株式会社ドリコム 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ドリコム(E05552)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第21期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050－3101－9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 050－3101－9977（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,192,635 10,720,399 10,150,166 11,840,739 10,528,500
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
635,890 2,019,231 1,541,772
（千円） △ 29,118 △ 1,349,364
（△）
親会社株主に帰属する当期
711,468 1,624,683 807,301
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 204,002 △ 1,712,709
属する当期純損失（△）
713,294 1,626,385 808,976
包括利益 （千円） △ 201,860 △ 1,717,704
3,261,263 1,423,302 2,168,542 3,855,316 4,574,075
純資産額 （千円）
9,097,496 6,946,389 6,423,758 9,610,423 9,653,470
総資産額 （千円）
106.74 47.88 74.22 132.91 159.06
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
25.02 57.00 28.29
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 7.21 △ 60.46
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
24.98 56.85 28.26
（円） － －
当期純利益金額
33.2 19.6 32.9 39.5 46.9
自己資本比率 （％）
41.0 55.0 19.4
自己資本利益率 （％） △ 6.6 △ 78.3
18.0 13.9 19.5
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
78,257 691,423 3,196,465 1,602,824
（千円） △ 79,433
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,958,207 △ 122,987 △ 100,638 △ 1,140,170 △ 1,765,956
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,287,740 968,890
（千円） △ 271,209 △ 1,188,248 △ 387,775
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,173,522 2,856,170 2,258,707 5,283,892 4,732,985
（千円）
残高
407 367 326 384 386
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 44 〕 〔 51 〕 〔 24 〕 〔 18 〕 〔 12 〕
（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
３．「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応
報告第30号（2013年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の
計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除
する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,177,073 10,686,840 10,006,508 9,890,898 8,815,032
売上高 （千円）
87,116 403,558 1,438,720 1,226,930
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 1,061,575
当期純利益又は当期純損失
692,029 1,283,766 678,843
（千円） △ 65,532 △ 1,958,849
(△)
1,694,723 1,715,413 1,735,288 1,761,208 1,792,991
資本金 （千円）
28,742,000 28,819,000 28,894,000 28,976,700 29,072,696
発行済株式総数 （株）
3,465,999 1,396,170 2,122,233 3,468,279 4,058,624
純資産額 （千円）
9,224,748 6,938,090 6,260,542 8,898,713 8,916,447
総資産額 （千円）
114.60 47.02 72.68 119.43 141.01
１株当たり純資産額 （円）
5.00
１株当たり配当額 － － － -
（円）
(内、１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
24.33 45.04 23.79
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 2.32 △ 68.98
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
24.29 44.92 23.77
（円） － －
当期純利益金額
35.1 19.2 33.1 38.3 45.0
自己資本比率 （％）
40.7 46.9 18.3
自己資本利益率 （％） △ 2.0 △ 86.0
18.5 17.6 23.2
株価収益率 （倍） － －
21.02
配当性向 （％） － － － －
387 344 276 257 251
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 27 〕 〔 39 〕 〔 24 〕 〔 18 〕 〔 12 〕
82.5 38.7 31.7 55.9 39.3
株主総利回り （％）
（比較指標：マザーズ指
（％） ( 112.6 ) ( 89.3 ) ( 57.9 ) ( 112.4 ) ( 73.8 )
数）
最高株価 （円） 2,492 1,340 972 941 812
最低株価 （円） 986 356 401 420 378
（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第17期及び第18期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対
応報告第30号（2013年12月25日公表））を適用し、「１株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式
数の計算、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株
式を控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
2001年11月 インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都
市南区に有限会社ドリコムを設立
2002年８月 京都市下京区へ本社移転
2003年３月 株式会社へ組織変更
2004年８月 東京都港区虎ノ門に東京支店を開設
2005年１月 検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％
子会社）を設立
2005年７月 東京都港区三田に東京支店を拡張移転
2006年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年４月 東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転
2006年６月 ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコム
ジェネレーティッドメディアに移管
京都支社を閉鎖して東京本社に統合
2006年８月
光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得
2006年12月
株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化
2007年４月
NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表
2007年８月
楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本業務提携を発表
2008年３月
2008年８月 東京都新宿区高田馬場に本社を移転
2009年５月 株式会社ジェイケンを吸収合併
2009年10月 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表
2010年９月 子会社（株式会社じげん）を譲渡
2010年10月 子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡
2011年10月 株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割
2012年３月 モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表
2012年４月 東京都目黒区下目黒に本社を移転
2014年４月 株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割
2014年11月
ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社（現楽天グ
ループ株式会社）との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施
2016年10月
子会社（株式会社グリモア）を譲渡
2017年４月
株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割
2017年８月
株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（現株式会社バンダイナ
ムコネクサス）（持分法適用関連会社）を設立
2020年３月
株式会社スタジオレックス（現・連結子会社）の株式取得
2020年３月
持分法適用会社（株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス））の全株式を株式会社バンダイナ
ムコエンターテインメントに譲渡
2021年６月 東京都品川区大崎に本社を移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社４社により構成されてお
り、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「メディア事
業」の２サービス領域で事業を展開しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」
を参照下さい。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお
りであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメント区分は同一であります。
事業区分 主な事業の内容 主要な会社 会社数
株式会社ドリコム（当社）
株式会社スタジオレックス
ゲーム事業 ゲーム事業 連結子会社 3社
株式会社ドリアップ
株式会社BlasTrain
メディア事業 メディア事業 株式会社ドリコム（当社） 連結子会社 1社
（１）ゲーム事業
ゲーム事業は、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの
企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム
（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。
当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。
・ゲーム事業
主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外
のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で
提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以
降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲー
ム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦
点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。
当該サービスに係る取組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社
がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロ
ジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIP
プロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の
形態の割合が高くなっております。
②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額
を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収
入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。
当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリ
アップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。
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（２）メディア事業
メディア事業は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービ
スの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んで
おります。
当連結会計年度においては、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム
『AROW』、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』、負荷テストのコンサルティング・脆
弱性診断などの事業支援を行うサービスを提供しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載して
おりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
経営管理サービス
株式会社ドリアップ 東京都品川区 5,000 ゲーム事業 90.0 業務委託
役員の兼任
経営管理サービス
株式会社スタジオレックス
東京都品川区 5,000 ゲーム事業 100.0 業務委託
(注)２
役員の兼任
経営管理サービス
業務委託
株式会社BlasTrain 東京都品川区 5,000 ゲーム事業 100.0
資金の援助
役員の兼任
その他１社
（その他の関係会社）
バンダイナムコグルー
プの中長期経営戦略の
株式会社バンダイナムコ
立案・遂行
被所有
ホールディングス 東京都港区 10,000,000 資本・業務の提携
19.0
グループ会社の事業戦
(注)３
略実行支援・事業活動
の管理
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社スタジオレックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 1,753,143千円
(2) 経常利益 389,847千円
(3) 当期純利益 245,993千円
(4) 純資産額 831,896千円
(5) 総資産額 1,006,286千円
３．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
286
ゲーム事業 [ 7 ]
26
メディア事業 [ 2 ]
74
全社その他(共通) [ 3 ]
386
合計 [ 12 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
251 36.4 5.1 7,152,233
（ 12 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
169
ゲーム事業 [ 7 ]
26
メディア事業 [ 2 ]
56
全社その他（共通） [ 3 ]
251
合計 [ 12 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で
多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず
変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領
域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。
(2)経営戦略等
当社グループは、ゲーム事業とメディア事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームの
企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、メディア事業では、当社が過去
培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供、及び当社の中長期の
成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。この２事業により安
定的な収益構造を構築してまいります。
ワクチンの普及や、感染予防対策により状況は好転しているものの、新型コロナウイルス感染症の流行が続い
ており、状況の悪化に伴い発生が想定される事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化は依然経営上の大きなリ
スクとなっております。このような状況に鑑み、当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優
先事項と位置づけ、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサー
ビスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。ま
た、新規事業開発についても、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも
多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営
資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバ
ナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り
組んでおります。
① 経営資源の選択と集中
当社グループは、主要事業であるゲーム事業へ経営資源を集中させ、現在取り組んでいる他社コンテンツを
主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、将来的には
ゲーム事業から創出される収益を新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリス
クを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力してまい
ります。
② 組織体制の整備
コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた
取り組みを推進し、適切性および健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指
した経営に取り組んでまいります。
また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把
握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。
③ システムの安定的な稼働
当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するた
めには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えておりま
す。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決
を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。
④ 技術革新への対応
当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブ
レット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下にお
いて当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技
術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的
に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な
経営指標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものでありま
す。
①外部環境に関するリスクについて
(イ)事業対象である市場について
当社グループが展開する事業の多くはモバイルゲーム（モバイル端末上で複数のユーザーが同時にプレイ
し競い合う又は国外のプラットフォーム運営事業者を介してモバイル端末上にダウンロードされた若しくは
国内のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォーム・サービス上でプレイするゲーム）に関連
する事業となっております。
国内のモバイルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い、急成長を遂げてまいりましたが、市場
の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバ
イル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等
を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。
こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後モバイル
ゲーム市場が衰退した場合、モバイルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)技術革新について
当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新の
