株式会社リケン 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社リケン(E01598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社リケン
【英訳名】 RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【最寄りの連絡場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 業務管理部経理室長 大橋 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（〒103－8220 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
87,583 90,366 84,530 69,720 78,372
売上高 （百万円）
8,379 7,860 5,964 4,323 6,529
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
4,386 4,979 3,517 1,880 4,329
（百万円）
純利益
7,349 967 158 5,323 8,099
包括利益 （百万円）
77,328 77,253 75,905 80,142 87,082
純資産額 （百万円）
112,266 110,054 107,920 110,544 115,707
総資産額 （百万円）
7,323.39 7,250.22 7,059.13 7,507.92 8,109.98
１株当たり純資産額 （円）
446.11 505.32 355.26 189.05 433.47
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
443.16 501.91 353.62 188.47 432.42
（円）
当期純利益
64.1 65.0 64.9 67.7 70.1
自己資本比率 （％）
6.3 6.9 5.0 2.6 5.6
自己資本利益率 （％）
13.4 10.0 7.8 13.2 5.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
8,267 7,445 8,254 7,388 6,418
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,753 △ 5,835 △ 8,465 △ 2,912 △ 3,819
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 678 △ 1,464 △ 1,833 △ 1,515 △ 1,522
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,506 11,387 9,301 12,114 13,886
（百万円）
残高
4,426 4,531 4,491 4,358 4,332
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 693 ) ( 921 ) ( 763 ) ( 218 ) ( 249 )
（注）１ 以下の会社を清算したことにより、持分法の範囲から除外しております。
第95期 アライドリング社 （持分法適用会社）
２ 光陽サービス㈱については、連結子会社の㈱アール・ケー・イーと合併したため、第96期より連結の範囲か
ら除外しております。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
60,775 61,103 53,414 46,099 51,080
売上高 （百万円）
3,584 4,075 2,623 2,012 4,172
経常利益 （百万円）
1,739 3,138 2,293 1,030 3,784
当期純利益 （百万円）
8,573 8,573 8,573 8,573 8,573
資本金 （百万円）
10,648,466 10,648,466 10,648,466 10,648,466 10,648,466
発行済株式総数 （株）
42,286 43,250 42,616 44,627 47,869
純資産額 （百万円）
72,227 70,822 68,820 69,314 72,293
総資産額 （百万円）
4,272.46 4,355.82 4,280.02 4,467.10 4,775.90
１株当たり純資産額 （円）
150.00 140.00 140.00 90.00 120.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 75.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 35.00 ) ( 60.00 )
額）
176.97 318.50 231.63 103.58 378.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
175.80 316.35 230.55 103.26 377.92
（円）
当期純利益
58.2 60.7 61.7 64.2 66.1
自己資本比率 （％）
4.1 7.3 5.4 2.4 8.2
自己資本利益率 （％）
33.8 15.8 11.9 24.1 6.4
株価収益率 （倍）
84.8 44.0 60.4 86.9 31.7
配当性向 （％）
1,463 1,458 1,426 1,260 1,234
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 328 ) ( 343 ) ( 272 ) ( 95 ) ( 96 )
124.8 108.4 64.9 61.5 62.8
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
数）
最高株価 （円） 6,600 6,380 5,510 3,245 2,989
最低株価 （円） 4,570 4,475 2,473 2,035 2,270
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1927年11月 理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。
1934年３月 理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。
1938年10月 社名を理研重工業㈱に改称。
1941年８月 社名を理研工業㈱に改称。
1949年12月 企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目
５番地）。資本金２千万円。
1950年８月 社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。
1952年５月 東京証券取引所に上場。
1953年１月 本社を中央区日本橋本石町に移転。
1953年５月 理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。
1960年４月 本社を港区西新橋に移転。
1961年９月 東京証券取引所第一部に上場。
1968年６月 永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブ
ロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。
1970年12月 ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。
1973年12月 サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サ
イアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。
1974年２月 米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。
1975年９月 明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インド
ネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）
を設立。
1976年10月 本社を千代田区九段北に移転。
1979年10月 社名を株式会社リケンに改称。
1983年７月 欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を
設立。
1989年６月 シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング
社を設立。
1994年10月 TPM優秀賞第一類受賞。
1997年９月 ピストンリング部門でISO9001認証取得。（2003年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係
会社で認証取得。）
1998年10月 TPM優秀継続賞第一類受賞。
1999年８月 デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。
2000年５月 デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。
2001年３月 柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（2002年３月 認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関
係会社に拡大）。
2004年１月 中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中
国）に設立。
2004年10月 ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関
係会社で認証取得。）
2007年６月 マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提
携覚書調印。
2009年９月 アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブ
アジアを設立。
2011年12月 株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式
会社リケンＣＫＪＶを設立。
2012年８月 北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシ
コ）にリケンメキシコ社を設立。
2014年８月 全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。
2014年８月 本社を千代田区三番町に移転。
2014年10月 アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アム
テックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。
2015年４月 KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの
販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。
2015年４月 中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリン
グ事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。
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2015年10月 アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タ
イ）社をバンコク市（タイ）に設立。
2017年４月 ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社で
ある株式会社リケンブラザー精密工業を設立。
2018年11月 自動車業界を取り巻く環境変化を受け、アライドリング社を清算。
2019年６月 南京飛燕活塞環股份有限公司と合弁で、中国でのピストンリング等の製造・販売のため、南京理研
動力系統零部件有限公司を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４
社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外に
てグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しており
ます。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。
自動車・産業機械部品事業………
当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー
精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社
理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理
研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事
㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしておりま
す。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社
（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアン
ドトレーディング社（タイ）が当社グループ製品を販売しております。
このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理
研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中
国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司
（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、南京理研動力系統零部件有限公司
（中国）が各々製造販売をしております。
その他………………………………
工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売し
ております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売し
ております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネ
シア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社
が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・
イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示し
たとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
㈱リケンキャステック 自動車・産業 自動車用鋳造部品等の製造委託。
新潟県柏崎市 200百万円
100.0 －
（注）２ 機械部品事業 役員の兼任等…有
自動車・産業 自動車関連部品の加工委託。
理研機械㈱ 新潟県柏崎市 310百万円 98.4 －
機械部品事業 役員の兼任等…有
自動車・産業 シールリングの製造委託。
新潟県柏崎市 30百万円
㈱リケンEP 100.0 －
機械部品事業 役員の兼任等…有
ピストンリングの表面処理加工委
自動車・産業
日本メッキ工業㈱ 新潟県柏崎市 96百万円 64.1 － 託。
機械部品事業
役員の兼任等…有
自動車・産業 96.7 船舶用ピストンリングの加工委託。
柏崎ピストンリング㈱ 新潟県柏崎市 52百万円 －
機械部品事業 役員の兼任等…有
(14.1)
97.4 建設工事等の発注。
㈱アール・ケー・イー 新潟県柏崎市 80百万円 その他 －
役員の兼任等…有
(22.4)
工業炉及び電波暗室設備の製造販売
100.0
㈱リケン環境システム 埼玉県熊谷市 100百万円 その他 － 委託。
(22.7)
役員の兼任等…有
100.0 電熱材の製造販売委託。
㈱リケンヒートテクノ 埼玉県熊谷市 30百万円 その他 －
役員の兼任等…有
(100.0)
自動車・産業 92.6 自動車関連部品の加工委託。
理研熊谷機械㈱ 埼玉県熊谷市 10百万円 －
機械部品事業 (31.6) 役員の兼任等…有
ピストンリング及び自動車関連部品
自動車・産業
理研商事㈱ 東京都千代田区 50百万円 100.0 － の販売委託。
機械部品事業
役員の兼任等…有
㈱リケンブラザー精密 自動車・産業 カムシャフトの製造委託。
愛知県知立市 90百万円 51.0 －
工業 機械部品事業 役員の兼任等…有
米国
リケンコーポレーション 千米ドル 米国現地法人の統轄会社。
デラウェア州 その他 100.0 －
オブアメリカ社 100 役員の兼任等…無
ウィルミントン市
米国
リケンオブアメリカ社 千米ドル 自動車・産業 100.0 当社製品の米国地区の販売。
イリノイ州 －
機械部品事業 役員の兼任等…無
（注）２ 250 (100.0)
スコーキー町
メキシコ合衆国 ピストンリング他、自動車関連部品
リケンメキシコ社 百万ペソ
自動車・産業 100.0
アグアスカリエンテ － 製造法の技術援助。
（注）２ 620 機械部品事業 (100.0)
ス州 役員の兼任等…有
ドイツ
千ユーロ 自動車・産業 当社製品の欧州地区の販売。
ユーロリケン社 ウンターシュライス
100.0 －
664 機械部品事業 役員の兼任等…無
ハイム市
P.T.パカルティリケン 百万インドネ 管継手及び自動車用鋳造部品製造法
インドネシア 自動車・産業
インドネシア シアルピア 40.0 － の技術援助。
シドアルジョ県 機械部品事業
（注）４ 4,150 役員の兼任等…有
中華人民共和国 ピストンリング他、自動車関連部品
理研汽車配件（武漢） 千米ドル 自動車・産業
湖北省 60.0 － 製造法の技術援助。
機械部品事業
有限公司 （注）２ 19,000
武漢市 役員の兼任等…有
中華人民共和国 シールリング他、自動車関連部品製
千米ドル
理研密封件（武漢） 自動車・産業
湖北省 100.0 － 造法の技術援助。
有限公司 6,500 機械部品事業
武漢市 役員の兼任等…有
百万インドネ
インドネシア 自動車・産業 当社製品のアジア地区の販売。
シアルピア
PT.リケンオブアジア 100.0 －
ジャカルタ市 機械部品事業 役員の兼任等…有
1,996
リケンセールスアンドト タイ 千タイバーツ 自動車・産業 当社製品のアジア地区の販売。
ー
100.0
レーディング（タイ）社 バンコク市 機械部品事業 役員の兼任等…無
10,000
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議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
ピストンリング他、自動車関連部品
台湾理研工業股份有限公 台湾 千NTドル 自動車・産業
製造法の技術援助。
50.0 －
司 新北市 機械部品事業
200,000
役員の兼任等…有
中華人民共和国
千人民元
南京理研動力系統零部件 自動車・産業 ピストンリング製造法の技術援助。
江蘇省 40.0 －
有限公司 100,000 機械部品事 役員の兼任等…有
南京市
タイ 千タイバーツ 自動車・産業 ピストンリング製造法の技術援助。
サイアムリケン社 49.0 －
チョンブリ県 33,000 機械部品事業 役員の兼任等…有
百万インド
シュリラムピストンアン インド 自動車・産業 ピストンリング製造法の技術援助。
ルピー
21.0 －
ドリング社 デリー市 機械部品事業 役員の兼任等…有
223
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社は㈱リケンキャステック、リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ 社、 理研汽車配件（武漢）
有限公司であります。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,512
自動車・産業機械部品事業 （ 149 ）
263
その他 （ 49 ）
557
全社（共通） （ 51 ）
4,332
合計 （ 249 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,234 41.9 18.2 6,306,427
（ 96 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
883
自動車・産業機械部品事業 （ 60 ）
11
その他 （ －）
340
全社（共通） （ 36 ）
1,234
合計 （ 96 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリケン労働組合と称し、本部を熊谷事業所に設け、柏崎事業所、熊谷事業所及び東京本社に支
部を設けております。組合員数は、2022年３月31日現在1,048名であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エム
（JAM）に加盟しております。
なお、国内連結子会社６社、在外連結子会社４社については労働組合が組織されており国内連結子会社について
は当社と同様にJAMに加盟しております。
労働組合が組織されている在外子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵
守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進しています。
＜経営理念＞
● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
(2) 経営環境及び経営戦略
2022年度世界経済は、コロナショックから回復を促す各国積極財政支援、ワクチン接種促進等が奏効し、2021年度
に引き続き回復が進む見通しです。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した地政学的リスクの高まりが
エネルギーや食糧の需給バランスを崩し経済回復の停滞要因となっており、新たなウイルス変異株流行への残存する
懸念も景気回復の大きな重石となっています。中長期的な事業環境も、ここ数年の米中関係悪化に加えＮＡＴＯ各国
とロシア間の地政学的緊張感が高まる中、各国通商政策に保護主義が台頭するなど、政治・経済両面の懸念事項が増
す状況にあります。
当社グループと関連の深い自動車産業は、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど
「100年に一度の大変革期」のなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「社会の変容」が加速化、質的変化を
伴いつつもグローバル市場が拡大すると予想しております。
世界的なカーボン・ニュートラルへの志向が高まり、環境対応車は一層増加するなど自動車の動力多様化もスピー
ドアップしておりますが、自動車電動化によるカーボン・ニュートラル達成の前提であるエネルギー脱炭素化は、前
述ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー安全保障上の状況悪化を経て、特に欧州に於いて一方向の議論では
語れなくなりつつあります。また、世界情勢の不安定化、地政学的リスクの高まりは、極端に偏在する数種のレアメ
タルなど一部原材料の供給不安定性に改めて世界の注目を集める要因ともなっています。こうした環境変化に加え、
カーボン・ニュートラルを目指す上で指標となる二酸化炭素排出量削減のライフサイクルアセスメントによる評価見
直しなど、自動車動力多様化の将来も極めて混沌としつつあります。
当社はこれまで、内燃機関搭載車のピークアウト時期を2030年代前半頃としておりました。現在では、前述世界環
境変化の影響からピークアウトを3-4年程度前倒しの2020年代後半と予想する調査機関もありますが、一方で、安全
保障面も含めたエネルギー需給構造変化など混沌とした状況を念頭に入れ、ピークアウトが大幅に後倒しになるとの
主張も見られ、議論は大きく分かれております。当社としては、内燃機関搭載車ピークアウト時期がある程度前倒し
となっても、またピークアウトが後倒しとなり長期間に亙り既存の部品供給責任を負うシナリオとなっても、想定さ
れる全てのシナリオを乗り越え社業を発展させていくために、引き続き「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に
対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。
「コア事業のコスト競争力強化」では、ピストンリング等の既存エンジン部品で勝ち残るとともに、非自動車関連
既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、エンジン周り含め既存部品・製品のビジネ
スと利益の拡大、経営資源シフト、最適生産体制構築をキーワードに国内外投資を効率化します。その後2030年頃ま
では、日本国内・海外とも特にエンジン部品の増産投資は厳しく管理運営し、合理化投資及び省力化投資を推進して
いく所存です。
「危機に対応した経営基盤再構築」では、一昨年度に実施した希望退職募集などを通じ改革した事業構造をより一
層強固なものとし、コロナ後も見据えて一層の体質改善を図るため、操業体制見直しや合理化・生産性の一層の向上
など損益分岐点引下げに努めてまいります。そのために、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経
費等固定費削減を継続し、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革も一層進めてまいる方針で
す。
また、「非内燃機関の次世代新事業の拡大」では、自動車部品製造業に限らず他社との提携・共同開発を推進し
オープンイノベーションを追求すること、既存の非内燃機関事業分野周辺で垂直・水平展開を図ることで、主に次世
代自動車向け新製品開発及び非自動車事業の創出・拡大を一層スピードアップしてまいります。昨年秋に新設した水
