内海観光開発株式会社 半期報告書 第63期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第63期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内海観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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内海観光開発株式会社(E04644)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和４年６月24日
【中間会計期間】 第63期中（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 内海観光開発株式会社
【英訳名】 Nai kai kan ko kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 孝雄
【本店の所在の場所】 岡山県玉野市宇野６丁目１番１号
【電話番号】 0863-31-3636（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 福田 眞一
【最寄りの連絡場所】 岡山県玉野市宇野６丁目１番１号
【電話番号】 0863-31-3636（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 福田 眞一
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 令和元年 自 令和２年 自 令和３年 自 令和元年 自 令和２年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 令和２年 至 令和３年 至 令和４年 至 令和２年 至 令和３年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
128,773 139,418 141,914 242,976 274,625
売上高 （千円）
1,189 8,863 10,897 22,704
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,017
14,873 8,914 10,353 12,452 22,504
中間(当期)純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 （千円）
3,387 3,387 3,387 3,387 3,387
発行済株式総数 （株）
355,685 359,628 381,020 352,363 372,467
純資産額 （千円）
650,787 597,240 607,350 577,525 591,104
総資産額 （千円）
114,001.63 117,180.89 126,249.40 113,592.30 121,960.52
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
4,752.93 2,885.85 3,414.51 3,988.43 7,315.12
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － － －
54.7 60.2 62.7 61.0 63.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
33,703 30,059 28,191 21,441 35,103
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,153 △ 1,998 △ 7,636 △ 10,334 △ 4,496
フロー
財務活動によるキャッシュ・
45,837
（千円） △ 4,522 △ 4,319 △ 7,574 △ 8,218
フロー
現金及び現金同等物の中間期
113,745 63,428 78,514 39,890 62,279
（千円）
末（期末）残高
18 20 20 19 22
従業員数
（名）
［外平均臨時雇用人員］ [ 24 ] [ 22 ] [ 24 ] [ 22 ] [ 23 ]
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ゴルフ場事業 20 （24）
不動産賃貸事業 － （－）
報告セグメント計 20 （24）
合計 20 （24）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社では労働組合の結成はされておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、既に提出した有価証券報告
書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、健全経営継続のため、総資産及び自
己資本比率のウォッチ、また、売上状況の把握のため、セルフプレー率、客単価の月毎のフォローアップをグラフ化
し、予算との差を分析することにより、営業利益の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けて
まいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経済環境は、昨年10月初旬以降日本では新型コロナウイルス感染症（「COVID-19」）第５波が
収束し、今年１月までは順調な回復基調にありましたが、１月中旬からデルタ株より感染力の強いオミクロン株の
発生で一気に感染爆発となり、第６波に突入して37都道府県に緊急事態宣言やまん延防止措置が発令されました。
その後は第３回目のワクチン接種の効果等もあり、３月末までには全て解除となりました。ただ、感染者数は高
止まりの状態で上下しており、「BA-２」「XE」といった新種も発生していることから第７波への警戒感、若年者
層のワクチン接種遅れ等で収束の目途が全く立たない状況にあります。更には、冬季北京オリンピック後のロシア
によるウクライナへの侵攻による小麦等の農産物や天然ガスの供給不足懸念、景気回復してきた米国の利上げによ
る超円安下での輸入物価の高騰など世界経済及び日本経済への悪影響が顕在化しており、先行きは混迷の度合いを
益々深めております。
このような経済環境下で、国内ゴルフ業界は昨年来「ゴルフ」が「COVID-19」環境下ではレジャー活動の中でも
「３密」を避けやすい屋外スポーツとして注目された結果、若年層や女性ゴルファーが増加し、ＩＴやＩoＴ環境
の変化を利用した優待・割引条件の多様化等により一層の集客増を図ろうとしております。一方、初心者ゴル
ファーの来場でマナー・エチケット面の乱れ、プレータイムの大幅遅れ、ルール等の勉強不足など課題も多く発生
しており、今後はＳＤＧｓへの対応なども含め、業界全体で取り組むことが必要とされております。
このような市場環境の中、当社は経済環境悪化前の昨年12月からプレーフィーの値上げを実施し、いち早く設備
老朽化対策や従業員の維持・確保のための給与アップなどの源資確保に動きました。この値上げによる来場者数へ
の影響はほとんど見られず、第１四半期(10月から12月)の入場者数は第５波収束後ということもあって前年同時期
より増加しましたが、岡山県のまん延防止等重点措置適用期間中(１月27日から３月６日)には入場者が前年同時期
より大きく減少しました。
その結果、当倶楽部の当中間会計期間の入場者数は14,320人で前年同期比176人(1.3%)と微減となりましたが、
売上高は、１人あたりの単価が昨年12月からの値上げ効果もあって増加(前年同期比5.2%増)したため141,914千円