スピードやユーザーニーズの変化が早いだけではなく、新技術又は新サービスが次々と登場してくることや
サービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対
応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を
当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新
等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)競合について
当社グループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しており
ます。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生
じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)法規制について
当社グループは、関連する法規制の遵守は経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制
を遵守してまいります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場
合には、当社グループの事業が制約を受け、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)新型コロナウイルス感染症の流行について
2020年1月より始まった新型コロナウイルス感染症の流行は、2022年6月時点でも続いており、社会・経済
状況は依然不安定な状況にあることから、それによって引き起こされうる事業環境の急速な変化と経済状況
の悪化は経営上の大きなリスクであると認識しております。2022年3月期においては、ユーザーの消費動向に
大きな変化は見られず、業績への影響も軽微でありましたが、今後流行の状況変化により、全国的な経済活
動の自粛が求められる場合は、経済状況の悪化、それに伴うユーザーの消費動向の変化が想定され、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業運営に関するリスクについて
(イ)ゲームの企画、開発及び運営について
当社グループは、ゲームの企画、開発及び運営を軸とした、ゲーム事業を展開しており、当社グループの
提供するゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。
しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの
嗜好変化も激しさを増しているものと認識しております。当社グループは、ユーザーニーズの的確な把握及
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びその対応に努めておりますが、ゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となっ
た場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を
余 儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)IPゲームに焦点をあてた戦略について
当社グループは、2016年３月期より、IPゲーム（IPコンテンツ（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等
のコンテンツを指す）を主体としたゲーム）に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部の
IPプロジェクト・パートナー（IPコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。）
と共同で、複数のIPゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのIPゲームの
開発を推進しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑
制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、
必ずしも当社グループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なIPプロジェクトにおい
て、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、複数のIPゲームを企画、開発及び運営するにあたり、社内の人材育成、社外からの人材登用及び社
外の開発パートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合や当社グループの想定を上回る人材流出が発生
した場合には、企画及び開発の遅延又は運用サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約さ
れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、IPゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係
る費用負担並びに収益配分（レベニューシェア）等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとに
当社グループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。
(ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向について
当社グループのゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを
提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。
今後、各社の事業方針に変更があった場合や当社グループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断
された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループがユーザーへ販売したゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて
回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができな
くなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存について
当社グループがゲーム事業にて提供する複数のゲームは、株式会社バンダイナムコエンターテインメント
により配信されており、同社配信のゲームからの収益が当社グループのゲーム事業全体の収益の多くを占め
ております。
株式会社バンダイナムコエンターテインメントと当社との関係は良好に推移しているものと認識してお
り、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)ゲームに関する法規制等について
当社グループは、ゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエ
ンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しか
しながら、現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、そ
の対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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(ヘ)サービスの健全性について
当社グループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社グルー
プの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社
会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、当社グループが提供するコンテン
ツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ト)著作物を利用したゲームについて
当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがありま
す。今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、当社グルー
プが利用許諾を得ることができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(チ)コンピュータシステムのリスクについて
当社グループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービ
スが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のため、サービスの提供を開始するま
での間にチェックリスト等により確認作業を行っていますが、コンピュータシステムの動作不良によりサー
ビスが中断又は停止する事態が生じた場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのサービスはサーバー等を介して提供しておりますが、一時的なアクセスの集中によ
る負担の増加、自然災害、事故又は外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスが停止する可能
性があります。当社グループは、外部からの侵入等を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対
策を行っております。しかしながら、重要なデータが消失又は漏洩した場合若しくはサーバーが利用できな
くなった場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(リ)新規サービスの事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インターネット関連市場での新規サービスに積極的に参入することを経営方針としてお
ります。当社グループは、今後も、既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、付加価値の高い新規サービ
スを展開していく方針であります。
しかしながら、新規サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る
人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当
初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、新規サービスの事業展開においては、当社グループにおける体制構築やサービスの拡充及び健全性
維持等のために新たな費用負担等が生じる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(ヌ)為替リスクについて
当社グループは、ゲーム事業の一部において国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザー
に提供しており、当社グループが海外のユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は国外のプラット
フォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに
著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(ル)ソフトウエアに係る減損処理等について
当社グループは、ゲーム事業、メディア事業においてサービス提供のために開発したプログラム等につい
ては、資産性を考慮して「ソフトウエア」等として連結貸借対照表に計上し、一定の期間等に応じて償却を
行っております。
今後において、個別のゲームタイトルやサービスについて、収益性低下により期待する収益が獲得出来な
い又は見込めない等の状況が生じ、当該資産に係る投資回収が困難であると判断される場合には、減損損失
や評価損等の計上を余儀なくされる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
③当社グループの運営・管理体制に関するリスクについて
(イ)創業者への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略
を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、
今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等の重要会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織
の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が
業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(ロ)人材の確保・育成について
当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重
要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努
めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)自然災害等について
当社グループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都に
おいて大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電
力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリス
ク」の「(チ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。
(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループでは、一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループの
データベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用
活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当
社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容に
ふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めておりま
す。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グ
ループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの
侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、損害賠償や信用低下等によって当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社
内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けております。これまで知的財産権に関しての侵害
訴訟等を提起されるような通知は受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や今後当社グループの
事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合には、損害賠償、使用差止等の請求を受ける可能性
があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のた
めに多額の費用が発生した場合や当社グループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社グ
ループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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(ヘ)投資活動及び事業提携に関するリスクについて
当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。
投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資した時点で想定どおりに投資先
が事業を展開できない場合やこれらの投資活動に伴って取得した出資持分等を含む資産が下落した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を
行いますが、提携先が何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④その他
(イ)ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査等委員及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等
のためにストックオプションを付与しております。現在付与されている又は今後付与するストックオプショ
ンの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、こ
の株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)利益配当について
当社は 、 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており 、 利益還元の水準については
経営成績および財務状況の推移や 、 研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当の実施
を決定しております 。
なお 、 株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため 、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項を 、 取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております 。
当事業年度の剰余金の配当につきましては 、 経営成績および財政状態の推移や 、 研究開発投資等の実施状況
および今後の計画を十分に勘案した結果 、 １株につき５円00銭の期末配当を実施することを決定いたしまし
た 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み
続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けて
いくことに努めております。中期的には、IPを軸に、多様なデジタル・エンターテインメント・コンテンツをグ
ローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向
上を目指しております。
主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラッ
トフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運営を行っております。また、メディア事業においては、次世代の
主力事業創出を目的とした事業開発を行っており、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規
サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。
当連結会計年度における業績は、売上高10,528,500千円（前期比11.1％減）、営業利益1,591,111千円（前期比
22.5％減）、経常利益1,541,772千円（前期比23.6％減）となりました。なお、当期中にリリースした２タイトル
で減損処理を行ったこと等で特別損失381,399千円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は807,301千円
（前期比50.3％減）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りです。
ゲーム事業
当期においては、７周年を迎えた当社主力タイトルの１本である他社IPゲームタイトルが年間を通じて好調に
推移し、収益に貢献いたしました。また、新規タイトル３本のリリースを行った他、収益性向上を目的として、
不採算タイトルのクローズや運用コストの効率化に努めました。
売上高につきましては、運用中タイトルは、競合タイトルとの厳しい戦いを強いられる中でも堅調な推移を維
持いたしました。また、当期にリリースした新規タイトルによる貢献がありましたが、複数タイトルのクローズ
による影響を補うに至らなかったこと等により前期比で減少いたしました。
利益につきましては、不採算タイトルのクローズによる利益改善がありましたが、新規タイトルリリースに伴
う広告宣伝費、運用費の増加により、前期比で減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は10,358,674千円（前期比11.9％減）、セグメント利益は1,871,529千円（前期
比22.6％減）となりました。主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの安定的な収益
の維持に努めるほか、開発中の複数の新規タイトルのヒットによる売上、利益の増大を目指して参ります。
メディア事業
当期においては、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』が順調に事業規模を拡大し、
収益に貢献いたしました。また、IPプロデュース力の強化を目的とし、IPの開発・獲得、育成、収益化チャンネ
ルの多様化に注力するため、出版・映像事業、Web３事業というゲーム以外のエンターテインメント領域での新規
事業立ち上げを行いました。
売上高につきましては、『Rooot』が順調にサービスを拡大しており、前期比で増加いたしました。
利益につきましては、業績拡大への大きなチャンスと捉え積極的に新規事業領域への投資を行っており費用先
行が継続しておりますが、増収効果で損失額は前期比で減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は169,825千円（前期比99.7％増）、セグメント損失は280,418千円（前期はセ
グメント損失364,451千円）となりました。当セグメントにおいては、中長期的な事業成長を目指し、今後も積極
的な研究開発投資を促進して参ります。
今後につきましては、主力のゲーム事業において一層の採算性向上に取り組むほか、新規タイトルのリリース
による売上成長を目指してまいります。また、積極的な投資を行い、ゲーム以外のエンターテインメント領域で
の事業開発に注力し、IPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
550,907千円減少し、4,732,985千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因
は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,602,824千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当
期純利益の計上額1,164,568千円、減価償却費の計上額536,543千円、減損損失の計上額285,108千円、売上債権
