株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 有価証券報告書 第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ(E05513)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第27期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社WOW WORLD
（旧会社名 株式会社エイジア）
【英訳名】 WOW WORLD Inc.
（旧英訳名 AZIA CO.,LTD.）
（注）2021年６月25日開催の第26回定時株主総会の決議により、
2021年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美濃 和男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6387）8080
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山下 浩昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】 03（6387）8080
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山下 浩昭
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,523,021 1,703,758 1,875,840 2,356,884 2,833,767
売上高 （千円）
361,931 370,407 470,355 425,240 365,764
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
236,283 129,827 320,630 222,562 213,432
（千円）
純利益
344,005 102,765 261,652 269,293 190,068
包括利益 （千円）
1,498,953 1,364,856 1,549,891 1,813,140 1,597,899
純資産額 （千円）
1,850,543 1,688,113 1,942,374 3,237,968 3,077,786
総資産額 （千円）
366.08 342.95 389.89 438.87 385.57
１株当たり純資産額 （円）
57.98 32.29 81.01 56.14 54.21
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
57.96 32.28 53.39 50.97
（円） －
当期純利益金額
80.6 80.4 79.4 53.8 48.4
自己資本比率 （％）
17.6 9.1 22.1 13.5 13.2
自己資本利益率 （％）
27.1 42.3 14.5 31.0 21.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
349,063 209,934 440,255 415,786 469,427
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 54,578 △ 217,959 △ 221,840 △ 478,118 △ 333,553
キャッシュ・フロー
財務活動による
349,551
（千円） △ 51,732 △ 268,662 △ 80,389 △ 430,650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,122,066 845,188 983,223 1,270,442 975,665
（千円）
期末残高
100 100 107 175 195
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 12 ) ( 25 ) ( 29 ) ( 20 ) ( 24 )
（人）
（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を
自己株式数に含めて算定しております。
２．第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,322,833 1,367,011 1,533,476 1,672,976 1,759,157
売上高 （千円）
358,207 361,169 489,786 385,205 401,932
経常利益 （千円）
230,073 134,787 329,551 204,134 281,667
当期純利益 （千円）
322,420 322,420 322,420 322,420 322,420
資本金 （千円）
4,552,400 4,412,400 4,412,400 4,412,400 3,999,084
発行済株式総数 （株）
1,476,549 1,347,139 1,541,258 1,775,591 1,652,020
純資産額 （千円）
1,787,496 1,612,468 1,893,610 2,590,878 2,579,520
総資産額 （千円）
362.19 340.35 389.41 433.75 402.95
１株当たり純資産額 （円）
18.00 20.00 23.00 25.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
56.45 33.52 83.26 51.49 71.54
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
56.43 33.51 48.97 67.26
（円） －
当期純利益金額
82.6 83.5 81.4 66.5 60.4
自己資本比率 （％）
17.3 9.5 22.8 11.8 17.2
自己資本利益率 （％）
27.8 40.8 14.1 33.8 24.3
株価収益率 （倍）
31.9 59.7 27.6 48.6 41.9
配当性向 （％）
80 78 88 101 118
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 5 )
139.3 123.2 108.7 160.0 113.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 1,971 1,776 1,639 2,855 2,339
最低株価 （円） 911 1,018 971 1,080 1,012
（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を
自己株式数に含めて算定しております。
２．自己株式を純資産に対する控除項目としており、また１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控
除して算出しております。
３．第23期の１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。
４．第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1995年４月 ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジ
ア設立
1997年６月 ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始
1998年８月 一般第二種電気通信事業者取得
1999年５月 中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことによ
り、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める
2000年10月 中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定
される
2001年10月 メール配信システム「WEBCAS e-mail」を発売
2002年２月 アンケートシステム「WEBCAS formulator」を発売
2002年６月 「WEBCAS」ASP事業を開始
2002年12月 「WEBCAS connector」「WEBCAS manager」を発売
2003年１月 日本証券業協会のグリーンシート エマージング銘柄に指定される
2004年２月 「WEBCAS」のホスティングサービスを開始
2004年10月 中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される
2005年５月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアン
ス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定
を受ける
2005年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年12月 Eメール配信エンジン「WEBCAS Mobile Express」を発売
2006年４月 株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニ
ケーションズを設立
2006年10月 メール共有管理システム「WEBCAS mailcenter」を発売
2007年10月 CMS「WEBCAS creator」を発売
2008年２月 経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散
2009年３月 「WEBCAS SaaS」を発売
2010年３月 アンケートシステム高機能版「WEBCAS formulator PRO」を発売
2012年11月 スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMO for WEBCAS」を発売
2012年11月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける
2013年６月 スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFO for WEBCAS」を発売
2013年10月 株式会社FUCAを連結子会社化（現連結子会社）
2013年12月 通知メール販促システム「WEBCAS marketing receipt」を発売
2014年６月 データベース作成システム「WEBCAS DB creator」を発売
2014年６月 電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売
2015年５月 SMS配信システム「WEBCAS SMS」を発売
2015年５月 CRMシステム「WEBCAS CRM」を発売
2015年11月 セグメント抽出型LINEメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」を発売
2015年11月 本社を東京都品川区西五反田七丁目20番９号 KDX西五反田ビルに移転
2016年６月 マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」を発売
2016年８月 上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更
2017年12月 上場市場を東京証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第一部に変更
2018年８月 大阪府大阪市に株式会社ままちゅ（現連結子会社）を設立
2020年４月 大阪府大阪市淀川区西中島五丁目９番５号NLC新大阪ビル５階に大阪オフィスを開設
2020年10月 株式会社CONNECTY HOLDINGを子会社化（現連結子会社）
2021年７月 社名を株式会社エイジアから株式会社WOW WORLDに変更
2021年10月 コネクティが開発したCDPサービス「Connecty CDP」の共同販売を開始
2022年1月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行が確定
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３【事業の内容】
当社グループは2022年３月31日現在、連結子会社４社により構成されており、創立以来培ってきたソフトウェア開
発技術とネットワーク技術並びに蓄積されたノウハウをベースに、インターネット及び企業業務システムの各種アプ
リケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業分野としております。
事業セグメントの内訳は、（1）マーケティングプラットフォーム「WEBCAS（ウェブキャス）」シリーズの開発・
販売及びグループ会社である株式会社コネクティが提供するエンタープライズCMS「Connecty CMD onDemand」の開
発・販売を行う『エンタープライズソフトウェア事業』、（2）「WEBCAS」シリーズをより効果的に 活用するための
コンサルティング、Webサイト制作支援・コンサルティング及び「Connecty CMS onDemand」の運用を行う『デジタル
マーケティング運用支援事業』、（3）グループ会社である株式会社ままちゅによるベビー服のECサイト 「べび
ちゅ」の運営を行う『EC事業』に加え、(4)その他の事業セグメントとして受託開発事業があります。
以下にこれら事業の具体的な内容をご説明いたします。
次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概
要をご参照ください。
（1）エンタープライズソフトウェア事業
＜WEBCASとは＞
「WEBCAS」とは、当社のマーケティングプラットフォームの名称で、当社の登録商標です。
「WEBCAS」は、企業とお客様の双方向コミュニケーションを、メールやアンケートをはじめとする多様なチャ
ネルで実現できるコミュニケーションシステムです。
顧客一人ひとりの趣味嗜好やライフスタイルに合わせたコミュニケーションを、電子メールを介して実現でき
るほか、インターネット上のお客様満足度調査や新規顧客獲得目的としたキャンペーン機能や、お客様からの電
子メール経由の問い合わせ対応業務を効率化する機能など、お客様の満足度向上、関係強化に寄与する各種機能
をご用意しています。
なお上記機能は「WEBCAS」の代表的な用途を一部列記したものですが、ユーザーの運営方針や体制などに応じ
て、様々な利用方法があります。
当事業は、主力商品である「WEBCAS」シリーズに関する以下の２要素を中心として行っております。
①「WEBCAS」シリーズの企画・開発及び販売
「WEBCAS」シリーズの企画・開発を行い、大手企業を中心に様々な業種へ販売しております。
②「WEBCAS」の保守
サーバー導入型「WEBCAS」に関しましては、保守サービスを行っております。
＜「WEBCAS」シリーズの主な製品ラインナップ＞
現在の「WEBCAS」シリーズは、主に次の製品・サービスによって構成されています。
接続している顧客情報データベースから『性別』『年齢』『地域』などの顧客の属性や、購
入履歴から『商品』『購入日』『購入金額』『購入ポイント』などを抽出し、指定した日時
にそれらの情報に応じたメールを、パソコン、スマートフォン、携帯電話向けに毎時1,000
万通以上の高速で配信できるシステムです。
メール配信システム
また顧客が問い合わせ、来店、購入などを行った場合、指定した日数経過後にメールを自動
WEBCAS e-mail
配信できる「フォローアップメール配信機能」や、配信後のユーザーの反応（※１）をリア
ルタイムに分析できる「メールマーケティング機能」も有しております。
さらに、直感的にHTMLメールが作成できるHTMLメールエディタを標準搭載したほか、メール
の反応に応じたフォローアップメールが配信できる機能を追加しました。
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HTMLやプログラムなどの知識が無くても、パソコン、スマートフォン、携帯電話対応のウェ
ブアンケート、資料請求・お問い合わせ、キャンペーンやイベント応募などのフォーム入力
ページを作成できるウェブアンケートシステムです。
WEBアンケートシステム 複数のフォームから登録されたデータのうち、必要なものだけを取り出してデータベースへ
WEBCAS formulator 自動蓄積し、新たな施策に活用できる「プロモーション連携機能」も有しております。
