住友金属鉱山株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 住友金属鉱山株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第97期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 住友金属鉱山株式会社
【英訳名】 Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目11番3号
【電話番号】 03(3436)7926
【事務連絡者氏名】 経理部財務決算担当部長 小笠原 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社
(大阪市中央区北浜4丁目5番33号(住友ビル内))
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
929,746 912,208 851,946 926,122 1,259,091
売上高 百万円
108,286 89,371 79,035 123,379 357,434
税引前当期利益 〃
親会社の所有者に帰属する
90,227 66,790 60,600 94,604 281,037
〃
当期利益
親会社の所有者に帰属する
88,893 50,351 28,541 128,758 387,078
〃
当期包括利益
1,029,385 1,047,561 1,001,946 1,113,923 1,445,329
親会社の所有者に帰属する持分 〃
1,732,333 1,797,701 1,719,690 1,885,999 2,268,756
総資産額 〃
1株当たり
3,746.03 3,812.26 3,646.34 4,053.94 5,260.15
円
親会社所有者帰属持分
327.26 243.06 220.54 344.29 1,022.80
基本的1株当たり当期利益 〃
295.31 243.06 220.54 344.29 1,022.80
希薄化後1株当たり当期利益 〃
59.4 58.3 58.3 59.1 63.7
親会社所有者帰属持分比率 %
親会社所有者帰属持分
9.08 6.43 5.91 8.94 21.96
〃
当期利益率
13.69 13.45 10.06 13.88 6.03
株価収益率 倍
営業活動による
78,552 114,744 136,545 91,522 159,489
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,796
〃 △ 22,787 △ 142,354 △ 70,334 △ 32,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,149
〃 △ 89,797 △ 29,047 △ 55,758 △ 129,618
キャッシュ・フロー
137,330 81,261 155,530 158,373 213,977
現金及び現金同等物の期末残高 〃
7,074 6,776 6,873 7,072 7,202
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 698 ] [ 663 ] [ 666 ] [ 722 ] [ 726 ]
(注)1.1株当たり親会社所有者帰属持分は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、
基本的1株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しておりま
す。
2.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株
当たり当期利益を算定しております。
3.第94期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4.第96期より、顧客から受領した有償支給品に係る会計処理について会計方針の変更を行っております。第95
期は本会計方針変更の遡及適用後の数値を記載しております。
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日本基準
回次
第93期 第94期
決算年月 2018年3月 2019年3月
933,517 912,139
売上高 百万円
124,853 82,247
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
91,648 64,577
〃
当期純利益
93,811 44,529
包括利益 〃
1,120,008 1,154,363
純資産額 〃
1,698,725 1,759,271
総資産額 〃
3,771.69 3,827.65
1株当たり純資産額 円
332.42 235.00
1株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後1株当たり
299.94
〃 -
当期純利益金額
61.0 59.8
自己資本比率 %
9.17 6.18
自己資本利益率 〃
13.48 13.91
株価収益率 倍
営業活動による
79,405 118,877
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 22,994 △ 142,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 90,095 △ 29,047
キャッシュ・フロー
135,045 81,261
現金及び現金同等物の期末残高 〃
7,074 6,776
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 698 ] [ 663 ]
(注)1.1株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、1株当たり当
期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
2.第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するもの
の、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
750,436 758,858 743,418 821,176 1,082,341
売上高 百万円
51,518 77,622 110,491 75,303 197,980
経常利益 〃
28,346 49,716 87,940 53,702 231,933
当期純利益 〃
93,242 93,242 93,242 93,242 93,242
資本金 〃
(発行済株式総数) (千株) ( 290,814 ) ( 290,814 ) ( 290,814 ) ( 290,814 ) ( 290,814 )
636,000 647,889 706,782 804,929 1,004,316
純資産額 百万円
1,025,767 1,071,903 1,103,689 1,300,541 1,580,324
総資産額 〃
2,314.46 2,357.78 2,572.16 2,929.41 3,655.12
1株当たり純資産額 円
83.0 73.0 78.0 121.0 301.0
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) (〃) ( 17.0 ) ( 51.0 ) ( 39.0 ) ( 22.0 ) ( 113.0 )
102.81 180.92 320.03 195.44 844.09
1株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後
93.38
〃 - - - -
1株当たり当期純利益金額
62.0 60.4 64.0 61.9 63.6
自己資本比率 %
4.52 7.74 12.98 7.10 25.64
自己資本利益率 〃
43.57 18.07 6.93 24.45 7.30
株価収益率 倍
97.3 40.3 24.4 61.9 35.7
配当性向 %
2,308 2,395 2,428 2,433 2,565
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 226 ] [ 227 ] [ 237 ] [ 271 ] [ 272 ]
144.6 108.7 78.0 162.6 215.9
株主総利回り %
(比較指標:配当込みTOPIX) % ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 円 5,562 4,902 3,715 5,584 6,625
(1,966.5)
最低株価 円 3,563 2,743 1,859 2,141 3,871
(1,306.5)
(注)1.1株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、1株当たり当
期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
2.第94期から第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在
するものの、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
第93期の1株当たり配当額83.0円は、当該株式併合前の中間配当額17.0円と、当該株式併合後の期末配当額
66.0円の合計額であります。株式併合後の基準で換算した1株当たり年間配当額は100.0円となります。
第93期以降の株主総利回りについては、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しておりま
す。
第93期の株価については株式の併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式の併合前の最高・最低株
価を記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度(第97期)の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1590年 住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける
“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。
1691年 別子銅山の稼行開始。
1905年 四阪島に銅製錬所を新設。
1927年7月 住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。
1937年6月 住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
1939年11月 電気ニッケルの生産開始。
1946年1月 社名を井華鉱業㈱と改称。
1950年3月 井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
1950年6月 東京証券取引所市場第一部上場。
1952年6月 社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
1956年9月 ㈱日向製錬所(現・連結子会社)を設立し、フェロニッケルの生産開始。
1960年4月 東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。
(1966年、当社に吸収合併された)
1963年4月 シポレックス製造㈱を設立し、ALC(軽量気泡コンクリート)事業に進出。
(1989年、当社に吸収合併された)
1964年7月 住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。
(1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる)
1965年8月 市川市に中央研究所(現 市川研究センター)建設。
1967年9月 電子金属事業部青梅工場(現 青梅事業所)完成。
1970年6月 新居浜ニッケル新工場完成。
1971年2月 東予製錬所完成。
1973年3月 別子鉱山、5月鴻之舞鉱山操業終結。
1977年1月 住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。
(2017年、会社譲渡)
1977年2月 新居浜研究所設置。
1981年8月 金属鉱業事業団(現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の広域調査により、当社の鹿児島県
菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。
1985年7月 菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
1986年2月 Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.(現・連結子会社)へ出資し、モレンシー銅鉱山(米国)の
権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
1988年7月 カナダのインコ社(現 ヴァーレ・カナダ社)よりPTインターナショナルニッケルインドネシア
(現 PT Vale Indonesia Tbk)の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。
1990年7月 ニューカレドニアのエタブリスモン バランド(現 FIGESBAL SA、持分法適用会社)に資本参加。
1992年1月 米国のフェルプス・ドッジ社(現 フリーポート・マクモラン社)が所有する(現在はカナダのル
ンディン・マイニング社が所有)カンデラリア銅鉱床(チリ)の開発プロジェクトに参加。
1995年9月 中国の金隆銅業有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加。
1997年2月 海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.(現・連結子会社)を設立。
1999年9月 住友金属鉱山シポレックス㈱(現・連結子会社)を設立。
1999年9月 ㈱ジェー・シー・オー(現・連結子会社)東海事業所において臨界事故発生。
2002年7月 三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱(現・持分法
適用会社)を設立。
2003年2月 同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱
アシッズ(現・持分法適用会社)を設立。
2005年4月 フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト(低品位酸化ニッ
ケル鉱の湿式処理(HPAL)プロジェクト)の生産開始。
2005年12月 チリのCompania Contractual Minera Ojos del Salado(現・持分法適用会社)が探鉱権を所有す
るプンタ・デル・コブレ探鉱地区(チリ)の銅探鉱プロジェクトに参加。
2006年2月 カナダのテック・コミンコ社(現 Teck Resources Ltd.)及び住友商事株式会社との共同プロ
ジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。
2006年11月 ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。
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2009年7月 ポゴ金鉱山権益のTeck Resources Ltd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの
地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。
2009年8月 フィリピンのNickel Asia Corporation(現・持分法適用会社)に資本参加。
2009年9月 フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト(低品位酸化
ニッケル鉱の湿式処理(HPAL)プロジェクト)の実施を決定。
2010年7月 住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と
三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱(現・持分法適用会社)が発足。
2011年5月 カナダのクアドラFNXマイニング社(現 KGHM インターナショナル社)がチリに保有するシエラゴ
ルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。
2013年6月 フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。
2013年7月 当社と日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)のリードフレーム事業が吸収分割の方法により
事業統合。
2013年7月 日立電線㈱(現 日立金属㈱)の伸銅事業会社の株式取得。
2013年9月 フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。
2015年7月 チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。
2016年5月 SMM Morenci Inc.(現・連結子会社)を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
2016年11月
日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。
2017年6月 カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。
2018年9月 Sumitomo Metal Mining Pogo LLC の売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。
2019年3月 カナダのTeck Resources Ltd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。
2020年10月 PT Vale Indonesia Tbk株式を一部売却。
2022年2月 SMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM Holland B.V.の持分を譲渡するとともにチリのシエラゴ
ルダ銅鉱山の全持分を譲渡。
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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3【事業の内容】
当企業集団は、当連結会計年度末(2022年3月31日)現在、当社及び連結子会社52社、持分法適用会社13社により
構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他
これらに関連する事業活動を展開しております。
当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業
セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)資源セグメント
資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売
(金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等)
<主な会社>
当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona
Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada
Ltd.、SMM Gold Cote Inc.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal
Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands
B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal
Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo
Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual Minera Candelaria、
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del
Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.
地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業
<主な会社>
住鉱資源開発㈱
(2)製錬セグメント
金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム
等の貴金属の製錬・販売等
<主な会社>
当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel
Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining
Philippine Holdings Corporation、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、住友金
属鉱山(香港)有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBAL SA、金隆
銅業有限公司、Nickel Asia Corporation
金属加工…………………… 伸銅品等の製造・販売
<主な会社>
三井住友金属鉱山伸銅㈱
(3)材料セグメント
電池材料…………………… 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売
<主な会社>
当社、住鉱エナジーマテリアル㈱
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機能性材料………………… 粉体材料(ペースト・ニッケル粉等・磁性材料・薄膜材料等)・結晶材料(タンタ
ル酸リチウム基板等)・パッケージ材料(テープ材・プリント配線板等)・電子部
品(コネクタ等)の製造・加工・販売
<主な会社>
当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱SMMプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サ
イコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、韓国住鉱株式会社、上
海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公
司、格藍光学材料貿易(深圳)有限公司、住鉱科技商貿(東莞)有限公司、Sumiko
Tec(Thailand)Co.,Ltd.、大口マテリアル㈱
その他……………………… 自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート(シ
ポレックス)・潤滑剤等の製造・販売等
<主な会社>
住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易(上海)有限公司、
エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱
(4)その他
エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等
<主な会社>
当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱
技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱
以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金 設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
(百万円) 賃貸借
役員 社員
(%)
(名) (名)
(連結子会社)
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合衆国 U.S.$
資源 無
100 - 3 - -
America Inc. デラウェア州 600
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合衆国 U.S.$ 80 当社は同社より銅精鉱を
資源 - 2 - 無
デラウェア州 購入しております。
Arizona Inc. 800 (80)
アメリカ合衆国 千U.S.$ 100 当社は同社より銅精鉱を
SMM Morenci Inc.
資源 - 2 - 無
デラウェア州 購入しております。
10 (100)
アメリカ合衆国 U.S.$ 100
SMMA Candelaria Inc.
資源 無
- 4 - -
デラウェア州
100 (100)
SMM Quebrada Blanca SpA
チリ 千U.S.$ 83
資源 1 2 - - 無
サンチャゴ市 1,752,150 (83)
(注)2
チリ 千U.S.$
SMMQB Holding SpA (注)2
資源 100 1 2 - - 無
サンチャゴ市
1,462,709
カナダ
Sumitomo Metal Mining
千C.$
ブリティッシュ 資源 100 1 1,077 - 無
-
Canada Ltd.
42,856
コロンビア州
カナダ
千U.S.$
SMM Gold Cote Inc. (注)2
ブリティッシュ 資源 100 1 2 36,845 - 無
240,000
コロンビア州
アメリカ合衆国 千U.S.$ 100
SMM Exploration Corporation
資源 1 - 無
- -
ワシントン州
23,550 (100)
オーストラリア
Sumitomo Metal Mining
千A.$ 100 当社は同社より銅精鉱を
ニューサウス 資源 - 2 - 無
購入しております。
Oceania Pty.Ltd. 43,000 (89)
ウェールズ州
カナダ 千C.$
SMM Resources Inc.
資源 無
100 1 -
- -
ノバスコシア州
39,261
SMM Cerro Verde Netherlands
オランダ 千U.S.$ 80
資源 - 3 - 無
-
アムステルダム市 3,123 (80)
B.V.
オランダ 千U.S.$
SMMCV Holding B.V.
資源 100 - 2 - 無
-
アムステルダム市
1,260
Sumitomo Metal Mining Peru
ペルー 千PEN
資源 無
100 - 3 -
-
リマ市 26,867
S.A.
Sumitomo Metal Mining Chile
チリ 百万CLP 100
資源 - 3 - 無
-
サンチャゴ市
LTDA. 16,877 (0)
Sumitomo Metal Mining do
ブラジル 千BRL 100
資源 無
- - -
-
Brasil LTDA. サンパウロ市 69,767 (0)
百万円 当社は同社に地質調査を
住鉱資源開発㈱ 東京都港区 資源 100 - 3 - 有
80 外注しております。
当社は同社にニッケル鉱
百万円
石を供給し、フェロニッ
㈱日向製錬所 宮崎県日向市 製錬 60 - 5 2,597 無
1,080 ケルの加工を委託してお
ります。
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な 所有割合 役員の兼任等
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金
設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
(百万円) 賃貸借
役員 社員
(%)
(名) (名)
百万円
㈱四阪製錬所 愛媛県新居浜市 製錬 100 - 4 - 有
-
400
百万円 当社は同社に運送業務を
住鉱物流㈱ 愛媛県新居浜市 製錬 100 - 4 - 有
50 外注しております。
当社は同社よりニッケル
Coral Bay Nickel
フィリピン 千PHP
製錬 原料を購入しておりま 無
90 - 6 -
パラワン州 587,500
Corporation
す。
当社は同社よりニッケル
Taganito HPAL Nickel
フィリピン 千PHP
製錬 原料を購入しておりま 無
75 - 5
北スリガオ州
4,095,000
Corporation
す。
Sumitomo Metal Mining
フィリピン 千PHP
Philippine Holdings
製錬 100 - 4 - 無
-
マニラ 501,587
Corporation
当社は同社に金属営業・
材料営業活動のサポー
ト、情報収集を中心とし
たコンサルティング業務
住友金属鉱山管理(上海) 中華人民共和国 千RMB.\
製錬 を委託しております。ま 無
100 - 4 -
有限公司 上海市 12,588
た同社から機能性材料の
原料を購入し、同社に機
能性材料製品を販売して
おります。
当社は同社に非鉄金属製
住友金属鉱山(香港) 中華人民共和国 千U.S.$ 100
製錬 品・機能性材料製品を販 無
- 1 -
香港
有限公司 15 (100)
売しております。
当社は同社にニッケル酸
福島県双葉郡楢葉 百万円
住鉱エナジーマテリアル㈱ 材料 100 3 - リチウムの製造を委託し 無
-
町
150
ております。
当社は同社に機能性材料
百万円
大口電子㈱ 鹿児島県伊佐市 材料 100 - 4 - の製造を委託しておりま 有
1,000
す。
当社は同社にタンタル酸
リチウム基板の製造を委
北海道岩内郡共和 百万円
住鉱国富電子㈱ 材料 100 - 3 8,926 託しております。当社は 有
町
400
同社より磁性材料を購入
しております。
百万円
大口マテリアル㈱ 鹿児島県伊佐市 材料 95 - 4 - 有
-
100
当社は同社に機能性材料
百万円
㈱SMMプレシジョン 秋田県能代市 材料 100 - 3 136 の製造を委託しておりま 無
150
す。
百万円
㈱グラノプト 秋田県能代市 材料 51 - 3 - - 無
150
格藍光学材料貿易(深圳) 中華人民共和国 千RMB.\ 100
材料 - 2 - - 無
有限公司 深圳市
1,400 (100)
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関係内容
議決権の
所有割合 役員の兼任等
資本金 主要な
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金 設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
(百万円) 賃貸借
役員 社員
(%)
(名) (名)
当社は同社に2層めっき
百万円
新居浜電子㈱ 愛媛県新居浜市 材料 100 - 2 - 基板等の製造を委託して 有
9
おります。
当社は同社に機能性材料
営業活動のサポート、情
大韓民国 千W
韓国住鉱株式会社 材料 報収集を中心としたコン 無
100 - 1 -
ソウル市 100,000
サルティング業務を委託
しております。
当社は同社に原材料を供
台住電子材料 台湾 千NT.$
材料 100 - 4 - 給して機能性材料の製造 無
股份有限公司 高雄市 75,800
を委託しております。
上海住鉱電子漿料 中華人民共和国 千RMB.\ 当社は同社に機能性材料
材料 69 - 5 - 無
有限公司 上海市 16,034 を販売しております。
東莞住鉱電子漿料 中華人民共和国 千RMB.\ 100 当社は同社に機能性材料
材料 - 3 - 無
有限公司 広東省 を販売しております。
9,603 (49)
百万円
㈱サイコックス 東京都港区 材料 100 4 - - 有
-
10
長野県上伊那郡 百万円
㈱伸光製作所 材料 無
100 - 4 2,492
-
箕輪町
738
神奈川県横浜市 百万円
材料 有
住鉱テック㈱ 100 - 4 2,340
-
港北区 490
中華人民共和国 千RMB.\ 100
住鉱科技商貿(東莞)
材料 - 2 - - 無
有限公司 広東省 5,000 (100)
Sumiko Tec(Thailand)
タイ 千Baht 100
材料 - 2 - - 無
バンコク市
10,000 (100)
Co.,Ltd.
百万円
東京都港区 材料 有
住友金属鉱山シポレックス㈱ 100 - 3 1,683
-
5,000
百万円
住鉱潤滑剤㈱ 東京都港区 材料 100 - 3 - - 有
72
中華人民共和国 千RMB.\ 100
住鉱潤滑剤貿易(上海)
材料 無
- 2 - -
有限公司 上海市 2,049 (100)
当社は同社に建築工事の
百万円
ヰゲタハイム㈱ 東京都新宿区 その他 100 - 1 - 設計施工管理等を発注し 有
50
ております。
百万円
㈱ジェー・シー・オー 東京都港区 その他 100 - 4 646 有
-
10
茨城県那珂郡東海 百万円
その他 有
日本照射サービス㈱ 100 - 4 183
-
村 450
百万円 当社は同社に分析業務を
愛媛県新居浜市 その他 有
住鉱テクノリサーチ㈱ 100 - 3 393
100 外注しております。
当社は同社に機械設備・
プラント類の設計製作及
住友金属鉱山エンジニアリン 百万円
東京都港区 その他 100 - 6 - び土木工事等の設計施工 有
グ㈱ 240
管理等を発注しておりま
す。
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関係内容
議決権の
所有割合 役員の兼任等
資本金 主要な
名称 住所 又は 事業の 又は
貸付金 設備の
当社 当社
営業上の取引
出資金 内容 被所有割合
(百万円) 賃貸借
役員 社員
(%)
(名) (名)
百万円 当社は同社に製造管理等
愛媛県新居浜市 その他 有
住鉱技術サービス㈱ 100 - 4 -
を委託しております。
50
その他1社 - - - - - - - - -
(持分法適用会社)
Compania Contractual Minera
チリ 千U.S.$ 20 当社は同社より銅精鉱を
資源 - - - 無
サンチャゴ市 購入しております。
105,860 (20)
Candelaria
Sociedad Minera Cerro Verde
ペルー 千U.S.$ 21 当社は同社より銅精鉱を
資源 無
1 - -
アレキーパ州 購入しております。
990,659 (21)
S.A.A.
