ネクストウェア株式会社 有価証券報告書 第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | ネクストウェア株式会社 |
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ネクストウェア株式会社(E05151)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第32期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ネクストウェア株式会社
【英訳名】 Nextware Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 崇克
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号
【電話番号】 (06)6281-0304
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号
【電話番号】 (06)6281-9866
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 渡邉 博和
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 2,592,760 2,990,168 3,204,978 3,156,137 2,918,991
経常利益又は
(千円) 32,522 27,396 △ 115,577 45,652 92,027
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 12,701 5,499 △ 156,548 24,376 686,668
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 12,707 5,475 △ 156,529 24,376 686,668
純資産額 (千円) 894,780 987,698 831,168 855,545 1,542,213
総資産額 (千円) 1,505,699 1,601,197 1,406,693 1,540,518 2,097,661
1株当たり純資産額 (円) 71.87 77.73 65.41 67.33 121.37
1株当たり当期純利益
(円) 1.04 0.44 △ 12.32 1.92 54.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.4 61.7 59.1 55.5 73.5
自己資本利益率 (%) 1.61 0.58 △ 17.21 2.89 57.28
株価収益率 (倍) 371.48 572.73 ― 95.91 3.02
営業活動による
(千円) 109,092 △ 24,223 △ 55,453 72,366 314,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,162 △ 206,710 △ 104,673 △ 106,423 741,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 31,312 △ 125,578 44,974 48,396 △ 184,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 656,340 306,055 190,699 204,659 1,075,623
の期末残高
従業員数 (名) 218 245 249 251 216
(注) 1.第28期、第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.第30期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 1,606,355 1,797,603 1,965,265 2,079,553 2,145,075
経常利益又は
(千円) 37,329 △ 55,066 △ 145,173 16,605 55,153
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 50,626 △ 31,601 △ 213,391 7,059 754,579
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,310,965 1,310,965 1,310,965 1,310,965 1,310,965
発行済株式総数 (株) 13,015,222 13,015,222 13,015,222 13,015,222 13,015,222
純資産額 (千円) 844,937 900,754 687,381 694,441 1,449,021
総資産額 (千円) 1,373,224 1,351,663 1,214,675 1,279,813 1,976,439
1株当たり純資産額 (円) 67.86 70.89 54.10 54.65 114.04
1株当たり配当額
(円)
― ― ― ― 3.00
(内、1株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 4.13 △ 2.51 △ 16.79 0.56 59.39
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.5 66.6 56.6 54.3 73.3
自己資本利益率 (%) 7.05 △ 3.62 △ 26.87 1.02 70.41
株価収益率 (倍) 93.20 ― ― 331.17 2.74
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 154 175 183 184 180
株主総利回り (%) 165.2 107.3 61.4 79.0 71.2
(比較指標:JASDAQ INDEX)
(%) ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
最高株価 (円) 550 477 314 288 307
最低株価 (円) 202 192 121 133 144
(注) 1.第28期、第29期、第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.第29期及び第30期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.第32期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用してお
り、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事
業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年6月に日本エス・イー
株式会社の100%子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年2月に日本エス・イー株式会社
との資本関係を解消して独立、同年8月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
1990年6月 大阪市北区天神橋一丁目19番6号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立
1991年3月 本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号に移転
日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋
1994年3月
オフィスを開設
1996年8月 名古屋オフィスを名古屋市中区に移転
1997年8月 関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更
1997年8月 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)ソフトウェア協会)に加入
1998年6月 東京オフィスを東京都渋谷区に開設
2000年12月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場
2001年4月 ネクストアイ株式会社(現ネクストキャディックス株式会社)を子会社化
2004年2月 ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更
2006年4月 株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)
2006年5月 東京オフィスを東京都港区に移転
2007年10月 プライバシーマークを取得
2010年7月 株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2010年12月 (社)関西経済同友会に加入
2014年7月 ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化
2015年9月 株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録
2017年6月 株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始
2017年6月 ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携
2018年8月 株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化(現連結子会社)
2019年4月 RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始
顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供
2020年4月
開始
2021年4月 株式会社teamSへの出資を実施
2021年9月 ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却
顔認証ソフトウェア「SAFR®」(セイファー)を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューショ
2021年11月
ンとして、顔認証システム「FACEma」(フェイスマ)を開発、提供開始
2022年2月 ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得
2022年3月 株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施
2022年3月 株式会社teamSへの追加出資を実施
※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ネクストウェア株式会社(当社)、連結子会社2社(株式会社シス
テムシンク、株式会社OSK日本歌劇団)及び非連結子会社3社(ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会
社、ネクストインベストメント株式会社)により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業
の2つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありま
す。
(1)ソリューション事業
主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリュー
ションサービスの提供をしております。
なお、当社が保有するネクストキャディックス株式会社の全株式を2021年9月1日付で譲渡したことに伴い、同
日より同社を連結の範囲から除外しております。
(主な関係会社)当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメン
ト㈱
(2)エンターテインメント事業
主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしており
ます。
(主な関係会社)㈱OSK日本歌劇団
4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有割合(%)
(連結子会社)
気象情報・土砂災害情報等の
東京都港区 防災関連システムの設計・開
32,000 100.0 役員の兼任4名
㈱システムシンク
発および運用支援
(注)
歌劇の企画・興行およびデジ
㈱OSK日本歌劇団 大阪市中央区 タルコンテンツの開発・配信
55,050 100.0 役員の兼任6名
サービス
(注) 特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューション事業 211
エンターテインメント事業 5
合計 216
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が35名減少しておりますが、主として2021年9月1日付で、ネクストキャ
ディックス株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
180 41.6 12.7 4,829
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューション事業 180
合計 180
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社
を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、
お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や
信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推
進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいりま
す。
(3)経営環境、中長期的な経営戦略
当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる
業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するも
のと思われます。
このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューション
の提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。
当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメー
ションサービスの開発に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既
存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。
エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合や
データサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。
このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデル
を創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エ
ンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響
を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処
すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。
① 技術投資と調査研究
お客様のニーズに的確に応えるためAI・ビッグデータをはじめとする先進的な技術領域への先行投資や調査研
究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めて
まいります。
② 収益性の改善
当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロ
ジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明
示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。
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③ 優秀な人材の確保
当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効
な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を
通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。
④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上
当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得
することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもIT
を活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な
商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進
当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の
遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいりま
す。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の第4四半期への偏りについて
ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に
納期が集中する傾向にあります。したがいまして当社グループは、過去の実績を含め、売上高および利益が第4四
半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。このため、第4四半期に再び新型コロ
ナウイルス感染拡大が起こり緊急事態宣言が発せられる場合は、年度内に納品が完了せずに売上高及び利益が減少
し、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 不採算プロジェクトの発生について
受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコス
