株式会社帝国ホテル 有価証券報告書 第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社帝国ホテル(E04539)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第181期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社帝国ホテル
【英訳名】 IMPERIAL HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 57,236 58,426 54,558 22,051 28,617
経常利益又は
(百万円) 4,961 5,314 3,495 △ 7,901 △ 7,827
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 3,399 3,686 2,404 △ 14,363 △ 7,886
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 3,740 3,648 2,300 △ 14,079 △ 7,865
純資産額 (百万円) 56,577 59,335 60,627 46,073 37,970
総資産額 (百万円) 79,225 81,067 79,572 65,420 59,111
１株当たり純資産額 (円) 953.71 1,000.20 1,021.97 776.64 640.05
１株当たり当期純利益
(円) 57.30 62.14 40.53 △ 242.13 △ 132.93
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.4 73.2 76.2 70.4 64.2
自己資本利益率 (％) 6.2 6.4 4.0 △ 26.9 △ 18.8
株価収益率 (倍) 37.6 32.5 37.6 △ 8.2 △ 13.5
営業活動による
(百万円) 7,964 6,073 4,748 △ 8,321 △ 1,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,928 △ 844 723 217 △ 1,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 890 △ 889 △ 1,008 △ 474 △ 282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,429 32,768 37,231 28,651 25,215
の期末残高
1,983 1,940 1,960 1,986 1,824
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,005 ) ( 998 ) ( 953 ) ( 711 ) ( 660 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用してお
り、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 56,678 57,973 54,041 21,783 28,317
経常利益又は
(百万円) 4,793 5,160 3,394 △ 7,972 △ 7,945
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 3,268 3,576 2,336 △ 14,402 △ 7,957
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 1,485 1,485 1,485 1,485 1,485
発行済株式総数 (千株) 59,400 59,400 59,400 59,400 59,400
純資産額 (百万円) 56,010 58,521 59,581 44,912 36,681
総資産額 (百万円) 77,113 78,940 77,435 63,934 57,152
１株当たり純資産額 (円) 943.95 986.26 1,004.12 756.91 618.18
15 16 16 4 4
１株当たり配当額 (内
(円)
( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( -) ( -)
１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 55.09 60.27 39.37 △ 242.73 △ 134.11
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.6 74.1 76.9 70.2 64.2
自己資本利益率 (％) 6.0 6.2 4.0 △ 27.6 △ 19.5
株価収益率 (倍) 39.1 33.5 38.7 △ 8.2 △ 13.4
配当性向 (％) 27.2 26.5 40.6 △ 1.6 △ 3.0
1,891 1,853 1,882 1,908 1,749
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 674 ) ( 646 ) ( 642 ) ( 428 ) ( 396 )
株主総利回り
104.0 98.4 75.2 98.0 88.7
(％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,595 2,300 2,100 2,200 2,019
最低株価 (円) 2,044 1,726 1,076 1,455 1,750
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用してお
り、第181期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1887年12月 時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテル
を設立
1890年11月 帝国ホテル落成、開業
1893年７月 帝国ホテル株式会社と改称
1907年１月 株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円
1933年５月 上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成
1945年９月 連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。
1952年３月 接収を解除される。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1970年１月 帝国商事株式会社(商号変更 現 ㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡
(現・連結子会社）
1970年３月 本館落成
1973年２月 帝国ホテルハイヤー株式会社(現 ㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)
1977年８月 上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開
1983年３月 インペリアルタワー落成
1990年３月 株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更 現 ㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立
(現・連結子会社)
1990年11月 開業100周年
1996年３月 帝国ホテル大阪開業
1997年１月 東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託
2000年11月 ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託
2022年４月 京都新規ホテル起工
（注） 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行して
おります。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃
貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
ホテル事業 ……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。
不動産賃貸事業……当社が営んでおります。
子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容
子会社
㈱帝国ホテルエンタープライズ コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及び
ホテル付帯サービス
㈱帝国ホテルサービス ホテル付帯サービス及び不動産の管理
㈱帝国ホテルハイヤー 一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD. 北米地区における販売及びマーケティング活動
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD. アジア地区における販売及びマーケティング活動
関連会社
㈱帝国ホテルキッチン 調理食品の製造及び売買
㈱ニューサービスシステム バンケットサービス及び不動産の管理・清掃
その他の関係会社
三井不動産㈱ 不動産業
事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
コミュニティホ
東京都 コミュニティホテル等の運営受託
㈱帝国ホテルエンタープライズ 100 テル及びホテル 100 ―
千代田区 役員の兼任等 有
付帯サービス
清掃、警備及び不動産管理業務の
ホテル付帯サー
東京都
受託
㈱帝国ホテルサービス 10 ビス及び不動産 100 ―
千代田区
の管理
役員の兼任等 有
一般乗用旅客自
東京都 駐車場管理業務の受託
㈱帝国ホテルハイヤー 10 動車運送及び駐 100 ―
千代田区 役員の兼任等 有
車場管理
(持分法適用関連会社)
東京都 当社商品の製造販売
調理食品の製造
㈱帝国ホテルキッチン 100 50 ―
及び売買
千代田区 役員の兼任等 有
バンケットサービス及び清掃業務
バンケットサー
東京都
の受託
㈱ニューサービスシステム 40 ビス及び不動産 50 ―
港区
の管理・清掃
役員の兼任等 有
(その他の関係会社)
三井不動産㈱ 東京都
340,162 不動産業 ― 33.22 役員の兼任等 有
(注) 中央区
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 1,716 ( 660 )
不動産賃貸事業 19
全社(共通) 89
合計 1,824 ( 660 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,749 ( 396 ) 39.8 15.5 4,755
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 1,651 ( 396 )
不動産賃貸事業 19
全社(共通) 79
合計 1,749 ( 396 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組
合連合会に所属しております。
なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念
帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れた
サービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。
(2)経営方針・経営戦略
当社グループはこの度、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画2036』を策定いたしました。
私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての
原点だと考えています。
ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果
として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが
更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステーク
ホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。
しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけでは
お客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。
また、コロナ禍によりホテル事業のボラティリティの高さをあらためて思い知るところとなりました。
当社は足元のコロナ禍を新たな取り組みで乗り越え、地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇
る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、不動産事業の拡充により収益を安定させます。
また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高
めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っ
ていきます。
目指すべき姿
創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。ま
た、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。
基本戦略
①グランドホテルの進化
日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブラン
ド力を高める。
②企業としての安定的成長
今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。
③社会的課題の解決
当社企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルスは感染力の強い変異型を中心に流行が長期化しインバウンド需要は当面厳しい状況が続くこと
に加え、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安などが企業収益に影響を与えると予想されますが、感染防
止と経済活動の両立により国内個人消費は徐々に回復に向かうことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては急速に変化する時代に対応すべく『サービスアパートメン
ト』や『帝国ホテル 寅黒』などの新規事業により収益力の向上に引き続き取り組むとともに、感染防止に努め顧客
に安心して利用いただけるサービス体制を構築し、政府や自治体が実施する観光支援策等による需要の回復に万全の
態勢で臨んでまいります。
当社は2021年３月に帝国ホテル東京の建て替え計画を、同年５月には京都における新規ホテル計画を発表いたしま
した。さらに、東京については新本館のデザインや内幸町一丁目街区内における新ブランドの宿泊特化型ホテルの開
業計画を公表したほか、京都についても本年４月に建築工事が始まるなど本格的な準備が始まり、第二の創業ともい
える両計画の遂行に全社一丸となって取り組んでまいります。
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さらに、当社グループは2036年の帝国ホテル東京の建て替え計画の完了を見据え、「(2)経営方針・経営戦略」に
記載の通り『中長期経営計画2036』を策定いたしました。建て替えによる最新のハードウェアとサービスの原点とも
いえるヒューマンウェアに一層磨きをかけることを基本戦略とし、より進化した帝国ホテルブランドを確立いたしま
す。
また、環境への配慮、社会貢献などのＳＤＧｓにつきましてもより一層取り組みを強化してまいります。2050年の
カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に事業所全体のＣＯ 排出量を2013年度比で40％削減する計画目標を新
2
たに策定したほか、目標の達成に向け今期より上高地帝国ホテルではグリーン電力の導入等によりＣＯ 排出量を実質
2
ゼロにいたします。このほか、食品ロスの削減、脱プラスチック対策、女性活躍推進などの課題に取り組み今後も社
会的責任を果たしてまいります。
ホテル・観光業界は依然として厳しい状況下にありますが、日本を代表するホテルとしてあり続けるため、新たな
事業や施策を積極的に展開することで安定的な収益の確保を図るとともに、コロナ収束後の将来を見据えて企業価値
向上に全力で取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは事業等のリスクに関し、諸規程を整備し、各種リスクに対する予防および発生時の対処等について
研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。また定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事
業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体
制を整備しております。
これらの体制を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下
のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが
判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)自然災害の発生
大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営
業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。
また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、当社グループに直接的な損害が無い場合で
も、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に
影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材・食料等の管
理、全事業所での年間約80回の総合・部分訓練等により、対応力を強化するとともに、定期的なマニュアル見直し
によりその実効性を高め、災害時のお客様・従業員の安全を守り、速やかに事業再開に向けた活動に移行できるよ
う、体制を整備しております。
(2)感染症の発生、まん延
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による
訪日外国人利用客の減少、国内での不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退などによる経済活動の減速、停
滞が引続き予想されます。
当社グループにおいては、全事業所の宿泊需要の低下に伴う売上げの減少に加え、会食や宴会利用が低調とな
り、当社グループの収益確保に大きく影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、マスク、消毒液の備蓄やサーマルカメラの常備、従業員等への各種ワクチン接種、在宅
勤務体制の整備などを推進し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫体制を整備しております。
(3)テロ、戦争の勃発
テロ行為や戦争、紛争等の勃発による世界情勢の変化は、海外渡航制限や自粛による外国人利用客の減少、観
光、レジャーや慶事に対する消費マインドの減退の長期化が予想されます。
当社グループにおいては、平常時の宿泊客外国人比率が約５割の東京本社、大阪事業所の売上げ回復の遅れに加
え、自粛要請等による宿泊、各種会議・宴会の取り消しなど当社グループの収益確保に影響する可能性がありま
す。
これらのリスクに対し、テロ対策マニュアルを整備し、行政の指導に基づく訓練等による対応力と実効性を高
め、お客様・従業員の安全を確保する取り組みを推進しております。
また、宿泊者構成の多様性にも留意し、国内外の均衡のとれた営業活動を展開し、業績への影響を最小限に留め
るよう努めております。
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(4)食の安全に関わる問題
当社グループは、食に関わる全社横断的な組織として「食の安全と信頼委員会」を設置し、食中毒対策、食品衛