の減少額356,622千円であり、主な減少要因は未払消費税等の減少額163,115千円、未収消費税等の増加額
151,174千円、法人税等の支払額635,967千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,765,956千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得に
よる支出1,704,144千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは387,775千円の支出となりました。主な増加要因は長期借入れによる収
入449,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出697,000千円、自己株式の取得による支出
149,948千円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社では生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 仕入実績
当社では仕入業務は行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
ゲーム事業（千円） 10,359,170 △11.9 495 －
メディア事業（千円） 183,525 105.4 18,500 285.4
合計（千円） 10,542,696 △11.0 18,995 295.7
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高を除いた数値によっております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ゲーム事業（千円） 10,358,674 △11.9
メディア事業（千円） 169,825 100.9
合計（千円） 10,528,500 △11.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社バンダイナムコエンターテイン
3,624,547 30.6 3,409,932 32.3
メント
株式会社バンダイナムコネクサス 2,639,924 22.3 2,048,344 19.4
Apple,Inc. 1,950,152 16.5 1,628,897 15.4
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中
における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りとなります。
a. 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、運用中ゲームタイトルが堅調な推移を維持いたしましたが、複数タイトル
のクローズによる影響を補うに至らなかったこと等により、前期比で1,312,238千円減少し、10,528,500千円（前
期比11.1％減）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、両セ
グメントとも100.0%となっております。
（売上総利益）
当連結会計年度においては、主に、運用費の最適化やサービスのクローズ等の不採算タイトルの採算性向上を
目指した取組みが奏功したことから、売上原価が前期比で1,111,846千円減少し、6,731,898千円（前期比1.4％
減）となりましたが、減収影響により売上総利益は前期比で200,392千円減少し、3,796,602千円（前期比5.0%
減）となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ2.3％増加し、36.1％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度においては、全社的なコスト最適化に取り組んだものの、新作リリースに伴う広告宣伝費の増
加や、新規事業開発の進展に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費は、前期比で261,362千円増加
し、2,205,491千円（前期比13.4％増）となりました。前述の売上総利益の減少と併せ、当連結会計年度の営業利
益は前期比で461,754千円減少し、1,591,111千円（前期比22.5%減）となりました。
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前期比で36,692千円減少し、1,020千円（前期比97.3％減）となりまし
た。営業外費用につきましては、前期比で20,988千円減少し、50,359千円（前期比29.4％減）となりました。以
上の結果、経常利益は、前期比で477,458千円減少し、1,541,772千円（前期比23.6％減）となりました。
また、当期中にリリースした2タイトルで減損処理を行ったこと等により、特別損失381,399千円を計上いたし
ました。前述の経常利益の減少と併せ、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で817,381千円減少し、
807,301千円（前期比50.3％減）となりました。
b. 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,766,009千円となり、前連結会計年度末に比べ903,136千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が550,907千円、売掛金が356,622千円減少したことによるものであります。固
定資産は2,887,461千円となり、前連結会計年度末に比べ946,184千円増加いたしました。これは主にソフトウエ
ア仮勘定が862,307千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は9,653,470千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は5,079,395千円となり、前連結会計年度末に比べ675,711千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が256,376千円、銀行借入が202,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,574,075千円となり、前連結会計年度末に比べ718,758千円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益807,301千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.9%（前連結会計年度末は39.5%）となりました。
c. 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
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d. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
のとおりとなります。
e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、下記のとおりとなります。
ⅰ) 資本の財源
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達す
ることとしております。
ⅱ) キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの概況」に記載の
とおりであります。
f. 経営戦略の現状と見通し
今後につきましては、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における
競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザ
ニーズを捉えたアプリおよびサービスの開発に努めるとともに、積極的な投資を行い、ゲーム以外のエンターテ
インメント領域での事業開発に注力し、IPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいり
ます。
g. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年１月27日公表の2022年３月期の連結業績予想の達成状況は以下のとおりとなります。売上高は計画比371
百万円減（3.4％減）となりました。これは主に、運用ゲームの売上高が計画比で下回ったことによるものです。
経常利益は計画比158百万円減（9.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比192百万円減（19.2%減）と
なっており、いずれも主に当期にリリースした２タイトルの減損損失及び将来不可避的に発生する一時費用によ
るものです。
2022年３月期 2022年３月期 2022年３月期
指標（当初計画）
（計画） （実績） （計画比）
売上高 10,900百万円 10,528百万円 △371百万円
経常利益 1,700百万円 1,541百万円 △158百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円 807百万円 △192百万円
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、メディア事業を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開
発費の総額は、 345,240 千円であります。セグメント毎の内訳は、ゲーム事業における新規ゲームの開発及び研究
については、 148,688 千円であり、メディア事業における事業開発及び研究については、 196,551 千円でありま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主に新規のゲームタイトルの開発を目的として、当連結会計年度中において 1,887,573 千円の設
備投資を実施いたしました。
セグメント毎の内訳は下記のとおりです。
ゲーム事業 ： 1,863,670 千円
メディア事業： 23,902 千円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
（所在地） トの名称 （名）
工具、器具 リース ソフト ソフトウエ
建物 合計
及び備品 資産 ウエア ア仮勘定
本社 建物、ソフ
（東京都 ゲーム事業 トウエア、
151,868 23,776 4,650 555,684 1,258,989 1,994,969 169[7]
品川区） サーバー等
本社
メディア事 建物、
（東京都
18,763 2,937 574 12 9,353 31,641 26[2]
業 サーバー等
品川区）
（注）従業員数の［］は、臨時雇用者数を外書しております。
国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 （名）
工具、器具 ソフト ソフトウエ
建物 合計
及び備品 ウエア ア仮勘定
株式会社 本社
建物、ソフ
（東京都
スタジオ ゲーム事業
0 4,228 1,628 65,083 70,939 44[－]
トウエア等
レックス 品川区）
（注）従業員数の［］は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、419,811千円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
2022年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（千円）
ゲーム事業 419,811 ソフトウエア 自己資金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
単元株式数
29,072,696 29,072,696
普通株式 マザーズ（事業年度末現在）
100株
グロース市場（提出日現在）
29,072,696 29,072,696
計 － －
（注） １．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
たものは含まれておりません。
２．提出日現在発行済株式のうち280,696株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資
161,821千円によるものです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（イ） 2015年６月23日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員14名
新株予約権の数（個） 350（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 70,000（注１、４）
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 375（注２、４）
自 2020年10月31日
新株予約権の行使期間
至 2025年10月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 374.5（注４）
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 187.5（注４）
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、
当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業
員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相
新株予約権の行使の条件
続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決
議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締
結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注３）
項
（注）１．2015年６月23日定時株主総会において新株予約権の総数は1,100個を上限とし、新株予約権の目的となる株
式の数については110,000株を上限とすることを決議しております。また、2015年10月29日取締役会におい
て、新株予約権1,100個、新株予約権の目的となる株110,000株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行
う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるもの
とします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
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② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
４．2017年３月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付をもって2017年３月31日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしまし
た。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされておりま
す。
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（ロ） 2016年６月23日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員17名
新株予約権の数（個） 375（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 75,000（注１、４）
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 546（注２、４）
自 2021年７月28日
新株予約権の行使期間
至 2026年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 546（注４）
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 273（注４）
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、
当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業
員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相
新株予約権の行使の条件
続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決
議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締
結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注３）
項
（注）１．2016年６月23日定時株主総会において新株予約権の総数は1,025個を上限とし、新株予約権の目的となる株
式の数については102,500株を上限とすることを決議しております。また、2016年７月27日取締役会におい
て、新株予約権1,025個、新株予約権の目的となる株102,500株の発行を決議しております。
２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行
う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるもの
とします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定され
る数とする。
② 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合
理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる価額とする。
⑤ 交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
４．2017年３月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付をもって2017年３月31日最終の株主名簿に記
載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割することを決議いたしまし
た。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額および新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、各々分割による調整がなされておりま
す。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年４月１日
14,371,000 28,742,000 － 1,694,723 － 1,935,703
（注）１
2018年８月１日
5,000 28,747,000 2,617 1,697,341 2,617 1,938,320
（注）２
2018年12月１日
72,000 28,819,000 18,072 1,715,413 18,072 1,956,392
（注）３
2019年８月１日
75,000 28,894,000 19,875 1,735,288 19,875 1,976,267
（注）４
2020年８月17日
57,700 28,951,700 18,088 1,753,377 18,088 1,994,356
（注）５
2020年９月１日～
2021年３月31日 25,000 28,976,700 7,831 1,761,208 7,831 2,002,188
（注）６
2021年４月１日～
2021年７月31日 15,000 28,991,700 6,393 1,767,602 6,393 2,008,581
（注）６
2021年８月17日
70,996 29,062,696 22,257 1,789,859 22,257 2,030,839
（注）７
2021年８月18日～
2022年３月31日 10,000 29,072,696 3,132 1,792,991 3,132 2,033,971
（注）６
（注）１．2017年３月16日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、２株の割合をもって分割）を決
議し、2017年３月31日を基準日として株式分割を行いました。
株式分割前の発行済株式総数 ：14,371,000株
株式分割により増加する株式数：14,371,000株
株式分割後の発行済株式総数 ：28,742,000株
２．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,047円
資本組入額 523.5円
割当先 当社従業員１名
３．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 502円
資本組入額 251円
割当先 当社従業員８名
４．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 530円
資本組入額 265円
割当先 監査等委員である取締役３名
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当社従業員26名
５．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 627円
資本組入額 313.5円
割当先 取締役（監査等委員を除く。）１名
監査等委員である取締役３名
当社従業員27名
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 627円
資本組入額 313.5円
割当先 取締役（監査等委員を除く。）１名
監査等委員である取締役３名
当社従業員28名
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 25 44 45 26 8,789 8,932 －
所有株式数
－ 13,285 8,479 58,982 7,729 96 202,104 290,675 5,196
（単元）
所有株式数の
－ 4.57 2.91 20.29 2.65 0.03 69.52 100 －
割合（％）
（注）１．「金融機関」の欄には、「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所持している当社株式613,300株が含まれております。なお、当該株式は財務諸表にお
いては、自己株式として処理しております。
２．自己株式24,066株は「個人その他」に240単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
３．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
9,930,000 34.18
内藤 裕紀 東京都港区
5,532,000 19.04
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝５丁目37番８号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２
711,100 2.44
日本証券金融株式会社
番10号
663,700 2.28
山口 憲一 東京都大田区
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) 613,300 2.11
東京都中央区晴海１丁目８番12号
福岡県福岡市中央区平和５丁目15番
234,800 0.80
株式会社モバテック
30号