となり、前年同期比2,496千円(1.8%)増加いたしました。
売上原価は84,354千円で前年同期比410千円(0.5%)増加となり、売上総利益は57,560千円で前年同期比2,085千円
(3.8%)増加となりました。販売費及び一般管理費については、46,965千円で前年同期比14千円(0.0%)増加となった
ため、営業利益は10,595千円(前年同期は営業利益8,524千円)、経常利益は10,897千円(前年同期は経常利益8,863
千円)となりました。更に、固定資産除却損が特別損失として275千円あったことで、中間純利益は10,353千円(前
年同期は中間純利益8,914千円)となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ゴルフ場事業
ゴルフ場事業は、売上高は139,039千円で前年同期比2,496千円(1.8％)増加となり、セグメント利益は
8,812千円(前年同期はセグメント利益6,667千円)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、売上高は2,875千円で前年同期2,875千円と変わらず、セグメント利益は1,782千円
(前年同期はセグメント利益1,856千円)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが
28,191千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7,636千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー
が4,319千円の支出となったため、前事業年度末に比べ16,235千円増加して78,514千円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、28,191千円と前年同期と比べ1,868千円減少となりました。これは主に「税引前
中間純利益」が10,621千円(前年同期比1,558千円増)、「その他の固定負債の増減額」の会員保証金の償還2,300千
円、「退職給付引当金の増減額」の減少3,134千円及び「その他の流動負債の増減額」の減少4,281千円によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、7,636千円と前年同期に比べ5,638千円増加となりました。これは主に「有形固定
資産の取得による支出」13,036千円と「定期預金の払戻による収入」の増加5,800千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、4,319千円と前年同期に比べ203千円減少となりました。これは主に「自己株式の
取得による支出」及び「リース債務の返済による支出」は前年同期と変わらなかったものによるものです。
生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 売上収入
第63期中間
摘要
売上高 前年同期比
グリーンフィ他 90,297千円 102.3％
食堂収入 25,337 95.7
年会費収入 18,957 103.3
名義書換手数料 3,625 149.4
商品売上高 823 96.3
ゴルフ場事業計 139,039 101.8
不動産賃貸料 2,875 100.0
不動産賃貸事業計 2,875 100.0
合計 141,914千円 101.8％
② 入場者
第63期中間
摘要
入場者 前年同期比
会員 6,899人 100.9％
ビジター 7,421 96.8
合計 14,320人 98.7％
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産の合計は90,475千円（前事業年度は80,335千円）となり、10,139千円増加しました。
これは、現金及び預金の増加10,835千円が主な要因であります。
（固定資産）
固定資産の合計は516,875千円（前事業年度は510,768千円）となり、6,106千円増加しました。
これは、設備投資13,640千円に対して、減価償却費7,269千円が主な要因であります。
②負債の部
（流動負債）
流動負債の合計は50,310千円（前事業年度は36,729千円）となり、13,581千円増加しました。
これは、未払金の増加4,182千円と正会員及び年次会員の年会費後期分の前受収益の増加14,387千円と未払消費
税等の減少3,058千円が主な要因であります。
（固定負債）
固定負債の合計は176,019千円（前事業年度は181,907千円）となり、5,888千円減少しました。
これは、リース債務の減少1,350千円と会員預り金の償還2,300千円及び退職給付引当金の減少2,238千円が主な
要因であります。
③純資産の部
純資産の合計は381,020千円（前事業年度は372,467千円）となり、8,553千円増加しました。
これは、繰越利益剰余金の増加10,353千円と自己株式の買取1,800千円が主な要因であります。
④経営成績の分析
まず入場者数の内容を分析してみますと、メンバーが6,899人で前年同期比68人(0.9%)増加、ビジターが7,421人
で前年同期比244人(3.2%)減少となり、岡山県のまん延防止等重点措置適用時期と寒さが重なった２月と３月の急
減が大きく影響しております。また、メンバー：ビジター比率は前年同期が47.1：52.9に対し、今期は48.2：51.8
と若干メンバー比率がアップしております。男：女比率は前年同期が男性12,743人(87.9)：女性1,753人(12.1)に
対し、今期は男性12,477人(87.1)：女性1,843人(12.9)とこちらは若干女性入場者数、比率ともにアップしまし
た。
インターネット予約者数については当中間会計期間では1,622人(前年度1,765人)で、ビジター入場者数の21.9%
(前年度23.0％)、全体入場者数の11.3%(前年度12.2%)であり、いまだ集客寄与度は大きくありません。
今後は集客増加対策として、ネット予約に限った割引(４Ｂ、早割等)の適用や各種委員会(競技・コース・ハウ
ス・エチケット委員会等)の提言活用を図り、コース整備、フロント・マスター室・キャディーの顧客へのサービ
ス、レストランメニュー等への反映で、ビジターのリピート率や客単価の上昇を図って参ります。
その結果、売上高は前年同期と比べ2,496千円増加(1.8％増)の141,914千円、営業利益10,595千円(前年同期は営
業利益8,524千円)、経常利益10,897千円(前年同期は経常利益8,863千円)、中間純利益10,353千円(前年同期は中間
純利益8,914千円)となりました。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200
計 4,200
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 上場金融商品取引所又
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） は登録認可金融商品取 内容
（令和４年６月24日）
（令和４年３月31日） 引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 3,387 3,387 該当事項なし
用しておりません
計 3,387 3,387 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年10月１日～
－ 3,387 － 10,000 － 64,050
令和４年３月31日