トが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開
発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。
(3) 優秀な人材の育成及び確保について
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保
する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務
効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めています。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しています。万一情報漏洩が発生した場合
は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求債
務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため
全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。
(5) 知的財産権について
当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権と
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して保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止す
ることができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害する
こ とがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知
的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性がありま
す。
(6) 研究開発および先行投資について
当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサー
バーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施
されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことか
ら、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、ソリューション事業において客先に常駐してシステム開発や運用・保守サービスを提供し、エ
ンターテインメント事業において劇場での歌劇の興行を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、システム開発案件の規模縮小や納期先送り、公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等
に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワークを前提としたシステム開発や運用・保守サービス、劇場に依存しないデジタルコ
ンテンツ配信など、異常事態に強い事業ポートフォリオを拡大してまいります。
また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更、異常事態発生時の対応マニュアルの発動など事業リスクの最
小化に向けた施策を推進します。
(8) 減損会計の適用について
当社グループは企業買収により取得したのれんをはじめ、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しておりま
す。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により
投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 保有有価証券について
当社グループが保有する 投資有価証券 については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点
から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等によ
り想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(10) 財務制限条項について
当社は、貸出 コミットメントライン 契約を締結しており、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載の一定の 財務制限条項 及びその他の遵守事項が設定されてい
ます。これらのうちいずれかに抵触しかつ当社が期限の利益の喪失を回避するための手段を取ることができない場
合、当社は当該借入金にかかる期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による
厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られました。先行きにつきましては、各種政策の効果により経済活動の正
常化が期待されますが、感染再拡大やウクライナ情勢による経済への影響など不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方
改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX(デジタルトランス
フォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような状況におきまして当社グループは、ソリューション事業において、顔認証ソリューション群の受注が
引き続き堅調に推移しました。また、エンターテインメント事業においては、感染防止対策を徹底したうえで有観
客公演を実施し、主力となるコンテンツ映像配信サービスの一層の強化を図りました。
2021年9月1日付けで連結子会社ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を計
上しました。同社を連結の範囲から除外したことから、同社の譲渡日以降の業績は連結財務諸表に含まれておりま
せん。また、のれんの減損を行い、減損損失を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,918 百万円(前年同期比7.5%減)、 営業
利益52 百万円(前年同期比186.2%増)、 経常利益92 百万円(前年同期比101.6%増)、親会社株主に帰属する 当期純
利益686 百万円(前年同期比28.2倍)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は 2,097 百万円で、前連結会計年度末に比べ557百万円増加しました。負債合
計は 555 百万円で、前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。純資産合計は 1,542 百万円で、前連結会計年
度末に比べ686百万円増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用による、当連結会計年度の損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. ソリューション事業
弊社独自の顔認証ソリューション群、ディープラーニング及びAI(人工知能)を中心としたスマートビジネス事
業においては、コロナ禍におけるセキュリティ対策、DX化推進に伴うIT需要の高まりを背景に、顔認証による入退
室管理ソリューションが非接触で安心かつ高精度・高速であることをご評価いただき、大手通信企業様など多数の
お客様からの受注に繋がりました。また、厚生労働省が主導し2021年10月20日から本格運用が開始された「顔認証
付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」の案件を受注するなど、様々な分野で開発実績を築いておりま
す。
防災システムにおいては、近年多発している大規模災害に対し的確かつ迅速に対応するため、公共情報コモンズ
(自治体の防災情報を一括配信する全国共通基盤)との情報連携を進めてきました。また、災害時における地域医
療体制を構築する上で重要な情報をEMIS(広域災害救急医療情報システム)やSIP4D(基盤的防災情報流通ネットワー
ク)と連携し、迅速に立ち上げ可能なシステムの構築に取り組みました。
2021年9月1日付けで連結子会社ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡したため、同社の譲渡日以降
の業績は含まれておりません。
これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,634百万円(前年同期比11.1%減)、セグメン
ト利益は100百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
b. エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、2022年1月に創立100周年を迎えました。記念公演として大阪松竹座・
新橋演舞場にて「レビュー春のおどり」公演を開催しました。
また、2020年8月の開場から1年8ヶ月を経過したOSK Revue Cafè in Brooklyn Parlorは、感染防止策を徹底し
たうえで有観客公演とコンテンツ映像配信を同時上演し、特にコンテンツ配信事業については昨年度より売上を伸
ばし、安定した収益を確保しております。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は284百万円(前年同期比47.3%増)、セグ
メント損失は47百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。
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なお、本セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症に係る補助金等37百万円(前年同期は10百万円)を助成
金収入として営業外収益に計上しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,075 百万円となり、前連結会計年度末より870百万円増加しま
した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 314百万円の収入 となりました(前年同期は 72百万円の収入 )。これは、
税金等調整前当期純利益905百万円に、減価償却費57百万円、減損損失28百万円、関係会社株式売却益841百万
円、売上債権の減少額161百万円、仕入債務の減少額60百万円、その他の流動負債の増加額73百万円等を加減し
た結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 741百万円の収入 となりました(前年同期は 106百万円の支出 )。これ
は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入864百万円、投資有価証券の取得による支出111百万
円、定期預金の払戻による収入110百万円、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得によ
る支出35百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 184百万円の支出 となりました(前年同期は 48百万円の収入 )。これ
は、短期借入金の減少額150百万円、長期借入金の返済による支出34百万円によります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
比較増減
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
前年同期比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%)
ソリューション事業 2,944,511 2,635,747 △308,764 △10.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.エンターテインメント事業における生産はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
比較増減
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ソリューション事業 3,037,749 1,603,165 2,264,756 1,233,386 △772,992 △369,778
(注) エンターテインメント事業は受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
比較増減
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
前年同期比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%)
ソリューション事業 2,962,966 2,634,535 △328,430 △11.1
エンターテインメント事業 193,171 284,455 91,284 47.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度につ
いては、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
りらいあコミュニケーションズ株式会社 ― ― 294,903 10.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前年同期比237百万円減(7.5%減)となりました。これは、ソリューション事業にお
いて顔認証ソリューションの受注が引き続き堅調に推移したこと、また、エンターテインメント事業において感染
防止対策を徹底したうえで有観客公演とコンテンツ映像配信を同時上演したことにより売上が増加した一方で、
2021年9月1日付けで連結子会社ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外した影
響によります。
営業利益は前年同期比34百万円増(186.2%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
営業活動の縮小及びネクストキャディックス株式会社の連結除外により販売費及び一般管理費が抑制されたことに
よります。
経常利益は前年同期比46百万円増(101.6%増)となりました。これは、営業利益増加のほか、新型コロナウイル
ス感染症に係る各種助成金収入41百万円(前年同期比11百万円増)を営業外収益として計上したことによります。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比662百万円増(28.2倍)となりました。これは、経常利益増加の
ほか、ネクストキャディックス株式会社の株式譲渡時に発生した関係会社株式売却益841百万円を特別利益に計上
した一方で、株式会社OSK日本歌劇団の株式取得時に発生したのれんの減損損失28百万円を特別損失に計上し、さ
らに、課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が188百万円増加したことによります。
2021年3月 期 2022年3月 期
比較増減
(実績) (実績)
金額 前期比
金額(百万円) 金額(百万円)
(百万円) (%)
売上高 3,156 2,918 △237 △7.5
営業利益 18 52 34 186.2
経常利益 45 92 46 101.6
親会社株主に帰属する
24 686 662 ―
当期純利益
b. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,619百万円 で、前連結会計年度に比べ569百万円増加しておりま
す。これは主として、受取手形、売掛金及び電子記録債権が218百万円減少した一方、現金及び預金が670百万円、
有価証券が100百万円、契約資産が19百万円それぞれ増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 478百万円 で、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しておりま
す。これは主として、投資有価証券が111百万円、長期貸付金が15百万円、機械及び装置が12百万円それぞれ増加
した一方、ソフトウェアが119百万円、のれんが36百万円、繰延税金資産が15百万円それぞれ減少したことにより
ます。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 495百万円 で、前連結会計年度に比べ98百万円減少しております。
これは主として、未払法人税等が195百万円増加した一方、短期借入金が150百万円、流動負債その他が77百万円、
買掛金が71百万円それぞれ減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 59百万円 で、前連結会計年度に比べ31百万円減少しております。こ
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れは主として長期借入金が30百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 1,542百万円 で、前連結会計年度末に比べて686百万円増加しておりま
す。これは、利益剰余金が686百万円増加したことによります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローでは 314百万円のキャッシュを獲得 しました(前連結会計年度は 72百万円の獲
得 )。これは営業利益の計上及び新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金の受給などであり、税金等調整前当
期純利益905百万円に、減価償却費57百万円、減損損失28百万円、関係会社株式売却益841百万円、売上債権の減少
額161百万円、仕入債務の減少額60百万円、その他の流動負債の増加額73百万円等を加減した結果によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、 741百万円のキャッシュを獲得 しました(前連結会計年度は 106百万円
の使用 )。これはソリューション事業における連結子会社の譲渡による収入およびエンターテインメント事業にお
ける「OSK Revue Café in Brooklyn Parlor OSAKA」に係る投資などであり、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の売却による収入864百万円、投資有価証券の取得による支出111百万円、定期預金の払戻による収入110百万円、