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, #16－05 AND #16－06
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE YOHEI
190,000 0.65
SINGAPORE 018936
INOUE（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番
１号）
160,115 0.55
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
150,000 0.51
武田 壮太郎 福岡県福岡市
145,100 0.49
廣瀬 敏正 東京都世田谷区
18,330,115 63.10
計 －
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での保有株式数を記載しております。
２．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」と
いう）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報
酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性を
より強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や
労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社
は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポ
イントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ
信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2022年３月31日現在において当該信託口が
所有する当社株式数は613,300株であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
637,300 6,133
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
28,430,200 284,302
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,196
単元未満株式 普通株式 － －
29,072,696
発行済株式総数 － －
290,435
総株主の議決権 － －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式613,300株(議決権の数6,133個)につきまして
は、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が66株含まれております、
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
24,000 613,300 637,300 2.19
株式会社ドリコム
２丁目１番１号
24,000 613,300 637,300 2.19
計 －
（注）１．他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央
区晴海１丁目８番12号）が所有しております。
２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が66株あります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」と
いう。）を導入しました。本制度の目的は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に
対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績と
の連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価
への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることであります。
１．ESOP信託の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業
員に対し、取引所市場より取得した当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当
該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること
が期待されます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総額
2022年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は613,300
株であります。なお、当連結会計年度末において当該信託口における帳簿価額は273,935千円であり、連結貸借
対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社およびグループ会社従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,000 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 24,066 － 24,066 －
（注）１．保有自己株式数にはESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末613,300株）を含めておりません。
２．当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は 、 株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており 、 利益還元の水準については経営成績お
よび財務状況の推移や 、 研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当の実施を決定しております 。
なお 、 株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため 、 剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を 、
取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております 。
当事業年度の剰余金の配当につきましては 、 経営成績および財政状態の推移や 、 研究開発投資等の実施状況および今後
の計画を十分に勘案した結果 、 １株につき５円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました 。
今後につきましては、中長期的な企業価値向上を目的とし、将来に向けた成長投資と株主還元の両立を目指して参り
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題
の一つと考えております。コンプライアンス、ディスクロージャー（情報開示）及びリスクマネジメントにつき
ましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、株主総会の充実のほか、重要事項に関する取締役会、経
営会議等での十分な審議を実施することで一層の機能強化等に取り組んでおります。
また、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社
のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は2015年６月23日付をもって、監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、現在、取締役５名、うち監査等委員
である社外取締役３名という経営体制となっております。
(a)取締役会
取締役会は、５名の取締役（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、原則月１回の定時取締
役会を開催し、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処について
も検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論の
うえで経営上の意思決定を行います。
取締役会の議長は代表取締役社長内藤裕紀が務めており、その他の構成員は、社内取締役である後藤英
紀、社外取締役である青木理惠、村田雅夫、清水勝彦であります。
(b)監査等委員会
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、うち１名は財務・会計の専門的な知見
を有しております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を
図ってまいります。
監査等委員会の委員長は青木理惠氏が務めており、その他の構成員は、村田雅夫氏、清水勝彦氏でありま
す。
(c)経営会議
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、社長執行役員
を中心とした役付執行役員により構成する経営会議を随時開催しております。ここでは、情報の共有化を図る
ことにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わ
ることにより取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事
項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、迅速かつ的確な経営
及び執行判断が可能となっております。また、監査等委員である取締役３名は皆、社外取締役であり、独立性
が高く、うち青木理惠氏は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有する社外取締役であり、村田
雅夫氏は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。清水勝彦氏は、経営コンサルティン
グ業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識を有する者であります。
従いまして、それぞれの経験、知識等に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監
査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しておりま
す。
③．企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について定めてお
ります。その他会社の業務の適正性を確保するための体制について内部統制システムの基本方針を構築してお
ります。特に財務報告の適正性を図るための財務報告に関する基本方針を定め、株主を始めとするステークホ
ルダーに対し、当社グループ全体としての財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を高め、もって企業
価値の向上につなげることに努めております。
法令遵守の体制につきましては、コンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンス規程及びその具体的
な手引書となるコンプライアンスマニュアルを策定し、取締役及び使用人への教育を実施しております。
また、取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員
会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役及び使用人を対象とした
内部通報制度を整備し、運用しております。さらに、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を内部通報規程
等でルール化しております。
これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室に
よる内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・
評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。
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また、当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライ
バシーポリシー（個人情報保護方針）を定めております。当社はプライバシーポリシーに基づいた個人情報保
護体制の構築、運用、点検、改善を徹底しており、情報へのアクセス権を制限するとともに管理者により適切
に 管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施し、適正な個人情報の管理を実施してお
ります。
ロ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社では、グループリスク管理基本方針を定め、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管
理するため、リスクの状況について、当社リスク統括委員会に各グループ会社の代表取締役から報告を受け、
各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、グループ危機対応方
針を策定し、当社リスク管理規程に基づき、危機対応体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。また、土師弘幸氏につきましては、監査等委員である取締役に
就任した場合、同氏との間で、同契約を締結する予定です。
ニ．役員賠償保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は全役員（子会社役員等を含む。）であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用の損害が塡補されることとなりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。
④取締役の定数
当社の取締役の定数は４名以上、うち監査等委員である取締役の定数は３名以上とする旨定款に定めておりま
す。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこ
とを目的とするものであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年11月 有限会社ドリコム（現株式会社ドリコム）
設立 代表取締役
2003年３月 株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長（現任）
2005年１月
株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長 内藤 裕紀 1978年７月７日 生 (注４) 9,930,000
代表取締役社長
2006年６月 株式会社ドリコムジェネレーティッドメ
ディア（現株式会社じげん）設立
代表取締役社長
1992年４月 株式会社大和総研入社
1997年６月 有限会社情報技術研究所（現株式会社ア
イ・ティ・アール）入社
2000年５月 ドイチェ証券株式会社東京支店（現ドイツ
証券株式会社）入社
取締役 後藤 英紀 1966年12月６日 生 (注４) 111,646
2008年１月 ラ・スペランツァ株式会社入社
2008年２月 同社取締役
2010年９月 当社入社
2015年６月
当社取締役（現任）
1995年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
2000年７月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会
社(現大和証券株式会社)入社
2004年４月 青木公認会計士事務所設立 所長（現任）
2010年６月 当社監査役
取締役
2013年11月 株式会社ジーニー 監査役
青木 理惠 1970年10月９日 生 (注５） 5,200
（監査等委員）
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年１月 リックソフト株式会社 社外取締役（監査
等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
青木公認会計士事務所 所長
リックソフト株式会社 社外取締役（監査等委員）
1996年４月 弁護士登録
1996年４月 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律
事務所）入所
2002年12月 みのり総合法律事務所 パートナー就任
2004年４月 村田・若槻法律事務所設立 代表弁護士
取締役
（現任）
村田 雅夫 1971年２月17日 生 (注５） 5,200
（監査等委員）
2008年４月 法政大学法科大学院兼任教授
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
村田・若槻法律事務所 代表弁護士
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社コーポレイトディレクション入社
1994年６月 ダートマス大学エイモス・タックスクール
経営学修士号取得
2000年12月 テキサスA&M大学経営学博士号取得
2000年９月 テキサス大学サン・アントニオ校助教授
2006年９月 テキサス大学サン・アントニオ校准教授
取締役
清水 勝彦 1963年12月18日 生 (注５） 5,200
（テニュア取得）
（監査等委員）
2010年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
（現任）
2019年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
計 10,057,246
（注）１．2015年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．青木理惠、村田雅夫及び清水勝彦は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 青木理惠、委員 村田雅夫、委員 清水勝彦
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の
監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏 名 生 年 月 日 略歴
（株）
1981年４月 新日本電気株式会社（現ＮＥＣネク
サソリューションズ株式会社）入社
2000年４月 中部支店長
2004年10月 ビジネスソリューション事業部長
土師 弘幸 1958年10月22日生
2,900
2007年４月 マーケティング本部 本部長代理
2008年６月 当社監査役就任
2010年６月 当社監査役辞任
2011年10月 当社内部監査室長（現任）
② 社外役員の状況
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の監査等委員である取締役３名（青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏）はいずれも社外取締役であ
ります。
青木理惠氏は公認会計士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をし
ていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第
211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えてお
ります。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ておりま
す。
村田雅夫氏は弁護士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしてい
ただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条
第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えておりま
す。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。
清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識に基づ
き、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面
において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
「独立役員」として同取引所に届け出ております。
資本的関係につきましては、監査等委員である取締役の青木理惠氏は譲渡制限付株式5,200株、村田雅夫氏
は譲渡制限付株式5,200株、清水勝彦氏は譲渡制限付株式5,200株をそれぞれ保有しております。次に人的関
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係、取引関係及びその他の利害関係につきましては、青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏は該当事項があ
りません。
当社は、監査等委員会設置会社であることから、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任
しております。社外取締役は、代表取締役と利害関係を有することがなく、かつ当社の業務執行に携わらない
客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般
株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、あわせて東京証券取引所の独立役員の独立性
に関する判断基準を参考にして選任しております。
なお、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまし
ては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行うこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監
査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行
い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員は３名（うち社外取締役３名）で構成して
おり、毎月１回、監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員を中心に各取締役の業務執行について法令、
定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の
遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内
部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。
なお、常勤監査等委員の青木理惠氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また、監査等委員の村田雅夫氏は弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な
知識を有しております。監査等委員の清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた
豊富な経験と専門知識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
