の為替レート及び
金利を用いた将来の割引予測キャッシュ・フローにより見積もられる。
店頭オプションの公正価値は、一般に認められている市場測定モデルを用いて見積もられる。
オレンジSAは、直接的又は間接的子会社の一部に代わって、外部のカウンターパーティと金利及び為替リス
クのヘッジを設定する可能性がある。当該ヘッジは、多くの場合において、ヘッジ対象の子会社の取引に対応
するものであり、オレンジSAには残余持分や為替リスクはない。
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日
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想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
オフ・バランスの金融商品
金利スワップ 1,675 (14) 4,835 (46)
クロス・カレンシー・スワップ 7,599 334 11,790 (495)
先渡為替予約 1,499 - 2,404 (1)
確定予約合計 10,773 320 19,029 (542)
オプション 27 - 66 -
未確定予約合計 27 - 66 -
合計 10,800 320 19,095 (542)
5.6 その他の流動負債
(単位:百万ユーロ) 2021年 2020年
注記 12月31日 12月31日
子会社勘定(現金) 5,453 5,328
(1)
うち、アトラス・サービシズ・ベルギー 509 2,338
うち、イクアント 927 873
(2)
うち、オレンジ・パーティシペーションズUK 1,310 211
うち、オレンジ・スペイン 48 186
うち、オレンジ・ブランド・サービシズ・リミテッド 199 107
(3)
うち、オレンジ・パーティシペーションズ 880 199
うち、オレンジ・ミドル・イースト・アンド・アフリカ 122 222
税金及び社会保障負債 1,403 1,450
海底ケーブル・コンソーシアムのメンバーへの支払債務 194 257
その他 462 382
合計 7,512 7,417
(1) 当期の変動は、主にアトラス・サービシズ・ベルギーによる与信枠からの引出し(15)億ユーロによるものである(注記4.4「 金融負
債 」参照)。
(2) 当期の変動は、主にTotem Towerco SpainのTotemグループへの13億ユーロでの売却によるものである(注記4.2「 金融資産 」参照)。
(3) 当期の変動は、主にOrange Concessionsのコンソーシアム(La Banque des Territoires (Caisse des Dépôts)、CNP Assurances及び
EDF Investから成る)への11億ユーロでの売却によるものである。
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5.7 繰延収益
(単位:百万ユーロ) 2021年12月31日 2020年12月31日
繰延金融収益 754 877
うち、ヘッジ会計が適格な商品 319 401
うち、デリバティブの解約に係る受取額及び 435 476
ヘッジ対象の満期日までの繰延
繰延営業収益 716 732
うち、B2C契約 226 209
うち、ケーブル・ネットワーク負担金の一部である 36 59
土木工事に関する請求額の20年間にわたる繰延
合計 1,470 1,609
5.8 非金融債権債務の期日
2021年12月31日現在、非金融債権債務の期日は1年以内に到来する予定であるが、通信ライセンスに係る債務
635百万ユーロ(注記4.1.1「 無形資産 」参照)、及び携帯電話取得時に提供される支払条件に関連する債権1.5百
万ユーロ未満(注記10.1.8「 売掛金 」参照)については例外である。
6 契約債務及びオフ・バランスシート・コミットメント
2021年12月31日現在、経営陣は、経営陣の知る限りでは、本注記に記載されている以外でオレンジSAの現在
又は将来の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるコミットメントはないと考えている。
6.1 事業活動に関するコミットメント
(単位:百万ユーロ) コミットメン 1年未満 1年から5年 5年超
ト合計
事業活動に関するコミットメント 15,595 3,029 6,933 5,633
オペレーティング及びファイナンス・リース・ 4,145 1,021 1,967 1,157
(1)
コミットメント
携帯機器の購入コミットメント 2,412 1,051 1,361
通信容量の購入コミットメント 234 29 48 157
その他の財及びサービスの購入コミットメント 6,969 732 2,449 3,788
投資コミットメント-有形固定資産及び 541 75 466
無形資産
通常の事業において第三者に付与される保証 1,294 121 642 531
(1) 不動産オペレーティング・リースに関する3,476百万ユーロ、ファイナンス・リース料574百万ユーロ及び車両レンタルに関する72百
万ユーロを含む。
オペレーティング・リース・コミットメント
主なオペレーティング・リース・コミットメントは、当該日時点で未払いの確定及び実質確定支払額の現在
価値に、購入オプションの行使価格(行使されることが合理的に確実な場合)や貸手に支払われるリース解約違
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約金(解約オプションが行使されることが合理的に確実な場合)など、オレンジSAがリース終了時に支払うこと
が合理的に確実な金額を加えた額と一致する。
オレンジSAは、リース期間を、リースの解約不能期間に、借手が行使することが合理的に確実と思われる延
長オプションの対象期間及び借手が行使しないことが合理的に確実と思われる解約オプションの対象期間を加
えて体系的に決定する。
オペレーティング・リースの期日別支払額は、以下の通りである。
(単位:百万ユーロ) 将来の最低リース 1年未満 1年から5年 5年超
支払額
不動産オペレーティング・リー 3,476 688 1,778 1,010
(1)
ス・コミットメント
(1) 不動産オペレーティング・リースに係るリース支払額は、FT IMMO H(オレンジSAの子会社)と締結したものを除き、3,091百万ユーロ
であった。
オレンジSAは、これらの商業リースを更新する、又は再交渉された条件で他のリースにより更改するかどう
かを選択することができる。
携帯機器の購入コミットメント
2021年7月末に新規で3年間の携帯機器の購入コミットメントが締結されたことを受けて、2021年度末の携帯
機器の購入コミットメントは総額2,412百万ユーロになった。
その他の財及びサービスの購入コミットメント
財及びサービスの購入コミットメントは主に以下の通りである。
− Totem Franceとの契約に基づく移動通信サイトで稼働している機器のホスティングサービス3,661百万
ユーロ。
− 協調融資及びリース回線に関するコミットメント1,304百万ユーロ。
− 「ビルド・トゥ・スーツ型」契約に基づく移動通信サイトで稼働している機器のホスティングサービス
約435百万ユーロ。
− 不動産賃借料359百万ユーロ。
− 放映権の購入274百万ユーロ。
− オレンジが共同所有権又は使用権を有する、海底ケーブルの保守総額226百万ユーロ。
投資コミットメント
2021年12月末現在、投資コミットメントは541百万ユーロである。
金銭的価値で表示されるこれらのコミットメントに加えて、当グループは国家規制当局に対し、特にライセ
ンスの割当てに関連して、固定又は携帯ネットワークによる一定人口のカバー及び一定のサービス品質レベル
の確保といった一定の義務を負っている。このような義務によって、将来、ネットワークの敷設及び強化のた
めの資本的支出が必要となる。これらは金銭的価値で表されないため、上記の表では表示されていない。
− 2020年11月12日にオレンジに割り当てられた3.4から3.8GHzの5G周波数帯域の利用許可に含まれる義務は
以下の通りである。
・ サイトの展開(2022年末までに3,000サイト、2024年末までに8,000サイト、2025年末までに10,500サイ
ト)のうち、25%は人口密集地域以外の農村地帯又は工業地帯に位置しなければならない。
・ 2030年末までに全てのサイトで5Gサービスが広範囲に利用可能であること。この義務は、3.4から
3.8GHzの周波数帯域又は別の周波数帯域のいずれかで満たすことができる。
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・ 2022年末までに75%のサイト、2024年末までに85%のサイト、2025年末までに90%のサイト、2030年
末までに100%のサイトについて区域当たり240Mbps以上の速度の提供。
・ 2025年末までに高速道路、2027年末までに主要道路をカバー。
・ 差別化されたサービスの提供とIPv6ネットワーク・プロトコル(インターネット・プロトコル・バー
ジョン6)のアクティベーション。
さらに、オレンジが当該手続への参加の最初の段階で行った、最低入札価格で50MHzの取得を可能にしたコ
ミットメントは、利用許可における義務となっている。
・ 2023年末以降、オレンジは3.5GHz周波数帯域を使用するサイトからの固定オファーと、固定アクセス
無線ネットワークサービスを利用できるサイトをカバーするための固定オファーを提供する必要があ
る。
・ オレンジは、民間企業や公的部門からのサービス提供に関する合理的な要請に応え、建物内をカバー
し、仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」という。)のホスティングを提供し、またネットワーク障害
と計画的な展開に関して透明性を確保する必要がある。
− 低人口密度地域カバーに関するフランス郵政電子通信法第L.33-13条の規定に従い、
・ オレンジは、第三者の反対を受けない限り、AMIIエリアにおけるFTTH配備対象地域内において、2020
年末までに、住宅及び専門設備の100%にFTTHへのアクセスを販売可能とし(必要に応じて接続可能な
設備を最大8%とする)、2022年末までに、住宅及び専門設備の100%を接続可能とすることを約束する
という提案を行った。Arcepの意見の後、2018年7月に政府はこれらの提案を了承した。
・ AMIIエリア外では、オレンジは、AMELエリア内のヴィエンヌ、オートヴィエンヌ、ドゥセーヴル及び
ロット=エ=ガロンヌ各県で配備するコミットメントを提案した。
・ 最後に、オレンジは、AMII及びAMELエリア外のオルヌ、オート=ピレネー、イヴリーヌ、テリトワー
ル・ド・ベルフォール、グアドループ及びマルティニクの各県でのコミットメントを提案した。
− 2018年1月14日、オレンジ・グループ及び他のフランスの移動体通信事業者は、フランス国内、特に農村
地帯の移動体通信サービスの提供範囲の改善を保証する合意(以下「ニュー・ディール」という。)に調
印した。同合意には、サービス提供範囲を拡大する義務が含まれる。それは、2018年から2021年の期間
については、900MHz、1,800MHz及び2,100MHzにおける現在有効なライセンスに、また2021年以降の期間
については、2018年11月15日に付与された900MHz、1,800MHz及び2,100MHzにおける新たなライセンスに
含まれる。
・ 2029年までに事業者によって5,000地域がカバーされる、サービス提供範囲の改善のための目標プログ
ラム。
・ 2020年末までに既存の移動通信サイトのほとんど全てにおいて4Gを普及。
・ 輸送ルートでのサービス提供を加速し、主要道及び鉄道路線での4G提供を保証。
・ 2020年までに政府の要請に応えて固定4Gサービスを提供し、さらに追加の500サイトにサービスを拡大
する。
・ 建物内の電話サービスの広範囲にわたる利用、Wi-Fi上のボイス及びWi-Fiオファー上のSMS提唱、要請
による建物内のサービスを含むオファー。
・ 2024年-2027年までに(移動体通信サービスに関する情報を提供する刊行物に関連するArcep決定番号
2016-1678に従った)良好なサービスによる、全国、特に農村地帯での受信品質の改善。
− 2015年度にフランスにおいて割り当てられた700MHzの周波数帯域の場合:
・ 「優先配備地域」(5年以内に全国の40%、12年以内に92%、15年以内に97.7%)、ブロードバンド・
ネットワークがまだ普及していない「ホワイト・エリア」(12年以内に100%)、優先幹線道路(15年以
内に100%)及び国有鉄道路線(7年以内に60%、12年以内に80%、15年以内に90%)をサービスエリアと
する義務。
− 2011年度にフランスにおいて割り当てられた2.6GHz及び800MHzの周波数帯域の場合:
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・ 仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」という。)を、MVNO計画の一定の技術及び価格条項に準じて受け
入れる任意の義務。
・ ユーザ当たりの理論上の最大ダウンロード速度60Mbps以上を達成する移動体通信網を提供する義務
(2.6GHz周波数帯域については4年以内に国内の25%、12年以内に75%。800MHz周波数帯域については
12年以内に国内の98%、15年以内に99.6%)。ただし、この通信網は割当周波数域とその他の周波数域
のどちらにも対応するものとする。
・ 具体的には、800MHz周波数帯域では優先地域を受信可能とする義務(5年以内に国内の40%、10年以内
に90%。ただし、これにはローミングサービスに関する義務は含まれない)、各県でサービスエリアを
提供する義務(12年以内に90%、15年以内に95%)及び「ホワイト・エリア」プログラム対象地域にリ
ソースを共有する義務。
これらの義務を遵守しないことにより、最終的には付与されたライセンスの取消しも含む、罰金及びその他
の制裁がもたらされる可能性がある。経営陣は、オレンジSAには行政当局に対する当該義務を履行する能力が
あると考えている。
通常の事業において第三者に付与される保証
オレンジ・グループの親会社として、オレンジSAは直接的又は間接的子会社の契約債務の履行を確実にする
目的で第三者へ保証を付与している。これらの保証は2021年12月31日現在、合計で1,294百万ユーロであった。
フランスにおける高速及び超高速ブロードバンド・ネットワークの配備のために、当グループは、公的機関
主導のネットワークを通じ契約(主に、公的サービス委託契約又は官民パートナーシップ及び設計、執行、運
営、メンテナンスに関する調達契約)を締結した。この契約は、オレンジSAが2021年12月31日現在で総額252百
万ユーロの再保証を行い、コミットメントの一部、特に履行保証及びインフラ復旧に関しては、公共事業体と
の子会社によって執行されるとの条件で結ばれた。
これらのコミットメントには、企業部門子会社の特定の顧客に付与された合計295百万ユーロの履行保証が含
まれる。
オレンジSAは、通常の事業における契約債務の履行を確実にするために、第三者(金融機関、顧客、パート
ナー及び政府機関)に特定の保証を提供する。これらの保証は契約額を増やすものではないため、上記の表には
記載されない。
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6.2 その他のコミットメント
売却に関連して付与された保証
当社子会社が締結した特定の資産、子会社又は持分法投資の売却契約に従って、当社は、資産及び負債に関
連する保証条項に基づき当該子会社がその義務を履行するよう保証を付与した。ほぼ全ての重要な売却契約
は、これらの保証に関する上限を規定している。
2021年12月31日現在、有効な保証は以下に対して付与されている。
- ジョイント・ベンチャーであるEEに対し英国事業を移転した際に付与した保証で、資産の譲渡に先立ち
実施した持分法投資及び資産の再編に関連した保証(2022年に期限切れとなる上限のない保証)。
- EEの売却の一環としてBTに付与される保証は、どちらか一方の当事者にのみ起因している事象を除き、
税金関連保証及び営業関連保証としてオレンジ・グループとドイツ テレコムがそれぞれ50%ずつ負担
する。オレンジの保証の上限は契約上の確定売却価格51億英ポンド(2021年12月31日現在の為替レート
による換算では61億ユーロ)である(当該保証は2023年に期限切れとなる)。
- 当グループが売却した不動産の買手に付与されたその他の一般的な保証。
当社は、課せられているこれらの保証に関してリスクはほとんどない、あるいは潜在的な結果はオレンジSA
の成績及び財政状態に関しては重要ではないと考えている。
6.3 資金調達コミットメント
借入金に関連するオレンジSAの主要なコミットメントは、注記5.4「 金融負債 」及び注記5.5「 市場リスクに
対するエクスポージャー 」に記載されている。
7 訴訟
本注記は、オレンジSAが関与する全ての重要な法的紛争について記載しているが、賦課金や法人税又は社会
保障拠出金に関するオレンジSAと税務当局又は社会福祉管理局との間の紛争に関連する債務については記載し
ておらず、これらの紛争については、注記3.6「 法人税 」及び注記5.3「 引当金 」にそれぞれ記載されている。
2021年12月31日現在、オレンジSAが関与している全ての紛争(注記3.6「 法人税 」及び注記5.3「 引当金 」に記
載のものを除く)に関して認識した引当金は323百万ユーロ(2020年12月31日現在:451百万ユーロ)であった。オ
レンジSAは、係属中の紛争について引当金額を個別に開示することは当グループのポジションに重大な損害を
及ぼす可能性があると考えている。引当金の残高、全体の動きに関しては、注記5.3「 引当金 」に記載されてい
る。
競争法に関する訴訟
移動体通信サービス
− 「企業向け」市場セグメントにおいて4件の反競争的行為を行ったとして、オレンジに350百万ユーロの罰
金と差止命令を課したフランス競争当局による最終決定が2015年12月17日に下されたが、この最終判決が
下された司法調査が実施されていたのと同時期の2015年6月18日に、SFRは、オレンジの行為により被った
とする損害について訴訟を提起していた。SFRは、2016年4月と2018年9月の複数回にわたって請求額を引
き上げ、2019年7月には、その請求額を30億ユーロに引き上げた。この評決のすぐ後に、Céleste及び
Adistaも、オレンジに対する損害賠償請求をパリ商事裁判所に提起した。オレンジとSFRは、訴訟を終結
させるための覚書を締結した。SFRは、損害賠償請求を取り下げ、パリ商事裁判所は2021年4月2日にかか
る取り下げを正式に通知した。この訴訟はすでに終結している。オレンジに対するCéleste及びAdistaに
よる訴訟の調査は進行中である。現在のところ、Céleste及びAdistaの損害賠償請求額は合計で47百万
ユーロである。
− フランス領カリブ海諸島及びフランス領ギアナの移動体通信及び固定-移動体通信市場におけるオレンジの
行為に関してフランス競争当局に提起された申立て(オレンジは最終判決を受けた)と同時期に、ディジセ
ル及びOutremer Telecomは、かかる行為に起因する損害として、賠償を求めてパリ商事裁判所に提訴し
た。2015年3月にパリ商事裁判所がオレンジに判決を下した後、2017年5月にパリ控訴裁判所は、損害賠償
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額については法定利率で割り引かれるべきであることに留意した上で、Outremer Telecomに支払うべき罰
金の金額を3百万ユーロに減額した。2017年12月18日、パリ商事裁判所はオレンジに対して、ディジセルへ
の 180百万ユーロの支払いを命じており、パリ控訴裁判所がOutremer Telecom訴訟で命じた利率よりも高い
利率により2009年3月から支払日までに発生した利息を含めると、総額は346百万ユーロになる。2020年6月
17日、パリ控訴裁判所は、2017年12月18日にパリ商事裁判所が下した判決(オレンジに対し元本180百万
ユーロをディジセルに支払うよう命じたもの)、特に損害賠償額に適用される利息の計算を覆した。この判
決に従い、オレンジには97百万ユーロが返還された。オレンジは、フランス最高裁判所に控訴し、控訴裁
判所の判決が覆されて当事者が一審の判決後の状況に戻ることになる場合のリスクを再評価した。
固定回線サービス
− 2010年にSFR、その後Verizonが、オレンジが提供した相互接続サービスについて支払った価格はそのコス
トを反映したものではなかったとして、支払超過額の払い戻しを求め、パリ商事裁判所にオレンジSAを召
喚した。2013年6月18日及び25日、パリ商事裁判所はこれらの請求を棄却したが、オレンジに対し、2008年
に提供したサービスに関して1百万ユーロの損害賠償をVerizonに支払うよう命じた。2013年にオレンジは
当該金額を支払った。SFR及びVerizonはこれらの判決に対して控訴した。2015年12月に、パリ控訴裁判所
はSFRによる請求を完全に棄却し、2017年9月に、フランス最高裁判所はSFRの上訴を棄却した。さらに、
2017年4月に、パリ控訴裁判所は、Verizonによる申立てを完全に棄却し、2008年に提供されたサービスに
関する1百万ユーロの補償命令を覆した。2019年6月5日、フランス最高裁判所は、パリ控訴裁判所の判決を
破棄し、当事者を2013年6月25日に言い渡された一審の判決後の状況に戻した。この訴訟手続は依然として
継続中である。
− 2012年、SFRはオレンジSAに対し、その別荘市場向けの固定回線小売サービスに関し、パリ商事裁判所へ訴
訟を提起した。2014年2月、同裁判所は、オレンジが優越的地位を濫用したとの裁定を下したが、2014年10
月、パリ控訴裁判所はこの判決を破棄した。2016年、フランス最高裁判所はこれを覆した。このため第一
審判決に従い、オレンジは53百万ユーロをSFRに支払わなければならなかった。SFRは控訴裁判所の審理に
おいて請求額を257百万ユーロまで増加させた。2018年、控訴裁判所は、オレンジに54百万ユーロの支払い
を命じる判決を下した。オレンジは、フランス最高裁判所に上訴した。2020年9月16日、フランス最高裁判
所は、控訴裁判所が下した判決を覆し、当事者をパリ商事裁判所の判決後の状況に戻した。オレンジは控
訴裁判所にSFRに対して支払った裁定金の全額の返還を求める申立てを行い、2021年9月24日の判決で勝訴
し、2021年度末にSFRから返還を受けた。2021年10月5日、SFRはフランス最高裁判所に上訴した。
− 2021年4月16日、Bouygues Telecomは、オレンジの卸売が提供するサービスの質に関して被ったとする損害
78百万ユーロについて、パリの裁判所にオレンジを提訴した。オレンジは、これらの申立てが根拠のない
ものと考えている。
その他の訴訟
− 2018年6月、Iliadは、オレンジSAの加入パッケージを伴う携帯機器を有利な価格で提供する一部の携帯電
話商品は消費者に対する信用の供与であるとして、禁止することを求める略式手続をパリ商事裁判所に提
起した。本件は現在、訴訟の本案を決定するために裁判官によって検討されている。2020年10月16日、
Iliadは、初めて当該損失を790百万ユーロと見積もった。
− 2018年12月、英国の元販売店であったフォーンズ4U(アドミニストレーション手続中であり、閉業してい
る。)のアドミニストレーターは、英国の主要移動体通信ネットワーク事業者3社(EEを含む)及びそれらの
親会社(オレンジを含む)に対する訴えを申立てた。フォーンズ4Uの請求(未確定額)は、現在、イングラン
ド・ウェールズ高等法院において係争中である。オレンジは、フォーンズ4Uの主張(多数の事業者の共謀を
含む)に対して積極的に争う。
− 2020年8月、ASSIAはオレンジSAに対し、ダイナミックxDSL回線管理特許2件を侵害したとしてパリ民事裁判