生、食品表示、アレルギー対策、防除等に取り組むなど、食の安全管理には細心の注意を払っておりますが、ノロ
ウイルス等による食中毒やアレルギー事故の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社
グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担に加え、各種宴会の取消しならびに
受注減、レストランの来客数減等により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、食品安全管理運用書を整備し、全事業所の飲食関連施設・従業者に対する定期的な衛生
管理点検、腸内検査、アレルギー対応シミュレーション、メニュー表示チェック等を実施し、定期的な運用書の見
直しによりその実効性を高め、食に対するお客様の安心・安全の確保に努めております。
(5)個人情報や営業上の機密情報の漏洩
顧客の個人情報や営業上の機密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を
行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害
賠償等の費用負担により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、各種規程に基づき、定期的な個人情報保護状況の確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリ
ング等を実施し、漏洩の防止に努めております。
(6)労務関連
当社グループは、接客業を主としており、人材育成の強化を通じてさらなるサービスの向上に努めるとともに、
人材の確保ならびに従業員満足の向上にも努めております。
今後、関係法令・社会保険や労働条件・処遇等の労務環境の変化に対応する場合、人件費や業務委託費の増加と
なり、また人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合、当社グループの収益確保に影響を与える可能性がありま
す。
これらのリスクに対し、ハラスメント対策、メンタル疾患防止および時間外就労の管理の徹底等、従業員のケア
に重点を置いた取り組みを進め、また雇用においては、正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正
規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております。
(7)その他の包括的なリスク
当社グループの売上高の約８割が東京本社であり、特に上記事項が東京本社にて発生した場合、当社グループ全
体の収益確保に大きく影響する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に一部回復の動きがみられたものの、前期に引き続き新型コ
ロナウイルス感染症の影響により個人消費が低迷したことに加え、ウクライナ危機による不安定な国際情勢など
依然として厳しい状況となりました。
特にホテル・観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて深刻であり、長期間に亘る
インバウンド需要の消失や都道府県を越える移動の自粛要請、会食や酒類提供の制限など未曽有の状況が継続い
たしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、行政の方針に則った感染防止策を徹底したほか、従業
員及びその家族並びにテナントスタッフを対象に計３回のワクチンの職域接種に取り組むなど、顧客と職場環境
の安全安心に努めてまいりました。
営業面におきましては、『サービスアパートメント』をタワー館の全客室に拡張したほか、高まるテイクアウ
ト需要に対応すべくホテルショップ『ガルガンチュワ』を移設拡充いたしました。また、日本料理としては初の
直営店となる『帝国ホテル 寅黒』の開店やフランス料理『ラ ブラスリー』のリニューアルオープン、さらに両
店舗の料理とお酒が楽しめる『ホテルバル』という新たなスタイルも提案いたしました。このほか、大阪におい
ても特別フロア及びスイートご利用の宿泊者専用ラウンジ『インペリアルフロア ラウンジ』の開設やホテル
ショップを拡充するなど、コロナ禍においても新規事業や各種施策を積極的に展開いたしました。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック期間中における各国賓客や大会関係者の宿泊受け入れに際しても
万全の態勢で臨み、国家的行事を支える役割を果たすことができました。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への関心が高まるなか、2022年４月１日施行の「プラスチック資源循
環促進法」への対応として、対象品目の客室アメニティ等を中心に2022年度におけるプラスチック使用量を約７
割削減する目標を定め対策を順次進めました。さらに、従業員食堂自営化による人材の活用、育成や従業員満足
度の向上、食材の有効活用による食品ロス削減など、ＳＤＧｓの達成に貢献すべく取り組んでまいりました。
経費面におきましては、政府の各種支援策も活用しつつ、業務委託の自営化や社員の外部出向の拡大など、収
益の確保と雇用の維持に最大限努めてまいりましたが、原材料費及び水道光熱費の高騰や建て替え計画に伴う既
存建物の減価償却費負担の増加等を補うには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比29.8％増の28,617百万円となりました
が、営業損失は11,121百万円、経常損失は7,827百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,886百万円となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
イ 帝国ホテル本社
宿泊につきましては、ホテル客室は国内会員顧客に向けた積極的な販売促進活動もあり、稼働率は前期比
11.6ポイント増の26.5％、一室単価は前期並みの43,902円となりましたが、インバウンド需要、国内需要とも
に依然として厳しい状況が続きました。一方、2021年３月より販売を開始したサービスアパートメントは、セ
カンドハウスとしての需要やレジャー等の幅広い目的での利用により稼働率は約７割と好調に推移しました
が、コロナ禍の影響は甚大で売上高は前期比63.2％増となったものの3,582百万円にとどまりました。
食堂につきましては、来客数は緊急事態宣言等が解除された10月から12月は回復しましたが、その他の期間
は営業時間の短縮や酒類提供制限の要請等により伸び悩み、売上高は前期比42.6％増の3,419百万円となりまし
た。
宴会につきましては、一般宴会は会議需要に一部回復の動きはありましたが、飲食を伴う形式が低調でし
た。婚礼は積極的な販売促進活動に努め件数、人数ともに増加しました。その結果、売上高は前期比で67.1％
増となったものの5,428百万円にとどまりました。
外販につきましては、ホテルショップ「ガルガンチュワ」の移設拡充やそれに伴う商品構成の見直し、ま
た、巣ごもり需要に対応すべくオンラインショップでの取扱商品を増やしたことから売上高は前期比14.2％増
の2,871百万円となりました。
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ロ 帝国ホテル大阪
宿泊につきましては、感染症の長期化により宿泊需要は回復せず、また「Go Toトラベル」が今期は実施され
なかったことなどが影響し、稼働率は前期並みの16.2％、一室単価も6.4％減の23,376円となったことから、売
上高は前期比5.1％減の525百万円となりました。
食堂につきましては、「スイーツブフェ」などの各種企画商品の販売により集客に努めましたが、緊急事態
宣言等に伴う営業時間短縮の影響もあり、売上高は前期比1.4％増の707百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は展示会や会議利用を中心に受注が増え、婚礼も少人数化が進みましたが件
数は増加しました。しかしながら、イベントや会食の自粛傾向が続き本格的な回復には至らず、売上高は前期
比で68.2％増となったものの1,938百万円にとどまりました。
以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比38.4％増の25,359百万円となり、営業損失は10,432百万
円となりました。
②不動産賃貸事業
テナントの退去により空室率が増加し、売上高は前期比12.8％減の3,268百万円となり、営業利益は前期比
37.0％減の1,344百万円となりました。
財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,309百万円減少し59,111百万円となりました。負
債は、前連結会計年度末に比べて1,793百万円増加し21,141百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末
と比べて8,102百万円減少し37,970百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,215百万円となり、前期と比べ3,436百万円（12.0％)減
少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の支出（前年同期は8,321百万円の支出）となりました。
税金等調整前当期純損失が減少していることなどから、使用した資金は、前期と比べ6,598百万円減少いたしまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,430百万円の支出（前年同期は定期預金の払戻による収入などにより
217百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出（前年同期は474百万円の支出）となりました。配当
金の支払いによる支出が前期に比べて減少したことなどにより、使用した資金は、前期と比べ192百万円減少いた
しました。
（生産、受注及び販売の実績）
(1) セグメント売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
ホテル事業 18,323 25,359
帝国ホテル本社 13,799 19,651
帝国ホテル大阪 3,586 4,352
その他 937 1,355
不動産賃貸事業 3,727 3,258
合計 22,051 28,617
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
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(2) 主要な事業所の収容能力及び収容実績
① 帝国ホテル本社
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
収容能力 収容実績 利用率 一日平均 収容能力 収容実績 利用率 一日平均
客室
ホテル 338,132室 48,933室 14.5％ 134室 246,912室 65,344室 26.5％ 179室
サービス
1,683室 1,234室 73.3％ 72室 90,053室 61,477室 68.3％ 168室
アパートメント
食堂 431,795名 464,590名 1.1回転 1,273名 435,054名 589,644名 1.4回転 1,615名
宴会 1,387,000名 75,964名 0.1回転 208名 1,387,000名 130,473名 0.1回転 357名
委託食堂 198,560名 84,666名 0.4回転 232名 174,470名 102,442名 0.6回転 281名
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としてお
ります）。
３ 食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数
削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。
４ サービスアパートメントは2021年３月15日より入居を開始した為、前連結会計年度の稼働日数は17日間と
なっております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 比率(％) (自 2021年４月１日 比率(％)
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
利用客数(名) 宿泊 計 利用客数(名) 宿泊 計
宿泊客
外国人客 1,935 2.2 7,523 3.7
邦人客 84,847 97.8 196,189 96.3
小計 86,782 100.0 13.8 203,712 100.0 22.1
食事客 464,590 74.1 589,644 63.8
宴会客 75,964 12.1 130,473 14.1
合計 627,336 ― 100.0 923,829 ― 100.0
② 帝国ホテル大阪
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
収容能力 収容実績 利用率 一日平均 収容能力 収容実績 利用率 一日平均
客室 139,065室 22,165室 15.9％ 61室 138,519室 22,482室 16.2％ 62室
食堂 208,415名 120,299名 0.6回転 330名 190,165名 123,605名 0.6回転 339名
宴会 963,600名 34,985名 0.0回転 96名 963,600名 54,414名 0.1回転 149名
委託食堂 38,325名 21,921名 0.6回転 60名 38,325名 23,932名 0.6回転 66名
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としてお
ります）。
３ 食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数
削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 比率(％) (自 2021年４月１日 比率(％)
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
利用客数(名) 宿泊 計 利用客数(名) 宿泊 計
宿泊客
外国人客 29 0.1 311 0.9
邦人客 33,633 99.9 33,772 99.1
小計 33,662 100.0 17.8 34,083 100.0 16.1
食事客 120,299 63.7 123,605 58.3
宴会客 34,985 18.5 54,414 25.7
合計 188,946 ― 100.0 212,102 ― 100.0
（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は 59,111 百万円（前連結会計年度末 65,420 百万円）となり、6,309百万円減
少いたしました。うち流動資産は 31,201 百万円（同 36,304 百万円）と、5,103百万円減少いたしました。これは現金
及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は 27,910 百万円(同 29,116 百万円)と、1,206百万円減
少いたしました。これは有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は 21,141 百万円（同 19,347 百万円）となり、1,793百万円増加いたしまし
た。うち流動負債は、 6,813 百万円（同 4,706 百万円）と、2,107百万円増加いたしました。これは未払費用の増加な
どによるものであります。固定負債は 14,327 百万円（同 14,641 百万円）と、313百万円減少いたしました。これは長
期預り金の減少などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は 37,970 百万円（同 46,073 百万円）と、8,102百万円減少いたしました。
これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は64.2％とな
りました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は 28,617 百万円（前年同期比29.8%増）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額
は39,739百万円（同17.7%増）、営業損失は 11,121 百万円、経常損失は 7,827 百万円となり、親会社株主に帰属する
当期純損失は 7,886 百万円となりました。
売上高の主な増加要因は、2021年３月より入居を開始したサービスアパートメントが好調に推移したことや、東
京オリンピック・パラリンピック期間中において各国賓客や大会関係者の宿泊受け入れがあったこと、また、緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置の要請を受けた食堂の休業や営業時間短縮が、前連結会計年度と比較して少なく
なったことなどであります。さらに宴会においては、国内個人顧客の需要が回復に向かい、婚礼の件数、人数が増
加いたしました。一方で、業務全般の効率化による諸経費の削減に努めたものの、人件費や賃借料、減価償却費な
どの固定費の負担は大きく、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などの各種経済対策も最
大限利用しましたが、依然として営業損失を補うには至らず経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上い
たしました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ6,598百万円減少し、 1,723 百万円となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失7,874百万円、減価償却費2,970百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、1,430百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
1,408百万円、差入保証金の差入による支出1,000百万円、投資有価証券の償還による収入1,350百万円などによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、282百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものでありま
す。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 25,215 百万円となり、前連結会計年度末よ
り 3,436 百万円減少いたしました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金で
あり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針」に記載のとお
り、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
提出会社
① 帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30
年間であります。
② 財団法人東京国際交流財団（現 ㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービ
ス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間の後、契約を延長し、
2024年３月31までであります。
③ 帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。当初の賃借期間は2016
年２月１日から2026年１月31日までの10年間でありましたが、契約を延長し、2028年１月31日までとなっておりま
す。
④ ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライ
ズに委託しております。契約期間は2000年10月１日から2020年９月30日までの20年間の後、契約を延長し、2027年
９月30日までとなっております。
⑤ 京都での新規ホテル計画実施にあたり、計画地の所有者である学校法人八坂女紅場学園と一般定期借地権設定契
約及び事業協定書等を締結しております。計画地の賃貸借期間は2022年４月１日からホテル開業日（2026年春開業
予定）の50年後の応当日までであります。