青木理惠 13 13
村田雅夫 13 12
清水勝彦 13 13
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報告書の
作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、経営会議など重要会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行の各部
門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
イ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、定期的に会合し監査等委員会監査の結果と内部監査室の内部監査の結果を相
互に共有いたします。また、それらは代表取締役に報告され、改善に取組む事項がある場合は、内部監査室が
各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。
監査等委員会、内部監査室、代表取締役は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けること
としております。改善に取組む事項がある場合は、内部監査室を通じ、各部門が改善に取組む仕組みを構築し
ております。
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ロ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の状況
内部監査担当者が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に
対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに改善の進捗状況を報告させること
により実効性の高い監査を実施しております。
また、監査等委員が、会計監査人及び内部監査室２名と定期的及び随時会合を行い、監査計画、監査結果等
に関して意見交換を行う等の連携を図ることにより監査機能を強化してまいります。そのため、専門的な知
識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について行使が期待できる体制であり、十分
なガバナンス体制が構築されていると考えております。
③会計監査人の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
15年
ハ．業務を執行した公認会計士(敬称略)
村上 淳
古賀 祐一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する選定方針
監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具
備しているかにつき総合的に検討した結果、引続き有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任する
ものであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計
監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価
し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
38,000 3,000 38,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
38,000 3,000 38,000
計 －
当社における非監査業務は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関わ
る助言・指導によるものであります。
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案
した上で定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点監査項
目などを総合的に勘案したことによります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．「取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定方法
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取
締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容は、以下のロ.からハ.に記載の通りです。
ロ．取締役（監査等委員を除く。）向け役員報酬
当社の取締役（監査等委員を除く。）向け役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されております。
その報酬額は株主総会で決議された報酬限度額内で決定することとし、報酬額は第14期定時株主総会（2015年
６月23日開催）において決議された報酬限度額である年額200,000千円以内、及び第18期定時株主総会（2019
年６月25日開催）において決議された譲渡制限付株式付与のための報酬支給限度額である年額50,000千円以内
となっております。報酬額、種類及び算定方法等については、年１回、取締役（監査等委員を除く。）及び監
査等委員である取締役と協議の上、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各役員の役職及び貢献や、売上
高や営業利益等を尺度とする評価項目における達成度を基に決定（固定報酬と業績連動報酬の割合を含む。）
し、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
額であります。
固定報酬は、各役員の職責及び貢献を考慮し決定いたします。
業績連動報酬については(1)前連結会計年度における会社業績および(2)当連結会計年度、中長期において会
社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しており、売上高や営業利益等を尺度として各評
価項目における達成度を測り、業績連動係数を算出し、当該係数を固定報酬に乗じて業績連動報酬額を算出し
ます。項目(1)の評価項目による報酬につきましては金銭による支給となりますが、項目（2）の評価項目によ
る報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との
一層の価値共有を進めることを目的として、金銭または譲渡制限付株式により支給しております。また、固定
報酬及び金銭で支給される業績連動報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される業績連動
報酬については年1回一定の時期に支給しております。なお、譲渡制限付株式で支給される業績連動報酬につ
いては、譲渡制限期間中に支給対象の取締役が取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されていない割
当株式を当社が無償取得する形で、報酬を返還することとしております。
ハ．取締役（監査等委員）向け役員報酬
取締役（監査等委員）向け役員報酬は、金銭及び譲渡制限付株式にて支給しており、金銭による支給総額
は、第14期定時株主総会（2015年６月23日開催）にて決議された総額（年額20,000千円以内。）の範囲内、譲
渡制限付株式による支給総額は、第18期定時株主総会（2019年6月25日開催）にて決議された総額（年額5,000
千円以内。）の範囲内で支給しております。具体的な報酬額等については、年１回、監査等委員で協議し決定
しております。譲渡制限付株式の支給については、少数株主の視点も考慮してその職責を果たすことにより、
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当社の企業価値毀損の防止及び信用維持を目的としており、その目的を達する上で妥当とする支給累計上限を
別途協議の上定めております。報酬の支給時期は、金銭で支給される報酬については12分割し毎月支給、譲渡
制 限付株式で支給される報酬については年１回一定の時期に支給しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、非
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
金銭債権等
取締役（監査等委員及
106,594 64,500 42,094 2,893 2
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
－ － － － －
役を除く）
19,837 16,800 3,037 3,037 3
社外役員
（注）
１．業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項
業績連動報酬等については、(1)前連結会計年度における会社業績、(2)当連結会計年度、中長期において会
社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しております。(1)については、前連結会計年度の
連結売上高と連結営業利益を1：9の割合で定量評価し達成度を算定しており、当社の収益形態に鑑み前期の経
営を定量的に評価する適切な指標として当該指標を設定しております。(2)については、今期寄与が見込まれ
る事項、中長期的な事業計画、組織開発への評価を加味し達成度を算出いたします。当該指標は長期的な成長
を達成するために設定しております。前連結会計年度における連結売上高は11,840,739千円、連結営業利益は
2,052,865千円となっております。項目(1)の評価項目による報酬につきましては金銭による支給となります
が、項目（2）の評価項目による報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭または譲渡制限付株式により
支給しております。また、固定報酬及び金銭で支給される業績連動報酬については12分割し毎月支給、譲渡制
限付株式で支給される業績連動報酬については年1回一定の時期に支給しております。また、当事業年度にお
ける交付対象となる役員の員数を含む交付状況は「２．(5)当事業年度中に業務執行の対価として当社役員に
対し交付した株式の状況」及び「(6)その他株式に関する重要な事項」に記載しております。
また、当社の非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「ロ．取締役（監査等委員を
除く。）向け役員報酬」及び「ハ．取締役（監査等委員）向け役員報酬」のとおりであります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月23日開催の第14回定時株主総会において年
額200,000千円以内（うち、社外取締役は年額20,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１
名）です。また、取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2015年６月23日開催の第14回定時株主総会におい
て年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３
名（うち、社外取締役は３名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額50,000千円以内、取締役（監
査等委員）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額5,000千円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）が３名（うち、
社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）が３名（うち、社外取締役は３名）です。
３．取締役会は、代表取締役内藤裕紀に対し各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬の額及び担当部門の
業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためでありま
す。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しておりま
す。
４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬2,893
千円であります。
５．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬3,037千円であります。
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③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与が発生していないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分けられ、「純投資目的」は、専ら株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、「純投資目的以外の目的」は、専ら
業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しており
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 7
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
モバイルゲームの開発・運用で協
2 96,290
非上場株式
業するための資本業務提携
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ．保有目的が投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,288,132 4,737,225
現金及び預金
1,841,939 1,485,317
売掛金
7,077 10,144
仕掛品
174,067 157,555
前払費用
357,928 375,766
その他
7,669,146 6,766,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
259,203 184,236
建物
△ 173,499 △ 13,603
減価償却累計額
85,704 170,632
建物（純額）
82,817 69,030
工具、器具及び備品
△ 67,283 △ 33,995
減価償却累計額
15,534 35,034
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 61,853 7,232
△ 48,190 △ 2,007
減価償却累計額
13,663 5,225
リース資産（純額）
114,901 210,891
有形固定資産合計
無形固定資産
407,586 557,325
ソフトウエア
471,118 1,333,425
ソフトウエア仮勘定
878,704 1,890,751
無形固定資産合計
投資その他の資産
7 7
投資有価証券
434,953 465,737
繰延税金資産
318,138 199,404
敷金
194,571 120,668
その他
947,671 785,818
投資その他の資産合計
1,941,277 2,887,461
固定資産合計
9,610,423 9,653,470
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
363,542 357,864
買掛金
※１ 100,000 ※１ 146,000
短期借入金
※２ 640,000 ※２ 808,000
１年内返済予定の長期借入金
14,773 1,281
リース債務
660,610 579,036
未払金
398,455 142,079
未払法人税等
174,055 138,497
賞与引当金
150,414
資産除去債務 －
680,033 537,158
その他
3,181,884 2,709,917
流動負債合計
固定負債
※２ 2,430,000 ※２ 2,014,000
長期借入金
6,387 4,806
リース債務
34,060 100,000
資産除去債務
102,774 250,671
その他
2,573,222 2,369,478
固定負債合計
5,755,106 5,079,395
負債合計
純資産の部
株主資本
1,761,208 1,792,991
資本金
2,017,979 2,050,152
資本剰余金
146,380 953,681
利益剰余金
△ 131,058 △ 274,029
自己株式
3,794,509 4,522,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
△ 92
その他有価証券評価差額金
7
その他の包括利益累計額合計 △ 92
58,651 49,067
新株予約権
2,247 2,203
非支配株主持分
3,855,316 4,574,075
純資産合計
9,610,423 9,653,470
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 11,840,739 ※１ 10,528,500
売上高
7,843,744 6,731,898
売上原価
3,996,994 3,796,602
売上総利益
販売費及び一般管理費
403,251 463,599
給与手当
147,814 107,764
賞与引当金繰入額
103,697 113,793
支払手数料
71,055 243,741
広告宣伝費
※２ 366,142 ※２ 345,240
研究開発費
852,167 931,352
その他
1,944,128 2,205,491
販売費及び一般管理費合計
2,052,865 1,591,111
営業利益
営業外収益
31 52
受取利息
8,072
受取配当金 －
16,986 609
出資金運用益
10,360
助成金収入 －
2,262 359
その他
37,712 1,020
営業外収益合計
営業外費用
30,295 44,747
支払利息
24,155 1,249
支払手数料
259
社債利息 －
16,484 4,080
為替差損
153 281
その他
71,347 50,359
営業外費用合計
2,019,231 1,541,772
経常利益
特別利益
4,195
-
新株予約権戻入益
4,195
特別利益合計 -
特別損失
96,290
投資有価証券評価損 -
※３ 285,108
-
減損損失
381,399
特別損失合計 -
2,019,231 1,164,568
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 514,034 386,520
△ 121,229 △ 30,828
法人税等調整額
392,804 355,692
法人税等合計
1,626,426 808,876
当期純利益
1,743 1,574
非支配株主に帰属する当期純利益
1,624,683 807,301
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,626,426 808,876
当期純利益
その他の包括利益
100
△ 40
その他有価証券評価差額金
※ △ 40 ※ 100
その他の包括利益合計
1,626,385 808,976
包括利益
（内訳）
1,624,642 807,401
親会社株主に係る包括利益
1,743 1,574
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,735,288 1,991,623 △ 1,478,302 △ 136,203 2,112,405
当期変動額
新株の発行 25,920 25,920 51,840
親会社株主に帰属する
1,624,683 1,624,683
当期純利益
自己株式の処分 435 5,144 5,580
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,920 26,355 1,624,683 5,144 1,682,103
当期末残高 1,761,208 2,017,979 146,380 △ 131,058 3,794,509
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 株主持分
利益累計額
券評価差額金
合計
当期首残高
△ 51 △ 51 53,752 2,436 2,168,542
当期変動額
新株の発行 51,840
親会社株主に帰属する
1,624,683
当期純利益
自己株式の処分
5,580
株主資本以外の項目の
△ 40 △ 40 4,899 △ 189 4,669
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 △ 40 4,899 △ 189 1,686,773
当期末残高 △ 92 △ 92 58,651 2,247 3,855,316
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,761,208 2,017,979 146,380 △ 131,058 3,794,509
当期変動額
新株の発行 31,783 31,783 63,566
親会社株主に帰属する
807,301 807,301
当期純利益
自己株式の取得
△ 149,948 △ 149,948
自己株式の処分 389 6,977 7,366
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31,783 32,172 807,301 △ 142,970 728,287
当期末残高 1,792,991 2,050,152 953,681 △ 274,029 4,522,796
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 株主持分
利益累計額
券評価差額金
合計
当期首残高
△ 92 △ 92 58,651 2,247 3,855,316
当期変動額
新株の発行 63,566
親会社株主に帰属する
807,301
当期純利益
自己株式の取得
△ 149,948
自己株式の処分 7,366
株主資本以外の項目の
100 100 △ 9,584 △ 43 △ 9,528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 100 100 △ 9,584 △ 43 718,758
当期末残高 7 7 49,067 2,203 4,574,075
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,019,231 1,164,568
税金等調整前当期純利益
626,679 536,543
減価償却費
25,461
のれん償却額 -
285,108
減損損失 -
41,266 41,720
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 8,103 △ 52
96,290
投資有価証券評価損益（△は益） -
24,155
支払手数料 -
30,295 44,747
支払利息
259
社債利息 -
356,622
売上債権の増減額（△は増加） △ 109,752
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,136 △ 2,809
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 151,174
202,024
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,678
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,589 △ 5,678
84,377 42,453
未払金の増減額（△は減少）
150,506
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 163,115