所に訴訟手続を行った。ASSIAは、同社が被ったと主張する金銭的損害について、総額約500百万ユーロを
請求している。オレンジSAは、同社の主張を根拠のないものと考え、異議を申立てている。現在、裁判官
が本案の審理を行っている。
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− フランス・テレコムの従業員が関与する裁判の一環として、2007年から2010年の間に当社に在籍した個人
とその受取人によって申立てられた個別の請求を調査するために設立された評価及び補償委員会は、申立
ての期間を2020年12月31日までに延長した。当該委員会は、受領した請求の分析と処理を続けている。
2021 年12月末時点で、1,751件の請求が受領され、そのうち約1,100件が和解して終了し、300件弱の請求が
処理中である。当該委員会は、2022年度上半期までに処理を完了できるものと見込んでいる。
オレンジSAは、通信サービスを提供するために、他の当事者の固定資産を使用することがある。当該資産の
使用条件は必ずしも正式に決定されたものではない。当社は、請求の対象となる場合があり、今後も請求の対
象となる可能性があることから、将来においてキャッシュ・アウト・フローが生じる可能性がある。法的に複
雑であるため、潜在的な債務又は将来のコミットメントの金額は、十分な信頼性をもって測定することはでき
ない。
税務調査(注記3.6「 法人税 」参照)に関連する訴訟を除き、当社及び/又は当グループの財政状態又は収益
性に重要な影響を及ぼす可能性がある、又は直近12カ月間において重要な影響を及ぼしたその他の行政手続、
法的手続又は仲裁手続(係属中又はオレンジが兆候を認識する手続を含む)はない。
8 関連会社及び関連当事者間取引
関連会社との主要な関連当事者間取引は、通常の事業活動において独立当事者間の取引を通じて行われてい
る。
その他の関連当事者との取引には、通常の事業活動において、グループ会社(完全子会社ではないが、直接又
は間接的にオレンジSAが持分を所有する会社)及びオレンジSAの取締役会会長が取締役会、監査役会又は執行委
員会のメンバーを務める会社と実施された主要な取引が含まれている。
オレンジSAの最大の顧客の1つであるフランス政府当局及び地方当局に提供された電気通信サービスは独立当
事者間の取引として計上される。
9 後発事象
新最高経営責任者の任命
1月28日、オレンジの取締役会が開催され、2022年4月4日付でクリステル・ヘイデマンがオレンジの最高経
営責任者に任命された。取締役会が言及している通り、会長と最高経営責任者の兼任が解消されることとな
り、新最高経営責任者の着任後も、新会長の着任まで(最長で2022年5月19日のオレンジの株主総会まで)は、ス
テファン・リチャードが引き続き非業務執行会長の職務を遂行する予定である。
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10 財務書類の作成に適用される会計方針
オレンジSAの法定年次個別財務書類は、フランスで一般に認められている会計原則及びフランス会計制度
( Plan Comptable Général )の条項に準拠して作成されている。
10.1 会計方針
当財務書類は、フランス会計制度の改訂版に関する2014年6月5日付のANC規則第2014-03号に従って作成され
ている。
一般に認められている会計原則は、フランス会計制度に準拠し、慎重さの原則に従って、また以下の基本的
な仮定に基づき適用されている。
- 継続企業
- 事業年度の独立性
- 事業年度間の会計処理の一貫性
法定年次財務書類の作成及び表示に関する一般的な規則への準拠
会計の基本方針として取得原価法が用いられている。重要な情報のみが提供されている。
使用された主要な原則は以下の通りである。
10.1.1 外貨建取引
外貨建売上高は販売日の為替レートに基づき収益に認識される。ヘッジによる影響額は、適用可能な場合、
収益と同一の項目で会計処理される。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末の為替レートで換算される。期末レートでの債権債務の換算により生じ
る損益は、それぞれ資産の部の「未実現為替差損」又は負債の部の「未実現為替差益」として貸借対照表に認
識される。
財務取引については、全ての貸借対照表及びオフ・バランスシート・ポジションに係る未実現損益は、通貨
別及び期日別に算定される。営業取引については、未実現損益は通貨別に算定される。
外貨建持分証券のヘッジの一部である原商品によってヘッジされる場合を除き、未実現為替差損(純額)に対
して引当金が計上される。
営業債権及び債務(引当済み又は実現済み)に係る為替換算差額は営業収益に計上される。金融債権及び債務
(引当済み又は実現済み)に係る為替換算差額は、金融収益に計上される。
10.1.2 収益の認識
オレンジSAの事業活動による主な収益は、以下の通り認識される。
設備の供給
携帯電話端末及び付属品の販売による収益は、顧客への引渡し時に認識される。回線設置手数料は、
回線の使用開始時に収益に認識される。
設備リースの収益は、リース契約期間にわたって定額法で認識される。
サービス収益
電話サービス及びインターネット・アクセスの契約による収益は、サービス期間にわたり定額法で収
益に認識される。
受信・発信の通信による収益は、サービスが提供された時点で認識される。
専用回線の使用並びに中速及びブロードバンド・データ通信に関連する収益は、契約期間にわたって
定額法で認識される。
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地上及び海底ケーブルによる伝送容量の販売に関する収益は、契約期間にわたって定額法で認識され
る。
インターネット広告による収益は、広告サービスの提供期間にわたって認識される。
セット販売の分離可能な構成要素及び関連商品
当グループの主要な市場において提供可能な多数のサービス商品は、機器(携帯電話端末等)及びサー
ビス(トーク・プラン等)の2つの要素から構成されている。
したがって、割引価格での携帯電話端末及び通信サービス契約を含むセット商品の販売において、携
帯電話端末の販売について認識される収益は、通信サービスの提供を条件としない契約の金額(顧客が携
帯端末に支払った金額)に限定される。この金額は通常、引渡し時の支払額又は分割支払いの場合は12カ
月から24カ月にわたる割引支払額となるべきである。
分離可能な場合、設備売却による収益は、所有権に伴う重要なリスク及び報酬が購入者に移転する時
点で認識される。インターネット・ボックスの供給はインターネット・アクセス・サービス商品の分離
可能な要素又は賃借料のいずれも構成していない(オレンジがボックス及びその使用の支配を維持してい
るため)。
特定のサービス商品に関して、サービス接続からの収益は、たとえ当該サービスが加入と通信が個別
に識別可能でない場合でも、初期接続の請求時に全額認識される。
コンテンツ収益
収益及び費用の分配の取り決め(「契約番号」サービス)による収益は総額で認識される。サービス・
プロバイダーに対する支払いは営業費用で認識される。
様々な通信システム(携帯電話、PC、テレビ、固定電話等)を通したコンテンツ(オーディオ、ビデオ、
ゲーム等)の販売又は供給による収益は総額で認識されているため、コンテンツ提供者に対する支払いは
営業費用で認識される。オレンジSAがコンテンツの販売又は供給において代理人と行動している場合、
関連取引は第三者の財務書類において認識され、オレンジSAの報酬のみが当期純利益に認識される。
顧客獲得費用及びロイヤルティ・プログラム費用
ロイヤルティ・プログラム費用以外の新規加入者獲得費用及び維持費用は、発生した事業年度すなわ
ち取得又は更新時に損益として認識される。
顧客に与えたロイヤルティ割引権に関する会計処理は、2004年10月13日付CNCの緊急問題委員会の意見
書2004-E号によって規定されている。ベネフィットを受ける権利が与えられている場合、当社は現金割
引又は現物給付を顧客に提供する。顧客に与えたロイヤルティ割引権のユーロ建て相当額は、繰延収益
で認識される。この額は加入者の解約率及び権利利用率に関する仮定に基づき見積もられ、将来販売さ
れ収益に転換される時まで繰り延べられる。この原則はオレンジSAのPCM(Change Your Mobile)既存プロ
グラムに適用される。顧客はこのプログラムの下で新規契約を締結する条件で新しい携帯電話を得るこ
とができる。
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10.1.3 無形資産
2015年11月23日付のANC規則第2015-06号に従い、財務書類に認識された技術上の損失は、2016年1月1日に開
始する事業年度の期首において、取引毎に、未実現利益を含む原資産に配分された。識別された資産の構成要
素に配分されなかった損失の残余額は引き続きのれんに計上され、注記9.1.5「 有形固定資産及び無形資産の減
損 」に記載の通り、減損テストの対象である。
したがって、無形資産には主に、識別された資産に配分されていない技術上の合併損失、ライセンス、特許
権、使用権、ソフトウェア及びリース権並びに開発費用が含まれている。
総額
無形資産は取得原価又は製造原価で認識される。
移動体通信ネットワークを運営するライセンスの取得原価は固定部分(資産計上される)及び変動部分(費
用計上される)(当該ライセンスにより稼得される収益の1%に相当)から成る。当ライセンスの償却期間は、
ネットワークサービスの提供が技術的に可能となる日から始まりライセンスの失効日に終了する。ただし、
償却がライセンス付与日から可能となる、UMTSライセンスに基づく第1周波数帯域を除く。
開発費用は次を満たす場合に資産計上される。
- 開発プロジェクトを完了するための意図並びに技術的能力及び財力がある。
- プロジェクトが当社に対して将来の経済的便益を生み出す見込みである。
- 費用が確実に測定される。
上記基準を満たさない研究開発費用は、発生時に費用計上される。
減価償却及び償却
無形資産は、使用による将来の経済的便益の予想消費パターンを反映する基準に基づいて、償却される。
通常、以下の見積耐用年数にわたり定額法が適用される。
移動体通信ネットワークを運営するライセンス 15年から20年
特許 14年
海底ケーブル及び地上ケーブルの破棄不能な使用権 10年から20年
IT(アプリケーション、ソフトウェア、ライセンス)、顧客サービス基盤、R&D 3年から5年
10.1.4 有形固定資産
有形固定資産は主にネットワーク機器から成る。
総額
有形固定資産の総額は、取得原価もしくは製造原価である。これには資産の設置場所への搬入費用や稼働
可能な状態にするための費用が含まれている。
取得に関連する譲渡税、手数料及び法律関連費用は、資産の取得原価に含まれる。
有形固定資産の取得原価には該当がある場合、資産の解体・撤去費用や配置場所の原状回復費用の見積り
も含まれ、これらはオレンジSAが負担する債務を表している。
通信網費用には設計費及び工事費用、並びに機器や敷設の容量拡大費が含まれている。
修繕及びメンテナンス費は、資産の生産性向上又は耐用年数延長に貢献する場合を除き、発生時に費用計
上される。
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特にネットワーク資産のステージごとの展開について、通常は長期の準備期間を要しない。結果として、
オレンジSAは通常、有形固定資産及び無形資産の建設及び取得段階で発生した支払利息を資産計上していな
い。借入金の用途に関係なく、利息は、発生した事業年度の費用に計上される。
構成要素に基づくアプローチに従い、資産の取得原価総額は、構成要素の耐用年数が異なる場合又は企業
が消費すると予想する将来の経済的便益のパターンが多様である場合、異なる構成要素に配分され、各構成
要素は個別に会計処理される。したがって、異なるレート及び償却法を使うことが求められる。
減価償却費及び償却費
有形固定資産は、各構成要素の将来の経済的便益の予想消費パターンを反映する基準に基づいて、減価償
却される。
通常、以下の見積耐用年数にわたり定額法が適用される。
建物(軽量構造のものを含む)、建物付属設備及び機器 5年から30年
インフラ(土木工事、銅線ケーブル及び光ケーブル、電柱、マスト、移動体通信局の研 8年から30年
究並びに技術費用)
分離できない対象となるソフトウェアを含む設備(スイッチ、伝送等)並びに固定回線及 5年から20年
び移動体通信ネットワークの設置
コンピュータ・ハードウェア、携帯電話端末 3年から5年
その他の有形固定資産 3年から10年
土地及び建設中の固定資産は減価償却されていない。
資産の償却可能額は、総額から処分費用控除後の残存価額を差し引いた額である。
オレンジSAは適用される税務上の規定に基づき加速償却を行った。加速償却と定額法による減価償却費の
差額は貸借対照表において規定された引当金に計上されている。
10.1.5 有形固定資産及び無形資産の減損
減損は、期中に発生する事象又は状況(陳腐化、損耗、資産の使用方法に対する重要な変更、予想よりも深刻
である景気動向、収益の減少又はその他の外部指標の下落、営業活動によるキャッシュ・フローの修正等)によ
り、資産の公正価値が持続的にその正味簿価を下回る場合に個別に認識される。
公正価値は、市場価値と使用価値のうちのいずれか高い方の価額である。
保有及び使用される資産については、公正価値は通常、使用価値に基づいて算定される。使用価値は、資産
の使用及び売却により生じると予想される将来の経済的便益の現在価値と見積もられる。売却目的保有資産に
ついては、公正価値は、時価を参照することにより評価される実現可能価額に基づいて算定される。
さらに、フランスの事業に配分されたのれんを含む有形固定資産及び無形資産について、フランスの全ての
事業活動及び資産に関して減損テストが全体的に実施される。
減損の戻入れの可能性が期末ごとに検討される。のれんに係る減損の戻入れは行われない。
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10.1.6 金融資産
持分証券は取得原価に、該当があれば、ANC規則第2015-06号に従い投資有価証券に配分される合併損失の持
分を加えて計上される。取引費用は発生時に費用計上される。
減損損失を認識すべきかを決定するため、取得原価(配分された合併損失の持分を含む)はその公正価値と比
較される。
公正価値は、戦略的株式保有に対する使用価値に等しい。しかし、売却が予定されている場合は、株式は時
価で測定される。
持分証券の使用価値は、当該投資有価証券の構成要素である企業の見積企業価値(正味債務控除後(又は
キャッシュ純額追加後))である。これは該当通貨で算定され、期末時点の換算レートでユーロへ換算されてい
る。
短期的な市場価値のボラティリティがあること、また投資の戦略的な性質により、オレンジSAは企業価値(銀
行事業を除く)の評価に割引キャッシュ・フロー法を用いている。キャッシュ・フロー予測は、オレンジSAの経
営陣が以下の通り策定した、経済上及び規制上の仮定、ライセンス更新の仮定並びに取引条件の予測に基づい
ている。
- キャッシュ・フローは、3年から5年の期間をカバーする事業計画から生じる。
- 該当期間を超えると、キャッシュ・フローは各事業活動に特有の永続的成長率を適用して推定される。
- 入手したキャッシュ・フローは事業の性質に適した利率を用いて割り引かれる。
時価は、売却費用を控除した独立事業者間の取引において資産の売却により得られる金額に関する最善の見
積りである。この見積りは、特定の状況を考慮した、入手可能な市場情報に基づいて行われる。
市場価値(直近20取引日の平均株価に基づいて評価)、成長及び収益性の見通し、親会社の資本、投資の比例
持分(取得原価ベース)等のその他の基準については、投資の種類によって公正価値を算定する際に、個別に又
は使用価値と合わせて考慮することができる。
持分法投資に関連する債権
持分法投資に関連する債権はグループ企業との中長期貸付契約から成る。これらは、現金の余裕及び需要
の日次ベースでの管理に利用されるグループ子会社の当座勘定とは別個に認識される。減損は回収不能リス
クにより認識される。
現金担保受取額
オレンジSAは主な銀行カウンターパーティと現金担保契約を締結した。当該現金担保は、これらカウン
ターパーティとのオフ・バランス取引の評価に従って変動する。この担保額は為替レートの変動に密接に関
連がある。
支払担保は金融資産に計上され、受取担保はその他の短期借入金で認識される。
10.1.7 棚卸資産
ネットワークの保守機器及び顧客へ販売する機器は、原価と予想される正味実現可能価額のいずれか低い方
で測定される。原価は、加重平均原価法を用いて算出される取得原価に相当する。
予想される正味実現可能価額が参入コストを下回る場合、確認された差額まで減損引当金が計上される。
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10.1.8 売掛金
様々な顧客層(B2C顧客、大企業、個人事業者及び仮想移動体通信事業者(以下「MVNO」という。))により、オ
レンジSAは顧客リスクの集中にさらされるとは考えていない。減損は、債権回収不能リスクにより認識され
る。この減損は、顧客セグメントに従い、当該リスクの個別又は統計的評価のいずれかに基づいて算定され
る。
分割支払に係る売掛金
売掛金には、携帯電話購入に係る最長2年間にわたる分割支払が含まれる可能性がある。2018年度にオレ
ンジSAは、繰延支払に係る債権を買戻し義務なしで譲渡するプログラムを銀行と結んだ。所有権の譲渡が完
了したため、当該債権は貸借対照表における認識が中止された。このような譲渡は、当社の日々の事業に関
連する純粋かつ単純な債権の譲渡とみなされる。債権の額面価額と譲渡価格との差額は営業損益に計上され
る。
10.1.9 市場性のある有価証券
市場性のある有価証券は、取得原価で計上される。減損引当金は同様の性質の有価証券の各項目について適
宜認識される。これは、簿価と過去1カ月の平均株価の差額、又は非上場証券については予想される売買価格と
の差額に相当する。しかし、2008年12月4日付のCRC通達第2008-15号に従って、無償株式報奨制度に関して購入
又は保有する株式から成る市場性のある有価証券について、減損損失は認識されていない。反対仕訳をせずに
貸借対照表からこれら有価証券を控除することから生じる損失は、引当金の認識によって会計処理される(注記
10.1.16「 その他の従業員給付 」参照)。
10.1.10 その他の資本
発行時の約款又は発行時の経済状況に基づいて、利付金融商品は貸手のオプションにより償還不能であり、
持分証券について償還可能である場合、この商品は「 その他の資本 」において認識される。
10.1.11 助成金
オレンジSAは、主に地方当局により提供される資本プロジェクトへの第三者からの直接的又は間接的資金調
達の形で、払戻し不要の政府助成金を受け取る可能性があり、これは「補助金」として資本の部に表示され
る。当該政府助成金は、資金調達される固定資産の減価償却と同じ割合で同期間にわたり損益計算書に還流さ
れる。
10.1.12 社債発行費用
社債発行費用は、社債が発行された事業年度の営業費用に費用計上される。プレミアムは、社債の期間にわ
たり金融費用において認識される。
10.1.13 デリバティブ金融商品
オレンジSAは、金利と為替レートの変動に関連する市場リスクを、金融商品(デリバティブ)、特にクロス・
カレンシー金利スワップ、金利スワップ、キャップ、フロア、規制市場における先物契約、先渡為替予約、通
貨スワップ、並びに為替オプションを用いて管理している。これらの商品はヘッジ目的で利用される。
これらのデリバティブにより生じる損益は、ヘッジ対象に係る損益と対称に損益計算書に計上される。
- 金利デリバティブに係る受取利息又は支払利息の間の差額、並びにこれら取引に係るプレミアム又は割
引は、ヘッジ対象の契約期間にわたって損益計算書に対称に計上される。
- 貸借対照表項目をヘッジするため使用される通貨デリバティブから生じる損益は、ヘッジ対象の為替差
損益の調整として計上される。ヘッジ手段がヘッジ対象より前に解消又は期限が到来する場合、関連す
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る損益は取引が解消するまで繰延収益又は前払費用として貸借対照表に留保され、その後収益に振替え
られる。
- 識別可能な確定コミットメント又は識別可能な先物取引のヘッジとして指定されるデリバティブに関し
て生じる損益は繰り延べられ、取引が解消された場合の当該取引の評価額で認識される。
- オレンジSAのヘッジ政策に従う取引には、ヘッジ会計としての要件を満たしていないものがある。先渡
金融商品及びヘッジ取引に係る2015年7月2日付ANC規則第2015-05号に準拠して、未決済のスタンドア
ローン・ポジションにおける当該取引額の変動は経過勘定に対する反対仕訳として計上される。貸借対
照表上、未実現損失の変動は資産の部に、未実現利益の変動は負債の部に表示される。
- 未実現利益は損益計算書に計上されない。
- 取引により未実現損失が発生する場合、未実現キャピタル・ロスの金額で引当金が正味金融収益に計上
される。
10.1.14 引当金
引当金は、オレンジSAが事業年度末において、第三者に対して過去の事象から発生する現在の債務を有して
おり、当該債務を決済するために同等以上の対価を受領することなく経済的便益を有する資源の流出が生じる
可能性が高く、かつ当該債務の金額が合理的な範囲で測定又は見積り可能な場合に認識される。
債務は法的、規制上又は契約上の債務である場合もあれば、オレンジSAの実務慣行又はオレンジSAが第三者
に関する一定の責任を引受けるであろうという合理的な期待を抱かせる公的なコミットメントから生じる債務
の場合もある。
引当金額は、オレンジSAが債務を決済するために必要となる可能性が高い資源の流出額に相当する。
偶発債務は財務書類に対する注記に開示される。偶発債務は、
- 当社の完全な支配下にない1つ又は複数の不確実な将来の事象が発生する又は発生しないことによっての
みその存在が確認されるために認識されない過去の事象から発生する予想債務、もしくは、
- 債務決済のために同等以上の対価を受領することなく経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が
高くない、又は債務の金額が十分な信頼性をもって測定できないために認識されない過去の事象から発
生する現在の債務に相当する。
訴訟
通常の事業において、オレンジSAは多数の法的手続、仲裁手続及び行政行為に関与している。これらの手
続から発生する可能性のある費用は、負債が発生する可能性が高く、負債の金額が合理的な範囲で測定又は
見積り可能な場合にのみ引当計上される。計上される引当金は、リスク・レベルの評価に応じて個別に計上
される。法的手続の過程において発生する事象によりリスクの再評価が要求される可能性がある。
解体及び原状回復のための引当金
オレンジSAは、技術設備を解体し、占有する用地を原状回復することを義務付けられている。
当該引当金は、オレンジSAが拠出する解体費用(公衆電話及び移動体通信アンテナ基地局、又は電柱及び
固定電話の電気・電子機器の単位当たり費用)を基準とし、環境責任を達成し、資産の解体及び原状回復に
関する年間の見積額に見合った額である。
引当金は当事業年度に発生した費用を基準に評価され、当該責任を果たすために必要な最善の見積額に
よって今後の事業年度の費用を推定する。引当金は無リスク金利で割り引かれる。この見積額は毎年見直さ
れ、関連する資産に対する逆仕訳で、随時修正されている。
関連する資産は解体計画の予想期間にわたり減価償却され、この期間は理論上は当該資産の耐用年数と等
しくなる(例:電柱に関しては28年)が、原状回復についてはリースした用地の占有期間の仮定が考慮され
る。
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10.1.15 長期従業員給付債務
従業員給付は、以下のもとで提供されている。
- 確定拠出型年金制度:拠出支払額は、従業員が役務を提供した事業年度に費用計上される。又は