Compania Contractual Minera
チリ 千U.S.$ 20 当社は同社より銅精鉱を
資源 - - - 無
Ojos del Salado サンチャゴ市 33,676 (20) 購入しております。
Quebrada Blanca Holdings
チリ 千U.S.$ 33
資源 無
- - - -
サンチャゴ市
1,301,579 (33)
SpA
Cordillera Exploration
フィリピン 千PHP
資源 40 - 3 - 無
-
Company Inc. マニラ
651,811
百万円 当社は同社に硫酸を販売
㈱アシッズ 東京都港区 製錬 50 - 4 - 無
しております。
150
百万円
エム・エスジンク㈱ 東京都港区 製錬 50 - 3 - 無
-
100
百万円 当社は同社に銅を販売し
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 埼玉県上尾市 製錬 50 - 5 - 有
ております。
4,250
当社は同社よりニッケル
ニューカレドニア 千CFPF 26
FIGESBAL SA
製錬 2 - 鉱石を購入しておりま 無
-
ヌメア
543,213 (0)
す。
中華人民共和国 千RMB.\
金隆銅業有限公司 製錬 27 1 1 - 無
-
安徽省
802,038
フィリピン 千PHP 27
Nickel Asia Corporation
製錬 - 2 - 無
-
マニラ 6,849,836 (27)
百万円
エヌ・イー ケムキャット㈱ 東京都港区 材料 50 2 - 無
1 -
3,424
百万円
日本ケッチェン㈱ 東京都港区 材料 50 4 - 有
- -
480
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Gold Cote Inc.、SMM Quebrada Blanca SpA及び
SMMQB Holding SpAであります。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
4.上記の連結子会社で、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えている会社はありません。
5.上記の役員の兼任等で、当社社員には執行役員等を含んでおります。
6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
385
資源 [ 59 ]
2,607
製錬 [ 85 ]
2,808
材料 [ 339 ]
5,800
報告セグメント計 [ 483 ]
538
その他 [ 119 ]
864
本社その他 [ 124 ]
7,202
合計 [ 726 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.本社その他として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,565 42.3 18.9 7,878
[ 272 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
206
資源 [ 47 ]
849
製錬 [ 44 ]
646
材料 [ 57 ]
1,701
報告セグメント計 [ 148 ]
864
本社その他(当社) [ 124 ]
2,565
合計 [ 272 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外給与、その他諸手当及び賞与を含めております。
3.本社その他(当社)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している者であります。
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(3)労働組合の状況
2022年3月31日現在
社内組織 上部組織
店所別組合
住友金属鉱山東京労働組合(市川研究センター、大阪支社、
名古屋支店を含む)
住友金属鉱山労働組合 日本基幹産業労働組合
別子労働組合
総連合会 連合会
(略称 住鉱連) (略称 基幹労連)
住友金属鉱山播磨労働組合
住友電子金属労働組合
住友金属鉱山菱刈鉱山労働組合
(注)1.当社の各店所においては上記のとおり組合が結成されており管理社員を除く全従業員が加入しております。
2.各店所の組合は、それぞれ上部組織の住鉱連及び基幹労連に加入しており、住鉱連は、社内全般にわたる労
働条件について、会社と交渉を行います。
3.連結子会社に係る主な労働組合は、日向製錬所労働組合、住友金属鉱山シポレックス労働組合、大口電子労
働組合、伸光製作所労働組合、国富労働組合であります。上記労働組合は、それぞれ住鉱連及び基幹労連に
加入しており、各店所組合を含む住鉱連の2022年3月31日現在における所属組合員数は3,684名でありま
す。
なお、労使は相互信頼を基盤に円満な関係を持続しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、以下の経営理念、経営ビジョン、サステナビリティ方
針を経営の基本方針としております。
「SMMグループ経営理念」
・ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホ
ルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
「SMMグループ経営ビジョン」
・ 技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
・ コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルでの企業活動により、資源を確保し、非鉄
金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします
「住友金属鉱山グループサステナビリティ方針」
住友金属鉱山グループは、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向
上を図ります。
また、上記の経営方針を受けた到達すべき目標として長期ビジョンとターゲットを以下のとおり定めています。
『長期ビジョン』
「世界の非鉄リーダー」を目指す。
≪当社グループが目指す「世界の非鉄リーダー」≫
・ 資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感(=世界トップ5に入るメタル)がある
・ 資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している
・ 持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている
・ SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる
・ 従業員がいきいきと働いている
『ターゲット』
・ ニッケル:生産量15万t/年
・ 銅:権益分生産量30万t/年
・ 金:優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画
・ 材料事業:ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現
・ 利益:親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年
長期ビジョンとターゲットの達成に向け当社グループは3年ごとに中期経営計画を策定し実行しています。また、
新たな社会課題や当社グループの事業課題を視野に入れ、長期ビジョンの実現に向けた2030年時点でのマイルストー
ンとして「2030年のありたい姿」を2020年3月に公表し、活動を進めています。
(1) 中期経営計画
当社グループは、2019年2月に公表した、2019年度から2021年度を対象とする「2018年中期経営計画」(以下、
「18中計」という。)を実行してまいりましたが、引き続いて2022年度から2024年度を対象とする「2021年度中
期経営計画」(以下、「21中計」という。)を2022年2月に公表し、企業価値の一層の向上と新たな成長への挑
戦を進めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断し
たものであります。
① 経営環境
「21中計」の策定に際して考慮すべき中期的な経営環境として以下を挙げております。
・供給量の増加により非鉄金属需給は一時的に緩和
長期的にはEV・再生エネルギー関連で需要は拡大、需給は逼迫方向
・資源開発、製錬操業をめぐる事業環境の悪化
資源ナショナリズムの高揚
鉱山開発における高地、奥地、深部、低品位化など開発難度の上昇
地域社会との良好な関係性構築の難易度上昇
環境規制強化
投資、ランニングコスト上昇
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・”素材”の必要性・需要の拡大
EV化の進展・エネルギー供給網の構築等による、非鉄金属の需要増加
カーボンニュートラル・デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX]という。)の加速等による技術革
新や市場拡大により事業機会が創出
・カーボンニュートラル対応・DX化の重要性の高まり
・人材確保の難化
② 基本戦略
「21中計」では、『変革への新たな挑戦』をテーマに、長期ビジョン・ターゲットの実現に向けて引き続き邁
進するとともに、加速するカーボンニュートラルに向けた動きやDX化などの社会環境変化に的確に対応するべ
く、チャレンジを続けていく当社の姿勢・戦略を『4つの挑戦』としてまとめています。
挑戦1:企業価値拡大-大型プロジェクトの推進
・電池材料(正極材)の生産能力増強
新工場設立や設備増強により、27中計期間(2028~2030年度)に月産1万5千トン体制を構築。ニッケル系
正極材市場シェアでトップクラスを維持。
・ケブラダ・ブランカ2銅鉱山開発プロジェクト推進(チリ)
2022年後半の生産開始を予定。2024年度には年間7万トン(当社権益分)の生産を計画し、本プロジェクトの
貢献により権益分銅生産量は年間27万トンとなる予定。
・コテ金開発プロジェクト推進(カナダ)
2023年前半の生産開始を予定。2024年度には年間4トン(当社権益分)の生産を計画。
挑戦2:コアビジネスの持続可能性向上
・3事業連携(ニッケル-電池)のバリューチェーン強化
電池材料(正極材)に必要なニッケル資源確保に向け、フィリピンのHPAL(低品位酸化ニッケル鉱の湿式処
理)の鉱量確保、ニッケル新規鉱源の探索、ニッケル・コバルト・リチウムの再資源化を含む電池リサイクルを
推進。
・菱刈鉱山のサステナビリティ重視の操業への転換
マインライフ延長に向けてサステイナブルな生産体制へ移行。また新抜湯室戦力化による深部鉱体坑道探鉱の
推進により新規鉱量を獲得。さらにDX等の最新技術を取り入れた操業体制の見直しによりコスト削減を実現。
・銅製錬事業の競争力強化
電気銅生産年間45万トンの安定操業達成と、年間46万トン生産体制の確立に向けた各種設備改善により生産能
力を増強。
・機能性材料事業の拡大戦略
SiC(シリコンカーバイド)の2025年度月1万枚の量産体制確立、高品質なニッケル粉の販売拡大、機能性イン
クの新市場開拓を推進。
挑戦3:社会環境変化への適応
・温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出量削減
「2050年までにGHG排出量ネットゼロ」に向け、推進体制を確立。ICMM(国際金属・鉱業評議会)コミットメ
ントの実行や社内カーボンプライシング制度の拡大運用、カーボンクレジットの活用を検討。
・カーボンニュートラルに貢献する製品・新技術・プロセスの開発推進
GHG排出量削減に向けて21中計期間中に総額120億円の投資を計画。GHG排出量直接削減のための新技術やプ
ロセスの開発推進、また電池リサイクルなど新事業によるカーボンフットプリント削減への貢献を推進。
・DXへの対応
2022年度にDX推進部門を立ち上げ、全社的なDX加速のための基盤を整備。21中計期間中に計150億円のDX関
連投資等を実施予定。
・人材確保/育成/活用への取り組み
人材確保・育成・活用のための各種取り組みを推進し、人材への積極的な投資を実施。
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挑戦4:経営基盤強化
・安全への取り組みの強化
「重篤災害」(休業3ヶ月以上)の防止を重点に対策を講じ、加えて「繰り返し災害」の防止に注力した取り
組みを実施。
・サステナビリティ施策の推進加速
「2030年のありたい姿」における11の「重要課題」へ取り組む体制を改編・強化。サステナビリティ推進組織
に関しては、社会的要請に的確に対応するため「サステナビリティ委員会」を中核とした組織再編を実施。
・コーポレートガバナンス
事業ポートフォリオに関する基本的な方針を策定。
③ 目標とする経営指標
「世界の非鉄リーダー」実現に向けては、健全な財務体質に裏打ちされた大型プロジェクトやM&Aへの機動的
な対応が欠かせません。当社グループは「21中計」において、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資
本比率50%超の維持を掲げております。
(2) その他
㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、施設の廃止措置に向けた準備
のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で
取り組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。
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有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末に
おいて当社グループが判断したものであります。
(1)非鉄金属価格及び為替レートの変動
① 非鉄金属価格の低下
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の
国際市場において決定されます(以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という)。LME相場
等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変
動します。それらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等が著しく低下し、その状態が長期間続いた場
合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レート(円高)
銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格につきましても、米ドル建ての
LME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、
海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てであります。したがって、為替レートが大き
く円高に振れ、長期間継続した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2022年度の業績予想において、非鉄金属価格変動及び為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、以下
のとおり試算しております。
変動要素 変動幅 連結税引前利益に与える影響
銅 ±100$/t 26億円
ニッケル ±10¢/lb 17億円
金 ±10$/TOZ 2億円
為替レート(米ドル) ±1円/$ 22億円
(注)上記の為替レート変動の影響額は国内の金属加工収入及び海外換算為替差の合計となります。
これらに対し当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格や為替
レートの変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざしてまいります。また、必要に応じて、非
鉄金属価格及び為替レート変動のリスクヘッジを目的とした為替予約取引、商品先物取引、通貨・商品オプショ
ン取引を利用してまいります。
(2)非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害
銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、投資に裏打ちされていない長期買鉱契約によるも
のもあります。長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市
場の要因により必ずしも必要量を購入することができない場合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄
金属地金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合がありま
す。また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故、労働争議、人権侵害及び法令違反など、当社の管理が
及ばない事態により原料の供給が事態の解決まで停止することがあります。これらにより当社グループの生産が制
約を受け、財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。
これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投資を進め、その経営に関与することを通して安定した原
料ソース(自山鉱)とコンフリクトフリーの原料の確保を進めております。
(3)鉱山投資の不確実性
当社グループは、上述のとおり原料の安定確保に向けた鉱山投資を行っていく方針ですが、鉱山開発の難度上昇
に伴い優良案件の権益獲得競争が激化するとともに参入コストは増大しております。さらにそのような中、鉱山開
発の着手後には探鉱結果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量及び採鉱コストと実際が異なる、あるいは将来異なって
いくことにより投資回収が想定どおり進まない可能性があります。また、環境行政上の手続き及び地域住民の反対
運動を含むさまざまな事態により生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性があります。これら鉱山投
資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化
につながる場合があります。
これらに対し当社グループは、地域社会との共存を中心としたソーシャルライセンスの獲得を重視するととも
に、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行して
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おります。また新規のプロジェクトにおいては、開発の準備段階よりかかる不確実性リスクの軽減・回避に努めて
おります。
(4)HPAL技術の優位性低下
当社グループは世界に先駆けてHPALの商業生産に成功し、現在フィリピン国内の2拠点で操業を継続しておりま
す。このHPAL技術は今まで資源化されてこなかった低品位のニッケル酸化鉱からニッケル・コバルトの回収を可能
とした、当社グループにとって重要な技術の一つです。しかしながらHPALの商業生産開始後15年以上が経過し、他
社でもHPALプロジェクトの計画・稼働が始まるなど、優位性の低下に繋がる動きが活発化しております。また、
HPALに代わる画期的な新ニッケル製錬方法の出現の可能性などが優位性を脅かす要因として考えられます。
これらに対し当社グループでは既存のHPAL技術に磨きをかけ、安定操業・コスト低減に向けた活動を継続するこ
とで優位性を維持するとともに、未利用資源となっているニッケル低品位鉱石のさらなる活用に向けた新プロセス
の研究開発も実施していきます。
(5)環境保全と法令遵守
当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、
鉱業又は産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、事業者の過
失の有無に拘わらず損害補償や休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあり、新たな環境規制などにより追
加の費用負担が発生する可能性があります。また、鉱山業及び非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業廃棄物
処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。さらに環境保全については法令順守にとどまらず、より積
極的かつ先んじた取組みが求められております。
関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測
の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが想定を上回る場合、さらには環境に関する社会の要請
が今後より高度な水準でなされ、当社グループが迅速かつ適切に対応できないあるいはその対応に遅れが生じる場
合には、コスト負担に加え当社グループの企業ブランド価値の毀損や事業活動の縮小あるいは停止などの可能性が
あり、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
このため、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを整備し運用すること
で、環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。ま
た、「2030年のありたい姿」の実現に向けた進捗管理を行い、適宜対応することでリスクの低減を図ってまいりま
す。
(6)市場変化と新商品開発
材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は長期
化し、多くの資金及び人材投入を要することがあります。また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が
陳腐化した場合や、変化する顧客要求に対応できない場合及び競争相手による同等品の市場占有が進行した場合に
は、要した投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。加えて、材料事業の主要製品の販売量は、車載用
二次電池、情報通信端末などを製造する顧客の生産水準の影響を強く受け、顧客が製造するこれら製品需要の周期
的変化、技術革新の進展、経済動向、国際関係の変動によるサプライチェーンの再編等の要因によって変化しま
す。これらにより材料事業における新商品開発及び既存商品の販売が計画どおりに進まない場合、当社グループの
財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また国の支援
制度の活用や社外との共同開発、産学連携等を通じて、開発を加速させてまいります。
(7)知的財産
当社グループは、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っておりま
すが、知的財産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者との係争、第三者
による違法な行使などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全に努めております。
(8)品質問題
当社グループは、製造・販売する製品・サービスにおいて、厳しい品質管理のもと、顧客からの要求事項をクリ
アした品質の確保に努めています。しかしながら、顧客の要求事項を満たさない製品・サービスが流出し、それが
顧客の製品にまで影響が及び法令違反やユーザーの生命や健康を損ねる場合には、大規模リコールなどによる当社
グループに対する社会的信頼の失墜等が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客の満足を得られる製品・サービスを提供するため、ISO9001に基づいた品質マネジメン
トシステム(QMS)を確立し、品質方針・全社品質目標を定めて、当社グループが求めるQMSのあるべき姿をまとめ
たSMM品質標準を基準にして改善に取り組んでいます。
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また、当社グループの品質保証の推進及びその改善を図るため、品質分科会を運営し、施策の審議と実施状況の
確認を行っております。このような組織・仕組みのもとで、当社グループのQMSを有効に機能させ、更なる品質の
向上と管理強化に努めてまいります。
(9)海外進出
当社グループは、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しております。海外におけ
る事業活動につきましては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令及び規制の変化、知的財産権
等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あるいは国有化など個々の国ご
とに政治的、経済的リスクが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とする国家や地方政府による資源
事業への介入・増税への動き、あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、それらのリスクの顕在化
により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。
事業のグローバル展開に伴い、当社グループではカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行ってお
ります。また進出後も現地の状況のモニタリングを継続し、変化に応じて適宜対策を講じております。
(10)自然災害等
当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有
効活用などの点を考慮し立地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場
合、損害が多額になるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。
これら自然災害や重大事故に対し当社グループでは、建屋の耐震補強や津波発生時における浸水対策工事等を進
めると同時に可能かつ妥当な範囲で保険を付し、二次的な影響を抑えるための体制の整備及び対応を図っておりま
す。
(11)気候変動対応
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択され各国で批准されたことを機
に、気候変動や地球温暖化の原因とされるGHGの削減を目的とした枠組みが世界的に進められており、環境規制も
強化されています。今後、環境規制のさらなる強化により環境負荷物質の排出責任者として応分の負担(炭素税
等)による業績への悪影響だけでなく、さらなる排出量規制に対応できない場合には事業活動の縮小あるいは停止
などの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループは気候変動の重大性を認識しており、2020年3月に「TCFD」(気候変動関連財務情報開示タスク
フォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同を表明しております。また、
「2030年のありたい姿」で重要課題として掲げている気候変動への対策を積極的に進め、当社グループのGHG排
出量の削減・カーボンニュートラル社会の実現に資する製品の研究開発など、目標の達成に向けた取り組みを継続
してまいります。
(12)労働者不足
当社グループは事業継続に必要な労働力の維持・拡充を適宜行っておりますが、国内においては今後少子高齢化
による労働人口の減少により労働力の確保が今まで以上に難しくなることが想定されます。必要人員の確保ができ
なくなった場合には、製造現場での生産体制が維持できず減産につながるなど、事業継続の基本に関わる問題とな
ります。またそこまでに至らなくとも、人的資本の不足により新規プロジェクトへの参入機会を逸失することで、
企業として成長機会を失う事態も十分に考えられます。
このような事態を回避するため、働き方改革や自由闊達な組織風土の再構築などに取り組み魅力ある企業として
の体制を整え、人材の確保と育成を図ってまいります。また、デジタルテクノロジーの導入により合理化・省力化
を進めることで必要とされる労働力の低減を進めてまいります。
(13)情報管理
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や
個人情報を有しています。これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が発生した場合には、損害補償等により当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、在宅勤務等によるテレワークの増加に合
わせて、よりセキュリティに配慮した通信・勤務環境を整備する必要が生じています。
これらに対し、当社グループでは、多層的なセキュリティ対策システムの導入及び更新、見直しを行うととも
に、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。
(14)DXへの対応
情報通信技術分野におけるテクノロジーの進化や、ビッグデータの解析、AI、シミュレーション等の著しい進
展、ロボティクス技術の進歩等を受け、ビジネスの分野においてDXは業務やビジネスモデルに抜本的な変革をもた
らしており、一部の海外鉱山では操業の遠隔監視や鉱石の自動搬送等の形で実用化されています。この変化への対
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応は競争力の維持、向上というチャンスに繋がる一方で、DX分野への経営資源の投入が過小であったり遅れた場合
には必要な対応が取れず、競争力の喪失や収益力の毀損につながる可能性があると考えています。
当社グループとしてもこの変化へ積極的に対応すべく、DX導入を推進する組織を整備し具体的な検討・対応に努
めてまいります。
(15)感染症の流行
現在、全世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症だけでなく、今後も新たな感染症の流行により、急激な
需要収縮やサプライチェーンの途絶による操業停止など、当社グループの業績は大きな影響を受けることが十分に
考えられます。
当社グループとしては業績への影響を最小化するため、原料などの代替調達先の確保などに取り組み、生産縮
小・停止による供給障害を極小化させる体制を整えてまいります。また、取引先や従業員の安全を最優先に、テレ
ワークによる接触機会の低減、フレックスタイムや時差出勤等の通勤手段の柔軟な対応、BCP(Business
Continuity Plan)の見直しや訓練実施等の対策を引き続き展開してまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、
「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・フロー」は、消費
税等を含んだ金額であります。
① 経営成績
(単位:百万円)
親会社の所有者に
売上高 税引前当期利益
帰属する当期利益
当連結会計年度 1,259,091 357,434 281,037
前連結会計年度 926,122 123,379 94,604
増減 332,969 234,055 186,433
増減率(%) 36.0 189.7 197.1
(年間平均海外相場、年間平均為替相場)
増減
単位 前連結会計年度 当連結会計年度
(△は減少)
銅 $/t 6,879 9,691 2,812
金 $/TOZ 1,824.1 1,818.4 △5.7
ニッケル $/lb 6.80 9.35 2.55
為替(TTM) 円/$ 106.07 112.39 6.32
当連結会計年度の世界経済は、変異を続ける新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したものの、ワクチン接
種の進展などにより欧米諸国等を中心に回復基調で推移しました。しかしながら、2022年2月下旬に起きたロシア
によるウクライナ侵攻により、欧州を中心にエネルギー供給等に不確実性が増し、経済成長の減速懸念が高まりま
した。
為替相場につきましては、米国における量的金融緩和の縮小や急速に進むインフレーションを抑制するためのゼ
ロ金利政策の解除などの金融政策の転換に伴い、当連結会計年度末にかけて円安ドル高傾向がより顕著となりまし
た。これにより、当連結会計年度の平均為替レートは前連結会計年度に比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、前連結会計年度から当連結会計年度初めまで上昇が継続し、その
後は同感染症の拡大の影響を受けながらも底堅い需要に支えられ、高水準な価格帯で推移しました。ニッケル価格
は、世界経済の回復傾向を受け総じて上昇基調で推移しました。金価格は、当連結会計年度中は概ね一定水準で推
移し、年度末にかけて上昇基調に転じました。また、ロシアによるウクライナ侵攻後は非鉄金属価格が急騰する局
面がありました。この結果、当連結会計年度の銅及びニッケル価格はいずれも前連結会計年度を上回り、金価格は
前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
材料事業の関連業界におきましては、脱炭素化を背景とした自動車の電動化の流れが加速していることに伴い、
車載用電池向け部材の需要の拡大基調が続いております。また、電子部品向け部材につきましては、自動車の電装
化の進展や第5世代移動通信システム(5G)の増設及び景気の回復基調などにより、概ね堅調な需要が持続しま
した。
このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、銅及びニッケル価格が前連結会計年度を上回ったこ
と、並びに旺盛な需要に支えられている車載用電池向け部材や粉体材料の増販などにより、前連結会計年度に比べ
332,969百万円増加し、1,259,091百万円となりました。
連結税引前当期利益は、増収及び持分法による投資損益の好転並びにシエラゴルダ銅鉱山(チリ)に係る全持分
の譲渡などにより、前連結会計年度に比べ234,055百万円増加し、357,434百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ
186,433百万円増加し、281,037百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、一般管理費及び金融収益の配賦方
法を変更しております。前連結会計年度のセグメント利益は、一般管理費及び金融収益の配賦方法の変更を反映し
た数値を記載しております。
(資源セグメント)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)
売上高 127,042 157,315 30,273 23.8
セグメント利益 63,110 208,548 145,438 230.5
セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があったものの、銅価格が前連結会計年度に比べ高
水準で推移したことに加え、シエラゴルダ銅鉱山に係る全持分の譲渡に伴い売却益74,374百万円を計上したことか
ら前連結会計年度を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画通り、前連結会計年度並みの6tとなりました。
モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、同感染症の拡大を踏まえ一部のミル(鉱石粉砕装置)の操業度低下策を
実施したことなどにより、前連結会計年度を下回り、397千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は
25.0%)。
セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、同感染症の拡大に対し一時的に保安操業を実施した前連結会計年度
を上回り、402千tとなりました(うち非支配持分を除く当社持分は16.8%)。
(製錬セグメント)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)
売上高 693,758 942,341 248,583 35.8
セグメント利益 53,038 114,753 61,715 116.4
(当社の主な製品別生産量)
増減
製品 単位 前連結会計年度 当連結会計年度
(△は減少)
銅 t 442,626 418,847 △23,779
金 kg 17,170 16,662 △508
電気ニッケル t 55,861 52,450 △3,411
フェロニッケル t 13,023 12,330 △693
(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、非鉄金属価格の上昇などにより、前連結会計年度を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は、東予工場において定期炉修(大型休転)を実施したことなどにより前連結会計年
度を下回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は、原料不足などにより前連結会計年度を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)の生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響により操業度を一
時的に低下させたことなどから前連結会計年度を下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation(フィリピ
ン)の生産量は、設備トラブルや台風による影響などにより前連結会計年度を下回りました。
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(材料セグメント)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)
売上高 211,533 277,962 66,429 31.4
セグメント利益 10,481 27,625 17,144 163.6
セグメント利益は、一時的に需要が低迷した前連結会計年度に比べ脱炭素化を背景に増加する需要により電池材
料が増収となったほか、好調な需要が持続している粉体材料の増収などにより、前連結会計年度を上回りました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向
の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
③ 財政状態
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産合計 1,885,999 2,268,756 382,757
負債合計 663,016 711,338 48,322
資本合計 1,222,983 1,557,418 334,435
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ増加しました。棚卸資産、営業債権及びその他の債権
などが非鉄金属価格の上昇などの影響により、持分法で会計処理されている投資が持分法による投資損益の計上な
どによりそれぞれ増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。営業債務及びその他の債務が、同様に非鉄金属価格の上昇な
どの影響により増加しました。
資本合計は前連結会計年度末に比べ増加しました。利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益を計上した
ことにより、その他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円安の影響により、それぞれ増加しまし
た。
④ 財務指標
当連結会計年度は2019年度から2021年度までの3年間を対象とする「18中計」の最終年度でありましたが、新
型コロナウイルス感染症の拡大が長期化したことなどにより大型プロジェクトの進捗に遅れが生じました。当社グ
ループは、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上に引き続き邁進してまいります。
「18中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50%以上の維持、株主還元の指
標として連結配当性向35%以上としております。2022年3月期通期連結業績には、シエラゴルダ銅鉱山(チリ)に
係る全持分の譲渡に伴う売却益等が含まれておりますが、この売却益には、2019年度の利益剰余金期首残高で調整
したSierra Gorda S.C.M.への貸付金等に対する貸倒引当金の累積的影響額(改訂IAS第28号「関連会社及び共同支
配企業に対する投資」)の戻入れに相当する金額が含まれておりますので、配当の算定においては、この会計処理
の適用に起因する影響額を除いた上で、株主還元の指標である連結配当性向35%以上に照らし合わせ、算定してお
ります。また、財務体質の健全性を示す親会社所有者持分比率の当連結会計年度の結果は63.7%となりました。
2022年2月に公表した「21中計」においても財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率、株主還元
の指標として連結配当性向を引き続き維持し、それぞれ50%超、原則35%以上を方針としております。
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⑤ キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,522 159,489 67,967
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,393 9,796 42,189
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,758 △129,618 △73,860
換算差額 △528 15,937 16,465
現金及び現金同等物の期首残高 155,530 158,373 2,843
現金及び現金同等物の期末残高 158,373 213,977 55,604
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、非鉄金属価格の上昇などの影響により棚卸資産及び前
渡金が増加したものの、税引前当期利益が前連結会計年度に比べ増加したことなどにより、当連結会計年度は収入
が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などが増加したものの、シエラゴルダ銅鉱山
に係る全持分を譲渡したことによる収入などがあったことなどにより、当連結会計年度は収入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れの返済額が前連結会計年度に比べ減少したものの、配当金の
支払額が増加したこと、Coral Bay Nickel Corporationなどの子会社株式の追加取得及び発行額を上回る社債の償
還による支出などにより、当連結会計年度は支出が増加しました。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
a)財務戦略の基本的な考え方
当社グループでは、減耗する資源を取り扱っており、常に新たな資源権益獲得のための大型開発プロジェクト参
画やM&Aに備える必要があります。また、新たな製錬所建設も含め、資源・製錬の開発プロジェクトは、投資を実
行してから回収するまでに、比較的長期間を要します。従い一時的な大きなキャッシュ・アウトフローに耐えうる
健全な財務体質を維持していくことが重要であり、当社はこのような考え方のもと、具体的には連結自己資本比率
を50%超に保つことを財務戦略の基本としております。
b)資金調達と流動性マネジメント
当社は事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組ん
でいます。資金調達にあたっては、社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々
のマーケット状況での有利手段を追求しています。資源・製錬事業における海外大型プロジェクトでは、現地のカ
ントリーリスクにさらされることも多く、政府系金融機関による各種支援メニューや複数の金融機関による協調型
融資の活用、プロジェクトファイナンスの組成など、その都度最適な資金調達方法を検討しております。
また、当社はそのような大型プロジェクトも含めた将来の設備投資等の資金需要に対応しつつ、経営の安定化か
ら一定の手元流動性を維持することも必要であると考えています。
当社は、手元流動性の水準を考えるにあたり、流動性リスクとして連結売上高1.5ヶ月分と半年以内返済予定の
借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物(以下「手元現預金」)及びコマーシャル・
ペーパー発行可能枠の未使用額を合わせた金額で賄うことで対応することとしています。また、金融市場の動向に
よりコマーシャル・ペーパーによる調達が一時的に困難になるリスクも想定し、発行に際してはコミットメントラ
イン契約に基づく借入限度額の範囲内にとどめることを原則としています。
さらに、手元現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、社債の発行や金融機関から
の借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。
なお、当社は、日本国内の市場においてJCRから「ダブルAマイナス」の長期発行体格付及び「J-ワンプラス」の
国内CP格付を取得しており、資金調達にあたっては十分な信用力を保持しております。また、主要な国内金融機関
と円貨及び外貨でのコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも、
コミットメントラインを使用することによって十分な流動性を確保することができると考えております。
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⑦ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第
28号)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積
りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会
計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメント
ごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成
績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載
しております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度比(%)
資源 157,315 23.8
製錬 942,341 35.8
材料 277,962 31.4
報告セグメント計 1,377,618 33.4
その他 9,843 1.4
調整額 △128,370 10.7
連結財務諸表計上額 1,259,091 36.0
(注)1.セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
パナソニック㈱ ※
145,322 15.7 193,909 15.4
住友電気工業㈱ 81,225 8.8 130,739 10.4
※2022年4月1日付で商号をパナソニックホールディングス(株)に変更しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)モレンシー銅鉱山の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.は、米国モレンシー銅
鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しておりま
す。これにより、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15%を、SMM Morenci
Inc.は13%を引き取る権利・義務を保有しております。
(2)Compania Contractual Minera Candelariaの共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMMA Candelaria Inc.は、チリ共和国Compania Contractual Minera Candelariaの
株式の20%を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これ
により、SMMA Candelaria Inc.は、Compania Contractual Minera Candelariaの生産物の20%を購入する権利・義
務を保有しております。
(3)Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営契約
当社の連結子会社でありますSMM Cerro Verde Netherlands B.V.は、ペルー共和国のSociedad Minera Cerro
Verde S.A.A.の株式の21%を保有し、当社はSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営を行う契約を、米国
フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。
これにより、当社は、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.で生産された銅精鉱につき、生産量の21%を購入する
権利・義務を保有しております。
(4)PT Vale Indonesia Tbkの共同運営契約
当社は、インドネシア共和国のPT Vale Indonesia Tbkの株式の15%を保有し、同社の共同運営を行う株主間契
約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社及びインドネシア国営企業であるPT Indonesia Asahan Aluminium(Persero)
と締結しております。またこの3社にPT Vale Indonesia Tbkを加えた4社による生産物を購入する権利・義務に
関する契約を締結しております。これによりPT Vale Indonesia Tbkのソロワコ鉱山の合意した年間生産量につい
てその20%を購入する権利・義務を保有しております。
(5)Coral Bay Nickel Corporationの共同運営契約
当社の連結子会社でありますCoral Bay Nickel Corporationは、フィリピン共和国Nickel Asia Corporationよ
り10%の出資を受け、当社は、同社とCoral Bay Nickel Corporationを共同運営する契約を締結しております。こ
れにより、Coral Bay Nickel Corporationは、Nickel Asia Corporationの子会社であるリオツバ・ニッケル・マ
イニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社
はCoral Bay Nickel Corporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。
なお、三井物産㈱の子会社及び双日㈱は保有していたCoral Bay Nickel Corporationの株式の全てを当社に2022
年1月31日に売却しております。
(6)Taganito HPAL Nickel Corporationの共同運営契約
当社の連結子会社でありますTaganito HPAL Nickel Corporationは、三井物産㈱及びNickel Asia Corporation
より合計25%の出資を受け、当社は、同二社とTaganito HPAL Nickel Corporationを共同運営する契約を締結して
おります。これにより、Taganito HPAL Nickel Corporationは、Nickel Asia Corporationの子会社であるタガ
ニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を
保有し、当社はTaganito HPAL Nickel Corporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。
(7)ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約について
当社の連結子会社でありますSMM Quebrada Blanca SpAは、チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90%を出資
するQuebrada Blanca Holdings SpAに33%の出資をしており、住友商事㈱及びカナダ国Teck Resources Ltd.のチ
リ国子会社Teck Resources Chile Ltd.と株主間契約を締結しております。これにより、当社は、ケブラダ・ブラ
ンカ銅鉱山社における開発計画(ケブラダ・ブランカ2プロジェクト)をTeck Resources Ltd.等と共同で推進し
ております。
(8)シエラ・ゴルダ銅鉱山の権益譲渡及び同鉱山の共同運営契約者地位の移転について
当社は住友商事㈱と共同で豪州のSouth32 Limitedの子会社に対して、シエラ・ゴルダ銅鉱山の全持分を2022年
2月22日に譲渡しました。これにより、当社は住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社とで締結してお
りましたSierra Gorda S.C.M.の共同運営契約の契約当事者としての地位をSouth32 Limitedの子会社に移転してお
ります。
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5【研究開発活動】
当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究
開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探
鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」、「情報通信
技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。
具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズ
の高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連
携を含め取り組んでおります。さらに、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究に
も取り組んでおります。
また、「2030年ありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の3事業連携を推進し、リチウム精製、電池リサイ
クル等のプロセス開発を継続するとともに、GHG排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による日
射遮蔽材の開発を継続するとともに、新製錬技術の検討にも着手してまいります。
なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は 6,648 百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配
分した後の調整額等941百万円が含まれております。
報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1)資源セグメント
鉱床を探す探鉱技術、鉱床から最大限に鉱石を取り出す採鉱技術、鉱石中の有価金属を分離濃縮する選鉱技術に
関する技術開発を進めております。非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のためのパイ
ロット設備を利用した浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っておりま
す。
資源系人材育成の教育システムを強化・充実させることを目的に、北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工
学府が民間企業及び公的機関と連携して2022年に発足し活動を開始する「資源系教育コンソーシアム」に当社は参
画を表明しました。
当セグメントに係る研究開発費は 183 百万円であります。
(2)製錬セグメント
非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化、GHG削減に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の
開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の廃リチウムイオン二次電池から、乾式製錬工程
と湿式製錬工程を組み合わせ、ニッケル、コバルト、リチウム等のメタルを回収し、電池材料に再資源化するプロ
セスの開発も進めております。関東電化工業株式会社との共同開発により、乾式製錬工程にて回収されたスラグか
ら電池材料として再利用可能なレベルの高純度リチウム化合物として再資源化する技術を世界で初めて確立してお
ります。リチウムについては、塩湖かん水からの直接回収技術の確立も進めております。
九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続しております。革新的な湿式製錬技術や排
水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざま
なテーマでの連携を進めております。
また、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大学多元物質科学研究所との共同研究部門では技術の先進
化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進しておりま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 2,002 百万円であります。
(3)材料セグメント
カーボンニュートラル実現に貢献する新技術・プロセスの研究を推進しております。二次電池関連では、リチウ
ムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能
向上を図り、ハイブリッド自動車用電池、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおり、開発した新規材
料の量産移行を進めております。また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材の開発を目的に2022
年7月完成目途で電池研究所(愛媛県新居浜市)の拡張、設備充実を進めております。
情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板やニオブ酸リ
チウム基板の製造コスト低減のため、育成結晶の長尺化や育成及び加工収率向上のための技術開発に取り組んでお
ります。
産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織的連携協力協定を締
結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体
制を整備しております。
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また同大学とは、2050 年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みも行っております。この取
り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこからバックキャストした具
体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取組み、事業化・社会実装を実現することで、新たな価値
の創造を目指します。
なお、2022年1月26日から28日に東京ビッグサイトで開催された「nano tech 2022 第21回 国際ナノテクノロ
ジー総合展・技術会議」に「非シリコーン系放熱グリース」と「鉄・ガリウム磁歪合金単結晶」の試作品を出展し
ました。
当セグメントに係る研究開発費は 3,521 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前連結会計年度比(%)
30,952
資源 202.4
22,901
製錬 42.5
6,659
材料 4.6
60,512
報告セグメント計 85.2
658
その他 △13.9
3,369
調整額 107.6
64,539
合計 84.1
(注)「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。
当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度は64,539百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース)を実施いたしました。
資源セグメントにおいては、当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施いた
しました。また、コテ金開発プロジェクトやモレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱及び生産のための設備投資
を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は30,952百万円でありました。
製錬セグメントにおいては、当社、Coral Bay Nickel Corporation及びTaganito HPAL Nickel Corporationなどに
おいて設備の維持・更新のための設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は22,901百万
円でありました。
材料セグメントにおいては、電池材料の生産設備増強を実施しております。当セグメントにおける設備投資の総額
は6,659百万円でありました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社の状況
提出会社の主要な事業所等における設備の状況は次のとおりであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
主要な事業所等 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地 建物及び 機械装置 その他の
合計
<面積千㎡> 構築物 及び運搬具 投下資本
594 12,109 1,638 536 14,877
菱刈鉱山
金銀鉱石生産 135
(鹿児島県 資源
設備 [449] [38]
伊佐市)
<347>
2,378 14,380 14,997 2,308 34,063
566
製錬 金属製錬設備
[27]
<1,053>
電池材料製造 155 8,562 9,424 788 18,929
金属事業本部他
設備及び機能 306
(愛媛県 材料
性材料製造設 [14]
新居浜市他)
備 <141>
6,768 6,572 667 2,766 16,773
調整額等 (517) 438
その他の設備
(本社部門)
[377] [38]
<4,530>
1,992 3,212 4,881 131 10,216
播磨事業所 金属製錬設備
製錬 (1) 174
(兵庫県加古郡 電池材料製造
材料 [36] [7]
播磨町他) 設備
<95>
機能性材料事業 119 2,214 7,429 567 10,329
本部 機能性材料 230
材料
(東京都 製造設備 [19]
青梅市他) <68>
(注)1.各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
2.「その他の投下資本」の内訳は工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計で
あります。
3.土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載して
おります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5.金属事業本部他の調整額等(本社部門)は、別子事業所(含新居浜地区不動産管理)、新居浜研究所、電池
研究所、その他の本社部門の新居浜地区に所在する組織の設備及び人員を含めております。
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(2)国内連結子会社の状況
主要な国内連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
主要な
セグメント 従業員数
会社名 事業所 設備の内容
機械装置
の名称 (人)
土地 建物及び その他の
(所在地) 及び 合計
<面積千㎡> 構築物 投下資本
運搬具
576 1,556 1,453 115 3,700
本社工場 フェロニッ
㈱日向製 (66) 139
(宮崎県 製錬 ケル製錬設
錬所 [16]
日向市) 備
<424>
- 1,623 1,195 41 2,859
四阪工場
㈱四阪製 粗酸化亜鉛 66
(愛媛県 製錬
錬所 製造設備 [1]
今治市)
<->
337 2,309 871 80 3,597
本社工場
大口電子 機能性材料 (-) 261
(鹿児島県 材料
㈱ 製造設備 [4] [25]
伊佐市)
<193>
38 196 318 1,471 2,023
本社工場
㈱グラノ 機能性材料 30
(秋田県 材料
プト 製造設備 [43]
能代市)
<12>
本社工場 472 790 552 189 2,003
(長野県 231
上伊那郡 [4] [41]
プリント配
箕輪町) <25>
㈱伸光製
材料 線板製造設
作所
464 237 70 5 776
備
伊那工場
17
(長野県
[4]
伊那市)
<20>
252 470 677 20 1,419
能代工場
68
(秋田県
[37]
能代市)
住鉱テッ 電子部品製
<27>
材料
ク㈱ 造設備
仙台工場 312 180 514 111 1,117
(宮城県 70
宮城郡 [65]
利府町) <7>
本社工場 - 1,240 517 15 1,772
住鉱国富 (北海道 機能性材料 220
材料
電子㈱ 岩内郡 製造設備 [7] [9]
共和町) <->
栃木工場 655 1,184 788 27 2,654
(栃木県 148
那須郡 [28]
住友金属
軽量気泡コ
那珂川町) <158>
鉱山シポ
材料 ンクリート
レックス
1,915 1,170 656 108 3,849
製造設備
三重工場
㈱
(0) 118
(三重県
[5] [20]
亀山市)
<133>
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2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
主要な事業所 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
土地 建物及び その他の
(所在地) の名称 (人)
及び 合計
<面積千㎡> 構築物 投下資本
運搬具
本社工場 - 1,189 924 111 2,224
住鉱エナ
(福島県 電池材料 90
ジーマテ 材料
双葉郡 製造設備 [24] [-]
リアル㈱
楢葉町) <->
(注)1.各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
2.「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であります。
3.土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載して
おります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(3)在外連結子会社の状況
主要な在外連結子会社における設備の状況は次のとおりであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
主要な
セグメント 設備の 従業員数
会社名 事業所
機械装置
の名称 内容 (人)
土地 建物及び その他の
(所在地) 及び 合計
<面積千㎡> 構築物 投下資本
運搬具
687 14,824 21,822 862 38,195
Sumitomo
モレンシー
銅精鉱・
Metal
銅鉱山
SX-EW法に
Mining (アメリカ 資源 2
よる銅の
合衆国 ア
Arizona
生産設備
リゾナ州)
Inc.