「WEBCAS e-mail」「WEBCAS mailcenter」と連携することが可能で、アンケート回答結果を
参照したメールアプローチや、問い合わせフォーム経由のメール返信などの対応を実現しま
す。
クライアント企業様のシステムと連動し、顧客のアクションやステータス変更などの情報を
もとに、メールを1通ずつリアルタイムに配信できるメール配信API（※２）システムです。
通知メール配信システム
具体的には、ECシステムと連動した発送完了メールや再入荷メール、会員システムと連動し
WEBCAS realtime mail
た会員情報更新メール、金融機関のシステムと連動した入金確認メールなどの用途でご活用
いただけます。
企業の問い合わせ窓口に届く大量のメールやフォームからの問い合わせをサーバー上で一元
管理することで、複数の部署や担当者がグループウェアとして共有・管理することができる
システムです。これにより返信漏れ・二重対応を防ぎながら効率的に返信対応することが可
能となります。また、メール対応スタッフのPCには個人情報が残らず、情報漏洩対策に有効
メール共有管理システム
です。インターフェースは一般的なメールソフトのように直感的に操作できる仕様となって
WEBCAS mailcenter
います。また、「WEBCAS e-mail」と連携することで、メール対応時に過去どのようなメー
ルを配信していたかが把握できるほか、「WEBCAS formulator」と連携することで資料請求
情報など他の問合せフォームに入力された情報をデータベースから直接呼び出すことが可能
となり、より精度の高い問い合わせ対応が実現できます。
顧客データベースの作成から、Web登録フォームの作成、会員管理までを管理画面上で行え
るデータベース作成システムです。メール会員管理データベース、法人向けビジネス用顧客
管理データベース等、用途別に様々なデータベーステンプレートを搭載しており、専門知識
顧客管理システム
がない方でも簡単にデータベースが作成できます。WEBCAS e-mailやWEBCAS formulatorと連
WEBCAS CRM（※３）
動しており、作成したデータベースをもとに、各種メールを配信したり、Webアンケートを
実施したりすることができます。
携帯電話番号を宛先として短文のメッセージを一斉配信できる、SMS配信システムです。携
帯電話番号はメールアドレスと比べてユーザーが変更する機会が少ないため、ユーザーに
SMS配信システム
メッセージを確実に届けたい場合に有効です。WEBCASのデータベースと連動しているため、
WEBCAS SMS
「メールがエラーになったお客様だけに、メールアドレス再登録を促す」等の告知を行うこ
とが可能です。
LINE ビジネスコネクトと連携し、特定のお客様にLINEでのメッセージが配信できるマーケ
ティング・コミュニケーションツールです。
LINE配信システム
既存データベースとLINEアカウントを連携することで、お客様の購買履歴や行動情報、属
WEBCAS talk
性、メールマーケティングの反応の有無等、様々なデータに基づいた、タイムリーなセグメ
ント配信を実現します。
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＜「WEBCAS」シリーズの提供形式＞
「WEBCAS」シリーズには、以下の提供形式があります。
「WEBCAS」をパッケージとして提供する形式。自社サーバーに導入して運用
オンプレミス型
することができるため、自社環境にて個人情報を厳重に管理することが可能
（サーバー導入）
です。
「WEBCAS」シリーズの各機能を、インターネットを通じて、顧客が利用期間
に応じてレンタルできるサービスです。顧客専用のアプリケーションを用意
プレミアム版
することができるため、大規模運用はもちろん、他システムとの連携や、カ
クラウド
スタマイズを可能としています。
サービス
「WEBCAS」シリーズの各機能を、インターネットを通じて、顧客が利用期間
スタンダード版 に応じてレンタルできるサービスです。顧客企業が共有でアプリケーション
を利用するため、安価かつ迅速にご利用いただけます。
＜「WEBCAS」シリーズの販売対象先＞
「WEBCAS」オンプレミス（サーバー導入）型、クラウドサービス（プレミアム版）は主に大手及び中堅企業を
対象としており、クラウドサービス（スタンダード版）は中堅及び中小企業を対象として提供しております。
大手企業 中堅企業 中小企業
オンプレミス型
クラウドサービス
（プレミアム版）
クラウドサービス
（スタンダード版）
なお、「WEBCAS」シリーズの製品ラインナップ別の売上高の推移は、以下のとおりであります。
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
オンプレミス型 (千円) 363,173 338,195 322,579 359,409 324,093
クラウドサービス (千円) 862,795 943,212 1,116,195 1,216,859 1,353,021
＜「WEBCAS」シリーズの主な特徴＞
マルチプラット 「WEBCAS」シリーズは、様々なオペレーティングシステム（OS）・データベース・Webサーバー・
フォーム対応 Mailサーバーに対応しているため、導入にあたってクライアントの使用環境に左右されることが
（※４） ほとんどありません。従って、幅広い業界・企業に対応することができます。
顧客情報などのデータベースが複数あっても自由に接続・連携ができ、それぞれのデータベース
複数データベー
から同一の条件で顧客情報を抽出することができます。各データベースの種類やOSが異なってい
スとの連携
たり、物理的に分散したりしている場合でも、接続が可能です。
＜「WEBCAS」シリーズの製品ラインナップ＞に記載のとおり、「WEBCAS」シリーズは種々のライ
製品・サービス
ンナップがあり、様々なクライアントの目的や環境に対応することができます。
のラインナップ
＜「WEBCAS」シリーズの主な効果＞
インターネット上で見込み客の収集を行うには、一般的にバナー広告やテキスト広告、検索エ
ンジン広告、メール広告、各種ホームページからの誘導などを活用しますが、最初はどの媒体
が最も自社にとって効果が高いかは判断できません。また、誘導後のホームページを作成する
にも、専門的な知識が必要となります。
見込み客の収集
「WEBCAS formulator」のフォーム入力ページ作成機能を利用すると、どのキャンペーンの広告
効果が高かったのかが容易に把握でき、予算と時間を有効に活用することが可能です。システ
ム運用には専門知識は不要なので、誰でも簡単に、効率よく見込み客の収集を行うことができ
ます。
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資料請求や問い合わせ、サンプル申し込みなどを行った見込み客は、必ずしもそのお店で購入
するわけではありません。企業にとっては、いかにタイミング良く、適切にアプローチやフォ
ローをしていけるかが、見込み客から顧客へとランクアップできるか否かの分岐点になりま
顧客化の促進
す。「WEBCAS e-mail」の活用で、顧客の属性情報や行動履歴などに基づいたメールでのアプ
ローチ、及び適切なタイミングでのフォローアップを自動で行えるため、見込み客の顧客化を
実現することが可能です。
一般的には、新規顧客を獲得するよりも、常連となる顧客を掴み、繰り返し注文を獲得するほ
うが営業コストをかけずに済むといわれています。そのためには、顧客の趣味嗜好に合った情
報を提供して満足度を上げることはもちろん、顧客の不満発生率を早期に発見し、不満を解消
することが非常に大切です。
「WEBCAS e-mail」を使用し、商品を購入していただいた後にメールを配信し、「WEBCAS
不満顧客の早期発 formulator」で作成されたアンケートへ誘導することにより、顧客の満足度を調査することが
見と不満の解消 できます。もしそのアンケートで、何らかの理由で商品や営業、お店に不満を感じている回答
があった場合、「WEBCAS」は自動的に、指定された部署に情報をメールでフィードバックさせ
ることができます。また、お問い合わせフォームやメール経由でお客様からクレームが来た場
合、「WEBCAS mailcenter」を活用することで、効率的かつ迅速にメールで返信することができ
ます。これら「WEBCAS」シリーズの機能を活用することで、離反予備軍の早期発見と、顧客の
不満解消が可能となります。
（※１）配信後のユーザーの反応
配信したメールの開封率や、オプトアウト率（メール配信を拒否された率）、クリック率（メールからホーム
ページに誘導できた率）、コンバージョン率（実際に購買や資料請求、お問い合わせ、会員登録などが行われた
率）などをいいます。
（※２）API
Application Program Interfaceの略で、アプリケーション開発者が、他のソフトウェアの機能を利用するた
めの手法です。ここでは、当社が提供する規約に従って「WEBCAS realtime mail」の機能を呼び出すことによ
り、大規模なシステム改修やカスタマイズなしに、外部システムから「WEBCAS realtime mail」のメール配信機
能を利用したシステムを実装できることをいいます。
（※３）CRM
CRMとは、Customer Relationship Managementの略で、顧客の購入・利用履歴や苦情・意見など企業と顧客と
のあらゆる接点での情報を統合管理する経営手法です。
（※４）マルチプラットフォーム対応
主な対応OS：Windows Server／RedHat Linux／CentOS／Solaris／AIXなどです。
主な対応DB：PostgreSQL／Oracle／SQL Serverなどです。
＜Connecty CMS on Demandとは＞
株式会社コネクティが提供している「Connecty CMS on Demand」は、企業がDX（デジタルトランスフォーメー
ション）を推進していくための基盤となる高機能な純国産の大企業向けクラウドCMS （コンテンツマネジメントシ
ステム）です。大手企業サイトでの利用において必要な機能を標準機能として実装しており、エンタプライズCMS
として必要な機能を網羅しています。さらに、2021年10月には、企業が持つ様々なデータを統合・分析し、メッ
セージ配信やマーケティングオートメーションといったシステムに連携させることで、顧客ニーズに合わせた情報
提供を可能にするプラットフォームである「Connecty CDP」の販売を開始しました。
（主な関係会社）当社、株式会社コネクティ
（2）デジタルマーケティング 運用支援事業
当事業は、「WEBCAS」を効果的に活用したインターネットマーケティングのプランニング・コンサルティング、
デジタルマーケティング全般のDXコンサルティング及びメールコンテンツの企画・制作、アンケート設計や顧客分
析などが中心となっています。
当事業は、クライアントからの注文を受けてから制作を行うビジネスであり、クライアントの要望に対しきめ細
かい対応やコンサルティングが可能です。同時に同事業における技術、ノウハウの蓄積は、当社主力商品であるア
プリケーション事業の新製品及びバージョンアップの開発にも役立っています。
①インターネットマーケティングのプランニング・コンサルティング、メールコンテンツの企画・制作
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「WEBCAS」を効果的に活用したインターネットマーケティングのプランニングから、メールコンテンツ制作、
配信オペレーション、メールマーケティング分析等のオペレーション・サービスまで、トータルにアドバイジン
グできるサービスを行っております。また、顧客企業の社内スタッフのメールコンテンツ作成スキルを向上させ
る 研修、添削、テンプレート提供などのサービスも提供しております。
②アンケート設計
WEBCAS formulatorを活用したアンケートを実施する際の質問項目の設計や回答画面のデザイン、さらにはア
ンケート回答データの分析レポートなど、効果的なアンケートを実施するための企画から分析までトータルで支
援するコンサルティングメニューです。
③顧客分析
顧客企業が保有する顧客データや購買履歴のデータなどを分析し、「どういったお客様がどれぐらい購入して
くれているのか」「売れ筋の商品は何か」「購入動機や購買感覚はどうなっているのか」「重視すべきKPIは何
なのか」など、CRMの本来の目的である「売上を上げる」こと、「顧客との関係性をより親密にする」ことに結
びつく情報を明らかにし、マーケティング活動に活かしていくコンサルティングメニューです。
④ホームページ制作
顧客企業のニーズや目的に沿った、企業ホームページ制作を中心に行っております。
分野を問わず様々なクライアントのホームページの企画・制作の提案を以下の項目において行っております。
・販売促進のためのキャンペーンサイト企画制作及び運用支援
・ビジュアルインターフェイス提案及び開発
・キャラクター開発及びデザイン
・動画等を利用したコンテンツの制作
・HTMLコーディング（※５）
⑤デジタルマーケティング全般のDXコンサルティング
株式会社コネクティの提供するCMS基盤に加え、運用・コンサルティングを通じて顧客のデジタル戦略パート
ナーとしてデジタルマーケティング全般の変革をサポートいたします。
（※５）HTMLコーディング
HTMLプログラムを用いて、ウェブページを作成すること。
（主な関係会社）当社、株式会社FUCA、株式会社コネクティ
（3）EC事業
当事業は、ベビー服ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）を運営する事業で、WEBCASの主要ター
ゲットであるEC事業において売上アップをするための施策等を研究し、WEBCAS製品開発へフィードバックするこ
とを目的に2018年９月に事業買収をしたことで新たに追加した事業セグメントになります。
主には仕入販売形態をとっておりますが、一部、オリジナル製品の企画・販売を始めており、オリジナル製品
は生産委託形態を採用しております。
ベビー服は毎年２月～４月が春夏物の、９月～11月が秋冬物のシーズンとなっており、その約半年前にメー
カー展示会で仕入発注を行い、シーズンの到来とともに入荷されてくるのが業界標準的なビジネスサイクルと
なっております。
（主な関係会社）株式会社ままちゅ
（4）その他
その他の事業として、受託開発事業がありますが、事業規模としては極めて小さくなっております。
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（5）事業系統図
当社の営業活動は、当社の営業部門であるセールスマーケティンググループによる営業及び販売が中心となって
おります。また一部販売協力契約を締結したパートナーを通じた営業及び販売も行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
WEBサイト及び
メールマガジン 当社からの業務委託、
株式会社FUCA 東京都渋谷区 21,940千円 の戦略立案・企 87.7 当社への業務委託
画・制作・分析 役員の兼任 有
サービス事業等
ベビー服ECサイ
株式会社ままちゅ 当社への業務委託
大阪府大阪市 50,000千円 ト「べびちゅ」 100.0
（注）２ 役員の兼任 有
の運営
株式会社CONNECTY
東京都新宿区 100千円 持株会社 66.7 －
HOLDING（注）３
株式会社コネクティ CMS製品サービス事
100.0
（注）１、２、３、 東京都新宿区 190,450千円 業、Webデザイン・ 役員の兼任 有
（100.0）
４ 運用事業
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．2022年６月19日付で、株式会社コネクティを存続会社、株式会社CONNECTY HOLDINGを消滅会社とする吸収合併
を行っております。
４．株式会社コネクティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 806,396千円
（2）経常利益 50,017千円
（3）当期純利益 27,558千円
（4）純資産額 215,039千円
（5）総資産額 564,086千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
82
エンタープライズ・ソフトウェア事業 －
57
デジタル・マーケティング運用支援事業 （ 19 ）
EC事業 － （ 1 ）
139
報告セグメント計 （ 20 ）
56
全社（共通） （ 4 ）
195
合計 （ 24 ）
（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
118
（ 5 ）人 32.6 歳 5 年 5,290 千円
セグメントの名称 従業員数（人）