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素・新エネ事業推進室および熱エン事業推進室も、こうした分野に於ける新事業拡大に大きく貢献していく予定で
す。
更に、脱炭素化を目指して努力する我が国産業界の中にあって、当社も製造工法の改善及び設備更新等を通じた製
造過程に於ける二酸化炭素排出削減や、製品寿命期間中に排出する二酸化炭素量を圧縮するための製品性能向上を目
指し、不断の努力を続けて参ります。
こうした諸施策を進めていくことにより、当社の競争力を強化し、またＳＤＧｓやカーボン・ニュートラルへの対
応を図ることで、当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。
当社はＲＯＥ向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産
などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断し
た資産については廃却・売却を進めていきます。
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安
定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。
内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」という。）の経営成績、株価及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提
出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティについて
サステナビリティの概念が社会全体に広く浸透し、環境保護活動や社会貢献活動に高い注目が集まる中、当社グ
ループでは、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進するため、経営会議の下部組織として取締
役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、方針や課題の検討、進捗の確認、取締役会への報告を
行っております。
しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは不十分であると評価された場合、当社グループの社会的信
用が低下し、結果として、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
オミクロン株等の変異株による感染拡大がみられる中、世界各国でワクチン接種が進み、経済活動の再開や回復が
続いております。
当社グループでも継続的な施策として、日常的な感染対策の徹底や在宅勤務の実施を推進しながら、従業員、顧
客、取引先等のステークホルダーの安全と事業の継続を最優先に、安定供給の責任を全うする環境を確保しておりま
す。
しかしながら、感染力の強い新たな変異株の流行等が発生し、新型コロナウイルスの感染が再び拡大した場合に
は、会計上の見積りやキャッシュ・フローへの影響など、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える
可能性があります。
(3) 需要の特性について
当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の８割強を占めており、自動車産業では電気自動
車や自動運転等の開発・実用化などの技術革新のスピードが早まっております。また、日本国内の自動車販売台数の
減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。海外における現地調達化の進展などを含む自動車
メーカーの調達方針の変化、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、客先や仕入先での品質偽装など不正発生にと
もなう需要減少、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場
合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。
(4) 製品供給停止の影響
当社グループは、経済的・社会的な責任範囲が大きい自動車産業に属しているため、巨大地震やゲリラ豪雨などの
自然災害、感染症などの疾病、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止リスクを、最重要課題に位
置づけております。このようなリスクが発生した場合でも製品供給を継続できるよう2007年新潟県中越沖地震の経
験・教訓を基に「人命第一」「迅速な初動」「製品供給継続」「シンプルなライン」を基本方針に掲げ、建屋の耐震
補強工事や機械装置のアンカー固定、製品や材料の安全在庫の確保、代替生産拠点の整備、生産システムの革新等の
防災・事業継続計画（ＢＣＰ）に取り組んでおります。
国内では、新潟県柏崎市にある柏崎事業所と埼玉県熊谷市にある熊谷事業所、及びそれら周辺に立地する工場で主
力製品を生産しており、有事発生の際には製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。海外では、メキシ
コ、インドネシア、中国、台湾、タイ、インドに製造拠点を持っておりますが、これらの地域で大規模な地震・台風
等の自然災害、疾病、戦争、テロ、クーデター等が発生した場合には、一時的に当該地域での製品の生産や供給に支
障が生じる可能性があります。
南海トラフ巨大地震・首都直下型地震あるいは火山噴火・スーパー台風など、これまでの想定を超える災害への備
えが必要といわれておりますが、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）は、深刻な障害が発生した場合の被害や製
品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
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(5) 労働安全衛生・環境に関する影響
当社グループの国内外の生産拠点においては、安全衛生・環境に関する法規制を遵守しております。これらの法規
制は国際協定にそってさらに改正・強化される可能性が高く、その対応のための費用は当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。また、事故や災害が発生した場合には、損害賠償費用の発生や社会的信用の低
下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
法規制を遵守し、リスクアセスメントを基に有効な未然防止策の展開に努めておりますが、様々の要因・条件の重
なりや連鎖による災害や事故の誘発を完全に回避することは困難であるため、当社グループの業績や事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 製品安全・品質に関する影響
当社グループの製品には、自動車の重要保安部品・重要機能部品があり、欠陥等の不具合が発生し、お客様への流
出を防止できなかった場合、市場での損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
そのような品質問題の発生を未然に防止すべく、当社グループは常日頃より先進の技術開発や信頼性の手法、高度
な品質保証体制の構築により、お客様の期待に応える製品の開発・生産・販売に努めております。
(7) 情報セキュリティに関する影響
当社グループは、製品の企画設計段階から外部と共同開発する場合が多く、営業秘密等の情報の漏洩・消失・改ざ
んや、外部からの情報システムへの攻撃（サイバーテロ）などを重要なリスクに位置付けております。そのため、重
要な情報を扱う人・機器・場所の特定・区分、システム・ツール・メディアなどへ必要な処置を行い、情報セキュリ
ティの維持管理に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサ
イバー攻撃により、当社グループの基幹システムの停止や機密情報の外部流出等が発生した場合、当社グループの社
会的信用が低下し、結果として、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資材調達及び価格変動の影響
当社グループは、供給の安定性・品質・コスト等の面から、生産に必要な資材の最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫及びこれに伴って原材料価格が上昇する可能性があり、生産・供給の遅延や製品価格への転嫁不能等
により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜む資材であることが確認された場合には、材料の置換や買入先の変更な
どが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外展開に関する影響
当社グループは、海外において北米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、
タイ、インド）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスク
が潜在しており、これらの事象が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開
する各国においても様々な法規制等による影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外においては現地資本と合弁で事業を行っている会社もあり、これら合弁事業の合弁先の経営
や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 為替変動の影響
売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値
に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高、特に米ドル及び
ユーロに対する為替変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社においても現地通貨（または機能通貨）以外の通貨による取引や期末時点で保有する債権・債
務は、為替変動の影響により為替差損益が発生し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) グローバルリスクの影響
グローバルオペレーションの展開にともない、１拠点のリスクが他拠点へ影響する深刻さは増加、規模は拡大し、
経験したことのないスピードで拡散する危険性があります。そのため、当社グループではリスク対応を一元管理でき
るよう、全グループ会社を統括するグローバルリスクマネジメント体制を構築し、各拠点で日常的に行うリスクアセ
スメントを定期的に確認しながら、必要なアクションを日本から迅速に指示できる仕組みを運用しております。ま
た、実際に発生した事象や、深刻な影響に至らなかった要因などの有用な情報を、気づきとして関係者で共有し、未
然防止志向のリスク対応を展開しております。
(12) 知的財産について
当社グループでは、開発する製品や自社の技術を知的財産権により適切に保護するとともに、第三者の知的財産権
についても侵害することがないよう慎重に調査、検討をしております。しかしながら、第三者による当社グループの
知的財産権の侵害、または当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績や
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
リスクに対応するためには、リスクアセスメントを正しく行い、リスク相応の改善策を実施することが必要ですが、
それらが不適切に行われればリスクの発生や影響を抑制することはできません。そのため、当社グループではリスク対
応の最重要課題にコンプライアンスの徹底を掲げ、リスクの早期発見のための内部監査・モニタリング・ホットライン
などの運用や、階層別の教育・啓蒙を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)における世界経済は、各地域においてばらつ
きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制や経済対策によって、総じて経済活動は緩やかな回復が継続
しました。
わが国においても、経済活動は緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・原材料価格の高騰やウクライナ情勢等
の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループと関連の深い自動車産業は、国内では半導体不足やサプライチェーン混乱等の影響で前年に比べ約
4％の減産となりました。海外においても、各地域で半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響等により、世界
の生産台数は約3％の増加に留まりました。
当連結会計年度における当社グループ売上高は、上記の状況のなかでも海外向け及び建機関連等の需要を取り込ん
だこと、及び為替によるプラスの影響により、78,372百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面では、原
材料費や物流費の高騰の影響等があったものの、売上の増加に加え合理化を含む労務費・経費の削減効果等により、
営業利益は5,122百万円（前年同期比87.8％増）、経常利益は6,529百万円（前年同期比51.0％増）となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した事業構造改革費用がなくなったこと等により4,329百万円（前
年同期比130.2％増）となりました。
経常利益の主な増減理由は、増収効果による影響が＋29.6億円、合理化効果による影響が＋8.2億円、資材価格高
騰による影響が△14.9億円、その他影響が△0.8億円です。
2021年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結経常利益額目標値は夫々5,000百万円と6,400百万円に対して、連
結経常利益額実績は6,529百万円となり目標値を超えました。
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セグメント別の状況は、売上高は、海外向け及び建機関連等の需要を取り込んだこと等により、自動車・産業機械
部品事業が65,487百万円（前期比13.7％増）、その他は15,488百万円（前期比9.1％増）となりました。営業利益
は、増収効果に加え労務費・経費削減効果等により、自動車・産業機械部品事業が3,570百万円（前期比106.7％増）
となり、その他は1,856百万円（前期比76.9％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は115,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,163百万円増
加しました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債につきましては28,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円減少しました。これは、支払手形
及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により87,082百万円と前連結会計年度末に比べ6,940百万円増加しま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,886百万円と前連結会計年度に比
べ、1,771百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,418百万円（前連結会計年度は7,388百万円の資金増加）となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益6,957百万円、減価償却費5,035百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,819百万円（前連結会計年度は2,912百万円の資金減少）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出2,411百万円、定期預金の純増額1,661百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,522百万円（前連結会計年度は1,515百万円の資金減少）となりました。これは主
に配当金の支払額1,148百万円、リース債務の返済による支出242百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末に
おける借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定し
ており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
自動車・産業機械部品事業 68,906 16.1
その他 3,625 △11.6
合計 72,532 14.3
（注） 金額は、販売価格等によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
自動車・産業機械部品事業 66,205 14.4 8,080 9.8
その他 13,025 18.9 2,457 5.9
合計 79,230 15.1 10,538 8.8
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
自動車・産業機械部品事業 65,483 13.7
その他 12,888 6.3
合計 78,372 12.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業株式会社 8,261 11.8 8,700 11.1
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(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において判断したものであ
ります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当
金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフ
リー・キャッシュ・フローは2,599百万円の資金増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
相手方
契約会社名 契約年月日 内容 契約期間 対価の受払
国籍 名称
ピストンリング、シリ
ンダライナ、ブロッ 販売価額の
台湾理研工業股份有限公
台湾 2018.１.１ ク、カムシャフト、 ６年 一定料率の
司
ナックル及び各種鋳物 受取
製品の製造法
ピストンリングの製造
タイ サイアムリケン社 2015.１.18 10年 〃
法
インド P.T.パカルティリケンイ 管継手及び自動車用鋳
2016.１.１ 10年 〃
ネシア ンドネシア 造部品の製造法
シュリラムピストンアン ピストンリングの製造
インド 2014.３.１ 14年 〃
ドリング社 法
グレディホールディング
米国 2019.１.７ 鋳物製品の製造法 ５年 〃
スＬＬＣ
ピストンリングの製造 対象製品の初出
米国 ヘイスティング社 2021.７.７ 〃
法 荷日から７年
ピストンリングの製造
韓国 コリアピストンリング社 2022.６.１ ５年 〃
法
温州格羅孛活塞環有限公 ピストンリングの製造
中国 2022.６.１ ５年 〃
株式会社
司 法
リケン
ピストンリングの製造
中国 厦門理研工業有限公司 2013.７.１ 10年 〃
（当社）
法
中国 厦門理研工業有限公司 2013.７.１ カムシャフトの製造法 10年 〃
ピストンリング、シー
理研汽車配件（武漢） ルリング、動弁製品及
中国 2021.６.30 ５年 〃
有限公司 びその他鋳物製品の製
造法
理研密封件（武漢）有限
中国 2015.７.１ シールリングの製造法 ７年 〃
公司
南京理研動力系統零部件 ピストンリングの製造
中国 2019.９.１ 10年 〃
有限公司 法
南京飛燕活塞環股份有限 ピストンリングの製造
中国 2019.11.１ 10年 〃
公司 法
メキシ バルブリフターの製造
リケンメキシコ社 2013.９.１ 2023.８.31迄 〃
コ 法
メキシ
リケンメキシコ社 2014.７.１ シールリングの製造法 2023.８.31迄 〃
コ
メキシ ピストンリングの製造
リケンメキシコ社 2015.９.１ 2023.８.31迄 〃
コ 法
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(2) 合弁事業契約
相手方
出資
契約会社名 合弁会社名称 契約年月日 備考
比率
国籍 名称
自動車部品の製
台湾 何 政廷 他 台湾理研工業股份有限公司 50％ 1966.12.15
造及び販売
タイ サイアムモータース社 サイアムリケン社 49％ 2015.２.25 〃
管継手及び自動
P.T.パカルティリケン
インド ①P.T.パカルティヨガ
40％ 1975.８.22 車部品の製造及
株式会社
ネシア ②明和産業株式会社
インドネシア
び販売
リケン
配管機器の製造
（当社）
日本 シーケー金属株式会社 株式会社リケンＣＫＪＶ 40％ 2011.12.14
及び販売
理研汽車配件（武漢）有限 自動車部品の製
中国 ラインメタル中国社 60％ 2015.12.08
公司 造及び販売
南京飛燕活塞環股份有限公 南京理研動力系統零部件有 自動車部品の製
中国 40％ 2019.６.11
司 限公司 造及び販売
(3) 商標権使用許諾契約
相手方
契約会社名 契約年月日 内容 契約期間 対価の受払
国籍 名称
台湾理研工業股份有限公 市販品販売に係る商 販売価額の一
台湾 2018.１.１ ６年
司 標権の使用許諾 定料率の受取
理研汽車配件（武漢）有
中国 2021.６.30 〃 ５年 〃
株式会社
限公司
リケン
株式会社リケン環境シス
（当社）
日本 2021.10.１ 〃 ５年 〃
テム
株式会社リケンヒートテ
日本 2018.９.10 〃 ５年 〃
クノ
(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約
相手方
契約会社名 契約年月日 内容 契約期間 対価の受払
国籍 名称
製造販売に係る特許
株式会社リケン環境シス
販売価額の一
日本
2021.10.１ 及びノウハウの実施 ５年
テム
定料率の受取
許諾
株式会社 株式会社リケンヒートテ
日本 2018.９.10 〃 ５年 〃
リケン クノ
（当社）
いずれかの当事
Georg Fischer
者が終結を申し 販売価額の一
スイス 2013.７.１ 〃
Automotive AG 入れない限り、 定料率の支払
無期限
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５【研究開発活動】
当社グループでは、主力のICE(※1)関連部品の開発を引き続き行うとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた
取り組みとして急速に市場拡大しているEVなどの環境対応車や、自動車以外の分野で環境負荷低減などに貢献できる事
業を創出するため、この分野での研究開発活動も行っております。
当社の研究開発活動の方針として、2020年代半ばまでは、主力の既存事業(ICE部品等)の競争力強化を進めながら、
新世代ICEや非ICE分野の新事業創出に向けた研究活動を進め、その後2030年頃までは、それまでに芽が出た新製品・新
事業を次世代主力事業に育てるための研究開発に集中していきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,710 百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品
事業 1,421 百万円、その他288百万円となっております。
主な研究開発活動は次の通りです。
(1) 既存製品事業の研究開発
当社は既存事業の競争力を強化するため、以下の研究開発に取り組んでいます。
①ピストンリング
・ 低フリクションと低オイル消費、耐久信頼性向上を実現する新型オイルリング
・ 多様化する燃料に対応する低フリクションと耐摩耗性向上を実現する新PVD(※2)処理ピストンリング
・ DLC(※3)処理ピストンリングの低コスト化
・ 乗用車向けピストンリングの低コスト化
・ HDD(※4)向けピストンリングの低コスト化
・ 高信頼性を実現する舶用スチールピストンリング
②自動車・産業機械用シール部品
・ 高信頼性を実現する過給機用軸シールリング
・ 低フリクションを実現するトランスミッション用軸シールリング
③精密機械部品
・ 低フリクションを実現する新構造ロッカーアーム
・ 低燃費に貢献する高熱伝導バルブシート
・ テクスチャ表面加工技術を活用した応用製品
④基盤技術
・ 画像処理による高効率検査機
・ ピストン＆ピストンリングによるオイル消費の高精度シミュレーションモデル
・ ピストンリングのフリクションの高精度シミュレーションモデル
(2) 新製品新事業の研究開発
当社は新事業創出に向けて以下の３つの柱のもとに研究開発活動に取り組んでいます。
１）EMC関連製品
電動車の電装機器、ADAS（※５）などの次世代通信技術に貢献する電磁波対策製品です。
①高周波帯ノイズ抑制シート（GHz、MHz）
・通信技術の高速大容量化や電子機器の小型・薄型化に対応できる高周波ノイズ抑制シート（車載用など）
②ノイズ抑制コア
・EV向けの高いノイズ抑制効果を確立させたノイズ抑制コア製品
・軽量・省スペース化を狙った連結型ノイズ抑制コア
③ミリ波対応電波吸収シート（5G対応）
・車載用レーダーや、5G通信機器の電波干渉対策・検知感度を向上させた電波吸収シート
２）減速機
小型産業用ロボット向けの小型軽量化、高精度化に貢献する減速機です。
①波動歯車減速機
・剛性と静音性に優れた波動減速機
・軽負荷用途向け樹脂製波動減速機
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３）高機能樹脂製品
モビリティ用部品の分野で軽量化、静音化などに貢献する製品です。
①高強度樹脂ギヤ