- 確定給付型年金制度:債務はCNCの意見書第2003-R.01号及びANCの意見書第2013-02号修正に従い、2(b)
の手法によって測定される(注記2.1「 会計方針の変更 」参照)。
当該意見書に従い、
- 債務は、従業員離職率、死亡率等の人口統計の仮定及び将来の昇給率、インフレ率等の財務上の仮定に
基づいて測定され、割引かれる。
- 割引率は、高格付の長期社債の市場利回りを参考にして制度ごとに設定される。これらは、オレンジSA
が関連性について分析した後に、通常参照される外部指標、特に組成項目(発行体の信頼性)に基づいて
算定されている。
- 雇用後給付に係る数理計算上の差異は、当事業年度に係る損益計算書において認識される(注記2.1「 会
計方針の変更 」参照)。
オレンジSAの確定給付型年金制度は、通常積立型ではない。積立型の制度が1つだけあり、その資産は上場有
価証券であるため、その公正価値は報告日における市場価値と等価である。これら制度資産に係る長期の期待
収益は、債務の測定に使用される割引率に基づき算定される。
従業員給付には、雇用後給付(主に年金債務)、退職金及びその他の長期給付が含まれる。
雇用後給付
フランスの公務員に対する年金制度
オレンジSAに雇用されている公務員は、政府支援の公務員及び軍人向けの年金制度により保証されてい
る。当該制度に基づくオレンジSAの債務は、年間の拠出金の支払いに限られている(1996年7月26日付のフラ
ンスの法令第96-660号)。そのためオレンジSAは、同社の公務員である従業員が対象となっている年金制
度、もしくはその他の公共部門制度に関する将来の不足額の資金を提供する債務を有していない。
公務員の年金制度は確定拠出型制度である。
退職金及びその他の類似給付
オレンジSAの退職金は、従業員の勤続期間及び最終的な給与及び退職時の年齢に基づき退職一時金又は年
金として支払われるものであり、確定給付型制度とみなされる。
その他の雇用後給付
電話及び特定の医療費の負担等、オレンジSAが退職従業員に提供する給付は、確定給付型制度とみなされ
る。
その他の長期給付
オレンジSAが提供するその他の長期給付は主に、長期有給休暇及びフランスの高齢者非常勤雇用制度から
成る。
年度中に発生する数理計算上の差異は、損益計算書において直ちに認識される。
10.1.16 その他の従業員給付
ストックオプション制度
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2008年12月4日付のCRCの通達第2008-15号に従い、オレンジSAに資金の流出をもたらさないストックオプ
ション制度については、費用は認識されていない。
無償株式報奨制度
CRCの通達第2008-15号に従い、無償株式報奨が受給者の一定期間にわたる継続雇用を条件としている場
合、報奨により、従業員の適格勤務期間にわたり発生する引当金を人件費に認識することになる。
引当金額は制度への報奨割当日における株式の取得価額(株式購入価格)、又は未購入株式については、報
告日に測定される株式購入予測価格(すなわち、12月31日時点のオレンジの株価)に対応している。
当グループの貯蓄制度のメンバーであるグループ会社従業員向けの従業員持株制度
当該取引は、通常、オレンジSAが買戻制度に基づいて事前に買戻した既存株式を売却することにより実施
される。オレンジSAの買戻し価格と、マッチング拠出や割引後応募価格による従業員への売却価格との差額
は、フランス会計制度の第945-50条に従って特別費用として計上される(注記5.3.2「 株式報酬 」参照)。
10.1.17 買掛金
サプライヤー支払条件は、現行規則に従いサプライヤーとオレンジとの間で相互に合意したものである。し
かし、一部の主要なサプライヤーとオレンジSAは、一部の請求について最長6カ月まで支払期間を延長すること
で合意した。
10.1.18 税制
当社はフランス一般税法(CGI)第223A条の規定による連結納税グループの親会社である。法人税費用は連結納
税を考慮せずに当社が算出して支払っている。課税所得全体に対する修正により生じた節税額又は追加税額
は、連結の親会社であるオレンジSAの収益又は費用として認識される。
10.1.19 連結会社
92130 イッシー・レ・ムリノー、ケ・デュ・プレジダン・ルーズベルト111に本社を置くオレンジSA(登録番
号:380 129 866)は、当社を含むグループの連結財務書類を作成している。上記の連結財務書類の写しは、当
グループのウェブサイト( https://www.orange.com/en/latest-consolidated-results )から入手可能である。
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10.2 見積りの利用
オレンジSAの財務書類を作成するにあたり、経営陣は、財務書類に含まれている多くの要素を正確に測定で
きない場合に見積りを行う。経営陣は、その基礎となる状況が変化した場合あるいは新しい情報や経験に照ら
して、これらの見積りを見直す。したがって、2021年12月31日に行われた見積りも今後変更される可能性があ
る。主要な見積りの基礎となる仮定は、主として以下に関連するものである。
- 引当金(注記5.3.1「 従業員給付 」、注記7「 訴訟 」及び注記10.1.15「 長期従業員給付債務 」参照)
- 有形固定資産及び無形資産(注記10.1.5「 有形固定資産及び無形資産の減損 」参照)
- 持分証券(注記4.2「 金融資産 」参照)
- セット販売の構成要素の識別又は複数の報告期間に影響を及ぼし得る複雑な契約の分析に判断が必要な
場合の収益の認識(注記10.1.2「 収益の認識 」参照)
- 特にコミットメントの期間を決定するために判断が必要な場合のオフバランス・シート・オペレーティ
ング・リース・コミットメント(注記6「 契約債務及びオフ・バランスシート・コミットメント 」参照)
10.3 気候変動リスクの考慮
自然災害や、火災などの気候変動に関連するその他の予想外の事象により、オレンジSAの施設が著しく破壊
され、サービスの中断と高額な修理費用の両方が発生する可能性がある。気候変動に関連する気象事象(洪水、
暴風雨、熱波など)の頻度と激しさは増大し続けており、災害が深刻化し、関連する損害が増加する可能性があ
る。中期的には、海面上昇により海岸近くにあるサイトや施設が影響を受ける頻度が増す可能性がある。保険
会社による補償範囲が更に縮小される可能性がある中で、大規模な災害に起因する損害によりオレンジに多額
の費用が発生する可能性があり、その一部は当社が負担する費用であり、その財政状態と見通しに影響を及ぼ
す可能性がある。
したがって、当社は、気候変動リスクをより体系的にその活動に組み込もうとしている。これは、減価償却
スケジュールを通じた一部資産の評価額における当該リスクの考慮に、又は減損損失の兆候の識別につながり
得る事象として、又は資金調達の最終的可能性に反映されている。また、気候リスクの考慮は、2040年までに
ネットゼロカーボンを達成するというオレンジ・グループのコミットメントにも反映されている。このコミッ
トメントにより、活動に関連する投資という観点から特定の選択が変更される。
気候変動が事業に及ぼす影響を理解するために、当社では、数多くのプロジェクトが開始されている。当社
の活動が気候変動に及ぼす影響を制限するための行動も既に進行中である。これらのプロジェクトの結果とし
て、当社は特定の会計処理、判断又は見積りを見直す可能性がある。2021年12月31日現在、当社は、進行中の
プロジェクトが完了段階において財務書類に及ぼす重大な影響を識別していない。
11 オレンジSAの取締役会及び執行委員会のメンバーに対して支払われる報酬
2021年12月31日現在又は2021年12月31日に終了した事業年度においてオレンジSAの取締役会又は執行委員会
のメンバーであった個人に対してオレンジSA及びオレンジSAが支配する会社により2021年度に支払われた全て
の報酬(給与総額、賞与、現物給付、取締役報酬、特別賞与、従業員への利益分配及び事業主負担金、長期イン
センティブ制度(LTIP)、ただし事業主の社会保障拠出金は除く)の総額は12.7百万ユーロであった(2020年度:
16.7百万ユーロ)。
2021年度には、退職手当は支払われていない。
2021年度に認識された報酬項目金額は、2020年度が18.1百万ユーロであったのに対し、14.6百万ユーロで
あった。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
上記の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
3【その他】
(1) 後発事象
2021年12月31日から2022年2月16日(2021年度の財務書類が取締役会により承認された日)までの間に生じた重要
な事象については、連結財務書類に対する注記19「後発事象」を参照のこと。
2022年2月16日以降、以下の事象が発生した。
ウクライナにおける紛争の結果
ウクライナ情勢に鑑みて、オレンジ・グループはウクライナとロシアを拠点とするチームの安全保証を最優先
し、顧客サービスの継続とインフラの安全を確保する措置を講じた。当グループはサイバー・セキュリティの
監視も強化し、紛争の影響を受けた人々を支援する共同の取り組みに参加した。
そのために、オレンジは事態の展開とそれが当グループにどのような影響を与えるかを日々監視し、当グルー
プの様々な事業体が講じるあらゆる措置を調整することを主要な責務とする危機対応部署を設置した。
オレンジ・グループは、主に子会社のオレンジ・ビジネス・サービス(OBS)を通じてロシアとウクライナに進出
している(第2「3 事業の内容」「3.3.3 企業向け」を参照のこと。)。OBSはロシアで約800人の従業員を擁
し、2021年は同国で100百万ユーロを若干上回る収益を創出している。ロシアの総資産価値は約50百万ユーロで
ある。状況に鑑みて、当グループはロシア及びベラルーシの既存顧客のために事業を継続するが、両国での新
たな商取引関係の構築は避けることを決定した。さらに、オレンジは2022年3月1日付理事会規則(EU)2022/350
を遵守しており、これは子会社のグローブキャストがもはやRT及びSputnikのチャンネルを放映していないこと
を意味する。OBSはウクライナに5人の従業員を擁している。同国での収益は少額である。
オレンジはウクライナと国境を接するポーランド、スロバキア、ルーマニア及びモルドバの4ヶ国のB2C市場で
事業を行っている(第2「3 事業の内容」「3.3.2 欧州」を参照のこと。)。当グループはこれらの国の情勢
を注意深く監視している。
当グループ及びその利害関係者がさらされている特に以下に関するリスクについては、第3「2 事業等のリ
スク」で詳述する。
・ オレンジの重要なサプライヤーの集中度の高さ及び多数の製品への世界的な供給の逼迫があることは、当
グループの活動に対するリスクである。
・ オレンジは、特にサイバー攻撃の場合、サービス中断のリスクにさらされている。
・ オレンジの幅広い事業地域及びその活動範囲のために、オレンジは地政学、マクロ経済、財政及び規制の
リスクにさらされている。
・ オレンジの技術インフラは、意図的又は偶発的な損傷だけでなく、気候変動によって発生頻度が増えてい
る自然災害による損害に対しても脆弱である。
・ オレンジは人の健康及び安全性に関する内外の様々なリスクに直面している。
スペインにおける事業活動とMásMóvilとの結合プロジェクト
2022年3月8日、オレンジとMásMóvil(LORCA JVCO)はスペインにおける事業の結合に向けた独占交渉に入ったこ
(1)
とを発表した 。
当該結合はオレンジとMásMóvil(LORCA JVCO)が共同支配する折半出資のジョイント・ベンチャーの形態を取
り、結合後の企業価値は196億ユーロとなると見られる。オレンジとLorca JVCOは結合後企業に平等な統治権を
有するメリットを得る。したがって、オレンジとLORCA JVCOはいずれも結合後企業を連結対象としない。
両当事者の合意内容には、(i)両当事者が一定条件の下で新規株式公募を開始する権利、及び(ii)新規株式公募
を行う場合、オレンジが結合後企業の支配権を取得し、連結するオプションが含まれる。オレンジは、撤退又
は当該オプションの行使のいずれも強制されない。
結合後企業は、収益が75億ユーロ超、EBITDAaLは22億ユーロ超の市場の強力なプレイヤーとなり、以下を行う
ために必要な規模と効率性を獲得する。
・ FTTH及び5Gネットワークを野心的かつ持続的に拡大する。
・ スペインにおける競争力を持つ電気通信インフラの維持及びさらなる開発に貢献する。
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このジョイント・ベンチャーは関連する相乗効果を生み、取引完了から3年後以降、年間ランレートは450百万
ユーロ超に達すると予想される。
当該取引は、特に関連する行政、競争及び規制当局の承認を条件として、2022年第2四半期までに契約を締結
し、2023年第2四半期までに完了する見込みである。
(1) TOTEMスペインとMásMóvilポルトガルは企図されている当該取引に含まれない。
サステナビリティボンドの発行
2022年5月11日、オレンジは、環境保護分野及び社会的分野の両方における当グループの意欲的目標を十分に反
映するプロジェクトの資金を調達するため、総額500百万ユーロのサステナビリティボンドの発行を成功裏に開
始し、価格を設定した。本報告書提出日現在、オレンジは、2020年に実施された同社初の500百万ユーロの取引
に続いて、合計で10億ユーロのサステナビリティボンドを調達した。
戦略計画「Engage 2025」の一環として、当グループはデジタル・インクルージョン、ソーシャル・インクルー
ジョン、及び気候変動との戦いに向けたコミットメントを行ってきた。より具体的には、オレンジは、調達し
た資金の約50%をデジタル・インクルージョン及びソーシャル・インクルージョンのプロジェクトに配分し、
資金の約50%をエネルギー効率及びサーキュラー・エコノミーのプロジェクトに配分する予定である。
ボンドの発行は、名目総額500百万ユーロ、満期10年及び年間クーポン2.375%により構成されている。
(2) 訴訟
オレンジの財政状態に重要な影響を与えうる訴訟及び申立ては、連結財務書類に対する注記10「税金」及び注
記18「訴訟」に記載されている。
2022年2月16日(2021年度の財務諸表が取締役会により承認された日)以降、以下の展開が生じた。
オレンジ及びVerizonは覚書を締結し、明白に両者の紛争に終止符を打った。Verizonは、2022年4月8日に、パ
リ控訴裁判所からの損害賠償請求を取り下げた。
4【フランスと日本の会計原則及び会計慣行の相違】
(a) 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)と日本における会計原則及び会計慣行(以下「日本の会計原則」
という。)の主要な相違
本報告書記載の連結財務書類は、IFRSに準拠して作成されている。これらは日本における会計原則と特定の項
目において相違している。これらの相違は、主として次の項目に関連している。
(1) 連結
IFRSでは、パワー、リターンの変動性及びパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全ての事業体に関する
連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により生じる変動リターンに対するエク
スポージャー又は権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有してい
る場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類は、類似の状況における同様の取引及びその
他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務書類を作成しなければならない。
日本では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結される。特定目的会社の
うち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させるこ
とを目的として設立されている特別目的会社は子会社には該当しないと推定される。親会社及び子会社が連結
財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、子会社等の
財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数
理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理並びに投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価
等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できる。
(2) 企業結合及びのれん
IFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれんは、当初、譲渡対価の
公正価値が取得資産及び引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、その後はこの金額から減損損失累
計額を控除して計上されている。のれんについては年に一回、及び減損の兆候がある場合にはいつでも、減損
テストが実施される。
日本では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは20年以内の期間にわた
り定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場合に減損テストの対象とな
る。
(3) 非支配持分の評価方法
IFRSでは、取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値(全部のれん)、若しく
は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分(購入のれん)のいずれかの
方法を選択して測定する。(IFRS第3号「企業結合」)
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日本では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。
(4) 従業員給付
IFRSでは、確定給付制度の退職後給付に関して、数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異
は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純
損益に戻し入れられることはない。
日本では、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に
即時認識されたうえで、その後の期間に純損益に戻し入れられる。
(5) 固定資産の減損
IAS第36号「資産の減損」では、長期性資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は減損テストを行うこ
とが要求されている。期中に生じた事象や状況により有形固定資産又は無形固定資産の回収可能価額が帳簿価
額を下回るといった一時的ではない価値の下落が見られる場合、減損損失を認識する。資産の回収可能価額と
は、当該資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか大きいほうの金額である。減損損失計上後、
一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。
日本では、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回ると見積もられた場合に、当該帳簿価額と回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額)の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入は認められない。
(6) 株式発行費用
IFRSにおいては、株式発行に直接関連する外部費用は、税額控除後の金額で資本から控除される。その他の株
式発行費用は費用計上される。
日本では、株式発行費用は原則として支出時に費用処理を行うよう要求されているが、企業規模の拡大のため
にする資金調達などの財務活動に係わる株式発行費用については、資産計上して3年を上限とする期間でこれを
償却することも認められる。
(7) 開発費用
IAS第38号「無形資産」に従って、特定の要件を満たす場合の開発費用は無形資産として認識されなければなら
ない。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(8) 金融資産及び金融負債の分類及び測定
IFRSにおいては、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法(企業の事業モデル)及び契約上のキャッ
シュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
(「FVOCI」)または損益を通じた公正価値(「FVPL」)のいずれにより金融商品が測定されるかが決定され
る。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(売買目的負債及び公正価値オプション)また
は償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに
分類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会
社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額
とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必要がある。
(9) 金融資産の減損
IFRSにおいては、減損に関する規定は償却原価及びFVOCIで測定された金融資産、リース債権及び一部の貸付コ
ミットメント並びに金融保証契約に適用される。当初認識時、予想信用損失(「ECL」)で翌12ヶ月間に発生す
る可能性のある債務不履行事象から生じるもの(「12ヶ月ECL」)に対する減損引当金(またはコミットメント
及び金融保証の場合は負債性引当金)の計上が要求される。信用リスクが著しく増加した場合、金融商品の予
測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じるECL(「残存期間ECL」)に対して評価性
引当金(またはコミットメント及び金融保証の場合は負債性引当金)の計上が求められる。
また、売掛金等の営業債権は、単純化されたアプローチを適用し、常に全期間の予想信用損失を測定すること
ができる。
日本では、貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの(売掛金、受取手形、貸付金、
リース債権等)である。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸
倒引当金を設定する。貸倒引当金の算定は、以下①~③の区分に応じて測定する。
① 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率
を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
② 貸倒懸念債権
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以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態