136,190
前受金の増減額（△は減少） △ 136,190
103,296 740
賞与引当金の増減額（△は減少）
146,124 182,111
その他
3,403,286 2,273,207
小計
利息及び分配金の受取額 9,597 973
利息の支払額 △ 34,594 △ 43,956
法人税等の支払額 △ 181,823 △ 635,967
0 8,567
法人税等の還付額
3,196,465 1,602,824
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,742 △ 70,500
無形固定資産の取得による支出 △ 536,254 △ 1,704,144
投資有価証券の取得による支出 - △ 96,290
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 326,000 ※２ △ 129,813
支出
177,310
敷金及び保証金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 215,704 △ 4,010
94,779
事業譲渡による収入 -
△ 50,469 △ 33,287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,140,170 △ 1,765,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
46,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,080,000
3,125,845 449,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,011,663 △ 697,000
社債の償還による支出 △ 45,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 149,948
△ 20,291 △ 35,827
その他
968,890
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 387,775
3,025,185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 550,907
2,258,707 5,283,892
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,283,892 ※１ 4,732,985
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 4 社
・主要な連結子会社の名称
株式会社BlasTrain
株式会社ハッピーホッピーハッピー
株式会社ドリアップ
株式会社スタジオレックス
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当
額を出資金運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によって
おります。
・棚卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品 個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっており
ます。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいて
おります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
イ．ゲーム事業（ユーザーからの課金収入）
当社グループは、主にスマートフォン上でプレイするゲームの開発・運用を行っております。当
社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プ
ラットフォームを介してゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料
で提供しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供するアイテムはおおむね消費性
アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）で
あり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識
しております。
ロ．ゲーム事業（共同事業者から収受するレベニューシェア等）
当社グループは、ゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社がゲームの企画、開
発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングを共同事業者（IP
プロジェクト・パートナー）が担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケ
ティング含む）を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこで、当社グループ
は、共同事業者に対し、主にゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益
は、顧客との業務受託契約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業
務受託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応
じて収益を認識しております。
ハ．ゲーム事業（その他）
ゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、顧客が検収した時点で収益を認
識しております。
ニ．メディア事業
当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の
創出に取り組んでいます。
主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲には、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月
以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
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（重要な会計上の見積り）
（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 400,450 553,950
ソフトウエア仮勘定 471,118 1,333,425
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ゲーム事業では、開発中のゲームに要した費用をソフトウエア仮勘定に計上しており、ゲームの配信開
始時にソフトウエアに振り替えております。なお、ソフトウエアは過去のゲームの稼動実績に鑑み、２年
を上限に償却期間を決定しております。
ソフトウエア仮勘定については、開発状況に重要な懸念が生じた等の場合には、減損の兆候を識別しま
す。また、ソフトウエアについては、ゲームの運用に伴う損益実績が継続して（最長1年間）マイナスであ
る等の場合には、減損の兆候を識別します。
減損の兆候が識別された場合、各ゲームの将来キャッシュ・フロー計画を策定したうえで、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。当該将来キャッシュ・フロー計画
は、直近までのゲームの運用に伴う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定されます
が、予期せぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表において、資産及び減損損失の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において213,759千円の減損損失を計上しております(「注記事項（損益計算書関
係）※３．減損損失」参照）。また、当連結会計年度において減損の兆候を識別したものの減損損失を計
上していない資産グループはありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユー
ザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテムの性
質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供するアイテム
はおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさな
い。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」
という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の
一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をよ
り強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や
労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っておりま
す。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照
表、連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として
表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
130,964 千円 273,935 千円
貸借対照表計上額
407,300 株 613,300 株
株式数
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 － －
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①長期借入金1,750,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項
が付されています。
(a)連結貸借対照表において、2022年３月決算期末日の純資産の合計額を2021年３月決算期末日におけ
る純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②長期借入金900,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が
付されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①長期借入金1,400,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が
付されています。
(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日におけ
る純資産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②長期借入金700,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付
されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
③長期借入金167,500千円(うち１年内返済予定の長期借入金42,000千円)には、下記の財務制限条項が付
されています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当連結会計年度末において上記①～③の財務制限条項に抵触しておりません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額
は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
366,142 千円 345,240 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
ゲーム事業用ソフト
東京都品川区 ソフトウエア 213,759千円
ウエア
建物、リース資産 、 工具、器具及
東京都目黒区 （旧）本社 71,349千円
び備品
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づき
グルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとに
グルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出し
ていないことから共用資産としております。
ゲーム事業用ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益が見込めないため、資産の一部に
ついて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（213,759千円）として計上してお
ります。また、（旧）本社につきましては、当連結会計年度において解約したオフィスフロアの除却予
定となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,349千円）
として計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
から、回収可能価額を零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △58千円 144千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△58 144
18 △44
税効果額
その他有価証券評価差額金 △40 100
その他の包括利益合計 △40 100
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,894,000 82,700 － 28,976,700
合計 28,894,000 82,700 － 28,976,700
自己株式
普通株式（注）２、３ 434,366 10,000 16,000 428,366
合計 434,366 10,000 16,000 428,366
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加82,700株は、従業員等に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによる
ものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10,000株は特定譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加で
あります。
３．普通株式の自己株式の株式数減少16,000株はＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を従業員に給付したことによる
ものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首423,300株、当
連結会計年度末407,300株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 58,651
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 58,651
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 28,976,700 95,996 － 29,072,696
合計 28,976,700 95,996 － 29,072,696
自己株式
普通株式（注）２、３ 428,366 230,700 21,700 637,366
合計 428,366 230,700 21,700 637,366
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加95,996株は、従業員等に対して特定譲渡制限付株式を発行したことによる
ものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加230,700株は株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出及び、特定譲渡制限付株
式の譲渡制限解除前の無償取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数減少21,700株はＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を従業員に給付したことによる
ものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首407,300株、当
連結会計年度末613,300株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 49,067
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 49,067
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 145,243 利益剰余金 ５ 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3,066千円が
含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,288,132千円 4,737,225千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,240 △4,240
現金及び現金同等物 5,283,892 4,732,985
※２ 2020年３月２日において新たに連結子会社となった株式会社スタジオレックスの株式の取得にかかる未
払金の支出によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、資金調達につきまして
は、銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、営業債務である買掛金及び未払金は、そ
のほとんどが１～３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒され
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っており
ます。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は関係部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 318,138 307,920 △10,218
資産計 318,138 307,920 △10,218
長期借入金 3,070,000 3,066,471 △3,528
負債計 3,070,000 3,066,471 △3,528
(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 199,404 186,522 △12,881
資産計 199,404 186,522 △12,881
長期借入金 2,822,000 2,832,069 10,069
負債計 2,822,000 2,832,069 10,069
(*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,288,132 － － －
売掛金 1,841,939 － － －
敷 金 189,565 313,138 － －
合計 7,319,638 313,138 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,737,225 － － －
売掛金 1,485,317 － － －
敷 金 － 199,404 － －
合計 6,222,542 199,404 － －
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２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 640,000 715,000 1,715,000 － － －
合計 740,000 715,000 1,715,000 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 146,000 － － － － －
長期借入金 808,000 1,808,000 93,000 92,500 20,500 －
合計 954,000 1,808,000 93,000 92,500 20,500 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 186,522 － 186,522
資産計 － 186,522 － 186,522
長期借入金 － 2,832,069 － 2,832,069
負債計 － 2,832,069 － 2,832,069
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金については、償還予定時期を見積り、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、
割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類
しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
帳簿価額と時価がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長
期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッ
シュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２に分類していま
す。
（有価証券関係）
１．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 33,661 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について96,290千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したことを受
け、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社は本
制度を採用しておりません。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定拠出年金への掛金に
係る退職給付費用 32,988 40,688
（千円）
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の
11,186 2,578
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第16回 第17回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及
従業員 14名 従業員 17名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 200,000株 普通株式 190,000株
の数（注）
付与日 2015年10月30日 2016年7月28日
付与日（2015年10月30日）か 付与日（2016年7月28日）か
権利確定条件 ら権利確定日（2020年10月30 ら権利確定日（2021年7月28
日）までの継続勤務。 日）までの継続勤務。
2015年10月30日から 2016年7月28日から
対象勤務期間
2020年10月30日まで 2021年7月28日まで