・自社開発した高強度樹脂材とオリジナルギヤ設計技術を組み合わせた高強度樹脂ギヤ
②電磁波対策樹脂成形品
・EMC機能を付加したEV向けケース製品
③異種材料接合製品
・（樹脂＋金属）接合技術を活用したEV向けの軽量化製品
（※異種材料接合技術のパイオニア企業である大成プラス株式会社との資本業務提携による共同開発）
(3) 新たな研究開発の取り組み
①水素関連製品
当社は、脱炭素を実現する新世代エンジンの一つである水素エンジンの開発、部品の製造販売をはじめとした水
素エネルギー関連事業に参画すべく、水素・新エネ事業推進室を新設しました。実証試験的な事業も含めて、地域
のカーボンニュートラルに貢献しながら次世代を担う事業を模索していきます。これに関連した研究開発に取り組
んでいます。
②熱エンジニアリング応用製品
当社の熱エンジニアリング事業は独自電熱材材料PYROMAX ® と、それを活用した省エネ電気炉PYRORIK ® の製造販
売を手掛けており、60年を超える歴史があります。昨今のカーボンニュートラルの潮流をうけて、産業分野では熱
エネルギーを化石燃料の燃焼加熱から電熱材による電気加熱への置き換えが進んでいます。このような市場環境か
ら、グローバルネットワーク（拡販）体制強化と、熱エンジニアリング応用製品の開発を目的に、熱エン事業推進
室を新設しました。当社グループの中核事業に成長させるべく、研究開発に取り組んでいます。
※1) ICE：Internal Combustion Engine（内燃機関）
※2) PVD：Physical Vapor Deposition（物理蒸着）
※3) DLC：Diamond‐Like Carbon
（ダイヤモンドに類似した高硬度・電気絶縁性・赤外線透過性などを持つカーボン薄膜の総称）
※4) HDD：Heavy Duty Diesel（高負荷ディーゼルエンジン）
※5) ADAS：Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、世界同一品質に向けた設備の導入、生産能力の増強・合理化への対応、研究開発機能の充実・強
化等を目的として、当連結会計年度は 2,680 百万円の設備投資（無形固定資産含む）を実施しました。
主な内容としましては、自動車・産業機械部品事業において、当社における機械加工・表面処理設備や中国子会社に
おける機械加工設備等、総額 2,299 百万円の設備投資であります。
なお、所要資金に関しては、自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置 土地
（所在地） 名称 建物及び （人）
及び （面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡）
鋳造・機械加
柏崎事業所 自動車・産業 工・表面処 797
4,660 2,671 636 8,766 912
（新潟県柏崎市） 機械部品事業 理・研究開発 (456.7)
設備
機械加工・表
熊谷事業所 自動車・産業 465
面処理・研究 1,930 1,856 431 4,683 225
（埼玉県熊谷市） 機械部品事業 (135.1)
開発設備
本社他８営業部所 自動車・産業
4
（東京都千代田区 機械部品事 その他設備 40 3 20 68 97
(0.7)
他） 業、その他
(2) 国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 土地
（所在地） の名称 建物及び （人）
及び （面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡）
㈱リケン 本社工場 自動車・産
キャステッ （新潟県 業機械部品 鋳造設備 537 439 － 109 1,086 264
ク 柏崎市） 事業
本社工場 自動車・産
機械加工 424
理研機械㈱ （新潟県 業機械部品 535 403 23 1,387 108
設備 (41.0)
柏崎市） 事業
本社工場 自動車・産
日本メッキ 289
（新潟県 業機械部品 メッキ設備 316 127 11 743 136
工業㈱ (24.0)
柏崎市） 事業
本社工場 自動車・産
柏崎ピスト 機械加工 147
（新潟県 業機械部品 387 143 47 725 109
ンリング㈱ 設備 (10.1)
柏崎市） 事業
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(3) 在外子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 土地
（所在地） の名称 建物及び （人）
及び （面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡）
本社工場
（メキシコ 自動車・産 機械加工・
リケンメキ 129
合衆国アグ 業機械部品 表面処理 1,191 2,701 35 4,058 446
シコ社 (28.1)
アスカリエ 事業 設備
ンテス州）
P.T.パカル 本社工場 自動車・産
鋳造設備
ティリケン （インドネ 業機械部品 204
機械加工 401 1,346 130 2,082 1,050
インドネシ シアシドア 事業、その (149.4)
設備
ア ルジョ県） 他
本社工場
理研汽車配 自動車・産
（中華人民 機械加工
件（武漢） 業機械部品 278 2,009 － 307 2,595 345
共和国湖北 設備
有限公司 事業
省武漢市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計でありま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図ってお
ります。
次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 セグメントの名 設備の 資金調達
会社名
（所在地） 称 内容 総額 方法
(百万円)
柏崎事業所 自動車・産業 ピストンリング、自動車
提出会社 1,099 自己資金
(新潟県柏崎市) 機械部品事業 部品等生産設備
熊谷事業所 自動車・産業
提出会社 自動車部品等生産設備 538 同上
(埼玉県熊谷市) 機械部品事業
㈱リケンキャス 本社工場 自動車・産業
自動車部品等生産設備 450 同上
テック (新潟県柏崎市) 機械部品事業
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 会名
東京証券取引所市場第一部
（事業年度末現在） 単元株式数は100株であ
10,648,466 10,648,466
普通株式
プライム市場 ります。
（提出日現在）
10,648,466 10,648,466
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2014年６月
25日取締役会時に在任する当社取締役12人に対して新株予約権を発行しております。
取締役会決議日（2014年６月25日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 23 23
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,300（注）1 2,300（注）1
１個につき100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） 同左
（１株当たり１）
2014年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３ 同左
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2015年６月
23日取締役会時に在任する当社取締役12人に対して新株予約権を発行しております。
取締役会決議日（2015年６月23日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 45 45
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,500（注）1 4,500（注）1
１個につき100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） 同左
（１株当たり１）
2015年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３ 同左
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2016年６月24
日取締役会時に在任する当社取締役及び執行役員14人に対して新株予約権を発行しております。
取締役会決議日（2016年６月24日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 89 89
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,900（注）1 8,900（注）1
１個につき100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） 同左
（１株当たり１）
2016年７月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３ 同左
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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会社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2017年６月22
日取締役会時に在任する当社取締役及び執行役員16人に対して新株予約権を発行しております。
取締役会決議日（2017年６月22日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 74 74
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 7,400（注）1 7,400（注）1
１個につき100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） 同左
（１株当たり１）
2017年７月13日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３ 同左
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日（注） △95,836 10,648 － 8,573 － 6,604
（注） 株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
23 33 134 91 17 7,325 7,623
株主数（人） － －
所有株式数
40,042 2,534 11,453 16,171 123 35,441 105,764 72,066
－
（単元）
所有株式数の割合
37.86 2.39 10.83 15.29 0.12 33.51
－ 100 －
（％）
（注） 自己株式645,730株は「個人その他」に6,457単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,163 11.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
486 4.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託
453 4.54
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
428 4.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 320 3.20
株式会社第四北越銀行
261 2.62
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
255 2.55
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
222 2.22
リケン柏崎持株会 新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号
190 1.90
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
182 1.82
PORTFOLIO ONE AUSTIN TX 78746 US
3,964 39.64
計 －
（注） 上記のほか当社所有の自己株式645千株（6.06％）があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
645,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,930,700 99,307
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,066
単元未満株式 普通株式 － －
10,648,466
発行済株式総数 － －
99,307
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区三番町８番
（自己保有株式）
645,700 645,700 6.06
－
地１
株式会社リケン
645,700 645,700 6.06
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜
実施しております 。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,243 2
当期間における取得自己株式 45 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 5,300 0 － －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
35,200 91 － －
処分）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 85 0 － －
保有自己株式数（注） 645,730 － 645,775 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しの株式数、ならびに2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による付与株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安
定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。
内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
このような方針に基づき、当期末の配当金につきましては、１株につき60円であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年11月10日
600 60.00
取締役会決議
2022年６月24日
600 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
基本的な考え方
当社グループでは「リケングループ経営理念」に掲げた「社会に貢献する企業市民であり続けます」に基づき、経
営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、すべてのステークホルダーへの社会的責任(ＣＳＲ)を果たしていけ
る経営体制の構築に取り組んでいます。
今後も継続して内部統制システムのレベルアップに取り組むとともに、社員の一人一人が「リケングループ行動規
範」を実践し、企業の持続的成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）を目指してまいります。
企業統治の体制
当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくこと
を目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けております。
当社は取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させることを目的として、2016年
５月より執行役員制度を導入して経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離、2019年６月より監査役会設
置会社から「監査等委員会設置会社」へ移行し、経営機関は取締役会と監査等委員会を基本にしております。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）と、監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役会長伊藤薫が議長を務めております。その他のメン
バーは代表取締役社長前川泰則、取締役渡辺孝栄、取締役大橋尚、取締役坂場秀博、社外取締役平野英治、社外取締
役田辺孝二、監査等委員である取締役国元晃、監査等委員である社外取締役岩村修二、監査等委員である社外取締役
本多修です。月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において法令で定められた事項のほか、取
締役会規則に規定された経営方針など経営に関わる重要事項の意思決定ならびに業務執行の監督を行なっています。
また、執行役員を中心に構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、取締役会の定めた経営の基本方針に基
づき、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行なっています。加えて、当社の取締役・執行役員
と、海外関係会社の社長等の幹部社員で構成されるグローバル会議を年２回開催し、グローバル経営を推進していま
す。
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員により構成され、監査等委員である取締役国元晃
が議長を務めております。その他のメンバーは監査等委員である社外取締役岩村修二、監査等委員である社外取締役
本多修です。監査等委員会で策定された監査方針に基づき、内部監査を担当する内部統制推進部等との連携により、
業務執行取締役・執行役員等から業務執行状況の聴取調査を行うことで、取締役の職務執行を監査しています。
また、取締役等の指名および報酬の決定に関する手続きの透明性および客観性を確保することにより、取締役会の
監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として、2019年
５月より指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は独立社外役員を過半数とし、提出日現在、社内取
締役２名、独立社外役員４名で構成され、委員長は独立社外役員です。
当社ではＣＳＲ（企業の社会的責任）に関わる活動を推進するため、経営会議の下部機関としてサステナビリティ
委員会を設置し、ＣＳＲに関する方針の立案とともに、リスクマネージメントの推進及び情報開示の統制をはじめＣ
ＳＲ活動の推進を行っています。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図る活動の
推進を行っています。
また、当社では様々な損失の危険に対して、事前に適切な対応策を準備すること等により、損失の危険を最小限に
すべくサステナビリティ委員会の下にリスク管理部会及びＢＣＭ（Business Continuity Management）部会を設置
し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っています。
2006年５月には「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し（2022年３月に最終改定）、会
社法に基づく内部統制システムの整備を図るとともに、2007年６月には内部統制推進部を新設し、従来からのコンプ
ライアンスやリスクマネジメントの強化に加え、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備に
ついても精力的に取り組んでおります。内部統制システム整備に関する基本方針は下記のとおりであります。
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＜記＞
＜基本方針＞
当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵
守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進している。
さらに、当社グループの取締役及び従業員は法令及び社会的規範に従い、リケングループ行動規範、社内諸規定及
び社会的良識に基づいて業務を遂行することを基本方針とする。
＜経営理念＞
● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務である
と認識し、より一層適切なグループ内部統制システムとすべく、整備に努める。
１ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、す
べての取締役及び従業員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼され
る経営体制の確立に努める。
Ⅰ 当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社
グループ全体に適用する行動規範及び行動指針を定める。
Ⅱ 経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。
Ⅲ 社会から信頼される経営体制を確立するため、ＣＥＯを委員長とする全社委員会であるコンプライアンス委員
会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
Ⅳ コンプライアンスの徹底を図るため、人事部は取締役及び従業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に
実施する。
Ⅴ コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内
部通報制度を運用する。
Ⅵ 内部統制推進部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務
が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・
諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長及び監査等委員会に報告する。
Ⅶ 上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づ
いて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた
期間保存する。
Ⅰ 法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
Ⅰ－１ 法令に定めのある文書
・株主総会議事録（会社法第318条）、取締役会議事録（会社法第369条）
Ⅰ－２ 文書管理規定に基づく文書
・経営会議議事録、技術委員会議事録、サステナビリティ委員会議事録、コンプライアンス委員会議事録
・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録
・取締役が決裁者となる決裁書
・その他文書管理規定に定める重要な文書
Ⅱ 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文
書管理を行う。
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３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する
等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。
Ⅰ 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針
を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定める。
Ⅱ サステナビリティ委員会の下に、リスク管理部会及びＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定
着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
Ⅲ リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リス
クの特定と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。
Ⅳ 大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場合には、社長（又は社長が指名する
者）を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。
Ⅴ 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指
し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。
Ⅰ 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。
Ⅱ 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況
を監督する。
Ⅲ 取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し（原則として月２回実施）、取締役会決議事項の事前
審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議
し、意思決定を行う。
５ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理
規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。