67
エンタープライズ・ソフトウェア事業 －
1
デジタル・マーケティング運用支援事業 （ 1 )
EC事業 － －
68
報告セグメント計 （ 1 )
50
全社（共通） （ 4 )
118
合計 （ 5 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
また、提出会社の使用人数の男女別の内訳は次のとおりです。
男女区分 使用人数（人）
男 性 68
女 性 50
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営方針、経営環境及び経営戦略
当社グループは「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のビジョンのもと、「リレーションエンジニアリン
グで、人と企業の間にうれしい「つながり」をつくる」ことをミッションに、お客様との間に、お客様とそのお客様
との間に、一緒に働く仲間との間に、すべての行動の先にWOW（うれしい驚きの瞬間）があることを目指し、事業展
開しております。
近年は人々が受け取る情報量が爆発的に増加しており、企業が顧客の心を動かすためには、最新のデジタルテクノ
ロジーを駆使し「最適な情報を最適なタイミングで届ける」ことが重要となっています。当社グループは現在、ユー
ザー企業様のこれらのご要望に対応するためWEBCASの機能拡充やAIツールをはじめとする外部システム連携を強化し
ておりますが、今後はより一層、人々に「絶妙なタイミングで期待以上の情報と出会う驚き」を与え、「企業と顧客
の間にうれしいつながり」を創り出していきたいと考えております。
このような経営方針・環境のもと、当社グループは「グループシナジーの創出」「カスタマーサクセスの推進」
「M&A及び資本業務提携の推進」を戦略の柱に掲げて邁進しております。
① グループシナジーの創出
当社グループは、企業と顧客のコミュニケーション課題を解決するためのコミュニケーションプラットフォームを
提供しています。
最適な情報を最適なタイミングで届けることで、企業と顧客が良好な関係を築くことが重要との認識から、企業の
マーケティングとカスタマーサクセスの強化を志向するお客様に対し、資本業務提携や子会社化を契機に、デジタル
マーケティングの戦略立案及び運用支援に関するサービスの提供や、データ分析・活用促進によるメール配信等の効
率化、さらにはコネクティCDPを基盤とした統合的なデジタル・マーケティングツールの共同開発を目指します。
② カスタマーサクセスの推進
第１に、機能改善の短期化を図ります。部署横断(営業・新製品企画・導入・開発等)による機能改善チームを結成
し、クライアントへの価値提供の観点から、顧客要望リストの棚卸しを定期的に実施し、設定した優先順位に基づ
き、短期の機能改善サイクルを運用、定着化を図ります。
第２に、既存顧客へのアップセル及びクロスセルを強化します。カスタマーサクセス部門の更なる強化と共に、営
業支援システムの全面刷新を機に、活用事例や顧客の声を分析し、新規用途の開発及び提案を実現し、定着化を目指
します。さらには、当社WEBCAS、コネクティCMS・CDP、戦略立案及び運用支援コンサルティング、データ分析サービ
ス・ツール提供等、当社グループ間もしくは資本提携先との相互クロスセルの更なる実現を目指します。
③ M&A及び資本業務提携の推進
マーケティング及びカスタマーサクセス領域をターゲットとして、当社グループが提供可能なサービス拡大のた
め、M&A及び資本業務提携の推進を継続します。また、大規模Web開発等、既存事業セグメントのリソース拡充を目的
としたM&Aも視野に入れ推進します。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成長」
を戦略の柱とし、その達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、クラウドサービス売上高、EBITDA及
び営業利益を重要指標として掲げております。
これら重要指標を達成することで、企業価値の向上と株主への利益還元を目指します。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
① 収益力の更なる向上
当社グループは、月額課金型で安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービスに注力するとともに、既存
顧客を成功へ導く重要な役割として、顧客情報の活用等により導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポート
を提供するカスタマーサクセス体制を構築しました。今後、顧客の利用状況等を様々な角度から分析し更なる改善に
繋げて行くことにより、解約率の低下とARPUを向上させることにより収益の安定と向上を図ってまいります。また、
グループ会社製品との連携サービスや新製品の提供により更なる収益向上を図ってまいります。
② 販路の拡大
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小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界がありま
す。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他
企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。
③ ブランド力の強化
ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常
に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、
ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、社名変更やイメージキャラクターの採用、経営者や社員
の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。
④ 新技術の研究開発
IT・ソフトウェアやマーケティングに関する技術は日進月歩で次々に新しい技術が生まれており、既存の技術も変
化しています。これらの技術トレンドを素早く察知し当社グループの事業への影響を見極め必要に応じて対応してい
く必要がございます。顧客の満足度を高めるべく、今後もソフトウェアプロダクトの機能向上、提供インフラの維持
向上を図ります。
⑤ ソフトウェアプロダクトの品質強化
クライアント企業からの信頼の維持、ソフトウェアの不具合に対応するための業務を削減することによる業務効率
化の推進、及び今後の海外展開に耐えうる品質の確保を目的に、テストの強化などを通じ、ソフトウェアプロダクト
の品質強化を図ります。
⑥ 人材の活用及び女性の活躍の機会の更なる拡大
当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。今後も、社員教
育制度の拡充に努めるとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めてまいります。
なお、当社は2022年3月末現在で全社員118名のうち男性57.6%、女性42.4%となっております。また、女性の役職登
用者は、現在28名（うち管理職２名）となり、役職者のうち38.89％が女性ということになります。このように当社
では積極的に女性の採用、役職者登用を推進しております。また、国内の人材だけではなく、2021年1月に中国で新
卒者の採用活動を行い2名の内定を出しました。コロナ禍の影響で現時点では入国できておりませんが、これまでも
中国、韓国、インドなどの採用実績があり、今後も外国人の採用を進めてまいります。中途採用につきましては、単
なる欠員補充にとどまらず、管理職の採用も行っており、2021年3月以降3名の実績があります。このように当社は多
様性を重要視し、企業価値の向上に努めております。なお、今後の採用目標（2022年度）については、前年実績
（2021年度）と同等もしくはそれ以上を掲げております。今年度より、これまでOJT主体であった社内教育について
教育研修専任のチームを立ち上げ、新卒者及び中途採用の教育研修に向けた体制を構築しました。また、中国からの
新卒者採用を行い、入社前に日本の生活習慣や文化をレクチャーするなど仕事を行う上での適宜必要な研修メニュー
を加えております。このように、国籍や性別などにとらわれることなく、一貫して教育が受けられる体制を整え、個
性を尊重しそれぞれの成長を目指しています。また、リモートワークを推進し、コロナ収束後も開発部門は基本的に
リモートワーク主体など、柔軟な働き方を実践してまいります。このように、個々の持つ才能や強みを活かし、より
成長できる、働きやすい環境作りを実践しております。また、その実施状況につきましては、適時当社ホームページ
（https://www.wow-world.co.jp/）にて公表してまいります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急時対応のテレワークへの関心の高まりなどを背景に、今後IT投資がより
加速することが予想されます。一方で、感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、景気の先
行きについては予断を許さない状況にあります。当社グループといたしましては、現時点で新型コロナウイルス感染
症拡大による大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適
正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しており、今後の事業環境の推移を注視し、見直
しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。また、事業上のリスクに該当しない事項についても、重要であると考えられる事項に
ついては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に最
大限努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行わ
れる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社の事業又は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。以下で
は具体的な経営上のリスクとその対処策について示します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク
①技術革新の対応について
インターネット関連分野においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新に応じて新しいソフ
トウェアやサービスが次々に生み出される、変化の激しい業界となっております。
エンタープライズ・ソフトウェア事業においては、新技術の情報収集や研究開発にも力を入れ、常に積極的な技術
の吸収・集積を心がけ、最新の技術に対応したプログラムの更新やコンポーネント（部品）の充実を図る等の対応を
実施しております。
しかし、今後においても、タイムリーに新技術の開発及び新製品の市場導入等を行える保証はなく、これらへの対
応が遅れた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下から、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット及びインターネットビジネスの将来性について
インターネットは今後もさらなる普及が予想されております。それに伴い、インターネット関連ビジネスも拡大し
ておりますが、技術革新のスピードが非常に速いことから、短期的な変化においても予測することは困難な状況であ
ります。しかし、そのような状況においてもインターネットビジネスの動向を絶えず注視し、状況変化に応じた対策
を講じるよう努めております。
当社グループにおいても、インターネットのさらなる普及を前提とした事業計画を策定しておりますが、今後のイ
ンターネットに関する新技術の開発、インターネットの利用規制や課金の有無、インターネットビジネスにおける電
子商取引等のセキュリティの問題等により、インターネットの普及が当社グループの事業計画を策定するにおいて基
礎となる数値を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③市場動向等
日本のCRMおよびCMS市場は、米国市場の伸びと同様に有望視されてきましたが、成長の一段落や、新たな革新的技
術の進歩や急激なビジネスプロセスの変化から、当社グループ製品が市場に受け入れられなくなるという可能性も考
えられ、市場の動向を絶えず注視し、状況変化に応じた対策を講じるよう努めております。
しかし、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合他社について
現状においては、自社開発アプリケーション「WEBCAS」シリーズが属するインターネットマーケティングやCRM市
場、コネクティが開発する「Connecty CMS onDemand」が属するCMS市場は、技術的な側面からみた参入障壁は、著し
く高いものとは言えず、顧客を含むあらゆるステークホルダーのニーズに応えることで、新規顧客の獲得及び既存顧
客の解約防止に継続して努めております。
しかし、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステ
ムを開発した競合他社が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制及び知的財産権等に関するリスク
①法的規制について
現時点においては、当社グループがインターネット関連事業を継続していく上で、電気通信事業法による制約を受
ける事実はありません。
しかし、昨今、インターネットに関連する法規制が未整備であることについて、各方面から様々な指摘がなされて
いることは周知の事実であるため、今後国内における法的規制の整備が行われる可能性は高く、また、インターネッ
トは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることか
ら、将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる迷惑メール）の問題に対応するため、「特定電子
メールの送信の適正化等に関する法律」が2002年４月17日に制定され、直近では2017年５月31日に改正され、2019年
４ 月１日に施行されております。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に関しましては、当社グループの主要製品であります「WEBCAS
e-mail」に制約を受ける事実はありませんが、悪徳業者が迷惑メール等に利用できないよう、「WEBCAS e-mail」が
接続するメールサーバーには技術的制限をかけております。これにより、悪徳業者がメールサーバーを意図的に変更
し、制限を避けてメール配信をすることができない仕組みになっております。
販売先に対しては、「メール配信を行う際は、顧客からメールを受け取る許可を必ず得ること」を確認又は指導し
てから販売しております。さらに、迷惑メールの配信業者への販売防止のため、納入先の調査を行っております。
しかし、「WEBCAS e-mail」が悪徳業者に利用され、信用の失墜が生じた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②知的財産権等
当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」の改良又は組み合
わせにより当社グループが独自で開発・設計しておりますが、第三者の知的財産権を侵害している可能性がありま
す。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特
許の認定が進むと予想されることから、これら知的財産権等への対応の重要性は増大すると考えております。
現在のITの分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、ま
た、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあります。
他社の知的財産権を侵害している可能性があれば、必要に応じ専門家を通じて確認を行うものの、今後、当社グ
ループの事業分野で当社グループの認識していない特許が成立していた場合又は新たに成立した場合には、損害賠償
やロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の取り扱いについて