有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは 184百万円のキャッシュを使用 しました(前連結会計年度は 48百万円の
獲得 )。これは資金返済であり、短期借入金の減少額150百万円、長期借入金の返済による支出34百万円によりま
す。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ870百万円増加し、 1,075百万円 とな
りました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、ソリューション事業やエンターテインメント事業に係る労務費、外注費、経
費、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資及び事業投資であります。
これらの資金需要は、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。 「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおり、運転資金の効率的な調達を行うた
め、主要金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
手許の運転資金につきましては、グループ各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の
向上を図っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,075百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっ
て、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び
仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(a) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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(b) 投資有価証券の評価
当社グループは、その他投資有価証券のうち市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態及び将来の事
業計画等期末時点で入手可能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化に
よ り、実績が事業計画を下回る場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や納期先送りが、エン
ターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を
与える可能性があります。 当社グループは、当該影響が2023年3月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会
計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
4 【経営上の重要な契約等】
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクストキャディックス株式会社
の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、2021年9月1日に株式譲渡を実行しております。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとお
りであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 91,642 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
(1)ソリューション事業
ソフトウェア及び情報機器関連に係る投資など総額 68,707 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団の「OSK Revue Café in Brooklyn Parlor OSAKA」に係る投資など総額
22,934 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
従業
設備の
事業所名(所在地) セグメントの名称 員数
ソフト
内容
建物 器具備品 車両 合計
(名)
ウェア
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
事務所設備、ソフトウェア
ソリューション事業 12,938 9,983 11,763 17,923 52,608 78
及びシステム開発設備等
(大阪市中央区)
東京オフィス
事務所設備、システム開発
ソリューション事業 5,921 8,551 ― ― 14,472 66
設備等
(東京都港区)
名古屋オフィス
事務所設備、システム開発
ソリューション事業 524 516 ― ― 1,041 36
設備等
(名古屋市中区)
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社 28,153千円
東京オフィス 26,748千円
名古屋オフィス 6,646千円
3.上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 器具備品 合計
機械装置 その他
(名)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
本社
システム開発
㈱システムシンク ソリューション事業 390 2,502 ― ― 2,892 32
設備等
(東京都港区)
劇場設備、演
本社
エンターテインメン
㈱OSK日本歌劇団 劇用備品・映 19,342 5,770 24,021 5,035 54,170 5
ト事業
(大阪市中央区)
像マスタ等
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
㈱システムシンク 17,779千円
㈱OSK日本歌劇団 6,777千円
3.当連結会計年度において、ネクストキャディックス株式会社は2021年9月1日付で全株式を譲渡したため、
連結の範囲から除外しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,480,000
計 30,480,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月30日)
東京証券取引所
JASDAQスタンダード(事業 単元株式数は100株
普通株式 13,015,222 13,015,222
年度末現在) であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 13,015,222 13,015,222 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 863,418 13,015,222 101,838 1,310,965 101,837 352,925
(注)
(注) 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第9回新株予約権の権利行
使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 17 29 18 22 5,009 5,096 ―
(人)
所有株式数
― 1,373 8,360 18,477 2,284 222 99,405 130,121 3,122
(単元)
所有株式数
― 1.06 6.42 14.20 1.76 0.17 76.39 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式308,719株は、「個人その他」に3,087単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
豊田 崇克 兵庫県神戸市東灘区 1,042,200 8.20
有限会社ティ・エヌ・ヴィ 兵庫県西宮市大井手町1-7 882,300 6.94
ネクストウェア従業員持株会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町4-3-11 343,500 2.70
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 313,463 2.47
一般社団法人大阪歌劇振興協会 大阪府大阪市中央区北久宝寺町4-3-11 255,681 2.01
株式会社太田興産 東京都葛飾区柴又7-12-32 227,700 1.79
アセットシステム株式会社 兵庫県西宮市大井手町1-7 222,400 1.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 216,500 1.70
田 英樹 兵庫県西宮市 205,100 1.61
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH
151,400 1.19
A/C CLIENTS(TREATY) TOWER, SINGAPORE 048583
計 ― 3,860,244 30.38
上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 308,700
普通株式 12,703,400
完全議決権株式(その他) 127,034 ―
普通株式 3,122
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,015,222 ― ―
総株主の議決権 ― 127,034 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区北久宝
308,700 ― 308,700 2.37
ネクストウェア株式会社 寺町4-3-11
計 ― 308,700 ― 308,700 2.37
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 308,719 ― 308,719 ―
3 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な
企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利
益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会でありま
す。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2022年3月31日の最終の株主名簿に記載さ
れた株主の皆様を対象として、1株あたり3円をお支払いいたします。なお、この配当は、資本剰余金を配当原資と
して行います。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月3日
38 3.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとして
います。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア
社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たす
べき真の役割であると考えます。
そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充
実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、
経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。
取締役会は、代表取締役社長 豊田崇克、取締役 釜本隆之、取締役 藍佐和子(2022年7月1日就任予
定)、取締役 渡邉博和、取締役 馬場琴美、取締役 山口能孝、取締役 泉秀昭及び取締役 山岡喜紹の8名
(うち社外取締役2名)で構成されており、代表取締役社長 豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定
期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。
監査役会は、常勤監査役 松井隆佳、監査役 細川雄介、監査役 岡庄吾の3名(全員社外監査役)で構成さ
れており、常勤監査役 松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じ
て臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。
また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。
このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置
し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。
当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を
果たしうるものと考えております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の1つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の
向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めており
ます。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネ
ジメント強化を推進しております。
(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適
正化、効率化を図っております。
関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしておりま
す。
関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵
守の浸透を図っております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定す
る最低責任限度額にしております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として会社法第430条
の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して保険
期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填
されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。なお、犯罪行為や意図
的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわ
れないように措置を講じております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第1
項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるこ
ととする旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とし
て、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査
役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 日本エス・イー㈱入社
1990年6月 関西日本エス・イー㈱(現ネクス
トウェア㈱)移籍
1995年6月 当社取締役
1996年6月 当社常務取締役
1997年6月 当社代表取締役副社長
1998年4月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
1999年6月 (一社)コンピューターソフトウェ
豊 田 崇 克 1963年10月12日 (注)4
1,042,200
社長
ア協会(現ソフトウェア協会)理事
2006年4月 ㈱システムシンク代表取締役社長
(現任)
2012年6月 (一社)コンピューターソフトウェ
ア協会(現ソフトウェア協会)副会
長(現任)
2018年9月 ㈱OSK日本歌劇団代表取締役
2020年6月 同社代表取締役社長(現任)
1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2019年10月 当社入社 執行役員社長補佐
取締役
2020年4月 当社執行役員営業統轄兼社長補佐
副社長執行役員
営業統轄 釜 本 隆 之 1962年11月18日 (注)4
2020年6月 ㈱システムシンク取締役(現任) 46,000
兼
2020年6月 ㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)
社長補佐
2020年6月 当社取締役副社長執行役員営業統
轄兼社長補佐(現任)
1984年4月 日本電気㈱入社
1992年6月 マイクロソフト㈱(現日本マイク
ロソフト㈱)入社
2002年7月 同社エンタープライズ事業部 製
造営業部 グローバルビジネスマ
ネージャー
2006年7月 同社エンタープライズ事業部 製
造営業部部長
取締役
2009年7月 同社エンタープライズ事業部 NTT
執行役員 (注)
藍 佐 和 子 1961年1月1日
―
営業部部長
スマートビジネス営業 1、4
2011年7月 同社エンタープライズサービス事
本部長
業部 サービス営業統轄本部 副本
部長
2021年2月 同社パートナー事業本部 グロー
バルパートナービジネス統括本部
シニアパートナー ディベロップ
メントマネージャー(現任)
2022年7月 当社取締役執行役員スマートビジ
ネス営業本部長(就任予定)
1991年4月 日立造船㈱入社
2005年9月 当社入社
2016年6月 当社執行役員経理財務副本部長
取締役
執行役員 渡 邉 博 和 1972年11月27日 (注)4
17,800
2019年6月 ㈱システムシンク取締役(現任)
経理財務本部長
2019年6月 当社取締役執行役員経理財務本部
長(現任)
2020年6月 ㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)
1997年5月 当社入社
2014年4月 当社内部監査室長
取締役
2017年6月 当社執行役員グループ管理本部長
執行役員
兼内部監査室長
グループ管理本部長 馬 場 琴 美 1976年7月9日 (注)4
18,200
2018年6月 当社取締役執行役員グループ管理
兼
本部長兼内部監査室長(現任)
内部監査室長
2021年6月 ㈱システムシンク取締役(現任)