<20,986>
モレンシー 246 14,487 21,605 28,998 65,336
銅鉱山 銅精鉱・
SMM Morenci
(アメリカ SX-EW法に
資源 2
合衆国 ア よる銅の
Inc.
リゾナ州) 生産設備
<18,188>
152 3,168 1,379 147 4,846
ノースパー
Sumitomo
クス銅鉱山
Metal
(オースト
銅精鉱の
Mining ラリア 資源 8
生産設備
ニューサウ
Oceania
スウェール
Pty.Ltd.
ズ州)
<3,940>
本社工場 - 14,595 16,419 204 31,218
Coral Bay
(フィリピ ニッケル 625
Nickel 製錬
ン パラワ 製錬設備 [4,440] [10]
Corporation
ン州) <->
本社工場 - 41,805 113,386 299 155,490
Taganito
(フィリピ ニッケル 711
HPAL Nickel 製錬
ン 北スリ 製錬設備 [6,747] [7]
Corporation
ガオ州) <->
(注)1.各設備の金額は帳簿価額を記載しております。
2.「その他の投下資本」は、工具、器具及び備品、鉱業権、ソフトウエア、使用権資産、その他の合計であり
ます。
3.土地面積は< >書きで記載しており、( )書きは賃貸分を内数で、また[ ]書きは賃借分を外数で記載して
おります。
4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(4)所有鉱区
当社グループの所有する鉱区は次のとおりであります。
2022年3月31日現在
鉱区面積(アール)
主要鉱山
会社名 地区名 主要鉱山名 鉱種 鉱区数
所在地
採掘権 試掘権
金、銀、銅、鉛、亜鉛、す
ず、硫化鉄、アンチモ 175,130 275,934 19
住友金属鉱山㈱ 菱刈 菱刈鉱山 鹿児島県
ニー、タングステン、けい (33,514) (275,934) (17)
石、長石、耐火粘土
Sumitomo Metal
Mining Arizona
アメリカ合
モレン モレンシー
衆国 アリ 銅、モリブデン 1,399,096 - 1,024
Inc.及び
シー 銅鉱山
ゾナ州
SMM Morenci
Inc.
オーストラ
Sumitomo Metal
リア
ノースパー
Mining Oceania パークス ニューサウ 金、銅 267,350 10,950,000 8
クス銅鉱山
スウェール
Pty.Ltd.
ズ州
(注) 鉱区面積及び鉱区数の( )書きは非稼行分であり、内数で記載しております。
(5)鉱量
当社グループの所有する主要鉱山の鉱量は次のとおりであります。
①国内鉱山
会社名 鉱山名 鉱山所在地 可採鉱量 品位
(千t)
8,031 Au 19.5g/t
住友金属鉱山㈱ 菱刈鉱山 鹿児島県
(注) Ag 10.0g/t
(注) 菱刈鉱山の鉱量計算は日本工業規格(JIS)M1001-1994に準拠した「菱刈鉱山鉱量計算基準」に基づいて行って
おります。
可採鉱量につきましては、鉱量計算に相当の時間を要するため、2021年12月末時点での数値を記載しておりま
す。
②海外鉱山
採掘予定鉱量 資源量
備考
(注)1、2、4 (注)1、3、4
会社名 鉱山名 鉱山所在地 (鉱量計算基準
の依拠国)
(千t) 品位 (千t) 品位
Sumitomo Metal
Mining Arizona
Cu Cu
モレンシー アメリカ合衆国 1,097,040 1,534,960
アメリカ合衆国
Inc.及び
銅鉱山 アリゾナ州
0.23% 0.21%
SMM Morenci
Inc.
Sumitomo Metal
オーストラリア
Cu Cu
ノースパークス 16,758 80,784
Mining Oceania ニューサウス オーストラリア
銅鉱山
0.54% 0.55%
ウェールズ州
Pty.Ltd.
(注)1.採掘予定鉱量及び資源量は各連結子会社における非支配株主持分を含めた量を記載しております。
2.採掘予定鉱量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的に採掘可能な部分を意味します。
3.資源量は各国の鉱量計算基準に基づいて算定される、経済的な抽出が可能と合理的に考えられるほどの品位
あるいは品質を有する部分を意味します。
4.採掘予定鉱量及び資源量は2021年12月末時点での数値を記載しております。
また採掘予定鉱量及び資源量の区分については、各銅鉱山のオペレーター権を持つ運営会社からの報告に
従っております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)設備の新設・改修
当社グループにおける当連結会計年度終了後1年間の設備投資計画(新設、整備等)は1,408億円であり、セグメ
ント別の内訳は以下のとおりです。
2022年3月末
セグメントの名称 計画金額 計画の内容
(百万円)
資源 56,000 コテ金開発プロジェクト、菱刈鉱山の下部鉱体開発等
製錬 33,400 ボイラーLNG化、国内外拠点の製造設備等の整備等
材料 37,100 電池材料を主とした材料製品生産設備の増強、整備等
電池研究所の拡張・設備拡充、別子事業所独身・単身寮新
その他 14,300
設、その他の設備等
合計 140,800
(注)所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定であります。
(2)設備の売却
重要な設備の売却計画はありません。
(3)設備の除却
重要な設備の除却計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月24日)
東京証券取引所 単元株式数は、
290,814,015 290,814,015
普通株式 市場第一部(事業年度末現在) 100株で
プライム市場(提出日現在) あります。
290,814,015 290,814,015
計 - -
(注)提出日現在の発行数には、2022年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2022年3月31日) (2022年5月31日)
決議年月日
2018年2月27日 同左
新株予約権の数(個)※
3,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
- 同左
数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 同左
及び内容※
新株予約権の目的となる株式の数※
3,862,992(注)1、8 3,940,731(注)1、9
新株予約権の行使時の払込金額
7,766.0(注)2、8 7,612.8(注)2、9
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2018年4月2日~
2023年3月1日 同左
(行使請求受付場所現地時間)
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 7,766.0
発行価格 7,612.8
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 3,807
資本組入額 3,884
組入額(円)※
(注)3、9
(注)3、8
新株予約権の行使の条件※
(注)4 同左
新株予約権の譲渡に関する事項※
(注)5 同左
組織再編行為に伴う新株予約権の交
(注)6 同左
付に関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的と
(注)7 同左
する財産の内容及び価額※
新株予約権付社債の残高(百万円)※
30,000 同左
(注)1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の
総額を(注)2記載の新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」といいます。)で除した数
とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
2.転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されま
す。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを
除きます。)の総数をいいます。
新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前 時 価
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含みます。)の発行又は
一定限度を超える配当支払いが行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
4.(1)本新株予約権の一部行使はできません。
(2)2022年12月15日(当日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(1暦年を
3ヶ月に区切った期間をいいます。以下本(2)において同じ。)の最後の取引日(以下に定
義します。以下同じ。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値(以下に定義
します。以下同じ。)が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場
合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2022年10月1日に開始する四半期に関しては、
2022年12月15日)までの期間において、本新株予約権を行使することができます。
但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されませ
ん。
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① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」といいます。)に
よる当社の長期発行体格付がBBB-(格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの)以
下 である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は
(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間。但し、JCR
による当社の長期発行体格付がなされなくなり、又は停止若しくは撤回された場合(以下、こ
れらを「本件格付中止等」と総称します。)で、本件格付中止等の以前から、当社の依頼に基
づき当社の長期発行体格付(又はこれに相当する格付)(当該格付が利用できない場合は、当
社の個別債務格付)が代替格付機関(以下に定義します。以下同じ。)からなされているとき
は、当該本件格付中止等については本(ⅱ)及び(ⅲ)は適用されないものとし、本件格付中
止等以降、本(ⅰ)は「代替格付機関による当社の長期発行体格付が、代替格付機関が株式会
社格付投資情報センター又はその承継格付機関(以下「R&I」といいます。)である場合は
BBB-(格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの)以下である期間、代替格付機関
がムーディーズ・ジャパン株式会社又はその承継格付機関(以下「ムーディーズ」といいま
す。)である場合はBaa3(格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの)以下である
期間」と、本(ⅱ)は「代替格付機関により当社の長期発行体格付(又はこれに相当する格
付)がなされなくなった期間」と、本(ⅲ)は「代替格付機関による当社の長期発行体格付
(又はこれに相当する格付)が停止若しくは撤回されている期間」とそれぞれ読み替えて適用
するものとし、以後も同様とします。
「代替格付機関」とは、R&I、JCR及びムーディーズ(以下「適格格付機関」といいま
す。)のうち、本件格付中止等を行った適格格付機関以外の適格格付機関であって、かつ、当
該本件格付中止等の時点において、当社が依頼して、当社の長期発行体格付(又はこれに相当
する格付)(当該格付が利用できない場合は、当社の個別債務格付)を取得している適格格付
機関をいいます。
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、税制変更等による繰上償還に
おいて繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。)
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社
債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日(同日
を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)が開設されて
いる日をいい、終値が発表されない日を含みません。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、東京証券取引所におけるその日の当社普通株
式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近の終値)をいいます。
5.本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
6.(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義します。)をして、本新株予約権
付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新
株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、
かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)
そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会
社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断します。)費用(租税を
含みます。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かか
る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株
予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理
由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する
場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本
新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしま
す。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権
の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等
が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほ
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か、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記(注)2と同様の調整に服しま
す。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領
する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の
新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等
に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該
証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会
社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ii)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再
編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるよう
に、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記に定める本新株予
約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約
権の行使は、上記(注)4(2)と同様の制限を受けます。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による本新株予約権付社債
の取得と同様に取得することができます。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
います。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行
いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き
受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほ
か、本新株予約権付社債の要項に従います。
7.各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とします。
8.2018年6月26日開催の第93期定時株主総会において期末配当を1株につき66円とする剰余金配当案が
承認可決され、2017年10月1日付で実施した当社普通株式2株につき1株とする株式の併合後の基準
で換算した場合の2018年3月期の年間配当(中間配当金17円を含めます)が1株につき100円と決定
されました。これに伴い、転換価額調整事項に従い、2018年4月1日に遡って、当該転換価額を
7,777円から7,766.0円に調整しました。
9.2022年6月24日開催の第97期定時株主総会において期末配当を1株につき188円とする剰余金配当案
が承認可決され、2022年3月期の年間配当(当期の中間配当金113円を含めます)が1株につき301円
と決定されました。これに伴い、転換価額調整事項に従い、2022年4月1日に遡って、当該転換価額
を7,766.0円から7,612.8円に調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整
後の数値を記載しています。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△290,814,016 290,814,015 - 93,242 - 86,062
(注)1
(注)1.株式併合(2:1)によるものであります。
2.2018年4月1日から2022年5月31日までの間に2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権の行使による発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加はありません。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 102 56 562 793 68 36,044 37,626
-
(人)
所有株式数
10 1,027,065 133,038 326,475 971,413 791 445,270 2,904,062 407,815
(単元)
所有株式数
0.00 35.37 4.58 11.24 33.45 0.03 15.33
100 -
の割合(%)
(注)1.自己株式数16,044,559株は「個人その他」に160,445単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載
しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
49,394,700 17.98
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 19,479,500 7.09
口)
11,058,000 4.02
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
4,701,815 1.71
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 3,745,055 1.36
住友不動産株式会社
東京都中央区築地7丁目18-24 3,737,000 1.36
住友生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 3,511,002 1.28
JPモルガン証券株式会社
3,500,000 1.27
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号
3,412,859 1.24
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
3,128,700 1.14
140051 10286, U.S.A.
105,668,631 38.46
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
25,152,100株であります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13,002,400株で
あります。
3.野村證券㈱他2名の共同保有者から2020年7月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書におい
て、2020年7月15日(報告義務発生日)現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名 所有株式数(株) 所有株式の割合
野村證券㈱他2名 17,099,759 5.87%
4.三井住友信託銀行㈱他2名の共同保有者から2018年12月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書
において、2018年12月14日(報告義務発生日)現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
大量保有者名 所有株式数(株) 所有株式の割合
三井住友信託銀行㈱他2名 21,828,142 7.50%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
16,044,500
普通株式
274,361,700 2,743,617
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
407,815
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
290,814,015
発行済株式総数 - -
2,743,617
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)
含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
東京都港区新橋
16,044,500 16,044,500 5.52
住友金属鉱山株式会社 -
5丁目11番3号
16,044,500 16,044,500 5.52
計 - -
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,881 27,665,708
当期間における取得自己株式 522 2,954,700
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
41 171,408 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 16,044,559 - 16,045,081 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡等による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案す
ることにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数について
は、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及
び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は第2四半期累計期間業績に基づく利益配分を
中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。
当社は「18中計」の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50%以上
を維持するとともに、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向35%以上とすること
としております。
当事業年度の期末配当につきましては、連結業績を踏まえて1株当たり188円とし、中間配当と合わせた1株当た
り年間配当金は301円といたしました。
第97期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
31,049 113
2021年11月8日 取締役会決議
51,657 188
2022年6月24日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために
企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。
当社は、「住友の事業精神」を基本とした「SMMグループ経営理念」を定め、コーポレートガバナンスの
充実に努めることにより、SMMグループ経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会へ
の貢献と株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしてまいります。
(住友の事業精神について)
「住友の事業精神」は、当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神であり、次の言葉で表されています。
第1条
わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固(きょうこ)隆盛を期すべし
第2条
わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張(しちょう)興廃することあるべしといえども、いやし
くも浮利に趨(はし)り軽進すべからず
(SMMグループ経営理念)
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステー
クホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社のガバナンスは、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとし
て、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と、社長及び執行役
員による「業務執行」、そして監査役及び会計監査人による「監査」という3区分の組織体制により運営さ
れています。また、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンス強化を図るため、ガバナンス委員会を設
置しています。さらに、業務執行上重要な事項のうち慎重な審議が必要な事項について審議する経営会議を
設置しています。
b.設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名
機関の名称 取締役会
取締役会は、会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うととも
に、代表取締役や執行役員による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督
目的、権限 機能を担っております。
取締役会は、法令及び定款に従い重要なものを除き業務執行の決定を代表取締役
や執行役員に委ねており、権限と責任を明確化しています。
取締役会長 中里佳明(議長)
取締役社長 野崎 明
取締役 肥後 亨
取締役 松本伸弘
取締役の氏名
取締役 金山貴博
取締役 中野和久(社外取締役)
取締役 石井妙子(社外取締役)
取締役 木下 学(社外取締役)
定款の定め 取締役の員数は定款で10名以内と定めており、任期は1年としております。
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機関の名称 監査役
法令、監査役監査基準、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締
目的、権限
役の職務執行の監査を行っています。
常任監査役(常勤)今井浩二
監査役(常勤) 野沢剛志
監査役の氏名
監査役 吉田 亙(社外監査役)
監査役 若松昭司(社外監査役)
定款の定め 監査役の員数は定款で5名以内と定めております。
機関の名称 会計監査人
法令に定めるところにより、当社の計算書類及びその附属明細書、連結計算書類
目的、権限
並びに有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類を監査しています。
(有限責任 あずさ監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 袖川兼輔
構成員の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 秋山高広
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬幸広
上記のほか、会計監査業務に係る補助者として、公認会計士16名、その他24名
機関の名称 ガバナンス委員会
経営の透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、任意の委員会
であるガバナンス委員会を設け、取締役、執行役員等の指名や報酬などのコーポ
目的、権限
レートガバナンス上の重要事項について、社長に対して客観的な立場から助言を
行っています。
取締役 中野和久(社外取締役)(委員長)
取締役 石井妙子(社外取締役)
構成員の氏名
取締役 木下 学(社外取締役)
取締役会長 中里佳明
機関の名称 経営会議
経営会議は、取締役会決議事項及び社長決裁に該当する重要事項のうち慎重な審
目的、権限 議が必要な事項について、広い観点から審議を行い、取締役会への上程の可否を
決定するとともに、社長による決裁を支援する機能を果たしております。
社長(議長)、副社長、専務執行役員、関係する執行役員のほか、会長、社外取締
構成員
役、監査役、社外監査役も出席することができる。
c.執行役員制度
当社は、定款の規定に基づき、執行役員制度を採用しております。
執行役員に対しては、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。
現在、執行役員は、21名(うち取締役兼務者4名)で構成され、事業部門長、本社部室長等、重要な職位
の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、その業務を執行しております。また、執行役員は、業務執行の状
況について、毎月1回執行役員会議において報告することとしております。なお、取締役会で決議又は報告
された事項は執行役員会議で報告され、情報の共有化がなされております。
d.業務執行
代表取締役や執行役員による業務執行の決定は、稟議制度等を通じて審査し決裁を行うことを基本とし、
審議を必要とする経営上の重要事項については経営会議を開催し、多角的な視点から合理的な経営判断と慎
重な意思決定を行うシステムとしています。
また、社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図るべ
く、サステナビリティ推進活動、コンプライアンス活動、当社固有のリスクマネジメント活動及び内部統制
に取り組んでいます。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、資源・製錬・材料の3事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目
指しております。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経
営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えております。また、現在強化を
図っている3事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締
役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えております。そのた
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め、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採るこ
とが当社のガバナンスとして適していると考えております。
また、当社グループの事業の特性上、経営基盤(特にコンプライアンス、安全、環境)の強化が重要であ
り、監査役が取締役や執行役員等に対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えてお
ります。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、4年間にわたり安定して監査機能を発揮する
ことが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しております。なお、監査役には取締役会の決定事項に
関する招集権及び取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることが
できないことが監査役会設置会社の課題であると認識しております。この課題に対しては、複数(3分の1以
上)の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役及び執
行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでおります。
④ 企業統治に関するその他の事項
a.サステナビリティ委員会及び内部統制委員会
当社は、社会及び環境に関する活動をサステナビリティ推進活動として体系化し、当社グループに展開し
ております。本活動を推進するために、サステナビリティ委員会(委員長:社長)を設置しております。サ
ステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ7部会、マネジメントシステム4分科会、企業価
値向上戦略会議、DX推進委員会及びカーボンニュートラル推進委員会を設置しております。
また、当社グループにおける内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、内部統制委員会
(委員長:社長)を設置しております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)の整備について、取締役会
において決議した内容の概要は次のとおりです。
イ.基本方針
当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つであ
る。項目ロ.以下に掲げる事項について、当社グループの役員(執行役員を含む。以下同様)及び従業員
それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見
直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。
ロ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ)役員及び従業員の行動基準として制定している「SMMグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従
業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。
ロ)取締役会規程により、取締役会の付議事項及び報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、
経営上の重要な事項については、社内規程に基づき、会議体又は稟議書により、専門的見地から適法性
も含め多角的に検討する。
ハ)役員及び従業員の職務の執行状況について、監査部による内部監査を実施する。監査部は、年度の内
部監査計画及び前年度の内部監査の概要(重大な問題が発見された場合はその対応状況を含む。)を取
締役会に定期的に報告する。
ニ)役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応されないこ
とを防止するために内部通報制度を設ける。
ハ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程等
に従い、適切に保存し、管理する。
ニ.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ)リスクマネジメントについては、社内規程を定め、各組織において体系的に実施する。その取り組み
に際しては、経営層を含む推進組織を設置するとともに、社長が最高責任者としてリスクマネジメント
全体を統括し、全社的かつ組織的な活動を行う。
ロ)個別のリスクについては、社内規程等を定め、構築したリスク管理体制に基づき、管理する。
ホ.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ)執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的
には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、固有の権限を付与されて、
その業務を執行する。
ロ)中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績
管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報
酬に反映される体制を構築する。
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へ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行わ
れる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社
に報告が行われる体制を構築する。
ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規程により、各事業や地域等の特性にあわせて、子会社におけるリスクマネジメントの推進及び
監視を行う体制を構築する。
ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、予算制度等により、子会社に対し当社グループの経営方針を示すとともに、子会社の
経営計画及び予算の策定に関与しうる体制を構築する。
当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意思決定等に関与しうる体制を構
築する。
ニ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
原則として全ての子会社に適用される「SMMグループ行動基準」を定め、子会社の役員が「SMM
グループ行動基準」を率先垂範し、当該子会社の従業員に対して周知教育することにより、各社におい
て適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める体制を構築する。
子会社における業務の執行状況について、当社監査部による内部監査を定期及び不定期に実施する。
当社監査部は、子会社に対する年度の内部監査計画及び前年度の内部監査の概要(重大な問題が発見さ
れた場合はその対応状況を含む。)を取締役会に定期的に報告する。
子会社の役員及び従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、又は対応さ
れないことを防止するために内部通報制度を設ける。
ト.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の事務局員を配置する。当該事務局員の員数、求めら
れる資質、勤務体制等については、監査役と協議を行い決定する。
チ.ト.の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。
監査役会の事務局員が監査役の指揮命令に従わず、監査役が交代等を求めた場合は、真摯に対応する。
リ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための
体制
イ)取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により当社の監査役へ報
告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。
ロ)当社グループ内において違法行為等が発生した場合、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告
する。
ハ)内部通報制度の利用状況について、社内規程に基づき、当社の常勤の監査役に報告する。
ニ)当社監査部による当社グループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を当社の監査役全員に報告
する。
ヌ.リ.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
内部通報制度の利用者に対し、当該制度の利用を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を社
内規程等に明記する。
ル.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払又は償還等の請求をした場合、会社法に基
づき、当該費用又は債務を処理する。
ヲ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ)経営会議など経営上重要な会議の開催にあたっては、社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を
設ける。
ロ)社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役に供覧する。ただし、常勤の監査役が指定するものを除く。
c.コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループにおける企業活動は、コンプライアンスを基本としています。当社グループでは法令遵守に
とどまらず、社会の一員として求められる道義的社会的な責任を健全な事業活動を通じて果たすこととして
います。
また、当社グループにおけるコンプライアンス違反については、小さな芽も早期に摘むため、認識した違
反事例は原則として全件を当社取締役会に報告し、取締役会は、コンプライアンス体制の適切な構築やその
運用が有効に行われているか否かの監督を行っております。
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コンプライアンスの管理は、コンプライアンスに関する社内規程に従って実施され、その改善・強化を図
るためサステナビリティ委員会の下部組織として設置されたコンプライアンス分科会が中心となって行動基
準・コンプライアンスに関する規程の制定改正及び社内教育を行っております。
上記のほか、行動基準に照らして問題がある事項について上司に相談しても適切な対応がとられない場合
などに社員が社内窓口、社外窓口に直接情報提供を行うことができる内部通報制度を設けております。
d.リスクマネジメント体制の整備の状況
当社グループでは、リスクマネジメントは、リスクマネジメントに関する社内規程に従って各事業部門が
主体的に取組むこととしており、それぞれが置かれている経済・環境・社会面における状況を踏まえて、経
営判断及び業務プロセスの各段階においてリスクの的確な把握から対応までを行っております。グループ全
体の統括は、サステナビリティ委員会の下部組織として設置されたリスクマネジメント分科会がコンプライ
アンス分科会と連携を取りながら行い、リスクの顕在化防止に力を注いでいます。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約(責任限定契約)を締結
しております。その概要は以下のとおりであります。
a.責任限度
10百万円と会社法第425条第1項に掲げる額とのいずれか高い額とする。
b.契約の効力
社外取締役及び社外監査役が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向
かってその効力を失う。
⑥ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、当社の業務の一環として行う海外の上場会社の役員としての職務の執行に関して、当社取締役肥後
亨及び取締役松本伸弘との間で補償契約を締結しており、当該職務の執行に関して両氏が責任追及等に対処す
るために支出する費用及び損害を賠償する責任を負う場合において賠償すること(和解金の支払いを含む。)
により生じた損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
a.当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社の全ての連結子会社(52社)の全ての取締役及び監査役。
b.当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者がaの会社の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること、及び被保険者1名につ
き20万円または一連の請求につき100万円の免責額を設け上記の額に至らない損害については填補の対象と
しないこととすることなどにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じていま
す。保険料は全額当社が負担しております。
⑧ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定
するものではありません。また、特定の者による当社株式の大量取得行為に関する提案があった場合、それを
受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもありま
す。
当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採る
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
以上の観点から、当社においては、従前、当社の株式について大量取得行為が行われる場合の対応策を導入
しておりました。しかしながら、昨今我が国においては、取締役会の同意を得ずに開始される株式の大量取得
行為に対しては、実際に特定の者により大量取得行為に関する提案が行われた段階で、具体的な買収者の性質
や当該提案の内容、当該大量取得行為の目的・態様・条件、その他の具体的事実関係を踏まえて買収防衛策等
の対応策の必要性について株主の皆様の意思を確認する事例が増加しております。このような近時の動向及び
機関投資家との対話状況を踏まえ、当社は、具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での買収
防衛策の更新を行わないことといたしました。当社としては、実際に特定の者が出現し、当社株式の大量取得
行為に関する提案等が行われた時点で、必要に応じて、適切な対応策について株主の皆様にお諮りすることが
望ましいと判断しております。
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当社は、長期ビジョンで掲げた「世界の非鉄リーダー」を目指す基本戦略のもと、中期経営計画を推進する
ことにより、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得
行 為が行われる場合には、大量買付を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ
十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法そ
の他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
⑨ 取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社は、取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
b.取締役の資格制限
該当事項はありません。
c.取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会決議に関する事項
a.取締役会で決議できることとしたもの
a)自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第
2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款で定めております。
b)中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行うことができるようにするため、取締役会の決議によって、
毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項の規定による中間配当をすることができる旨を定款で
定めております。
b.取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
c.特別決議要件を変更したもの
当社は、特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 利益相反取引に関する事項
当社と主要な株主との取引が発生する場合には、取締役会の事前の承認を得ることとしています。なお、主
要な株主とは、当社の議決権を10%以上保有する株主とします。
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(当社企業統治の体制の模式図)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
2005年6月 執行役員
2006年6月 取締役(現職)
2008年6月 常務執行役員
機能性材料事業部長
2008年10月 半導体材料事業部長
2009年6月 執行役員
機能性材料事業部長
取締役 (注)
中 里 佳 明
1953年5月13日 28,400
2010年6月 常務執行役員
取締役会長
3
2012年6月 代表取締役
専務執行役員
2013年6月 取締役社長
社長(執行役員)
2018年6月 取締役会長(現職)
1984年4月 当社入社
2013年6月 執行役員
金属事業本部副本部長
2014年6月 取締役
経営企画部長
代表取締役
(注)
2015年6月 金属事業本部長
野 崎 明
取締役社長 1960年6月20日 18,800
3
2016年6月 常務執行役員
社長
2018年6月 代表取締役(現職)
取締役社長(現職)
社長(執行役員)(現職)
1986年4月 当社入社
2010年7月 金属事業本部ニッケル営業・原料部長
2014年7月 金属事業本部銅・貴金属原料部長
2017年6月 Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings
Corporation,Director兼President
代表取締役
(注)
2019年6月 執行役員
専務執行役員 肥 後 亨 1961年11月1日 5,500
金属事業本部副本部長
3
経営企画部長
2020年6月 取締役
経営企画部長(現職)
2021年6月 常務執行役員
2022年6月 代表取締役(現職)
専務執行役員(現職)
1987年4月 当社入社
2008年4月 金属事業本部ニッケル工場長
2013年7月 金属事業本部事業室勤務
2014年6月 金属事業本部事業室長
(注)
取締役
2016年6月 執行役員
松 本 伸 弘
専務執行役員 1963年2月24日 3 5,800
金属事業本部副本部長
金属事業本部長
2018年6月 金属事業本部長(現職)
2019年6月 取締役(現職)
2020年6月 常務執行役員
2022年6月 専務執行役員(現職)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1986年4月 当社入社
2015年10月 人事部長
2017年6月 執行役員
取締役
(注)
別子事業所長
金 山 貴 博
常務執行役員 1963年1月23日
3,000
3
2020年6月 人事部長(現職)
人事部長
2021年6月 取締役(現職)
常務執行役員(現職)
1971年4月 出光興産株式会社入社
2003年4月 同社執行役員人事部長
2004年6月 同社取締役
2005年6月 同社常務取締役
(注)
2007年6月 同社代表取締役副社長
中 野 和 久
取締役 1948年1月4日 2,500
2009年6月 同社代表取締役社長
3
2013年6月 同社代表取締役会長
2015年6月 同社相談役
2016年6月 取締役(現職)
2017年6月 出光興産株式会社相談役退任
1986年4月 弁護士登録
(注)
和田良一法律事務所入所
石 井 妙 子
取締役 1956年5月7日 -
1992年3月 太田・石井法律事務所開設
3
2018年6月 取締役(現職)
1978年4月 日本電気株式会社入社
2006年4月 同社企業ソリューションビジネスユニット
流通・サービスソリューション事業本部長
2008年4月 同社執行役員
(注)
2010年4月 同社執行役員常務
取締役 木 下 学 1954年5月17日 3
-
2010年6月 同社取締役
2016年4月 同社執行役員副社長
2018年4月 同社シニアオフィサー
2020年6月 取締役(現職)
2021年6月 日本電気株式会社シニアオフィサー退任
1986年4月 当社入社
2014年6月 総務法務部長
2019年4月 総務部長
常任監査役 (注)
法務部長
今 井 浩 二
1962年5月17日 1,200
(常勤) 2021年6月 監査役(常勤) 4
2022年6月 常任監査役(常勤)(現職)
1988年4月 当社入社
2015年7月 広報IR部勤務
2018年4月 経理部勤務
監査役 (注)
2022年6月 監査役(常勤)(現職)
野 沢 剛 志
1964年12月3日 600
(常勤) 5