及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本及び利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率で割り
引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
③ 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方法
(10) ヘッジ会計
IFRSでは、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価する。ヘッジ対象項目については、当該項目のリスクに起因する公正価値の
変動部分についてのみ、帳簿価額を修正する。公正価値ヘッジから生じる損益は、ヘッジ手段に関するも
のもヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益については当初は資本で繰延べ、その後
ヘッジ対象項目に係る損益が認識された段階で損益計算書に振り替える。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識さ
れるまで、資産又は負債として繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る
相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する
こともできる(「時価ヘッジ」)。また、ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一部の金利スワップ
に関して特例処理が認められている。
(11) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては特に規定はなく、日本の実務慣行において有給休暇引当金が計上されるケースはほとんどな
い。
(12) 賦課金
IFRSでは、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」により、賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制
により定められた、賦課金を支払う原因となる活動であると定義されている。また、当該解釈指針は、賦課金
を支払う負債の認識について以下のとおり定めている。
・ 賦課金を支払う負債は、債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、徐々に認識されること。
・ 最低限の閾値のある賦課金を支払う債務を、閾値に達した時点で認識すること。
・ 負債は、報告期間の末日現在で現在の債務が存在する場合には全額を認識すること。
日本においては賦課金について特に明確な規定はない。
(13) 収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、中心となる原則を「企業が収益の認識を、約束した財又は
サービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額
で描写するように行わなければならないというものである」と定めた上で、以下の5つのステップを適用して収
益を認識することが、当原則に従った会計処理となることを示している。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
日本では、収益認識に関する包括的な会計基準は存在しないが、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の
販売または役務の給付によって実現したものに限るとされている。なお、2018年3月30日、企業会計基準委員会
は、「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、IFRSに基づく収益認識基準と大部分において
類似している。本会計基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度から適用される。
(14) リース
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IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日に使用権
資産及びリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務コストは、
リー ス負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計上される。使用
権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。
日本では、IFRSとは異なり、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはIFRSに類似した方法で会計処理される。オペ
レーティング・リースはオフバランスの取引であるため、リース資産及び負債は、通常は財政状態計算書に認
識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。
(b) フランスにおける会計原則及び会計慣行(以下「フランスの会計原則」という。)と日本の会計原則の主要
な相違
本報告書記載の個別財務書類は、フランスの会計原則に従って作成されている。これらは日本における会計原
則と特定の項目において相違している。これらの相違は、主として次の項目に関連している。
(1) 貸借対照表の固定性配列法表示
フランスの会計原則では、貸借対照表科目の配列は一般的に固定性配列法を採用している。日本においては、
一般的に流動性配列法が採用されている。
(2) 長期資産の減損
フランスの会計原則では、資産に著しい減損が生じたかもしれない兆候がある場合で、かつ、資産の回収可能
価額(資産又は資金生成単位の公正価値から処分費用を控除した金額とその使用価値のいずれか高い金額と定義
されている)が帳簿価額より低い場合に、資産の減損損失が認識される。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると見積もられた場合に、当該帳簿価額と回収可能価
額(資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)の差額が減損損失として計上さ
れる。減損損失の戻入は認められない。
(3) 市場性のある有価証券
フランスの会計原則では、市場性のある有価証券は取得価額で当初認識される。一般的には、未実現損失があ
る場合は、未実現利益と相殺することなく、当該損失の全額について引当金が計上される。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的及びその能力により以下のように分類及び会計処理され
る。
① 売買目的有価証券
短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する売買目的有価証券は、時価で計上され、
評価差額は当期の損益として計上される。
② 満期保有目的の債券
満期まで保有する明確な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券であり、取得原
価または償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
③ 子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、個別財務諸表では取得原価で計上される。
④ その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券であり、時価で計上され、評価差額は、税効果を調整の上、純
資産の部において個別に計上される。その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては取得原価で計上される。一時的でない著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の
帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当期の損失として処理される。
(4) 自己株式
フランスにおいては、自己株式は資産として計上され、必要に応じて引当金の設定対象となる。従業員割当を
目的として取得された自己株式は、市場価格に基づく減損の対象とはならない。
日本の会計原則では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控
除する形式で表示される。
(5) 年金その他の雇用後給付
フランスにおいては、法定財務書類上に年金及びその他の雇用後給付を認識することは義務付けられていな
い。しかし、CNC緊急委員会意見書2000-A及びプランコンタブルジェネラル第355-1条の適用により、雇用後給
付を法定財務書類上に認識することを選択することができる。
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日本の会計原則では、個別財務諸表と連結財務諸表の両方において、退職給付の認識が義務付けられている。
(6) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、個別財務書類上では繰延税金の認識を義務付けられていない。
日本の会計原則では、個別財務諸表と連結財務諸表の両方において、繰延税金の計上が行われる。
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第7【外国為替相場の推移】
本項目の記述は、ユーロと日本円との間の為替相場が、日本において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊
新聞紙に最近5年間の事業年度において掲載されているため省略する。
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第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 日本における株式事務等の概要
本株式を取得する者(以下「実質株主」という。)と、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」と
いう。)との間の外国証券取引口座約款により、実質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」とい
う。)が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管及びその他本株式の取引に関する事項は全てこ
の取引口座を通じて処理される。
以下は、日本証券業協会が定める参考様式としての外国証券取引口座約款に従った、日本における本株式に関
する標準的な事務手続の概要である。
(1) 証券の保管
本株式は、窓口証券会社のためにフランスの保管機関(以下「保管機関」という。)又はその名義人名義で登録
される。実質株主については、窓口証券会社の帳簿上に所有者として記載され、実質株主には窓口証券会社か
ら取引残高報告書が交付される。
(2) 本株式の譲渡に関する手続
実質株主は、その持株の保管替え又は売却注文をなすことができる。実質株主と窓口証券会社との間の決済
は、円貨又は窓口証券会社が応じうる範囲内で実質株主が指定した外貨による。
(3) 実質株主に対する諸通知報告
当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領した通知及び通信は、窓口証券会社が保管し、実質株主の閲覧
に供される。実質株主がかかる通知及び通信の送付を希望する場合は、窓口証券会社はかかる実質株主にそれ
らを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
(4) 実質株主の議決権行使
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、保管機関又はその名義人が行う。実質
株主の指示がない限り、保管機関又はその名義人は実質株主のために議決権を行使しない。但し、実質株主と
窓口証券会社間で別途合意した場合を除く。
(5) 配当金の支払い等
外国証券取引口座約款に従い、配当金は、窓口証券会社が保管機関又はその名義人から一括受領し、取引口座
を通じて実質株主に交付される。
2 実質株主に対する株式事務
(1) 名義書換代理人及び名義書換取扱場所の作成
本邦には当社の名義書換代理人又は名義書換取扱場所はない。
(2) 基準日
取締役会は配当の支払い及び新株引受権の付与のため基準日を定めることができる。取引明細書作成のための
基準日は、通常、当社が定める基準日と同じ暦日とする。
(3) 事業年度の終了
当社の事業年度は毎年12月31日に終了する。
(4) 公告
日本においては当社株式に関する公告は行わない。
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(5) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、通常、取引口座を開設・維持するための年間管理料を支払う。この管理料には現地保管機関の手
数料その他の費用を含む。
(6) 当社株式の譲渡制限
当社株式の実質的所有権の移転については、第1「2 外国為替管理制度」において述べる制約を除き、何ら
制限はない。
(7) 株主に対する特典
該当事項なし
(8) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下の通りである。
(i) 配当
日本の居住者たる個人又は内国法人が支払いを受ける配当金については、フランスにおいて当該配当の支払い
の際に徴収された源泉税があるときは、当該配当額から源泉税を控除した金額に対して、個人株主の場合は
20%(所得税15%、住民税5%)、法人株主の場合は15%(所得税)の税率が適用され、国内の支払者によって、原
則として源泉徴収が行われる。
これに加えて、2013年1月1日から2037年12月31日までに支払われる配当については、東日本大震災による復興
特別所得税が適用される。したがって、個人株主の場合は2037年12月31日までに支払われる配当については
20.315%、2038年1月1日以降に支払われる配当については20%の税率がそれぞれ適用され、法人株主の場合は
2037年12月31日までに支払われる配当については15.315%、2038年1月1日以降に支払われる配当については
15%の税率がそれぞれ適用される。
個人株主の場合には、かかる配当に関しては、適用ある法令に従い、原則として総合課税の対象となるが、上
場株式等の配当に関する課税を源泉徴収のみで完了させ、確定申告をしないことを選択することができる。
確定申告を選択する場合には、申告分離課税を選択することも可能である。申告分離課税の場合には、20%(所
得税15%、住民税5%)の税率が適用される。これに加えて、2013年1月1日から2037年12月31日までに支払われ
る配当については、東日本大震災による復興特別所得税が適用される。したがって、2037年12月31日までに支
払われる配当については20.315%、2038年1月1日以降に支払われる配当については20%の税率がそれぞれ適用
される。
なお、源泉徴収のみで課税関係を終了させない場合、フランスにおいて源泉徴収された所得税額がある場合に
は、外国税額控除が利用できる場合がある。
法人株主の場合には、原則として、益金として通常の法人税率により課税がなされる。なお、フランスにおい
て源泉徴収された所得税額については、外国税額控除が利用できる場合があり、また、日本において課せられ
た上記源泉徴収税額は、適用ある法令に従い、所得税額控除の対象とすることができる。
(ii) 当社株式の売買損益等
当社株式の日本における売買に基づく損益についての課税は、日本の内国法人の上場株式の売買損益課税と原
則として同様である。
日本の居住者たる個人株主において、当社株式に係る売却損益は、申告分離課税により確定申告を行う必要が
ある。譲渡所得の算定にあたっては、他の上場株式等の譲渡損益と相殺することができる。また、当該相殺後
の譲渡損失は、一定の要件を満たす場合には、各年分の上場株式等に係る配当所得(申告分離課税を選択したも
のに限る。)と損益通算を行うことができる。なおも譲渡損失が上回る場合には、3年間繰越すことができる。
当該相殺後の譲渡益は、20%(所得税15%、住民税5%)の税率で課税される。なお、2013年1月1日から2037年12
月31日までの期間については、配当に対する課税と同様に復興特別所得税が課税される。したがって、2037年
12月31日までに生じた譲渡益については20.315%、2038年1月1日以降に生じた譲渡益については20%の税率が
それぞれ適用される。
法人株主の場合には、原則として、益金又は損金として通常の法人税率により課税がなされる。
(iii) 相続税
当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の実質株主(個人)には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられる
が、外国税額控除が認められる場合がある。
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フランスにおける課税上の取扱いについては、第1「3 課税上の取扱い」を参照のこと。株式に関してフラ
ンスで必要とされる全ての手続(日仏租税条約上の報告等、必要な行為を含む。)は、現地保管機関によって行
われる。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等は存在しない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類を2021年6月28日に関東財務局長に提出。
(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(2) 半期報告書を2021年9月30日に関東財務局長に提出。
(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(3) 臨時報告書
該当事項なし
(4) 訂正報告書
該当事項なし
(5) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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(訳文)
連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書
2021年12月31日に終了した事業年度
オレンジSAの年次株主総会御中
監査意見
年次株主総会により委任された職務に基づき、私どもは2021年12月31日に終了した事業年度に係る添付のオ
レンジSA(以下「グループ」という。)の連結財務書類の監査を行った。
私どもの意見では、当該連結財務書類は、欧州連合で承認された国際財務報告基準に準拠して、グループの
2021年12月31日現在の資産及び負債、財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の経営成績を、真実かつ
公正に表示している。
上記の監査意見は、私どもの監査委員会への報告内容と一致している。
監査意見の基礎
監査の枠組み
私どもは、フランスで適用されている職業的専門家の基準に基づいて監査を実施した。私どもは、入手した
監査証拠が私どもの監査意見の基礎を提供するのに十分かつ適切であると考えている。
当該基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する法定監査人の責任」に詳述され
ている。
独立性
私どもは、2021年1月1日から監査報告書日までの期間に私どもに適用されるフランス商法( Code de
commerce )の独立性の規則及びフランスにおける法定監査人の倫理規定( Code de déontologie )に準拠して監査
を実施した。特に、私どもは、規則(EU)第537/2014号の第5条第1項により禁じられている非監査サービスは提
供していない。
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強調事項
私どもは、連結財務書類に対する注記2.3.1に記載された次の事項について注意を喚起したい。グループ
は、特定の年金制度の確定給付債務の計算について明確にした2021年5月公表のIFRS ICの決定の適用により、
会計処理方法を変更しており、2019年1月1日より遡及適用されている。この件に関して、除外事項付意見は表
明されていない。
評価についての説明:監査上の主要な検討事項
COVID-19パンデミックに伴うグローバル危機により、当事業年度の財務書類は特殊な状況下で作成及び監査
されている。当該危機及び衛生上の緊急事態に対する例外的措置は、特に事業や資金調達において会社に大き
な影響を与えており、将来の見通しについても不確実性が高まっている。また、移動規制やリモート・ワーク
などの措置により、会社の内部組織や監査の実施も影響を受けている。
このような複雑かつ変動的な状況の中で、私どもの評価の説明に関連するフランス商法( Code de commerce )
第L.823-9条及び第R.823-7条の規定に従って、私どもは、職業的専門家としての判断において、当期の連結財
務書類監査で特に重要であると位置づけた、重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、並びに
私どもの当該リスクへの対応について注意を喚起したい。
監査上の主要な検討事項は、連結財務書類全体の監査についての私どもの監査の一環として、また監査意見
の形成において対処された。私どもは、年次連結財務書類の特定の項目に対して個別の監査意見は提供しな
い。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
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通信事業に関する収益認識 通信事業について、私どもは様々な収益源の認識
(連結財務書類に対する注記4.1及び4.4) に用いられる会計プロセス(契約の署名及び当初の
会社は2021年12月31日に終了した事業年度の連結 コミュニケーションから、請求書の発行及び支払い
損益計算書において42,522百万ユーロの収益を認識 の受領まで)について理解した。
した。 私どもは監査チームにITの専門家を関与させ、収
会社の通信事業には、頻繁に変化する幅広いサー 益認識に影響を及ぼす自動化されたシステム統制の
ビス、及び大量のデータ処理が含まれる。このた 設計、実施及び有効性のテストを行うことにより、
め、販売される製品又はサービスの種類に基づく 収益認識に関わる様々なITシステムのハイレベルな
様々な収益認識の方法、及び収益認識のための複雑 統合を考慮した。
なITシステムが必要とされる。 私どもは作業の一環として、以下を実施した。
収益認識の原則は、連結財務書類に対する注記 ・オレンジが設定した主な統制で、私どもの監査に
4.1に開示されている。 関連するものを識別した。
通信事業に関する収益認識は、関連するITシステ ・会計及び財務情報の作成に用いられる業務用アプ
ムが複雑であるため監査上の主要な検討事項であ リケーション及び商用アプリケーションの機能、
る。 並びに会計システムの設定及びインターフェース
をテストした。
・内部データ及び公開外部データに基づき私どもが
見積った収益と、計上された収益とを比較するこ
とにより、分析的手続を実施し、年度末に手入力
された会計仕訳の一部をテストした。
私どもはまた、連結財務書類に対する注記4.1及
び4.4に記載されている情報の適切性を評価した。