⑥ 京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーショ
ン方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。
なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。
貸付極度額 90億円
契約締結日 2022年３月31日
コミット期間 2022年７月１日～2026年10月30日まで
アレンジャー ㈱みずほ銀行
参加金融機関 ㈱みずほ銀行、㈱京都銀行
⑦ 帝国ホテル東京の建て替え等を三井不動産㈱との共同事業として行うため、基本合意書等を締結しております。
⑧ 内幸町一丁目街区再開発における中地区セントラルタワーのスモールラグジュアリーホテルを運営するにあた
り、セントラルタワーの事業者であるエヌ・ティ・ティ都市開発㈱と合意書を締結しております。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善
充実させております。
当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は 1,474 百万円であります。ホテル事業につきまし
ては、ガルガンチュワの移転拡充や「帝国ホテル 寅黒」の開店など 1,471 百万円の設備投資を行いました。不動産賃
貸事業につきましては、 3 百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) ホテル事業
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) の名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
提出会社
2 1,338
帝国ホテル本社 ホテル事業 ホテル設備 7,044 191 715 7,953 ※１
(11) (443)
東京都千代田区
提出会社
― 328
帝国ホテル大阪 〃 〃 22 1 35 59 ※２
(―) (77)
大阪府大阪市北区
提出会社
―
上高地帝国ホテル 〃 〃 1,139 7 14 1,161 ― ※３
(―)
長野県松本市
(2) 不動産賃貸事業
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 摘要
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) の名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
提出会社
不動産賃貸
― 19
帝国ホテル本社 賃貸設備 1,183 16 10 1,210 ※１
(―) (―)
事業
東京都千代田区
(注) １ ※１の事業所においては上記の土地のほか12千㎡を賃借しております。
２ ※２の事業所は建物88千㎡を賃借しております。
３ ※２の事業所は減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
４ ※３の事業所は土地15千㎡を賃借しております。
５ 従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
６ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 帝国ホテル東京建て替え計画
当社は帝国ホテル東京の本館、タワー館及び駐車場ビルの建て替え計画（以下、本(1)において「本計画」といい
ます。）の実施方針を決定しております。本計画において、建て替えの実施時期はタワー館が2024年度～2030年
度、本館が2031年度～2036年度としており、建て替え後の主要用途は、新本館がグランドホテル、新タワー館がオ
フィス、商業及びサービスアパートメント等としております。
また、本計画においては、現タワー館を解体後、現タワー館敷地の一部の共有持分を三井不動産㈱に有償譲渡す
ることとしております。当該譲渡につき、持分割合、譲渡価格、実施時期は未定であります。
なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関連諸法令に従った許認可等が得られるこ
と、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得
られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性がありま
す。
(2) 京都における新規ホテル計画
当社は京都市東山区に新ホテルの建設を予定しております。実施時期は2022年４月～2025年10月を予定してお
り、投資予定額は11,000百万円であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 59,400,000 59,400,000 市場第二部（事業年度末現在）
あります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 59,400,000 59,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年10月１日
29,700,000 59,400,000 ― 1,485 ― 1,378
（注）
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は
29,700,000株増加し、59,400,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 17 250 32 11 4,311 4,629 ―
(人)
所有株式数
― 111,439 1,292 427,516 17,362 24 36,278 593,911 8,900
(単元)
所有株式数
― 18.76 0.22 71.98 2.92 0.00 6.11 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式62,956株は、「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町２－１－１ 19,700 33.20
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 3,408 5.74
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 3,045 5.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,952 4.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,918 4.91
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 2,654 4.47
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ 2,500 4.21
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２－16－１ 2,500 4.21
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,338 3.94
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１－３－１ 2,300 3.87
計 ― 44,315 74.68
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 62,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 26,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 593,022 ―
59,302,200
普通株式 8,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 59,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 593,022 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有
の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
62,900 ― 62,900 0.11
㈱帝国ホテル
１－１－１
東京都千代田区内幸町
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 0.03
㈱帝国ホテルキッチン
１－１－１
東京都港区西新橋
(相互保有株式)
6,000 ― 6,000 0.01
㈱ニューサービスシステム
２－25－８
計 ― 88,900 ― 88,900 0.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 62,956 ― 62,956 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還
元に努めてまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績等を総合的に勘案し、期末配
当として１株当たり４円とすることに決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するた
め有効に投資する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月24日
237 4
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、企業理念に従い、国際的ベストホテルを目指す企業として最も優れたサービスと商品を提供すること
により、ブランド価値の維持向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明
性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的な成長・発展とと
もに、社会的な責任を果たしていくことが重要と考えております。
以上を踏まえ当社は、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、監査役及び内部監査の連携による
経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポ
レート・ガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さら
に、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行を分離することによって権限と責任を明確化し、経
営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。
取締役会においては、取締役14名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役５名のうち３
名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見
識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。
社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基
づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明
性、公平性が確保されていると認識しております。
以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステーク
ホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。
当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
(a)取締役会
当社は現在、取締役14名（うち社外取締役７名）が選任されており、「取締役会」を原則月１回開催し、取
締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況その他の重要事項につ
いて報告・審議および決定するとともに、取締役及び執行役員による職務の執行を監督しております。
なお、2021年度においては取締役会を10回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
代表取締役社長 定保英弥：10回 代表取締役常務 徳丸 淳：10回
代表取締役常務 風間 淳：10回 取締役 筒井義信：９回 取締役 斎藤勝利：10回
取締役 上條 努：10回 取締役 日比野隆司：９回 取締役 小野澤康夫：10回
取締役 小路明善：10回 取締役 幸田雅弘：10回 取締役 金尾幸生：10回 取締役 古谷厚史：10回
（※2021年６月就任の取締役については取締役会８回のうち 取締役 今井 徹：８回)
(b)監査役会
当社は現在、監査役５名（うち社外監査役３名）が選任されており、「監査役会」を原則月１回開催し、監
査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うと
ともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務執行を監査しておりま
す。
なお、社内監査役は、当社経理部門や内部監査部門に携わり、財務・会計・監査等に関する知見を有する者
として選任されております。
(c)経営会議
「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務
執行全般に亘る重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しており
ます。
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(d)内部監査の状況
「内部監査部」を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、
適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果は、取締役会や経営会議において報告されており
ます。
(e)会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と2009年６月より監査契約を締結しております。なお監
査は、監査役および内部監査部門との連携のもと、適宜行われております。
(f)コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、その他各種委員会を以下のとおり設置しております。
・「リスク管理委員会」
当社の事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保等
の対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の
実施を推進しております。
・「食の安全と信頼委員会」
日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続
けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。
・「サステナビリティ推進委員会」
ＳＤＧｓ推進とともに法令に定められた環境基準を遵守し、ＣＯ 排出量やプラスチック使用料の削減に
２
むけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。
※コーポレートガバナンス体制についての模式図
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ロ 内部統制システムの整備の状況
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底
に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。
社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。
法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。
監査役は、重要な会議の出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを
検証し、監査機能の実効性向上に努めております。
当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、
内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価しております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行に
かかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、
常時閲覧可能とする体制を整備しております。
個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保しております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防及び発生時の対処等について研修、訓練を実
施し、リスク管理の実効性を向上させております。
定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措
置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。
事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」において当社及び
グループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職
務遂行の効率性を確保しております。
「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催
することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。
経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めており
ます。
(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告及び重要事項の決定に際しての、事前協議・報告
を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を
確保しております。
当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、
統括的に管理しております。
当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社はこれに準拠した
体制を構築・運用しております。
当社及びグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体
制を整備しております。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については
監査役の同意を得ております。
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(g)当社ならびに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する
体制
当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著し
い損害の生じる恐れのある事実の発生、又はその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。
当社ならびにグループ会社は、監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行ってお
りません。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査
上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる
体制を確保しております。
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をした時は、速やかに当該請求に基づき支払いを行っ
ております。
(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応
統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コン