当社グループは、当社ホームページのフォーム入力ページ（資料請求、お問合せ等）から個人情報を取得してお
り、また、アプリケーション開発や受託開発、クラウドサービス（ASP・SaaS）の中でもクライアントから個人情報
を預かるケースがあり、それらの保有及び管理を行っております。
これらの個人情報に関しましては個人情報保護マネジメントシステムに基づき管理に最大限の注意を払っており、
また、2005年４月に完全施行された「個人情報の保護に関する法律」や個人情報保護委員会が制定したガイドライン
の要求事項の遵守に努めております。
さらに当社は、2005年５月、「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）」
を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」付与の認定を
受け、その後２年毎に更新認定を受けております。
しかし、外部からの悪意によるウェブページの書き換えやデータの不正取得などの不正アクセス行為及び内部のシ
ステム運用における人的過失並びに従業員の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用、製品
の重大な不具合等、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（３）組織体制に関するリスク
①人材の育成及び確保について
当社グループは、高度な技術力に基づいたサービス提供を志向しており、それを支えるものは優秀な技術スタッフ
であると考え、積極的な人材の育成を行っております。また、当社グループの販売体制は、現時点では十分といえる
状態ではなく、営業スタッフの育成や増強も必要です。そこで、技術スタッフや営業スタッフの強化及びスキルアッ
プを図ると共に、新たな人材の確保を行っていきたいと考えております。また、これまでOJT主体であった社内教育
について教育研修専任のチームを立ち上げ、新卒者及び中途採用の教育研修に向けた体制を構築しております。
さらに製品のコンサルティングから導入サポートまで一貫して行うことができるパートナーの開拓や育成、及び他
業種との業務提携なども順次行っております。
しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を
築くことができない場合には、当社グループの業績又は将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のパートナーや業務提携についても十分な成果が上がるという保証はなく、コスト増加から当社グルー
プの利益を圧迫する可能性もあります。
（４）事業内容に関するリスク
①製品の重大な不具合について
当社グループにとって、プログラムの不具合である「バグ」を無くすことは重要な課題ですが、各ハードウェアの
環境やプラットフォームとの相性もあり、一般的に「バグ」を皆無にすることは非常に困難といわれております。
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当社グループはこのような「バグ」を発生させないよう、製品の開発段階から十分な注意を払うのはもちろん、開
発された製品を出荷前に念入りにテストし、品質管理を強化しております。このテスト項目を全てクリアすることに
よ り製品の信頼性が高まり、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、入念にテストを実施したとしても、予期し得ない重大な「バグ」を製品に内在したまま販売する可能性が
あります。
製品の発売後に重大な「バグ」が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②今後の事業戦略について
当社グループは、「リレーションエンジニアリングで、人と企業の間にうれしい「つながり」をつくるWOW
WORLD」へ発展することを展望しています。
しかし、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社
グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測
に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの目指す方向の実現のため、必要な投資及び資本・業務提携、M&A等を行ってまいりますが、
提携関係が変更、解消になった場合や計画どおり進捗できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③納期遅延等
エンタープライズ・ソフトウェア事業において、製品「WEBCAS」のカスタマイズを行っており、また、デジタル
マーケティング運用支援事業においても、顧客からの個別仕様の受注に基づきウェブサイトや企業業務システムの開
発、コンテンツ制作などを行っております。顧客と取り決めた納期の遵守に努めるものの、開発案件における想定外
の工数増加や納期遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの案件は納期が四半期末に集中するため、売上計上も各四半期末月に集中する傾向がありま
す。
④災害等によるリスクについて
当社グループは、東京都及び大阪府に拠点を有し、情報システムを安定的に運用するため、サーバー設備及びクラ
ウド環境の増強及び情報セキュリティの強化を図っております。
しかし、地震、台風等の自然災害、また、重度感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又
は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資本政策に関するリスク
①配当政策について
当社は、将来の成長資金を確保するための内部留保と、配当や自社株買いによる株主への利益還元のバランスを勘
案し、最適な資本効率を実現することが重要であると考えております。そのため、当社の配当政策に関する基本的な
考え方は、M&Aや研究開発投資等に必要な内部留保は引続き行いつつ、配当金による利益配分を行っていく方針であ
ります。
従って、計画どおりの利益が達成できなかった場合や優先的な資金需要が発生した場合には、配当方針を変更する
可能性があります。
②インセンティブの付与について
2020年６月26日開催の株主総会決議のとおり、役員及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプショ
ンの付与によるインセンティブプランを導入いたしました。当社グループといたしましては、今後におきましても、
優秀な役員及び従業員を確保するために、ストック・オプションを付与する可能性があります。その際、優秀な役員
及び従業員を確保することで期待される企業価値の向上とストック・オプションの行使による既存株主の株式価値の
希薄化とのバランスを勘案し対処いたします。
これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。
（６）その他のリスク
①固定資産の減損リスクについて
当社グループはのれん及びソフトウェア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準等に従
い、当社グループが保有する固定資産が、収益性の悪化等の事由により減損損失の計上が必要となった場合は、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は外出自粛による個人消費の減少や経済活動の停滞をもたらしていま
す。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務を継続し、柔軟に事業を継続できる体制を
整備し、感染拡大の防止と安全確保を図るとともに事業への影響が最小限となるよう努めております。
しかしながら、今後の感染拡大の影響を含めた経済活動の見通しは依然として不透明であり、その動向によって
は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
（１）業績等の概要
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化し、国際情勢の不安定さによる悪影響が懸念される状況にありますが、当社グループが属するメール・
ウェブマーケティング市場においては顧客アプローチのデジタル化が進展し、デジタル関連需要は底堅く推移しま
した。
当社グループは「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のビジョンのもと、「リレーションエンジニアリ
ングで、人と企業の間にうれしい「つながり」をつくる」ことをミッションに、お客様との間に、お客様とそのお
客様との間に、一緒に働く仲間との間に、すべての行動の先にWOW（うれしい驚きの瞬間）があることを目指し、
事業展開しております。
当連結会計年度は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成
長」を戦略の柱に掲げて邁進いたしました。
当連結会計年度においては、カスタマーサクセスの本格稼働によるクラウドサービス（※1）売上高が大幅に伸
長し、グループ会社である株式会社コネクティ（以下「コネクティ」）が新たに開発したクラウド CDP（※2）
サービス「Connecty CDP」の共同販売活動を開始しました。この他、当社主力製品・サービスである「WEBCAS」や
コネクティが提供する「Connecty CMS on Demand」の新バージョンをリリースしました。
ESGへの取り組みにおいては、リモートワーク推進による省資源化や業務デジタル化の推進による環境への貢献
に加え、従業員のキャリア支援を目的とした兼業制度を導入すると共に、アフターコロナを見据えた働き方の検討
を行っております。
また、当社は2022年1月11日付で株式会社東京証券取引所の新市場区分において『プライム市場』に移行するこ
とが公表され、同年4月4日より『プライム市場』へ移行しております。引き続き、経営目標の達成に向けて各種施
策を着実に進めるとともに、情報開示及びコーポレートガバナンスの充実、株主還元等の取り組みにより企業価値
の向上を図ります。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における事業状況は以下のとおりです。
① 通期売上高として13期連続増収・過去最高を更新
当連結会計年度は、売上高が2,833,767千円（前年同期比20.2％増）となり13期連続で増収いたしました。
2020年10月よりグループに参画したコネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープ
ライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因です。
② クラウドサービス売上高が前期比20.0％増と大幅に伸長
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が
長年強化をしてきたサービスです。当連結会計年度においては、カスタマーサクセスの本格稼働に加え、コロナ
禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることが
できました。
(単位：千円)
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
クラウドサービス売上高 1,116,195 1,321,878 1,586,339
前期比増減額 ＋172,982 ＋205,684 ＋264,460
前期比増減率 ＋18.3％ ＋18.4％ ＋20.0％
③ EBITDAが対前年同期比4.9％増・過去最高益を更新
当連結会計年度はEBITDAが593,611千円（前年同期比4.9％増）となり過去最高益を更新いたしました。上述の
クラウドサービス売上高の増収が主因です。
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一方で、人員増強による人件費が増加したこと、コネクティの連結子会社化に伴うのれん償却費が発生したこ
と、次年度のIFRS任意適用に向けた準備及びカスタマーサクセスの取り組み強化のための費用が発生したこと等
に より、営業利益は362,753千円（前年同期比11.9％減）となりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高2,833,767千円(前年同期比20.2％増)、EBITDA
593,611千円（同4.9％増）、営業利益362,753千円(同11.9％減)、経常利益365,764千円(同14.0％減)、親会社株主
に帰属する当期純利益213,432千円(同4.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメン
トの概要」をご参照ください。
①エンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）
当連結会計年度においては、コネクティのクラウドCMS関連売上高の伸長が寄与したこと、既存のクラウド
サービスもWEBCAS SaaSスタンダード版（旧ASP）を中心に順調に増加したことにより、前年同期比13.6％増と伸
長いたしました。
主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の
市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2021」において、2019年度メール送信
パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは
35.0％となりました。同レポートの予測では、2020年度も引き続きシェア1位（43.1％）となる見込みです。
また当連結会計年度における売上総利益率については、前連結会計年度において計上した大型案件対応に伴う
外注費増が発生しなかったことから、前年同期と比べ大幅に改善しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は1,910,433千円（前年同期比13.6％増）、売上高総利益率68.6％（同4.0
ポイント増）となりました。
②デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）
当連結会計年度においては、上記同様にコネクティのWEB関連売上高の伸長が寄与したことが主因となり大幅
に増収となりました。他方、株式会社FUCAの主要顧客はコロナ禍の影響を受けやすく減収となり、また人件費の
増加による影響から減益となりました。
これらの結果、当事業全体の売上高は802,510千円（前年同期比59.0％増）、売上高総利益率24.1％（同8.4ポ
イント減）となりました。
③EC事業
当事業は株式会社ままちゅの自社ECサイトである「べびちゅ」（https://babychu.jp/）の運営が対象事業と
なります。
当連結会計年度においては、コロナ禍の長期化の影響を受けて同ECサイトのターゲットである「お出掛け需
要」が低減したため減収となりました。
これらの結果、EC事業の売上高は117,733千円（前年同期比28.8％減）、売上高総利益率は42.5％（同3.8ポイ
ント増）となりました。
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セグメント別売上高及び売上高総利益率
2021年３月期 2022年３月期
金額・利益率 構成比 金額・利益率 構成比
売上高（千円） 1,681,156 71.3％ 1,910,433 67.4％
エンタープライズ・
ソフトウェア事業
売上高総利益率 64.6％ － 68.6％ －
売上高（千円） 504,582 21.4％ 802,510 28.3％
デジタル・マーケティング
運用支援事業
売上高総利益率 32.5％ － 24.1％ －
売上高（千円） 165,382 7.0％ 117,733 4.2％
EC事業
売上高総利益率 38.7％ － 42.5％ －
売上高（千円） 5,762 0.2％ 3,090 0.1％
その他
売上高総利益率 49.3％ － 79.5％ －
売上高（千円） 2,356,884 100.0％ 2,833,767 100.0％
合計
売上高総利益率 55.9％ － 54.8％ －
（※１） クラウドサービス
ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザ
ー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理や
ライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
（※２） CDP
Customer Data Platform（カスタマーデータプラットフォーム）の略で、顧客属性やWebサイトでの行動履歴、
ECサイトでの購買履歴、オフラインでのPOSデータ、スマートフォンの位置情報などのデータを統合し、管理、分
析するシステムです。
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(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて160,181千円減少し、3,077,786千円(前連結会計年度
末比4.9％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が295,115千円減少したことにより312,351千円減少いたしま
した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が35,348千円増加し、無形固定資産が135,821千円増加し、
投資その他の資産が19,000千円減少したことにより152,170千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,060千円増加し、1,479,887千円(前連結会計年度末
比3.9％増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が65,873千円、受注損失引当金が47,785千円それぞれ減少した一
方で、契約負債が363,755千円増加したことにより190,724千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が135,444千円減少したことにより135,664千円減少いたしまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,241千円減少し、1,597,899千円(前連結会計年
度末比11.9％減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益213,432千円を計上した一方で、剰余金
の配当101,003千円を行ったこと、自己株式の取得345,609千円を行ったこと等によるものであります。また、当連
結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が
163,660千円、非支配株主持分の当期首残高が8,729千円それぞれ減少したことによるものです。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
294,776千円減少し、975,665千円(前連結会計年度末比23.2％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの主な発生要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、469,427千円(前連結会計年度において営業活動の結果
得られた資金415,786千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益377,558千円によるもの
であり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額130,471千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、333,553千円(前連結会計年度において投資活動の結
果支払われた資金478,118千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出279,226千
円、有形固定資産の取得による支出89,022千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、430,650千円(前連結会計年度において財務活動の結
果得られた資金349,551千円)となりました。主な資金減少要因は、自己株式取得による支出201,297千円、長期借
入金の返済による支出158,327千円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 79.4 53.8 48.4
時価ベースの自己資本比率（％） 240.0 213.2 147.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 2.1 1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 115.4 70.2
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.各指標は、当連結会計年度における財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
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(４）生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
EC事業（千円） 72,523 △28.1
合計（千円） 72,523 △28.1
（注）エンタープライズ・ソフトウェア事業、デジタル・マーケティング運用支援事業は、仕入実績の記載になじまな
いため、当該記載を省略しております。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
エンタープライズ・ソフトウェア事業 2,270,109 58.3 379,707 13.4
デジタル・マーケティング運用支援事業 818,217 179.6 34,599 152.1
その他 2,874 △80.5 783 △21.6
合計 3,091,200 77.5 415,090 18.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替高は含まれておりません。
３．EC事業については、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
エンタープライズ・ソフトウェア事業
1,910,433 13.6
（千円）
デジタル・マーケティング運用支援事業
802,510 59.0
（千円）
EC事業（千円） 117,733 △28.8
その他 3,090 △46.4
合計（千円） 2,833,767 20.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした製造費用、販売費及び一般管理費等の費用で
あります。また、継続的なソフトウェアの開発、サーバー等の設備、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投
資を目的とした資金需要があります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や事業拡大の資金の調達につきましては、自己資金を基本として
いるものの、金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスについて柔軟に対応することとしております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は734,065千円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は、975,665千円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
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(６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り
を必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、株式会社CONNECTY
HOLDINGののれんの評価及び減損の兆候であり、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における上記見積りを行うにあたっては、注記事項（追加情報）に記載のとおり、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による当社グループの現時点での会計上の見積りに与える重要な影響はないものと考えて
おります。しかしながら、今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営
成績等に影響を与える可能性があります。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」をご参照ください。
(８）経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等]」をご参照ください。
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（９）セグメント情報の変更
2023年３月期より、当社グループの事業内容に沿った開示に努めるため、開示セグメントを以下のように変更い
たします。
現状
SaaSプレミアム版
CRM SaaSスタンダード版
エンタープライズ・
ソフトウェア
WEBCASオンプレ
CMS コネクティCMS・CDP
WOWメール運用支援コンサルティング
CRM
デジタル・マーケティング
FUCA
運用支援
CMS コネクティ構築・運用
その他 受託開発
EC事業 ベビー服販売（ままちゅ）
変更
WOW SaaSプレミアム版
コミュニケーション
WOW SaaSスタンダード版
プラットフォーム
エンタープライズ・
WOW オンプレ
ソフトウェア
CMS コネクティCMS
CDP コネクティCDP
構築 コネクティ構築・コンサルティング
大規模Web開発
運用 コネクティ運用
WOWメール運用支援コンサルティング
FUCA
コミュニケーション
コミュニケーション支援・
ニューストリーム
コンサルティング
（スペースシップとの合弁新設会社）
CDP コネクティCDP運用・コンサルティング
受託開発
その他
ベビー服販売（ままちゅ）
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４【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を期日として、単独株式移転の方法
により、持株会社（完全親会社）である「株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ」を設立することを決議し、
2022年６月28日開催の定時株主総会において承認されました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 16,286 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）エンタープライズ・ソフトウェア事業
当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品の
バージョンアップ開発などを行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 16,286 千円であります。
(2）デジタル・マーケティング運用支援事業
特に研究開発活動は行っておりません。
(3）EC事業
特に研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 397,588 千円となりました。
その主要なものは、当社による「WEBCAS e-mail」、「WEBCAS formulator」などのWEBCASシリーズ製品の開発、
株式会社コネクティによる「Connecty CMS on Demand」、「Connecty CDP」の開発のためのソフトウェア投資等
279,226千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 ソフト
セグメントの名称 設備の内容
建物 合計
（所在地） （人）
及び備品 ウエア
（千円） （千円）
(千円) (千円)
エンタープライ
ズ・ソフトウェア
開発設備
事業、デジタル・
本社
通信設備 24,076 130,798 310,678 465,554 111
マーケティング 運
(東京都品川区)
事務所設備
用支援事業、その
他
エンタープライ
ズ・ソフトウェア
事業、デジタル・
大阪オフィス
事務所設備 1,921 － － 1,921 7
マーケティング 運
(大阪市淀川区)
用支援事業、その
他
（注）１．本社及び大阪オフィスは賃借ビルであり、この賃借に当たり24,940千円の敷金保証金を貸主に差入れており
ます。また、年間賃借料20,081千円が発生しております。
２．リース契約により設備を賃借しておりますが、内容の重要性が乏しくまた契約一件当たりの金額が少額のた
め、記載を省略しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
ソフト
会社名 設備の内容 員数
工具、器具
（所在地） 名称 建物 のれん 合計
（人）
及び備品
ウエア
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
デジタル・マー
本社
ケティング 運
事務所設備
㈱FUCA 4,452 752 － － 5,204 10
（東京都渋谷区）
用支援事業
本社
EC事業 事務所設備
㈱ままちゅ － － － － － 1
（大阪府大阪市）
エンタープライ
ズ・ソフトウェ
本社 ア事業、デジタ
㈱コネク
事務所設備
－ 1,664 248,063 － 249,727 70
ル・マーケティ
（東京都新宿区）
ティ
ング 運用支援
事業
（注）１．子会社の事務所は賃借しており、年間賃借料51,101千円が発生しております。また、この賃借にあたり
44,830千円の差入保証金を貸主に差し入れております。
２．リース契約により設備を賃借しておりますが、内容の重要性が乏しくまた契約一件当たりの金額が少額のた
め、記載を省略しております。
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(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
既支払額 増加能力
総額(千円)
(千円)
エンタープライズ・
WEBCAS製品の開発投資 100,000 25,109 自己資金 －
ソフトウェア事業
(2）重要な設備の改修
特記事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,504,000
計 18,504,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末
単元株式数
3,999,084 3,999,084
普通株式 現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
3,999,084 3,999,084
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月30日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 99名
当社子会社の取締役 ４名
新株予約権の数（個）※ 1,661（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 166,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 1,436
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年７月１日 至 2030年６月30日
発行価格 1,436
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 718
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株
式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日
以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行