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のれん、無形資産及び有形固定資産の減損分析の評 私どもは、グループが減損テストを実施する際の
価 手続き、特に回収可能価額の算定に使用される
(連結財務書類に対する注記7及び8) キャッシュ・フローの見積りについて理解した。
2021年12月31日現在、財政状態計算書上ののれ 私どもは、グループの減損評価プロセスに関する
ん、その他の無形資産及び有形固定資産の合計は、 特定の内部統制(回収可能価額の決定、並びに収益
それぞれ24,192百万ユーロ、14,940百万ユーロ及び の永久成長率及び割引率の仮定の策定に関連する統
30,484百万ユーロであった。 制を含む)の設計を評価し、運用の有効性をテスト
注記7に記載されている通り、オレンジは、減損 した。
の兆候がある場合は随時、また、少なくとも年に1 回収可能価額の算定に使用された事業計画のデー
度、減損テストを実施している。これらのテスト タの信頼性を評価するため、私どもは、専門技能と
は、通常は各資金生成単位(CGU)又はCGUグループの 知識を有する評価専門家とともに以下を実施した。
レベルで実施され、これには事業セグメントもしく ・2021年度の事業計画予測を、過年度の事業計画と
はアフリカ、中東及びヨーロッパの各国が相当す 比較した。
る。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損が ・過年度の事業計画を、対象年度の実績と比較し
認識される。オレンジはほとんどの場合、回収可能 た。
価額の決定において使用価値(将来の予想キャッ ・オレンジのオペレーション担当マネージャー及び
シュ・フローの見積現在価値である)を使用してい 財務担当マネージャーにインタビューを行い、事
る。 業計画に使用された主要な仮定についての洞察を
使用価値の評価には、注記2.5.2及び7に記載され 得て、入手した説明に基づいて仮定を評価した。
ているように、特に、グループが事業を展開する特 ・グループの予測収益成長率を、グループの同業他
定の国の競争環境及び財政的環境、戦略的計画によ 社のアナリスト・レポート及び市場調査報告書と
り営業キャッシュ・フローを実現する能力、実施す 比較して評価した。
る投資の水準、並びに回収可能価額の算定に用いら ・オレンジが実施した感応度分析を検討し、主要な
れる割引率や永久成長率に関して、様々な見積り及 仮定について私どもが独自に感応度分析を実施す
び判断が必要とされている。注記7.3に記載されて ることで、これらの仮定の変更が減損テストの結
いる通り、2021年12月31日現在、事業計画及び主要 果に潜在的に及ぼす影響を評価した(営業活動に
な業務上の仮定は、COVID-19パンデミックに感応的 よるキャッシュ・フロー、割引率、永久成長率を
である。 含む)。
私どもは、経営陣により行われる仮定に対する感 ・グループが回収可能価額の算定において使用した
応度が高いこと、また連結財務書類上ののれん、そ 評価モデルに含まれるデータと、ガバナンス責任
の他の無形資産及び有形固定資産に重要性があるこ 者に提出された計画とを照合した。
とを考慮して、これら資産の評価を監査上の主要な 回収可能価額の算定に使用されたモデルに関し
検討事項と考えた。 て、私どもは専門的能力及び知識を有する私どもの
評価専門家を関与させ、これらの専門家は、評価額
の算定に用いられた割引率及び永久成長率の決定に
使用された方法を、同業他社の公開市場データを用
いて独自に計算した割引率及び成長率の範囲と比較
することによって評価することを支援した。
私どもはまた、連結財務書類に対する注記7及び8
に記載されている情報の適切性も評価した。
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繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識 繰延税金の評価プロセスにおいてグループが設定
(連結財務書類に対する注記10.2.1、10.2.3及び した特定の統制(将来の課税所得の算定に使用され
10.3) る仮定の策定及び関連する税務規制の適用に関する
2021年12月31日現在、連結財務書類において692 統制を含む)について、私どもは設計を評価し、運
百万ユーロの繰延税金資産が認識されている。同日 用の有効性をテストした。
現在の未認識の繰延税金資産は合計3,241百万ユー 私どもは、将来使用される繰越欠損金を評価する
ロで、主に無期限の繰越欠損金に係るものであっ ためにグループが使用した方法を分析した。
た。 将来の課税所得を検討する目的で、各事業体にお
注記10.2.3の会計方針に記載されている通り、繰 ける繰延税金資産の回収可能性を評価するために、
延税金資産は、納税事業体がそれらを回収するため 私どもは事業計画プロセスを以下の方法で検討し
に十分な将来の課税所得を有する可能性が高い場合 た。
にのみ認識される。繰延税金資産の回収可能性は、 ・これらの見積りに用いられた最新の事業計画を策
減損テストに使用された事業計画に基づいて評価さ 定し承認するためのプロセスをレビューした。
れ、これは各管轄地域に関連する税務上の特殊性に ・過年度における業績予測を、対象年度の実績と比
より調整される可能性がある。 較した。
私どもは、繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識 ・収益の成長率をグループの同業他社に関するアナ
は、特に事業計画における業績予測をオレンジが達 リスト・レポート及び市場調査レポートと比較し
成する能力及びグループのタックスプラニングの実 た。
現可能性に関連してグループが行う仮定に対して感 ・繰延税金資産の評価に使用された仮定と、減損テ
応度が高いことを考慮して、監査上の主要な検討事 ストに使用されたものが整合しているかを検証し
項であると考えた。 た(特に、予想キャッシュ・フロー及び収益成長
率)。
・税務専門家の関与の下、関連する各管轄地域の税
務規制の適用及びタックスプラニングの実現可能
性に関連する仮定を検討した。
私どもの作業には、税務専門家の関与を得て、グ
ループ内の関連事業体が2021年12月31日現在の繰越
欠損金を将来利用できる可能性を分析することも含
まれており、これには以下の分析が含まれる。
・利用期限到来前の繰越欠損金の利用を可能にする
同一の税務管轄地域における繰延税金負債の存在
・過去の損失を吸収する将来の課税所得を生み出す
グループ内の各事業体の能力。
私どもはまた、連結財務書類に対する注記10.2.1
及び10.2.3に示された情報の適切性も評価した。
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競争及び規制に関する紛争の引当金の評価 競争及び規制に関する紛争の引当金の計上にあた
(連結財務書類に対する注記5.2、5.7及び18) り使用されたリスクの範囲及び見積りを評価するた
オレンジは、フランス及び海外において、競争上 めに、私どもは以下を含む作業を実施した。
の問題、国内規則及び欧州委員会規則に関連する多 ・経営陣が財務リスクを特定及び一覧化し、必要に
くの法的紛争に関与している。 応じて引当金を計上するために実施した手続につ
連結財務書類に対する注記5.2に記載されている いて理解した。
ように、これらの手続から生じる費用は、グループ ・私どもの監査に最も関連すると考えられる経営陣
が第三者に対して過去の事象から発生する現在の債 によって設定された特定の主要な統制(オレン
務を負い、この債務を清算するために経済的便益を ジ・グループの法務部及び外部弁護士によって提
伴った資源の流出が必要となる可能性が高く、その 供された情報の評価に関連する統制を含む)の設
金額が合理的に測定又は見積りが可能な場合に計上 計を評価し、運用の有効性をテストした。
される。 ・経営陣が実施したリスク分析を理解した。
2021年12月31日現在、405百万ユーロの引当金が ・グループの法務部及びセクレタリー・ジェネラル
計上されているが、その一部はグループが関与する にインタビューし、訴訟に関する引当金の算定
競争及び規制に関する紛争に関連している。 (適宜)に使用された仮定を検討するため、入手可
私どもは、会社が通信業界において競争上の問題 能な文書(特に裁判所の審理の議事録)を分析し
に晒されていること、また法的紛争に関連するリス た。
クの見積りには経営陣の高度な判断が要求されるこ ・第三者への確認状に対する回答(外部弁護士の法
とを考慮して、本事項を監査上の主要な検討事項と 的意見、進行中の手続や財務的結果の可能性を含
して特定した。 む基礎となる情報)について調査した。
・連結財務書類の決算日以降に発生したあらゆる事
象が、引当金の見積りに考慮され、2021年12月31
日現在の連結財務書類に記載された情報に含まれ
ているかどうかを評価した。
・過去の引当金の見積りを実際の支払金額と比較し
た。
私どもはまた、連結財務書類に対する注記5.2、
5.7及び18に示された情報の適切性も評価した。
特別な検証
私どもはまた、フランスで適用されている職業的専門家の基準に基づいて、取締役会の経営者報告書に示さ
れたグループに関する情報について法令により要求される特別な検証を実施した。
公正な表示及び連結財務書類との整合性に関連して私どもが言及すべき事項はない。
私どもは、フランス商法( Code de commerce )第L.225-102-1条により要求される連結ベースの非財務書類が
グループの経営者報告書に含まれていることを証明する。ただし、同法第L.823-10条の規定に従い、私ども
は、そこに記載されている情報の公正な表示及び連結財務書類との整合性については検証しておらず、当該情
報については、独立した第三者による報告が必要であることを明記しておく。
その他の法的及び規制上の要件に関する報告
年次財務報告書に含まれる連結財務書類の表示フォーマット
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また、私どもは、欧州単一電子フォーマットで表示される年次及び連結財務書類に関して法定監査人が実施
する手続に関連してフランスで適用される職業的専門家の基準に従い、フランス通貨金融法典( Code monétaire
et financier )第L.451-1-2条Iに記載され、最高経営責任者の責任の下で作成される年次財務報告書に含まれる
連結財務書類の表示が、2018年12月17日付欧州委任規則第2019/815号にて定義される単一電子フォーマットに
準拠していることを検証した。連結財務書類に関する私どもの作業には、これらの連結財務書類のタグ付けが
上記の委任規則で定義されたフォーマットに準拠していることを検証する作業が含まれている。
私どもは、実施した作業に基づき、年次財務報告書に含まれる連結財務書類の表示は、全ての重要な点にお
いて、欧州単一電子フォーマットに準拠していると結論付けた。
私どもは、AMFに提出される年次財務報告書に最終的に会社が含める連結財務書類が、私どもが作業を実施
したものと一致していることを検証する責任は負わない。
法定監査人の任命
オレンジSAの法定監査人として、デロイト・エ・アソシエについては2021年5月18日に開催された年次株主
総会において、カーペーエムジェー エス アについては2015年5月27日に開催された年次株主総会において、
任命された。
2021年12月31日現在、それぞれの継続関与期間は、デロイト・エ・アソシエは1年目、カーペーエム
ジェー エス アは7年目である。
連結財務書類に対する経営陣及びガバナンス責任者の責任
経営陣は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した連結財務書類を作成し適正に表示する責任を有しており、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために経営陣が必要と判断した内部統制につ
いても責任を有している。
連結財務書類を作成するにあたり、経営陣は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価
し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示し、また、会社の清算もしくは事業停止が見
込まれる場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、財務報告プロセス、内部統制及びリスク管理システムの有効性の監視、該当がある場合は会
計処理及び財務報告手続に関する内部監査について責任を有する。
連結財務書類は、取締役会により承認されている。
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連結財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的及び監査アプローチ
私どもの役割は、連結財務書類に関する報告書を発行することである。私どもの目的は、全体としての連結
財務書類に、重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い
水準の保証であるが、職業的専門家の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保
証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、当該財務書類の利用者が行う経済的な意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
フランス商法( Code de commerce )第L.823-10-1条に記載されている通り、私どもの法定監査には、会社の健
全性の保証又は会社の運営管理に関する品質保証は含まれていない。
フランスで適用されている職業的専門家の基準に基づいて実施した監査を通じて、法定監査人は職業的専門
家としての判断を行い、さらに以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表
示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、
不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、及び内部統制の無効化が伴うため
である。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、
内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 連結財務書類において経営陣が採用した会計方針の適切性、並びに経営陣によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する開示の妥当性を評価する。
・ 経営陣が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうかを評価する。この評価は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。
ただし、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人が
重要な不確実性が認められると結論づける場合は、監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が提供されない又は不十分である場合は、財
務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
・ 連結財務書類の全体としての表示を評価すること、また、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示
しているかどうかを評価する。
・ グループ内の事業体及び事業活動の財務情報について、連結財務書類に対する意見を表明するのに十分か
つ適切な監査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務書類監査の管理、監督及び実施、並びに財務書類
に対する監査意見について責任を有する。
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監査委員会への報告
私どもは、特に監査範囲及び実施した監査プログラムの内容、並びに監査結果を記載した報告書を監査委員
会に提出する。私どもはまた、私どもが識別した会計処理及び財務報告手続に関する内部統制の重大な欠陥が
あれば、それも報告する。
私どもが監査委員会に提出する報告書には、私ども職業的専門家としての判断により、当期の財務書類監査
の最も重要な事項であることから監査上の主要な検討事項とした、重要な虚偽表示のリスクが含まれている。
私どもにはこれらの事項について本報告書に記載する義務がある。
私どもはまた、規則(EU)第537/2014号の第6条に規定されている宣誓書も提出している。この宣誓書は、フ
ランス商法( Code de commerce )第L.822-10条から第L.822-14条及びフランスにおける法定監査人の倫理規定
( Code de déontologie )に規定されているフランスで適用される規則の意味における私どもの独立性を確認する
ものである。私どもは、必要に応じて、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えうるリスク及びその防
止措置について監査委員会と協議を行う。
パリ・ラ・デファンスにおいて、2022年3月3日
法定監査人
カーペーエムジェー オーディット デロイト・エ・アソシエ
(カーペーエムジェー エス アの部門)
ジャック・ピエール クリストファー・パトリエール
次へ
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Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes consolidés
Exercice clos le 31 décembre 2021
A l’Assemblée Générale de la société Orange S.A.,
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par votre Assemblée générale, nous avons effectué l’audit des comptes consolidés de la
société Orange S.A. relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2021, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes consolidés sont, au regard du référentiel IFRS tel qu’adopté dans l’Union européenne, réguliers et sincères
et donnent une image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine, à la fin de l’
exercice, de l'ensemble constitué par les personnes et entités comprises dans la consolidation.
L’opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité d’audit.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les éléments que
nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie ≪ Responsabilités des commissaires aux
comptes relatives à l’audit des comptes consolidés ≫ du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance prévues par le code de commerce et par le code de
déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur la période du 1er janvier 2021 à la date d’émission de notre rapport, et
notamment nous n’avons pas fourni de services interdits par l’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014.
Observation
Sans remettre en cause l’opinion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur la note 2.3.1 de l’annexe des comptes consolidés qui
expose le changement de méthode comptable lié à la décision du Comité d’Interprétation des IFRS publiée en mai 2021 et portant sur les
modalités de calcul des engagements relatifs à certains régimes de retraite à prestations définies, ainsi que son application avec effet
rétroactif au 1er janvier 2019.
Justification des appréciations - Points clés de l’audit
La crise mondiale liée à la pandémie de COVID-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit des comptes de cet
exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’urgence sanitaire induisent de multiples
conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs
perspectives d’avenir. Certaines de ces mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu une
incidence sur l’organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce
relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l’audit relatifs aux risques d'anomalies
significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l’audit des comptes consolidés de l’exercice, ainsi
que les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes consolidés pris dans leur ensemble et de la formation
de notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments de ces comptes consolidés pris isolément.