1975年4月 日本輸出入銀行入行
2001年4月 国際協力銀行企業金融部長
(旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合)
2002年11月 同行人事部長
2004年10月 同行アジア・太平洋州地域 外事審議役
2007年4月 同行理事
(注)
2008年9月 同行理事退任
監査役 吉 田 亙 1952年11月19日
-
6
2009年2月 丸紅株式会社顧問
2016年2月 丸紅株式会社顧問退任
2016年3月 新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)顧問
日本ウジミナス株式会社代表取締役社長
2019年12月 日本製鉄株式会社顧問退任
日本ウジミナス株式会社代表取締役社長退任
2020年6月 監査役(現職)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1983年9月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)
入所
1987年3月 公認会計士登録
2003年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2006年5月 同監査法人理事
2008年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) (注)
若 松 昭 司
監査役 1953年10月5日
-
経営専務理事 4
2010年8月 同監査法人シニアパートナー
2016年6月 同監査法人退職
若松公認会計士事務所開設
2019年9月 税理士登録
2021年6月 監査役(現職)
計
65,800
(注)1.取締役中野和久、石井妙子及び木下学は、社外取締役であります。
2.監査役吉田亙及び若松昭司は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役今井浩二及び若松昭司の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役野沢剛志の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6.監査役吉田亙の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
7.2022年6月24日現在の執行役員は次のとおりであります。
※社長 野 崎 明
※専務執行役員 肥 後 亨 経営企画部長、秘書室・法務部・監査部担当
専務執行役員 水 野 文 雄 資源事業本部長
※専務執行役員 松 本 伸 弘 金属事業本部長
※常務執行役員 金 山 貴 博 人事部長、総務部・広報IR部・サステナビリティ推進部・
大阪支社担当
常務執行役員 吉 田 浩 機能性材料事業本部長
常務執行役員 大久保 仁 史 工務本部長
常務執行役員 坂 本 孝 司 安全環境部長、品質保証部担当
常務執行役員 小笠原 修 一 技術本部長
執行役員 大 場 浩 正 別子事業所長
執行役員 田 中 勝 也 電池材料事業本部長
執行役員 竹 林 優 金属事業本部副本部長
執行役員 福 田 英 一 資源事業本部副本部長
執行役員 宮 本 邦 彦 経理部長、資材部・情報システム部担当
執行役員 岡 本 秀 征 技術本部副本部長
執行役員 帆 谷 和 彦 資源事業本部副本部長
執行役員 元 木 徹 電池材料事業本部副本部長
執行役員 佐 藤 眞 一 機能性材料事業本部副本部長
執行役員 川 田 宗 一 電池材料事業本部副本部長
執行役員 丹 羽 祐 輔 金属事業本部副本部長
執行役員 坂 本 和 昭 工務本部副本部長
(注) ※印は取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
a.員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
b.当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割
役名及び氏名 利害関係等 企業統治において果たす機能及び役割
・当社グループの出身ではありません。 出光興産株式会社にて代表取締役社長等
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の の職責を担い、会社経営及び資源事業に
所有株式数の欄に記載のとおりです。 関する豊富な知識と経験を有しておりま
・当社の取引先である出光興産株式会社 す。当社グループの持続的な成長と中長
の代表取締役社長等を務めておりまし 期的な企業価値の向上を図るため、自身
た。2022年3月期において当社は同社と の経験等を背景に特に資源事業及び製錬
の間で不動産の賃貸借等に関する取引が 事業等における長期にわたるプロジェク
ありますが、当社の同社に対する売上高 トならびに全体的な計画等に関して助言
社外取締役 は4百万円であり、当社(単体)の売上 をいただき、取締役会の意思決定の質を
中野和久 高に対する割合は0.0%です。また、当 高めていただいています。また、独立し
社は同社との間で当社の操業資材等の購 た客観的な立場から、取締役会を通じて
入に関する取引がありますが、当社の同 経営に対するチェック機能を発揮してお
社に対する支払額は1,511百万円であ り、ガバナンス委員会の委員長として、
り、同社(単体)の売上高に対する割合 取締役及び執行役員の指名や報酬等の意
は0.0%です。 思決定に際し助言を行うことを通じて株
・上記のほか、特別の利害関係はありま 主をはじめとするステークホルダーに代
せん。 わって経営陣を監督していただいていま
す。
・当社グループの出身ではありません。 弁護士として特に労働分野をはじめとす
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の る豊富な専門知識と経験を有しておりま
所有株式数の欄に記載のとおりです。 す。当社グループの持続的な成長と中長
・弁護士であり、太田・石井法律事務所 期的な企業価値の向上を図るため、自身
を主宰していますが、当社と同事務所と の経験等を背景に特にコンプライアンス
の間に顧問契約その他の関係はありませ や人事・労務関連分野の助言をいただ
ん。 き、取締役会の意思決定の質を高めてい
・日本電気株式会社の社外監査役を務め ただいています。また、独立した客観的
ておりました。2022年3月期において当 な立場から、取締役会を通じて経営に対
社の日本電気株式会社に対する売上高は するチェック機能を発揮しており、ガバ
ありません。また、当社は同社との間で ナンス委員会の委員として、取締役及び
設備・ソフト仕入、保守・リース等に関 執行役員の指名や報酬等の意思決定に際
する取引がありますが、当社の同社に対 し助言を行うことを通じて株主をはじめ
する支払額は122百万円であり、同社 とするステークホルダーに代わって経営
社外取締役
(単体)の売上高に対する割合は0.0% 陣を監督していただいています。
石井妙子
です。なお、2022年6月22日をもって日
本電気株式会社の社外監査役を退任して
おります。
・大日本印刷株式会社の社外監査役を務
めておりますが、2022年3月期において
当社の大日本印刷株式会社に対する売上
高はありません。また、当社は同社との
間で広告宣伝費等に関する取引がありま
すが、当社の同社に対する支払額は4百
万円であり、同社(単体)の売上高に対
する割合は0.0%です。
・上記のほか、特別の利害関係はありま
せん。
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役名及び氏名 利害関係等 企業統治において果たす機能及び役割
・当社グループの出身ではありません。 日本電気株式会社にて執行役員副社長等
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の の職責を担い、会社経営及びデジタルビ
所有株式数の欄に記載のとおりです。 ジネスに関する豊富な知識と経験を有し
・当社の取引先である日本電気株式会社 ております。当社グループの持続的な成
の執行役員副社長及びシニアオフィサー 長と中長期的な企業価値の向上を図るた
等を務めておりました。2022年3月期に め、自身の経験等を背景に特に事業環境
おいて当社の日本電気株式会社に対する の変化が著しい材料事業やデジタル分野
売上高はありません。また、当社は同社 に関して助言をいただき、取締役会の意
との間で設備・ソフト仕入、保守・リー 思決定の質を高めていただいています。
社外取締役 ス等に関する取引がありますが、当社の また、独立した客観的な立場から、取締
木下学 同社に対する支払額は122百万円であ 役会を通じて経営に対するチェック機能
り、同社(単体)の売上高に対する割合 を発揮しており、ガバナンス委員会の委
は0.0%です。なお、2021年6月30日を 員として、取締役及び執行役員の指名や
もって日本電気株式会社のシニアオフィ 報酬等の意思決定に際し助言を行うこと
サーを退任しております。 を通じて株主をはじめとするステークホ
・当社は、日本電気株式会社の株式を ルダーに代わって経営陣を監督していた
2022年3月末までに全て売却しました。 だいています。
・上記のほか、特別の利害関係はありま
せん。
・当社グループの出身ではありません。 金融機関における豊富な経験と会社経営
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の に関する知見を有しております。当社グ
所有株式数の欄に記載のとおりです。 ループの経営の健全性の確保及び中長期
・上記のほか、特別の利害関係はありま 的な企業価値の向上を図るため、常勤の
せん。 監査役と十分な連携を行いながら、自身
の知見、経験等に基づき、特に財務や海
社外監査役 外プロジェクトに関して実効的な監査を
吉田亙 行っていただいています。また、監査の
一環として取締役会をはじめとする重要
な会議に参加し、意思決定の過程におい
て、独立した客観的な立場から、提案内
容の適法性のみならず、妥当性を含め、
積極的に忌憚のない意見を述べていただ
いています。
・当社グループの出身ではありません。 監査法人における長年にわたる監査の経
・当社株式の保有状況は、①役員一覧の 験及び会計に関する豊富な知識を有して
所有株式数の欄に記載のとおりです。 おります。当社グループの経営の健全性
・上記のほか、特別の利害関係はありま の確保及び中長期的な企業価値の向上を
せん。 図るため、常勤の監査役と十分な連携を
行いながら、自身の知見、経験等に基づ
社外監査役 き、特に会計分野で実効的な監査を行っ
若松昭司 ていただくことを期待しています。ま
た、監査の一環として取締役会をはじめ
とする重要な会議に参加し、意思決定の
過程において、独立した客観的な立場か
ら、提案内容の適法性のみならず、妥当
性を含め、積極的に忌憚のない意見を述
べていただくことを期待しており、社外
監査役として選任しております。
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c.独立性の基準
社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」といいます。)の独立性の判断にあたっては、会
社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社
の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独
立性を有するものと判断します。
・直近事業年度における当社(単体)の当該取引先(単体)への売上高が、当社
(単体)の売上高の2%未満であること。
・直近事業年度における当該取引先(単体)の当社(単体)への売上高が、当該取
取引先
引先(単体)の売上高の2%未満であること。
・直近事業年度における当社(単体)の当該取引先からの借入残高が、当社(単
体)の総資産の2%未満であること。
・直近事業年度において当社(単体)から役員報酬以外に受領する金銭その他の財
コンサルタント、
産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財
専門家等
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。
・受領者が取締役又は監査役個人の場合:
当社(単体)から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万
円未満であること。
寄付金等 ・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等(国立大学法人や学校法人等の場
合、受領者が所属する学部や研究科とする)の場合:
当社(単体)から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000
万円未満であること。
d.選任状況に関する考え方
当社は、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、取締役8名のう
ち3名を独立した社外取締役として選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知
見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において発言・提言等を行っており、これによりコーポレー
トガバナンス体制及び監査役体制の充実・強化が図られております。
e.サポート体制
当社では、法務部に取締役会事務局を設置し4名が事務局を担当しております。また、監査役会事務局とし
て事務局員4名(本務者2名、兼務者2名)を置いており、これらの事務局員により社外取締役又は社外監査
役に対するサポートがそれぞれ行われております。このほか、社外監査役が出席できなかった会議につきまし
ては、常勤の監査役が監査役会において内容を報告しております。
f.独立役員としての届出
社外取締役中野和久、石井妙子及び木下学並びに社外監査役吉田亙及び若松昭司については、株式会社東京
証券取引所の規定に基づき、独立役員としてそれぞれ届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内部監
査の概要(重大な問題が発見された場合はその対応を含む。)を取締役会に定期的に報告するなど、適宜情報の
提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告には監査役も同席しております。ま
た、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っております。監査
役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果
の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システム
の構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行
い、監査を受けております。
社外取締役及び社外監査役は、監査部による取締役会での内部監査計画及び前年度の内部監査の概要の報告を
受けるほか、監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受けるとともに、定期
的に実施する監査役との意見交換の機会を通じて相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
機関の名称 監査役
法令、監査役監査基準、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の
目的、権限
職務執行の監査を行っています。
常任監査役(常勤)今井浩二
監査役(常勤) 野沢剛志
監査役の氏名
監査役 吉田 亙(社外監査役)
監査役 若松昭司(社外監査役)
定款の定め 監査役の員数は定款で5名以内と定めております。
監査役は、監査役会で決定した監査計画に従い、取締役の職務の執行等を監査してお
ります。常勤の監査役は、監査方針及び計画の案を策定し、取締役会等の重要な会議
への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役等へのヒアリング、事業所、工場、
手続 関係会社等への往査を行っております。当社の社外監査役は、常勤の監査役と同様、
取締役会等重要な会議等に出席するほか、常勤の監査役とともに往査を行っておりま
す。また、監査役が往査した事業所や関係会社についての監査レポートは、代表取締
役等にも供覧されております。
なお、監査役のうち社外監査役若松昭司は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取
締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、
重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。子会社
については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、計画的にかつ必要に応じて
子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しています。2021年度における活動状況は以下のとおりです。
a)重要会議への出席
取締役会(18回):監査役全員が就任期間中に開催された取締役会すべてに出席しました。
経営会議、執行役員会議、企業価値向上委員会、経営課題・大型プロジェクトに関する四半期ごとの報
告会等、主要な会議には監査役全員が極力出席しました。
b)代表取締役との定期会合
代表取締役社長と2回、代表取締役会長と2回、定期会合を開催し監査役全員が出席しました。
c)往査
当社9拠点、国内関係会社13拠点を往査し、各拠点の戦略目標の全般的達成度、リスクマネジメントの
実践状況、コンプライアンス徹底に向けた取り組み等についてヒアリングし議論を行いました(一部の往
査はインターネット会議システムを通じて実施)。往査は、常勤の監査役1名及び社外監査役1名の2名
1組で実施しています。
d)会計監査人との連携
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等8回に監査役全員が出席してい
ます。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、
会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条)について、法令及び
企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監査業務の品質管理システムを保持してい
る旨の通知を受けています。
監査上の主要な検討事項(KAM : Key Audit Matters)については、会計監査人からKAMの項目・記載内
容について報告を受け、協議検討いたしました。
e)内部監査部門との連携
監査報告会17回に常勤の監査役が出席しました。
f)国内子会社の監査役等との連携
当社グループ関係会社監査役との連絡会を隔月開催し、情報及び意見交換に努めました。また、当社グ
ループ関係会社監査役研修会1回に常勤の監査役2名及び社外監査役1名が出席しました。
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c.監査役会の活動状況
監査役会は、当社監査役会規程に基づき、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について、また、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について、報告を受け、検討し
ています。2021年度は、コーポレートガバナンス体制の整備と運用の状況、グループ内部統制システムの有
効性の再構築、及び変革意識の浸透と共有、実践の状況を個別重点監査事象と定め、計画的かつ効率的な監
査の実施に努めました。
監査役会は、定時取締役会の開催に先立ち定例の監査役会を月1回開催しているほか、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。2021年度においては16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとお
りです。
氏名 出席回数
中山靖之 全16回のうち16回
猪野和志 全5回のうち5回
今井浩二 全11回のうち11回
吉田 亙 全16回のうち16回
山田雄一 全5回のうち5回
若松昭司 全11回のうち11回
注)全回数が異なるのは、当事業年度中の就任期間の違いによるものです。
監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議、報告がなされました。
決議15件:監査役会議長の選定、監査役会議長代行の選定、常勤の監査役の選定、常任監査役の選定、2021
年度監査役監査計画、定例監査役会の開催日、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の選
解任に関する議案の内容、監査役選任議案及び補欠監査役選任議案に関する同意、会計監査人の報酬等への同
意の理由の決定、監査役会監査報告書、監査役監査基準の制定及び監査役会規程の改正等
協議2件:監査役会における書類の受領及び提出者、監査役報酬の配分
報告91件:通期会社法及び金融商品取引法決算のプロセス(会計監査人分を含む)並びに開示書類の監査報
告、四半期決算プロセス(会計監査人分を含む)及び開示書類の監査報告、取締役会議題事前確認、監査役月
次監査実績報告、事業環境情報報告、月次監査計画報告、2021年度監査役会実効性分析評価結果等
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
業務執行の監査監督について、内部監査を目的とする監査部を設置しております。内部監査は当社グルー
プ全体を対象とし、監査部長以下8名で定期的に内部監査を実施しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は、年度の内部監査計画及び前年度の内
部監査の概要(重大な問題が発見された場合はその対応を含む。)を取締役会に定期的に報告するなど、適
宜情報の提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告には監査役も同席してお
ります。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会って
おります。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画
の説明及び監査結果の報告を受けております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制シス
テムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行
い、監査を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
53年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間
について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含める
と、継続監査期間は61年間となります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 袖川兼輔、秋山高広、加瀬幸広
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他24名
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e.監査法人の選定理由及び評価
当社は、会計監査は監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。会計
監査人の選任に際しては会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効
率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査活動の適切性・妥当性、監
査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が関係法
令に違反した場合、及び会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合などには、必要に
応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
181 183 26
提出会社 -
18 0 20 0
連結子会社
199 0 203 26
計
当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・該当なし
当連結会計年度・・・財務デュー・デリジェンス
連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業
務であります。
当連結会計年度・・・再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に係る手続業
務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG International)に属する組織に対する報酬
(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
66 52
提出会社 - -
99 66 125 72
連結子会社
99 132 125 124
計
当社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務
当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務及び統合報告書の保証業務
連結子会社における非監査業務の主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務
当連結会計年度・・・税務アドバイザリー業務
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません
d.監査報酬の決定に関する方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し
た監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めてお
ります。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の職務執行状況等必要な資料を入手した上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠など
の妥当性を検討し、会計監査人の当社の監査証明業務に基づく報酬等について会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
a)方針の決定方法
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関
する方針(以下「報酬決定方針」といいます。)の一部改定を決議しています(2022年6月24日開催の定
時株主総会以後に支払われるものから適用。ただし、同株主総会により承認された賞与を除く)。当該取
締役会の決議に先立ち、執行役員ではない取締役会長及び独立社外取締役3名からなるガバナンス委員会
の助言を得ています。
b)方針の内容の概要
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基
盤の強化、維持に資するインセンティブとして十分機能するよう、当社の事業構造を踏まえ、中長期
の目標達成のためにモチベーションが上がるよう設計した、業績と連動した報酬制度とする。個々の
取締役の報酬の決定に際しては、公平性を期すために、あらかじめ決められた計算式に則って報酬額
を導き出すこととしており、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役(代表権のない取締役会長および社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬およ
び賞与とする。基本報酬は、固定報酬(業績連動報酬等および非金銭報酬等のいずれでもないもの)
および業績連動報酬等により構成し、賞与は業績連動報酬等とする。代表権のない取締役会長および
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与は支給しない。基本報酬は、個人ごとの年額を算出し
月割りで毎月支給し、賞与は、定時株主総会で承認を得た後に年1回支給する。
ロ.基本報酬について
イ)代表取締役社長の報酬等の決定に関する方針
代表取締役社長の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、国内同業企業および当社と同規模の国内製造業企業の報酬水準を参考に設定し
た算定基礎額(「固定報酬算定基礎額」といいます。)に、あらかじめ定められた職位別係数を乗
じた額とする。
業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利
益および安全成績の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。
ロ)代表取締役会長の報酬等の決定に関する方針
代表取締役会長の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
業績連動報酬等は、企業経営の評価という意味合いで前年度の親会社の所有者に帰属する当期利
益の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を支給する。
ハ)代表権のない取締役会長および社外取締役の報酬等の決定に関する方針
代表権のない取締役会長および社外取締役の基本報酬は、固定報酬により構成する。
固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
また、代表権のない取締役会長または社外取締役が取締役会の議長を兼務する場合は、上記の基
本報酬に加え、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給する。
ニ)役付執行役員(副社長、専務執行役員および常務執行役員)を兼務する取締役の報酬等の決定に
関する方針
役付執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、固定報酬および業績連動報酬等により構成する。
固定報酬の額は、固定報酬算定基礎額に、あらかじめ定められた職位別係数を乗じた額とする。
業績連動報酬等は、職責、部門業績および個人別業績評価等を勘案して支給額を決定する。
また、副社長または専務執行役員を兼務する代表取締役および常務執行役員を兼務する取締役に
は、上記の基本報酬に加え、職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められた固定報酬を加算して支給
する。
ホ)執行役員(役付執行役員を除く)を兼務する取締役の報酬等の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役の基本報酬は、その全額を職責等を勘案のうえ、あらかじめ定められ
た固定報酬とする。ただし、別に執行役員としての基本報酬を使用人分給与として支給する。
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ハ.賞与について
取締役賞与は、代表権のない取締役会長および社外取締役を除く取締役に支給するものとし、当該
期の業績について取締役に対して報いるものとして、親会社の所有者に帰属する当期利益が一定の額
以上となった場合には、当該期にかかる定時株主総会に提案して審議する。
代表取締役社長、代表取締役会長および執行役員を兼務する取締役の賞与額は、当該期の親会社の
所有者に帰属する当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定した基準額に、職位別係数を乗
じること等によって算定した額の総額とする。
個人別の具体的な支給額は、各取締役の個人別業績評価等を反映して決定する。
ニ.固定報酬と業績連動報酬等に関わる割合の決定方針について
各取締役における固定報酬と業績連動報酬等の割合は、上記各報酬の算定方法に従って決定される
が、執行役員でない取締役会長および独立社外取締役で構成するガバナンス委員会に諮問し、助言を
得たうえで、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように決定する。な
お、親会社の所有者に帰属する当期利益が定められた水準に満たない場合は、賞与を支給しないこと
とする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の第三者への委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額の決定とする。具
体的な手続としては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が各取締役の具体的な報酬額を、ガバ
ナンス委員会に諮問し、助言を得たうえで決定する。決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表
取締役社長が決裁する。
結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認する。
c)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
当社では、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、ガ
バナンス委員会の助言を受け決定しています。ガバナンス委員会は、基本報酬及び賞与の額並びに具体的金
額の決定方法について代表取締役社長より説明を受け、その内容を踏まえた検討を行った結果、当該報酬等
の内容が報酬決定方針に沿うものであると確認しました。
取締役会は、ガバナンス委員会による助言の概要及び報酬等の内容が、報酬決定方針に沿うものであるこ
との確認結果の報告を受け、本報告を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人の報酬等の内容が報酬決定方
針に沿うものであると判断しています。
d)監査役の報酬等の額の具体的な決定手続
監査役の基本報酬の額は、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役
の協議により、個別の監査役の報酬額を決定します。
b.業績連動報酬等に関する事項
a)業績指標の内容
業績指標は、「連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益)」、「部門業績(効
率性(基本報酬はROA(総資産利益率)、賞与はROCE(使用資本利益率))、フリーキャッシュ・フロー及
びセグメント利益)」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」及び「安全成績(労
働災害の件数)」等を採用しています。
b)選定の理由
当該指標を選択した理由は、連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益及び税引前当期利益)につい
ては、企業経営の評価指標としており長期ビジョンにおいて会社が到達すべき利益目標としているためで
す。部門業績については、効率性、キャッシュ・フロー及び利益の絶対額という3つの基準でバランスよく
評価するためです。中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度については、持続的な企業価
値向上の実現のためには、中長期的な視点で着実に計画を遂行していく必要があるためです。安全成績につ
いては、鉱山業及び製錬業を含む製造業を営む企業として、安全の確保を経営の基本と考えているためで
す。
c)業績連動報酬等の額の決定方法
業績連動報酬等の額は、職位別業績連動報酬等の額に個人別業績反映額を加えて算定します。
イ.職位別業績連動報酬等の額の算定方法
親会社の所有者に帰属する当期利益から取締役社長の業績連動報酬等の額を算定し、これに職位別係数
を乗じて各職位別の業績連動報酬等の額を算定します。基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額は、前
期の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定し、賞与に係る職位別業績連動報酬等の額は、当期
の親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算定します。
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基本報酬に係る職位別業績連動報酬等の額=前期の親会社の所有者に帰属する当期利益×職位別係数×
業績に連動しない一定の係数
賞与に係る職位別業績連動報酬等の額=当期の親会社の所有者に帰属する当期利益×職位別係数×業績
に連動しない一定の係数
ロ.個人別業績反映額の算定方法
取締役社長の基本報酬に係る個人別業績反映額については、前期の「全社業績の公表予想値達成度」及
び「安全成績の達成度」を4:1として合計点を算出します。合計点からあらかじめ定められた係数表
(本表において税引前当期利益を考慮)により90%から160%までの範囲で個人別業績評価係数を定め個
人別業績反映額を算定します。
役付執行役員(副社長、専務執行役員及び常務執行役員)を兼務する取締役の基本報酬に係る個人別業
績反映額については、原則として、それぞれ前期の「部門業績の前期比較」、「部門業績の公表予想値達
成度」、「中長期的な経営戦略に沿って設定される個人目標の到達度」及び「安全成績の達成度」を点数
化し、重み付けをした上で合計点を算出し、上記と同様に算定します。しかし、当期は前期の新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による影響の大きさに鑑み、部門業績の評価について「部門業績の前期比較」を含
めず「部門業績の公表予想値達成度」のみを勘案し、重み付けをそれぞれ前期の「部門業績の公表予想値
達成度:個人目標の到達度:安全成績の達成度=6:4:1」としています。
取締役社長の賞与に係る個人別業績反映額については、当期の「全社業績の公表予想値達成度」及び
「安全成績の達成度」を4:1として合計点を算出します。執行役員を兼務する取締役の賞与に係る個人
別業績反映額については、それぞれ当期の「部門業績の前期比較」、「部門業績の公表予想値達成度」、
「個人目標の到達度」及び「安全成績の達成度」を2:4:4:1として合計点を算出し、上記と同様に
個人別業績反映額を算定します。
基本報酬に係る個人別業績反映額=職位別の基本報酬×業績に連動しない一定の係数×個人別業績評価
係数
賞与に係る個人別業績反映額=職位別の賞与額×業績に連動しない一定の係数×個人別業績評価係数
d)目標値及び実績値
なお、当事業年度に係る取締役の業績連動報酬等(基本報酬)は、前事業年度の業績に連動して支給して
おります。前事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は、連結業績(親会社の所有者に帰属する
当期利益)は320億円、連結業績(税引前当期利益)は480億円、部門業績(セグメント利益)は資源セグメ
ントは310億円、製錬セグメントは320億円、材料セグメントは20億円(以上、2020年8月公表予想値)、安
全成績(2020年暦年の国内社員の労働災害の件数)は休業災害が1件以下、全災害が5件以下でした。これ
らの指標の実績については、連結業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)は946億円、連結業績(税引
前当期利益)は1,234億円、部門業績(セグメント利益)は資源セグメントは653億円、製錬セグメントは
558億円、材料セグメントは113億円、安全成績(2020年暦年の国内社員の労働災害の件数)は休業災害が5
件、全災害が15件でした。なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、一
般管理費及び金融収益の配賦方法を変更しており、本有価証券報告書の前連結会計年度の事業セグメント分
も遡及修正した結果を記載していますが、本頁における役員報酬の算定の指標としている部門業績(セグメ
ント利益)は当該変更前の金額を記載しています。
c.役員報酬等に関する株主総会の決議
a)取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の第81期定時株主総会において、月額40百万円以内(ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいています。当該定めに係る取締役の員数は8
名です。
b)監査役の報酬額は、2005年6月29日開催の第80期定時株主総会において、月額9百万円以内と決議いただ
いています。当該定めに係る監査役の員数は4名です。
d.役員の報酬等の額の決定権限を有する者に関する事項
a)取締役の報酬等の額
取締役会は、代表取締役社長 野崎明に対し、各取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額の決定を委任し
ています。委任した理由は、執行役員を兼務している取締役の個人別の報酬等の額については会社業績及び
執行役員としての個人別の業績評価に連動させており、当該業績評価のための個人目標の設定及びその到達
度の評価を代表取締役社長が各執行役員と面談のうえ行うことから、具体的な報酬額を代表取締役社長が決
定することが適すると判断しているためです。また、その他の取締役の個人別の報酬等の額については取締
役社長の報酬等の額を基準として定めているためです。
なお、代表取締役社長は、具体的金額の決定に先立ち、ガバナンス委員会において説明し、助言を受けま
す。そのうえで具体的金額の決定に際しては、秘書室が稟議書を作成し代表取締役社長が決裁しており、ま
た、その結果については、ガバナンス委員会の委員である取締役会長が確認し、また監査役も確認します。
b)ガバナンス委員会等の活動内容
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イ.取締役の基本報酬については、2021年6月17日にガバナンス委員会を開催し、2021年7月以降の基本報
酬について報酬決定方針と、2021年7月以降の基本報酬の内容及び具体的金額の決定方法が整合している
旨 の説明を代表取締役社長から受け、報酬決定方針に沿うものであることを確認し、助言を得ています。
また、2021年6月25日開催の臨時取締役会において、配分の具体的な決定について代表取締役社長に一任
する旨を決議しています。
ロ.取締役の賞与については、2022年4月21日開催のガバナンス委員会において、賞与総額について、代表
取締役社長から説明を受け、引当金総額と決定方法が報酬決定方針と整合していることを確認しました。
その後2022年5月23日開催の定時取締役会において第97期定時株主総会に取締役賞与支給の件を付議する
ことを決議し、2022年6月24日開催の同定時株主総会において承認を得ています。また、2022年6月17日
にガバナンス委員会を開催し助言を得たうえで、2022年6月24日開催の臨時取締役会において、配分の具
体的決定について代表取締役社長に一任する旨を決議しています。
c)監査役の報酬等の額
監査役の報酬等の額については監査役が決定しています。2021年6月25日開催の監査役会において、監査
役報酬の具体的配分について協議を行い、決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員の
役員区分 報酬等の総額
業績連動報酬
員 数
固定報酬 非金銭報酬等
等
取締役(社外取締役を除く) 515 百万円 208 百万円 307 百万円 - 6 名
監査役(社外監査役を除く) 66 百万円 66 百万円 - - 3 名
社外取締役 42 百万円 42 百万円 - - 3 名
社外監査役 24 百万円 24 百万円 - - 3 名
(注)上記のほか、使用人兼務取締役1名に対する使用人分給与として8百万円を支給しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
氏名 報酬等の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
中里佳明 168 百万円 取締役 提出会社 57百万円 111百万円 - -
野崎 明 173 百万円 取締役 提出会社 64百万円 109百万円 - -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株
式と定義し、それ以外の目的で投資する株式を政策保有株式と定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業戦略を進める上で、中長期的な事業基盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的
に保有することがあります。現状保有している政策保有株式については、取締役会における検証を踏まえ縮
減の可能性も含めて判断してまいります。また、当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式につ
いて、その保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等について検証を行っておりま
す。
なお、保有に伴う便益は個別の政策保有株式毎に定期的な測定を行っております。測定においては、事業
戦略に沿い中長期的な事業基盤の強化につながるかの判断に加え、定量的評価の検証を行っております。定
量的評価は取引額の確認等の他、株価収益率及び配当と資本コストの比較を行っております。
政策保有株式の議決権行使については、発行会社の業績等の経営状況を踏まえたうえで、各議案が発行会
社の中長期的な企業価値向上につながるか、当社の企業価値にどのような影響を与えるか等を総合的に勘案
し、各議案への賛否を判断します。なお、発行会社に重大な不祥事があった場合や一定期間連続で赤字であ
る場合などには慎重な判断を行います。
また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合
は、売却に向けて真摯に対応しております。
当連結会計年度においては、政策保有株式2銘柄について全株式を、1銘柄について50%を、2銘柄につ
いては一部を売却しております。また、政策保有株式1銘柄について持株会を退会しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
37 1,542
非上場株式
52 231,983
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
2 6
非上場株式以外の株式 事業関係の強化のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 2
非上場株式
5 7,136
非上場株式以外の株式
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c. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社を共同運営し生産物を安定的に購入
するために保有しております。
1,493,218,075 1,493,218,075
同社が2025年以降も操業を継続するため
に必要な鉱業事業許可取得の条件の1つ
PT Vale Indonesia
として同社への出資の40%をインドネシ
無
Tbk
ア資本とする必要があり、2020年度にお
いて、当社は同社株式を一部売却し、持
85,039 49,706
分法適用会社から除外しました。この結
果、同社株式の保有目的区分も変更と
なっております。
27,412,500
電池材料事業の主要な取引先であり、当
5,482,500
社材料セグメントの事業活動の円滑化と
(注2)
トヨタ自動車㈱
有
中長期的な事業基盤の強化のため保有し
60,924 47,237
ています。
別子事業所での土地等の賃貸借取引等が
10,110,316 10,110,316
あり、かつ、当社グループの建材事業の
住友林業㈱
取引先であり、当社材料セグメントの事 有
業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の
21,919 24,123
強化のため保有しています。
当社グループの建材事業の間接的な取引
4,678,000 4,678,000
先であり、当社材料セグメント事業活動
住友不動産㈱
有
の円滑化と中長期的な事業基盤の強化の
15,854 18,272
ため保有しています。
機能性材料事業、ニッケル事業の主要取
862,800 862,800
引先であり、当社材料、製錬セグメント
㈱村田製作所 有
の事業活動の円滑化と中長期的な事業基
7,003 7,629
盤の強化のため保有しています。
継続的な保険取引及び資金借入があり、
1,298,225 1,709,825
MS&ADインシュ
当社の事業活動の円滑化と中長期的な事
有
アランスグループ
業基盤の強化のため保有しています。
(注)1
ホールディングス㈱
2021年度において、保有株式411,600株
5,164 5,555
を売却しました。
海外銅事業において主要なパートナーで
2,000,500 2,000,500
あり、当社の全事業領域での幅広い取引
関係を有しており、当社の資源及び製錬
住友商事㈱
有
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
4,239 3,155 的な事業基盤の強化のため保有していま
す。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
971,240 971,240
三井住友トラスト・
資金調達の観点から、当社の事業活動の 有
ホールディングス㈱
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた (注)1
3,886 3,748
め保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
機能性材料の取引先であり、当社材料セ
283,988 283,669
グメントの事業活動の円滑化と中長期的
な事業基盤の強化のため保有していま
ローム㈱
有
す。また、持株会を通じて保有株式が
2,723 3,066
319株増加していますが、2022年3月を
もって持株会を退会しました。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
652,291 831,691
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱三井住友フィナン 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた 有
シャルグループ め保有しています。 (注)1
2,549 3,333
2021年度において、保有株式179,400株
を売却しました。
有価証券関連業における取引先であり、
3,053,000 3,053,000
㈱大和証券グループ 資金調達の観点から、当社の事業活動の
有
本社 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
2,115 1,747
め保有しています。
操業資材の主要調達先であり、当社製錬
1,180,800 1,180,800
及び材料セグメントの事業活動の円滑化
㈱トクヤマ 有
と中長期的な事業基盤の強化のため保有
2,029 3,298
しています。
製品等の保管委託や国際輸送等の取引が
750,410 750,410
あり、当社製錬セグメントの事業活動の
㈱住友倉庫 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
1,726 1,104
め保有しています。
海外製錬事業におけるエンジニアリング
976,000 976,000
日揮ホールディング
会社として起用しており、当社製錬セグ
有
ス㈱
メントの事業活動の円滑化と中長期的な
1,429 1,323
事業基盤の強化のため保有しています。
セメント関連資材の購買取引等があり、
369,786 369,786
当社材料及び製錬セグメントの事業活動
住友大阪セメント㈱
有
の円滑化と中長期的な事業基盤の強化の
1,243 1,304
ため保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
1,926,603 1,926,603
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱伊予銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
1,156 1,279
め保有しています。
ニッケル事業の取引先であり、当社の事
260,200 260,200
大同特殊鋼㈱
業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の 有
960 1,330
強化のため保有しています。
資材購買取引等があり、当社の事業活動
1,536,570 1,536,570
住友化学㈱
の円滑化と中長期的な事業基盤の強化の 有
864 880
ため保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ニッケル事業の取引先であり、当社製錬
148,661
74,057
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
(注3)
的な事業基盤の強化のため保有していま
上村工業㈱
有
す。また、事業関係の強化のため持株会
849 584
に加入しており、保有株式が9,604株増
加しています。
機能性材料事業の取引先であり、当社材
219,800 219,800
料セグメントの事業活動の円滑化と中長
マブチモーター㈱
有
期的な事業基盤の強化のため保有してい
841 1,069
ます。
銅事業の取引先であり、当社製錬セグメ
1,729,359 1,729,359
タツタ電線㈱
ントの事業活動の円滑化と中長期的な事 有
799 1,088
業基盤の強化のため保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
1,026,000 1,026,000
㈱三菱UFJフィナ 資金調達の観点から、当社の事業活動の 有
ンシャル・グループ 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた (注)1
780 607
め保有しています。
ニッケル事業の取引先であり、当社製錬
149,600 149,600
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
多木化学㈱
有
的な事業基盤の強化のため保有していま
778 901
す。
当社各拠点における建設工事等の取引が
473,500 473,500
あり、当社の事業活動の円滑化と中長期
鹿島建設㈱
有
的な事業基盤の強化のため保有していま
706 744
す。
同社福島第二工場内に電池材料の生産拠
541,900 541,900
点である住鉱エナジーマテリアル㈱を設
立し、また同社に工程の一部を委託して