自2020年10月31日 自2021年7月28日
権利行使期間
至2025年10月29日 至2026年7月27日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第16回 第17回
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 95,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 95,000
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 85,000 －
権利確定 － 95,000
権利行使 15,000 10,000
失効 － 10,000
未行使残 70,000 75,000
（注）2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第16回ストック・オプション 第17回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 375 546
行使時平均株価 （円） 597 539
付与日における公正な評価単価（円） 251.5 419.5
（注）権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2017年４月１日付の株式分割（１株につき２株）に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
前受収益 115,960千円 108,288千円
賞与引当金 85,364 87,492
減価償却超過額 422,535 476,775
資産除去債務 56,485 30,620
未払費用 360 37,137
投資有価証券 2,449 31,933
その他有価証券評価差額金 40 －
税務上の繰越欠損金(注) 66,859 6,346
その他 77,216 73,669
繰延税金資産小計
827,272 852,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△6,273 △6,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △378,067 △351,856
評価性引当額小計
△384,340 △358,202
繰延税金資産合計
442,932 494,061
繰延税金負債
資産除去費用 △7,978 △28,279
その他有価証券評価差額金 － △44
計
△7,978 △28,323
繰延税金負債合計
△7,978 △28,323
繰延税金資産の純額
434,953 465,737
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 1,598 2,606 1,834 84 60,735 66,859
(※1)
評価性引当額 － △1,598 △2,606 △1,834 △84 △149 △6,273
繰延税金資産 － － － － － 60,585 (※2)60,585
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金66,859千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,585
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
1,598 2,606 1,834 84 － 222 6,346
(※)
評価性引当額 △1,598 △2,606 △1,834 △84 － △222 △6,346
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
法定実効税率
30.62％ の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記
を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06
株式報酬費用 0.10
住民税均等割 0.23
評価性引当額の増減 △12.04
連結子会社との税率差異 1.57
△1.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.45
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約見込み期間から11年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 84,254千円 184,474千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 100,000
時の経過による調整額 326 －
資産除去債務の履行による減少額 － △184,474
その他増減額（△は減少） 99,893 －
期末残高 184,474 100,000
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
セグメント区分 売上収益の主要な区分
当連結会計年度
ユーザーからの課金収入 3,086,029
共同事業者から収受するレベニューシェア等 6,815,842
ゲーム事業
その他 456,802
計 10,358,674
メディア事業 ― 169,825
合計 10,528,500
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主にゲーム事業において主にスマートフォン上でプレイするゲームの開発・運用を行っており
ます。当社グループは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラット
フォームを介してゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格および履行義務への配分額の算定方法については、「注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。なお、ゲーム事業におけるユーザーからの課金収入の対価はプラット
フォームを介して極めて短い期間で受領しており、ゲーム事業の共同事業者から収受するレベニューシェア等の対
価は共同事業者から極めて短い期間で受領しております。その他の取引の対価についても、履行義務の充足時点か
ら極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度末及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 182,934千円
契約負債(期末残高) 198,647
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、ユーザーがゲーム内
課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「メディア事業」の２
つを報告セグメントとしております。
「ゲーム事業」は、主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っておりま
す。「メディア事業」は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長
を担う新規事業の創出に取り組んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ゲーム事業 メディア事業 計 （注）２
売上高
11,756,206 84,533 11,840,739 11,840,739
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
496 496
- △ 496 -
又は振替高
11,756,206 85,030 11,841,236 11,840,739
計 △ 496
2,417,814 2,053,362 2,052,865
セグメント利益又は損失（△） △ 364,451 △ 496
3,816,128 71,208 3,887,336 5,723,086 9,610,423
セグメント資産
その他の項目
614,987 11,691 626,679 626,679
減価償却費 -
25,461 25,461 25,461
のれん償却費 - -
有形固定資産及び無形固定資
568,136 504 568,641 568,641
-
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ゲーム事業 メディア事業 計 （注）２
売上高
10,358,674 169,825 10,528,500 10,528,500
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
10,358,674 169,825 10,528,500 10,528,500
計 -
1,871,529 1,591,111 1,591,111
セグメント利益又は損失（△） △ 280,418 -
4,354,514 95,993 4,450,508 5,202,962 9,653,470
セグメント資産
その他の項目
531,396 5,146 536,543 536,543
減価償却費 -
280,012 5,096 285,108 285,108
減損損失 -
有形固定資産及び無形固定資
1,863,670 23,902 1,887,573 1,887,573
-
産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 3,624,547 ゲーム事業
株式会社バンダイナムコネクサス 2,639,924 ゲーム事業
Apple,Inc. 1,950,152 ゲーム事業
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売 上 高 関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 3,409,932 ゲーム事業、メディア事業
株式会社バンダイナムコネクサス 2,048,344 ゲーム事業
Apple,Inc. 1,628,897 ゲーム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ゲーム事業 メディア事業 全社・消去 合計
280,012 5,096 285,108
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ゲーム事業 メディア事業 全社・消去 合計
25,461 25,461
当期償却額 - -
当期末残高 - - - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金又
関連当
有(被所有)割 取引金額 期末残高
会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 事者と 取引の内容 科 目
種 類 合 (百万円) (百万円)
(百万円) の関係
(％)
株式会社バ
ネットワーク
売 掛 金 633
運用受託収入
ンダイナム
コンテンツの
3,624 その他の
企画・開発・
コエンター (注)
流動負債
25
配信、家庭用
テインメン
その他の ゲームの
ゲーム、業務
ト 東京都
関係会社 10,000 用ゲーム等の － 開発・運
（株式会社 開発費用
港区
企画・開発・
の子会社 用
バンダイナ 及び運用費用 その他の
販売、ア
432 87
の収受
ムコホール 流動資産
ミューズメン
ト施設等の企
ディングス
(注)
画・運営
の子会社）
株式会社バ
オンライン
ンダイナム
ゲームおよび
コネクサス
配信するプ
その他の ゲームの
（株式会社 東京都 運用受託収入
ラットフォー
関係会社 450 － 開発・運 2,514 売 掛 金 340
ム、IPファン
バンダイナ
港区 (注)
の子会社 用
向けサービス
ムコホール
の開発・運
ディングス
営・分析など
の孫会社）
（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
資本金又 関連当
有(被所有)割 取引金額 期末残高
会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 事者と 取引の内容 科 目
種 類 合
(百万円) (百万円)
(百万円) の関係
(％)
株式会社バ
ネットワーク
売 掛 金 587
ンダイナム 運用受託収入
コンテンツの
3,409 その他の
企画・開発・
コエンター (注)
流動負債
20
配信、家庭用
テインメン
その他の ゲームの
ゲーム、業務
ト 東京都
関係会社 10,000 用ゲーム等の － 開発・運
開発費用
（株式会社 港区
企画・開発・
の子会社 用
バンダイナ 及び運用費用 その他の
販売、ア
376 81
ムコホール の収受 流動資産
ミューズメン
ト施設等の企
ディングス
(注)
画・運営
の子会社）
株式会社バ
オンライン
ンダイナム
ゲームおよび
コネクサス
配信するプ
その他の ゲームの
（株式会社 東京都 運用受託収入
ラットフォー
関係会社 450 － 開発・運 2,048 売 掛 金 205
ム、IPファン
バンダイナ
港区 (注)
の子会社 用
向けサービス
ムコホール
の開発・運
ディングス
営・分析など
の孫会社）
（注）ゲームの開発・運用については、契約毎に交渉により決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 132円91銭 159円06銭
１株当たり当期純利益金額 57円00銭 28円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 56円85銭 28円26銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,624,683 807,301
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,624,683 807,301
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,505,330 28,536,540
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 72,034 26,652
（うち新株予約権（株）） （72,034） （26,652）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,855,316 4,574,075
純資産の部の合計額から控除する金額
60,898 51,270
(千円）
（うち新株予約権（千円）） (58,651) (49,067)
（うち非支配株主持分（千円）） (2,247) (2,203)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,794,417 4,522,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,548,334 28,435,330
期末の普通株式の数（株）
３．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託口が所有する当社株式数は１株当たり当期純利益
金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度412,256
株、当連結会計年度479,421株であります）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度407,300株、当連結会計年度613,300株でありま
す）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 146,000 0.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金 640,000 808,000 1.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 14,773 1,281 － －
未払金 660,610 579,036 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,430,000 2,014,000 1.36 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,387 4,806 － 2026年
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,927 39,048 － 2027年
合計 3,858,698 3,592,173 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息総額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,808,000 93,000 92,500 20,500
リース債務 1,281 1,281 1,281 961
長期未払金 11,246 11,246 11,246 5,309
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,661,328 5,184,850 8,078,020 10,528,500
税金等調整前四半期（当期）
492,441 936,331 1,309,627 1,164,568
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
300,713 612,061 853,257 807,301
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.53 21.41 29.87 28.29
利益金額（円）
（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
10.53 10.88 8.45 △1.57
金額（△）（円）
（注）当社グループは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計
算において、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,544,046 3,721,380
現金及び預金
※１ 1,525,020 ※１ 1,320,122
売掛金
3,704 2,217
仕掛品
2,546 14,081
前渡金
166,263 141,925
前払費用
※１ 514,204 ※１ 455,019
その他
△ 25,000 △ 25,000
貸倒引当金
6,730,786 5,629,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,618 170,632
建物
10,840 26,713
工具、器具及び備品
13,663 5,225
リース資産
110,122 202,571
有形固定資産合計
無形固定資産
186,756 555,697
ソフトウエア
490,694 1,268,342
ソフトウエア仮勘定
677,450 1,824,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
7 7
投資有価証券
548,566 548,566
関係会社株式
374,070 391,443
繰延税金資産
457,710 320,072
その他
1,380,354 1,260,090
投資その他の資産合計
2,167,927 3,286,701
固定資産合計
8,898,713 8,916,447
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
289,052 281,944
買掛金
※２ 100,000 ※２ 146,000
短期借入金
※２ ,※３ 640,000 ※２ ,※３ 808,000
１年内返済予定の長期借入金
14,773 1,281
リース債務
518,384 473,064
未払金
43,381 183,082
未払費用
142,166 12,430
前受金
237,012 56,616
未払法人税等
244,083 274,018
前受収益
160,855 127,997
賞与引当金
150,414
資産除去債務 -
※１ 317,089 ※１ 123,909
その他
2,857,211 2,488,345
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 2,430,000 ※２ ,※３ 2,014,000
長期借入金
6,387 4,806
リース債務
34,060 100,000
資産除去債務
102,774 250,671
その他
2,573,222 2,369,478
固定負債合計
5,430,434 4,857,823
負債合計
純資産の部
株主資本
1,761,208 1,792,991
資本金
資本剰余金
2,002,188 2,033,971
資本準備金
435 824
その他資本剰余金
2,002,623 2,034,796
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
455,789
△ 223,053
繰越利益剰余金
455,789
利益剰余金合計 △ 223,053
自己株式 △ 131,058 △ 274,029
3,409,720 4,009,548
株主資本合計
評価・換算差額等
7
△ 92
その他有価証券評価差額金
7
評価・換算差額等合計 △ 92
58,651 49,067
新株予約権
3,468,279 4,058,624
純資産合計
8,898,713 8,916,447
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 9,890,898 ※１ 8,815,032
売上高
※１ 6,736,769 ※１ 5,902,478
売上原価
3,154,129 2,912,554
売上総利益
※１ ,※２ 1,709,204 ※１ ,※２ 1,844,058
販売費及び一般管理費
1,444,924 1,068,495
営業利益
営業外収益
※１ 1,655 ※１ 239
受取利息
※１ 25,464 ※１ 194,565
受取配当金
16,986 609
出資金運用益
10,360
助成金収入 -
※１ 10,523 ※１ 13,379
その他
64,990 208,793
営業外収益合計
営業外費用
30,295 44,747
支払利息
259
社債利息 -
24,155 1,249
支払手数料
16,484 4,080
為替差損
281
-
その他
71,194 50,359
営業外費用合計
1,438,720 1,226,930
経常利益
特別利益
4,195
-
新株予約権戻入益
4,195
特別利益合計 -
特別損失
96,290
投資有価証券評価損 -
315,204
-
減損損失
411,494
特別損失合計 -
1,438,720 819,630
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 224,895 158,204
△ 69,942 △ 17,417
法人税等調整額
154,953 140,787
法人税等合計
1,283,766 678,843
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,735,288 1,976,267 － 1,976,267 △ 1,506,820
当期変動額
新株の発行
25,920 25,920 25,920
当期純利益 1,283,766
自己株式の処分 435 435
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 25,920 25,920 435 26,355 1,283,766
当期末残高 1,761,208 2,002,188 435 2,002,623 △ 223,053
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △ 1,506,820 △ 136,203 2,068,532 △ 51 △ 51 53,752 2,122,233