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（５）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
する所有株式数の割合
（％）
（株）三井Ｅ＆Ｓホールディン
東京都中央区築地５－６－４ 300 9.9
グス
三井金属鉱業（株） 東京都品川区大崎１－１１－１ 45 1.4
香川県高松市亀井町５－１ 45 1.4
（株）百十四銀行
（株）ＴＫＫ・マリン・エン
岡山県玉野市玉４－22－12 45 1.4
タープライズ
岡山県玉野市玉原３－３－４ 30 0.9
（株）山鋳本社
三菱マテリアル（株） 東京都千代田区大手町１－３－２ 30 0.9
木村商事（株） 岡山県玉野市宇野１－19－17 30 0.9
栄吉海運（株） 岡山県玉野市日比５－10－16 30 0.9
長尾鉄工（株） 岡山県玉野市玉原３－６－２ 30 0.9
岡山県玉野市槌ヶ原1066－５ 30 0.9
（有）ランド
日本特殊炉材（株） 岡山県玉野市築港５－４－１ 30 0.9
岡山県玉野市長尾1582－12 30 0.9
（株）メタルカネダ
675 22.3
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 369
普通株式 3,018
完全議決権株式（その他） 3,018 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,387 － －
総株主の議決権 － 3,018 －
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
内海観光開発株式 岡山県玉野市宇野6
369 － 369 10.8
会社 丁目1番1号
計 － 369 － 369 10.8
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年10月１日から令和４年３月31
日まで）の中間財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
67,679 78,514
現金及び預金
641 685
商品
11,988 11,221
営業未収入金
0
未収還付法人税等 －
25 54
その他
80,335 90,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,704 52,135
建物（純額）
218,700 217,461
構築物（純額）
6,471 11,965
機械及び装置（純額）
386 1,581
車両運搬具（純額）
3,761 3,857
工具、器具及び備品（純額）
12,522 10,639
リース資産（純額）
173,840 173,840
土地
※１ 465,387 ※１ 471,482
有形固定資産合計
無形固定資産
362 362
電話加入権
362 362
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
関係会社株式
45,000 45,000
長期預金
18 31
その他
45,018 45,031
投資その他の資産合計
510,768 516,875
固定資産合計
591,104 607,350
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
3,870 2,700
リース債務
9,019 13,201
未払金
4,014 4,120
未払費用
296 268
未払法人税等
※３ 6,386 ※３ 3,327
未払消費税等
836 671
預り金
6,986 21,374
前受収益
5,319 4,646
賞与引当金
36,729 50,310
流動負債合計
固定負債
9,734 8,384
リース債務
115,468 113,168
会員預り金
56,704 54,466
退職給付引当金
181,907 176,019
固定負債合計
218,636 226,330
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
64,050 64,050
資本準備金
161,390 161,390
その他資本剰余金
225,440 225,440
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
153,677 164,030
繰越利益剰余金
153,677 164,030
利益剰余金合計
自己株式 △ 16,650 △ 18,450
372,467 381,020
株主資本合計
372,467 381,020
純資産合計
591,104 607,350
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
139,418 141,914
売上高
83,943 84,354
売上原価
55,474 57,560
売上総利益
46,950 46,965
販売費及び一般管理費
8,524 10,595
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
456 304
その他
458 305
営業外収益合計
営業外費用
20
支払利息 －
99 3
その他
119 3
営業外費用合計
8,863 10,897
経常利益
特別利益
200
－
固定資産売却益
200
特別利益合計 －
特別損失
275
－
固定資産除却損
275
特別損失合計 －
9,063 10,621
税引前中間純利益
148 268
法人税、住民税及び事業税
8,914 10,353
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 64,050 161,390 225,440 131,173 131,173 △ 14,250
当中間期変動額
中間純利益 8,914 8,914
自己株式の取得 △ 1,650
当中間期変動額合計 － － － － 8,914 8,914 △ 1,650
当中間期末残高 10,000 64,050 161,390 225,440 140,088 140,088 △ 15,900
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高
352,363 352,363
当中間期変動額
中間純利益 8,914 8,914
自己株式の取得
△ 1,650 △ 1,650
当中間期変動額合計 7,264 7,264
当中間期末残高 359,628 359,628
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当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
その他資本剰余 余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
10,000 64,050 161,390 225,440 153,677 153,677 △ 16,650
当中間期変動額
中間純利益
10,353 10,353
自己株式の取得 △ 1,800
当中間期変動額合計
－ － － － 10,353 10,353 △ 1,800
当中間期末残高 10,000 64,050 161,390 225,440 164,030 164,030 △ 18,450
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 372,467 372,467
当中間期変動額
中間純利益 10,353 10,353
自己株式の取得 △ 1,800 △ 1,800
当中間期変動額合計
8,553 8,553
当中間期末残高 381,020 381,020