2021年6月 ㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)大阪事務所入所
2000年8月 山口公認会計士事務所開設
2004年3月 税理士法人堂島会計事務所設立(現
任)
取締役 山 口 能 孝 1964年4月7日 (注)4
22,500
2005年6月 当社社外取締役
2006年6月 当社取締役内部監査室長
2007年6月 当社取締役(現任)
2012年2月 ㈱OSK日本歌劇団代表取締役
2020年6月 ㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)
1991年4月 弁護士登録
1991年4月 巽貞男法律事務所入所
1999年4月 センチュリー法律事務所(現エ
ル・アンド・ジェイ法律事務所)
取締役 泉 秀 昭 1959年8月21日 (注)4
13,600
入所
2001年6月 当社社外監査役
2006年6月 当社社外取締役(現任)
2019年8月 大阪吉野いずみ法律事務所開設・
同事務所代表(現任)
1967年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2006年1月 ㈱コミュニティプロデュース
NAMAZU設立代表取締役(現任)
取締役 山 岡 喜 紹 1944年4月1日 (注)4
―
2019年6月 ㈱OSK日本歌劇団取締役(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)
1988年4月 松井金網工業㈱入社
1994年9月
同社取締役
1994年11月
同社代表取締役専務
1999年12月
同社代表取締役社長
常勤監査役 松 井 隆 佳 1964年7月24日 (注)5
3,600
2003年7月 同社代表取締役社長退任
2011年6月 当社社外監査役
2015年6月 当社常勤社外監査役(現任)
1985年4月 細川邦士会計事務所入所
1995年1月 細川雄介税理士事務所開業(現任)
1998年2月 当社監査役
監査役 細 川 雄 介 1961年12月21日 (注)5
8,000
(2000年6月退任)
2009年7月 近畿税理士会理事
2011年6月 当社社外監査役(現任)
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
2001年1月 岡庄吾公認会計士事務所開業(現
任)
2001年10月 ㈲アイブレイン代表取締役(現任)
監査役 岡 庄 吾 1964年5月1日 (注)5
―
岡庄吾税理士事務所開業(現任)
2002年7月
2008年7月 監査法人だいち代表社員(現任)
2019年6月 エレコム㈱社外監査役(現任)
2019年6月 当社社外監査役(現任)
計
1,171,900
(注) 1.取締役藍佐和子氏は、日本マイクロソフト㈱の社員でありますが、2022年6月30日をもって退社する予定で
あり、取締役就任日は2022年7月1日を予定しております。
2.取締役泉秀昭及び山岡喜紹は、社外取締役であります。
3.監査役松井隆佳、細川雄介及び岡庄吾は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2006年10月 共栄法律事務所入所
2014年4月 心斎橋中央法律事務所開設(現任)
藤 内 健 吉 1982年6月7日
―
2016年5月 アサヒ産業㈱取締役(現任)
2019年2月 増田運送㈱取締役(現任)
② 社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能強化を目的として、社外取締役を2名選任しております。また、中立的・客観
的な視点から監査を行い、経営の健全性を確保するため、社外監査役を3名選任しております。なお、社外取
締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外監査役の岡庄吾氏は㈲アイブレインの代表取締役であり、2019年6月まで同社と当社の間には取引関係
がありましたが、重要性はないと判断しております。また、同氏は監査法人だいちの代表社員であり、2017年
6月まで当社の会計監査人を務めておりました。社外役員5名と当社との間には、それ以外の人的関係、資本
的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の泉秀昭氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的な知識・経験をもとに、取締役会やその
他の重要な会議において適宜意見・提言を行っております。
社外取締役の山岡喜紹氏は、企業経営者としての専門的な知識・経験などを当社の経営に活かして社外取締
役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役の松井隆佳氏は、企業経営者としての知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断
しております。
社外監査役の細川雄介氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者
であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外監査役の岡庄吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
者であるため、その専門的な知識・経験をもとに、適切な監査を遂行できるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めており
ませんが、選任にあたっては、経営に対する監督、監査を可能とする専門的知識を有することを前提とし、ま
た、取引所の定める企業行動規範、規程等の判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握し
ており、必要に応じ内部監査担当者や監査役会に対し適宜報告及び情報提供を求めております。また、社外監
査役も同様に取締役会及びその他の重要な会議に出席して、内部監査及び内部統制評価に関する状況を把握す
るとともに、必要に応じ内部監査担当者や会計監査人に対し報告及び情報提供を求めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は3名(常勤1名)で構成されており、その全員が社外監査役であります。
細川雄介氏は税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、岡庄吾氏は公
認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、定時及び臨時取締役会、並びにその他重要な会議に出席し、取締役の執務執行に関する具体的な
意見を具申し、監査役会を毎月1回開催すると共に、各会議議事録の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確
認を行い、内部監査及び会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
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氏名 開催回数 出席回数
松井 隆佳 14 14
細川 雄介 14 14
岡 庄吾 14 14
監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告の作成、事業報告及び附属明細書の適法性、
取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬等
の同意、各四半期において監査法人とのレビュー実施報告を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協
議等であります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び内部監査室等との情
報・意見交換、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社からの事業報告の確認、各社の業務並びに財産状況
の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っ
ております。
② 内部監査の状況
(a)内部監査の組織、人員及び手続
内部監査担当者は2名で構成されております。
内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や
有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうと
ともに速やかに監査実施報告をいたしております。内部監査担当者は内部統制評価も担当し、会計監査人及び
監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。また、金融商品取引法が定める「財務報告
の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果は取締役会に報告しておりま
す。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
各監査の監査上の限界を相互に補完するために、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は情報交換など密
接な相互連携を行い、監査効率と監査効果を高めております。
監査役と会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め会計監査上の会社の課題・問題点を相互確認する
ほか、随時、意見交換を行っております。
取締役会にて承認され、会社法第362条第4項第6号に基づき構築された当社の内部統制システムに則り、
内部監査担当者は監査役会の要請に応じて、監査連絡会において必要な報告及び情報提供を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
b. 監査継続年数
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
木田 稔
藤本 良治
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者 3名
その他 3名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人グラヴィタスを会計監査人とした理由は、会計監査人としての専門性および独立性、ま
た監査実施体制および内部管理体制などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断
したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価
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し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場
合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会
は、 監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人再任手続きの過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査
計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏
まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,500 ― 18,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,500 ― 18,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年
度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報
酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。また、監査
役の報酬については株主総会で承認いただいた範囲内で監査役の協議により決定しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としております。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及び
これに対する貢献度、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
3.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長豊田崇克がその具体的内容の決定につ
いて委任をうけるものとし、その権限の内容は、役位、職責、経営能力、在任年数、当社の連結業績及びこれ
に対する貢献度 、従業員給与の水準等を総合的に勘案した各取締役の基本報酬の額の決定としております。当
該決定に当たり、代表取締役社長は、営業部門を担当する取締役については当社の連結業績及び各取締役が担
当する部門の業績を、管理部門を担当する取締役については当社の連結業績を、社外取締役については当社の
経営に対する監督及び助言を通じたコーポレートガバナンスの向上への貢献をそれぞれ考慮することとしてお
ります。当該考慮事項を考慮して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が
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決定方針に沿うものと判断しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行う
には、代表取締役が最も適しているからです。
なお、代表取締役の権限の行使に関する適正性を担保するため、上記のとおり、取締役の個人別の報酬額の
決定について考慮すべき事項を定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年6月29日であり、決議内容は取締役の報酬額を年
額1億3,000万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)、監査役の報酬額を年額3,500万
円以内とするものです。
当事業年度の提出会社の取締役の報酬等の額は、2021年6月29日開催の取締役会で基本方針を決定し、取締役
会より一任された代表取締役社長が個別の報酬額を決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬
取締役
50,805 50,805 ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 15,488 15,488 ― ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分
し、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化のための手段の一つとして、政策保有株式を保有し
ております。政策保有株式を取得する際には、社内規定に基づき、保有の意義、経済合理性等を検討したうえ
で取得を決定し、取得後は財務担当部門が関連部署と協議のうえ、毎決算期末に保有株式の期末評価を行い、
保有の意義、経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 134,813
非上場株式以外の株式 ― ―
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
第三者割当増資引き受け
非上場株式 3 111,200
による取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタ
スにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 314,659
現金及び預金 985,623
受取手形及び売掛金 657,177 -
電子記録債権 - 26,479
売掛金 - 412,295
契約資産 - 19,825
有価証券 - 100,000
商品及び製品 4,752 2,923
仕掛品 14,630 13,091
原材料及び貯蔵品 745 -
58,262 59,250
その他
流動資産合計 1,050,227 1,619,491
固定資産
有形固定資産
建物
64,339 70,002
△ 30,444 △ 30,885
減価償却累計額
建物(純額) 33,895 39,117
機械及び装置
12,879 28,307
△ 1,515 △ 4,285
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 11,364 24,021
その他
147,545 142,665
△ 118,187 △ 103,577
減価償却累計額
その他(純額) 29,358 39,088
有形固定資産合計 74,618 102,226
無形固定資産
のれん 60,447 23,564
ソフトウエア 137,109 17,923
7,791 8,453
その他
無形固定資産合計 205,348 49,940
投資その他の資産
※1 43,613 ※1 154,813
投資有価証券
長期貸付金 9,646 25,393
差入保証金 76,475 73,541
繰延税金資産 21,457 6,013
その他 60,554 67,791
△ 1,425 △ 1,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,323 326,003
固定資産合計 490,290 478,170
資産合計 1,540,518 2,097,661
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,814 105,001
※3 150,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 34,488 30,216
未払法人税等 24,172 219,698
契約負債 - 9,624
208,616 131,426
その他
流動負債合計 594,091 495,966
固定負債
長期借入金 74,612 44,396
退職給付に係る負債 8,235 8,035
繰延税金負債 - 1,541
資産除去債務 5,507 5,509
2,526 -
その他
固定負債合計 90,881 59,481
負債合計 684,972 555,448
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金 378,355 378,355
利益剰余金 △ 729,149 △ 42,481
△ 104,625 △ 104,625
自己株式
株主資本合計 855,545 1,542,213
純資産合計 855,545 1,542,213
負債純資産合計 1,540,518 2,097,661