Points clés de notre audit Réponses apportées lors de notre audit
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Reconnaissance du chiffre d’affaires des activités de Concernant les activités de télécommunication, nous avons obtenu
télécommunication
une compréhension du processus lié à la comptabilisation des
différents flux de chiffres d’affaires depuis la conclusion du contrat et
(Notes 4.1 et 4.4 de l’annexe aux comptes consolidés)
l’initiation d’une communication jusqu’à la facturation et la réception
Le montant total du chiffre d’affaires dans les comptes consolidés s’
des paiements.
est élevé à 42 522 millions d’euros au titre de l’exercice clos le
Nous avons tenu compte du niveau élevé d’intégration des
31 décembre 2021.
différents systèmes d’information impliqués dans la reconnaissance
Les activités de télécommunication d’Orange se caractérisent par de
du chiffre d’affaires, en incluant dans notre équipe des membres
nombreuses offres commerciales évoluant fréquemment et un
ayant une compétence particulière en systèmes d’information, et en
volume de données important à traiter. Ceci rend nécessaire l’
testant la conception, la mise en œuvre et l’efficacité des contrôles
application de principes de reconnaissance du chiffre d’affaires
automatisés clés des systèmes impactant la reconnaissance du
différents selon la nature des produits ou services vendus et l’
chiffre d’affaires.
utilisation de systèmes d’information complexes pour la
Dans le cadre de nos travaux, nous avons notamment :
comptabilisation du chiffre d’affaires.
− identifié les principaux contrôles mis en place par le groupe,
Les principes de reconnaissance du chiffre d’affaires sont présentés
pertinents pour notre audit ;
en note 4.1 de l’annexe aux comptes consolidés.
− réalisé des tests sur les fonctionnalités des systèmes applicatifs
Compte tenu de la complexité des systèmes d’information, nous
métiers et commerciaux, entrant dans le processus d’
avons considéré que la reconnaissance du chiffre d’affaires des
élaboration des données comptables et financières ainsi que
activités de télécommunication, constitue un point clé de notre audit.
des tests sur le paramétrage et les interfaces des systèmes
comptables ;
− réalisé des procédures analytiques en nous appuyant à la fois
sur des données internes et des données de marché externes,
et testé certaines écritures manuelles en fin de période, en
comparant nos propres estimations de chiffre d’affaires avec le
chiffre d’affaires comptabilisé ;
Nous avons également apprécié le caractère approprié des
informations présentées dans les notes 4.1 et 4.4 de l’annexe aux
comptes consolidés.
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Evaluation des écarts d’acquisition, des immobilisations Nous avons obtenu une compréhension de la procédure mise en
incorporelles et corporelles place par le groupe Orange pour la réalisation des tests de
dépréciation et notamment l’estimation des flux de trésorerie utilisés
(Notes 7 et 8 de l’annexe aux comptes consolidés)
dans le calcul de la valeur recouvrable. Nous avons évalué la
conception et testé l’efficacité de certains contrôles mis en place par
Au 31 décembre 2021, le montant des écarts d’acquisition, des
le groupe sur la réalisation des tests de dépréciation, la
immobilisations incorporelles et corporelles dans le bilan consolidé s’
détermination des valeurs recouvrables et l’estimation des taux d’
élève respectivement à 24 192 millions d’euros, 14 940 millions d’
actualisation et de croissance à l’infini.
euros et 30 484 millions d’euros.
Pour apprécier la fiabilité des données issues du plan d’affaires
Comme indiqué dans la partie ≪ principes comptables ≫ de la note
entrant dans le calcul de la valeur recouvrable, nous avons
7, le groupe Orange effectue un test de dépréciation lorsqu’il existe
notamment, avec le recours à nos spécialistes en évaluation :
un indice de perte de valeur et au moins annuellement. Ces tests
sont réalisés au niveau de chaque unité génératrice de trésorerie
− comparé les projections des plans d’affaires établis en 2021
(UGT) ou regroupement d’UGT, ce qui correspond le plus souvent
avec les plans d’affaires établis lors des exercices précédents ;
au secteur opérationnel, ou à chaque pays pour la zone Afrique et
− comparé les plans d’affaires établis lors des exercices
Moyen-Orient et l’Europe. Une dépréciation est comptabilisée si la
précédents avec les résultats réels des exercices concernés ;
valeur recouvrable devient inférieure à la valeur comptable. La
valeur recouvrable est déterminée par le groupe Orange en retenant
− effectué des entretiens avec les responsables financiers et
le plus souvent la valeur d’utilité. La valeur d’utilité est estimée
opérationnels du groupe Orange pour prendre connaissance
comme étant la valeur actuelle des flux futurs de trésorerie attendus.
des principales hypothèses utilisées dans les plans d’affaires et
confronter ces hypothèses aux explications obtenues ;
La détermination de la valeur d’utilité fait appel à de nombreux
jugements et estimations de la part du groupe Orange décrits en
− étudié les taux de croissance du chiffre d’affaires prévus par le
notes 2.5.2 et 7 et notamment l’appréciation de l’environnement
groupe Orange, en comparant le taux de croissance du chiffre d
concurrentiel, économique et financier des pays dans lesquels le
’affaires avec les rapports d’analyse de sociétés comparables et
groupe s’inscrit, la capacité à réaliser les flux de trésorerie
des études de marché ;
opérationnels découlant des plans stratégiques, le niveau d’
− étudié les analyses de sensibilité effectuées par le groupe
investissement à réaliser et les taux d’actualisation et de croissance
Orange et effectué nos propres analyses de sensibilité sur les
à l’infini retenus dans le calcul des valeurs recouvrables. Comme
hypothèses clés (flux de trésorerie opérationnels, taux d’
indiqué en note 7.3, au 31 décembre 2021, les plans d’affaires et les
actualisation et de croissance à l’infini notamment) pour
hypothèses clés opérationnelles ont notamment été sensibles aux
apprécier les impacts éventuels d’une variation de ces
conséquences de l’épidémie de Covid-19.
hypothèses sur les conclusions des tests de dépréciation ;
Nous avons considéré que l’évaluation de ces actifs constitue un
− réconcilié les données utilisées avec les plans d’affaires
point clé de notre audit compte tenu de la sensibilité aux hypothèses
présentés au conseil d’administration.
retenues par la direction et du montant significatif des écarts d’
acquisition et des autres immobilisations incorporelles et corporelles
Concernant les modèles utilisés pour la détermination des valeurs
dans les comptes consolidés.
recouvrables, nous avons fait intervenir nos spécialistes en
évaluation pour analyser les méthodologies de détermination des
taux d’actualisation et de croissance à l’infini, comparer ces taux
avec des données de marché et recalculer ces taux avec nos
propres sources de données.
Nous avons également apprécié le caractère approprié des
informations présentées dans les notes 7 et 8 de l’annexe aux
comptes consolidés.
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Reconnaissance des impôts différés actifs relatifs aux déficits Nous avons évalué la conception et testé l’efficacité de certains
reportables
contrôles mis en place par le groupe sur le processus d’évaluation
des impôts différés actifs, notamment relatifs à la définition des
(Notes 10.2.1, 10.2.3 et 10.3 de l’annexe aux comptes consolidés)
hypothèses retenues et à la mise en œuvre des réglementations
fiscales applicables pour la détermination des profits taxables
Au 31 décembre 2021, un montant de 692 millions d’euros est
futurs .
comptabilisé dans les comptes consolidés au titre des impôts
différés actifs. A cette date, les impôts différés actifs non reconnus s
Nous avons analysé la méthodologie retenue par le groupe pour
’élèvent à 3 241 millions d’euros et sont principalement constitués
estimer les pertes fiscales reportables existantes qui seront utilisées.
de déficits indéfiniment reportables.
Pour l’appréciation des profits taxables futurs, nous avons étudié le
Comme indiqué dans la partie ≪ principes comptables ≫ de la note
processus d’établissement du plan d’affaires afin d’analyser la
10.3, un impôt différé actif n’est comptabilisé que s’il est probable
probabilité que chaque entité recouvre ses actifs d’impôts différés
que l’entité fiscale disposera de bénéfices imposables suffisants
en :
pour le recouvrer. Le caractère recouvrable des impôts différés
− examinant la procédure de développement et d’approbation du
actifs est apprécié au regard des plans d’affaires utilisés pour les
dernier plan d’affaires qui a servi de base à ces estimations ;
tests de dépréciation, éventuellement retraités de spécificités
fiscales propres à chaque juridiction.
− comparant les projections de résultats des exercices antérieurs
avec les résultats réels des exercices concernés ;
Nous avons considéré que la reconnaissance des impôts différés
actifs afférents aux déficits reportables, constitue un point clé de
− comparant le taux de croissance du chiffre d’affaires avec les
notre audit compte tenu de leur sensibilité aux hypothèses retenues
rapports d’analyse de sociétés comparables et des études de
par le groupe, concernant notamment sa capacité à réaliser les
marché ;
résultats prévus dans le plan d’affaires et la faisabilité des
− examinant la cohérence des hypothèses retenues pour l’
hypothèses de planification fiscale.
évaluation des impôts différés (flux de trésorerie, taux de
croissance des revenus notamment) avec celles utilisées pour
les tests de dépréciation des actifs ;
− étudiant, avec le recours à nos spécialistes fiscaux, l’application
de la réglementation fiscale et la faisabilité des hypothèses de
planification fiscale pour chaque juridiction concernée.
Nos travaux ont également consisté à analyser, avec le recours à
nos spécialistes fiscaux, la probabilité pour les entités concernées
du groupe de pouvoir utiliser dans le futur les pertes fiscales
reportables au 31 décembre 2021, notamment au regard :
− des impôts différés passifs qui existent dans la même juridiction
fiscale qui permettront d’utiliser les déficits fiscaux reportables
existants avant leur expiration éventuelle ; et
− de la capacité de chaque entité du groupe concernée à dégager
des profits taxables futurs permettant d’absorber les déficits
antérieurs.
Nous avons également apprécié le caractère approprié des
informations présentées dans les notes 10.2.1 et 10.2.3 de l’annexe
aux comptes consolidés.
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Évaluation des provisions relatives aux litiges en matière de En vue d’apprécier l’étendue des risques concernés et les
concurrence et aux contentieux réglementaires estimations retenues en lien avec les provisions pour les litiges en
matière de concurrence et les contentieux réglementaires, nos
(Notes 5.2, 5.7 et 18 de l’annexe aux comptes consolidés)
travaux ont notamment consisté à :
Le groupe Orange est impliqué dans un certain nombre de litiges en
− prendre connaissance des procédures mises en place par la
France et à l’étranger, notamment en lien avec la réglementation
direction pour identifier et recenser les risques financiers, et le
sur les pratiques concurrentielles, les réglementations nationales et
cas échéant, pour provisionner ces risques ;
la réglementation de la Commission européenne.
− évaluer la conception et tester l’efficacité des contrôles clés mis
Comme indiqué en note 5.2 de l’annexe aux comptes consolidés,
en place par la direction que nous avons estimés les plus
les charges pouvant résulter de ces procédures sont comptabilisées
pertinents pour notre audit, incluant ceux relatifs à l’appréciation
s’il existe une obligation du groupe à l’égard d’un tiers résultant d’un
des informations transmises par la direction juridique et les
événement passé dont il est probable que le règlement se traduira
conseils externes du groupe Orange ;
pour l’entreprise par une sortie de ressources représentatives d’
− prendre connaissance de l’analyse de ces risques effectuée par
avantages économiques et que son montant peut être soit quantifié,
la direction ;
soit estimé dans une fourchette raisonnable.
− mener des entretiens avec la direction juridique et le secrétaire
Un montant de 405 millions d’euros est comptabilisé au passif des
général du groupe et analyser la documentation disponible
comptes consolidés au 31 décembre 2021, dont une partie est liée
(notamment les procès-verbaux des décisions de justice
aux litiges concurrences et aux contentieux réglementaires dans
rendues) afin d’étudier les hypothèses utilisées pour la
lesquels le groupe Orange est impliqué.
détermination le cas échéant des provisions pour litiges;
Compte tenu de l’exposition du groupe aux problématiques de
− analyser les réponses aux demandes de confirmation
concurrence et aux contentieux réglementaires dans le secteur d’
transmises : avis des conseils externes du groupe Orange
activité des télécommunications et du degré de jugement élevé du
impliqués dans ces procédures et les informations clés sur
groupe dans l’estimation des risques portant sur ces litiges, nous
celles-ci telles que notamment leurs conséquences financières
avons considéré ce sujet comme un point clé de notre audit.
probables ;
− apprécier si les évènements postérieurs à la clôture éventuels
ont été pris en compte dans l’estimation des provisions ainsi
que dans les informations fournies dans les comptes consolidés
au 31 décembre 2021 ;
− comparer les montants provisionnés lors des exercices
antérieurs avec les montants réellement payés.
Nous avons également apprécié le caractère approprié des
informations présentées dans les notes 5.2, 5.7 et 18 de l’annexe
aux comptes consolidés.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d'exercice professionnel applicables en France, aux vérifications spécifiques
prévues par les textes légaux et réglementaires des informations relatives au groupe, données dans le rapport de gestion du Conseil d’
administration.
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur leur sincérité et leur concordance avec les comptes consolidés.
Nous attestons que la déclaration consolidée de performance extra-financière prévue par l’article L. 225-102-1 du code de commerce figure
dans les informations relatives au groupe données dans le rapport de gestion, étant précisé que, conformément aux dispositions de l’article
L. 823-10 de ce code, les informations contenues dans cette déclaration n’ont pas fait l’objet de notre part de vérifications de sincérité ou de
concordance avec les comptes consolidés et doivent faire l’objet d’un rapport par un organisme tiers indépendant.
Autres vérifications ou informations prévues par les textes légaux et réglementaires
Format de présentation des comptes consolidés destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
Nous avons également procédé, conformément à la norme d’exercice professionnel sur les diligences du commissaire aux comptes
relatives aux comptes annuels et consolidés présentés selon le format d’information électronique unique européen, à la vérification du
respect de ce format défini par le règlement européen délégué n° 2019/815 du 17 décembre 2018 dans la présentation des comptes
consolidés destinés à être inclus dans le rapport financier annuel mentionné au I de l'article L. 451-1-2 du code monétaire et financier,
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établis sous la responsabilité du président-directeur général. S’agissant de comptes consolidés, nos diligences comprennent la vérification
de la conformité du balisage de ces comptes au format défini par le règlement précité.
Sur la base de nos travaux, nous concluons que la présentation des comptes consolidés destinés à être inclus dans le rapport financier
annuel respecte, dans tous ses aspects significatifs, le format d'information électronique unique européen.
Il ne nous appartient pas de vérifier que les comptes consolidés qui seront effectivement inclus par votre société dans le rapport financier
annuel déposé auprès de l’AMF correspondent à ceux sur lesquels nous avons réalisé nos travaux.
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société ORANGE S.A. par l'assemblée générale du 18 mai 2021 pour le cabinet
Deloitte & Associés et par celle du 27 mai 2015 pour le cabinet KPMG S.A..
Au 31 décembre 2021, le cabinet Deloitte & Associés était dans la 1ère année de sa mission sans interruption et le cabinet KPMG S.A.
dans la 7ème année.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux comptes consolidés
Il appartient à la direction d’établir des comptes consolidés présentant une image fidèle conformément au référentiel IFRS tel qu’adopté
dans l’Union européenne ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes consolidés
ne comportant pas d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l’établissement des comptes consolidés, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à poursuivre son exploitation,
de présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer la
convention comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité d’audit de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre l'efficacité des systèmes de
contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l'audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à
l'élaboration et au traitement de l'information comptable et financière.
Les comptes consolidés ont été arrêtés par le Conseil d’administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes consolidés
Objectif et démarche d’audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes consolidés. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable que les comptes
consolidés pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’
assurance, sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement
détecter toute anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme
significatives lorsque l’on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les
décisions économiques que les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à garantir la
viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux comptes
exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
− il identifie et évalue les risques que les comptes consolidés comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces risques, et recueille des éléments qu’il estime
suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est
plus élevé que celui d’une anomalie significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les
omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
− il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit appropriées en la circonstance, et
non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
− il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables faites par
la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes consolidés ;
− il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’exploitation et, selon les
éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de
mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à
la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité
d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des lecteurs de son rapport sur les informations
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fournies dans les comptes consolidés au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas
pertinentes, il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
− il apprécie la présentation d’ensemble des comptes consolidés et évalue si les comptes consolidés reflètent les opérations et
événements sous-jacents de manière à en donner une image fidèle ;
− concernant l’information financière des personnes ou entités comprises dans le périmètre de consolidation, il collecte des éléments qu’il
estime suffisants et appropriés pour exprimer une opinion sur les comptes consolidés. Il est responsable de la direction, de la
supervision et de la réalisation de l’audit des comptes consolidés ainsi que de l’opinion exprimée sur ces comptes.