Ⅰ グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有すると
ともに、リケングループ経営計画を一体となって推進する。
Ⅱ 国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については海外事業部が、各社の取締役会への参加やヒ
アリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。
Ⅲ 関係会社に対して内部統制推進部が定期的に監査を実施する。
Ⅳ 主要な関係会社については当社監査等委員が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。
６ 監査等委員会の職務を補助する従業員について
監査等委員会からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査等委員会と事前に協議の
上、当該従業員を配置する。
７ 前項の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
前項の従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命
令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査等委員会に報告を行い、了承を得るものとする。
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８ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告した取締役（監査
等委員である取締役を除く。）及び従業員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けない
こととし、その旨を周知徹底する。
監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法について、監査等委員会と協議の上設定し、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び従業員は、適切な報告を実施する。
また、監査等委員が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査等委員会と協議の上設定し、監査等委員
は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。
９ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要
ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつとともに、内部統制推進部、会計監査
人、関係会社監査役と連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。
以上が、内部統制システム整備に関する基本方針です。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につい
ては、下記のとおりであります。
当社は、業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査等を
通じて継続的に確認を行っており、取締役会に四半期毎に報告しております。内部監査の結果判明した問題点につい
て是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況は以下のとおりであります。
Ⅰ コンプライアンスに関する取組み
当社は、ＣＥＯを委員長とする全社委員会であるコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの定着と運
用の徹底を推進しております。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために社外窓口を設置し、通報者を保護した内部通報
制度を運用し、取締役会に四半期毎に報告しております。
加えて研修により役職員のコンプライアンス意識の浸透を図っております。
Ⅱ リスク管理体制の強化
当社はグループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、サステナビリティ委員
会の下にリスク管理部会とＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っておりま
す。
Ⅲ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っております。また、内部統制推進
部、会計監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査等委員会の監査の実効性確保に努めてお
ります。
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＜参考資料；模式図＞
1) 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨定款に定めております。
2) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
3) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるようにしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み
及び「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の内容は次のとおりであります。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えて
います。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応ずるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意
思に基づき行われるべきものと考えます。また、大規模買付行為であっても、その目的等が当社の企業価値及び株主
共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
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しかし、株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある
もの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの
等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模
買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
＜経営理念及び中期経営計画の推進による企業価値向上＞
当社の創業は、1927年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリングの製造法の事業化に始まり、以後ピ
ストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機械向けの鋳鉄部品、配管用機材、
更には熱エンジニアリング事業、ＥＭＣ事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまいりま
した。当社では、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピー
ド」を行動指針として定め、中期経営計画、年度計画を展開し、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品質・
技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。
＜経営理念＞
● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上＞
当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくこと
を目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。
当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために、執行役員制度を導入しています。
また、当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを目的とし
て、2019年６月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員会は常勤で
ある社内取締役１名と、独立性を有し中立・公正な立場を保持している社外取締役２名で構成され、取締役の職務執
行に対する監査機能の強化を図っています。
加えて、2019年５月から、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することによ
り、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るために、任意の諮問機関として独
立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。
従来から経営機関（取締役会及び経営会議）の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制システム整備
に関する基本方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリス
クマネジメントの充実をはじめとした企業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。
また、サステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢
献活動、正確で適切な情報開示、ＣＳ（顧客満足）創造等の活動を当社グループ全体で統括し、更なるレベルアップ
を図っています。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2022年５月24日開催の当社取
締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議
し、2022年６月24日開催の第98回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券の買
付行為をいい、こうした行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時の情報提供と検討時間の確保に関する一定のルール（以下「大規模買付ルー
ル」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して充分な情報を提供し、②必要情報の提供完
了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行
為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が
経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。但し、対抗措置の内容について株主意思確認のための
株主総会を開催する場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できませ
ん。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対す
る対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が上記の大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該
大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
と判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が定める
検討可能な対抗措置をとることができます。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動の
判断に先立ち、当社の業績執行を行う経営陣から独立している社外取締役、または社外有識者から選任された委員
で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し
て、独立委員会の勧告に従います。（但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判
断する場合は除きます。）
なお、本プランの有効期限は、2025年６月に開催される当社第101回定時株主総会の終結の時までとします。本プ
ランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締
役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.riken.co.jp/）をご参照ください。
④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないことについて
上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであ
り、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プランが基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考
えております。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
3) 株主意思を反映するものであること
4) 独立性の高い社外者の判断の重視
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2008年３月 みずほ総合研究所株式会社代表取締
役社長
2012年５月 当社顧問
2012年６月 当社常務取締役
代表取締役
2013年６月 当社専務取締役経営戦略委員会委員
伊 藤 薫 1953年４月９日 生 （注）３ 238
会長
長
2015年６月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2018年４月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯ
Ｏ
2020年４月
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2022年４月
当社代表取締役会長（現）
1986年３月 当社入社
2004年２月 当社営業本部名古屋営業部長
2010年６月 当社取締役海外委員会委員長
2013年５月 当社取締役
代表取締役
2015年６月 当社常務取締役
社長
2016年５月 当社取締役常務執行役員
前 川 泰 則 1958年２月27日 生 （注）３ 182
兼ＣＥＯ
2019年４月 当社取締役専務執行役員
兼ＣＯＯ
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員
2020年４月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2022年４月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯ
Ｏ（現）
1983年４月 当社入社
2014年10月 当社品質保証部長
2017年４月 当社執行役員ピストンリング事業第
取締役
二部長
常務執行役員 渡 辺 孝 栄 1958年11月19日 生 （注）３ 91
2020年４月 当社常務執行役員技術統括部長
兼ＣＴＯ
2021年４月 当社常務執行役員技術統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員兼ＣＴＯ
（現）
1989年11月 当社入社
2008年６月 当社業務改革部長
2011年11月 当社生産管理部長
2017年11月 当社情報システム部長
取締役
大 橋 尚 1958年９月７日 生 （注）３ 108
2018年４月 当社執行役員情報システム部長
常務執行役員
2018年６月 当社執行役員リング生産技術部長
2020年４月 当社常務執行役員
2021年６月
当社取締役常務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社入社
2011年６月 当社経営企画部長
2016年５月 当社執行役員経営企画部長
2020年６月 当社執行役員RIKEN MEXICO社社長
取締役
坂 場 秀 博 1962年11月22日 生
（注）３ 51
2022年４月 当社常務執行役員RIKEN MEXICO社社
常務執行役員
長
2022年５月 当社常務執行役員経営管理本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員（現）
1973年４月 日本銀行入行
1999年５月 日本銀行国際局長
2002年６月 日本銀行理事
2006年６月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社取締役副社長
2015年５月 メットライフ生命保険株式会社取締
役代表執行役副会長
（注）
取締役 平 野 英 治 1950年９月15日 生
－
2015年６月
当社取締役（現）
１、３
＜主要な兼職＞
メットライフ生命保険株式会社取締
役副会長
株式会社ＮＴＴデータ社外取締役
いちよし証券株式会社社外取締役
1975年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2002年７月 経済産業省調査統計部長
2005年４月 東京工業大学大学院イノベーション
マネジメント研究科教授
2012年２月 日本アジアグループ株式会社取締役
2017年４月
東京工業大学名誉教授（現）
（注）
同大学環境・社会理工学院特任教授
取締役 田 辺 孝 二 1952年２月１日 生
－
１、３
島崎電機株式会社監査役
2019年６月
当社取締役（現）
＜主要な兼職＞
東京工業大学名誉教授
イントロン・スペース株式会社取締
役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役アライドリング社取締役
社長
2009年10月 当社取締役リング技術開発部長
2010年10月 当社取締役技術管理部長
取締役
国 元 晃 1955年10月17日 生 （注）４ 58
2016年６月 当社執行役員技術委員会委員長兼技
（監査等委員）
術管理部長
2019年４月 当社参与
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 検事任官
2010年６月 仙台高等検察庁検事長
2011年８月 名古屋高等検察庁検事長
2012年７月 退官
2012年10月 弁護士登録
2013年６月 当社社外監査役
取締役 （注）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）
岩 村 修 二 1949年９月16日 生 －
（監査等委員） １、４
（現）
＜主要な兼職＞
キヤノン電子株式会社社外監査役
株式会社北海道銀行社外監査役
林兼産業株式会社社外取締役
Ｔ＆Ｋ法律事務所所属弁護士
1981年４月 株式会社日本興業銀行入行
2009年４月 みずほ証券株式会社執行役員経営企
画グループ人事部長
2011年６月 日本証券代行株式会社取締役副社長
2012年６月 日本電子計算株式会社取締役
2015年６月 株式会社証券ジャパン取締役専務執
行役員
2017年６月 株式会社ニッチツ代表取締役専務取
取締役 （注）
本 多 修 1958年３月４日 生 －
締役
（監査等委員） １、４
2019年６月 株式会社ニッチツ代表取締役副社長
2021年６月 株式会社栗本鐵工所社外監査役
（現）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現）
＜主要な兼職＞
株式会社栗本鐵工所社外監査役
計 728
50/133
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（注）１ 取締役平野英治、田辺孝二、岩村修二及び本多修は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
議長：国元晃、委員：岩村修二、本多修
３ 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
４ 当社は、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までと定めております。
５ 当社と社外取締役平野英治、田辺孝二、岩村修二、本多修及び取締役（監査等委員）国元晃は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法が定める最低責任限度額を限度とす
る責任限定契約を締結しております。
６ 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの
強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16
名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名です。
常務執行役員 滝澤昭義
常務執行役員 山口雅昭
執行役員理研汽車配件（武漢）有限公司総経理 大矢裕之
執行役員リング技術開発部長兼水素・新エネ事業推進室長 小林弘幸
執行役員樹脂製品事業部長 岡登志夫
執行役員キャスティング事業本部長 阿部佳哉
執行役員人事部長 前田和則
執行役員精機部品事業部長 浜中洋一
執行役員厦門理研工業有限公司董事長 東城直樹
執行役員株式会社リケンブラザー精密工業社長 佐久間一久
執行役員グローバル調達部長兼情報システム部長 中澤和之
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の平野英治氏、田辺孝二氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について
特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行、トヨタファイナンシャルサー
ビス等における豊富な経験・識見と、国際金融・財務等に関する高度な専門性を持ち、企業社会全体を踏まえた客観
的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋
がるものと判断したためであります。田辺孝二氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたり経済産業省に勤務し
たのち東京工業大学教授として務めており、特にイノベーションマネジメント及び技術経営における高い専門性と豊
富な経験を持ち、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取
締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。
監査等委員である社外取締役の岩村修二氏、本多修氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係
その他について特別の利害関係はありません。岩村修二氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や
弁護士としての豊富な経験と識見、他社の監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると
判断したためであります。本多修氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験
から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営の経験も有することから、幅広い識見を当社の監
査に反映できると判断したためであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社
ウェブサイト（https://www.riken.co.jp/）をご参照ください。
なお、当社は平野英治氏、田辺孝二氏、岩村修二氏及び本多修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任
しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を行う他、内部監査、監査等委員会によ
る監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
なお、監査等委員会監査等との関係については、「（３）監査の状況」に記載しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、監査等委員である取締役を含む取締役全員を被保険者として、役員
等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険契約）を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の
役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者
が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因し
て生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会
の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社負担としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されています。年度毎に監査方針、監査計画等
を策定し、内部統制推進部を始めとする内部統制部門並びに会計監査人と連携の上、代表取締役との定期的な意見交
換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び内外関係会社の業務や財産の状
況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において、監査等委員会を15回開催し、出席率は全員100％でした。