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,918,991
売上高 3,156,137
2,280,804 2,081,624
売上原価
売上総利益 875,332 837,366
※2 857,061 ※2 785,065
販売費及び一般管理費
営業利益 18,271 52,301
営業外収益
受取利息 91 201
受取配当金 100 440
受取手数料 123 88
保険配当金 169 202
助成金収入 30,474 41,899
1,055 1,960
その他
営業外収益合計 32,014 44,793
営業外費用
支払利息 1,859 1,030
支払保証料 670 679
支払手数料 1,000 1,730
為替差損 903 1,050
貸倒引当金繰入額 - 125
199 451
その他
営業外費用合計 4,633 5,067
経常利益 45,652 92,027
特別利益
- 841,952
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 841,952
特別損失
※3 28,733
-
減損損失
特別損失合計 - 28,733
税金等調整前当期純利益 45,652 905,247
法人税、住民税及び事業税
21,334 209,858
△ 59 8,720
法人税等調整額
法人税等合計 21,275 218,579
当期純利益 24,376 686,668
親会社株主に帰属する当期純利益 24,376 686,668
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
24,376 686,668
当期純利益
包括利益 24,376 686,668
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 24,376 686,668
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産
資本 利益 株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 1,310,965 378,355 △ 753,526 △ 104,625 831,168 831,168
当期変動額
親会社株主に帰属す
24,376 24,376 24,376
る当期純利益
当期変動額合計 - - 24,376 - 24,376 24,376
当期末残高 1,310,965 378,355 △ 729,149 △ 104,625 855,545 855,545
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産
資本 利益 株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 1,310,965 378,355 △ 729,149 △ 104,625 855,545 855,545
当期変動額
親会社株主に帰属す
686,668 686,668 686,668
る当期純利益
当期変動額合計 - - 686,668 - 686,668 686,668
当期末残高 1,310,965 378,355 △ 42,481 △ 104,625 1,542,213 1,542,213
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,652 905,247
減価償却費 88,598 57,362
減損損失 - 28,733
のれん償却額 8,150 8,150
助成金収入 △ 30,474 △ 41,899
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 65 △ 139
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 75 125
その他の引当金の増減額(△は減少) - 617
受取利息及び受取配当金 △ 191 △ 641
支払利息 1,859 1,030
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 841,952
売上債権の増減額(△は増加) △ 147,680 161,004
棚卸資産の増減額(△は増加) 27,138 △ 12,331
仕入債務の増減額(△は減少) 57,807 △ 60,899
その他の流動資産の増減額(△は増加) 10,401 △ 7,540
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 3,337 73,606
△ 2,293 35,101
その他
小計 55,620 305,575
利息及び配当金の受取額
191 740
利息の支払額 △ 2,292 △ 1,052
助成金の受取額 30,474 33,661
△ 11,627 △ 24,754
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,366 314,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 110,000
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 43,810 △ 55,046
無形固定資産の取得による支出 △ 52,454 △ 35,341
投資有価証券の取得による支出 - △ 111,200
貸付けによる支出 △ 9,180 △ 19,000
貸付金の回収による収入 1,799 3,207
長期前払費用の取得による支出 - △ 4,650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 864,670
-
る収入
△ 2,777 △ 1,358
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,423 741,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 100,000 -
△ 21,604 △ 34,488
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,396 △ 184,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 377 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,960 870,963
現金及び現金同等物の期首残高 190,699 204,659
※1 204,659 ※1 1,075,623
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社システムシンク
株式会社OSK日本歌劇団
連結の範囲の変更
連結子会社であったネクストキャディックス株式会社は2021年9月1日付で全株式を譲渡したため、連結の範
囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により
償却を行っております。
その他の無形固定資産
定額法により償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素
は含まれておりません。
ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約に
よる取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原
価比例法)により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益
を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、
契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、
役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しており
ます。
製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充
足することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収
益を認識しております。
保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施してお
ります。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサー
ビスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契
約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
演劇・コンテンツ配信においては、主に演劇の興行及びデジタルコンテンツの配信サービスを実施しておりま
す。顧客に対して興行や配信を実施した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で顧客が購入し
たチケットの販売金額に基づき収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制
度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりまし
た。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌連結会計年度より単体納
税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度
が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損対象資産
有形固定資産 74,618 102,226
無形固定資産 22,951 26,376
投資その他の資産 50,281 57,520
計 147,851 186,123
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必
要となる可能性があります。
2. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 60,447 23,564
減損損失 ― 28,733
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんを含む資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必
要となる可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 21,457 6,013
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性がある
と判断した将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4. 投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 43,613 154,813
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可
能な情報を元に慎重に減損の要否を判断しております。
事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる
可能性があります。
5. 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や納期先送りが、エン
ターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を
与える可能性があります。当社グループは、当該影響が2023年3月頃まで続くとの仮定のもと、固定資産の減損会
計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
としては、ソフトウェア開発の請負契約に関して、従来は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年
度より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に
移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務
の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
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おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第 86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「電子記録債権」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表
示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高および1株当た
り情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
該当ありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「機械及び装置」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた
40,722千円は、「機械及び装置(純額)」11,364千円、「その他(純額)」29,358千円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する投資
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 20,000千円 20,000千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 100,000千円 ―千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
※3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及び当座
貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 600,000 千円 600,000 千円
当座貸越限度額 ― 千円 50,000 千円
借入実行残高 150,000 千円 ― 千円
差引額 450,000 千円 650,000 千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借
対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、そ
れぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 124,172 千円 105,853 千円
給料手当 357,858 千円 286,993 千円
退職給付費用 11,636 千円 9,190 千円
減価償却費 11,301 千円 12,229 千円
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
㈱OSK日本歌劇団(大阪府
エンターテインメント事業 のれん 28,733
大阪市)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし資産をグループ化して
おります。
当社連結子会社である株式会社OSK日本歌劇団に係るのれんについて、想定した収益が見込めなくなったことから、
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帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.10%で割り引いて算
定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,015,222 ― ― 13,015,222
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 308,719 ― ― 308,719
3.新株予約権当に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,015,222 ― ― 13,015,222
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 308,719 ― ― 308,719
3.新株予約権当に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月3日
普通株式 資本剰余金 38,119 3.00 2022年3月31日 2022年8月16日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 314,659千円 985,623千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び
△110,000千円 △10,000千円
担保に供している定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金
―千円 100,000千円
銭信託
現金及び現金同等物 204,659千円 1,075,623千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、ネクストキャディックス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳は次のとおりです。
流動資産 279,293千円
126,621 〃
固定資産
資産合計 405,914千円
流動負債 158,790千円
60 〃
固定負債
負債合計 158,850千円
なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した
864,670千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として表示しております。
3 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 5,507千円 5,509千円
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入などにより調達しており、余剰資金は安全性の
高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規
定に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信