日本化学産業㈱
有
おり、当社材料セグメントの事業活動の
639 682 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
97,200 97,200
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱京都銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
520 662
め保有しています。
別子事業所での土地の賃貸借や設備購入
168,737 168,737
等の取引があり、当社の事業活動の円滑 有
住友重機械工業㈱
化と中長期的な事業基盤の強化のため保 (注)1
476 519
有しています。
ニッケル事業の取引先であり、当社製錬
138,700 138,700
セグメントの事業活動の円滑化と中長期
㈱商船三井 有
的な事業基盤の強化のため保有していま
474 537
す。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
711,317 711,317
㈱ひろぎんホール 資金調達の観点から、当社の事業活動の 有
ディングス 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた (注)1
461 482
め保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
機能性材料の取引先であり、当社の事業
75,637 75,637
住友ベークライト㈱
活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強 有
377 342
化のため保有しています。
継続的な建設工事取引等があり、当社の
873,921 873,921
三井住友建設㈱
事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤 有
364 436
の強化のため保有しています。
別子事業所において代理店を通じた資材
170,000 340,000
購買取引があり、当社の事業活動の円滑
有
旭有機材㈱
化のため保有しています。
(注)1
2021年度において、保有株式170,000株
341 510
を売却しました。
コークスの資材購買取引があり、当社製
2,307,000 2,307,000
錬セグメントの事業活動の円滑化と中長
日本コークス工業㈱
無
期的な事業基盤の強化のため保有してい
332 263
ます。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
200,000 200,000
㈱みずほフィナン 資金調達の観点から、当社の事業活動の 有
シャルグループ 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた (注)1
313 320
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
185,912 185,912
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱百十四銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
308 314
め保有しています。
ニッケル事業等の取引先であり、当社製
115,256 115,256
錬セグメントの事業活動の円滑化と中長
㈱淀川製鋼所 有
期的な事業基盤の強化のため保有してい
303 282
ます。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
887,955 887,955
㈱めぶきフィナン 資金調達の観点から、当社の事業活動の 有
シャルグループ 円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた (注)1
227 232
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
93,846 93,846
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱阿波銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
204 234
め保有しています。
ニッケル事業等の取引先であり、当社製
169,755 169,755
錬セグメントの事業活動の円滑化と中長
佐藤商事㈱
無
期的な事業基盤の強化のため保有してい
196 184
ます。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
94,285 94,285
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱南都銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
187 186
め保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
銅事業の取引先であり、当社製錬セグメ
65,100 65,100
日立金属㈱
ントの事業活動の円滑化と中長期的な事 無
133 119
業基盤の強化のため保有しています。
機能性材料事業の取引先であり、当社材
46,200 46,200
料セグメントの事業活動の円滑化と中長
日本高純度化学㈱
有
期的な事業基盤の強化のため保有してい
111 129
ます。
本社等のビル管理業務等の取引があり、
42,274 42,274
セントラル警備保障
当社の事業活動の円滑化と中長期的な事 有
㈱
106 144
業基盤の強化のため保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
250,000 250,000
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱百五銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
84 84
め保有しています。
136,460 136,460
当社の事業活動の円滑化のため保有して
日本板硝子㈱
無
います。
58 77
49,140 49,140
当社の事業活動の円滑化のため保有して
㈱ロイヤルホテル 無
います。
57 61
工場の電気計装関係や銅事業での取引が
20,000 20,000
あり、当社製錬セグメントの事業活動の
㈱明電舎 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
51 48
め保有しています。
播磨事業所の取引先であり、当社製錬セ
12,000 12,000
グメントの事業活動の円滑化と中長期的
住友精化㈱
無
な事業基盤の強化のため保有していま
37 48
す。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
46,686 46,686
資金調達の観点から、当社の事業活動の
㈱四国銀行 有
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた
35 37
め保有しています。
継続的な資金借入等の銀行取引があり、
15,118 15,118
㈱西日本フィナン
資金調達の観点から、当社の事業活動の 有
シャルホールディン
円滑化と中長期的な事業基盤の強化のた (注)1
グス 11 12
め保有しています。
亜鉛事業の取引先であり、当社製錬セグ
1,100 1,100
大阪製鐵㈱
メントの事業活動の円滑化と中長期的な 無
2 2
事業基盤の強化のため保有しています。
銅事業、ニッケル事業の取引先であり、
600 600
当社製錬セグメントの事業活動の円滑化
日本碍子㈱
無
と中長期的な事業基盤の強化のため保有
1 1
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
機能性材料事業の取引先であり、当社材
213,000
-
料セグメントの事業活動の円滑化のため
太陽誘電㈱
無
保有していましたが、2021年度に売却し
1,108
-
ました。
当社の事業活動の円滑化と中長期的な事
700,050
-
日本電気㈱
業基盤の強化のため保有していました 無
4,564
-
が、2021年度に売却しました。
当社は保有株式の主たる便益を経営戦略上の重要性や事業上の関係性等を踏まえ、総合的に評価しております。定
量的な保有効果等につきましては、定量化が困難な中長期的な評価や、企業取引上の守秘義務の観点から、記載して
おりません。
(注)1.当該株式発行者の子会社が当社の株式を保有しております。
2.普通株式1株を5株とする株式分割により、前事業年度末日と比べ株式数が増加しております。
3.普通株式1株を2株とする株式分割により、前事業年度末日と比べ株式数が増加しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2021年度において、受取配当金に加え同
5,000,000 5,000,000
社との取引があります。
住友商事㈱
なお、現在は退職給付信託に拠出してい 有
ます。この議決権行使は当社が指図権を
10,595 7,885
留保しています。
2021年度において、受取配当金に加え同
5,806,000 5,806,000
社との取引があります。なお、現在は退
住友電気工業㈱
職給付信託に拠出しています。この議決 有
権行使は当社が指図権を留保していま
8,488 9,626
す。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
3.みなし保有株式の保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
d. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額
の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当するものはありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
158,373 213,977
現金及び現金同等物 8
153,645 187,310
営業債権及びその他の債権 9,34
3,995 49,342
その他の金融資産 16,34
323,229 420,136
棚卸資産 10
34,494 44,354
その他の流動資産 17
流動資産合計 673,736 915,119
非流動資産
457,662 507,822
有形固定資産 11
53,180 56,586
無形資産及びのれん 12
3,477 3,477
投資不動産 14
311,768 368,751
持分法で会計処理されている投資 15
354,465 387,507
その他の金融資産 16,34
8,693 1,645
繰延税金資産 18
23,018 27,849
その他の非流動資産 17,23
1,212,263 1,353,637
非流動資産合計
1,885,999 2,268,756
資産合計 6
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
151,128 206,013
営業債務及びその他の債務 19,34
120,725 120,983
社債及び借入金 20,34
6,794 7,027
その他の金融負債 20,21,34
22,544 24,940
未払法人所得税等
4,952 6,101
引当金 22
19,179 19,727
その他の流動負債 24
流動負債合計 325,322 384,791
非流動負債
239,702 210,249
社債及び借入金 20,34
11,499 9,579
その他の金融負債 20,21,34
22,650 25,107
引当金 22
5,851 5,310
退職給付に係る負債 23
57,041 75,631
繰延税金負債 18
951 671
その他の非流動負債 24
337,694 326,547
非流動負債合計
負債合計 663,016 711,338
資本
93,242 93,242
資本金 25
87,604 90,213
資本剰余金 7,25
自己株式 25 △ 38,027 △ 38,056
25,148 124,304
その他の資本の構成要素
945,956 1,175,626
利益剰余金 25
親会社の所有者に帰属する
1,113,923 1,445,329
持分合計
109,060 112,089
非支配持分
1,222,983 1,557,418
資本合計
1,885,999 2,268,756
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
926,122 1,259,091
売上高 27
△ 775,246 △ 1,001,297
売上原価 28
売上総利益 150,876 257,794
販売費及び一般管理費 28 △ 46,297 △ 52,711
22,955 31,884
金融収益 29
金融費用 29 △ 4,757 △ 2,969
8,719 57,537
持分法による投資損益 15
5,757 81,850
その他の収益 30
△ 13,874 △ 15,951
その他の費用 30
税引前当期利益 6 123,379 357,434
△ 24,670 △ 58,903
法人所得税費用 18
98,709 298,531
当期利益
当期利益の帰属
94,604 281,037
親会社の所有者
4,105 17,494
非支配持分
98,709 298,531
当期利益
1株当たり当期利益
344.29 1,022.80
基本的1株当たり当期利益(円) 32
344.29 1,022.80
希薄化後1株当たり当期利益(円) 32
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
98,709 298,531
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
44,921 39,748
31
測定する金融資産
8,639 3,660
確定給付制度の再測定 31
持分法適用会社におけるその他の包括
304 137
15,31
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
53,864 43,545
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,167
キャッシュ・フロー・ヘッジ 31 △ 1,005
46,922
在外営業活動体の換算差額 31 △ 14,539
持分法適用会社におけるその他の包括
25,130
△ 7,080
15,31
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
73,219
△ 22,624
項目合計
31,240 116,764
税引後その他の包括利益
129,949 415,295
当期包括利益
当期包括利益の帰属
128,758 387,078
親会社の所有者
1,191 28,217
非支配持分
129,949 415,295
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
フロー・ヘッ 公正価値で測
体の換算差額
ジ 定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 93,242 87,598 △ 38,002 △ 26,376 △ 916 27,198
当期利益
- - - - - -
その他の包括利益 - - - △ 18,707 △ 1,071 44,946
31
当期包括利益合計
- - - △ 18,707 △ 1,071 44,946
自己株式の取得 25 - - △ 25 - - -
自己株式の処分
25 - 1 0 - - -
配当金
26 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 5 - - - -
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - - -
- - - - - 74
利益剰余金への振替 16
所有者との取引額合計
- 6 △ 25 - - 74
93,242 87,604 △ 38,027 △ 45,083 △ 1,987 72,218
2021年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日時点の残高 - △ 94 859,202 1,001,946 108,914 1,110,860
当期利益 - - 94,604 94,604 4,105 98,709
8,986 34,154 - 34,154 △ 2,914 31,240
その他の包括利益 31
当期包括利益合計
8,986 34,154 94,604 128,758 1,191 129,949
自己株式の取得 25 - - - △ 25 - △ 25
自己株式の処分 25 - - - 1 - 1
配当金 26 - - △ 16,762 △ 16,762 △ 3,224 △ 19,986
支配継続子会社に対する持分変動
- - - 5 2,151 2,156
子会社の支配獲得に伴う変動
- - - - 28 28
△ 8,986 △ 8,912 8,912 - - -
利益剰余金への振替
16
所有者との取引額合計 △ 8,986 △ 8,912 △ 7,850 △ 16,781 △ 1,045 △ 17,826
- 25,148 945,956 1,113,923 109,060 1,222,983
2021年3月31日時点の残高
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ・ 利益を通じて
在外営業活動
フロー・ヘッ 公正価値で測
体の換算差額
ジ 定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高 93,242 87,604 △ 38,027 △ 45,083 △ 1,987 72,218
当期利益 - - - - - -
- - - 61,489 1,043 39,737
その他の包括利益 31
当期包括利益合計
- - - 61,489 1,043 39,737
自己株式の取得
25 - - △ 29 - - -
自己株式の処分 25 - 0 0 - - -
配当金 26 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 7 - 2,609 - - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - -
- - - - - △ 3,113
利益剰余金への振替 16
所有者との取引額合計 - 2,609 △ 29 - - △ 3,113
93,242 90,213 △ 38,056 16,406 △ 944 108,842
2022年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高
- 25,148 945,956 1,113,923 109,060 1,222,983
当期利益
- - 281,037 281,037 17,494 298,531
3,772 106,041 - 106,041 10,723 116,764
その他の包括利益
31
当期包括利益合計
3,772 106,041 281,037 387,078 28,217 415,295
自己株式の取得
25 - - - △ 29 - △ 29
自己株式の処分
25 - - - 0 - 0
配当金 26 - - △ 58,252 △ 58,252 △ 12,053 △ 70,305
支配継続子会社に対する持分変動 7 - - - 2,609 △ 13,119 △ 10,510
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - △ 16 △ 16
△ 3,772 △ 6,885 6,885 - - -
利益剰余金への振替 16
所有者との取引額合計
△ 3,772 △ 6,885 △ 51,367 △ 55,672 △ 25,188 △ 80,860
- 124,304 1,175,626 1,445,329 112,089 1,557,418
2022年3月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
123,379 357,434
税引前当期利益
45,729 46,455
減価償却費及び償却費
有形固定資産売却損益(△は益) △ 174 △ 1,364
262 269
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 8,719 △ 57,537
子会社売却損益(△は益) - △ 74,374
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 14,646 △ 5,100
引当金の増減額(△は減少) △ 2,392 △ 56
金融収益 △ 22,955 △ 31,884
4,757 2,969
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 30,489 △ 28,260
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 70,653 △ 92,717
52,133 44,663
営業債務及びその他債務の増減額(△は減少)
3,144
前渡金の増減額(△は増加) △ 9,401
904
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 187
8,587 15,787
その他
小計 87,776 167,788
4,034 3,483
利息の受取額
11,931 33,248
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,834 △ 2,419
法人所得税の支払額 △ 8,463 △ 42,632
78 21
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,522 159,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,401 △ 43,185
24,736 83
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 39,267 △ 55,408
375 1,647
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,203 △ 1,162
821 7,483
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 4,566 △ 9,777
9,943 25
関係会社株式の売却による収入
253 278
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 3,424 △ 29,144
1,596 26,419
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による
113,002
33 -
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 249 -
支出
△ 7 △ 465
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,796
△ 32,393
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
252,439 190,212
短期借入れによる収入 33
短期借入金の返済による支出 33 △ 256,969 △ 184,833
1,350 15,412
長期借入れによる収入 33
長期借入金の返済による支出 33 △ 32,908 △ 47,688
64,007
社債の発行による収入 33 -
社債の償還による支出 33 - △ 84,007
2,158 8,865
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 29
配当金の支払額 26 △ 16,762 △ 58,252
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,224 △ 12,053
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
7 - △ 19,374
による支出
△ 1,817 △ 1,878
その他 33
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 55,758 △ 129,618
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,371 39,667
155,530 158,373
現金及び現金同等物の期首残高 8
15,937
△ 528
現金及び現金同等物に係る換算差額
158,373 213,977
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所
は東京都港区新橋5丁目11番3号です。当社の連結財務諸表は、2022年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社
(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されておりま
す。
当社グループの最上位の親会社は当社です。当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント(注記
6.事業セグメント)に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第
28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRS
に準拠して作成しております。
(2)連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2022年6月24日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。
(3)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針(注記3.重要な会計方針)に記載している金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(5)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方
針と同一であります。
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3.重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、記載されているすべての期間に適用さ
れた会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配
終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異な
る決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地におけ
る会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれて
おります。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはなく、決算日
の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所
有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、
対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グルー
プ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に
際して消去しております。
② 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業をいいます。
共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者
の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及
び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を
有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配
の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する
権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。
当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算
日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの
報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象につ
いては必要な調整を行っております。
当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として
投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法
で投資から控除しております。
共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対
する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業に
よる産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。
③ 企業結合及びのれん
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原
則として取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持
分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別
可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価
は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した
資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測
定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しておりま
す。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれ
んは認識しておりません。
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(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日におけ
る外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の
算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純
損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び
為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分に
ついては、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及
びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中
平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損
益に振り替えております。
(3)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその
分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行って
おります。
純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用
を公正価値に加算した金額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
(b)公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、当初認識
後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行う場合を除き、純損益を通じて
公正価値で測定しております。
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(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益
で認識しております。
(b)公正価値で測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融
資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金につ
いては金融収益の一部として当期の純損益で認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積り
を行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を貸倒引
当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の
予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用
損失で貸倒引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上
のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に
基づいて測定しております。
債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期
日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不
履行と判断しております。
債務不履行に該当した場合、又は発行者若しくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損して
いるものと判断しております。
金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した
純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付
けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。
なお、貸倒引当金は償却原価で測定される金融資産から直接控除しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産から
のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほ
とんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
当社グループは、償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定してお
ります。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、
金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象と
の関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ
取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ
会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公
正価値の事後的な変動を純損益で認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値
の変動について、以下のように会計処理しております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリ
スクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、そ
の他の包括利益で認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は
純損益で認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えて
おります。
なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさない
場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止してお
ります。
④ 組込デリバティブ
銅精鉱等の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロ
ンドン金属取引所(LME)の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定
月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱等の販売とする組込デリバティブ
を含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のた
め、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という)に基づき、主契約から分離することなく、一体の
ものとして会計処理しております。
仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを
行っております。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しておりま
す。
⑤ 条件付対価に係る金融資産
条件付対価に係る金融資産は、取得日の公正価値で当初認識し、公正価値の事後的な変動を純損益に認識して
おります。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価
には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除
き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、
完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費
用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。有形固定資産(鉱業用地及び坑道を除く)の減価償却は
主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。これらの資産の減価償却は、使用
可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2-60年
機械装置及び運搬具 2-35年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(7)無形資産及びのれん
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償
却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、
減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりませ
ん。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合及びのれん」に記載してお
ります。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権(採掘権)の償却費は、生産高比例法、鉱業権
(試掘権)の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しておりま
す。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
鉱業権(採掘権) 生産高比例法
鉱業権(試掘権) 5年
ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であ
ります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用しております。
(9)鉱物資源の探査及び評価
鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開
始の各時点をもって支出の区分とし、フィージビリティースタディー完了前までの支出について、原則費用処理を
行っております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資
産として認識しております。
(10)剥土コスト
剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる
支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資
産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアク
セスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸
資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土
活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の
埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。
(11)リース
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で測定しております。
使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却
を行っております。
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② リース負債
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認
識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用して
おります。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
(12)非金融資産の減損
当社グループでは、連結会計年度の末日時点で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付
に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可
能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属す
る資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後
の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリ
スクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当
該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれ
ん以外の資産又は資金生成単位については、連結会計年度の末日時点において過年度に認識した減損損失の減少又
は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は
資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過
年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損
損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(13)売却目的で保有する資産
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合に
は、売却目的で保有する資産に分類しております。1年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが
可能であることを上記分類の要件としております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれ
か低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は
償却は行っておりません。
(14)従業員給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の
制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定して
おります。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は
制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に
係る負債又は資産の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振
り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
(15)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認
識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上し
ております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しており
ます。
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(17)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した
場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(18)収益
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収
益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足につれて)収益を認識する。
当社グループは主に、資源事業において金銀鉱及び銅精鉱等の原料鉱石並びにSX-EW法による銅等、製錬事業にお
いて電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製
品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで
履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。
(19)金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為
替差損益等から構成されます。
受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。
(20)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識さ
れる当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生
じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税
額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延
税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・企業結合で生じたのれんの帳簿価額がその税務基準額よりも小さい場合を除き、のれんの当初認識から一時
差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引におけ
る資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解
消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコント
ロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消さ
れる期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金
資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されて
いる場合、相殺しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(21)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見
積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見
積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)
・引当金の会計処理と評価 (注記22.引当金)
・条件付対価に係る金融資産 (注記34.金融商品)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
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6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業
本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開してお
ります。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの
性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事
業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材
料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを
報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行って
おります。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム
等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、ペースト、粉体材料(ニッ
ケル粉等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、テープ材料等の製造、加工及び
販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行って
おります。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対し
て、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
75,688 656,536 190,039 922,263 3,859 926,122
外部売上高 -
51,354 37,222 21,494 110,070 5,844
△ 115,914 -
セグメント間売上高
127,042 693,758 211,533 1,032,333 9,703 926,122
合計
△ 115,914
セグメント利益
63,110 53,038 10,481 126,629 123,379
△ 2,758 △ 492
(税引前当期損益)(注)3
641,960 738,079 246,408 1,626,447 26,240 233,312 1,885,999
セグメント資産
その他の情報
減価償却費及び償却費 △ 12,323 △ 20,622 △ 10,166 △ 43,111 △ 636 △ 1,982 △ 45,729
16,939 34 16,901 6,054 22,955
金融収益(注)3 △ 72 -
金融費用 △ 2,258 △ 2,082 △ 347 △ 4,687 △ 26 △ 44 △ 4,757
612 6,000 3,170 9,782 8,719
持分法による投資損益 - △ 1,063
非金融資産の減損損失 - - △ 262 △ 262 - - △ 262
1,172 333 1,086
その他の損益 △ 419 △ 3,628 △ 5,575 △ 8,117
10,236 16,071 6,365 32,672 764 1,623 35,059
資本的支出
持分法で会計処理されている投
247,517 63,553 25,735 336,805 311,768
- △ 25,037
資
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)2
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
109,710 892,627 253,167 1,255,504 3,587 1,259,091
外部売上高 -
47,605 49,714 24,795 122,114 6,256
△ 128,370 -
セグメント間売上高
157,315 942,341 277,962 1,377,618 9,843 1,259,091
合計
△ 128,370
セグメント利益
208,548 114,753 27,625 350,926 7,457 357,434
△ 949
(税引前当期損益)(注)3
774,826 872,515 284,873 1,932,214 25,934 310,608 2,268,756
セグメント資産
その他の情報
減価償却費及び償却費 △ 12,205 △ 21,173 △ 10,095 △ 43,473 △ 561 △ 2,421 △ 46,455
8,648 841 322 9,811 1 22,072 31,884
金融収益(注)3
232