監査等委員会における主な検討事項は以下の通りであります。
a.監査方針・監査計画・監査報告等、内部統制システムの整備・運用状況
b.会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任及び報酬の同意
c.取締役の選任及び報酬に係る意見形成
当事業年度における重点監査項目は、法令等遵守全般（品質管理、安全衛生環境管理、情報セキュリティ管理、パ
ワハラ防止法、労働基準法、パートタイム・有期雇用労働法、下請法等）、関係会社へのガバナンス体制・管理状況
把握、間接部門の業務改革進捗状況把握、SDGs・ESGを意識した事業活動の進捗状況把握等であります。
常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、内部統制推進部及び会計監査人との緊密な
連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレートガバナンスの確立に努めております。また、非常勤
監査等委員に対しては、社内の重要情報等を適時に共有すると共に、意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する内部統制推進部は４名であたっており、年度初めに定める内部監査方針及び内部監査実施計画
に基づき、定期的に社内各部門及び関係会社の業務執行・経営状況を監査するほか、必要に応じて臨時監査を実施
し、業務等の是正勧告を行っております。
社外監査等委員を含めた監査等委員会と内部統制推進部は、毎月１回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情
報交換を行うことで相互の連携を高めております。また、社外監査等委員を含めた監査等委員会、内部統制推進部及
び会計監査人は、定期的な会合等、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
３年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井出正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉浦野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石川慶
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名です。
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④ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いた
します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
会計監査人の解任または不再任の決定方針に関して、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任することになります。
また、当社の監査等委員会は、当社都合の場合若しくは会計監査人の適格性を害する事由の発生により、適正な監
査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定し、取締役会は当該議案について決議するための株主総会の招集を決定することになります。
⑤ 監査等委員会による監査人の評価
当社会計監査人評価要領に基づき、監査等委員会との定期的な会合その他の連携を通じて、会計監査人が独立の立
場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて、監査等委員会が監視・検証を行い、総合的
に評価しております。当社会計監査人評価要領は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき作成しております。
⑥ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
54 4 54 0
提出会社
連結子会社 － － － －
54 4 54 0
計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務であります。
⑦ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（⑥を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
3 3
提出会社 － －
18 9 21 11
連結子会社
18 13 21 14
計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務等であります。
⑧ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑨ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
⑩ 監査等委員会による監査報酬決定の同意理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容
及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比
較検討及び経理部門の情報、見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬に関して、2019年６月21日開催の株主総会において以下の決議がなされております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は３名で
す。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。） 「年額400百万円以内（役員賞与を含む）」
・監査等委員である取締役 「年額60百万円以内」
・株式報酬（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。） 「年額100百万円以内」
（役員報酬制度の全体像）
2020年度より新たに下記の役員報酬評価制度を導入し、2021年３月24日開催の取締役会にて「取締役の個人別の
報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
当社の役員報酬制度においては、各役位に対して総報酬の基準額（以下、「基準総報酬額」という。）を定めて
おり、報酬額の各水準については、外部の報酬コンサルタントによる報酬調査結果における国内上場企業の中位を
ベンチマークとして、基準額水準の妥当性を指名・報酬委員会において毎年検証しております。
基準総報酬額は、役位に基づく基準額を金銭にて毎月支給する固定報酬と業績連動報酬により構成されておりま
す。さらに、業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される現金賞与、および株主のみなさまとの利益意識の共
有と、中長期での目標達成への動機づけを目的として業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬
（譲渡制限付株式）に展開される仕組みとなっております。
各役位に応じた固定報酬、現金賞与、株式報酬の金額は、基準総報酬額をベースに予め各基準報酬額として定め
ております。
さらに、株式報酬（譲渡制限付株式）は、「譲渡制限期間」の異なる以下二種類を設定しております。
①譲渡制限付株式Ⅰ型（以下、「株式Ⅰ型」という。）：２年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間
②譲渡制限付株式Ⅱ型（以下、「株式Ⅱ型」という。）：30年間
このうち①の株式Ⅰ型は、現在譲渡制限期間を２年間に設定し、短期業績連動報酬である現金賞与を補完し、か
つ会社業績と株価への意識を高める目的で運用しております。
また②の株式Ⅱ型は、譲渡制限期間を30年間としておりますが、実際上は当社役員が取締役および執行役員のい
ずれの地位からも退任した時点で制限解除するものであり、長期の業績連動報酬として導入しているものでありま
す。
なお、監査等委員である取締役および社外取締役ならびに年俸制をとる外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給
となり、会社・個人業績評価ともに適用対象外となっています。
種類別報酬額比率は以下の通りです。
各基準報酬額をベースに算定すると、固定報酬と業績連動報酬の比率は概ね６：４となります。
役員報酬の構成比
金銭報酬 株式報酬（非金銭報酬等）
役員区分 合計
短期業績連動 長期業績連動
固定報酬
賞与 株式Ⅰ 株式Ⅱ
62% 13% 11% 14% 100%
取締役
（注）１．監査等委員である取締役および社外取締役ならびに外国籍の取締役は除く。
２．この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100%分を支給した場合のモデルであり
当社の業績および株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
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（短期業績連動報酬の算定方法）
短期業績連動報酬である現金賞与の支給額の決定は下記の「会社業績評価」および各役員の「個人業績評価」の
結果算定される評価係数を各役位の現金賞与基準報酬額に乗じることにより決定されます。
＜会社業績評価＞
会社業績評価は、連結経常利益額の目標達成率を評価指標としており、以下のプロセスで決定しております。
ⅰ中期経営計画の達成度
・中期経営計画の初年度および途中年度は、中期経営計画の連結経常利益額の経過目標値から±10%乖離（10%未満
は四捨五入）した場合には、現金賞与基準報酬額を±10%増減（評価係数0.9～1.1）し、目標値から±20%以上乖離
した場合にはさらに±10%増減し、合計最大±20%を増減（評価係数0.8～1.2）します。
・中期経営計画の最終年度は、中期経営計画の連結経常利益額目標値の達成・未達成により現金賞与基準報酬額を
±20%増減（評価係数0.8～1.2）します。
ⅱ単年度経営計画達成度
・単年度経営計画達成度に関しては、連結経常利益額目標値からの乖離±10%ごとに現金賞与基準報酬額を±同率
増減します。上限は100%までとして、10%未満は四捨五入します。（評価係数0～2.0）ただし、計画値および実績
値が前年度実績値を下回る場合には増額は実施いたしません。
・連結経常利益額の水準にかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益額が連結売上高比５%以上の赤字の場
合、または３期連続親会社株主に帰属する当期純利益額が赤字の場合は現金賞与を支給しません。
ⅲ重大な事故・不祥事・特別損失等が発生した場合は、事態の重大性を勘案して現金賞与基準報酬額を10%から
100%の範囲で調整します。（評価係数0.1～1.0）
ⅳ単年度経営計画が役員の責に帰さない経済環境の大幅な変動あるいは特殊要因（自然災害、動乱等）により影響
を受け、連結経常利益額目標値を大きく修正せざるを得ない場合は、指名・報酬委員会での審議・承認のうえ、評
価指標として修正後の連結経常利益額目標値を使用するか又は他の適切な評価指標で代替することがあります。但
し修正後の連結経常利益額目標値を評価指標として使用できるのは、その修正が上期中に発生した場合に限り、修
正が下期に発生した場合は修正前の当初の連結経常利益額目標値を評価指標とします。
以上から、会社業績評価係数は次の算式により算出します。
会社業績評価係数＝（ⅰ中期経営計画達成度係数）×（ⅱ単年度経営計画達成度係数）
×（ⅲ重大事故等発生時係数）
例えば、ⅰ中期経営計画達成度90%、ⅱ単年度経営計画達成度110%、ⅲ重大事故等発生なし、ⅳ該当なし、の場
合は、0.9 × 1.1 × 1.0 = 0.99となります。
連結経常利益額目標値を評価指標として選択した理由は、臨時的かつ一過性の損益項目である特別損益を除外し
た経常利益が、会社の実力を示す指標として適切と判断したためです。
＜個人業績評価＞
個人業績評価は、定量目標、定性評価項目の達成度を基準に、経営への貢献に応じ５段階評価でＣＥＯが総合評
価を行い、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で審議し決定します。（評価係数0.8～1.2）
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＜短期業績連動報酬支給額の算定式＞
・現金賞与 = 現金賞与基準報酬額 × 会社業績評価係数 × 個人業績評価係数
＜短期業績連動報酬の評価指標＞
短期業績連動報酬の評価指標は、中期経営計画および単年度経営計画の連結経常利益額目標値であり、中期経営
計画および単年度経営計画の目標値は以下の通りであります。
・中期経営計画（PLAN2022）の2021年度連結経常利益額目標値：50億円
・2021年度単年度経営計画の連結経常利益額目標値：64億円
報酬の決定方針を決定する機関と手順
役員報酬については、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、取締役（監
査等委員である者を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会での審議のうえ取締役会にて決定し、監査等委員である
取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定しています。
＜指名・報酬委員会の役割・活動内容＞
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める委員により構成され、役員選
任・選定の審議、および役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報
酬の妥当性に関する審議を実施しています。
＜指名・報酬委員会の構成員＞
2022年６月27日現在、委員は次の通りです。
委 員
社外取締役 平野 英治（委員長）
社外取締役 田辺 孝二
監査等委員である社外取締役 岩村 修二
監査等委員である社外取締役 本多 修
取締役会長 伊藤 薫
取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 前川 泰則
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において審議し、
同委員会の勧告に基づき取締役会において決議しております。
指名・報酬委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職
員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っておりま
す。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報
酬額について決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の役員報酬については、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、取
締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会での審議のうえ取締役会にて決定し、監査等委
員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議にて決定する。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 賞与
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
197 119 32 46 46 6
（監査等委員及び社外取
締役を除く。）
監査等委員
18 18 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
30 30 5
社外役員 － － －
（注） 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であります。
当社役員報酬制度において、既述のとおり、取締役報酬は固定報酬としての月例報酬と、業績連動報酬（監査等
委員である取締役および社外取締役を除く。）としての現金賞与と株式報酬（譲渡制限付株式）で構成されます。
各役位に応じた固定報酬、現金賞与、株式報酬の金額は、各役位に対する基準総報酬額をベースに予め各基準報酬
額として定めております。
③ 2022年６月現金賞与支給額の算定
2021年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結経常利益額目標値は夫々5,000百万円と6,400百万円に対して、
連結経常利益額実績は6,529百万円となり目標値を超えました。以上からⅰの中期経営計画達成度係数は1.2、ⅱの
単年度経営計画達成度係数は1.0、ⅲの重大事故等発生時係数は1.0、ⅳの特殊要因は該当なしとなり、「会社業績
評価」の評価係数は、ⅰ 1.2 X ⅱ 1.0 X ⅲ 1.0 = 1.20となりました。各役位の現金賞与基準報酬額に対して
+20％にて支給されます。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ
以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案
し、政策保有株式を保有する方針です。また、取締役会は、保有株式ごとにその必要性・妥当性について、毎年、当
社の資本コストも踏まえた検証も含め、総合的に判断しております。保有の必要性・妥当性が認められないと考える
場合には縮減するなどの見直しを行う方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 116
非上場株式
26 10,977
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 174
非上場株式以外の株式 取引関係等の円滑化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 14
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,104,200 1,104,200
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
本田技研工業㈱
有
のため。
3,850 3,664
300,762 300,762
理研計器㈱
取引関係等の円滑化のため。 有
1,473 828
1,819,600 1,819,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
金融取引関係の維持・強化のため。
ンシャル・グループ
1,383 1,076
194,800 194,800
㈱ＣＫサンエツ 業務提携関係の強化を図るため。 有
744 812
301,000 301,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
のため。
586 663
204,587 204,587
㈱第四北越フィナン
無（注３）
金融取引関係の維持・強化のため。
シャルグループ
512 533
112,528 112,528
大同特殊鋼㈱
協業関係の強化のため。 有
415 575
106,200 106,200
みずほリース㈱
取引関係等の円滑化のため。 有
316 353
188,845 188,845
㈱みずほフィナン
無（注４）
金融取引関係の維持・強化のため。
シャルグループ
295 301
720,000 720,000
プレス工業㈱
協業関係の強化のため。 有
272 239
155,288 155,288
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
㈱やまびこ 有
のため。
232 190
122,000 122,000
ＴＰＲ㈱
取引関係等の円滑化のため。 無
158 195
40,303 40,303
㈱三井住友フィナン
無（注５）
金融取引関係の維持・強化のため。
シャルグループ
157 161
39,680 39,680
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
西部ガス㈱
無
のため。
79 125
32,100 32,100
電気興業㈱
協業関係の強化のため。 有
72 87
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,875 7,875
ＳＯＭＰＯホール
無（注７）
取引関係等の円滑化のため。
ディングス㈱
42 33
9,875 9,875
三井住友トラスト・
無（注６）
金融取引関係の維持・強化のため。
ホールディングス㈱
39 38
50,000 50,000
田中精密工業㈱
業務提携関係の強化を図るため。 有
30 32
33,000 33,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
明和産業㈱
有
のため。
30 16
10,000 10,000
㈱武蔵野銀行 金融取引関係の維持・強化のため。 有
17 18
4,125 4,125
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
三菱重工業㈱
無
のため。
16 14
29,295 29,295
原材料等の調達取引関係の維持・強化の
サンコール㈱
無
ため。
14 14
10,000 10,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
三菱電機㈱
無
のため。
14 16
26,100 26,100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
㈱ユニバンス 無
のため。
13 11
520 104
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
トヨタ自動車㈱
無
のため。株式分割により株式数増加。
1 0
750
－
当事業年度において、売却いたしまし
日野自動車㈱
無
た。
0
－
18,300
－
岡谷鋼機㈱
取引関係等の円滑化のため。 有
178
－
（注）１．「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四北越銀行は
当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社
株式を保有しております。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
７．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は
当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,098,000
－
当事業年度において、売却いたしまし
本田技研工業㈱
有
た。
3,644
－
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
525,000 525,000
スズキ㈱
のため。 有
2,211 2,638
退職給付信託設定のため。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
250,000 50,000
のため。
トヨタ自動車㈱
無
退職給付信託設定のため。
555 430
株式分割により株式数増加。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
69,200 69,200
マツダ㈱
のため。 無
62 62
退職給付信託設定のため。
（注）「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
機構等が行う研修へ参加することとしております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,612 16,209
現金及び預金
20,396
受取手形及び売掛金 －
19,830
受取手形、売掛金及び契約資産 －
8,667 9,927
商品及び製品
3,595 3,342
仕掛品
2,398 3,277
原材料及び貯蔵品
1,135 1,077
その他
△ 38 △ 37
貸倒引当金
48,766 53,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,770 ※１ 10,518
建物及び構築物（純額）
※１ 12,152 ※１ 11,782
機械装置及び運搬具（純額）
2,634 2,592
土地
1,885 1,233
建設仮勘定
※１ 1,231 ※１ 1,056
その他（純額）
28,674 27,184
有形固定資産合計
無形固定資産
2,461 2,057
リース資産
552 485
その他
3,014 2,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 21,954 ※２ 23,957
投資有価証券
1,297 1,271
繰延税金資産
5,766 5,930
退職給付に係る資産
58 58
保険積立金
1,043 1,164
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
30,089 32,353
投資その他の資産合計
61,778 62,080
固定資産合計
110,544 115,707
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,608 8,690
支払手形及び買掛金
7,000
１年内返済予定の長期借入金 －
562 1,468
未払法人税等
1,588 1,734
賞与引当金
5,786 4,393
その他
24,546 16,287
流動負債合計
固定負債
3,000 10,000
長期借入金
1,498 1,503
退職給付に係る負債
302 288
製品保証引当金
12 12
環境対策引当金
1,042 532
その他
5,855 12,337
固定負債合計
30,402 28,624
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
7,119 7,119
資本剰余金
61,411 64,526
利益剰余金
△ 3,074 △ 2,894
自己株式
74,030 77,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