用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、主に役職員に対するものであり、信用リスクに晒されておりますが、社内規定に基づき適切に管
理しております。
差入保証金は、賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際
し差入先の信用状況を確認するとともに、差入先ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的と
したものであります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管
理しています。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位5社が全体の57.5%を占めております(前連結会計年
度は48.5%)。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)長期貸付金 9,646
△450
貸倒引当金(*3)
9,196 9,196 ―
資産計 9,196 9,196 ―
(1)長期借入金 74,612 73,626 △985
負債計 74,612 73,626 △985
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定
の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 43,613
差入保証金 76,475
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
はしておりません。
(*3)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)長期貸付金 25,393
△450
貸倒引当金(*3)
24,943 24,943 ―
(2)差入保証金
73,541 69,165 △4,376
資産計 98,484 94,108 △4,376
(1)長期借入金 44,396 44,070 △325
負債計 44,396 44,070 △325
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「1年内返済予
定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 154,813
(*3)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 313,305 ― ― ― ― ―
受取手形及び売掛金 657,177 ― ― ― ― ―
長期貸付金(*) 1,000 2,195 1,206 1,217 1,174 2,403
合計 971,483 2,195 1,206 1,217 1,174 2,403
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 983,488 ― ― ― ― ―
電子記録債権 26,479 ― ― ― ― ―
売掛金 412,295 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券 100,000 ― ― ― ― ―
長期貸付金(*) 1,000 2,239 1,253 1,210 1,217 18,023
差入保証金 41 185 ― ― ― 73,314
合計 1,523,305 2,424 1,253 1,210 1,217 91,337
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 34,488 30,216 15,846 6,600 1,950 20,000
合計 184,488 30,216 15,846 6,600 1,950 20,000
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 30,216 15,846 6,600 1,950 20,000 ―
合計 30,216 15,846 6,600 1,950 20,000 ―
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 ― 24,943 ― 24,943
差入保証金 ― 69,165 ― 69,165
資産計 ― 94,108 ― 94,108
長期借入金 ― 44,070 ― 44,070
負債計 ― 44,070 ― 44,070
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金については、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利
率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
その他有価証券(連結貸借対照表計上額23,613千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
合同運用指定金銭信託 100,000 100,000 ―
小計 100,000 100,000 ―
合計 100,000 100,000 ―
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額134,813千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はございません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社1社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社1社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
8,170 千円 8,235 千円
退職給付に係る負債の期首残高
16,004 〃 14,314 〃
退職給付費用
― 〃 △17 〃
退職給付の支払額
△15,939 〃 △14,319 〃
制度への拠出額
― 〃 △177 〃
連結の範囲の変更に伴う減少額
8,235 千円 8,035 千円
退職給付に係る負債の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
8,235 千円 8,035 千円
非積立型制度の退職給付債務
8,235 〃 8,035 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
8,235 〃 8,035 〃
退職給付に係る負債
8,235 千円 8,035 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,004千円 当連結会計年度14,314千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,178千円、当連結会計年度21,675千円であ
ります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、15,939千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)
日本ITソフトウェア 全国情報サービス産業
企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額 49,775,272千円 234,208,090千円
年金財政計算上の数理債務の額と
48,053,556千円 193,925,906千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,721,716千円 40,282,184千円
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:2020年3月31日)
日本ITソフトウェア 全国情報サービス産業
企業年金基金 企業年金基金
0.68% 0.03%
(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金2,520,436千円、当年度不足額
798,720千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、当年度剰余金40,282,184千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、14,319千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2021年3月31日現在)
日本ITソフトウェア 全国情報サービス産業
企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額 54,166,754千円 250,002,697千円
年金財政計算上の数理債務の額と
52,445,038千円 197,591,626千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,721,716千円 52,411,071千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:2021年3月31日)
日本ITソフトウェア 全国情報サービス産業
企業年金基金 企業年金基金
0.64% 0.03%
(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、当年度剰余金52,411,071千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
137千円 137千円
未払事業税
3,001千円 11,867千円
投資有価証券評価損
35,334千円 55,602千円
税務上の繰越欠損金(注)2
167,544千円 28,155千円
その他 16,901千円 8,156千円
繰延税金資産小計
222,919千円 103,919千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△160,477千円 △28,155千円
性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係
△40,985千円 △69,750千円
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △201,462千円 △97,906千円
繰延税金資産合計 21,457千円 6,013千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
―千円 △1,541千円
除去費用
繰延税金負債合計 ―千円 △1,541千円
繰延税金資産の純額 21,457千円 4,472千円
(注) 1.評価性引当額が103,555千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に
充当されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 17,480 22,846 62,843 344 1,799 62,230 167,544
評価性引当額 10,412 22,846 62,843 344 1,799 62,230 160,477
繰延税金資産 7,067 ― ― ― ― ― (b)7,067
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金167,544千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,067千円を計上して
おります。当該繰延税金資産7,067千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高147,647千円(法定実効
税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,220 179 ― 7,705 18,050 28,155
評価性引当額 ― 2,220 179 ― 7,705 18,050 28,155
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.2% 1.0%
住民税均等割等 15.8% 0.8%
評価性引当額 △37.1% △10.7%
繰越欠損金の期限切れ 20.6% 0.2%
のれんの償却額 5.5% 0.3%
のれんの減損損失 ―% 1.0%
過年度税金費用による影響 ―% 0.3%
―% 0.6%
投資簿価修正額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.6% 24.1%
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(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクストキャディックス株式会
社の全株式を株式会社関電工に譲渡することを決議し、2021年9月1日付で株式を譲渡いたしました。本株式
譲渡により、ネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社関電工
(2) 分離した事業の内容
ケーブルテレビ事業者向け自社製品の開発・販売及び運用支援
(3) 株式譲渡の理由
ネクストキャディックス株式会社は、一貫してケーブルテレビ事業者向けソフトウェア(以下「Cadixシ
リーズ」といいます。)の製品開発及び販売を進めてまいり、現在ではケーブルテレビ事業者向けソフト
ウェア業界上位のシェアを誇るまでに成長いたしました。
しかしながら、更なる事業規模の拡大・新規事業分野への参入を見据えた場合、しかるべき社会インフ
ラ事業会社への事業譲渡が「Cadixシリーズ」製品の発展・進化のために優良な選択であるとの判断に至り
ました。
(4) 事業分離日
2021年9月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 841,952千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 279,293千円
固定資産 126,621 〃
資産合計 405,914千円
流動負債 158,790千円
固定負債 60 〃
負債合計 158,850千円
(3) 会計処理
ネクストキャディックス株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として
特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソリューション事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算
売上高 241,713千円
営業利益 16,264 〃
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
エンターテインメント事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
― 千円 5,507 千円
期首残高
5,506 〃 ― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
1 〃 1 〃
時の経過による調整額
5,507 千円 5,509 千円
期末残高
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの
退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でな
く、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション エンターテイン
計
事業 メント事業
ソフトウェア開発 1,799,150 ― 1,799,150 ― 1,799,150
製品販売 689,219 ― 689,219 ― 689,219
保守・サポート 146,165 ― 146,165 ― 146,165
演劇・コンテンツ配信 ― 284,455 284,455 ― 284,455
顧客との契約から生じる収益 2,634,535 284,455 2,918,991 ― 2,918,991
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,634,535 284,455 2,918,991 ― 2,918,991
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 648,324
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 438,775
契約資産(期首残高) 8,853
契約資産(期末残高) 19,825
契約負債(期首残高) 48,339
契約負債(期末残高) 9,624
契約資産は、主にソフトウェア開発において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金で
あります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、保守・サポート及び演劇・コンテンツ配信における顧客からの前受金であります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,217千円であり
ます。
当連結会計年度において、契約資産が10,972千円増加した主な理由は、年度を跨ぐソフトウェア開発案件の増
加であります。また、当連結会計年度の顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の増減には、通常
の取引によるものの他に、ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡したことによる減少が含まれており
ます。同社の株式譲渡時の顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高はそれぞれ、33,565千
円、4,006千円及び122,240千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の
変動)の額に重要性はありません。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、概ね1年内に収益として認識され、1年を超える金額に重要性はありま
せん。
当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省
略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとし
ております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービ
スの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの
開発・配信サービスをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢
価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
連結財務諸表計
報告セグメント
調整額
上額
ソリューション エンターテイン
(注)1
計
(注)2
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,962,966 193,171 3,156,137 ― 3,156,137
セグメント間の内部売上高
― 26,792 26,792 △ 26,792 ―
又は振替高
計 2,962,966 219,963 3,182,930 △ 26,792 3,156,137
セグメント利益又は損失(△) 64,500 △ 46,229 18,271 ― 18,271
セグメント資産 1,408,960 170,835 1,579,795 △ 39,277 1,540,518
その他の項目
減価償却費
79,270 9,328 88,598 ― 88,598
のれんの償却額
― 8,150 8,150 ― 8,150
有形固定資産及び
55,530 39,001 94,532 ― 94,532
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額△39,277千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の2つを報告セグメントとし
ております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービ
スの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの
開発・配信サービスをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢
価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
連結財務諸表計
報告セグメント
調整額
上額
ソリューション エンターテイン
(注)1
計
(注)2
事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,634,535 284,455 2,918,991 ― 2,918,991
セグメント間の内部売上高
― 23,680 23,680 △ 23,680 ―
又は振替高
計 2,634,535 308,136 2,942,671 △ 23,680 2,918,991
セグメント利益又は損失(△) 100,086 △ 47,785 52,301 ― 52,301
セグメント資産 2,002,608 121,983 2,124,591 △ 26,929 2,097,661
その他の項目
減価償却費
45,781 11,581 57,362 ― 57,362
のれんの償却額
― 8,150 8,150 ― 8,150
有形固定資産及び
68,707 22,934 91,642 ― 91,642
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額△26,929千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
りらいあコミュニケーションズ株式会社 294,903 ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
ソリューション エンターテイン
計
事業 メント事業
減損損失 ― 28,733 28,733 ― 28,733
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
ソリューション エンターテイン
計
事業 メント事業
当期末残高 ― 60,447 60,447 ― 60,447
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
ソリューション エンターテイン
計
事業 メント事業
当期末残高 ― 23,564 23,564 ― 23,564
(注) 1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度において、のれんの減損損失28,733千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(%)
連結子会社
ネクスト
当社代表取締 キャディッ
豊田 崇克
役員 - - - 債務被保証 4,272 - -
役社長 クス銀行借
入に対する
債務被保証
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)連結子会社ネクストキャディックス㈱は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を
受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 67.33円 121.37円
1株当たり当期純利益 1.92円 54.04円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 24,376 686,668
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,376 686,668
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,706,503 12,706,503
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 855,545 1,542,213
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 855,545 1,542,213
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
12,706,503 12,706,503
式の数(株)
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当)
当社は、2022年6月3日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少の件を2022年6月29日開催予定の
第32期定時株主総会に付議することを決議し、併せて、資本準備金の額の減少について株主総会での承認を条
件として、剰余金の処分および剰余金の配当について決議いたしました。取締役会決議の概要は以下のとおり
であります。
なお、同株主総会において資本準備金の額の減少は承認されました。
1.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
資本準備金の額の減少につきましては、今後の財務戦略上の柔軟性、機動性を確保すること、また、剰余金
の配当等の株主還元策の実施を目的として行うものであります。
剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の改善を図ることを目的として
行うものであります。
また、当期の期末配当につきましては、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う基本方針に基づき、その
他資本剰余金を原資として、2022年3月31日を基準日とする1株当たり3円の期末配当を実施することといたしま
した。
剰余金の処分および剰余金の配当はいずれも、資本準備金の額の減少の件が株主総会で承認されることを条
件といたします。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 352,925,999円
(2)増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 352,925,999円
3.剰余金処分の内容
繰越利益剰余金は、2022年3月期決算において111,037,452円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額
の減少の効力発生を条件に、会社法第459条第1項第3号および第4号で準用する会社法第452条および第454条第
1項の規定に基づき、その他資本剰余金353,718,610円のうち111,037,452円を繰越利益剰余金に振り替えて繰
越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち38,119,509円を原資として期末配当を実施するものであ
ります。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は200,749,698円となります。
(1)剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 111,037,452円
②増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 111,037,452円
(2)期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及び額
当社普通株式1株当たり3円といたします。その総額は38,119,509円となります。
4.資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関する日程(予定)
(1)取締役会決議日 2022年6月3日
(2)株主総会決議日 2022年6月29日
(3)債権者異議申述公告日 2022年7月8日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2022年8月9日(予定)
(5)資本準備金の額の減少の効力発生日 2022年8月10日(予定)
(6)剰余金の配当の効力発生日 2022年8月16日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 150,000 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 34,488 30,216 0.62 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2023年4月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定
74,612 44,396 0.32
のものを除く。)
2026年11月30日
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 259,100 74,612 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,846 6,600 1,950 20,000
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 742,615 1,510,373 2,202,639 2,918,991
税金等調整前四半
(千円) 7,086 881,329 904,364 905,247
期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純利益又は親会社 (千円) △12,642 712,793 715,844 686,668
株主に帰属する四
半期純損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △0.99 56.10 56.34 54.04
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は1株当
(円) △0.99 57.09 0.24 △2.30
たり四半期純損失
(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 264,973
現金及び預金 963,982
電子記録債権 26,581 26,479
売掛金 396,291 296,003
契約資産 - 19,825
有価証券 - 100,000
商品 1,580 2,326
仕掛品 10,342 10,593
前渡金 1,416 1,283
前払費用 17,377 16,934
※2 21,517 ※2 37,687
その他
流動資産合計 740,082 1,475,114
固定資産
有形固定資産
建物 12,319 19,384
車両運搬具 1,288 11,763
15,699 19,051
器具備品
有形固定資産合計 29,307 50,199
無形固定資産
借地権 - 168
ソフトウエア 31,358 17,923
2,961 2,961
その他
無形固定資産合計 34,320 21,052
投資その他の資産
投資有価証券 23,613 134,813
関係会社株式 304,637 130,500
出資金 52 52
※2 9,461 ※2 25,268
長期貸付金
繰延税金資産 7,067 826
差入保証金 73,189 73,541
その他 58,529 65,520
△ 450 △ 450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 476,103 430,072
固定資産合計 539,730 501,324
資産合計 1,279,813 1,976,439
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 127,776 ※2 87,275
買掛金
※3 150,000
短期借入金 -
※2 22,540 ※2 39,149
未払金
未払費用 21,247 20,564
未払法人税等 20,800 218,361
前受金 10,559 -
契約負債 - 7,685
※2 163,834 ※2 115,887
預り金
48,493 18,494
その他
流動負債合計 565,251 507,418
固定負債
長期借入金 20,000 20,000
※2 120
-
その他
固定負債合計 20,120 20,000
負債合計 585,371 527,418
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,965 1,310,965
資本剰余金
資本準備金 352,925 352,925
792 792
その他資本剰余金
資本剰余金合計 353,718 353,718
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 865,617 △ 111,037
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 865,617 △ 111,037
自己株式 △ 104,625 △ 104,625
株主資本合計 694,441 1,449,021
純資産合計 694,441 1,449,021
負債純資産合計 1,279,813 1,976,439
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 2,079,553
売上高 2,145,075
※2 1,607,170 ※2 1,562,292
売上原価
売上総利益 472,383 582,783
※1 ,2 469,145 ※1 ,2 527,798
販売費及び一般管理費
営業利益 3,238 54,984
営業外収益
※2 176 ※2 261
受取利息
受取配当金 100 440
固定資産売却益 - 1,045
助成金収入 17,650 4,571
1,228 298
その他
営業外収益合計 19,154 6,617
営業外費用
※2 3,559 ※2 2,951
支払利息
為替差損 558 1,088
支払手数料 1,000 1,730
669 678
その他
営業外費用合計 5,787 6,448
経常利益 16,605 55,153
特別利益
※3 967,139
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 967,139
特別損失
※4 66,277
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 66,277
税引前当期純利益 16,605 956,015
法人税、住民税及び事業税
9,963 195,194
△ 417 6,241
法人税等調整額
法人税等合計 9,545 201,435
当期純利益 7,059 754,579
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品原価 406,558 25.1 355,948 23.0
Ⅱ 労務費 780,344 48.2 770,624 49.9
Ⅲ 外注費 363,246 22.5 354,414 22.9
67,797 64,593
Ⅳ 経費 ※1 4.2 4.2
当期総製造費用 100.0 100.0
1,617,947 1,545,580
16,526 10,342
期首仕掛品棚卸高
合計
1,634,474 1,555,923
期末仕掛品棚卸高 10,342 10,593
他勘定振替高 16,961 △16,961
当期売上原価
1,607,170 1,562,292
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
家賃地代 28,130 28,349
減価償却費 3,031 4,097
旅費交通費 10,550 9,191
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他資 利益剰余金
合計
剰余金
準備金 本剰余金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 1,310,965 352,925 792 353,718 △ 872,677 △ 872,677 △ 104,625 687,381 687,381
当期変動額
当期純利益 7,059 7,059 7,059 7,059
当期変動額合計 - - - - 7,059 7,059 - 7,059 7,059
当期末残高 1,310,965 352,925 792 353,718 △ 865,617 △ 865,617 △ 104,625 694,441 694,441
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
資本 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他資 利益剰余金
合計
剰余金
準備金 本剰余金 合計
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 1,310,965 352,925 792 353,718 △ 865,617 △ 865,617 △ 104,625 694,441 694,441
当期変動額
当期純利益 754,579 754,579 754,579 754,579
当期変動額合計 - - - - 754,579 754,579 - 754,579 754,579