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,063 10,621
税引前中間純利益
7,700 7,269
減価償却費
896
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,238
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 0
20
支払利息 －
固定資産売却益 △ 200 －
275
固定資産除却損 －
1,741 767
売上債権の増減額（△は増加）
1,045
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43
15,519 14,387
前受収益の増減額（△は減少）
119
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 28
4,070
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 211
その他の固定資産の増減額（△は増加） － △ 12
△ 9,600 △ 2,300
その他の固定負債の増減額（△は減少）
30,373 28,486
小計
利息及び配当金の受取額 2 0
利息の支払額 △ 20 －
△ 295 △ 295
法人税等の支払額
30,059 28,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,800 △ 4,000
3,600 9,400
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 998 △ 13,036
200
－
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,998 △ 7,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,650 △ 1,800
△ 2,872 △ 2,519
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,522 △ 4,319
23,538 16,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
39,890 62,279
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 63,428 ※１ 78,514
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）有価証券
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1）グリーンフィ他
顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。
(2）食堂収入
顧客に飲食の提供を行った時点で収益を認識しております。
(3）年会費収入
会員に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。
(4）名義書換手数料
履行義務を充足する時点が会員の入会時であることから、会員の入会時に収益を認識しております。
(5）商品売上高
顧客に物品の販売を行った時点で収益を認識しております。
(6）不動産賃貸収入
顧客に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
よっておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適
用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、時価算定会計基準
等の適用による中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正
する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従っ
て、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 803,021 千円 800,885 千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
有形固定資産 7,670千円 7,269千円
無形固定資産 30 －
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
式数 式数 数
発行済株式
普通株式 3,387 － － 3,387
合計 3,387 － － 3,387
2.自己株式に関する事項 （単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株
当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
数
式数 式数
普通株式（注） 285 33 － 318
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
式数 式数 数
発行済株式
普通株式 3,387 － － 3,387
合計 3,387 － － 3,387
2.自己株式に関する事項 （単位：株）
当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株
当中間会計期間末株式
株式の種類 当事業年度期首株式数
数
式数 式数
普通株式（注） 333 36 － 369
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金 115,928千円 78,514千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △52,500 －
現金及び現金同等物 63,428 78,514
（リース取引関係）
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、給水除鉄、マンガン濾過装置ユニット（機械及び装置）、芝刈機、ミニホイルローダ（車
両運搬具）及び自動精算機（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、芝刈機、ミニホイルローダ（車両運搬具）及び自動精算機（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（令和３年９月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
令和３年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期預金 45,000 45,000 －
資産計 45,000 45,000 －
(1）リース債務 13,604 13,165 △438
負債計 13,604 13,165 △438
（*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）「未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり
です。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
関係会社株式（非上場株式） 0
会員預り金 115,468
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当中間会計期間（令和４年３月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期預金 45,000 45,000 －