プライアンスの観点から、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、役員及び全従業員に対し、周知徹底を
図っております。
事案発生時には、所轄警察機関ならびに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築して
おります。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は
累積投票によらないものとしております。
③ 自己の株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
④ 中間配当
当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を
基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 18 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
当社入社
1984年３月
当社営業部長
2004年６月
当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統
2008年６月
括部長
代表取締役社長
当社帝国ホテル東京総支配人
2009年４月
定 保 英 弥 1961年７月６日 (注)３ 36,567
内部監査部担当
当社取締役帝国ホテル東京総支配人
2009年６月
当社専務取締役帝国ホテル東京総支配人
2012年４月
当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人
2013年４月
当社代表取締役社長(現任）
2017年４月
当社入社
1986年３月
当社東京国際フォーラム部長
2009年４月
代表取締役常務
当社総務部長
2015年４月
人事部、総務部、
当社取締役総務部長
2016年６月
徳 丸 淳 1963年６月６日 (注)４ 4,378
技術ソリューション
部担当、兼ＳＤＧｓ
当社代表取締役常務(現任)
2020年４月
推進担当
㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)
2020年６月
㈱帝国ホテルキッチン代表取締役会長(現任)
2020年11月
当社入社
1986年３月
当社ホテル事業統括部長
2011年４月
当社企画部長
2015年４月
代表取締役常務
当社取締役企画部長
2015年６月
企画部、
風 間 淳 1962年12月24日 (注)３ 5,069
プロジェクト推進
当社取締役
2019年４月
部、
㈱ニューサービスシステム代表取締役会長
2019年６月
不動産事業部担当
(現任）
当社常務取締役
2020年４月
当社代表取締役常務(現任)
2022年４月
日本生命保険相互会社入社
1977年４月
同社取締役
2004年７月
同社取締役執行役員
2007年１月
同社取締役常務執行役員
2007年３月
同社取締役専務執行役員
2009年３月
2010年３月 同社代表取締役専務執行役員
2011年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 当社取締役(現任)
取締役 筒 井 義 信 1954年１月30日 (注)３ ―
2015年６月 西日本旅客鉄道㈱社外監査役
2015年６月 パナソニック㈱社外取締役(現任)
2017年６月 三井住友フィナンシャルグループ㈱
社外取締役(現任）
2018年４月 日本生命保険相互会社代表取締役会長
(現任)
2020年６月 西日本旅客鉄道㈱社外取締役(現任)
2022年６月 日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役(現任)
第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社
1967年４月
同社取締役調査部長
1994年７月
同社常務取締役
1997年４月
同社専務取締役
2001年４月
同社代表取締役専務
2003年４月
2004年７月 同社代表取締役社長
取締役 斎 藤 勝 利 1943年12月６日 (注)３ ―
2010年４月 同社代表取締役副会長
2011年６月 同社代表取締役会長
2013年６月 当社取締役(現任）
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱代表取締役会長
2017年４月 第一生命保険㈱特別顧問(現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス
㈱)入社
2001年３月 サッポロビール飲料㈱取締役営業企画部長
2003年９月 同社取締役常務執行役員マーケティング本部長
2007年３月 サッポロホールディングス㈱取締役経営戦略部
長
2009年３月 同社常務取締役
取締役 上 條 努 1954年１月６日 (注)３ ―
2011年３月 同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ
2017年１月 同社代表取締役会長
2017年６月 当社取締役(現任）
2018年６月 東北電力㈱取締役(現任)
2019年３月 サッポロホールディングス㈱取締役会長
2020年３月 同社特別顧問(現任)
大和証券㈱入社
1979年４月
㈱大和証券グループ本社取締役兼常務執行役
2004年６月
同社取締役兼専務執行役
2007年４月
同社取締役兼執行役副社長
2009年４月
同社取締役兼代表執行役社長最高経営責任者
2011年４月
(ＣＥＯ)
日 比 野 隆 司
取締役 1955年９月27日 (注)３ ―
大和証券㈱代表取締役社長
2011年４月
㈱大和証券グループ本社取締役会長兼
2017年４月
執行役(現任）
大和証券㈱代表取締役会長
2017年４月
当社取締役(現任）
2017年６月
大和証券㈱取締役会長(現任)
2020年４月
三井不動産㈱入社
1981年４月
同社執行役員ビルディング本部千代田開発部長
2009年４月
同社常務執行役員ビルディング本部副本部長
2011年４月
同社常務執行役員
2013年４月
同社取締役常務執行役員
2016年６月
小 野 澤 康 夫
取締役 1959年３月20日 (注)３ ―
同社取締役専務執行役員
2017年４月
当社取締役(現任）
2017年６月
三井不動産㈱取締役副社長執行役員
2020年４月
同社代表取締役副社長執行役員(現任)
2022年４月
アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディ
1975年４月
ングス㈱）入社
アサヒ飲料㈱常務取締役企画本部長
2003年３月
同社専務取締役企画本部長
2006年３月
アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディ
2007年３月
ングス㈱）常務取締役兼常務執行役員
取締役 小 路 明 善 1951年11月８日 (注)４ ―
同社取締役兼アサヒビール㈱代表取締役社長
2011年７月
同社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2016年３月
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2018年３月
当社取締役(現任)
2020年６月
アサヒグループホールディングス㈱取締役会長
2021年３月
兼取締役会議長(現任)
富国生命保険相互会社入社
1974年４月
富国生命保険相互会社取締役総合企画室長
2002年７月
同社常務取締役
2005年７月
取締役 米 山 好 映 1950年６月23日 (注)４ ―
同社取締役 常務執行役員
2009年４月
同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2010年７月
当社取締役(現任)
2022年６月
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
当社入社
1982年３月
当社帝国ホテル大阪営業部長
2005年６月
取締役
当社帝国ホテル大阪副総支配人兼宿泊料飲部長
2011年４月
帝国ホテル 幸 田 雅 弘 1958年９月９日 (注)４ 11,622
大阪総支配人
当社帝国ホテル大阪副総支配人兼総支配人室長
2012年４月
当社取締役帝国ホテル大阪総支配人(現任）
2014年６月
当社入社
1984年３月
当社帝国ホテル大阪宿泊料飲部長
2007年６月
当社営業部長
2011年４月
当社宿泊部長
2012年４月
取締役
当社帝国ホテル東京副総支配人兼宿泊部長
2014年４月
帝国ホテル 金 尾 幸 生 1961年12月10日 (注)３ 9,437
東京総支配人
当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統
2015年４月
括部長
当社取締役帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル
2015年６月
事業統括部長
当社取締役帝国ホテル東京総支配人(現任）
2017年４月
当社入社
1988年３月
当社大阪総支配人室長
2009年６月
当社人事部長
2012年４月
取締役
㈱帝国ホテルサービス取締役(現任)
2017年４月
事業開発部担当、 古 谷 厚 史 1963年11月16日 (注)４ 8,156
㈱帝国ホテルハイヤー取締役(現任)
2018年４月
兼総務部長
当社総務部長
2020年４月
当社取締役総務部長(現任)
2020年６月
㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)
2022年６月
当社入社
1984年３月
当社情報システム部長
2007年４月
取締役
当社管理部長
2016年４月
今 井 徹 1961年９月19日 (注)３ 7,352
経理部担当
当社企画部プロジェクト推進室付
2020年４月
当社取締役(現任)
2021年６月
1981年３月
当社入社
2007年４月
当社内部統制部長
2008年６月
当社経理部長
2012年６月
㈱帝国ホテルエンタープライズ監査役(現任)
2014年６月
当社取締役経理部長
2016年４月
当社取締役
常勤監査役 宮 新 朋 明 1957年４月24日 (注)６ 4,262
2016年６月
当社常勤監査役(現任）
2016年６月
㈱帝国ホテルサービス監査役(現任)
2016年６月
㈱帝国ホテルハイヤー監査役(現任)
2017年６月
㈱帝国ホテルキッチン監査役(現任)
2019年６月
㈱ニューサービスシステム監査役(現任)
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1979年４月
㈱みずほ銀行京都中央支店長
2003年10月
同行執行役員コンプライアンス統括部長
2007年４月
同行理事
2008年４月
当社取締役内部統制部長
2008年６月
監査役 金 澤 睦 生 1955年４月30日 (注)７ 17,599
当社取締役企画部長
2009年６月
当社取締役
2011年４月
当社常務取締役
2013年４月
当社取締役
2022年４月
当社監査役(現任)
2022年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
日産自動車㈱入社
1982年４月
同社ブランドコーディネーションディビジョン副
2010年９月
本部長
横浜市文化観光局長
2012年４月
㈱横浜国際平和会議場（通称パシフィコ横浜）代
2018年６月
中 山 こ ず ゑ
監査役 1958年２月25日 (注)５ ─
表取締役社長
当社監査役(現任)
2019年６月
TDK㈱社外取締役(現任)
2020年６月
いすゞ自動車㈱社外取締役(現任)
2020年６月
大蔵省(現財務省)入省
1983年４月
同省国際局調査課長
2006年８月
同省大臣官房参事官兼IMF・世界銀行東京総会
2010年７月
準備事務局長
同省大臣官房参議官(国際局担当)
2012年11月
監査役 仲 浩 史 1961年１月26日 (注)５ ─
世界銀行副総裁兼内部監査総長
2014年７月
東京大学政策ビジョン研究センター（現東京
2018年９月
大学未来ビジョン研究センター）教授(現任)
2019年６月
当社監査役(現任)
㈱みずほフィナンシャルグループリスク委員会外
2020年６月
部専門家(現任)
1982年４月 三井不動産㈱入社
同社取締役常務執行役員商業施設本部長
2017年６月
同社取締役専務執行役員商業施設本部長
2019年４月
監査役 石 神 裕 之 1957年７月１日 (注)６ ─
同社取締役
2020年４月
同社常任監査役(現任)
2020年６月
当社監査役(現任)
2020年６月
計 104,442
(注) １ 取締役 筒井義信、斎藤勝利、上條 努、日比野隆司、小野澤康夫、小路明善、米山好映の各氏は、社外取締
役であります。
２ 監査役 中山こずゑ、仲浩史、石神裕之の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は３名であります。
これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致すること
を確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。
社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員
とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を
含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、
独立役員として指定しております。同氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を現在務めております。当
社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な
利害関係を有するものではありません。
社外取締役斎藤勝利氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員
とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を
含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、
独立役員として指定しております。同氏は、第一生命保険株式会社の代表取締役会長を2017年３月まで務めてお
りましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意
思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役上條努氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督にお
いて適切な方として選任しております。同氏は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長を2020年
３月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、そ
の取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありませ
ん。
社外取締役日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督
において適切な方として選任しております。同氏は、株式会社大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役を現
在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のもので
はなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役小野澤康夫氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督
において適切な方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の代表取締役 副
社長執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及
ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督に
おいて適切な方として選任しております。同氏は、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会長兼取
締役会議長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼ
す規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役米山好映氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督に
おいて適切な方として選任しております。同氏は、富国生命相互会社の代表取締役社長 社長執行役員を現在務め
ております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではな
く、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外監査役中山こずゑ氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切
な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。
社外監査役仲浩史氏は、財務、内部監査についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営へ
の適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりませ
ん。
社外監査役石神裕之氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な
監視ができる方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の常任監査役を務
めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではな
く、また個人的な利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は５名で、常勤監査役１名、社内監査役１名、社外監査役３名で構成されております。
常勤監査役及び社内監査役は、財務・会計及び法務・リスク管理に関する知見を有する者として選任さ
れております。
また、社外監査役については、企業経営に関する高度な見識を有することを基軸に、多様な知見と豊富
な業務経験を持つ候補者を選任しております。
なお、各監査役の略歴等は「(2)役員の状況」をご参照ください。
監査役会は原則月１回開催され、監査役は監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監
査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会に出席し必要に応じて意見表明を行
い、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、会計監査人からの報告の受領、聴取等を行うとともに、意見交換を実施し、監査の実効性の確
保に努めております。
また、監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフ（１名）を配置し、その任命・解任
等の人事については監査役の同意を得ております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等との会合を６回実施し意思の疎通
と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を４回実施
しました。
なお、今期は「中長期経営計画の策定を含む重要な意思決定プロセスの検証」を重点監査項目に設定
し、取締役等と意見交換を実施しました。
個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
開 催 回 数 出 席 回 数
氏 名
常 勤 監 査 役
宮 新 朋 明 11回 11回
社 外 監 査 役 中 山 こ ず ゑ
11回 11回
社 外 監 査 役
仲 浩 史 11回 11回
社 外 監 査 役
石 神 裕 之 11回 11回
常勤監査役は取締役会の他、経営会議、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、決裁書等の重要書類
を閲覧するなど日常的に監査を実施し、また、各監査役は必要に応じて主要な事業所への往査を実施して