501 1,045
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 60
622
為替換算調整勘定 △ 2,066
2,351 2,189
退職給付に係る調整累計額
774 3,797
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 120 97
5,217 5,863
非支配株主持分
80,142 87,082
純資産合計
110,544 115,707
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
69,720 78,372
売上高
※１ ,※２ 55,174 ※１ ,※２ 60,927
売上原価
14,545 17,444
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,780 2,014
運賃及び荷造費
171 42
販売手数料
85 13
役員退職慰労引当金繰入額
702 819
賞与引当金繰入額
3,693 3,557
役員報酬及び給料手当
172 92
退職給付費用
※２ 870 ※２ 938
研究開発費
4,341 4,844
その他
11,817 12,322
販売費及び一般管理費合計
2,728 5,122
営業利益
営業外収益
337 408
受取利息及び配当金
666 868
持分法による投資利益
22 95
為替差益
161 112
生命保険配当金
185
受取補償金 －
446 24
助成金収入
191 192
その他
2,012 1,702
営業外収益合計
営業外費用
105 106
支払利息
93 140
固定資産処分損
217 49
その他
416 295
営業外費用合計
4,323 6,529
経常利益
特別利益
※３ 413 ※３ 535
固定資産売却益
9 13
投資有価証券売却益
422 548
特別利益合計
特別損失
※４ 659
事業構造改革費用 －
※３ 89 ※３ 58
固定資産除却損
91
工場休止損失 －
※５ 421 ※５ 61
減損損失
64
－
投資有価証券売却損
1,326 120
特別損失合計
3,420 6,957
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,142 2,183
522 150
法人税等調整額
1,665 2,334
法人税等合計
1,755 4,623
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
293
△ 125
帰属する当期純損失（△）
1,880 4,329
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,755 4,623
当期純利益
その他の包括利益
1,939 561
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 44
2,461
為替換算調整勘定 △ 624
2,338
退職給付に係る調整額 △ 210
707
△ 82
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,568 ※１ 3,476
その他の包括利益合計
5,323 8,099
包括利益
（内訳）
5,563 7,317
親会社株主に係る包括利益
782
非支配株主に係る包括利益 △ 239
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,573 6,984 60,642 △ 3,284 72,915
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,042 △ 1,042
親会社株主に帰属する
1,880 1,880
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
△ 1 △ 68 211 142
非支配株主との取引に
136 136
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 135 769 209 1,114
当期末残高 8,573 7,119 61,411 △ 3,074 74,030
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 1,470 △ 8 △ 1,459 29 △ 2,908 169 5,727 75,905
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,042
親会社株主に帰属する
1,880
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 142
非支配株主との取引に
136
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,971 △ 4 △ 607 2,321 3,682 △ 49 △ 509 3,122
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,971 △ 4 △ 607 2,321 3,682 △ 49 △ 509 4,237
当期末残高
501 △ 12 △ 2,066 2,351 774 120 5,217 80,142
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,573 7,119 61,411 △ 3,074 74,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,148 △ 1,148
親会社株主に帰属する
4,329 4,329
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 67 181 114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,114 179 3,294
－
当期末残高 8,573 7,119 64,526 △ 2,894 77,324
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 501 △ 12 △ 2,066 2,351 774 120 5,217 80,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,148
親会社株主に帰属する
4,329
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
114
株主資本以外の項目の
544 △ 48 2,689 △ 162 3,023 △ 23 645 3,645
当期変動額（純額）
当期変動額合計 544 △ 48 2,689 △ 162 3,023 △ 23 645 6,940
当期末残高
1,045 △ 60 622 2,189 3,797 97 5,863 87,082
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,420 6,957
税金等調整前当期純利益
4,924 5,035
減価償却費
421 61
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 666 △ 868
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 136 △ 53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,209 △ 163
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 2
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 13
助成金収入 △ 446 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 337 △ 408
105 106
支払利息
55
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13
89 58
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 413 △ 535
133
売上債権の増減額（△は増加） －
1,063
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
930
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,407
仕入債務の増減額（△は減少） △ 403 △ 1,245
3,668
△ 1,726
その他
7,113 6,820
小計
助成金の受取額 445 24
675 965
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 105 △ 108
△ 741 △ 1,283
法人税等の支払額
7,388 6,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 173 △ 1,661
有形固定資産の取得による支出 △ 3,256 △ 2,411
426 702
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 79
投資有価証券の取得による支出 △ 192 △ 174
402 15
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 438 △ 478
558 353
貸付金の回収による収入
53
保険積立金の解約による収入 －
その他の支出 △ 211 △ 115
8 30
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,912 △ 3,819
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 7,000
リース債務の返済による支出 △ 228 △ 242
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
0 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 1,044 △ 1,148
非支配株主への配当金の支払額 △ 230 △ 128
△ 9 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,515 △ 1,522
694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 147
2,813 1,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,301 12,114
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,114 ※１ 13,886
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社 １社
アムテックリケン社
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 4 社
台湾理研工業股份有限公司
サイアムリケン社
シュリラムピストンアンドリング社
南京理研動力系統零部件有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
八重洲貿易㈱他は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法を適用した会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の取扱い
持分法を適用した会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
2021年12月31日が決算日の会社
リケンコーポレーションオブアメリカ社
リケンオブアメリカ社
リケンメキシコ社
ユーロリケン社
P.T.パカルティリケンインドネシア
理研汽車配件（武漢）有限公司
理研密封件（武漢）有限公司
PT.リケンオブアジア
リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等について
は連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する
額を計上しております。
③ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見
積ることができる支出見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
国内連結子会社は、電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積る
ことができる支出見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車・産業機械部品の製造・販売を行っております。また、電波暗室等の建設も
行っております。
商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点
で収益を認識しております。
また、電波暗室等の建設については、請負契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、発生
原価に基づく進捗度を合理的に見積ることができる場合においては、当該進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合においては、発生した原価のうち回収することが見込まれ
る部分と同額を収益として認識しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により費用処理しており
ます。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段
為替予約
③ ヘッジ対象
外貨建営業債権
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定
を設け、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用することとしております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、将来の予定取引（輸出等）に関するものでヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な案件
が同一であり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候を識別した国内子会社の固定資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 560 1,073
土地 424 424
機械装置及び運搬具 366 843
その他 158 70
減損の兆候判定に留意を要した当社の事業部の主な固定資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 － 662
機械装置及び運搬具 － 1,370
その他 － 22
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度において、営業損失を計上している当社の事業部の固定資産について将来業績を見積も
った結果、翌期以降において営業損失の計上が明らかな状況には該当しないため、減損の兆候はないと判
断しました。また、当連結会計年度において、２期連続して営業損失を計上している国内子会について、減
損の兆候を識別し、当該子会社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しまし
た。
この将来業績及び将来キャッシュ・フローは、翌期以降に市況が一程度回復することを前提に見積もって
います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う市況
の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当社が計上した繰延税金資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,760 1,857
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、財務諸表の税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は
3,674百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,501百万円から
評価性引当額827百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間（概ね５年）以内の課税所得
を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の
影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う市況
の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取
り崩す可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は一時点で収益
を認識していた子会社の一部収益に関して、一定の期間にわたり収益を認識する処理への変更等を行っておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減
額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 91,231 百万円 95,284 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 11,780百万円 12,813百万円
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。な
お、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 17,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 17,000 〃 10,000 〃
（連結損益計算書関係）
※１ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 100 百万円 △ 9 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,650 百万円 1,710 百万円
※３ 固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
※４ 事業構造改革費用
当社の希望退職者募集の実施の結果、退職加算金の支給及び希望者を対象とした就職支援サービスの提供に伴う費
用等を、事業構造改革費用として計上しました。
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 金額（百万円）
自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具 新潟県柏崎市 137
自動車部品製造設備 建物及び構築物 新潟県柏崎市 13
自動車部品製造設備 その他 新潟県柏崎市 35
遊休 建物及び構築物 新潟県柏崎市 39
遊休 機械装置及び運搬具 インドネシア 195
合計 421
（経緯）
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損
に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。また、遊休状態にあった
資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし
てグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングして
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
鋳造事業においては正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評
価しております。遊休資産については、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所 金額（百万円）
自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具 新潟県柏崎市 48
自動車部品製造設備 建物及び構築物 新潟県柏崎市 4
自動車部品製造設備 その他 新潟県柏崎市 8
合計 61
（経緯）
鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められた
ことから、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし
てグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、管理会計上の区分を基本とした個々
の資産単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
鋳造事業においては正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評
価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,717 797
組替調整額 59 0
税効果調整前
2,777 797
税効果額 △838 △235
その他有価証券評価差額金
1,939 561
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △14 △79
組替調整額 11 14
税効果調整前
△3 △64
税効果額 0 19
繰延ヘッジ損益
△2 △44
為替換算調整勘定：
当期発生額 △624 2,461
組替調整額 － －
税効果調整前
△624 2,461
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△624 2,461
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,455 364
組替調整額 △239 △639
税効果調整前
3,215 △274
税効果額 △877 64
退職給付に係る調整額
2,338 △210
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △82 707
その他の包括利益合計
3,568 3,476
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,648,466 － － 10,648,466
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 731,134 1,138 47,200 685,072
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等1,138株によるものであります。
普通株式の自己株式の減少47,200株は、譲渡制限付株式報酬としての処分等であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 120
しての新株予約権
合計 － － － － 120
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 694 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 348 35.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 547 55.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,648,466 － － 10,648,466
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 685,072 1,243 40,585 645,730
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等1,243株によるものであります。
普通株式の自己株式の減少40,585株は、譲渡制限付株式報酬としての処分等であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 97
しての新株予約権
合計 － － － － 97
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 547 55.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 600 60.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 600 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 12,612百万円 16,209百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △497 〃 △2,323 〃
現金及び現金同等物 12,114百万円 13,886百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容（無形固定資産）
主として、新基幹システム関係の設備（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容（有形固定資産）
主として、熱エンジニアリング事業における生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の
金融機関借入による方針です。デリバティブは、売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
関係会社株式 3,640 5,677 2,037
その他有価証券 10,051 10,051 －