Rapport au comité d’audit
Nous remettons au comité d’audit un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d'audit et le programme de travail mis en œ
uvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses
significatives du contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement
de l’information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité d’audit figurent les risques d’anomalies significatives, que nous jugeons avoir
été les plus importants pour l’audit des comptes consolidés de l’exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l’audit, qu’il nous
appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au comité d’audit la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant notre
indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées notamment par les articles L.822-10 à L.822-14 du code
de commerce et dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous entretenons avec
le comité d'audit des risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Paris-La Défense, le 3 mars 2022
Les commissaires aux comptes
KPMG Audit
Deloitte & Associés
Département de KPMG S.A
Jacques PIERRE Christophe PATRIER
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しております。
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(訳文)
財務書類に対する法定監査人の監査報告書
2021年12月31日に終了した事業年度
オレンジSAの年次株主総会御中
監査意見
年次株主総会により委任された職務に基づき、私どもは2021年12月31日に終了した事業年度に係る添付のオ
レンジSA(以下「会社」という。)の財務書類の監査を行った。
私どもの意見では、当該財務書類は、フランスの会計原則に準拠して、会社の2021年12月31日現在の資産及
び負債、財政状態並びに同日をもって終了した事業年度の経営成績を真実かつ公正に表示している。
上記の監査意見は、私どもの監査委員会に対する報告と一致している。
監査意見の基礎
監査の枠組み
私どもは、フランスで適用されている職業的専門家の基準に基づいて監査を実施した。私どもは、入手した
監査証拠が私どもの監査意見の基礎を提供するのに十分かつ適切であると考えている。
当該基準に基づく私どもの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する法定監査人の責任」に詳述されてい
る。
独立性
私どもは、2021年1月1日から監査報告書日までの期間に私どもに適用されるフランス商法( Code de
commerce )の独立性の規則及びフランスにおける法定監査人の倫理規定( Code de déontologie )に準拠して監査
を実施した。特に、私どもは、規則(EU)第537/2014号の第5条第1項により禁じられている非監査サービスは提
供していない。
追記情報
私どもは、以下に関連する会計方針の変更について記載した財務書類に対する注記2.1及び注記5.3.1の以下
の事項について注意を喚起する。
・2021年11月5日にフランス会計基準審議会が公表した2013年11月7日付意見書第2013-02号の修正の適用(退職
後給付及び類似給付の測定及び認識に適用される規則に関連し、確定給付型年金制度において取得される権
利の一定の期間にわたる認識方法の選択に関するもの)
・2013年11月7日付意見書第2013-02号の適用(退職後給付及び類似給付の測定及び認識に適用される規則に関連
し、全ての数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益計算書における即時認識に関するもの)
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有価証券報告書
評価についての説明:監査上の主要な検討事項
COVID-19パンデミックに伴うグローバル危機により、当事業年度の財務書類は特殊な状況下で作成及び監査
されている。当該危機及び衛生上の緊急事態に対する例外的措置は、特に事業や資金調達において会社に大き
な影響を与えており、将来の見通しについても不確実性が高まっている。また、移動規制やリモート・ワーク
などの措置により、会社の内部組織や監査の実施も影響を受けている。
このような複雑かつ変動的な状況の中で、私どもの評価の説明に関連するフランス商法(Code de commerce)
第L.823-9条及び第R.823-7条の規定に従って、私どもは、職業的専門家としての判断において、当期の財務書
類監査で特に重要であると位置づけた、重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、並びに私ど
もの当該リスクへの対応について注意を喚起したい。
監査上の主要な検討事項は、財務書類全体の監査についての私どもの監査の一環として、また監査意見の形
成において対処された。私どもは、年次財務書類の特定の項目に対して個別の監査意見は提供しない。
監査上の主要な検討事項 監査上の対応
通信事業に関する収益認識 通信事業について、私どもは様々な収益源の認識
(財務書類に対する注記3.1、5.7及び10.1.2) に用いられる会計プロセス(契約の署名及び当初の
会社は2021年12月31日に終了した事業年度の年次 コミュニケーションから、請求書の発行及び支払い
財務書類において22,689百万ユーロの収益を認識し の受領まで)について理解した。
た。 私どもは監査チームにITの専門家を関与させ、収
会社の通信事業には、頻繁に変化する幅広いサー 益認識に影響を及ぼす主要な自動化されたシステム
ビス、及び大量のデータ処理が含まれる。このた 統制の設計、実施及び有効性のテストを行うことに
め、販売される製品又はサービスの種類に基づく より、収益認識に関わる様々なITシステムのハイレ
様々な収益認識の方法、及び複雑なITシステムが必 ベルな統合を考慮した。
要とされる。 私どもは作業の一環として、以下を実施した。
収益認識の原則は、財務書類に対する注記10.1.2 ・会社が設定した主な統制で、私どもの監査に関連
に表示されている。 するものを識別した。
通信事業に関する収益認識は、関連するITシステ ・会計及び財務情報の作成に用いられる業務用アプ
ムが複雑であるため監査上の主要な検討事項であ リケーション及び商用アプリケーションの機能、
る。 並びに会計システムの設定及びインターフェース
をテストした。
・内部データ及び公開外部データに基づき私どもが
見積った収益と、計上された収益とを比較するこ
とにより、分析的手続を実施し、年度末に手入力
された会計仕訳の一部をテストした。
私どもはまた、年次財務書類に対する注記3.1、
5.7及び10.1.2に記載されている情報の適切性を評
価した。
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持分法投資及びのれんの評価 私どもは、持分法投資及びのれんの減損テストに
(財務書類に対する注記4.1.1、4.2、10.1.5及び おいてグループが実施する手続を理解した。
10.1.6) 私どもは、オレンジSAが持分法投資及びのれんの
2021年12月31日現在、貸借対照表に認識された持 減損を特定するために用いた方法を評価した。
分法投資及びのれんの帳簿価額はそれぞれ37,717百 持分法投資の使用価値及びのれんの使用価値の見
万ユーロ及び22,082百万ユーロであった。 積りを評価するため、私どもは、専門技能と知識を
持分法投資は、取得日の取得原価に、企業結合に 有する評価専門家とともに以下を実施した。
おける会計上の損失( Mali de fusion )を考慮した額 ・キャッシュ・フローの予測の基となった事業計画
の策定及び承認手続を分析した。
で認識される。減損は、帳簿価額が公正価値(戦略
・2021年度のキャッシュ・フローの予測を、過年度
的投資の使用価値)を上回る場合に計上される。
の事業計画と比較した。
財務書類に対する注記10.1.5及び10.1.6に記載さ
・過年度の事業計画を、対象年度の実際の損益と比
れている通り、持分法投資の使用価値は、事業体の
較した。
見積企業価値(正味負債を控除後又は正味流動資産
・オレンジSAのオペレーション担当マネージャー及
を加算後)であり、これは、持分法投資の当初の通
び財務担当マネージャーにインタビューを行い、
貨建で算定され、報告日の為替レートでユーロに換
事業計画に使用された主要な仮定に関する洞察を
算される。
得、入手した説明に基づいて仮定を評価した。
のれんは取得原価で認識される。減損は、帳簿価
・グループの予測収益成長率を、グループの同業他
額が公正価値(通常は使用価値に基づく)を上回る場
社のアナリスト・レポート及び市場調査報告書と
合に計上される。
比較して評価した。
短期的な市場価値のボラティリティがあること、
・オレンジSAが実施した感応度分析を検討し、主要
また投資の戦略的な性質により、オレンジSAは企業
な仮定について私どもが独自に感応度分析を実施
価値(銀行事業を除く)の評価に割引キャッシュ・フ
することで、これらの仮定の変更が減損テストの
ロー法を用いている。割引キャッシュ・フローは、
結果に潜在的に及ぼす影響を評価した(営業活動
経営陣による経済及び規制上の仮定、ライセンス更
によるキャッシュ・フロー、割引率及び永久成長
新の仮定並びに事業予測に基づいている。
率を含む)。
市場価値、成長及び収益性の見通し、親会社の資
・会社が回収可能価額の算定において使用した評価
本、投資の比例持分(取得原価ベース)等のその他の
モデルに含まれるデータと、ガバナンス責任者に
基準については、投資の種類によって公正価値を算
提出された計画とを照合した。
定する際に、個別に又は使用価値と合わせて考慮す
私どもは、企業価値の算定に使用されたモデルに
ることができる。注記4.2に記載されている通り、
関して、専門技能と知識を有する評価専門家ととも
2021年12月31日現在、事業計画及び主要な業務上の
に以下を実施した。
仮定は、COVID-19パンデミックの影響を受けやすい
・モデルの計算の信頼性をテストし、オレンジによ
状況であった。
り算定された使用価値を再計算した。
私どもは、貸借対照表上で重要性があること、使
・割引率と永久成長率の算定方法を分析し、それら
用されるモデルが複雑であること、また、それらが
のレートを市場データや外部から入手したデータ
見積りの基礎となるデータや仮定の変動に対して感
と比較し、独自に入手したデータに基づいてレー
応度が高いことから、持分法投資及びのれんの評価
トの再計算を行った。
は監査上の主要な検討事項であると考えている。
・キャッシュ・フローの予測による企業価値につい
て、対象となる各事業体の正味負債が調整されて
いるか分析した。
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私どもはまた、財務書類に対する注記4.1.1、
4.2、10.1.5及び10.1.6に示されている情報の適切
性も評価した。
競争及び規制に関する紛争の引当金の評価 競争及び規制に関する紛争の引当金の計上にあた
(財務書類に対する注記7及び10.1.14) り使用されたリスクの範囲及び見積りを評価するた
オレンジSAは、フランス及び海外において、競争 めに、私どもは以下を含む作業を実施した。
上の問題、国内規則及び欧州委員会規則に関連する ・経営陣が財務リスクを特定及び一覧化し、必要に
多くの法的紛争に関与している。 応じて引当金を計上するために実施した手続につ
注記10.1.14に記載されているように、これらの いて理解した。
手続から生じる費用は、会社が第三者に対して過去 ・私どもの監査に最も関連すると考えられる経営陣
の事象から発生する現在の債務を負い、この債務及 によって設定された特定の主要な統制(オレン
び負債の金額を清算するために対価を受領すること ジ・グループの法務部及び外部弁護士によって提
なく経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性 供された情報の評価に関連する統制を含む)の設
が高く、その金額が合理的に測定又は見積りが可能 計を評価し、運用の有効性をテストした。
な場合に計上される。 ・グループの法務部及びセクレタリー・ジェネラル
注記7に記載されているように、2021年12月31日 にインタビューし、訴訟に関する引当金の算定
現在、会社が関与する進行中の紛争に関して323百 (適宜)に使用された仮定を検討するため、入手可
万ユーロの引当金が認識された(従業員給付、税務 能な文書(特に裁判所の審理の議事録)を分析し
紛争及び税務調査に関する引当金を除く)。 た。
私どもは、会社が通信業界において競争上の問題 ・経営陣が実施したリスク分析を理解した。
に晒されていること、また法的紛争に関連するリス ・第三者への確認状に対する回答(外部弁護士の法
クの見積りには経営陣の高度な判断が要求されるこ 的意見、進行中の手続や財務的結果の可能性を含
とを考慮して、本事項を監査上の主要な検討事項と む基礎となる情報)について調査した。
して特定した。 ・財務書類の決算日以降に発生したあらゆる事象
が、引当金の見積りに考慮され、2021年12月31日
現在の財務書類に記載された情報に含まれている
かどうかを評価した。
私どもはまた、財務書類に対する注記7及び
10.1.14に示された情報の適切性も評価した。
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特別な検証
私どもはまた、フランスで適用されている職業的専門家の基準に基づいて、法令により要求される特定の検
証を実施した。
経営者報告書及び株主に提供されたその他の文書に記載された財務状態及び財務書類の情報
私どもは、取締役会の経営者報告書及び株主に提供されたその他の文書における財政状態及び財務書類の情
報が公正に表示されており、財務書類と整合性があるということに関して言及すべき事項はない。
私どもは、フランス商法( Code de commerce )第D.441-4条に規定されている支払条件に関する情報が、公正
に表示されており、かつ年次財務書類と整合していることを証明する。
コーポレートガバナンスに関する報告
私どもは、フランス商法第L.225-37-4条、L.22-10-10条及びL.22-10-9条に基づき要求される情報が、コー
ポレートガバナンスに関する取締役会の報告書に記載されていることを証明する。
私どもは、フランス商法( Code de commerce )第L.22-10-9条の規定に基づき提供される、取締役が受領する
報酬及び給付並びに取締役に有利なその他のコミットメントに関する情報について、財務書類との整合性及び
財務書類作成に使用した情報との整合性、並びに該当する場合、会社の連結範囲内の被支配企業から入手した
情報との整合性を検証した。この手続に基づき、私どもはこの情報が正確かつ公正な表示であることを証明す
る。
その他の情報
フランス法に従い、私どもは、株主及び議決権保有者の身元に関する必要な情報が、経営者報告書で適切に
開示されていることを検証した。
その他の法的及び規制上の要件に関する報告
年次財務報告書に含まれる財務書類の表示フォーマット
また、私どもは、欧州単一電子フォーマットで表示される年次及び連結財務書類に関して法定監査人が実施
する手続に関連してフランスで適用される職業的専門家の基準に従い、フランス通貨金融法典(Code monétaire
et financier)第L.451-1-2条Iに記載され、最高経営責任者の責任の下で作成される年次財務報告書に含まれる
財務書類の表示が、2018年12月17日付欧州委任規則第2019/815号にて定義される単一電子フォーマットに準拠
していることを検証した。
私どもは、実施した作業に基づき、年次財務報告書に含まれる財務書類の表示は、全ての重要な点におい
て、欧州単一電子フォーマットに準拠していると結論付けた。
私どもは、AMFに提出される年次財務報告書に最終的に会社が含める財務書類が、私どもが作業を実施した
ものと一致していることを検証する責任は負わない。
法定監査人の任命
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オレンジSAの法定監査人として、デロイト・エ・アソシエについては2021年5月18日に開催された株主総会
において、カーペーエムジェー エス アについては2015年5月27日に開催された株主総会において、任命され
た。
2021年12月31日現在、それぞれの継続関与期間は、デロイト・エ・アソシエは1年目、カーペーエム
ジェー エス アは7年目である。
財務書類に対する経営陣及びガバナンス責任者の責任
経営陣は、フランスの会計原則に準拠した財務書類を作成し適正に表示する責任を有し、また、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営陣が必要と判断した内部統制についても責任を
有している。
財務書類を作成するにあたり、経営陣は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必
要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示し、また、会社の清算若しくは事業停止が見込まれ
る場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
監査委員会は、財務報告プロセス、内部統制及びリスク管理システムの有効性の監視、該当がある場合は会
計処理及び財務報告手続に関する内部監査について責任を有する。
財務書類は、取締役会により承認されている。
財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的及び監査アプローチ
私どもの役割は、財務書類に関する報告書を発行することである。私どもの目的は、全体としての財務書類
に、重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得ることにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、職業的専門家の基準に準拠して行った監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証
(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、当該財務書類の利用者が行う経済的な意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
フランス商法( Code de commerce )第L.823-10-1条に記載されている通り、私どもの法定監査には、会社の健
全性の保証又は会社の運営管理に関する品質保証は含まれていない。
フランスで適用されている職業的専門家の基準に基づいて実施した監査を通じて、法定監査人は職業的専門
家としての判断を行い、さらに以下を実施する。
・不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見
できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、
共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、及び内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、内
部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・財務書類において経営陣が採用した会計方針の適切性、並びに経営陣によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する開示の妥当性を評価する。
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・経営陣が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうかを評価する。この評価は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。ただ
し、 将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人が重要な
不確実性が認められると結論づける場合は、監査報告書において財務書類の関連する開示に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務書類の開示が提供されない又は不十分である場合は、財務書類に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。
・財務書類の全体としての表示を評価すること、また、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示してい
るかどうかを評価する。
監査委員会への報告
私どもは、特に監査範囲及び実施した監査プログラムの内容、並びに監査結果を記載した報告書を監査委員
会に提出する。私どもはまた、私どもが識別した会計処理及び財務報告手続に関する内部統制の重大な欠陥が
あれば、当該事項も報告する。
私どもが監査委員会に提出する報告書には、私ども職業的専門家としての判断により、当期の財務書類監査
の最も重要な事項であることから監査上の主要な検討事項とした、重要な虚偽表示のリスクが含まれている。
私どもにはこれらの事項について本報告書に記載する義務がある。
私どもはまた、規則(EU)第537/2014号の第6条に規定されている宣誓書も提出している。この宣誓書は特に
フランス商法( Code de commerce )第L.822-10条から第L.822-14条及びフランスにおける法定監査人の倫理規定
( Code de déontologie )に規定されているフランスで適用される規則の意味における私たちの独立性を確認する
ものである。私どもは、必要に応じて、私どもの独立性に影響を与えると合理的に考えうるリスク及びその防
止措置について監査委員会と協議を行う。
パリ・ラ・デファンスにおいて、2022年3月3日
法定監査人
カーペーエムジェー オーディット デロイト・エ・アソシエ
(カーペーエムジェー エス アの部門)
クリストファー・パトリエール
ジャック・ピエール
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Rapport des commissaires aux comptes sur les comptes annuels
Exercice clos le 31 décembre 2021
À l'assemblée générale de la société ORANGE S.A.
Opinion
En exécution de la mission qui nous a été confiée par l'assemblée générale, nous avons effectué l’audit des comptes annuels de la société
ORANGE S.A. relatifs à l’exercice clos le 31 décembre 2021, tels qu’ils sont joints au présent rapport.
Nous certifions que les comptes annuels sont, au regard des règles et principes comptables français, réguliers et sincères et donnent une
image fidèle du résultat des opérations de l’exercice écoulé ainsi que de la situation financière et du patrimoine de la société à la fin de cet
exercice.
L’opinion formulée ci-dessus est cohérente avec le contenu de notre rapport au comité d'audit.
Fondement de l’opinion
Référentiel d’audit
Nous avons effectué notre audit selon les normes d’exercice professionnel applicables en France. Nous estimons que les éléments que
nous avons collectés sont suffisants et appropriés pour fonder notre opinion.
Les responsabilités qui nous incombent en vertu de ces normes sont indiquées dans la partie ≪ Responsabilités des commissaires aux
comptes relatives à l’audit des comptes annuels ≫ du présent rapport.
Indépendance
Nous avons réalisé notre mission d’audit dans le respect des règles d’indépendance, prévues par le code de commerce et par le code de
déontologie de la profession de commissaire aux comptes sur la période du 1er janvier 2021 à la date d’émission de notre rapport, et
notamment nous n’avons pas fourni de services interdits par l’article 5, paragraphe 1, du règlement (UE) n° 537/2014.
Observation
Sans remettre en cause l’opinion exprimée ci-dessus, nous attirons votre attention sur les notes 2.1 et 5.3.1 de l’annexe aux comptes
annuels qui exposent les changements de méthode comptable relatifs à :
− l’application de la mise à jour par le Collège de l’ANC le 5 novembre 2021 de la recommandation n°2013-02 du 7 novembre 2013,
relative aux règles d’évaluation et de comptabilisation des engagements de retraite et avantages similaires et ayant introduit un choix
de méthodes pour la répartition des droits à prestation pour les régimes à prestations définies ;
− l’application de la recommandation n°2013-02 du 7 novembre 2013, relative aux règles d’évaluation et de comptabilisation des
engagements de retraite et avantages similaires s’agissant de la comptabilisation immédiate au compte de résultat de tous les écarts
actuariels et du coût des services passés constatés sur la période.
Justification des appréciations - Points clés de l’audit
La crise mondiale liée à la pandémie de COVID-19 crée des conditions particulières pour la préparation et l’audit des comptes de cet
exercice. En effet, cette crise et les mesures exceptionnelles prises dans le cadre de l’état d’urgence sanitaire induisent de multiples
conséquences pour les entreprises, particulièrement sur leur activité et leur financement, ainsi que des incertitudes accrues sur leurs
perspectives d’avenir. Certaines de ces mesures, telles que les restrictions de déplacement et le travail à distance, ont également eu une
incidence sur l’organisation interne des entreprises et sur les modalités de mise en œuvre des audits.
C’est dans ce contexte complexe et évolutif que, en application des dispositions des articles L.823-9 et R.823-7 du code de commerce
relatives à la justification de nos appréciations, nous portons à votre connaissance les points clés de l’audit relatifs aux risques d'anomalies
significatives qui, selon notre jugement professionnel, ont été les plus importants pour l’audit des comptes annuels de l’exercice, ainsi que
les réponses que nous avons apportées face à ces risques.
Les appréciations ainsi portées s’inscrivent dans le contexte de l’audit des comptes annuels pris dans leur ensemble, et de la formation de
notre opinion exprimée ci-avant. Nous n’exprimons pas d’opinion sur des éléments de ces comptes annuels pris isolément.