おり、その状況を監査役会に報告し他の監査役と意見交換をしております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門である内部監査部は６名で構成されております。
内部監査部は２つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適
正性と効率性等についての監査結果を監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的
報告を実施しております。
また、内部監査計画に基づき行う日常的な監査、報告の受領、聴取の結果について、監査役に随時報告
し監査の実効性を確保しております。
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ロ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の相互連携
内部監査の計画策定に際しては監査役及び会計監査人との協議等を踏まえて、その日程、範囲及び手法
等を決定しております。
監査の実施結果は定期的に監査役に報告する他、必要に応じて会計監査人へも報告し、監査役及び会計
監査人の意見等を踏まえ、その後の監査計画に反映しております。
また、財務報告の適正性に関して内部監査部は会計監査人の行う実査等に協力し、情報の共有を図ると
ともに、監査の効率性の向上も図っております。
さらに、内部監査部長が監査役会に陪席し監査役との連携の強化を図ると共に、この内年４回は会計監
査人を含めた三者が同席し三様監査の相互連携の強化を図っております。
ハ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）と管理部門との関係
内部監査部及び監査役は、内部監査及び監査役監査の一環として、適宜管理部門と意見交換等を実施
し、意思疎通を図っております。
また、会計監査人は内部監査部を通じて、適宜管理部門の状況の確認及び意見交換等を実施し、意思疎
通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
継続監査期間 13年間
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
所属する監査法人名 提出会社に係る継続監査年数
辰 巳 幸 久 有限責任 あずさ監査法人
５年
轡 田 留 美 子 有限責任 あずさ監査法人
６年
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ニ 監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）
監査法人については、以下の項目を確認し評価したうえで選定する方針であります。
＜確認・評価項目＞
○品質管理体制
○独立性、専門性、監査体制と陣容
○監査活動の相当性（監査の計画・方法・内容・結果）
○リスク認識と重点監査項目
○報酬の妥当性
○監査役、経営者、経理部、内部監査部とのコミュニケーション
以上を総合的に検討した結果、第181期の会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を再任いたしま
した。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合に
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基
づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ホ 監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
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ヘ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
有限責任 あずさ監査法人は、前掲の「ニ 会計監査人を選定した理由 ＜確認・評価項目＞」に照らし総
合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。
ト 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 ― 40 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 ― 40 ―
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議
し、監査役会の同意を得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関連部署及び会計監査人からの必要な情報提供
を通じ、事業特性を踏まえた監査範囲の設定や重点項目の整理等により効率化が図られ、監査時間や内容が
妥当であること、内部統制監査についても従前の活動実績を活かした焦点の当て方となっていること、同業
他社や事業規模の近似した他企業と比べても概ね妥当な金額であること等が検証されたため、取締役会提案
の会計監査人の報酬等の額に対して会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年２月25日開催の取締役会に諮り、決
議いたしました。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社
外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとする。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた
額を支給するものとする。
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(c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結経
常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を
毎月支給するものとする。
(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動
性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した役員報酬規程の算出方法に則るも
のとする。
ハ 社外取締役および監査役の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
社外取締役及び監査役については定額の報酬体系としております。
ニ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450百万円以内
（内 社外取締役40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名
（内 社外取締役７名）です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80百万円以内と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・企業価値向上を
意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた
報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うもの
であると判断しております。
ヘ 業績連動報酬に係る指標
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益は、黒字化を目標としておりましたが、
実績は△7,901百万円であり、2021年６月24日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動
(名)
報酬 報酬
取締役
253 251 1 8
(社外取締役を除く。)
監査役
25 25 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 46 46 ― 10
（注）業績連動報酬等は、連結経常利益を指標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる業績悪化を受け減額しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場
合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的として、上場株式を保有することがありま
す。保有の合理性を検証するに当たっては、個別に、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リス
ク、資本コストとのバランス等を検証して、取締役会に報告し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 65
非上場株式以外の株式 8 1,564
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。定量的な
187,000 187,000
保有効果については記載が困難でありま
アサヒグループ 無
す。保有の合理性は、関連する収益や受
ホールディングス㈱ (注)２
取配当金などのリターン、保有リスク、
834 872
資本コストとのバランス等により検証し
ております。
取引関係等の円滑化を目的として保有し
450,000 450,000
ております。定量的な保有効果について
㈱大和証券グループ本 は記載が困難であります。保有の合理性
有
社 は、関連する収益や受取配当金などのリ
ターン、保有リスク、資本コストとのバ
311 257
ランス等により検証しております。
主に持分法適用関連会社における取引関
係等の円滑化を目的として保有しており
100,000 100,000
ます。定量的な保有効果については記載
㈱ニチレイ が困難であります。保有の合理性は、関 有
連する収益や受取配当金などのリター
236 284
ン、保有リスク、資本コストとのバラン
ス等により検証しております。
主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。定量的な
34,000 34,000
保有効果については記載が困難でありま
無
サッポロホールディン
す。保有の合理性は、関連する収益や受
グス㈱
(注)４
取配当金などのリターン、保有リスク、
78 77
資本コストとのバランス等により検証し
ております。
取引関係等の円滑化を目的として保有し
49,148 49,148
ております。定量的な保有効果について
無
㈱みずほフィナンシャ は記載が困難であります。保有の合理性
ルグループ は、関連する収益や受取配当金などのリ (注)３
ターン、保有リスク、資本コストとのバ
77 78
ランス等により検証しております。
主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。定量的な
7,000 7,000
保有効果については記載が困難でありま
キリンホールディング 無
す。保有の合理性は、関連する収益や受
ス㈱
(注)５
取配当金などのリターン、保有リスク、
12 14
資本コストとのバランス等により検証し
ております。
主に宴会の取引関係等の円滑化を目的と
して保有しております。定量的な保有効
6,700 6,700
果については記載が困難であります。保
タカラスタンダード㈱
有の合理性は、関連する収益や受取配当 無
(注)１
金などのリターン、保有リスク、資本コ
8 11
ストとのバランス等により検証しており
ます。
取引関係等の円滑化を目的として保有し
1,900 1,900
ております。定量的な保有効果について
第一生命ホールディン
無
は記載が困難であります。保有の合理性
グス㈱
は、関連する収益や受取配当金などのリ
(注)６
(注)１
ターン、保有リスク、資本コストとのバ
4 3
ランス等により検証しております。
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。
２ 「アサヒグループホールディングス㈱」の子会社である「アサヒビール㈱」が当社株式を保有しております。
３ 「㈱みずほフィナンシャルグループ」の子会社である「㈱みずほ銀行」が当社株式を保有しております。
４ 「サッポロホールディングス㈱」の子会社である「サッポロビール㈱」が当社株式を保有しております。
５ 「キリンホールディングス㈱」の子会社である「麒麟麦酒㈱」が当社株式を保有しております。
６ 「第一生命ホールディングス㈱」の子会社である「第一生命保険㈱」が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌な
どの定期購読をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,652 12,216
売掛金 1,530 1,666
※2 15,905
有価証券 14,302
貯蔵品 550 619
※2 2,272
その他 801
△ 4 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 36,304 31,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 108,320 108,662
△ 96,693 △ 99,011
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,626 9,651
機械装置及び運搬具
3,635 3,595
△ 3,240 △ 3,355
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 394 239
工具、器具及び備品
8,781 8,740
△ 7,969 △ 7,963
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 812 777
土地 2,783 2,783
建設仮勘定 795 1,561
有形固定資産合計 16,412 15,012
無形固定資産
借地権 853 853
208 288
その他
無形固定資産合計 1,062 1,142
投資その他の資産
※1 ,※2 7,040 ※1 ,※2 6,134
投資有価証券
敷金及び保証金 3,300 4,298
繰延税金資産 136 117
1,164 1,204
その他
投資その他の資産合計 11,641 11,755
固定資産合計 29,116 27,910
資産合計 65,420 59,111
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株式会社帝国ホテル(E04539)
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 523 832
未払法人税等 16 51
未払費用 1,306 1,934
前受金 1,066 812
賞与引当金 572 654
※3 2,527
1,221
その他
流動負債合計 4,706 6,813
固定負債
退職給付に係る負債 6,893 6,907
資産除去債務 998 1,010
長期預り金 4,269 3,997
繰延税金負債 439 380
建替関連損失引当金 2,007 1,993
31 37
その他
固定負債合計 14,641 14,327
負債合計 19,347 21,141
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金 1,378 1,378
利益剰余金 42,763 34,639
△ 89 △ 89
自己株式
株主資本合計 45,537 37,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 882 844
△ 346 △ 288
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 536 556
純資産合計 46,073 37,970
負債純資産合計 65,420 59,111
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 28,617
売上高 22,051
材料費 4,339 6,472
※2 29,422 ※2 33,266
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,710 △ 11,121
営業外収益
受取利息 33 27
受取配当金 41 54
持分法による投資利益 9 32
雇用調整助成金 3,428 1,719
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 12 1,048
283 454
その他
営業外収益合計 3,808 3,337
営業外費用
- 44
支払手数料
営業外費用合計 - 44
経常損失（△） △ 7,901 △ 7,827
特別損失
固定資産除却損 0 46
建替関連損失 2,007 -
※3 1,096
-
減損損失
特別損失合計 3,104 46
税金等調整前当期純損失（△） △ 11,006 △ 7,874
法人税、住民税及び事業税
18 35
3,339 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 3,357 11
当期純損失（△） △ 14,363 △ 7,886
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 14,363 △ 7,886
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 14,363 △ 7,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 208 △ 36
退職給付に係る調整額 71 58
4 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 284 ※ 20
その他の包括利益合計
包括利益 △ 14,079 △ 7,865
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 14,079 △ 7,865
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,485 1,378 57,601 △ 89 60,375 669 △ 418 251 60,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 474 △ 474 △ 474
親会社株主に帰属する
△ 14,363 △ 14,363 △ 14,363
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
213 71 284 284
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 14,838 △ 0 △ 14,838 213 71 284 △ 14,554
当期末残高 1,485 1,378 42,763 △ 89 45,537 882 △ 346 536 46,073
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,485 1,378 42,763 △ 89 45,537 882 △ 346 536 46,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237 △ 237
親会社株主に帰属する
△ 7,886 △ 7,886 △ 7,886
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 37 58 20 20
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 8,123 - △ 8,123 △ 37 58 20 △ 8,102
当期末残高 1,485 1,378 34,639 △ 89 37,413 844 △ 288 556 37,970
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 11,006 △ 7,874
減価償却費 2,591 2,970
減損損失 1,096 -
有形固定資産除却損 0 3
無形固定資産除却損 - 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 637 82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 13
支払手数料 - 44
建替関連損失引当金の増減額（△は減少） 2,007 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 82
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 32