金融費用 △ 1,592 △ 1,264 △ 320 △ 3,176 △ 25 △ 2,969
44,524 10,825 2,827 58,176 57,537
持分法による投資損益 - △ 639
非金融資産の減損損失 - △ 166 △ 64 △ 230 △ 39 - △ 269
78,686 563 78,366 65,899
その他の損益 △ 883 △ 2,456 △ 10,011
30,952 22,901 6,659 60,512 658 3,369 64,539
資本的支出
持分法で会計処理されている投
267,069 70,404 27,270 364,743 4,008 368,751
-
資
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得
する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
2.調整額は以下のとおりであります。
1)セグメント利益の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
各報告セグメントに配賦しない本社費用※1 △1,399 △1,954
社内金利 867 1,056
報告セグメント間取引消去 48 △3,780
△8 12,135
各報告セグメントに配賦しない損益※2
△492 7,457
セグメント利益の調整額
※1 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※2 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。
2)セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
各報告セグメントに配賦しない全社資産※1 651,693 764,534
本社部門に対する債権の相殺消去を含む
△418,381 △453,926
報告セグメント間の債権の相殺消去等
233,312 310,608
セグメント資産の調整額
※1 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。
3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であ
ります。
4)金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セ
グメント間取引消去であります。
5)持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
6)その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報
告セグメント間取引消去であります。
7)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
8)持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。
3.当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、一般管理費及び金融収益の配賦方法
を変更しております。前連結会計年度のセグメント利益及び金融収益は、当該変更を反映した数値を記載し
ております。
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(3)地域別に関する情報
売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。なお、売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
日本 442,895 610,625
米国 154,505 214,984
中国 123,530 162,330
205,192 271,152
その他
926,122 1,259,091
合計
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
日本 187,208 192,148
フィリピン 206,509 225,802
米国 109,144 117,571
34,476 60,213
その他
537,337 595,734
合計
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金
資産を含んでおりません。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
報告セグメント
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
パナソニック㈱ ※
材料、製錬 145,322 193,909
住友電気工業㈱ 製錬、材料 81,225 130,739
※2022年4月1日付で商号をパナソニックホールディングス(株)に変更しております。
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7.非支配持分の取得
当連結会計年度において、当社は連結子会社であるCoral Bay Nickel Corporation(以下、「CBNC」)の株式を追
加取得いたしました。
この結果、当社のCBNCに対する議決権比率は54%から90%に増加しております。
なお、取得対価は現金19,102百万円であり、追加取得に伴い非支配株主持分が21,834百万円減少し、資本剰余金が
2,732百万円増加いたしました。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
現金及び現金同等物
158,373 213,977
現金及び預金
158,373 213,977
合計
なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
受取手形 5,179 6,354
売掛金 130,203 154,399
18,263 26,557
未収入金
153,645 187,310
合計
なお、売掛金に含まれている組込デリバティブを含む営業債権(前連結会計年度 23,110百万円、当連結会計年度
9,691百万円)については、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、その他は償却原価で測定
される金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
84,675 107,754
商品及び製品
106,837 139,769
仕掛品
131,717 172,613
原材料及び貯蔵品
323,229 420,136
合計
費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 764,330百万円、当連結会計年度 990,059百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 2,616百万円、当連結会計年度 1,784百万円で
あります。
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11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
取得原価
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 304,041 581,221 20,366 24,971 13,270 45,963 989,832
取得(注)1 92 166 337 - 2,460 33,187 36,242
企業結合による増加 274 1 - - - - 275
振替 4,637 17,950 1,041 60 - △23,688 -
処分(注)2 △610 △3,834 △1,098 △50 △739 △508 △6,839
為替換算差額 △567 △2,271 △19 △195 △26 428 △2,650
873 3,091 60 - - - 4,024
その他(注)3
2021年3月31日残高 308,740 596,324 20,687 24,786 14,965 55,382 1,020,884
取得(注)1 279 144 86 - 1,104 61,830 63,443
企業結合による増加 - - - - - - -
振替 8,434 21,914 1,149 2 - △31,499 -
処分(注)2 △1,548 △9,732 △850 △8 △292 △1,239 △13,669
為替換算差額 14,522 32,014 202 387 124 5,893 53,142
165 959 15 - - - 1,139
その他(注)3
2022年3月31日残高 330,592 641,623 21,289 25,167 15,901 90,367 1,124,939
(注)1.借入コストは、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて10百万円、84百万円でありま
す。また、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度それぞれにおいて
0.54%、0.46%であります。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。
3.海外銅鉱山における原状回復にかかる計画の前提となる期間及び利率等の見直しに伴い、資産除去債
務の見積りの変更を行ったことによるものであります。
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建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却累計額及び
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 △147,842 △357,307 △16,018 △2,783 △2,330 △147 △526,427
減価償却費(注)1 △10,995 △28,853 △902 △18 △1,934 - △42,702
減損損失 △152 △109 △1 - - - △262
処分(注)2 482 2,644 1,006 - 152 147 4,431
△172 1,733 17 149 11 - 1,738
為替換算差額
2021年3月31日残高
△ 158,679 △ 381,892 △ 15,898 △ 2,652 △ 4,101 - △ 563,222
減価償却費(注)1 △10,975 △29,547 △971 △16 △2,042 - △43,551
減損損失 △83 △146 △6 △16 - △18 △269
処分(注)2 1,462 8,994 690 - 96 - 11,242
△5,893 △14,960 △146 △285 △33 - △21,317
為替換算差額
2022年3月31日残高
△ 174,168 △ 417,551 △ 16,331 △ 2,969 △ 6,080 △ 18 △ 617,117
(注)1.連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.リースの解約に伴う減少を含めております。
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
帳簿価額
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 156,199 223,914 4,348 22,188 10,940 45,816 463,405
150,061 214,432 4,789 22,134 10,864 55,382 457,662
2021年3月31日残高
156,424 224,072 4,958 22,198 9,821 90,349 507,822
2022年3月31日残高
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(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
土地、建物 機械装置 工具、器具
合計
使用権資産
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 5,351 5,572 17 10,940
2021年3月31日残高 4,997 5,858 9 10,864
2022年3月31日残高 4,692 5,126 3 9,821
(3)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
資源 - -
製錬 - 166
材料 262 64
- 39
その他
262 269
合計
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
材料セグメントにおいて、262百万円の減損損失を計上しております。薄膜製造設備について、事業環境が急激に
悪化したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであります。なお、回収可能価額は使用価値
により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可
能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
製錬セグメントにおいて、166百万円の減損損失を計上しております。亜鉛事業について、現行の不純物回収設備
を停止し新たな回収プロセスの導入を決定したことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額したためであり
ます。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
(4)コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、2021年3月31日及び2022年3月31日現在、それぞれ21,684百万
円、36,500百万円であります。
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12.無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
のれん 鉱業権 ソフトウエア その他 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日 772 52,940 2,668 1,958 58,338
772 48,025 2,685 1,698 53,180
2021年3月31日
772 51,335 2,288 2,191 56,586
2022年3月31日
(注) 各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
主要な無形資産であります鉱業権の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとお
りであります。
鉱業権
取得原価
百万円
2020年4月1日 60,815
△3,274
為替換算差額
2021年3月31日 57,541
為替換算差額 6,236
△95
その他
2022年3月31日 63,682
償却累計額及び
鉱業権
減損損失累計額
百万円
2020年4月1日 △7,875
償却費 △2,075
434
為替換算差額
2021年3月31日
△ 9,516
償却費 △1,817
△1,014
為替換算差額
2022年3月31日
△ 12,347
(注) 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
上記鉱業権の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
SMM Morenci Inc. SMM Gold Cote Inc.
その他 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 31,508 21,153 279 52,940
2021年3月31日残高 27,765 19,987 273 48,025
2022年3月31日残高 28,958 22,110 267 51,335
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13.鉱物資源の探査及び評価に関する支出
鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
探査及び評価費用 995 1,748
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,043 △1,636
探査及び評価費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.投資不動産
(1)増減表
投資不動産はすべて土地であり、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
帳簿価額
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
期首残高 3,428 3,477
取得 49 -
処分 - -
科目振替 - -
為替換算差額 - -
- -
その他
3,477 3,477
期末残高
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単
位を基礎としてグルーピングを行っております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額及び公正価値
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
3,477 7,757 3,477 7,916
投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、
当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル3(観察不能なインプットを含む評価技法から算出された
公正価値)に分類されます。
(2)投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
賃貸料収入 563 623
直接営業費 300 315
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上
高」及び「売上原価」に含まれております。
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15.持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
① 重要な関連会社
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
主要な事業
名称 所在地
の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
% %
Sociedad Minera
銅鉱山開発 ペルー
21.0 21.0
Cerro Verde S.A.A. ・採掘 アレキーパ州
銅鉱山開発 チリ
Sierra Gorda S.C.M.
45.0 -
・採掘 サンチャゴ市
Quebrada Blanca
銅鉱山開発 チリ
33.3 33.3
Holdings SpA ・採掘 サンチャゴ市
当該関連会社に対する投資は持分法により会計処理しており、要約財務諸表及び当該関連会社に対する持分の
帳簿価額との合計及び持分法による包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
Sociedad Minera Cerro Quebrada Blanca
Sierra Gorda S.C.M.
Verde S.A.A. Holdings SpA
百万円 百万円 百万円
流動資産 181,630 58,001 17,935
622,302 427,715 602,358
非流動資産
803,932 485,716 620,293
資産合計
流動負債
46,645 94,755 56,712
174,030 567,790 398,450
非流動負債
220,675 662,545 455,162
負債合計
資本合計 583,257 △176,829 165,131
資本合計のうち当社グループの持分
122,484 △79,573 55,038
5,457 79,573 △2,350
連結調整
127,941 - 52,688
投資の帳簿価額
当連結会計年度(2022年3月31日)
Sociedad Minera Cerro Quebrada Blanca
Sierra Gorda S.C.M.
Verde S.A.A. Holdings SpA
百万円 百万円 百万円
流動資産 248,098 - 15,033
686,309 - 948,453
非流動資産
934,407 - 963,486
資産合計
流動負債
144,004 - 66,322
85,735 - 686,956
非流動負債
229,739 - 753,278
負債合計
資本合計 704,668 - 210,208
資本合計のうち当社グループの持分
147,980 - 70,062
6,089 - △5,961
連結調整
154,069 - 64,101
投資の帳簿価額
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
Sociedad Minera Cerro Quebrada Blanca
Sierra Gorda S.C.M.
Verde S.A.A. Holdings SpA
百万円 百万円 百万円
売上高 271,046 129,234 9,284
当期利益(△は損失) 29,313 △6,235 △22,205
△34,871 10,419 △9,583
その他の包括利益
△5,558 4,184 △31,788
当期包括利益合計
当社グループの持分:
売上高 56,920 58,155 3,094
当期利益(△は損失) 5,225 △3,543 △4,033
△7,323 3,282 △3,194
その他の包括利益
△2,098 △261 △7,227
当期包括利益合計
当社グループが受け取った配当金
- - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
Sociedad Minera Cerro Quebrada Blanca
Sierra Gorda S.C.M.
Verde S.A.A. Holdings SpA
百万円 百万円 百万円
売上高 461,561 - 11,913
当期利益(△は損失) 130,955 - △7,397
70,399 - 18,110
その他の包括利益
201,354 - 10,713
当期包括利益合計
当社グループの持分:
売上高 96,928 - 3,971
当期利益(△は損失) 26,556 - △1,191
14,784 - 6,036
その他の包括利益
41,340 - 4,845
当期包括利益合計
当社グループが受け取った配当金
16,157 - -
② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
帳簿価額合計 93,805 110,350
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 7,169 27,644
40 4,529
その他の包括利益に対する持分取込額
7,209 32,173
当期包括利益に対する持分取込額
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(2)共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
帳簿価額合計 37,334 40,231
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 3,901 4,528
419 △82
その他の包括利益に対する持分取込額
4,320 4,446
当期包括利益に対する持分取込額
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16.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
株式 215,268 263,262
貸付金 138,433 118,145
定期預金 76 45,319
デリバティブ資産 3,818 5,023
条件付対価に係る金融資産 - 4,234
865 866
その他
358,460 436,849
合計
流動資産 3,995 49,342
354,465 387,507
非流動資産
358,460 436,849
合計
デリバティブ資産及び条件付対価に係る金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、株式はその
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、貸付金及び定期預金は償却原価で測定される金融資産にそ
れぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定
しております。
連結会計年度末で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産の主な銘柄の公
正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
銘柄
百万円 百万円
PT Vale Indonesia Tbk
49,706 85,039
トヨタ自動車㈱ 47,237 60,924
Teck Resources Ltd.
10,942 22,248
住友林業㈱ 24,123 21,919
住友不動産㈱ 18,272 15,854
64,988 57,278
その他
215,268 263,262
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
連結会計年度末で保有している金融資産の
3,620 4,949
受取配当金
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(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
累積利得又は 累積利得又は
売却時点の公正価値 受取配当金 売却時点の公正価値 受取配当金
損失(△) 損失(△)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
823 △107 11 7,414 4,575 158
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであり、売却時点において税引後の累積利得をその他の
資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。その金額は前連結会計年度△74百万円、当連結会計年度3,175
百万円であります。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、取得原価に比べ公正価値の著しい下落が
一時的でないものについて、税引後の累積損失をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。そ
の金額は、前連結会計年度は該当はありません。なお、当連結会計年度△62百万円であります。
17.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
その他の流動資産
保管地金 16,338 15,505
前渡金 5,268 14,741
前払費用 6,124 6,139
仮払金 1,872 2,292
未収消費税 1,312 1,358
3,580 4,319
その他
34,494 44,354
合計
その他の非流動資産
退職給付に係る資産 13,805 18,268
長期前払費用 7,506 7,347
1,707 2,234
その他
23,018 27,849
合計
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18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に その他
4月1日 通じて認識 3月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
探鉱費 121 △69 - △5 47
棚卸資産 2,521 367 - - 2,888
固定資産 3,082 △396 - - 2,686
引当金 5,764 △563 - 33 5,234
リース負債 98 105 - - 203
退職給付に係る資産及
4,023 △128 △3,895 - -
び負債
税務上の繰越欠損金 6,173 1,430 - △376 7,227
5,354 1,708 - 38 7,100
その他
27,136 2,454 △3,895 △310 25,385
合計
繰延税金負債
固定資産 △7,530 △158 - 329 △7,359
その他の金融資産 △8,771 △9,686 △17,525 △95 △36,077
関係会社の留保利益 △22,551 8,832 - 288 △13,431
積立金 △12,917 143 - - △12,774
退職給付に係る資産及
- △599 - - △599
び負債
△4,295 802 - - △3,493
その他
△56,064 △666 △17,525 522 △73,733
合計
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に その他
4月1日 通じて認識 3月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
探鉱費 47 33 - 9 89
棚卸資産 2,888 3,024 - - 5,912
固定資産 2,686 △420 - - 2,266
引当金 5,234 105 - - 5,339
リース負債 203 27 - - 230
退職給付に係る資産及
- 1,558 △1,558 - -
び負債
税務上の繰越欠損金 7,227 △7,497 - 437 167
7,100 3,779 - △884 9,995
その他
25,385 609 △1,558 △438 23,998
合計
繰延税金負債
固定資産 △7,359 △693 - △673 △8,725
その他の金融資産 △36,077 △648 △12,651 △231 △49,607
関係会社の留保利益 △13,431 △3,041 - △1,000 △17,472
積立金 △12,774 △1,294 - - △14,068
退職給付に係る資産及
△599 △3,852 - - △4,451
び負債
△3,493 △168 - - △3,661
その他
△73,733 △9,696 △12,651 △1,904 △97,984
合計
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所
得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得
の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将
来の経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の
金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 12,974 15,161
2,753 1,807
将来減算一時差異
15,727 16,968
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
1年目 97 119
2年目 126 105
3年目 118 181
4年目 233 165
12,400 14,591
5年目以降
12,974 15,161
合計
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合
には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債を認識していない連結子会社等
に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ227,346
百万円及び236,347百万円であります。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
当期税金費用 26,458 49,816
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 △1,193 8,428
繰延税金資産の回収可能性の評価 337 659
△932 -
税率の変更等
24,670 58,903
合計
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前連結会計年度はオランダで税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の評価を見直して
おります。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額の
ために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ102百万円及び222百万円であり、こ
れらは当期税金費用に含めております。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額の
ために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9百万円及び111百万円であり、これ
らは繰延税金費用に含めております。
各連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
% %
法定実効税率 30.6 30.6
未認識の繰延税金資産増減 0.0 △7.1
課税所得計算上加算されない収益 △0.9 △0.0
連結子会社の適用税率との差異 △4.0 △4.8
関係会社の未分配利益に係る税効果増減 △0.7 0.6
持分法による投資損益 △2.4 △4.0
税額控除 △0.9 △0.5
△1.7 1.7
その他
20.0 16.5
平均実際負担税率
実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外連結子会社についてはその所在
地における法人税等が課されております。
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
買掛金 101,966 135,579
未払金 35,354 54,995
13,808 15,439
その他
151,128 206,013
合計
なお、営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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20.その他の金融負債(社債及び借入金を含む)
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2021年3月31日) (2022年3月31日) (注)
百万円 百万円 %
短期借入金 44,519 52,225 0.64% -
1年内返済予定の長期借入金 46,222 38,881 1.18% -
1年内償還予定の社債 29,984 - - -
転換社債型新株予約権付社債 29,749 29,877 - -
2023年4月5日~
長期借入金 190,053 180,382 0.71%
2031年8月29日
2024年12月13日~
社債 19,900 29,867 0.15%
2029年12月13日
2022年4月5日~
リース負債 11,505 10,580 1.64%
2097年6月25日
デリバティブ負債 6,105 5,394 - -
683 632
その他 - -
378,720 347,838
合計
流動負債
127,519 128,010
251,201 219,828
非流動負債
378,720 347,838
合計
(注) 「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社グループの借入金の一部には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当
連結会計年度及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債、転換社債型新株予約権
付社債の社債部分については償却原価で測定される金融負債に分類しており、デリバティブ負債については純損益
を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
%
住友金属鉱山
第29回普通社債 2011年8月31日 9,997 - - - -
株式会社
住友金属鉱山
第30回普通社債 2018年9月18日 19,987 - - - -
株式会社
住友金属鉱山
第31回普通社債 2019年12月13日 なし 2024年12月13日
9,957 9,967 0.10
株式会社
住友金属鉱山
第32回普通社債 2019年12月13日 9,943 9,949 0.25 なし 2029年12月13日
株式会社
住友金属鉱山
第33回普通社債 2021年9月15日 - 9,951 0.09 なし 2026年9月15日
株式会社
2023年満期ユーロ
住友金属鉱山 円建取得条項付転
29,749 29,877
2018年3月15日 - なし 2023年3月15日
株式会社 換社債型新株予約
権付社債
79,633 59,744
合計
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(2)担保に供している資産
担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
0 -
持分法で会計処理されている投資(注)
0 -
合計
担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
25,198 16,707
長期借入金(1年内返済予定分含む)
25,198 16,707
合計
(注)前連結会計年度については、Sierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金に対する担保提供資産でありま
す。返済期限の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財
務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が
有することを約定されております。
なお、当連結会計年度においては該当はありません。
上記のほか、以下のとおり連結子会社株式(連結消去前金額)を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
28,032 28,032
連結子会社株式(消去前金額)
28,032 28,032
合計
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21.リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借し
ており、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」(流
動)及び「その他の金融負債」(非流動)に含めて表示しています。なお、一部の契約には更新する機会を含んでお
ります。また、重要な更新又は購入選択権又はエスカレーション条項リース契約によって課された制限はありませ
ん。
(1)使用権資産
当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、「注記 11.有形固定資産(2)使用権資産」に記載
しております。
使用権資産の増加額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
2,460 1,104
使用権資産の増加額
(2)リース負債
当連結会計年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
1年以内 2,153 2,077
1年超5年以内 5,040 4,910
4,312 3,593
5年超
11,505 10,580
リース負債残高合計
(3)連結損益計算書に計上された金額
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物 818 823
機械装置及び運搬具 1,107 1,213
9 6
工具、器具及び備品
減価償却費合計 1,934 2,042
リース負債に係る金利費用
147 162
短期リースの免除規定によるリース費用 203 687
46 95
少額資産のリースの免除規定によるリース費用
2,330 2,986
リース費用合計
(4)連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
2,214 2,822
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
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22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
廃止措置準備
資産除去債務 賞与引当金 その他 合計
引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,957 14,470 3,756 1,419 27,602
2021年3月31日
期中増加額
917 1,327 5,060 574 7,878
割引率変更の影響額 - 820 - - 820
割引計算の期間利息費用 - 99 - - 99
期中減少額(目的使用) △2,418 △54 △3,756 △379 △6,607
期中減少額(戻入) - - - △84 △84
- 1,491 2 7 1,500
為替換算差額
6,456 18,153 5,062 1,537 31,208
2022年3月31日
流動負債 - 105 3,756 1,091 4,952
7,957 14,365 - 328 22,650
非流動負債
7,957 14,470 3,756 1,419 27,602
合計(2021年3月31日)
流動負債 - 53 5,062 986 6,101
6,456 18,100 - 551 25,107
非流動負債
6,456 18,153 5,062 1,537 31,208
合計(2022年3月31日)
(1)廃止措置準備引当金
当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施
設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。今後の施設の解体撤去や除染等の状況に応じて、
損失の発生が見込まれますが、合理的な見積りが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しておりま
す。
経済的便益が流出する時期は、主に連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおります
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2)資産除去債務
当社及び連結子会社において、個別の貸借契約若しくは各国の鉱業法令等が規定する原状回復等の義務につい
て、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、当
社グループの国内の事業所及び関係会社について、(石綿障害予防規則等の)アスベスト関係規制及び(労働安
全衛生規則等の)ダイオキシン類関係規制が規定する、特別の方法による除去及び環境調査等の義務に基づき、
除去費用及び調査費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおります
が、将来の事業計画等により影響を受けます。
(3)賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し、計上しております。
経済的便益が流出する時期は、連結会計年度末日より1年以内であると見込んでおります。
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23.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用
しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、当社グループの確定給付年金制度は、以下のような
リスクに晒されていますが、重要性はないものと判断しております。
(ⅰ)投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。
(ⅱ)利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状
況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(ⅲ)インフレリスク
当社グループの一部の確定給付制度の給付水準はインフレーションと連動しているため、インフレーションが進
行する場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。
(ⅳ)寿命リスク
制度加入者の平均余命が伸びた場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本
が減少するリスクがあります。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金運用受託機
関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の
運用を行う責任を負っております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方
式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定してお
ります。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成
要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確定給
付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出制度における退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
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(1)退職給付
① 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は
以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型確定給付制度債務の現在価値 68,900 68,176
制度資産の公正価値 △79,440 △83,765
小計 △10,540 △15,589
非積立型確定給付制度債務の現在価値 2,586 2,631
確定給付負債及び資産の純額 △7,954 △12,958
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 5,851 5,310
退職給付に係る資産(注) △13,805 △18,268
連結財政状態計算書における負債及び資産の純額 △7,954 △12,958
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高 72,849 71,486
勤務費用 2,252 2,248
利息費用 389 448
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計
△178 101
算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上
△568 △1,536
の差異
過去勤務費用 129 1,273
給付支払額 △3,499 △3,244
為替換算差額 29 105
その他 83 △74
確定給付制度債務の期末残高 71,486 70,807
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において11年、当連結会計年度において13
年であります。
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(ⅲ)制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 66,167 79,440
利息収益 194 277
再測定
制度資産に係る収益 11,788 3,783
制度への拠出
事業主からの拠出金 2,355 1,812
制度加入者からの拠出金 88 89
給付支払額 △1,578 △1,781
その他 426 145
制度資産の公正価値の期末残高 79,440 83,765
当社グループは、翌連結会計年度(2023年3月期)に1,227百万円の掛金を拠出する予定であります。
(ⅳ)制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
公正価値の資産種類別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価
合計 合計
格のあるもの 格のないもの 格のあるもの 格のないもの
国内株式 24,993 - 24,993 27,493 - 27,493
外国株式 13,263 - 13,263 14,555 - 14,555
国内債券 10,765 10,342 21,107 10,922 10,628 21,550
外国債券 10,034 - 10,034 9,160 - 9,160
生保一般勘定 - 1,176 1,176 - 1,135 1,135
その他 7,225 1,642 8,867 8,354 1,518 9,872
制度資産合計 66,280 13,160 79,440 70,484 13,281 83,765
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に
行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容
リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を
行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都
度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛
金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
加えて、中長期的に安定した運用成果を上げるため、資産・負債のミスマッチを抑制する投資戦略としてお
ります。具体的には、安全性の高い長期債券を中心に投資することで、運用結果の変動を抑制し、積立比率の
安定化を目指しています。
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(ⅴ)主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.60% 0.80%
(ⅵ)感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおり
であります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感
応度分析に影響する可能性があります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
0.5%上昇した場合 △3,254 △3,799
割引率
0.5%低下した場合 3,513 4,174
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
3,410百万円及び3,774百万円であります。なお、上記の金額には厚生年金保険料の事業主負担分を含めておりま
す。
24.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
その他の流動負債
借入地金 16,338 15,505
未払消費税等 669 1,579
預り金 802 878
1,370 1,765
その他
19,179 19,727
合計
その他の非流動負債
951 671
その他
951 671
合計
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25.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式総数
株 株
前連結会計年度期首(2020年4月1日) 500,000,000 290,814,015
- -
期中増減
前連結会計年度(2021年3月31日)
500,000,000 290,814,015
- -
期中増減
500,000,000 290,814,015
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払
込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首(2020年4月1日) 16,032,485 38,002
6,234 25
期中増減(注)1
前連結会計年度(2021年3月31日)
16,038,719 38,027
5,840 29
期中増減(注)2
16,044,559 38,056
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)1.自己株式の期中株式数増加は6,565株であり、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の期中株式数減少は331株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
2.自己株式の期中株式数増加は5,881株であり、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の期中株式数減少は41株であり、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組
み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
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26.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年6月26日
10,716 39 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月9日
6,045 22 2020年9月30日 2020年12月9日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年6月25日