当期末残高 1,310,965 352,925 792 353,718 △ 111,037 △ 111,037 △ 104,625 1,449,021 1,449,021
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法により償
却を行っております。
その他無形固定資産
定額法により償却を行っております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
おりません。
ソフトウェア開発においては、主に受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。請負契約によ
る取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例
法)により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。準委任契約等による取引については、契約期間に
わたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供す
る期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
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製品販売においては、主にハードウェア・ソフトウェアの販売を実施しております。契約上の受渡し条件を充足
することで履行義務が充足されると判断しており、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
保守・サポートにおいては、主にハードウェア・ソフトウェアの保守業務・サポート業務の提供を実施しており
ます。保守・サポートのうち、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービス
が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約にお
いて約束された金額を按分して収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を
適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに
伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用す
ることを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適
用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務
対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その
2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
減損対象資産
有形固定資産 29,307 50,199
無形固定資産 17,358 21,052
投資その他の資産 49,814 56,804
計 96,481 128,057
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 7,067 826
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
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3. 投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 23,613 134,813
関係会社株式 304,637 130,500
関係会社株式評価損 ― 66,277
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)4.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
4. 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、システム開発案件の規模縮小や納期先送りが生じ、当社の財政状態や
経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社は、当該影響が2023年3月頃まで続くとの仮定のもと、
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点とし
ては、ソフトウェア開発の請負契約に関して、従来は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づい
て行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高および1株当た
り情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,227千円は、「為替
差損」558千円、「その他」669千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 100,000千円 ―千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 20,181千円 32,006千円
長期金銭債権 2,000千円 2,000千円
短期金銭債務 171,999千円 118,827千円
長期金銭債務 120千円 ―千円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約
を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメント及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 600,000 千円 600,000 千円
当座貸越限度額 ― 千円 50,000 千円
借入実行残高 150,000 千円 ― 千円
差引額 450,000 千円 650,000 千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借
対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、そ
れぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 70,041 千円 66,293 千円
給料手当 276,774 千円 248,744 千円
家賃地代 41,195 千円 40,195 千円
退職給付費用 9,276 千円 8,345 千円
減価償却費 10,402 千円 11,894 千円
支払手数料 60,824 千円 69,087 千円
業務受託収入 △ 125,260 千円 △ 89,100 千円
出向料戻入 △ 39,081 千円 △ 36,160 千円
販売費に属する費用のおおよその割合 53% 41%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 47% 59%
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 2,860千円 ―千円
営業費用 295,392千円 214,737千円
営業取引以外の取引 1,991千円 2,035千円
※3 関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、ネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い計上しております。
※4 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、株式会社OSK日本歌劇団の株式に係るものであります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額304,637千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認
められるものであることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額130,500千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 137千円 137千円
未払事業税 2,184千円 11,655千円
投資有価証券評価損 35,334千円 7,455千円
関係会社株式評価損
―千円 48,146千円
税務上の繰越欠損金 147,647千円 10,280千円
3,328千円 3,181千円
その他
繰延税金資産小計
188,632千円 80,856千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△140,579千円 △10,280千円
性引当額
将来一時減算差異等の合計に係
△40,985千円 △69,750千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △181,565千円 △80,030千円
繰延税金資産合計 7,067千円 826千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 25.1% 0.8%
住民税均等割等 36.7% 0.6%
評価性引当額 △36.7% △11.7%
期限切れ欠損金による影響 2.5% ―%
過年度税金費用による影響 △0.8% 0.2%
投資簿価修正額 ―% 0.6%
0.1% ―%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.5% 21.1%
(企業結合等関係)
事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物
12,319 8,644 ― 1,579 19,384 27,276
車両運搬具 1,288 13,659 911 2,272 11,763 1,895
器具備品 15,699 11,017 ― 7,665 19,051 76,460
計 29,307 33,320 911 11,517 50,199 105,632
無形固定資産
ソフトウェア 31,358 14,127 23,088 4,473 17,923 ―
その他 2,961 168 ― ― 3,129 ―
計 34,320 14,295 23,088 4,473 21,052 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
・車両運搬具 社有車 13,659千円
・器具備品 PC、サーバ等 11,017千円
ZENMU Engine
・ソフトウェア 8,000千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 450 ― ― 450
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券
代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nextware.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7項第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期 第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月16日近畿財務局長に提出。
第32期 第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月15日近畿財務局長に提出。
第32期 第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年7月5日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12号及び第19号(特定子会社の異動、財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年7月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月17日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士 木 田 稔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 良 治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネクストウェア株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネ
クストウェア株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、のれ 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主
んを23,564千円計上している。 として以下の監査手続を実施した。
会社は2018年8月にエンターテインメント事業を買収
し、113,394千円ののれんの発生を認識した。買収後、 ・内部統制の評価
エンターテインメント事業の業績が想定した業績を下 のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失
回って推移したこと、新型コロナウイルス感染症の影響 の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の
を受け、足元の事業活動を一部休止し、また、この新型 整備状況及び運用状況を評価した。
コロナウイルスの影響が長引くと考えられたことから、 評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計
経営者は、事業計画を見直し、「固定資産の減損に係る 画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)等に
・減損の兆候の把握
基づき、2022年3月期の決算において、のれんの減損損
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
失28,733千円を計上した。
ため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実
減損テストを実施するにあたり、エンターテインメン
績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析
ト事業から得られるのれんの残存償却年数に対応する割
を行った。
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認
・減損損失の認識の判定
識を行っている。
減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定
のれんの評価における重要な仮定は、将来計画における
が適切に行われているかを検討するため、事業計画に考
将来キャッシュ・フローの見積りである。
慮されている重要な仮定を含め、将来の事業計画の合理
減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの
性を検討した。
見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要
であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に
討事項と判断した。
以下の手続を実施した。
・過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を
比較分析することにより、将来計画の見積りの精度を評
価した。これには、新型コロナウイルス感染症が業績に
与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影
響を評価することを含んでいる。
・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な
仮定について財務報告の責任者と議論し、合理性を確か
めた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ネクストウェア株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ネクストウェア株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士 木 田 稔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 良 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネクストウェア株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクス
トウェア株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2022年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
株式を130,500千円計上している。 り、主として以下の監査手続を実施した。
2022年3月決算において、エンターテインメント事業
を営む子会社株式について、買収後、エンターテインメ ・事業計画の合理性の評価
ント事業の業績が当初想定した業績を下回って推移した 事業計画が社内の査閲や承認が適切に行われているこ
こと、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、足元の とを確認した。
事業活動を一部休止し、また、この新型コロナウイルス 過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、乖離があ
の影響が長引くと考えられたことから、その実質価額の る場合にはその要因分析を行い、将来計画の見積りの精
低下を認識し、関係会社株式評価損 66,277千円を計上 度を評価した。これには、新型コロナウイルス感染症が
業績に与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与
した。
える影響を評価することを含んでいる。
関係会社株式は非上場株式であり、超過収益力を加味
事業計画に考慮されている重要な仮定を含め、将来の
した買収価額で取得しているものを含んでいるが、超過
事業計画の合理性を確かめた。
収益力の評価に当たっては、将来の事業計画の評価が重
要である。
将来の事業計画の見積りについては不確実性を伴い、
経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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