い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継
される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数
の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載
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された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用
の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
新株予約権の数については、退職者分を控除して記載している。
２．その他の新株予約権の行使の条件
(１)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にある
ことを要するものとする。ただし、任期満了による退任及び定年退職の場合並びにその他正当な理由の存す
ると当社の取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(２)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行
使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継
者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行
使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発
生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記
(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ロ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(８)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
(９)その他の新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
４．新株予約権の取得条項
(１)以下のイからホのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ホ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
(２)新株予約権者が、上記に定める新株予約権の行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合、
もしくは新株予約権者を承継した者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができ
る。
５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、日本成長投資アライアンス株式会社がジェネラル・パートナー
を務めるJ-GIA No.1 GP (Cayman) Limited Partnershipが無限責任組合員として運営・管理するJ-GIA 1号投資事業
有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）に対する第三者割当の方法により第７回新株予約権（以下「本新
株予約権」といいます。）の発行を行うこと（以下、本新株予約権の第三者割当を「本第三者割当」といいます。）
を決議し、2020年６月４日付で払込みが完了しております。
決議年月日 2020年５月14日
新株予約権の総数（個） ※ 8,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 800,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,305
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月４日から2026年６月３日まで
発行価格 1,305
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 652.5
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
会の承認を要するものとする。但し、本新株予約権の一部
又は全部を信託財産とする信託が設定された場合におけ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る、本新株予約権者から受託者に対する、本新株予約権者
を受益者とする信託譲渡については、当社取締役会の承認
があったものとみなす。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）10
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式800,000株（本新株予約権1個当たりの目的である株
式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本項第(2)号により割当株式数が調整される場合に
は、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本項第(2)号
に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。
(2) 本新株予約権の目的である株式の数の調整
(イ) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当
株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
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調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(ロ) 当社が第9項第(1)号又は第(4)号の規定に従って行使価額（以下に定義される。）の調整を行う場合（但し、株
式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株
未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第9項に定める調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(ハ) 本号に基づく調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
(ニ) 本号に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第9項第(1)号(ロ)及び第
(4)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(ホ) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有す
る者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割
当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第9項第(1)号(ロ)④に定める場合その他
適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初
1,305円とする。但し、行使価額は第9項に定める調整を受ける。
３. 行使価額の調整
(1) 時価下発行による行使価額の調整
(イ) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による行使価額調整式」という。）によ
り行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前 １株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(ロ) 時価下発行による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の
適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価（以下に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有す
る当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の役職員に対して譲渡制限付株式報酬制度に基
づき当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又
は処分を当社普通株式の「交付」という。）する場合（但し、かかる当社普通株式の交付に際して基準とする当社普
通株式の合理的な株価を下回らずに当社普通株式を交付する場合に限る。）、下記②の場合、新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交
付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける
権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式の株式分割又は無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めな
い場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得
条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって当
社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発
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行する場合（当社又はその関係会社の役職員に対してストックオプションとして付与される新株予約権を発行する場
合を除く。）
調整後行使価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）
の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発行による行使価額調整式
を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集に
おいて株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない
場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
④ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会そ
の他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があっ
た日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権
の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、1株未満
の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内
に交付された普通株式数
交付普通株式数 ＝
調整後行使価額
(2) 本配当による行使価額の調整
(イ) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(ロ)に定める本配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「本配
当による行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
調整後行使価額＝調整前行使価額－本配当額
(ロ) 「本配当額」とは、2020年6月4日以降の日を基準日として行われる当社普通株式1株当たりの剰余金の配当（以
下「本配当」という。）の額（会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。現物配当の場合は
当該現物の簿価を配当額とする。）をいう。なお、本新株予約権発行後に、株式分割等により当社の発行済株式数が
変更された場合には、合理的に調整する。
(ハ) 本配当による行使価額の調整は、当該調整の対象となる剰余金の配当について、会社法第454条又は第459条に
定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月1日以降これを適用する。
(3) 時価下発行による行使価額調整式及び本配当による行使価額調整式（以下「行使価額調整式」と総称する。）の
取扱いは以下に定めるところによる。
(イ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
(ロ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(1)号(ロ)④の場合は基準日）
に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のな
い日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。
(ハ) 時価下発行による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける
権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適
用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控
除した数とする。また、当社普通株式の株式分割に伴う調整の場合には、時価下発行による行使価額調整式で使用す
る交付普通株式数は、基準日において当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものと
する。
(ニ) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまるときは、行使
価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合
は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとす
る。
(4) 本項第(1)号又は第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
(イ) 株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
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(ロ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
(ハ) 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用
すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本号第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその
事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適
用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４. 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権者は、2020年6月4日から2026年6月3日（但し、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀
行営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。行使期間を
経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
５. 本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、2020年6月4日から2021年6月3日（但し、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその
前銀行営業日）までの間、組織再編行為（以下に定義される。）若しくは支配権変動事由（以下に定義される。）が
発生し若しくは当社の意思決定機関（複数の機関により決定・承認を行う必要がある場合は、その開催が早い方）に
より決定・承認された場合、又は当社以外の者により公開買付け（以下に定義される。）が行われた場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。
「組織再編行為」とは、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社
となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社とな
る株式移転をいう。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を
いう。）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条
の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）の株券等保有割合
（同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。）が 50％超となった場合をいう。
「公開買付け」とは、金融商品取引法に基づく当社普通株式の公開買付けをいう。
(2) 本新株予約権者は、行使期間中、30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の普通取引の
終値が、当該最後の取引日において適用のある行使価額の120％を超えた場合には、2021年6月4日から2026年6月3日
（但し、当該日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間において、いつでも本新株予約権を行使す
ることができる。なお、本号において「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表され
ない日を含まない。
(3) 前号の規定にかかわらず、本新株予約権者は、2021年6月4日から2026年6月3日（但し、当該期間の最終日が銀行
営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの間、組織再編行為若しくは支配権変動事由が発生し若しくは当社の
意思決定機関（複数の機関により決定・承認を行う必要がある場合は、その開催が早い方）により決定・承認された
場合、又は当社以外の者により公開買付けが行われた場合には、本新株予約権を行使することができる。
(4) 各本新株予約権に付された各本新株予約権のうちの一部のみを行使することはできないものとする。
12. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り
上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記第(1)号記載の資本金
等増加限度額から上記第(1)号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６. 本新株予約権の行使請求及び払込みの方法
(1) 本新株予約権を行使する場合には、行使期間中に第19項に定める行使請求受付場所に行使請求の通知が行われる
ことにより行われる。
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(2) 本新株予約権を行使する場合には、前号の行使請求に要する手続に加えて、本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の全額を第18項に定める本新株予約権の行使に関する払込取扱場所の当社の指定する口座に振り込む
も のとする。
(3) 本新株予約権の行使請求に要する手続を行った者は、その後これを撤回することができない。
７. 本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、第19項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部
の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前項第(2)号に定める
口座に入金された日に発生する。
８. 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを適用して、当社の株価、ボラティリティ、当社
株式の流動性等について一定の前提を置いて第三者算定機関が評価した結果を参考に、本新株予約権1個の払込金額
を金1,485円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第8項に記載のとおりとし、行使
価額は当初、2020年5月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の100％相当額とした。
９. 本新株予約権証券の発行及び株券の発行
(1) 当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
(2) 当社は、行使の効力発生後、当該行使に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関又
は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
10. 合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わ
り、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又
は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新
株予約権を交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞ
れ交付するものとする。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付
第10項乃至第12項及び第17項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年９月14日
△70,000 4,482,400 － 322,420 － 697
（注）
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発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年11月15日
△70,000 4,412,400 － 322,420 － 697
（注）
2021年9月17日
△292,716 4,119,684 － 322,420 － 697
（注）
2021年10月29日
△53,800 4,065,884 － 322,420 － 697
（注）
2022年2月28日
△66,800 3,999,084 － 322,420 － 697
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
10 22 34 42 6 4,441 4,555
－ －
所有株式数
6,609 1,219 1,235 7,010 27 23,815 39,915 7,584
－
（単元）
所有株式数の
16.55 3.05 3.09 17.56 0.07 59.66
－ 100 －
割合（％）
（注）１．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ
－ ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥ
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ
273,700 6.84
１ ＥＱ ＣＯ Ｓ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
Ｒ ３ＡＢ
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
244,900 6.12
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（ 信託口）
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ
ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．
Ａ． １０７７０４ ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－
236,600 5.91
（旧：ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． ２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
１０７７０４） （東京都港区港南２丁目１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
株式会社日本カストディ銀行（ 信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 232,500 5.81
託口）
142,000 3.55
槙野修成 石川県金沢市
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
132,660 3.31
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
( 株式付与Ｅ Ｓ Ｏ Ｐ 信託口・7
5 9 6 0 口)
103,200 2.58
山沢 滋 東京都渋谷区
93,939 2.34
美濃和男 東京都目黒区
92,500 2.31
西田 徹 東京都世田谷区
N O M U R A P B N O M I N E
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
E S L I M I T E D O M N I B U
， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
76,300 1.90
S ―M A R G I N （ C A S H P B )
ＩＮＧＤＯＭ
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
1,628,299 40.71
計 －
（注）１．当社は、自己株式を保有しておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75960口）が所有する当社株式132，660
株は自己株式には加算しておりません。
３．当事業年度末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．2022年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びそ
の共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ)、野村アセットマネジメント株式会社が2022年2月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （％）
野村證券株式会社 0 -
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
246,900 6.17
(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント
85,500 2.14
株式会社
計 332,400 8.31
５．2022年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共
同保有者である、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年1月31日現在でそれぞれ以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 139,300 3.43
三井住友ＤＳアセットマネ
72,600 1.79
ジメント株式会社
計 211,900 5.21
６．2021年5月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、濵村 聖一及びその共
同保有者である株式会社HAMAMURA HDが2021年5月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（株） （％）
濵村 聖一 2,222,080 9.52
株式会社HAMAMURA HD
1,200,000 5.14
計 3,422,080 14.66
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,991,500 39,915
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
7,584
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
3,999,084
発行済株式総数 － －
39,915
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区西五反田
株式会社WOW WORLD
－ － － －
七丁目20番９号
計 － － － － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ＥＳＯＰ信託の導入
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与
ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職務等級と役職に応
じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識
した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託
財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経
営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2022年３月31日現在において共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が
保有する当社株式は132,660株であります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は226,592千円
であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月26日）での決議状況
60,000 100,000,000
（取得期間 2021年9月3日～2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 53,800 99,858,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,200 141,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 10.3 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 10.3 0.1
区分 株式数（数） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月10日）での決議状況
70,000 100,000,000
（取得期間 2021年12月13日～2022年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 66,800 99,966,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,200 33,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 4.6 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 82 171