雇用調整助成金 △ 3,428 △ 1,719
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 △ 12 △ 1,048
売上債権の増減額（△は増加） 133 △ 135
棚卸資産の増減額（△は増加） 74 △ 68
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95 308
未払費用の増減額（△は減少） △ 139 627
長期預り金の増減額（△は減少） △ 294 △ 272
差入保証金の増減額（△は増加） 27 2
△ 1,398 1,878
その他
小計 △ 11,116 △ 5,270
利息及び配当金の受取額
111 130
雇用調整助成金の受取額 3,112 1,974
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額 9 1,051
法人税等の還付額 - 405
△ 439 △ 14
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,321 △ 1,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,280 △ 1,408
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 136
投資有価証券の償還による収入 704 1,350
貸付けによる支出 △ 11 △ 5
貸付金の回収による収入 4 7
差入保証金の差入による支出 - △ 1,000
△ 181 △ 237
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 217 △ 1,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 474 △ 238
- △ 44
シンジケートローン手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 474 △ 282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,579 △ 3,436
現金及び現金同等物の期首残高 37,231 28,651
※ 28,651 ※ 25,215
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
(１)連結子会社数 3 社
(２)連結子会社名
㈱帝国ホテルエンタープライズ
㈱帝国ホテルサービス
㈱帝国ホテルハイヤー
(３)非連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社数 2 社
(２)持分法を適用した会社名
関連会社
㈱帝国ホテルキッチン
㈱ニューサービスシステム
(３)持分法を適用しない非連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法（一部定率法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
②無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③建替関連損失引当金
帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、明け渡し費用や弁護士報
酬等の損失発生見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不
動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧
客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると
判断し、収益を認識しています。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は賃貸借契約等に基づき主に賃貸用オフィスビルの賃貸及びそれらに付帯するサービスの提供を
行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財
又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産残高 16,412百万円 15,012百万円
無形固定資産残高 1,062 〃 1,142 〃
減損損失 1,096 〃 ―
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっ
た場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。
継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。
当連結会計年度においては、帝国ホテル本社、帝国ホテル大阪に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響により、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、経営環境が著し
く悪化しているため、減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識してお
りません。
減損損失の認識の要否判定では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、帝国ホテル東京が解体されるまで
の資産グループの見積使用年数、既存の固定資産で稼得するキャッシュ・フロー、帝国ホテル東京の解体関連の
キャッシュ・フローの仮定が用いられております。
当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来稼得するキャッシュ・フローに一定の影響を
与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2022年３月期の一定期
間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年
４月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、固定資産の減損の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．税効果会計
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産残高 136百万円 117百万円
繰延税金負債残高 439 〃 380 〃
法人税等調整額 3,339 〃 △23 〃
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産
又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分する
ことにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減すること
が認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識するこ
ととしております。
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年
度のスケジューリング等の仮定に依存しております。
なお、当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来課税所得に一定の影響を与えると仮定
しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2022年３月期の一定期間にわたり当
該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年４月以降も一
定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、税効果会計の会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、帝国ホテル単体財務諸表で繰延税金資産を再度計
上する可能性があります。
３．退職給付に係る負債
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債残高 6,893百万円 6,907百万円
退職給付費用 746 〃 735 〃
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将
来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。これらの仮定には、割引率
に加えて、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれてお
ります。
人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を
変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
４．建替関連損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
建替関連損失引当金残高 2,007百万円 1,993百万円
建替関連損失 2,007 〃 ―
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、損失発生の
蓋然性が高い一部のテナントに対する明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を合理的に見積り、引当金を計
上しております。
明け渡し費用には内部造作補償、休業補償等の合理的な見積りが行われております。
これらの見積りには過去の交渉状況を踏まえた個別事情を勘案しております。
上記の見積りにより計上した引当金は、今後の交渉によっては追加の引当金の計上や引当金の戻し入れを認識する
可能性があります。
現時点では建替関連損失の発生見込額を合理的に算定することが難しいテナントに対する明け渡し費用等は、合理
的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
上記の見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「インペリアルクラブ
ポイントプレゼント」に関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費
用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がともに169百万円減少し、営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「新型コロナウイルス感染症拡大
防止協力金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた296百万円
は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」12百万円、「その他」283百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,402百万円は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」△12百万
円、「その他」△1,398百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額」9百万円として組替えて
おります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 805百万円 792百万円
※２ 担保資産
商品券発行等に係る供託金として、国債等を東京法務局に差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他流動資産 4百万円 ―
5百万円
有価証券 ―
202 〃
投資有価証券 189 〃
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 128 百万円
４ 偶発債務
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。
これに伴い当連結会計年度末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として1,993百万円
を計上しております。
当連結会計年度末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものについては合理
的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及
び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場
合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。
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建て替え後の建物の主要用途等
新本館 新タワー館
敷地面積 約1.2ha 約1.1ha
オフィス、商業、
主要用途（予定） グランドホテル
サービスアパートメント
建て替え実施時期（予定） 2032年３月期～2037年３月期 2025年３月期～2031年３月期
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 12,593 百万円 13,686 百万円
賃借料 3,216 〃 3,404 〃
減価償却費 2,591 〃 2,970 〃
業務委託費 2,109 〃 2,226 〃
退職給付費用 746 〃 735 〃
賞与引当金繰入額 572 〃 654 〃
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
大阪府 ホテル事業 建物及び構築物 237
機械装置及び運搬具 240
工具、器具及び備品 216
土地 329
ソフトウエア 72
合 計 1,096
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピ
ングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。大阪事
業所については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、帳簿価額を将来にわたり回収
する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,096百
万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、
帳簿価額の全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
300 △52
当期発生額
税効果調整前
300 △52
△91 16
税効果額
その他有価証券評価差額金 208 △36
退職給付に係る調整額
当期発生額 85 △97
170 155
組替調整額
税効果調整前
255 58
△184 ―
税効果額
退職給付に係る調整額
71 58
持分法適用会社に対する持分相当額
4 △1
当期発生額
その他の包括利益合計 284 20
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 59,400,000 ― ― 59,400,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 75,956 32 ― 75,988
(注) 普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 474 8 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 237 4 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 59,400,000 ― ― 59,400,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 75,988 ― ― 75,988
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 237 4 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 237 4 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 17,652百万円 12,216百万円
14,302 〃 15,905 〃
有価証券
計 31,954百万円 28,121百万円
△2,000 〃 △2,000 〃
償還期間が３ヶ月を超える定期預金
△1,303 〃 △906 〃
償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物の期末残高 28,651百万円 25,215百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,274百万円 1,248百万円
4,137 〃 10,921 〃
１年超
合計 5,412百万円 12,170百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテ
ル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針
であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程
に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資
は、当社の運用方針に従い、主に格付けの高い預金又は債券を対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されております。
また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの
方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
20,488 20,488 ―
資産計 20,488 20,488 ―
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場の非連結子会社及び関連会社株式 805
上記以外の非上場株式 49
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度（百万円）
敷金及び保証金 3,300
長期預り金 4,269
敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預
り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場
価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
21,181 21,182 0
(2) 敷金及び保証金
4,298 4,000 △297
資産計 25,480 25,183 △297
(1) 長期預り金
3,997 3,873 △124
負債計 3,997 3,873 △124
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場の非連結子会社及び関連会社株式 792
上記以外の非上場株式 65
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,652 ― ― ―
売掛金 1,530 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
・国債 700 852 682 52
・社債 7,600 1,800 1,150 ―
・譲渡性預金
4,000 ― ― ―
・その他 2,000 ― ― ―
合計 33,482 2,652 1,832 52
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,216
売掛金 1,666
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
・国債 205 847 492 62
・社債 9,700 1,500 800 ―
・譲渡性預金
4,000 ― ― ―
・その他 2,000 ― ― ―
敷金及び保証金 2 3 3,292 1,000
合計 29,789 2,350 4,584 1,062
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,564 ― ― 1,564
国債 ― 1,617 ― 1,617