資産計 13,691 15,729 2,037
長期借入金（1年内返済予定の長
10,000 10,000 0
期借入金含む）
負債計 10,000 10,000 0
デリバティブ取引 (14) (14) －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
・現金及び預金、受取手形及び売掛金及び支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
・投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
・長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
・デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
（注）２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額8,139百
万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金
預金 12,595
受取手形及び売掛金 20,396
合計 32,991
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 7,000 － 3,000 － － －
合計 7,000 － 3,000 － － －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の
金融機関借入による方針です。デリバティブは、売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等（連結貸借対照表価額8,562百万円）は、⑴投資有価証券に含まれておりません。ま
た、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
関係会社株式 4,372 5,392 1,019
その他有価証券 11,022 11,022 －
資産計 15,395 16,415 1,019
長期借入金（1年内返済予定の長
10,000 9,926 △73
期借入金含む）
負債計 10,000 9,926 △73
デリバティブ取引 (79) (79) －
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金
預金 16,195
受取手形及び売掛金 19,751
合計 35,947
（注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － 3,000 － － 7,000 －
合計 － 3,000 － － 7,000 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 11,022 － － 11,022
資産計 11,022 － － 11,022
デリバティブ取引 － 79 － 79
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 5,392 － － 5,392
資産計 5,392 － － 5,392
長期借入金（１年以内返済予定の長期
－ 9,926 － 9,926
借入金含む）
負債計 － 9,926 － 9,926
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券及び関係会社株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な
市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用
リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 3,915 2,544 1,370
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 3,915 2,544 1,370
株式 6,136 6,813 △677
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 6,136 6,813 △677
合計 10,051 9,358 693
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 8,847 6,667 2,180
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 8,847 6,667 2,180
株式 2,175 2,864 △689
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 2,175 2,864 △689
合計 11,022 9,532 1,490
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額122百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 402 9 64
債券 － － －
その他 － － －
合計 402 9 64
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 15 13 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 15 13 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
予定取引をヘッジ対象
受取円・支払米ドル 外貨建予定取引 156 － △9
とする繰延ヘッジ処理
受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引 111 － △5
合計 268 － △14
(2) 金利関連
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 761 － △2 △2
受取円・支払中国人民元
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
受取円・支払米ドル 外貨建予定取引 446 － △42
予定取引をヘッジ対象
受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引 704 － △32
とする繰延ヘッジ処理
受取円・支払中国人民元 外貨建予定取引 22 － △3
受取円・支払タイバーツ 外貨建予定取引 7 － △0
合計 1,181 － △79
(2) 金利関連
該当するものはありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠
出年金制度も設けております。国内連結子会社は、主として退職一時金制度を設けております。
当社は、2019年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,094 17,807
勤務費用 882 825
利息費用 52 78
数理計算上の差異の発生額 △138 △151
退職給付の支払額 △2,085 △1,081
その他 1 58
退職給付債務の期末残高 17,807 17,538
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 19,261 22,375
期待運用収益 1 2
数理計算上の差異の発生額 3,317 213
事業主からの拠出額 433 423
退職給付の支払額 △637 △723
年金資産の期末残高 22,375 22,291
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 279 299
退職給付費用 48 49
退職給付の支払額 △12 △13
制度への拠出額 △15 △8
退職給付に係る負債の期末残高 299 327
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,807 17,538
年金資産 △22,375 △22,291
△4,567 △4,753
非積立型制度の退職給付債務 299 327
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,267 △4,426
退職給付に係る負債 1,498 1,503
退職給付に係る資産 △5,766 △5,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,267 △4,426
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 882 825
利息費用 52 78
期待運用収益 △1 △2
数理計算上の差異の費用処理額 △230 △641
過去勤務費用の費用処理額 △9 1
簡便法で計算した退職給付費用 48 49
確定給付制度に係る退職給付費用 743 312
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 9 △1
数理計算上の差異 △3,225 276
合 計 △3,215 274
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △1 －
未認識数理計算上の差異 △3,238 △2,962
合 計 △3,240 △2,962
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 14％ 14％
株式 39％ 22％
現金及び預金 16％ 34％
その他 31％ 30％
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57％、当連結会計年度
57％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.0％～0.1％ 主として0.2％
長期期待運用収益率 主として0.0％～0.2％ 主として0.0％～0.3％
予想昇給率 主として0.0％～1.9％ 主として0.0％～1.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度165百万円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 －百万円 －百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 －百万円 －百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年６月25日 2015年６月23日 2016年６月24日 2017年６月22日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ６ 当社取締役 ６
付与対象者の区分及
当社取締役 12 当社取締役 12
当社執行役員 ８ 当社執行役員 10
び人数（名）
株式の種類及び付与
普通株式 14,700 普通株式 15,200 普通株式 25,200 普通株式 19,600
数（株）
付与日 2014年７月14日 2015年７月14日 2016年７月13日 2017年７月12日
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうる。但し、権利
権利確定条件
を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
対象勤務期間 定めておりません。
30年間 30年間 30年間 30年間
権利行使期間 （2014年７月15日～ （2015年７月15日～ （2016年７月14日～ （2017年７月13日～
2044年７月14日） 2045年７月14日） 2046年７月13日） 2047年７月12日）
(注)2016年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株
式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該
株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年６月25日 2015年６月23日 2016年６月24日 2017年６月22日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
権利確定前
前連結会計
－ － － －
年度末（株）
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
前連結会計
3,100 5,200 10,500 9,600
年度末（株）
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） 800 700 1,600 2,200
失効（株） － － － －
未行使残（株） 2,300 4,500 8,900 7,400
② 単価情報
2014年６月25日 2015年６月23日 2016年６月24日 2017年６月22日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
2,652 2,652 2,652 2,571
（円）
公正な評価単価
4,270 4,370 3,290 5,180
（付与日）（円）
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効率のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
賞与引当金 434百万円 470百万円
未実現棚卸資産売却益 261 〃 435 〃
未払事業税 25 〃 103 〃
未払費用 321 〃 128 〃
未払金 380 〃 186 〃
退職給付に係る債務 1,379 〃 1,990 〃
未実現固定資産売却益 300 〃 302 〃
その他有価証券評価差額金 1 〃 2 〃
減価償却 1,048 〃 940 〃
税務上の繰越欠損金 478 〃 317 〃
その他 539 〃 537 〃
小計 5,172 〃 5,413 〃
評価性引当額 △1,129 〃 △828 〃
合計 4,043 〃 4,585 〃
繰延税金負債との相殺 △2,745 〃 △3,313 〃
繰延税金資産の純額 1,297 〃 1,271 〃
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
海外子会社留保利益 △633百万円 △1,575百万円
退職給付信託設定益等 △1,802 〃 △1,351 〃
買換資産圧縮積立金 △15 〃 △14 〃
圧縮記帳積立金 △35 〃 △33 〃
その他有価証券評価差額金 △227 〃 △464 〃
その他 △36 〃 △4 〃
合計 △2,751 〃 △3,443 〃
繰延税金資産との相殺 2,745 〃 3,313 〃
繰延税金負債の純額 △6 〃 △129 〃
(注)繰延税金負債129百万円は、連結貸借対照表の固定負債「その他」に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
海外連結子会社の税率差異 △1.0〃 △1.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8〃 △0.4〃
持分法投資利益 △5.9〃 △3.8〃
評価性引当額の増減 2.8〃 △4.3〃
試験研究費特別控除 －〃 △1.8〃
外国源泉税 1.9〃 1.2〃
海外関係会社留保利益に係る繰延税金負債 15.6〃 13.5〃
その他 5.6〃 0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.7％ 33.5％
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主たる地域市場
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
日本 31,992 12,533 44,525
アジア 17,176 309 17,486
米国 8,350 13 8,363
その他 7,965 32 7,997
顧客との契約から生じる収益
65,483 12,888 78,372
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
65,483 12,888 78,372
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
収益認識の時期
（単位：百万円）
自動車・産業 その他
合計
機械部品事業 （注）
一時点で移転される財又はサービス 65,483 11,402 76,886
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 1,486 1,486
サービス
顧客との契約から生じる収益
65,483 12,888 78,372
その他の収益
－ － －
外部顧客への売上高
65,483 12,888 78,372
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
⑴ 契約資産の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 20,396
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 19,751
契約資産(期首残高) 705
契約資産(期末残高) 78
契約資産は電波暗室等の建設から生じております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額
に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製
品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部
品事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車・産業 （注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
57,597 12,123 69,720 69,720
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1 2,079 2,081
△ 2,081 －
又は振替高
57,599 14,202 71,801 69,720
計 △ 2,081
1,726 1,049 2,776 2,728
セグメント利益 △ 47
64,865 8,893 73,759 36,785 110,544
セグメント資産
その他の項目
4,485 84 4,569 354 4,924
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,323 79 3,403 261 3,664
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等に
よるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車・産業 （注）１ （注）２
（注）３
機械部品事業
売上高
65,483 12,888 78,372 78,372
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 2,599 2,602
△ 2,602 －
又は振替高
65,487 15,488 80,975 78,372
計 △ 2,602
3,570 1,856 5,426 5,122
セグメント利益 △ 304
70,407 9,332 79,740 35,967 115,707
セグメント資産
その他の項目
4,438 93 4,532 502 5,035
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,299 92 2,392 287 2,680
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等に
よるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
40,155 14,341 7,203 8,020 69,720
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 インドネシア メキシコ その他 合計
19,250 3,213 2,244 3,940 26 28,674
（注） 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 8,261 自動車・産業機械部品事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他 合計
44,525 17,486 8,363 7,997 78,372
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 インドネシア メキシコ その他 合計
17,762 3,424 2,082 3,878 35 27,184
（注） 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 8,700 自動車・産業機械部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車・産業
機械部品事業
421 421
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車・産業
機械部品事業
61 61
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシュリラムアンドピストンリング社であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
シュリラムアンドピストンリング社
前連結会計年度（注） 当連結会計年度
流動資産合計 － 18,059
固定資産合計 － 12,097
流動負債合計 － 7,768
固定負債合計 － 1,931
純資産合計 － 20,456
売上高 － 31,435
税引前当期純利益 － 3,369
当期純利益 － 2,502
(注) シュリラムアンドピストンリング社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としてお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 7,507.92円 １株当たり純資産額 8,109.98円
１株当たり当期純利益 189.05円 １株当たり当期純利益 433.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 188.47円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 432.42円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 80,142 87,082
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額
（百万円）
新株予約権 120 97
非支配株主持分 5,217 5,863
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
74,804 81,121
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年
9,963 10,002
度末の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,880 4,329
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,880 4,329
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,948 9,988
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万 － －
円）
普通株式増加数（千株） 30 24
（うち新株予約権（千株）） (30) (24)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 7,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 232 85 1.83 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2023年11月・
3,000 10,000 0.92
除く。） 2027年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2023年４月～
143 122 1.83
除く。） 2027年５月
その他有利子負債（営業保証金） 169 167 0.00 契約解除後
合計 10,545 10,375 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,000 － － 7,000
リース債務 36 34 29 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,265 39,485 58,590 78,372
税金等調整前四半期（当期）
2,876 4,351 6,057 6,957
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,900 2,070 3,231 4,329
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
190.69 207.57 323.69 433.47
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
190.69 17.06 116.07 109.76
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,591 6,903
現金及び預金
2,193 2,545
受取手形
※１ 14,008 ※１ 12,443
売掛金
3,619 4,042
商品及び製品
951 1,147
原材料及び貯蔵品
1,797 2,064
仕掛品
190 197
前払費用
431 681
関係会社短期貸付金
163 65
未収還付法人税等
733 707
その他
△ 162 △ 128
貸倒引当金