資産計 45,000 45,000 －
(1）リース債務 11,084 10,730 △354
負債計 11,084 10,730 △354
（*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
（*2）「未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
関係会社株式（非上場株式） 0
会員預り金 113,168
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
長期預金 － 45,000 － 45,000
資産計 － 45,000 － 45,000
リース債務 － 10,730 － 10,730
負債計 － 10,730 － 10,730
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期期預金
長期期預金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当期末の時価
（千円）
当期首残高 当期増減額 当期末残高
土地 119,436 － 119,436 207,949
合計 119,436 － 119,436 207,949
（注１） 当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当中間会計期間増減額及び当中間会計期間末の時価は、次の
とおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当中間会計期間末
の時価
当中間会計期間 当中間会計期間末
当期首残高 （千円）
増減額 残高
土地 119,436 － 119,436 219,006
合計 119,436 － 119,436 219,006
（注１） 当中間会計期間末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － －
（注１）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,988
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,221
契約負債（期首残高） 6,986
契約負債（期末残高） 21,374
契約負債は、会員から受領した年会費の前受収益及び不動産賃貸料の前受収益であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当中間会計期間に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,986千円で
あります。
また、当中間会計期間において、契約負債が14,387千円増加した理由は、年会費の前受収益17,262千円
の増加、不動産賃貸料の前受収益2,875千円の減少であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事
業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしております。
「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収
益の分解情報
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 不動産賃貸事業
売上高
136,543 2,875 139,418
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
136,543 2,875 139,418
計
6,667 1,856 8,524
セグメント利益
477,803 119,436 597,240
セグメント資産
その他の項目
7,700 7,700
減価償却費 －
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半期報告書
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 不動産賃貸事業
売上高
グリーンフィ他 90,297 － 90,297
食堂収入 25,337 － 25,337
年会費収入 18,957 － 18,957
名義書換手数料 3,625 － 3,625
商品売上高 823 － 823
不動産賃貸収入 － 2,875 2,875
顧客との契約から生じる収益 139,039 2,875 141,914
その他の収益 － － －
139,039 2,875 141,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
139,039 2,875 141,914
計
8,812 1,782 10,595
セグメント利益
487,914 119,436 607,350
セグメント資産
その他の項目
7,269 7,269
減価償却費 －
４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント売上高、利益、資産、その他の項目(減価償却費)は、貸借対照表及び損益計算書の売上高、利
益、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
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半期報告書
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
（１）１株当たり純資産額 121,960.52円 126,249.40円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
（２）１株当たり中間純利益金額 2,885.85円 3,414.51円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 8,914千円 10,353千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る中間純利益金額 8,914千円 10,353千円
普通株式の期中平均株式数 3,089株 3,032株
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
令和３年12月24日に中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和４年６月17日
内海観光開発株式会社
取締役会 御中
ＡＣアーネスト監査法人
岡山県岡山市
代表社員
公認会計士
和 田 治 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大 森 浩 二
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる内海観光開発株式会社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの第63期事業年度の中間会計期間（令和３年10
月１日から令和４年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、内海観光開発株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年10月
１日から令和４年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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