社債 ― 3,001 ― 3,001
資産計 1,564 4,618 ― 6,182
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 ― 8,999 ― 8,999
譲渡性預金 ― 4,000 ― 4,000
その他 ― 2,000 ― 2,000
敷金及び保証金 ― 4,000 ― 4,000
資産計 ― 19,000 ― 19,000
長期預り金 ― 3,873 ― 3,873
負債計 ― 3,873 ― 3,873
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、短
期社債等の時価は、契約期間が短期のため、契約利率による割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断
しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
1,600 372 1,228
② 債券
4,209 4,181 28
小計 5,810 4,553 1,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
21 21 ―
② 債券
8,656 8,661 △4
③ その他 6,000 6,000 ―
小計 14,678 14,682 △4
合計 20,488 19,236 1,252
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
1,555 363 1,192
② 債券
2,268 2,354 13
小計 3,823 2,717 1,206
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
8 9 △0
② 債券
11,349 11,255 △5
③ その他 6,000 6,000 ―
小計 17,357 17,264 △6
合計 21,181 19,982 1,199
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金
制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。
なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,844 6,893
勤務費用 304 313
利息費用 45 45
数理計算上の差異の発生額 △85 97
退職給付の支払額 △214 △442
退職給付債務の期末残高 6,893 6,907
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 6,893 6,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,893 6,907
退職給付に係る負債 6,893 6,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,893 6,907
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 304 313
利息費用 45 45
数理計算上の差異の費用処理額 170 155
確定給付制度に係る退職給付費用 519 514
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 255 58
合計 255 58
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 346 288
合計 346 288
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
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３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度220百万
円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 176百万円 201百万円
未払事業税 0 〃 8 〃
退職給付に係る負債 2,017 〃 2,037 〃
減損損失 1,028 〃 912 〃
資産除去債務 305 〃 309 〃
614 〃 610 〃
建替関連損失引当金
繰越欠損金（注）２ 2,658 〃 4,568 〃
271 〃 836 〃
その他
繰延税金資産小計
7,072百万円 9,484百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,655 〃 △4,568 〃
△4,280 〃 △4,798 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △6,936百万円 △9,367百万円
繰延税金資産合計 136百万円 117百万円
繰延税金負債
有形固定資産 △19百万円 △13百万円
その他有価証券評価差額金 △383 〃 △367 〃
△36 〃 ―
未収事業税
繰延税金負債合計 △439百万円 △380百万円
繰延税金資産（負債）純額 △303百万円 △263百万円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（※) ― ― ― ― ― 2,658 2,658
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,655 △2,655
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3 3
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（※) ― ― ― ― ― 4,568 4,568
評価性引当額 ― ― ― ― ― △4,568 △4,568
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 0 0
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
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た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物毎の使用見込期間を11年～22年と見積もり、割引率1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 987百万円 998百万円
10 〃 11 〃
時の経過による調整額
期末残高 998百万円 1,010百万円
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マ
ンション等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,339百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費
及び一般管理費に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,502百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費
及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,102 4,845
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △257 △1,851
期末残高 4,845 2,993
期末時価 76,966 6,286
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 帝国ホテル東京は再開発などの開発段階にあり、時価を把握することは極めて困難であるため、当連結会計年
度において上表から除外し、連結貸借対照表計上額の期末残高及び期末時価に含めておりません。なお、この
物件の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末1,841百万円、当連結会計年度末1,188百万円であり、期末
時価は、前連結会計年度末70,600百万円であります。
３ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費260百万円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費665百万円及び帝国ホテル東京の除外1,188百万円であります。
４ 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっており
ます。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて
合理的に調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
ホテル事業 合計
不動産
賃貸事業
客室 食堂 宴会 その他
帝国ホテル本社 3,582 3,419 5,428 5,980 546 18,957
帝国ホテル大阪 525 707 1,938 720 ― 3,892
その他 421 452 ― 480 ― 1,355
顧客との契約から生じる収益 4,529 4,580 7,367 7,182 546 24,205
その他の収益 ― ― ― 1,699 2,711 4,411
外部顧客への売上高 4,529 4,580 7,367 8,882 3,258 28,617
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,530
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,666
契約負債（期首残高） 1,148
契約負債（期末残高） 941
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は、「前受金」及び「流動
負債その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、1,029百万円は当連結会計年度の収益として計
上されています。契約負債は、客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係す
るものです。
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(２)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将
来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引
価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が１年超の契約は注記の対象に含めており、契約
期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 157
１年超 161
合計 319
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、
「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,323 3,727 22,051 ― 22,051
セグメント間の内部
― 20 20 △ 20 ―
売上高又は振替高
計 18,323 3,748 22,072 △ 20 22,051
セグメント利益又は損失(△) △ 11,844 2,136 △ 9,708 △ 2,001 △ 11,710
セグメント資産 20,021 5,311 25,332 40,087 65,420
その他の項目
減価償却費 2,181 284 2,465 125 2,591
減損損失 1,096 ― 1,096 ― 1,096
有形固定資産及び
1,305 5 1,310 ― 1,310
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額40,087百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
(3) その他項目の減価償却費の調整額125百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係
るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
ホテル事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 25,359 3,258 28,617 ― 28,617
セグメント間の内部
― 9 9 △ 9 ―
売上高又は振替高
計 25,359 3,268 28,627 △ 9 28,617
セグメント利益又は損失(△) △ 10,432 1,344 △ 9,087 △ 2,034 △ 11,121
セグメント資産 19,683 4,139 23,822 35,288 59,111
その他の項目
減価償却費 2,295 649 2,945 25 2,970
有形固定資産及び
1,723 3 1,727 ― 1,727
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,288百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
(3) その他項目の減価償却費の調整額25百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係る
ものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 776.64円 640.05円
１株当たり当期純損失(△) △242.13円 △132.93円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △14,363 △7,886
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△14,363 △7,886
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,324 59,324
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 46,073 37,970
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 46,073 37,970
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
59,324 59,324
普通株式の数(千株)
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
（資産除去債務関係）注記において記載しておりますので、省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,788 12,290 21,725 28,617
税金等調整前
(百万円) △2,162 △3,820 △4,150 △7,874
四半期（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △2,175 △3,810 △4,155 △7,886
四半期（当期）純損失(△)
１株当たり
(円) △36.68 △64.23 △70.05 △132.93
四半期（当期）純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △36.68 △27.56 △5.82 △62.88
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,851 10,826
※1 1,504 ※1 1,636
売掛金
※2 15,905
有価証券 14,302
貯蔵品 554 625
前払費用 145 146
※1 1,849 ※1 498
未収入金
※2 186
その他 155
△ 4 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 35,390 29,786
固定資産
有形固定資産
建物 11,513 9,554
構築物 113 96
機械及び装置 366 211
車両運搬具 9 7
工具、器具及び備品 810 775
土地 2,783 2,783
795 1,561
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,393 14,989
無形固定資産
借地権 853 853
205 285
その他
無形固定資産合計 1,059 1,139
投資その他の資産
※2 6,234 ※2 5,342
投資有価証券
関係会社株式 391 391
長期貸付金 10 8
長期前払費用 85 77
敷金及び保証金 3,300 4,298
1,068 1,118
その他
投資その他の資産合計 11,090 11,236
固定資産合計 28,543 27,366
資産合計 63,934 57,152
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 523 ※1 830
買掛金
未払金 352 1,106
未払法人税等 11 30
未払消費税等 - 362
※1 1,325 ※1 2,022
未払費用
前受金 1,066 812
預り金 700 247
※1 414 ※1 402
前受収益
賞与引当金 548 628
185 338
その他
流動負債合計 5,128 6,781
固定負債
退職給付引当金 6,196 6,324
資産除去債務 998 1,010
※1 4,218 ※1 3,942
長期預り金
繰延税金負債 439 380
建替関連損失引当金 2,007 1,993
31 37
その他
固定負債合計 13,893 13,690
負債合計 19,022 20,471
純資産の部
株主資本
資本金 1,485 1,485
資本剰余金
資本準備金 1,378 1,378
利益剰余金
利益準備金 371 371
その他利益剰余金
別途積立金 40,141 30,141
743 2,548
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,255 33,061
自己株式 △ 75 △ 75
株主資本合計 44,043 35,848
評価・換算差額等
868 832
その他有価証券評価差額金
純資産合計 44,912 36,681
負債純資産合計 63,934 57,152
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 21,783 ※1 28,317
売上高
※1 4,330 ※1 6,452
材料費
※1 ,※2 28,807 ※1 ,※2 32,817
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,354 △ 10,951
営業外収益
※1 32 ※1 27
受取利息
※1 71 ※1 100
受取配当金
雇用調整助成金 2,988 1,421
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 12 1,048
276 452
その他
営業外収益合計 3,382 3,050
営業外費用
- 44
支払手数料
営業外費用合計 - 44
経常損失（△） △ 7,972 △ 7,945
特別損失
固定資産除却損 0 46
建替関連損失 2,007 -
※3 1,096
-
減損損失
特別損失合計 3,104 46
税引前当期純損失（△） △ 11,076 △ 7,991
法人税、住民税及び事業税
6 8
3,319 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 3,325 △ 34
当期純損失（△） △ 14,402 △ 7,957
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本
利益剰余金
純資産
剰余金
その他
合計
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式 有価証券
合計
資本 利益 利益剰余金
評価差額金
別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,485 1,378 371 40,141 15,621 56,133 △ 75 58,921 660 59,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 474 △ 474 △ 474 △ 474