当期変動額
新株の発行 51,840 51,840
当期純利益 1,283,766 1,283,766 1,283,766
自己株式の処分
5,144 5,580 5,580
株主資本以外の項目の当期
△ 40 △ 40 4,899 4,858
変動額（純額）
当期変動額合計 1,283,766 5,144 1,341,187 △ 40 △ 40 4,899 1,346,045
当期末残高 △ 223,053 △ 131,058 3,409,720 △ 92 △ 92 58,651 3,468,279
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金
余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,761,208 2,002,188 435 2,002,623 △ 223,053
当期変動額
新株の発行 31,783 31,783 31,783
当期純利益
678,843
自己株式の取得
自己株式の処分 389 389
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
31,783 31,783 389 32,172 678,843
当期末残高 1,792,991 2,033,971 824 2,034,796 455,789
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △ 223,053 △ 131,058 3,409,720 △ 92 △ 92 58,651 3,468,279
当期変動額
新株の発行 63,566 63,566
当期純利益 678,843 678,843 678,843
自己株式の取得 △ 149,948 △ 149,948 △ 149,948
自己株式の処分
6,977 7,366 7,366
株主資本以外の項目の当期
100 100 △ 9,584 △ 9,484
変動額（純額）
当期変動額合計 678,843 △ 142,970 599,828 100 100 △ 9,584 590,344
当期末残高
455,789 △ 274,029 4,009,548 7 7 49,067 4,058,624
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
イ その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算
書を基礎とし、当社持分相当額を出資金運用損益及びその他有価証
券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっておりま
す。
ロ 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
仕掛品 個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいており
ます。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．ゲーム事業（ユーザーからの課金収入）
当社は、主にスマートフォン上でプレイするゲームの開発・運用を行っております。当社は、国内
外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上または、プラットフォームを介して
ゲームをユーザーに無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。な
お、当社がユーザーに対して提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為に
より消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの
期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。
ロ．ゲーム事業（共同事業者から収受するレベニューシェア等）
当社は、ゲームの企画、開発、配信及び運用の取組に際し、①当社がゲームの企画、開発及び運用
（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングを共同事業者（IPプロジェク
ト・パートナー）が担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含
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む）を共同事業者と分担し収益を共有する取組形態があります。そこで、当社は、共同事業者に対
し、主にゲームの運用サービスを提供しております。運用サービスに係る収益は、顧客との業務受託
契 約に基づいて運用サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務受託契約は、一定の期
間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。
ハ．ゲーム事業（その他）
ゲームの開発・運用に関連する成果物の納品などの収益であり、顧客が検収した時点で収益を認識
しております。
ニ．メディア事業
当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創
出に取り組んでいます。
主に法人向けの販売促進活動に関連したサービスを提供しており、顧客が検収した時点で収益を認
識しております。
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（重要な会計上の見積り）
（ゲーム事業に係る無形固定資産の減損）
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア 179,705 553,817
ソフトウエア仮勘定 490,694 1,268,342
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（ゲーム事業に係る無形固
定資産の減損）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一でありま
す。
当事業年度において243,854千円の減損損失を計上しております。また、当事業年度において減損の兆候
を識別したものの減損損失を計上していない資産グループはありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユーザー
からの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテムの性質に
応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社がユーザーに対し提供するアイテムはおおむね消
費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、
アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 880,946千円 973,857千円
短期金銭債務 131,226 102,194
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
100,000千円 100,000千円
総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 － －
※３ 財務制限条項
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
①長期借入金1,750,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が付さ
れています。
(a)連結貸借対照表において、2022年３月決算期末日の純資産の合計額を2021年３月決算期末日における純資
産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②長期借入金900,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付され
ています。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①長期借入金1,400,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金350,000千円)には、下記の財務制限条項が付され
ています。
(a)連結貸借対照表において、2023年３月決算期末日の純資産の合計額を2022年３月決算期末日における純資
産の合計額の75％以上に維持すること。
(b)連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
②長期借入金700,000千円(うち１年内返済予定の長期借入金200,000千円)には、下記の財務制限条項が付されて
います。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
③長期借入金167,500千円(うち１年内返済予定の長期借入金42,000千円)には、下記の財務制限条項が付されて
います。
・連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
なお、当事業年度末において上記①～③の財務制限条項に抵触しておりません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,240,594千円 5,405,443千円
売上原価 484,597 1,340,798
販売費及び一般管理費（関係会社による運用費の負担） △7,021 △9,600
営業取引以外の取引高 28,481 207,972
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 371,702 千円 389,438 千円
146,724 97,264
賞与引当金繰入額
71,863 85,118
支払手数料
58,012 222,947
広告宣伝費
17,179 19,362
減価償却費
332,534 256,945
研究開発費
おおよその割合
販売費 36％ 42％
一般管理費 64％ 58％
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 548,566
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 548,566
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
前受収益 111,798千円 104,492千円
賞与引当金 80,798 83,860
減価償却超過額 338,269 333,043
関係会社株式 10,945 10,945
資産除去債務 56,485 30,620
投資有価証券 2,449 31,933
未払費用 360 37,137
その他有価証券評価差額金 40 －
税務上の繰越欠損金 60,585 －
その他 53,489 68,627
繰延税金資産小計
715,224 700,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△333,175 △280,894
評価性引当額小計
△333,175 △280,894
繰延税金資産合計
382,048 419,766
繰延税金負債
資産除去費用 △7,978 △28,279
その他有価証券評価差額金 － △44
計
△7,978 △28,323
繰延税金負債合計
△7,978 △28,323
繰延税金資産の純額
374,070 391,443
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 0.26
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.37 △7.27
株式報酬費用 0.13 △0.08
住民税均等割 0.28 0.24
評価性引当額の増減 △19.83 △6.38
△0.14 △0.20
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.77 17.18
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
259,015
建物 259,015 184,049 35,119 170,632 13,416
(63,914)
49,839
工具、器具及び備品 74,678 27,815 10,880 26,713 25,941
(1,062)
有形固定資産
60,120
リース資産 61,853 5,500 7,510 5,225 2,007
(6,372)
368,975
計 395,547 217,364 53,510 202,571 41,365
(71,349)
243,854
ソフトウエア 2,636,491 882,789 269,993 555,697 2,719,728
(243,854)
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 490,694 2,149,548 1,371,899 - 1,268,342 -
1,615,754
計 3,127,185 3,032,337 269,993 1,824,040 2,719,728
(243,854)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替による増加
ゲーム事業におけるゲームの完成 882,789千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア自社開発による増加
ゲーム事業におけるゲームの開発 2,149,548千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期減少資産のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物 新目黒オフィスビル9F除却 63,914千円
工具、器具及び備品 新目黒オフィスビル9F除却 1,062千円
リース資産 新目黒オフィスビル9F除却 6,372千円
無形固定資産
ソフトウエア 減損損失による減少
ゲーム事業 243,854千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替による減少
ゲーム事業 882,789千円
未収入金への振替による減少 489,110千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25,000 － － 25,000
賞与引当金 160,855 127,997 160,855 127,997
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告であります。但し、やむを得ない事由により電子公告ができない
場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
https://www.drecom.co.jp/ir/kessan/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ドリコム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ドリコムの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ドリコム及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ゲーム事業に関するソフトウエアの資産計上及び減損損失に係る判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている 当監査法人は、①開発中のゲームに関する資産計上及び減損損
ソフトウエア仮勘定 1,333,425千円は、開発中のゲームに関するもの 失、②稼動中のゲームに関する減損損失 について、主に以下の監査
手続を実施した。
であり、また、ソフトウエア557,325千円のうち553,950千円は、稼動
中のゲームに関するものである。これらのゲームに関連する無形固定
① 開発中のゲームに関する資産計上及び減損損失
資産の合計（1,887,375千円）は、連結総資産の19.6％を占めてい
る。なお、当連結会計年度において、当初想定していたゲームの収益
・ 開発するゲームに関する資産計上に係る内部統制、すな
が見込まれなくなったことにより、ゲーム事業のソフトウエアについ
わち開発計画及びゲーム稼動後の収益計画に対する社内
て減損損失を213,759千円計上している。
の会議体での承認プロセスについて、整備・運用状況の
会社グループのゲーム事業は、主にスマートフォン上でプレイす
有効性を評価した。
るソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っており、ゲームの開
・ 開発するゲームの資産計上に関する会議体における承認
発においては、収益獲得が確実と判断された時点から、開発に要した
について、決裁書、会議体議事録等を閲覧し、開発内容
外注費や労務費等をソフトウエア仮勘定に計上している。また、ソフ
及び開発計画、ゲーム稼動後の収益計画を把握するとと
トウエア仮勘定は、ゲームの配信開始時においてソフトウエアに振り
もに、資産として計上することの適否について検討し
替えられ、一定期間にわたり減価償却費として費用計上される。な
た。
お、償却期間は過去のゲームの稼動実績に鑑み、２年を上限に決定し
・ ゲームの開発計画の実在性を確認するため、ゲーム開発
ており、減価償却方法は定額法を採用している。投下した開発費は、
の前提となる契約（例えばIP保有者との開発契約等）を
ゲーム稼動後の運用期間におけるユーザーからの課金収入や共同事業
査閲した。
者からのレベニューシェアにより回収されるが、投下した開発費及び
・ 社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関す
運用費の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が計上される。
る議事録を閲覧し、開発状況に懸念が生じているゲーム
の有無を確認した。
具体的には、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエ
・ ゲームの開発計画と開発実績を比較し、経営者の開発計
アの資産計上及び減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確
画策定プロセスの有効性を評価した。
実性が含まれている。
・ 配信開始後のゲームの収益計画と実績を比較し、経営者
① 開発中のゲームに関する資産計上及び減損損失
の収益計画策定プロセスの有効性を評価した。
開発中のゲームについては、収益獲得が確実となった時点か
ら、外注費や労務費等の開発費をソフトウエア仮勘定として資
② 稼動中のゲームに関する減損損失
産計上している。なお、会社グループは収益獲得が確実となる
・ ゲームタイトル毎の損益状況を把握し、減損の兆候を判
時点を、具体的な開発計画及びゲーム稼動後の収益計画が策定
断する基礎資料について、推移分析及び帳簿等との突合
でき、経営者も参加する会議体にて当該開発が承認された時と
を行い、兆候判定の基礎資料の正確性及び網羅性を検討
している。開発計画は、開発するゲームの仕様に合わせた見積
した。
想定工数を基礎に策定されている。また、ゲーム稼動後の収益
・ 社内の会議体で報告されているゲームタイトル毎の収益
計画は、契約等における収益分配の受取割合や、IP（知的財
状況に関する議事録を閲覧し、ゲームの稼動から生じる
産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツ）が使用される
損益が継続してマイナスとなっている（又はマイナスと
場合にはその知名度等を加味し策定される。これらは社内の会
なる見込み）のタイトルの有無を確認した。
議体において承認されるものの、当該計画は、開発されるゲー
・ 減損の兆候が識別されたゲームのソフトウエア残高と、
ムの仕様変更等に起因する開発計画修正の可能性や、経営者に
将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価
よるゲームリリース後の収益獲得の見込みに関する判断等、将
額（使用価値）を比較し、減損損失の計上額の妥当性を
来の不確実性を含んでいる。
検討した。
また、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念が生じた場
・ 過年度に減損した際に作成したゲームタイトルの将来
合には、減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フロー計画
キャッシュ・フロー計画と実績を比較し、経営者の将来
が策定されるが、当該将来キャッシュ・フロー計画は、開発計
キャッシュ・フロー計画策定プロセスの有効性を評価し
画の修正の可能性や、収益獲得見込みに関する判断等、将来の
た。
不確実性を含んでいる。
② 稼動中のゲームに関する減損損失
ゲームの運用に伴う損益実績が継続して1年間マイナスとなっ
ている等、減損の兆候を識別したソフトウエアについては、将
来キャッシュ・フロー計画が策定される。また、減損損失の認
識の判定は、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収
可能価額（使用価値）と、ゲームに関するソフトウエアの帳簿
価額との比較によって行われる。使用価値の算定に利用される
将来キャッシュ・フロー計画は、直近までのゲームの運用に伴
う損益実績や、実行可能性の高い今後の施策等を加味して策定
されるが、当該計画の策定には、経営者によるゲームタイトル
毎の将来収益獲得見込みに関する判断等、将来の不確実性を含
んでいる。
上述の通り、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者に
よる判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドリコムの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドリコムが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ドリコム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 賀 祐 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ドリコムの2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドリコムの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ゲーム事業に関するソフトウエアの資産計上及び減損損失に係る判断
会社の当事業年度の貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定1,333,425千円は、開発中のゲームに関す
るものであり、また、ソフトウエア557,325千円のうち553,950千円は、稼動中のゲームに関するものである。これらの
ゲームに関連する無形固定資産の合計（1,887,375千円）は、総資産の19.6％を占めている。なお、当事業年度におい
て、当初想定していたゲームの収益が見込まれなくなったことにより、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を
213,759千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容と選定の理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（ゲーム事業に関するソフトウエアの資産計上及び減損損失に係る判断）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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