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Points clés de notre audit Réponses apportées lors de notre audit
Concernant les activités de télécommunication, nous avons obtenu
Reconnaissance du chiffre d’affaires des activités de
une compréhension du processus lié à la comptabilisation des
télécommunication
différents flux de chiffre d’affaires depuis la conclusion du contrat et l’
(Notes 3.1, 5.7 et 10.1.2 de l’annexe aux comptes annuels)
initiation d’une communication, jusqu’à la facturation et la réception
des paiements.
Le montant total du chiffre d’affaires dans les comptes
annuels s’est élevé à 22 689 millions d’euros au titre de l’
Nous avons tenu compte du niveau élevé d’intégration des différents
exercice clos le 31 décembre 2021.
systèmes d’information impliqués dans la reconnaissance du chiffre
d’affaires, en incluant dans notre équipe des membres ayant une
Les activités de télécommunication d’Orange S.A. se
compétence particulière en systèmes d’information, et en testant la
caractérisent par de nombreuses offres commerciales
conception, la mise en œuvre et l’efficacité des contrôles
évoluant fréquemment et un volume de données important à
automatisés clés des systèmes impactant la reconnaissance du
traiter. Cela rend nécessaire l’application de principes de
chiffre d’affaires.
reconnaissance du chiffre d’affaires différents selon la
nature des produits ou des services vendus et l’utilisation de
Dans le cadre de nos travaux, nous avons notamment :
systèmes d’information complexes pour la comptabilisation
− identifié les principaux contrôles mis en place par la société
du chiffre d’affaires.
pertinents pour notre audit ;
Les principes de reconnaissance du chiffre d’affaires sont
− réalisé des tests sur les fonctionnalités des systèmes applicatifs
présentés en note 10.1.2 de l’annexe aux comptes annuels.
métiers et commerciaux, entrant dans le processus d’
Compte tenu de la complexité des systèmes d’information,
élaboration des données comptables et financières ainsi que
nous avons considéré que la reconnaissance du chiffre d’
des tests sur le paramétrage et les interfaces des systèmes
affaires des activités de télécommunication constitue un
comptables ;
point clé de notre audit.
− réalisé des procédures analytiques en nous appuyant à la fois
sur des données internes et des données de marché externes,
et testé certaines écritures manuelles en fin de période, en
comparant nos propres estimations de chiffre d’affaires avec le
chiffre d’affaires comptabilisé ;
Nous avons également apprécié le caractère approprié des
informations présentées dans les notes 3.1, 5.7 et 10.1.2 de l’
annexe aux comptes annuels.
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Évaluation des titres de participation et des fonds commerciaux Nous avons obtenu une compréhension de la procédure mise en
place par la direction d’Orange S.A. pour la réalisation des tests de
(Notes 4.1.1, 4.2, 10.1.5 et 10.1.6 de l’annexe aux comptes
dépréciation des titres de participation et des fonds commerciaux
annuels)
non amortis.
Au 31 décembre 2021, le montant des titres de participation et des
Pour apprécier l’estimation des valeurs d’utilité des titres de
fonds commerciaux comptabilisés dans le bilan représentent
participation et de la valeur d’usage des fonds commerciaux, nous
respectivement un montant net de 37 717 millions d’euros et 22 082
avons notamment, avec le recours à nos spécialistes :
millions d’euros.
− analysé la procédure de constitution et d'approbation des plans
Les titres de participation sont inscrits à leur date d’entrée au coût
d'affaires sur lesquels se basent les projections de flux de
historique, majoré le cas échéant de la quote-part de mali de fusion
trésorerie ;
qui leur a été rattachée. Ils font l’objet d’une dépréciation si leur
valeur nette comptable est supérieure à leur valeur actuelle, égale à
− comparé les projections de flux de trésorerie 2021 avec les
la valeur d’utilité pour les participations stratégiques.
plans d'affaires des exercices précédents ;
Comme indiqué dans les notes 10.1.5 et 10.1.6 de l’annexe aux
− comparé les plans d'affaires des exercices précédents avec les
comptes annuels, la valeur d’utilité d’un titre de participation est
résultats réels constatés sur les exercices concernés ;
constituée de la valeur d’entreprise estimée, diminuée de son
− effectué des entretiens avec les responsables financiers et
endettement net (ou augmentée de ses liquidités nettes), calculée
opérationnels d’Orange S.A. pour prendre connaissance des
dans sa devise et convertie au taux de clôture en euros.
principales hypothèses utilisées dans les plans d’affaires et
Les fonds commerciaux sont comptabilisés à leur coût d’acquisition.
confronter ces hypothèses avec les explications obtenues ;
Ils font l’objet d’une dépréciation si leur valeur nette comptable est
− étudié les taux de croissance du chiffre d’affaires prévus par le
supérieure à leur valeur actuelle, déterminée le plus souvent sur la
groupe Orange, en comparant le taux de croissance avec les
base de la valeur d’usage.
rapports d’analyse de sociétés comparables et des études de
En raison de la volatilité à court terme des valorisations boursières
marché ;
et du caractère stratégique de ses participations, Orange S.A.
− étudié les analyses de sensibilité effectuées par Orange S.A. et
privilégie, dans son appréciation de la valeur d’entreprise (hors son
effectué nos propres analyses de sensibilité sur les hypothèses
activité bancaire), la méthode des flux de trésorerie actualisés.
clés (flux de trésorerie opérationnels, taux d’actualisation et de
Ceux-ci sont déterminés dans le cadre des hypothèses
croissance perpétuelle notamment) pour apprécier les impacts
économiques, réglementaires, de renouvellement des licences et
éventuels d’une variation de ces hypothèses sur les conclusions
des conditions d’exploitation prévisionnelles retenues par la
des tests de dépréciation ;
Direction d’Orange S.A..
− réconcilié les données utilisées avec les projections financières
D’autres critères, tels que la valeur de marché, les perspectives de
présentées à la gouvernance.
développement et de rentabilité, les capitaux propres sociaux, la
quote-part de la valeur dans l’ensemble de rattachement (sur une Concernant les modèles utilisés pour la détermination des valeurs d’
base historique), peuvent être pris en compte, seuls ou en entreprise, avec le recours de nos spécialistes en évaluation, nous
complément de la valeur d’utilité, dans la détermination de la valeur avons :
actuelle, en fonction de la nature spécifique de chaque participation.
− testé les modalités de calcul et les formules mathématiques des
Comme indiqué en note 4.2, au 31 décembre 2021, les plans d’
modèles et recalculé les valeurs d'utilité déterminées par
affaires et les hypothèses clés opérationnelles ont notamment été
Orange S.A. par échantillonnage ;
sensibles aux conséquences de l’épidémie de Covid-19.
− analysé les méthodologies de détermination des taux
Compte tenu du poids des titres de participation et des fonds
d'actualisation et de croissance perpétuelle, comparé ces taux
commerciaux au bilan, de la complexité des modèles utilisés et de
avec des données de marché ou des sources externes et
leur sensibilité aux variations de données et hypothèses sur
recalculé ces taux avec nos propres sources de données ;
lesquelles se fondent les estimations, nous avons considéré l’
− analysé la valeur d’entreprise résultant des prévisions de flux de
évaluation de la valeur d’utilité des titres de participation et de la
trésorerie ajustée du montant de l’endettement net pour chaque
valeur d’usage des fonds commerciaux comme un point clé de
entité considérée.
notre audit.
Nous avons également apprécié le caractère approprié des
informations présentées dans les notes 4.1.1, 4.2, 10.1.5 et 10.1.6
de l’annexe aux comptes annuels.
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Évaluation des provisions relatives aux litiges en matière de En vue d’apprécier l’étendue des risques concernés et les
concurrence et contentieux réglementaires estimations retenues en matière de provisions pour les litiges en
matière de concurrence et contentieux réglementaires, nos travaux
(Notes 7 et 10.1.14 de l’annexe aux comptes annuels)
ont notamment consisté à :
Orange S.A. est impliquée dans un certain nombre de litiges en
− prendre connaissance des procédures mises en place par la
France et à l’étranger, notamment en lien avec la réglementation
direction pour identifier et recenser les risques, et le cas
sur les pratiques concurrentielles, les réglementations nationales et
échéant, pour provisionner ces risques ;
la réglementation de la Commission européenne.
− évaluer la conception et tester l’efficacité les contrôles clés, mis
Comme indiqué en note 10.1.14 de l’annexe aux comptes annuels,
en place par la direction, que nous avons estimés les plus
les charges pouvant résulter de ces procédures sont comptabilisées
pertinents pour notre audit, incluant ceux relatifs à l’analyse des
s’il existe une obligation de la société à l’égard d’un tiers résultant d’
informations transmises par la direction juridique et les conseils
un événement passé dont il est probable que le règlement se
externes à Orange S.A. ;
traduira pour l’entreprise par une sortie de ressources
représentatives d’avantages économiques sans contrepartie au − prendre connaissance de l’analyse de ces risques effectuée par
moins équivalente et qui peut être estimé de manière fiable. la direction ;
Comme indiqué en note 7 de l’annexe aux comptes annuels, un − mener des entretiens avec la direction juridique et le secrétaire
montant de 323 millions d’euros est comptabilisé dans le bilan au général de votre société et analyser la documentation disponible
titre des litiges (hormis les provisions relatives aux avantages au (notamment les procès-verbaux des décisions de justice
personnel et aux contentieux et contrôles fiscaux) dans lesquels la rendues) afin d’étudier les hypothèses utilisées pour la
société est impliquée au 31 décembre 2021. détermination le cas échéant des provisions pour litiges ;
Compte tenu de l’exposition de la société aux problématiques de − analyser les réponses aux demandes de confirmation
concurrence et aux contentieux réglementaires dans le secteur d’ transmises : avis des conseils externes de la société Orange
activité des télécommunications et du degré de jugement élevé de S.A. impliqués dans ces procédures et les informations clés sur
la direction dans l’estimation des risques portant sur ces litiges, celles-ci telles que notamment leurs conséquences financières
nous avons considéré ce sujet comme un point clé de notre audit. probables ;
− apprécier si les évènements postérieurs à la clôture éventuels
ont été pris en compte dans l’estimation des provisions et les
informations fournies dans les comptes annuels au 31
décembre 2021.
Nous avons également apprécié le caractère approprié des
informations présentées dans les notes 7 et 10.1.14 de l’annexe aux
comptes annuels.
Vérifications spécifiques
Nous avons également procédé, conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, aux vérifications spécifiques
prévues par les textes légaux et règlementaires.
Informations données dans le rapport de gestion et dans les autres documents sur la situation financière et les comptes
annuels adressés aux actionnaires
Nous n'avons pas d'observation à formuler sur la sincérité et la concordance avec les comptes annuels des informations données dans le
rapport de gestion du conseil d'administration et dans les autres documents sur la situation financière et les comptes annuels adressés aux
actionnaires.
Nous attestons de la sincérité et de la concordance avec les comptes annuels des informations relatives aux délais de paiement
mentionnées à l’article D.441-6 du code de commerce.
Rapport sur le gouvernement d’entreprise
Nous attestons de l’existence, dans le rapport du conseil d'administration sur le gouvernement d’entreprise, des informations requises par
les articles L.225-37-4, L.22-10-10 et L.22-10-9 du code de commerce.
Concernant les informations fournies en application des dispositions de l’article L.22-10-9 du code de commerce sur les rémunérations et
avantages versés ou attribués aux mandataires sociaux ainsi que sur les engagements consentis en leur faveur, nous avons vérifié leur
concordance avec les comptes ou avec les données ayant servi à l’établissement de ces comptes et, le cas échéant, avec les éléments
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recueillis par votre société auprès des entreprises contrôlées par elle qui sont comprises dans le périmètre de consolidation. Sur la base de
ces travaux, nous attestons l’exactitude et la sincérité de ces informations.
Concernant les informations relatives aux éléments que votre société a considéré susceptibles d’avoir une incidence en cas d’offre publique
d’achat ou d’échange, fournies en application des dispositions de l’article L.22-10-11 du code de commerce, nous avons vérifié leur
conformité avec les documents dont elles sont issues et qui nous ont été communiqués. Sur la base de ces travaux, nous n'avons pas
d'observation à formuler sur ces informations.
Autres informations
En application de la loi, nous nous sommes assurés que les diverses informations relatives à l’identité des détenteurs du capital ou des
droits de vote vous ont été communiquées dans le rapport de gestion.
Autres vérifications ou informations prévues par les textes légaux et réglementaires
Format de présentation des comptes annuels destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
Nous avons également procédé, conformément à la norme d’exercice professionnel sur les diligences du commissaire aux comptes
relatives aux comptes annuels et consolidés présentés selon le format d’information électronique unique européen, à la vérification du
respect de ce format défini par le règlement européen délégué n° 2019/815 du 17 décembre 2018 dans la présentation des comptes
annuels destinés à être inclus dans le rapport financier annuel mentionné au I de l'article L.451-1-2 du code monétaire et financier, établis
sous la responsabilité du président-directeur général.
Sur la base de nos travaux, nous concluons que la présentation des comptes annuels destinés à être inclus dans le rapport financier annuel
respecte, dans tous ses aspects significatifs, le format d'information électronique unique européen.
Il ne nous appartient pas de vérifier que les comptes annuels qui seront effectivement inclus par votre société dans le rapport financier
annuel déposé auprès de l’AMF correspondent à ceux sur lesquels nous avons réalisé nos travaux.
Désignation des commissaires aux comptes
Nous avons été nommés commissaires aux comptes de la société ORANGE S.A. par l'assemblée générale du 18 mai 2021 pour le cabinet
Deloitte & Associés et par celle du 27 mai 2015 pour le cabinet KPMG S.A..
Au 31 décembre 2021, le cabinet Deloitte & Associés était dans la 1ère année de sa mission et le cabinet KPMG S.A. dans la 7ème année
sans interruption.
Responsabilités de la direction et des personnes constituant le gouvernement d’entreprise relatives aux comptes annuels
Il appartient à la direction d’établir des comptes annuels présentant une image fidèle conformément aux règles et principes comptables
français ainsi que de mettre en place le contrôle interne qu'elle estime nécessaire à l'établissement de comptes annuels ne comportant pas
d'anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d'erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, il incombe à la direction d’évaluer la capacité de la société à poursuivre son exploitation, de
présenter dans ces comptes, le cas échéant, les informations nécessaires relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer la convention
comptable de continuité d’exploitation, sauf s’il est prévu de liquider la société ou de cesser son activité.
Il incombe au comité d'audit de suivre le processus d’élaboration de l’information financière et de suivre l'efficacité des systèmes de
contrôle interne et de gestion des risques, ainsi que le cas échéant de l'audit interne, en ce qui concerne les procédures relatives à
l'élaboration et au traitement de l'information comptable et financière.
Les comptes annuels ont été arrêtés par le conseil d'administration.
Responsabilités des commissaires aux comptes relatives à l’audit des comptes annuels
Objectif et démarche d’audit
Il nous appartient d’établir un rapport sur les comptes annuels. Notre objectif est d’obtenir l’assurance raisonnable que les comptes annuels
pris dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives. L’assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance,
sans toutefois garantir qu’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel permet de systématiquement détecter toute
anomalie significative. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et sont considérées comme significatives lorsque l’
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on peut raisonnablement s’attendre à ce qu’elles puissent, prises individuellement ou en cumulé, influencer les décisions économiques que
les utilisateurs des comptes prennent en se fondant sur ceux-ci.
Comme précisé par l’article L.823-10-1 du code de commerce, notre mission de certification des comptes ne consiste pas à garantir la
viabilité ou la qualité de la gestion de votre société.
Dans le cadre d’un audit réalisé conformément aux normes d’exercice professionnel applicables en France, le commissaire aux comptes
exerce son jugement professionnel tout au long de cet audit. En outre :
− il identifie et évalue les risques que les comptes annuels comportent des anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes
ou résultent d’erreurs, définit et met en œuvre des procédures d’audit face à ces risques, et recueille des éléments qu’il estime
suffisants et appropriés pour fonder son opinion. Le risque de non-détection d’une anomalie significative provenant d’une fraude est
plus élevé que celui d’une anomalie significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la falsification, les
omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du contrôle interne ;
− il prend connaissance du contrôle interne pertinent pour l’audit afin de définir des procédures d’audit appropriées en la circonstance, et
non dans le but d’exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne ;
− il apprécie le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère raisonnable des estimations comptables faites par
la direction, ainsi que les informations les concernant fournies dans les comptes annuels ;
− il apprécie le caractère approprié de l’application par la direction de la convention comptable de continuité d’exploitation et, selon les
éléments collectés, l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des événements ou à des circonstances susceptibles de
mettre en cause la capacité de la société à poursuivre son exploitation. Cette appréciation s’appuie sur les éléments collectés jusqu’à
la date de son rapport, étant toutefois rappelé que des circonstances ou événements ultérieurs pourraient mettre en cause la continuité
d’exploitation. S’il conclut à l’existence d’une incertitude significative, il attire l’attention des lecteurs de son rapport sur les informations
fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces informations ne sont pas fournies ou ne sont pas pertinentes,
il formule une certification avec réserve ou un refus de certifier ;
− il apprécie la présentation d’ensemble des comptes annuels et évalue si les comptes annuels reflètent les opérations et événements
sous-jacents de manière à en donner une image fidèle.
Rapport au comité d'audit
Nous remettons au comité d'audit un rapport qui présente notamment l’étendue des travaux d'audit et le programme de travail mis en œ
uvre, ainsi que les conclusions découlant de nos travaux. Nous portons également à sa connaissance, le cas échéant, les faiblesses
significatives du contrôle interne que nous avons identifiées pour ce qui concerne les procédures relatives à l’élaboration et au traitement
de l’information comptable et financière.
Parmi les éléments communiqués dans le rapport au comité d'audit, figurent les risques d’anomalies significatives que nous jugeons avoir
été les plus importants pour l’audit des comptes annuels de l’exercice et qui constituent de ce fait les points clés de l’audit, qu’il nous
appartient de décrire dans le présent rapport.
Nous fournissons également au comité d'audit la déclaration prévue par l’article 6 du règlement (UE) n° 537-2014 confirmant notre
indépendance, au sens des règles applicables en France telles qu’elles sont fixées notamment par les articles L.822-10 à L.822-14 du code
de commerce et dans le code de déontologie de la profession de commissaire aux comptes. Le cas échéant, nous nous entretenons avec
le comité d'audit des risques pesant sur notre indépendance et des mesures de sauvegarde appliquées.
Paris-La Défense, le 3 mars 2022
Les commissaires aux comptes
KPMG Audit Deloitte & Associés
Département de KPMG S.A.
Jacques PIERRE Christophe PATRIER
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しております。
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