当期純損失（△） △ 14,402 △ 14,402 △ 14,402 △ 14,402
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
208 208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 14,877 △ 14,877 △ 0 △ 14,877 208 △ 14,668
当期末残高 1,485 1,378 371 40,141 743 41,255 △ 75 44,043 868 44,912
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本
利益剰余金
純資産
剰余金
その他
合計
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式 有価証券
合計
資本 利益 利益剰余金
評価差額金
別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,485 1,378 371 40,141 743 41,255 △ 75 44,043 868 44,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237 △ 237 △ 237
当期純損失（△） △ 7,957 △ 7,957 △ 7,957 △ 7,957
別途積立金の取崩 △ 10,000 10,000 - - -
株主資本以外の項目の
△ 36 △ 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 10,000 1,805 △ 8,194 - △ 8,194 △ 36 △ 8,231
当期末残高 1,485 1,378 371 30,141 2,548 33,061 △ 75 35,848 832 36,681
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法（一部定率法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 建替関連損失引当金
帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、明け渡し費用や弁護士
報酬等の損失発生見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃
貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧
客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、
収益を認識しています。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は賃貸借契約等に基づき主に賃貸用オフィスビルの賃貸及びそれらに付帯するサービスの提供を
行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務（財又はサー
ビスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産残高 16,393百万円 14,989百万円
無形固定資産残高 1,059 〃 1,139 〃
減損損失 1,069 〃 ―
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．税効果会計
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債残高 439百万円 380百万円
法人税等調整額 3,319 〃 △42 〃
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．税効果会計」に記載した内容と同一であります。
３．退職給付引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 6,196百万円 6,324百万円
退職給付費用 719 〃 700 〃
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。
４．建替関連損失引当金
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（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
建替関連損失引当金残高 2,007百万円 1,993百万円
建替関連損失 2,007 〃 ―
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．建替関連損失引当金」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「インペリアルクラブポイ
ントプレゼント」に関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を
引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務と
して識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がともに169百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引
前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力
金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた289百万円
は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」12百万円、「その他」276百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 116百万円 141百万円
654 〃 309 〃
短期金銭債務
40 〃 33 〃
長期金銭債務
※２ 担保資産
商品券発行等に係る供託金として、国債等を東京法務局に差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他流動資産 4百万円 ―
有価証券 ― 5百万円
投資有価証券 189 〃 202 〃
３ 偶発債務
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしまし
た。
これに伴い当事業年度末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として1,993百万
円を計上しております。
当事業年度末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものについては合理
的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関係諸法令に従った許認可等が得られるこ
と、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得
られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性がありま
す。
建て替え後の建物の主要用途等
新本館 新タワー館
敷地面積 約1.2ｈａ 約1.1ｈａ
オフィス、商業、
主要用途（予定） グランドホテル
サービスアパートメント
建て替え実施時期（予定） 2032年３月期～2037年３月期 2025年３月期～2031年３月期
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 246百万円 330百万円
2,407 〃 2,740 〃
仕入高
38 〃 56 〃
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な項目
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 11,108 百万円 12,154 百万円
業務委託費 3,079 〃 3,416 〃
賃借料 3,216 〃 3,404 〃
減価償却費 2,578 〃 2,959 〃
水道光熱費 1,420 〃 1,711 〃
建物什器補修費 1,056 〃 1,606 〃
退職給付費用 719 〃 700 〃
賞与引当金繰入額 548 〃 628 〃
※３ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物 229
大阪府 ホテル事業
構築物 7
機械及び装置 237
車両運搬具 2
工具、器具及び備品 216
土地 329
ソフトウエア 72
合 計 1,096
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングして
おります。また、賃貸資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。大阪事業所につ
いては、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、帳簿価額を将来にわたり回収する可能
性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,096百万円を計
上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、
帳簿価額の全額を減損損失としております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 347
関連会社株式 44
計 391
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 347
関連会社株式 44
計 391
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 167百万円 192百万円
未払事業税 ― 6 〃
退職給付引当金 1,896 〃 1,935 〃
減損損失 1,028 〃 912 〃
資産除去債務 305 〃 309 〃
建替関連損失引当金
614 〃 610 〃
繰越欠損金 2,655 〃 4,568 〃
266 〃 830 〃
その他
繰延税金資産小計
6,934百万円 9,365百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,655 〃 △4,568 〃
△4,278 〃 △4,797 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △6,934 〃 △9,365 〃
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
有形固定資産 △19百万円 △13百万円
その他有価証券評価差額金 △383 〃 △367 〃
△36 〃 ―
未収事業税
繰延税金負債合計 △439百万円 △380百万円
繰延税金資産（負債）純額 △439百万円 △380百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
11,513 363 3 2,317 9,554 98,200
構築物 113 - - 16 96 811
機械及び装置 366 4 0 159 211 3,224
有
形
車両運搬具 9 - - 2 7 38
固
定
工具、器具及び備品 810 327 19 343 775 7,952
資
産
土地 2,783 - - - 2,783 -
建設仮勘定 795 773 8 - 1,561 -
計 16,393 1,468 31 2,841 14,989 110,226
無
借地権 853 - - - 853 -
形
固
ソフトウエア 205 251 53 118 285 165
定
資
計 1,059 251 53 118 1,139 165
産
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 帝国ホテル東京 「ガルガンチュワ」拡充工事 106 百万円
「帝国ホテル 寅黒」開店
〃 86 〃
工具、器具及び備品 〃 「ガルガンチュワ」拡充工事 76 〃
「帝国ホテル 寅黒」開店
〃 19 〃
建設仮勘定 〃 建替関連に伴う支出 565 〃
京都新規ホテル 新規ホテル計画に伴う支出 207 〃
ソフトウエア 帝国ホテル東京 ホテルシステムの入れ替え 214 〃
〃
上高地帝国ホテル 10 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 5 1 7
賞与引当金 548 628 548 628
退職給付引当金 6,196 486 358 6,324
建替関連損失引当金 2,007 - 13 1,993
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によっ
公告掲載方法
て行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおり
であります。https://www.imperialhotel.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第180期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第180期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第181期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月６日関東財務局長に提出。
第181期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月５日関東財務局長に提出。
第181期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年２月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社帝国ホテルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社帝国ホテル及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル事業及び不動産賃貸事業を営む帝国ホテル本社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社帝国ホテル（以下、「帝国ホテル」とい 当監査法人は、ホテル事業及び不動産賃貸事業を営む
う。）の当連結会計年度の連結貸借対照表には、建物及 帝国ホテル本社の固定資産の減損損失の認識の要否に関
び構築物、土地等の有形固定資産が15,012百万円計上さ する判断の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続
れている。このうち、帝国ホテル本社の固定資産は、ホ を実施した。
テル事業で7,953百万円、不動産賃貸事業で1,210百万円
であり、これらの合計金額は連結貸借対照表の資産合計
である59,111百万円の15.5%に相当する。
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固定資産は規則的に減価償却されるが、 注記事項（重
(1) 内部統制の評価
要な会計上の見積り） １．固定資産の減損に記載のとお
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統
り、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、
たっては、特に経理部にて行われる固定資産の減損損失
継続的な営業赤字、回収可能価額を著しく低下させる使
の認識の要否に係る統制に焦点を当てた。
用方法の変化等が含まれる。減損の兆候に該当した際に
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、
帝国ホテル本社のホテル事業及び不動産賃貸事業の事業
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回
計画（以下、「事業計画」という。）の作成にあたって
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
採用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下を
して認識される。
含む手続を実施した。
帝国ホテルでは、キャッシュ・フローを生み出す最小
● 事業計画の理解のため、決裁書、経営会議議事録及
単位として、事業所を一つの資産グループとしている。
び取締役会議事録を閲覧した。また、経営者及び担
この資産グループのうち、ホテル事業及び不動産賃貸
当部門に対してヒアリングを行い、回答の合理性を
事業を営む帝国ホテル本社に関しては、新型コロナウイ
評価した。
ルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動から生ず
● 帝国ホテルが作成した固定資産の減損検討資料を入
る損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスと
手し、固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合した。
なっており、経営環境が著しく悪化しているため、減損
● 事業計画に含まれる主要な仮定の適切性について、
の兆候があると認められる。このため、当連結会計年度
主に以下の手続を実施し、検討した。
において減損損失の認識の要否の判定が行われている
・ 経営者及び担当部門に対する質問、事業計画の
が、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額
算定根拠資料の閲覧
が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識
・ 帝国ホテル本社の客室、食堂及び宴会部門の売
は不要と判断されている。
上高の主要な指標の趨勢分析
減損の兆候が認められる資産グループに対する、減損
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
損失の認識の要否判定で使用する割引前将来キャッ
ついて複数のコンサルティング会社及びシンク
シュ・フローの見積りにおいては、以下の主要な仮定が
タンクの予測データとの比較分析
用いられている。
● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
● 意思決定されてから解体されるまでの資産グループ
の見積使用年数
● 既存の固定資産で稼得されるキャッシュ・フロー予
測
● 解体関連のキャッシュ・フロー予測
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連し
て、当該感染拡大の影響が2022年４月以降も一定期間に
わたり継続し、将来稼得するキャッシュ・フローに一定
の影響を与えると見積もっている。
これらの見積りについては、経営者の判断を伴う主要
な仮定を含んでおり、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、ホテル事業及び不動産賃貸
事業を営む帝国ホテル本社の固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社帝国ホテルの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社帝国ホテルが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社帝国ホテルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第181期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社帝国ホテルの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ホテル事業及び不動産賃貸事業を営む帝国ホテル本社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ホテル事業及び不動産賃貸事業を営む帝国ホテ
ル本社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項「ホテル事業及び不動産賃貸事業を営む帝国ホテル本社の固定資産の減損損失の認識の要否
に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記
載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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