28,519 30,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,510 6,121
建物
481 510
構築物
4,638 4,520
機械及び装置
11 10
車両運搬具
543 409
工具、器具及び備品
1,338 1,267
土地
71 110
リース資産
1,144 567
建設仮勘定
14,741 13,518
有形固定資産合計
無形固定資産
30 30
借地権
278 208
ソフトウエア
5 39
ソフトウエア仮勘定
2,461 2,057
リース資産
16 16
その他
2,792 2,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,124 11,094
投資有価証券
6,172 6,172
関係会社株式
770
関係会社長期貸付金 －
2,379 2,560
関係会社出資金
1,760 1,857
繰延税金資産
2,440 2,920
前払年金費用
51 51
保険積立金
360 354
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
23,259 25,752
投資その他の資産合計
40,794 41,623
固定資産合計
69,314 72,293
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
24 2,897
支払手形
※１ 6,621 ※１ 3,402
買掛金
7,000
１年内返済予定の長期借入金 －
224 77
リース債務
※１ 1,622 ※１ 859
未払金
※１ 1,466 ※１ 867
未払費用
65 1,130
未払法人税等
※１ 2,567 ※１ 3,351
預り金
897 1,025
賞与引当金
101 527
設備関係支払手形
※１ 326 ※１ 112
その他
20,917 14,251
流動負債合計
固定負債
3,000 10,000
長期借入金
107 79
リース債務
12 12
環境対策引当金
648 80
その他
3,769 10,173
固定負債合計
24,686 24,424
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
資本剰余金
6,604 6,604
資本準備金
6,604 6,604
資本剰余金合計
利益剰余金
1,457 1,457
利益準備金
その他利益剰余金
4,000 4,000
配当引当積立金
10,000 10,000
海外事業積立金
11 10
圧縮記帳積立金
35 33
買換資産圧縮積立金
5,500 5,500
別途積立金
10,930 13,501
繰越利益剰余金
31,935 34,504
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,074 △ 2,894
44,039 46,787
株主資本合計
評価・換算差額等
478 1,039
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 55
繰延ヘッジ損益
468 984
評価・換算差額等合計
120 97
新株予約権
44,627 47,869
純資産合計
69,314 72,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 46,099 ※１ 51,080
売上高
※１ 37,243 ※１ 40,096
売上原価
8,855 10,983
売上総利益
※１ ,※２ 8,023 ※１ ,※２ 8,323
販売費及び一般管理費
832 2,659
営業利益
営業外収益
※１ 16 ※１ 28
受取利息
※１ 992 ※１ 1,459
受取配当金
157 108
生命保険配当金
119 128
為替差益
189 1
助成金収入
※１ 121 ※１ 156
その他
1,596 1,882
営業外収益合計
営業外費用
※１ 100 ※１ 105
支払利息
77 126
固定資産処分損
※１ 238 ※１ 137
その他
417 369
営業外費用合計
2,012 4,172
経常利益
特別利益
422 527
固定資産売却益
9 13
投資有価証券売却益
431 541
特別利益合計
特別損失
659
事業構造改革費用 －
70 16
固定資産除却損
225 61
減損損失
64
投資有価証券売却損 －
45
関係会社株式評価損 －
162
－
関係会社貸倒引当金繰入額
1,228 78
特別損失合計
1,215 4,635
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 146 1,165
38
△ 313
法人税等調整額
185 851
法人税等合計
1,030 3,784
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
買換資産
金合計
自己株式 配当引当 海外事業 圧縮記帳
圧縮積立
処分差益 積立金 積立金 積立金
金
当期首残高 8,573 6,604 1 6,605 1,457 4,000 10,000 12 37
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取
△ 0
崩
買換資産圧縮積立金
△ 1
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － △ 1 △ 1 － － － △ 0 △ 1
当期末残高 8,573 6,604 － 6,604 1,457 4,000 10,000 11 35
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 繰延ヘッジ 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 損益
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
5,500 11,008 32,016 △ 3,284 43,911 △ 1,456 △ 8 △ 1,465 169 42,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,042 △ 1,042 △ 1,042 △ 1,042
当期純利益 1,030 1,030 1,030 1,030
圧縮記帳積立金の取
0 － － －
崩
買換資産圧縮積立金
1 － － －
の取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 68 △ 68 211 142 142
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
1,935 △ 2 1,933 △ 49 1,883
額）
当期変動額合計
－ △ 78 △ 81 209 127 1,935 △ 2 1,933 △ 49 2,011
当期末残高 5,500 10,930 31,935 △ 3,074 44,039 478 △ 10 468 120 44,627
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
金合計 配当引当 海外事業 圧縮記帳
圧縮積立
積立金 積立金 積立金
金
当期首残高 8,573 6,604 6,604 1,457 4,000 10,000 11 35
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取
△ 0
崩
買換資産圧縮積立金
△ 1
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 0 △ 1
当期末残高 8,573 6,604 6,604 1,457 4,000 10,000 10 33
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 繰延ヘッジ 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 損益
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
5,500 10,930 31,935 △ 3,074 44,039 478 △ 10 468 120 44,627
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,148 △ 1,148 △ 1,148 △ 1,148
当期純利益 3,784 3,784 3,784 3,784
圧縮記帳積立金の取
0 － － －
崩
買換資産圧縮積立金
1 － － －
の取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 67 △ 67 181 114 114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 560 △ 44 515 △ 23 492
額）
当期変動額合計
－ 2,571 2,568 179 2,748 560 △ 44 515 △ 23 3,241
当期末残高 5,500 13,501 34,504 △ 2,894 46,787 1,039 △ 55 984 97 47,869
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式等及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース
期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退
職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を
計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車・産業機械部品の製造・販売を行っております。当該商品及び製品の販売については、
顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段
為替予約
(3) ヘッジ対象
外貨建営業債権
(4) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を
設け、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用することとしております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、将来の予定取引（輸出等）に関するものでヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な案件が
同一であり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
減損の兆候判定に留意を要した当社の事業部の主な固定資産
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
建物及び構築物 － 662
機械装置及び運搬具 － 1,370
その他 － 22
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度において、営業損失を計上している当社の事業部の固定資産について将来業績を見積もった結
果、翌期以降において営業損失の計上が明らかな状況には該当しないため、減損の兆候はないと判断しまし
た。
この将来業績は、翌下期以降に市況が一定程度回復することを前提に見積もっています。
この見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う市況の変
化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
当社が計上した繰延税金資産
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,760 1,857
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は3,674百万
円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,501百万円から評価性引
当額827百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間（概ね５年）以内の課税所得
を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の
影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う市況
の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取
り崩す可能性があります。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 5,029百万円 4,373百万円
短期金銭債務 4,665 〃 5,278 〃
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。な
お、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 17,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 17,000 〃 10,000 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,083百万円 14,186百万円
仕入高 17,050 〃 18,338 〃
販売費及び一般管理費 259 〃 266 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,255 〃 1,619 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 1,395 百万円 1,567 百万円
販売手数料 170 〃 38 〃
賞与引当金繰入額 516 〃 605 〃
役員報酬及び給料手当 2,227 〃 1,940 〃
退職給付費用 126 〃 47 〃
研究開発費 863 〃 920 〃
その他 2,723 〃 3,204 〃
おおよその割合
販売費 20％ 19％
一般管理費 80％ 81％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 203 5,677 5,474
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 5,181
関連会社株式 787
合計 5,968
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 203 5,392 5,188
（注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 5,181
関連会社株式 787
合計 5,968
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
賞与引当金 273百万円 312百万円
未払費用 252 〃 84 〃
未払事業税 13 〃 88 〃
棚卸資産評価損 105 〃 98 〃
退職給付引当金 1,964 〃 2,438 〃
減価償却 789 〃 663 〃
関係会社株式評価損 414 〃 414 〃
未払金 380 〃 163 〃
税務上の繰越欠損金 196 〃 － 〃
その他 270 〃 238 〃
小計 4,659 〃 4,501 〃
評価性引当額 △873 〃 △827 〃
合計 3,786 〃 3,674 〃
繰延税金負債との相殺 △2,026 〃 △1,816 〃
繰延税金資産の純額 1,760 〃 1,857 〃
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付信託設定益等 △1,782百万円 △1,337百万円
買換資産圧縮積立金 △15 〃 △14 〃
圧縮記帳積立金 △5 〃 △4 〃
その他有価証券評価差額金 △223 〃 △459 〃
合計 △2,026 〃 △1,816 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1〃 0.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.5〃 △7.5〃
住民税均等割額 1.8〃 0.5〃
評価性引当額の増減 8.7〃 △1.0〃
試験研究費税額控除 －〃 △2.7〃
外国源泉税 5.4〃 1.8〃
法人税等還付税額 －〃 △2.4〃
投資有価証券売却益 △10.9〃 －〃
その他 △2.0〃 △0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.2〃 18.4〃
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ６ 収益
及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期末減価償却
差引期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 累計額又は償 当期償却額
帳簿価額
却累計額
434
建物 22,214 159 21,939 15,818 457 6,121
(4)
13
構築物 2,830 90 2,908 2,397 61 510
(－)
2,468
機械及び装置 45,410 3,161 46,104 41,583 1,407 4,520
(48)
1
車両運搬具 168 3 170 159 4 10
(－)
有形固定資
工具、器具及び備 230
産
6,699 135 6,603 6,194 252 409
品 (8)
土地 1,338 － 71 1,267 － － 1,267
リース資産 141 52 13 180 69 13 110
建設仮勘定 1,144 1,171 1,748 567 － － 567
4,981
計 79,948 4,774 79,741 66,223 2,197 13,518
(61)
借地権 30 － － 30 － － 30
ソフトウエア 1,107 33 1 1,140 931 101 208
ソフトウエア
5 67 33 39 － － 39
無形固定資
仮勘定
産
リース資産 4,013 － － 4,013 1,956 404 2,057
その他 34 － － 34 18 － 16
計 5,191 101 34 5,258 2,905 506 2,352
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
３ 当期の増加のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 精機部品関係設備 熊谷事業所 633百万円
機械及び装置 ピストンリング関係設備 柏崎事業所 558百万円
４ 当期の減少のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ピストンリング関係設備 柏崎事業所 345百万円
機械及び装置 精機部品関係設備 熊谷事業所 96百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 192 － 33 158
賞与引当金 897 1,025 897 1,025
環境対策引当金 12 － － 12
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告をすることができない場合に
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し
ており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.riken.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月６日関東財務局長に提出。
第98期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月10日関東財務局長に提出。
第98期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 慶
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リケンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リケン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」 に記 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の検討及び
載されているとおり、株式会社リケン（以下、「会社」と 減損の兆候が識別された国内子会社の固定資産の減損損失
いう）は、前連結会計年度では営業利益を計上していたも の認識要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続
のの、当連結会計年度において営業損失を計上した事業部 を実施した。
の固定資産2,055百万円について、将来業績を見積った結 ・経営者による減損の兆候の判断及び減損損失の認識要否
果、翌期以降において営業損失の計上が明らかな状況には の判断に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有
該当しないため、減損の兆候はないと判断している。 効性を評価した。
また、２期連続して営業損失を計上している国内子会社 ・過年度の経営計画と実績を比較することで翌期以降の業
の固定資産2,411百万円について減損の兆候を識別してい 績見積りに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評
るが、当該子会社の事業から得られる割引前将来キャッ 価した。
シュ・フローを見積り、固定資産の帳簿価額と比較した結 ・翌期以降の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フロー
果、減損損失の認識は不要と判断している。 について、経営者によって承認された経営計画との整合
会社はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する 性を確かめた。
内部統制を整備し、運用している。 ・経営計画に含まれる重要な仮定である半導体不足や新型
会社の事業部の将来業績及び子会社の割引前将来キャッ コロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化の見通
シュ・フローは、経営計画を基礎として見積られており、 しや業績回復のシナリオについて、経営者等に質問する
経営計画は翌下期以降に市況が一定程度回復することを前 とともに、市場予測や直近の実績等と比較等を行うこと
提に策定されている。当該見積りは、半導体不足や新型コ により、翌期以降の営業損益及び割引前将来キャッ
ロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化の見通しに シュ・フローに係る見積りの合理性を評価した。
関する判断も含め不確実性があり、当該事項が固定資産の
減損の兆候の有無や減損損失の認識要否の判断に重要な影
響を及ぼす。
以上の理由により、当監査法人は、会社の事業部の固定
資産の減損の兆候の判断に使用する翌期以降の業績見積り
及び減損の兆候が識別された国内子会社の割引前将来
キャッシュ・フローの見積りを、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リケンの2022年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リケンが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 慶
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リケンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リケンの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載さ 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無を検討する
れているとおり、株式会社リケン（以下、「会社」とい にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
う）は、前事業年度では営業利益を計上していたものの、
当事業年度において営業損失を計上した事業部の固定資産
・経営者による減損の兆候の判断に係る内部統制を理解
2,055百万円について、将来業績を見積った結果、翌期以
し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
降において営業損失の計上が明らかな状況には該当しない
・過年度の経営計画と実績を比較することで、翌期以降の
ため、減損の兆候はないと判断している。また、会社は減
業績見積りに関する経営者の見積りプロセスの有効性を
損の兆候を判定するプロセスについて、検証し承認する内
評価した。
部統制を整備し、運用している。
・翌期以降の営業損益について、経営者によって承認され
当該事業部の将来業績は、経営計画を基礎として見積ら
た経営計画との整合性を確かめた。
れており、経営計画は翌下期以降に市況が一定程度回復す
・経営計画に含まれる重要な仮定である半導体不足や新型
ることを前提に策定されている。当該見積りは、半導体不
コロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化の見通
足や新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化
しや業績回復のシナリオについて、経営者等に質問する
の見通しに関する判断も含め不確実性があり、当該事項が
とともに、市場予測や直近の実績等と比較等を行うこと
固定資産の減損の兆候の判断に重要な影響を及ぼす。
により、翌期以降の営業損益に係る見積りの合理性を評
以上の理由により、当監査法人は、当該事業部の固定資
価した。
産の減損の兆候の判断に使用する翌期以降の業績の見積り
を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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