27,203 99 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月8日
31,049 113 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年6月25日
27,203 99 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年6月24日
51,657 188 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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27.売上高
(1)収益の分解と報告セグメントとの関連
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメント
その他
合計
セグメント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 127,042 - - 127,042 - 127,042
金属
銅・貴金属 - 518,557 - 518,557 - 518,557
ニッケル - 160,463 - 160,463 - 160,463
亜鉛・鉛 - 12,341 - 12,341 - 12,341
材料
粉体材料 - - 37,154 37,154 - 37,154
電池材料 - - 95,613 95,613 - 95,613
パッケージ材料 - - 17,283 17,283 - 17,283
- 2,397 61,483 63,880 9,703 73,583
その他
小計
127,042 693,758 211,533 1,032,333 9,703 1,042,036
△51,354 △37,222 △21,494 △110,070 △5,844 △115,914
調整額
75,688 656,536 190,039 922,263 3,859 926,122
外部売上高
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメント
その他
合計
セグメント
資源 製錬 材料 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主要な製品、サービス
鉱石 157,315 - - 157,315 - 157,315
金属
銅・貴金属 - 702,690 - 702,690 - 702,690
ニッケル - 216,269 - 216,269 - 216,269
亜鉛・鉛 - 20,352 - 20,352 - 20,352
材料
粉体材料 - - 51,194 51,194 - 51,194
電池材料 - - 135,860 135,860 - 135,860
パッケージ材料 - - 21,492 21,492 - 21,492
- 3,030 69,416 72,446 9,843 82,289
その他
小計
157,315 942,341 277,962 1,377,618 9,843 1,387,461
△47,605 △49,714 △24,795 △122,114 △6,256 △128,370
調整額
109,710 892,627 253,167 1,255,504 3,587 1,259,091
外部売上高
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① 資源
資源事業においては金銀鉱、銅精鉱及びSX-EW法による銅などの販売を行っております。これらの製品の販売に
よる収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務
が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内
に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属
などの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定
し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 材料
材料事業においては電池材料、ペースト、ニッケル粉、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っておりま
す。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客
に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社グループが支配を獲得し
ていないと判断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から
有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に
受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
主な契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)であり、残高は「注記9.営業債権及び
その他の債権」に記載しております。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。個別の予想契約期間が1年以内の残存履行義務に関す
る情報については、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び顧客との契約を履行するための重要な
コストはありません。
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28.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
626,260 845,074
材料費及び商品等払出原価
62,336 68,396
人件費
42,495 43,731
減価償却費
22,365 23,787
外注費
19,221 23,803
修繕費
6,229 6,648
研究開発費
42,637 42,569
その他
821,543 1,054,008
合計
29.金融収益及び費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
受取利息
8,576 6,695
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
3,631 5,107
れる資本性金融資産
2,100 18,203
為替差益
条件付対価に係る公正価値変動額
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
1,443
-
産
8,648
貸倒引当金戻入益(注) -
436
-
その他
22,955 31,884
合計
(注)主に貸付金から発生しております。
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
支払利息
3,610 2,617
償却原価で測定される金融負債
147 162
リース負債
1,000 190
その他
4,757 2,969
合計
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30.その他の収益及び費用
(1)その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
74,520
子会社売却益(注)1 -
210 1,382
固定資産売却益
2,289
持分法適用除外に伴う再測定益(注)2 -
3,258 5,948
その他
5,757 81,850
合計
(注)1.当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたSMM Holland B.V.の全保有持分を譲渡した
ことで、子会社売却益74,520百万円を計上しております。
2.前連結会計年度において、PT Vale Indonesia Tbk株式の一部売却により、PT Vale Indonesia Tbk
(製錬セグメント)が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、売却後も当社が保有するPT
Vale Indonesia Tbk株式の公正価値評価を行ったことによる持分法適用除外に伴う再測定益2,289百万
円を計上しております。
(2)その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
3,067 9,458
為替差損
908 917
廃止措置準備引当金繰入額
784 723
停止事業管理費用
2,346 574
休廃止鉱山維持費
1,136 397
固定資産除売却損
146
子会社売却損(注)1 -
1,614
関連会社株式売却損(注)2 -
4,019 3,736
その他
13,874 15,951
合計
(注)1.当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたSMM-SG Holding Inversiones SpAの全保有
持分を譲渡したことで、子会社売却損146百万円を計上しております。
2.前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたPT Vale Indonesia Tbk株式の一部売却に
より、関連会社株式売却損1,614百万円を計上しております。
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31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
考慮前 考慮後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
62,675 - 62,675 △17,754 44,921
価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 12,534 - 12,534 △3,895 8,639
持分法適用会社におけるその他
304 - 304 - 304
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
75,513 - 75,513 △21,649 53,864
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,512 245 △1,267 262 △1,005
在外営業活動体の換算差額 △14,537 △2 △14,539 - △14,539
持分法適用会社におけるその他
△10,206 3,126 △7,080 - △7,080
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
△26,255 3,369 △22,886 262 △22,624
性のある項目合計
49,258 3,369 52,627 △21,387 31,240
合計
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法人所得税 法人所得税
当期発生額 組替調整額 法人所得税
考慮前 考慮後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
53,432 - 53,432 △13,684 39,748
価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 5,218 - 5,218 △1,558 3,660
持分法適用会社におけるその他
137 - 137 - 137
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられること
58,787 - 58,787 △15,242 43,545
のない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,571 5,106 1,535 △368 1,167
在外営業活動体の換算差額 50,605 △3,683 46,922 - 46,922
持分法適用会社におけるその他
24,534 596 25,130 - 25,130
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能
71,568 2,019 73,587 △368 73,219
性のある項目合計
130,355 2,019 132,374 △15,610 116,764
合計
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32.1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
94,604 281,037
- -
当期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
94,604 281,037
当期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 274,779 274,772
- -
普通株式増加数(千株)
274,779 274,772
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
基本的1株当たり当期利益(円) 344.29 1,022.80
希薄化後1株当たり当期利益(円) 344.29 1,022.80
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33.キャッシュ・フロー情報
(1)子会社等の取得又は売却に係る収支
当連結会計年度において、連結子会社であったSMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM Holland B.V.の全保
有持分を譲渡したことに伴う、譲渡時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分及び株式の譲渡対価と譲渡によ
る収入は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 106
非流動資産 49,687
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 7,103
非流動負債 -
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
受取対価 113,104
現金及び現金同等物 △102
連結範囲の変更を伴う子会社持分
113,002
の売却による収入
(2)財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2020年 シュ・フ 2021年
在外営業活
4月1日 ローを伴う 3月31日
償却原価法 連結範囲の その他
動体の換算
変動
による変動 変更 (注)
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 47,045 △4,530 204 - 1,800 - 44,519
長期借入金 271,005 △31,558 △3,220 48 - - 236,275
社債 79,453 - - 180 - - 79,633
11,396 △1,818 10 - - 1,917 11,505
リース負債
408,899 △37,906 △3,006 228 1,800 1,917 371,932
合計
(注) 主に新規リース契約に伴うリース負債の増加であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2021年 シュ・フ 2022年
在外営業活
4月1日 ローを伴う 3月31日
償却原価法 その他
動体の換算
変動
による変動 (注)
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 44,519 5,379 2,327 - - 52,225
長期借入金 236,275 △32,276 15,212 52 - 219,263
社債 79,633 △20,000 - 111 - 59,744
11,505 △1,878 97 - 856 10,580
リース負債
371,932 △48,775 17,636 163 856 341,812
合計
(注) 主に新規リース契約に伴うリース負債の増加であります。
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34.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上のために資本政策においては資本効率と資金調達に関わる安定性の観
点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しており、「18中
計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50%以上の維持を掲げております。
連結自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,113,923 1,445,329
負債及び資本合計 1,885,999 2,268,756
連結自己資本比率
59.1% 63.7%
(親会社所有者帰属持分比率)
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク、商品価格変動リスク及び
株価変動リスク)などの様々なリスクに晒されておりますが、以下のとおりリスク管理を実施しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客等の取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発
生させるリスクであります。
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)について、各事業本部等が定める債権管理規程に従い、営
業部等が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他の債権(未収入金等)及び貸付金等のその他の金融資産については、取引開始時の信用状況について社
内での承認プロセスを踏んでおります。取引開始後も、取引先の状況を定期的にモニタリングし、信用状況を確
認しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。当社グループが保有している債権は、広範
囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先に対する過度に集中した信用リスクの
エクスポージャーを有しておりません。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結財政状態計算書に表
示されている帳簿価額であります。また、保証債務については、以下の保証債務の残高が、当社グループの信用
リスクに係る最大エクスポージャーであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
保証債務 105,885 124,603
なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと
見込まれるため、計上しておりません。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似したも
のごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて
算定しております。また、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を
与える取引先の破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加等が生じた場合は、信用減損している金
融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
その他の債権及び貸付金等のその他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リ
スクが著しく増加していないと判定された場合には、12ヶ月の予想信用損失で測定しております。信用リスクが
著しく増加していると判定された場合には、全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
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(ⅰ)営業債権
営業債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 - 1 - - 1
期中増加額 - - - - -
期中減少額
- - - - -
(目的使用)
期中減少額(戻入) - - - - -
- - - - -
その他
- 1 - - 1
2021年3月31日残高
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日残高 - 1 - - 1
期中増加額 - - - - -
期中減少額
- △1 - - △1
(目的使用)
期中減少額(戻入) - - - - -
- - - - -
その他
- - - - -
2022年3月31日残高
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用損失 単純化したアプ 信用リスクが当初
信用減損
と等しい金額で計上さ ローチを適用し 認識以降に著しく
帳簿価額
金融資産
れる金融資産 た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月31日残高 - 112,273 - -
2022年3月31日残高 - 151,062 - -
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(ⅱ)貸付金等
貸付金等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 - - - 62,383 62,383
期中増加額 - - - 4,452 4,452
期中減少額
- - - - -
(目的使用)
期中減少額(戻入) - - - △8,648 △8,648
- - - △3,311 △3,311
為替換算差額
- - - 54,876 54,876
2021年3月31日残高
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日残高 - - - 54,876 54,876
期中増加額 - - - - -
期中減少額
- - - - -
(目的使用)
期中減少額(戻入) - - - - -
期中減少額
- - - △58,274 △58,274
(その他)
- - - 3,398 3,398
為替換算差額
- - - - -
2022年3月31日残高
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貸倒引当金の計上対象となる貸付金の相手先ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
12ヶ月の予想信用損 単純化したアプロー 信用リスクが当初認
信用減損
失と等しい金額で計 チを適用した金融資 識以降に著しく増大
貸付先
金融資産
上される金融資産 産 した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
Sierra Gorda S.C.M.
- - - 113,999
(注)
Compania Minera Teck
76,470 - - -
Quebrada Blanca S.A.
2,840 - - -
その他
79,310 - - 113,999
合計
当連結会計年度(2022年3月31日)
12ヶ月の予想信用損 単純化したアプロー 信用リスクが当初認
信用減損
失と等しい金額で計 チを適用した金融資 識以降に著しく増大
貸付先
金融資産
上される金融資産 産 した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
Compania Minera Teck
115,302 - - -
Quebrada Blanca S.A.
2,843 - - -
その他
118,145 - - -
合計
(注)Sierra Gorda S.C.M.は、前連結会計年度において債務超過の状況にあります。そのため、当社は、同社
には著しい財政的困難が存在すると判断し、同社に対して当社グループが保有する貸付金等について、信
用減損金融資産として予想信用損失を測定しております。
なお、当連結会計年度においては、Sierra Gorda S.C.M.に係る全権益保有持分を外部譲渡し、連結範囲
から除外しておりますため、該当がありません。
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(ⅲ)その他の債権及びその他の金融資産
その他の債権及びその他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 - - - 197 197
期中増加額 - - - - -
期中減少額
- - - △1 △1
(目的使用)
期中減少額(戻入) - - - - -
- - - - -
その他
- - - 196 196
2021年3月31日残高
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想信
用損失と等しい
合計
単純化したアプ 信用リスクが当初
金額で計上され
信用減損
ローチを適用し 認識以降に著しく
る金融資産
金融資産
た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日残高 - - - 196 196
期中増加額 - - - 5 5
期中減少額
- - - - -
(目的使用)
期中減少額(戻入) - - - - -
- - - - -
その他
- - - 201 201
2022年3月31日残高
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用損失 単純化したアプ 信用リスクが当初
信用減損
と等しい金額で計上さ ローチを適用し 認識以降に著しく
帳簿価額
金融資産
れる金融資産 た金融資産 増大した金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月31日残高 18,318 - - 376
2022年3月31日残高 26,615 - - 378
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支
払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、将来6ヶ月間の資金繰り計画を作成、更新しております。一
部の連結子会社にはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、効率的に手元流動性の高さを維持し流動性
リスクを管理しております。
また、適切な返済資金を準備しつつも、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下した時などの緊
急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
非デリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は以下のとおりであります。
なお、リース負債にかかわる残存契約満期期間ごとの金額につきましては、リース(注記20.リース)に記載し
ております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
151,128 151,128 151,128 - - - - -
その他の債務
360,427 366,402 121,882 66,371 31,616 33,574 27,578 85,381
社債及び借入金
511,555 517,530 273,010 66,371 31,616 33,574 27,578 85,381
合計
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
206,013 206,013 206,013 - - - - -
その他の債務
331,232 339,558 123,122 36,817 38,701 31,455 34,089 75,374
社債及び借入金
537,245 545,571 329,135 36,817 38,701 31,455 34,089 75,374
合計
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③ 市場リスク管理
(ⅰ)為替リスク管理
認識されている外貨建債権債務及び外貨建ての予定取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約
取引、通貨オプション取引を利用しております。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。
当社グループの米ドルの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクス
ポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
千米ドル 千米ドル
エクスポージャー純額(△は債務) 211,619 596,999
為替感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない外貨建て金融商品について、日
本円が米ドルに対して1%円安となった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであ
ります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、当該分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
当期利益 162 510
(ⅱ)金利リスク管理
借入金の変動金利に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引を利用
しております。
金利リスクのエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャー
の金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
百万円 百万円
エクスポージャー純額(△は債務) △135,471 △111,725
金利感応度分析
各報告期間において、当社グループが有するヘッジ会計が適用されていない変動金利の付された借入につい
て、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、
当該分析はその他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
当期利益 △1,040 △840
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(ⅲ)商品価格リスク管理
当社グループは、金属製品等の販売及びそれらの原料となる銅精鉱等の購入を行っておりますが、これらの
販売価格及び購入価格は商品価格の変動によって影響を受けることから、価格変動リスクに晒されておりま
す。価格変動リスクをヘッジする目的で商品先渡取引や商品オプション取引を利用しております。
商品価格感応度分析
商品先渡契約等に関して商品価格が変動した場合における連結損益計算書の当期利益に与える影響は、前連
結会計年度及び当連結会計年度において軽微であります。
(ⅳ)資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業
である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
各報告期間において、当社グループが保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、その他の
包括利益(税効果控除後)に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析はその他の変動要因は
一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
その他の包括利益(税効果控除後) △14,625 △18,623
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(3)金融商品の公正価値
① 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融
商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第7号
において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期貸付金 138,407 209,366 118,124 118,124
社債 49,884 49,801 29,867 29,662
転換社債型新株予約権付社債 29,749 30,069 29,877 29,997
長期借入金 236,275 237,811 219,263 219,577
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引い
て公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
社債
社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類し
ております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基
づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似してい
ると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。
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② 公正価値で測定される金融商品
公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下
の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 - 23,110 - 23,110
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 3,668 84 3,752
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 66 - 66
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
207,657 - 7,611 215,268
資本性金融商品
207,657 26,844 7,695 242,196
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 2,941 - 2,941
- 3,164 - 3,164
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
- 6,105 - 6,105
合計
当連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
組込デリバティブを含む営業債権 - 9,691 - 9,691
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 4,031 93 4,124
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ - 899 - 899
条件付対価に係る金融資産 - - 4,234 4,234
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
255,584 - 7,678 263,262
資本性金融商品
255,584 14,621 12,005 282,210
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ - 2,558 - 2,558
- 2,836 - 2,836
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ
- 5,394 - 5,394
合計
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベ
ル間振替を行っております。
なお、各報告期間において、レベル1、2の間の重要な振替はありません。
また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない
場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
組込デリバティブを含む営業債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公
正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
デリバティブ
市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
条件付対価に係る金融資産
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、主に銅価格の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーショ
ンにより見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分
類しております。
連結財政状態計算上、その他の金融資産に含めて表示しております。
資本性金融商品
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分
類しております。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公
正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。
連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。
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③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
期首残高 7,844 7,695
利得及び損失合計
純損益 (注)1 81 1,452
その他の包括利益 (注)2 △230 67
取得 - 2,791
売却 - -
- -
その他
7,695 12,005
期末残高
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益
計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブ及
び条件付対価に係る金融資産により構成されております。
これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位
者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来
キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前連
結会計年度に使用している割引率は約7%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積っております。また、
当連結会計年度に使用している割引率は約5%であり、非流動性ディスカウントは30%と見積っております。仮
に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。
また、当社グループは、2022年2月に、連結子会社のSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM Holland
B.V.の持分を譲渡することで、チリ共和国のシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分を譲渡しております。当該譲渡の
受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラゴルダ銅鉱山の生産量について一定の条件が充足された場合に、
追加で最大350百万米ドルを受領する条件付対価が含まれております。
条件付対価に係る金融資産は、連結財政状態計算書上、その他の金融資産に計上しており、当連結会計年度末
における残高は4,234百万円であります。条件付対価の公正価値は、主に銅価格の予測等を基礎として、モンテカ
ルロ・シミュレーションにより将来キャッシュ・フローを見積もり、その結果を割り引いて算定しております。
銅価格の予測等は将来の経済条件の変動等の結果により影響を受ける可能性があり、公正価値の算定に使用した
2025年末までの銅価格の予測が5%上下に変動した場合、公正価値はそれぞれ3,074百万円増加、1,749百万円減少
します。
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(4)デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確
認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的
な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的
評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ
対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響
も含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
変動金利での借入金については将来の金利上昇リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクを
ヘッジする目的で、金利スワップ取引、金利オプション取引を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
しております。
将来販売される金について、将来の商品価格変動リスクが存在しております。当社グループでは当該リスクを
ヘッジする目的で、商品先物売契約を行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
銅原料の値決め時期と製品の値決め時期が不一致であることに起因して商品価格変動リスクが存在しておりま
す。当社グループでは当該リスクをヘッジする目的で、棚卸資産及び購買契約をヘッジ対象とし、それぞれに対
して商品先物売契約若しくは商品先物買契約を行っており、公正価値ヘッジに指定しております。
想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
想定元本
想定元本 想定元本 想定元本
(1年超
ヘッジ種類 リスク区分 取引の種類 レート価格
(合計) (1年以内) (2年超)
2年以内)
金利スワップ
固定化後利率 2.019%
141 13 13 115
(百万米ドル)
金利スワップ
固定化後利率 2.185%
金利リスク 180 - - 180
(百万米ドル)
キャッシュ・
金利オプション
上限金利 3.0%
141 13 13 115
フロー・
(百万米ドル)
ヘッジ
上限価格 7,600$/T
12,225 12,225 - -
下限価格 5,700$/T
商品オプション
商品価格
リスク (T)
上限価格 8,250$/T
12,225 12,225 - -
下限価格 6,250$/T
平均価格 952千円/T
銅先物売契約(T) 40,781 40,781 - -
公正価値 商品価格
ヘッジ リスク
平均価格 997千円/T
銅先物買契約(T) 254 254 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
想定元本
想定元本 想定元本 想定元本
(1年超
ヘッジ種類 リスク区分 取引の種類 レート価格
(合計) (1年以内) (2年超)
2年以内)
金利スワップ
固定化後利率 2.019%
128 13 13 102
(百万米ドル)
金利スワップ
固定化後利率 2.185%
金利リスク 180 - 39 141
(百万米ドル)
キャッシュ・
フロー・
金利オプション
上限金利 3.0%
128 13 13 102
ヘッジ
(百万米ドル)
商品価格
平均価格 228千円/toz
金先物売契約(Toz) 122,397 122,397 - -
リスク
公正価値 商品価格
平均価格 1,232千円/T
銅先物売契約(T) 33,323 33,323 - -
ヘッジ リスク
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契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
1年超 1年超
金利スワップ/オプ
35,020 33,586 △1,385 37,211 35,604 538
ション取引
商品オプション/先
54,197 - △1,713 68,924 - △2,475
物取引
合計 89,217 33,586 △3,098 106,135 35,604 △1,937
ヘッジ手段の公正価値及び非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書
ヘッジ種類 リスク区分 資産 負債 る基礎として用いた
表示科目
公正価値の変動
その他の金融資産
金利リスク 66 1,450 △722
その他の金融負債
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
商品価格リスク - 855 その他の金融負債 △855
公正価値ヘッジ 商品価格リスク - 859 その他の金融負債 △859
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書
ヘッジ種類 リスク区分 資産 負債 る基礎として用いた
表示科目
公正価値の変動
その他の金融資産
金利リスク 899 361 1,347
その他の金融負債
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
商品価格リスク - 1,235 その他の金融負債 △4,911
公正価値ヘッジ 商品価格リスク - 1,240 その他の金融負債 △1,240
公正価値ヘッジに係るヘッジ対象の帳簿価額、帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額、非有効部分を認
識する基礎として用いた価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書 公正価値ヘッジの
リスク区分 帳簿価額 る基礎として用いた
表示科目 累計調整額
価値の変動
その他の流動資産 6 6 6
商品価格リスク
棚卸資産 39,676 853 853
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当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
非有効部分を認識す
連結財政状態計算書 公正価値ヘッジの
リスク区分 帳簿価額 る基礎として用いた
表示科目 累計調整額
価値の変動
商品価格リスク 棚卸資産 42,290 1,240 1,240
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
リスク区分
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
金利リスク △1,372 -
商品価格リスク △648 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
リスク区分
その他の資本の構成要素計上額 その他の資本の構成要素計上額
金利リスク 4 -
商品価格リスク △857 -
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動額は
以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
非有効部分を認識する基礎として用い
リスク区分
た公正価値の変動
金利リスク △722
商品価格リスク △855
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
非有効部分を認識する基礎として用い
リスク区分
た公正価値の変動
金利リスク 1,347
商品価格リスク △4,911
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キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損益の計上額及び連結損益計算書上の表示科目は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利 キャッシュ・フ
純損益に計上し ヘッジ非有効部 組替調整額の連
益に計上した報 ロー・ヘッジか
リスク区分 たヘッジ非有効 分連結損益計算 結包括利益計算
告期間のヘッジ ら純損益にリサ
部分 書上表示科目 書上表示科目
損益 イクルした金額
金利リスク △657 - - 245 金融費用
商品価格リスク △855 - - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利 キャッシュ・フ
純損益に計上し ヘッジ非有効部 組替調整額の連
益に計上した報 ロー・ヘッジか
リスク区分 たヘッジ非有効 分連結損益計算 結包括利益計算
告期間のヘッジ ら純損益にリサ
部分 書上表示科目 書上表示科目
損益 イクルした金額
金利リスク 1,340 - - 575 金融費用
商品価格リスク △4,911 - - △4,531 売上高
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
想定元本
リスク 取引の 想定元本 想定元本 想定元本 レート
(1年超
区分 種類 (合計) (1年以内) (2年超) 価格
2年以内)
平均 109.08円/米ドル
為替予約(百万米ドル) 28 28 - -
平均 136.84円/英ポンド
為替予約(百万英ポンド) 31 9 14 8
平均 108.55円/米ドル
為替リスク 為替予約(百万円) 9 9 - -
平均 55.74比ペソ/米ドル
為替予約(百万比ペソ) 66 66 - -
行使価格 625智ペソ/米ドル
通貨オプション(百万米ドル) 96 95 1 -
平均価格 939千円/T
銅先物売契約(T) 7,500 5,000 2,500 -
商品価格
平均価格 810千円/T
銅先物買契約(T) 16,250 16,125 125 -
リスク
平均価格 187千円/toz
金先物買契約(Toz) 64,458 64,458 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
想定元本
リスク 取引の 想定元本 想定元本 想定元本 レート
(1年超
区分 種類 (合計) (1年以内) (2年超) 価格
2年以内)
平均 117.81円/米ドル
為替予約(百万米ドル) 24 24 - -
平均 138.79円/英ポンド
為替予約(百万英ポンド) 25 14 8 3
為替リスク
平均 1.28加ドル/米ドル
為替予約(百万加ドル) 241 158 83 -
行使価格 625智ペソ/米ドル
通貨オプション(百万米ドル) 1 1 - -
平均価格 1,170千円/T
銅先物売契約(T) 60 60 - -
平均価格 1,143千円/T
銅先物買契約(T) 24,373 23,723 650 -
商品価格
平均価格 2,680千円/T
ニッケル先物買契約(T) 108 108 - -
リスク
平均価格 239千円/toz
金先物売契約(Toz) 12,442 12,442 - -
平均価格 238千円/toz
金先物買契約(Toz) 1,833 1,833 - -
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契約額及び公正価値については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
1年超 1年超
為替予約取引 8,040 3,008 538 27,982 9,036 832
商品先物取引 36,282 2,600 189 31,620 737 641
合計 44,322 5,608 727 59,602 9,773 1,473
35.重要な子会社
主要な連結子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合(%)
報告セ
会社名 所在地 グメン
前連結会計年度 当連結会計年度
ト
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合
資源 100 100
America Inc. 衆国
Sumitomo Metal Mining
アメリカ合
資源 80 80
Arizona Inc. 衆国
アメリカ合
SMM Morenci Inc.
資源 100 100
衆国
Sumitomo Metal Mining
オーストラ
資源 100 100
Oceania Pty.Ltd. リア
㈱日向製錬所 日本 製錬 60 60
Coral Bay Nickel
フィリピン 製錬 54 90
Corporation
Taganito HPAL Nickel
フィリピン 製錬 75 75
Corporation
大口電子㈱ 日本 材料 100 100
㈱伸光製作所 日本 材料 100 100
住友金属鉱山シポレックス㈱ 日本 材料 100 100
㈱ジェー・シー・オー 日本 その他 100 100
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36.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社は以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権の所
資本金
会社等の名 事業の 関連当事者関係
種類 所在地 有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 (千US$) 内容 の内容
有)割合
(%) 百万円 百万円
23,883
債務保証 - -
(注)1
金融機関等から
の借入金等に対 824 その他の
債務保証料 4,834
する債務保証・ (注)1 金融資産
Sierra
チリ
担保提供
間接 3,875
関連
担保提供
- -
Gorda
サンチャ 2,819,400 資源
45.0 (注)2
会社
ゴ市
S.C.M.
- その他の
資金の貸付 16,609
(注)3 金融資産
資金の援助
6,288 その他の
貸付利息
37,680
(注)3 金融資産
80,902
Compañia
金融機関等から 債務保証 - -
(注)1
Minera
の借入金等に対
62 その他の
する債務保証 債務保証料
Teck 30
関連 チリ
(注)1 金融資産
会社の サンチャ 789,609 資源 -
Quebrada
子会社 ゴ市
3,310 76,470
Blanca SA
その他の
資金の援助 資金の貸付
(注)5 (注)4 金融資産 (注)4
(注)1.金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
2.金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度
の末日現在の債務残高であります。
3.資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。当該貸付金に対し貸倒引当金を
54,876百万円控除しております。
4.資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
5.Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SAは当社の27.77%関連会社であるQuebrada Blanca Holdingsの
90%子会社であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権の所
資本金
会社等の名 事業の 関連当事者関係
種類 所在地 有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 (千US$) 内容 の内容
有)割合
(%) 百万円 百万円
26,312
Sierra
チリ 資金の返済 - -
関連 (注)2
Gorda
サンチャ 2,819,400 資源 - 資金の援助
会社 6,261
ゴ市
貸付利息 - -
S.C.M.
(注)2
120,903
Compañia
金融機関等から 債務保証 - -
(注)1
Minera
の借入金等に対
232 その他の
する債務保証
Teck 債務保証料 89
関連 チリ
(注)1 金融資産
会社の サンチャ 1,095,953 資源 -
Quebrada
子会社 ゴ市
Blanca SA 28,983 115,302
その他の
資金の援助 資金の貸付
(注)3 (注)2 金融資産 (注)2
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(注)1.金融機関等からの借入金等に対する債務の保証であります。
2.資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
3.Compañia Minera Teck Quebrada Blanca SAは当社の27.77%関連会社であるQuebrada Blanca Holdingsの
90%子会社であります。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
百万円 百万円
443 646
報酬及び賞与
443 646
合計
37.偶発負債
当社は、2021年10月14日付けでSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM
Holland B.V.の持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月22日に譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づき、2025
年12月31日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12
月31日より前に外国投資協定にもとづく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32
Limitedグループに補償を行うこととしております。上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性
がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
38.後発事象
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 294,325 597,930 922,473 1,259,091
税引前四半期(当期)利益
59,939 121,666 195,372 357,434
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
43,055 113,828 170,077 281,037
期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期(当
156.69 414.26 618.97 1,022.80
期)利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
156.69 257.57 204.71 403.83
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
101,780 199,836
現金及び預金
1,567 2,042
受取手形
※2 109,590 ※2 125,553
売掛金
81,424 108,730
商品及び製品
96,851 124,756
仕掛品
58,465 58,943
原材料及び貯蔵品
22,363 33,987
前渡金
816 831
前払費用
※2 122,617 ※2 117,224
短期貸付金
※2 18,760 ※2 25,628
未収入金
※2 21,690 ※2 24,445
その他
△ 6,398 △ 5,922
貸倒引当金
629,525 816,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,207 29,112
建物
22,582 24,215
構築物
41,743 39,392
機械及び装置
280 295
車両運搬具
1,751 1,822
工具、器具及び備品
24 23
鉱業用地
18,363 18,356
一般用地
7,973 13,194
建設仮勘定
122,923 126,409
有形固定資産合計
無形固定資産
84 84
借地権
273 267
鉱業権
1,748 1,530
ソフトウエア
435 1,121
その他
2,540 3,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
197,410 233,526
投資有価証券
※1 330,812 ※1 343,557
関係会社株式
6 6
出資金
※1 4,402
4,223
関係会社出資金
※2 488 ※2 37,262
長期貸付金
3
破産更生債権等 -
934 682
長期前払費用
8,571 10,105
前払年金費用
※2 8,601 ※2 5,693
その他
△ 5,671 △ 197
貸倒引当金
545,553 634,860
投資その他の資産合計
671,016 764,271
固定資産合計
1,300,541 1,580,324
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 71,775 ※2 74,149
買掛金
26,690 26,690
短期借入金
30,000
1年内償還予定の社債 -
16,812 19,288
1年内返済予定の長期借入金
30,030
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 -
1 9
リース債務
※2 25,329 ※2 43,064
未払金
※2 8,874 ※2 9,864
未払費用
17,096 17,429
未払法人税等
189 70
前受金
399 410
預り金
55,066 116,466
関係会社預り金
1,837 2,952
賞与引当金
105 243
役員賞与引当金
1,188 350
休炉工事引当金
237 68
事業再編損失引当金
87 19
環境対策引当金
83 53
資産除去債務
17,520 18,760
その他
273,288 359,914
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
30,060
転換社債型新株予約権付社債 -
119,580 121,553
長期借入金
161 145
リース債務
42,726 55,790
繰延税金負債
1,965 1,247
退職給付引当金
96 96
金属鉱業等鉱害防止引当金
173 621
事業再編損失引当金
5,960 4,920
関係会社支援損失引当金
3 153
環境対策引当金
1,031 1,047
資産除去債務
※2 569 ※2 522
その他
222,324 216,094
固定負債合計
495,612 576,008
負債合計
純資産の部
株主資本
93,242 93,242
資本金
資本剰余金
86,062 86,062
資本準備金
8 8
その他資本剰余金
86,070 86,070
資本剰余金合計
利益剰余金
7,455 7,455
利益準備金
その他利益剰余金
21,112 22,626
海外投資等損失積立金
3,435 3,602
圧縮記帳積立金
7,832 9,241
探鉱積立金
410,000 410,000
別途積立金
131,976 302,526
繰越利益剰余金
581,810 755,450
利益剰余金合計
自己株式 △ 38,027 △ 38,056
723,095 896,706
株主資本合計
評価・換算差額等
80,599 107,561
その他有価証券評価差額金
1,235 49
繰延ヘッジ損益
81,834 107,610
評価・換算差額等合計
804,929 1,004,316
純資産合計
1,300,541 1,580,324
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 821,176 ※1 1,082,341
売上高
※1 723,923 ※1 926,370
売上原価
97,253 155,971
売上総利益
※2 32,002 ※2 37,010
販売費及び一般管理費
65,251 118,961
営業利益
営業外収益
※1 1,497 ※1 1,457
受取利息
※1 11,460 ※1 57,920
受取配当金
11,668
為替差益 -
210
デリバティブ評価益 -
※1 1,818 ※1 1,431
受取保証料
891 5,307
貸倒引当金戻入額
1,894 5,429
その他
17,560 83,422
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,430 ※1 1,409
支払利息
135 56
社債利息
849
デリバティブ評価損 -
478
為替差損 -
1 4
原価外償却
2,368 619
休廃止鉱山維持費
1,057 1,104
解体撤去費用
1,190 1,211
その他
7,508 4,403
営業外費用合計
75,303 197,980
経常利益
特別利益
※3 136 ※3 1,364
固定資産売却益
73 4,381
投資有価証券売却益
6,557 62,696
関係会社株式売却益
6,766 68,441
特別利益合計
特別損失
※4 11
固定資産売却損 -
※5 447 ※5 195
固定資産除却損
129 156
固定資産圧縮損
375 202
減損損失
180 7
投資有価証券売却損
90
投資有価証券評価損 -
30
関係会社出資金売却損 -
1,279 1,808
関係会社株式評価損
3,235 179
関係会社出資金評価損
1
関係会社整理損 -
423
事業再編損失引当金繰入額 -
3,590 3,176
関係会社支援損
9,236 6,277
特別損失合計
72,833 260,144
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,944 26,683
187 1,528
法人税等調整額
19,131 28,211
法人税等合計
53,702 231,933
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
その他利
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
諸積立金 益剰余金
剰余金
合計
当期首残高 93,242 86,062 7 86,069 7,455 442,805 94,610 537,415 544,870
会計方針の変更による累積的影響額 - - - - - - - - -
会計方針の変更を反映した当期首残高
93,242 86,062 7 86,069 7,455 442,805 94,610 537,415 544,870
当期変動額
諸積立金の積立 - - - - - 3,039 △ 3,039 - -
諸積立金の取崩 - - - - - △ 3,465 3,465 - -
剰余金の配当
- - - - - - △ 16,762 △ 16,762 △ 16,762
当期純利益 - - - - - - 53,702 53,702 53,702
自己株式の取得 - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - 1 1 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - 1 1 - △ 426 37,366 36,940 36,940
当期末残高 93,242 86,062 8 86,070 7,455 442,379 131,976 574,355 581,810
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 38,002 686,179 22,149 △ 1,546 20,603 706,782
会計方針の変更による累積的影響額 - - - - - -
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 38,002 686,179 22,149 △ 1,546 20,603 706,782
当期変動額
諸積立金の積立 - - - - - -
諸積立金の取崩 - - - - - -
剰余金の配当
- △ 16,762 - - - △ 16,762
当期純利益
- 53,702 - - - 53,702
自己株式の取得 △ 25 △ 25 - - - △ 25
自己株式の処分 0 1 - - - 1
株主資本以外の項目の当期変動額
- - 58,450 2,781 61,231 61,231
(純額)
当期変動額合計 △ 25 36,916 58,450 2,781 61,231 98,147
当期末残高 △ 38,027 723,095 80,599 1,235 81,834 804,929
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
その他利
金 本剰余金 金合計 金 繰越利益 金合計
諸積立金 益剰余金
剰余金
合計
当期首残高
93,242 86,062 8 86,070 7,455 442,379 131,976 574,355 581,810
会計方針の変更による累積的影響額 - - - - - - △ 41 △ 41 △ 41
会計方針の変更を反映した当期首残高 93,242 86,062 8 86,070 7,455 442,379 131,935 574,314 581,769
当期変動額
諸積立金の積立
- - - - - 9,271 △ 9,271 - -
諸積立金の取崩 - - - - - △ 6,181 6,181 - -
剰余金の配当 - - - - - - △ 58,252 △ 58,252 △ 58,252
当期純利益
- - - - - - 231,933 231,933 231,933
自己株式の取得 - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - 0 0 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計
- - 0 0 - 3,090 170,591 173,681 173,681
当期末残高 93,242 86,062 8 86,070 7,455 445,469 302,526 747,995 755,450
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高
△ 38,027 723,095 80,599 1,235 81,834 804,929
会計方針の変更による累積的影響額 - △ 41 - - - △ 41
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 38,027 723,054 80,599 1,235 81,834 804,888
当期変動額
諸積立金の積立
- - - - - -
諸積立金の取崩 - - - - - -
剰余金の配当 - △ 58,252 - - - △ 58,252
当期純利益 - 231,933 - - - 231,933
自己株式の取得
△ 29 △ 29 - - - △ 29
自己株式の処分 0 0 - - - 0
株主資本以外の項目の当期変動額
- - 26,962 △ 1,186 25,776 25,776
(純額)
当期変動額合計
△ 29 173,652 26,962 △ 1,186 25,776 199,428
当期末残高 △ 38,056 896,706 107,561 49 107,610 1,004,316
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株主資本等変動計算書の欄外注記
(注)その他利益剰余金の諸積立金の内訳は次のとおりであります。
2020年4月1日 事業年度中の 2021年3月31日
積立 取崩
残高 変動額合計 残高
海外投資等損失積立金 23,131 106 △2,125 △2,019 21,112
圧縮記帳積立金 3,535 4 △104 △100 3,435
探鉱積立金 6,139 2,929 △1,236 1,693 7,832
別途積立金 410,000 - - - 410,000
諸積立金合計 442,805 3,039 △3,465 △426 442,379
2021年4月1日 事業年度中の 2022年3月31日
積立 取崩
残高 変動額合計 残高
海外投資等損失積立金 21,112 5,879 △4,365 1,514 22,626
圧縮記帳積立金 3,435 307 △140 167 3,602
探鉱積立金 7,832 3,085 △1,676 1,409 9,241
別途積立金 410,000 - - - 410,000
諸積立金合計 442,379 9,271 △6,181 3,090 445,469
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
………時価法
(3) 運用目的の金銭信託
………時価法
(4) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
………先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
………原材料は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(鉱業用地、坑道及びリース資産を除く)
………定額法
(2) 鉱業用地及び坑道
………生産高比例法
(3) 無形固定資産(ソフトウェア及び採掘権を除く)
………定額法
(4) 自社利用ソフトウエア
………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(5) 鉱業権(採掘権)
………生産高比例法
(6) リース資産
………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
(4) 休炉工事引当金
東予工場の定期炉修費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。
(5) 事業再編損失引当金
当社及び関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上
しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(7) 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
(8) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)及び鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しており
ます。
(9) 関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上してお
ります。
4 収益及び費用の計上基準
以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足につれて)収益を認識する。
当社は主に、資源事業において金銀鉱、製錬事業において電気銅等の非鉄金属製品、材料事業において電池材料
及び機能性材料等の販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価
格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しており
ます。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合には特例処理を行っておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需にもとづく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨及び商品等に関連したデリバティブ
取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益
やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた上で、ヘッジ手段としてのデリバ
ティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理
しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益に
ついて、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、
ヘッジの有効性を確認しております。
⑤その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクの
ヘッジを行った場合は、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する予定であります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律 」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及びその
基礎となる仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計
上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識しております。な
お、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の金額に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産(前事業年度:7,783百万円、当事業年度:8,576百万円)と繰延税金負債(前事業年度:
50,509百万円、当事業年度:64,366百万円)を相殺した結果、繰延税金負債(前事業年度:42,726百万円、当事業年
度:55,790百万円)を計上しております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の一部または全部が将来
の課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。具体的には繰延税金資産の回収可能性の評価において、
予定される繰延税金負債の取崩、予測される課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における課税所得の予
測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経
済条件の変動の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
2 引当金
当社は、貸倒引当金(前事業年度:12,069百万円、当事業年度:6,119百万円)、関係会社支援損失引当金(前事
業年度:5,960百万円、当事業年度:4,920百万円)を計上しております。当該引当金の認識にあたり、「(重要な会
計方針)3 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 (9)関係会社支援損失引当金」を設けております。
引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発
生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表の金額に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首より適用しております。これにより、従来、出荷時に収益を認識
していた取引について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで、履行義務が充足されることから、引渡
し時に当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識する処理に変更しております。
また、従来、顧客から受領した有償支給品に係る金額を棚卸資産に計上し、引渡し時に売上高及び売上原価を計上して
おりましたが、当該有償支給品の支配を獲得していないためその他の流動資産に計上し、引渡し時に取り崩す処理に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに基づき、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当
該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の売上高が38,673百万円、売上原価が38,643百万円それぞれ減少し、その結
果、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ30百万円減少、法人税等が9百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高が41百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ8銭減
少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社株式 (注)1 28,032 百万円 28,032 百万円
関係会社出資金 (注)2 0 -
計 28,032 28,032
(注)1.Taganito HPAL Nickel Corporationの金融機関からの借入金16,707百万円(前事業年度25,198百万円)に対する
担保提供資産であります。
2.前事業年度のSierra Gorda S.C.M.の金融機関からの借入金3,875百万円に対する担保提供資産であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 132,868 百万円 127,081 百万円
長期金銭債権 5,930 37,128
短期金銭債務 21,114 27,539
長期金銭債務 40 40
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社の金融機関等からの借入金等に係
194,446 百万円 204,487 百万円
る保証
4 偶発債務
当社は、2021年10月14日付でSouth32 Limitedの子会社を通じてSMM-SG Holding Inversiones SpA 及びSMM Holland
B.V. の持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月22日付で譲渡が完了しました。当社は、本契約に基づき、2025年12月31
日より前に施行されるチリ共和国における税制改正、新鉱業ロイヤルティの導入等による損失及び2025年12月31日より前
に外国投資協定にもとづく租税安定化契約の修正や終了による損失等について、一定の範囲でSouth32 Limitedグループ
に補償を行うこととしております。上記の補償義務の発生に伴い、当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時
点で金額を合理的に見積ることはできません。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 25,684 百万円 35,538 百万円
仕入高 291,541 366,813
営業取引以外の取引高
受取利息 1,153 1,267
受取配当金 7,926 53,203
受取保証料 1,818 1,431
支払利息 175 261
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4%、当事業年度28.7%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度73.6%、当事業年度71.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
8,187 10,239
運送費及び保管費 百万円 百万円
5,946 6,242
給料及び手当
6,057 6,478
研究開発費
356 286
鉱山調査費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 99 百万円 802 百万円
土地 35 557
その他 2 5
計 136 1,364
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 - 百万円 10 百万円
機械及び装置 - 1
工具、器具及び備品 - 0
計 - 11
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 28 百万円 61 百万円
構築物 28 57
機械及び装置 162 60
工具、器具及び備品 8 6
建設仮勘定 217 8
その他 4 3
計 447 195
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 313,485
関連会社株式 17,327
関係会社出資金 4,402
合計 335,214
上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMMQB Holding SpA(120,076百万円)となっております。
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 326,142
関連会社株式 17,415
関係会社出資金 4,223
合計 347,780
上表の「子会社株式」の内、主要な銘柄は SMMQB Holding SpA(161,480百万円)となっております。
なお同社は、SMM Quebrada Blanca SpAを通じてQuebrada Blanca Holdings SpA への投資及び融資を行っており、
当該投資等の回収計画に大幅な未達等が生じる場合に同社の財政状態が悪化する可能性があります。ついては、同社
株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、Quebrada Blanca Holdings SpA の財政状態の検討も踏ま
えて、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 38,812 百万円 6,377 百万円
退職給付信託運用収益・組入額 1,974 2,140
貸倒引当金繰入超過額 3,695 1,874
関係会社支援損失引当金 1,825 1,507
減損損失 1,170 945
賞与引当金 563 904
未払事業税 578 886
投資有価証券評価損 838 865
退職給付引当金 242 -
事業再編損失引当金 126 211
3,581 4,300
その他
繰延税金資産合計
53,404 20,009
△45,621 △11,433
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,783 8,576
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34,949 △47,027
海外投資等損失積立金 △9,317 △9,986
探鉱積立金 △3,457 △4,078
圧縮記帳積立金 △1,516 △1,590
退職給付信託設定益 △447 △447
前払年金費用 - △447
△823 △791
その他
繰延税金負債合計 △50,509 △64,366
繰延税金資産(負債)の純額 △42,726 △55,790
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定負債-繰延税金負債
42,726 百万円 55,790 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.4 △6.4
評価性引当額の増減 1.4 △13.1
税額控除 △0.8 △0.3
△0.6 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 10.8
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(企業結合等関係)
事業分離
当社はSMM-SG Holding Inversiones SpA及びSMM Holland B.V.の両子会社の全株式を2022年2月22日に譲渡い
たしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
South32 Limitedの子会社
(2)分離した事業の内容
鉱山運営会社への投融資等
(3)事業分離を行った主な理由
戦略的選択肢に関する検討において、全社的な資産ポートフォリオの見直しに伴い、シエラゴルダ銅鉱山に係
る全権益保有持分の譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2022年2月22日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 62,696百万円
関係会社出資金売却損 30百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 106百万円
固定資産 49,687
資産合計 49,793
流動負債 7,103
負債合計 7,103
(3)会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」、特別損失の「関係会社出
資金売却損」に計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
資源セグメント
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(収益認識関係)
(収益を理解するための基礎となる情報)
① 資源
資源事業においては金銀鉱の販売を行っております。当該製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る
取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識し
ております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
② 製錬
製錬事業においては銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の販売及び金、銀、白金、パラジウムなどの貴金属な
どの販売を行っております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物
品に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。取引の対
価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 材料
材料事業においては電池材料、ペースト、ニッケル粉、結晶材料、テープ材料などの販売などを行っておりま
す。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定し、物品に対する支配が顧客に
移転することで履行義務が充足されることから、引渡し時に認識しております。当社が支配を獲得していないと判
断した有償支給品を使用した製品の販売による収益については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係
る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
30,207 1,080 174 2,001 29,112 43,781
定資産
建物
(61)
22,582 2,931 88 1,210 24,215 34,439
構築物
(21)
41,743 ※1 7,899 639 9,611 39,392 191,478
機械及び装置
(98)
280 135 1 119 295 1,267
車両運搬具
1,751 664 13 580 1,822 6,236
工具、器具及び
備品
(6)
鉱業用地 24 - - 1 23 98
一般用地 18,363 0 7 - 18,356 -
7,973 ※2 17,942 ※3 12,721 - 13,194 -
建設仮勘定
(16)
13,643
計 122,923 30,651 13,522 126,409 277,299
(202)
無形固
借地権 84 - - - 84 -
定資産
鉱業権 273 - - 6 267 -
1,748 381 1 598 1,530 -
ソフトウエア
その他 435 1,079 391 2 1,121 -
2,540 1,460 392 606 3,002 -
計
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期の増加は、いずれも購入、建設等によるものであります。また、当期減少額のうち、建設仮勘定は、
主として固定資産本勘定への振替によるものであり、その他の勘定の主な減少は、いずれも売却、除却等
によるものであります。
主な増加・減少内容
※1 機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
(単位:百万円)
内 容 増 加 額
製錬設備 (金属事業本部) 4,367
機能性材料製造設備 (機能性材料事業本部) 1,239
電池材料製造設備 (電池材料事業本部) 1,185
鉱山設備 (資源事業本部) 686
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※2 建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは下記のとおりであります。
(単位:百万円)
内 容 増 加 額
製錬設備 (金属事業本部) 10,647
店所設備 (店所) 1,865
電池材料製造設備 (電池材料事業本部) 1,604
機能性材料製造設備 (機能性材料事業本部) 1,498
鉱山設備 (資源事業本部) 1,266
※3 建設仮勘定の当期減少額のうち、主なものは下記のとおりであります。
(単位:百万円)
内 容 減 少 額
製錬設備 (金属事業本部) 5,238
鉱山設備 (資源事業本部) 3,045
機能性材料製造設備 (機能性材料事業本部) 1,522
電池材料製造設備 (電池材料事業本部) 1,378
店所設備 (店所) 839
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,069 3 5,953 6,119
賞与引当金 1,837 2,952 1,837 2,952
役員賞与引当金 105 243 105 243
休炉工事引当金 1,188 350 1,188 350
金属鉱業等鉱害防止引当金 96 14 14 96
事業再編損失引当金 410 423 144 689
関係会社支援損失引当金 5,960 - 1,040 4,920
環境対策引当金 90 129 47 172
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年7月9日関東財務局長に提出。
事業年度 第96期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び事業年度 第96期(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。2021年6月25日関東財務局長に提出。
(4)発行登録書(社債)及びその添付書類
2021年8月23日関東財務局長に提出。
(5)発行登録追補書類及びその添付書類
2021年9月7日関東財務局長に提出。
(6)四半期報告書及び確認書
第97期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出。
第97期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出。
第97期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出。
(7)臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2021年10月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、内閣府令第19条第2項第12号及
び第19号(提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(8)臨時報告書の訂正報告書
2022年2月24日関東財務局長に提出。
2021年10月14日提出の臨時報告書(特定子会社の異動及び提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります。)
2022年5月10日関東財務局長に提出。
2021年10月14日提出の臨時報告書(特定子会社の異動及び提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります。)
(9)訂正発行登録書(社債)
2021年10月14日関東財務局長に提出。
2022年2月24日関東財務局長に提出。
2022年5月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友金属鉱山株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、「SMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM
Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「Sierra Gorda S.C.M.への貸付
金に対する貸倒引当金の見積りの合理性」については、当連結会計年度においてSierra Gorda S.C.M.への融資を行って
いた連結子会社であるSMM Holland B.V.の持分が譲渡されたことを踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査におけ
る監査上の主要な検討事項とはしていない。
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SMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条件付対価に係る金融資産の公正
価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(連結財務諸表注記)34.金融商品 に記載のとおり、住 当監査法人は、SMM-SG Holding Inversiones SpA 持分
友金属鉱山株式会社は、当連結会計年度において、連結子
及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条件付対
会社であったSMM-SG Holding Inversiones SpA 持分及び
価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性を評価す
SMM Holland B.V.持分を譲渡することで、チリ共和国のシ
るため、主に以下の手続を実施した。
エラゴルダ銅鉱山に係る全権益保有持分を譲渡している。 (1)内部統制の評価
当該譲渡の受取対価には、2025年末までの銅価格やシエラ 条件付対価に係る金融資産の公正価値の測定プロセ
ゴルダ銅鉱山の生産量について一定条件が充足されること スに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
を条件に、最大350百万米ドルを受領することができる権 評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当て
利(以下「条件付対価」という。)が含まれている。 た。
(連結財務諸表注記)16. その他の金融資産 に記載のとお ●主要な仮定である銅価格の予測について不適切な仮
定が採用されることを防止又は発見するための統制
り、条件付対価に係る金融資産は、連結財政状態計算書
●経営者による外部の専門家の利用における、専門家
上、金融資産として計上されており、当連結会計年度末に
の選定並びに専門家に対する資料及びデータの提供
おける残高は4,234百万円である。
に関連する統制
条件付対価に係る金融資産を含めた子会社の支配の喪失
(2)条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの
を生じさせた取引の受取対価は公正価値で測定される。ま
合理性の評価
た、 (連結財務諸表注記)3.重要な会計方針(4)金融商
条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの主
品 に記載のとおり、条件付対価に係る金融資産に関するそ
要な仮定である銅価格の予測について、主に以下の手
の後の期間の公正価値の変動額については、純損益で認識
続を実施した。
される。
●銅価格の予測に関する算定根拠資料を閲覧するとと
条件付対価に係る金融資産の公正価値は、2025年末まで
もに、当該根拠資料をその基礎となった複数の外部
の銅価格の予測やシエラゴルダ銅鉱山の生産量の予測等を
機関による価格予測と照合した。
インプットとしたモンテカルロ・シミュレーションにより
●銅価格の予測を、当監査法人が独自に入手した銅価
将来のキャッシュ・フローを予測し、割引計算を実施する
格の予測データと比較した。
ことで算定されている。当該見積りには、高い不確実性が
また、当監査法人が属する国内ネットワーク
内在する仮定である銅価格の予測が含まれている。当該銅
ファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点
価格の予測についての経営者による判断が、条件付対価
について検討した。
に係る金融資産の公正価値の見積りに重要な影響を及ぼし
●公正価値の見積りにおいて使用した評価モデルの選
ている。
択について、会計基準の要求事項を踏まえて、その
また、条件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りに
適切性を評価した。
おいては、評価モデルの選択について高度な専門知識を必
要とする。
以上から、当監査法人は、SMM-SG Holding Inversiones
SpA 持分及びSMM Holland B.V.持分譲渡契約に含まれる条
件付対価に係る金融資産の公正価値の見積りの合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友金属鉱山株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友金属鉱山株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友金属鉱山株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友金属
鉱山株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
SMMQB Holding SpA株式の減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(有価証券関係) に記載のとおり、住友金属鉱 当監査法人は、SMMQB Holding SpA株式の減損処理の要
山株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関
否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
係会社株式343,557百万円には、非上場の子会社である
査手続を実施した。
SMMQB Holding SpAに対する投資161,480百万円が含まれて
●SMMQB Holding SpA の財務情報を入手し、その信頼
おり、当該金額は総資産の10.2%を占めている。
性を評価した。なお、当該財務情報の信頼性の評価
注記事項(重要な会計方針)1.(1)有価証券 に記載の
に当たっては、特に同社の重要な投資先であるケブ
とおり、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって
ラダ・ブランカ鉱山の固定資産等について減損損失
貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化によ
を認識すべきかどうかを判断するため、連結財務諸
り実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分
表監査の過程で同社の監査人が入手した監査証拠の
な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が必
十分性及び適合性を評価した。
要となる。
●SMMQB Holding SpA株式の取得原価と実質価額を比
SMMQB Holding SpAは、子会社であるSMM Quebrada
較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
Blanca SpAを通じて、チリ共和国においてケブラダ・ブラ
ンカ鉱山への出資を行う関連会社であるQuebrada Blanca
Holdings SpAへの投資を行っている。当事業年度末にお
いて、SMMQB Holding SpA株式の減損処理は行われていな
いが、ケブラダ・ブランカ鉱山の開発計画の成否によって
は、同鉱山の固定資産等に減損が発生し、投資元である
SMMQB Holding SpAの財政状態が悪化することにより、同
社株式の実質価額が著しく低下する可能性がある。
以上から、当監査法人は、SMMQB Holding SpA株式の減
損処理の要否に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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住友金属鉱山株式会社(E00023)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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