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
14,867 26,979 － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 413,316 370,232 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 － － － －
（注）１．保有自己株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の成長資金を確保するための内部留保と、配当や自社株買いによる株主への利益還元のバランスを勘
案し、最適な資本効率を実現することが重要であると考え、M&Aや開発投資等に必要な内部留保は引続き行いつつ、
配当金による利益配分を期末配当として年１回行っていく方針であります。当連結会計年度については、30円（配当
性向（連結）55.3％）といたします。
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は毎年３月末日、中間配当は９月30日、そのほか、基準日を定めて剰余金
の配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月19日
119,972 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コンプライアンスを基本とした透明性の高い迅速なシステムの構築及び経営環境の変化に
柔軟に対応できる組織体制を構築しつつ、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並
びに社会に対する責務であるとし、これを実現するのが、コーポレート・ガバナンスの強化であると考えており
ます。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役の職務執行の監査等を行う監査等委員を取締役会の構成
員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることで、経営の
健全性と効率性を高めることを目的として、当該体制を採用しております。
取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役
４名（いずれも監査等委員会により会社法第399条の３に定める監査等委員として選定された監査等委員）の計
11名（提出日現在）で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と全社的な情報の
共有化を目指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開
催しております。
あわせて、各部門における業務の報告及び現状の課題に基づく議論や解決策の検討を行う他、新製品・新サー
ビスの企画等、重要な意思決定に付随する議論を行うため、業務執行取締役及び監査等委員長、部門長以上の役
職者で構成される上長会を毎月１回開催しております。
監査等委員会は、監査等委員４名（内、独立社外取締役３名）で構成されております。監査等委員は、毎月１
回開催される監査等委員会及び取締役会に出席する他、監査等委員は全体会議等の重要な会議に出席し、十分な
情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。
また、会計監査人及び内部監査室と連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見
交換を行い、監査機能強化に努めております。
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナ
ンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する委員会として、監査等委員である取締役４名
（独立社外取締役３名含む）、代表取締役１名、独立社外取締役１名の計６名で構成される「指名・報酬委員
会」を設置しております。委員長は指名・報酬委員会の決議により選定された独立社外取締役とします。同委員
会の役割は以下のとおりであります。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する基本方針・決定方法等に関する事項
の検討・審議および取締役会への答申
ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等を検討・審議および取締役会への答申
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制等の整備について以下のとおり決議いたしました。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
管理部門担当役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構
築、維持、整備にあたる。
取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、法令違反その他法令上疑義のある行為等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し、運
用する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の職務執行に関する情報を「文書管理規程」に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適
切に保存及び管理する。取締役及び監査等委員は、それらの情報を閲覧できるものとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経理規程、与信管理規程等必要な規程は制定済み。ただし、今後も都度運用方法を見直し、必要に応じ新た
な規程を制定する。全社的なリスクを総括的に管理する責任は、管理部門担当役員とし、各部門においては、
関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。
内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。損失
リスクが現実化した場合は、取締役会において責任者を選任することにより迅速かつ適切に対応する体制を構
築する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、当社の職務については、「組織規程」、
「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づいて行うこととする。
中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
ホ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社並びに子会社において、協議事項、報告事項、その他コンプライアンスに係る事項等を定めた規程を設
け、当社・子会社間において会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社並びに子会社のコン
プライアンス体制を構築する。また、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を
発見し是正することを目的として、内部通報制度の範囲を子会社まで拡げるものとする。
a. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及び子会社の全従業員を対象とする、コンプライアンス上疑義がある行為について、通報を
受けつける内部通報窓口を設置し、当社及び子会社のコンプライアンス体制を推進する。
b. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、定期的又は適時に報告して、定例会または取締役会におい
て情報共有並びに協議を行う。
c. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において、経営企画室と定め、子会社の事業
運営に関する重要な事項について、経営企画室は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び子会社の
リスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に
管理する。
d. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、代表
取締役に報告する。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、内部監査室員を監査等委員会を補助すべき使用人として指名することができる。監査等委員会が指定する
補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役の指揮命令
は受けないものとする。
内部監査室員が監査等委員会を補助すべき使用人として指名された場合は、当該内部監査室員の人事異動、
懲戒処分については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。また、当該内部監査員の人事評価につい
ては、監査等委員会は意見を述べることができる。
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ト 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他監査等委員会が
その職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項についてすみやかに報告、情報提供を行うものとす
る。
監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
チ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席する
とともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるも
のとする。
なお、監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担において弁護士、公認会計士、そ
の他専門家の意見を聴取することができる。
その他監査等委員の職務を執行するうえで必要な費用に関しても、会社が負担するものとし、速やかに前払
い又は償還を行うものとする。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
決算情報等の財務報告について信頼性を担保し、金融商品取引法並びに金融庁が定める「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準」等の関連諸法令及び規則を遵守するため、「内部統制規程」によ
る、内部統制評価運用責任者を設置し、同規程に基づいて適切に運用する。
ヌ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断する
とともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については経営管理部を対応部署として定め
るとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放運動推進センター、弁護士等と
の緊密な連携を確保するものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、進捗会議において、代表取締役をはじめ、業務執行取締役及び各部門長が法令順守
や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開し意識向上を図っております。
また、社員に対しても、個人情報保護やインサイダー取引規制をはじめとするコンプライアンスに関する教育
を随時行い、周知徹底を図っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項、第425条第１項に定める最低責任限度額を
上限としております。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取
締役の選任方法については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取
締役会の決議により行うことができる旨、並びに配当の実施に備え、毎年３月31日、中間配当は９月30日を剰余
金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
・監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、第22回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が
生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て取締役会の決議によって免除することができる旨定款附則に定めております。
これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したた
め、その経過措置を定めたものであります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反
の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由がありま
す。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 36 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社
みずほ銀行）入行
2005年７月 当社入社
代表取締役社長
2005年７月 当社取締役
経営企画室、マーケティング部、経 美濃 和男 1965年５月６日 生
(注)２ 93,939
2009年４月 当社代表取締役(現任)
営管理部、社長室担当
2013年12月 株式会社FUCA代表取締役会長
2015年５月 株式会社FUCA取締役会長(現任)
2021年３月 株式会社コネクティ取締役（現任）
2001年９月 株式会社ワイズ・ノット入社
2002年３月 当社入社
専務取締役
2005年７月 当社取締役
新製品サービス企画部、技術調査
中西 康治 1972年８月６日 生 (注)２ 17,592
部、インフラ基盤マネジメント部担
2009年４月 当社専務取締役（現任）
当
2021年４月 株式会社ままちゅ代表取締役社長
（現任）
2001年４月 株式会社光通信入社
2005年４月 当社入社
2018年10月 当社コンサルティング営業部マネー
取締役
磯貝 浩貴 1974年９月４日 生
ジャー (注)２ 7,995
コンサルティング営業部部長
2020年４月 当社コンサルティング営業部部長
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2002年10月 株式会社ユニマットオフィスコ入社
2012年10月 当社入社
2018年６月 研究開発部マネージャー
2019年８月 導入コンサルティング部マネー
ジャー（兼務）
2019年10月 サービスマネジメント部マネー
取締役
導入コンサルティング部担当、開発 朱田 晋一 1978年２月16日 生
(注)２ 3,695
ジャー（兼務）
部部長
2020年４月 開発１部部長兼導入コンサルティン
グ部部長
2021年４月 開発部部長兼導入コンサルティング
部部長
2021年６月 当社取締役
2022年４月 当社取締役 開発部 部長（現任）
1998年４月 ソニー株式会社入社
2005年12月 株式会社コネクティ代表取締役社長
（現任）
2009年９月 株式会社コネクティラボ代表取締役
取締役 服部 恭之 1975年10月２日 生 (注)２ 13,954
社長（現任）
2019年８月 株式会社CONNECTY HOLDING代表取締
役社長
2021年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 富士通株式会社入社
2001年10月 同社システムインテグレーション事
業本部第二システムインテグレー
ション事業部長
2004年６月 同社経営執行役社会基盤ソリュー
ションビジネス副グループ長
2011年６月 株式会社富士通アドバンストソ
リューションズ代表取締役社長
取締役 宮田 一雄 1954年７月２日 生 (注)２ 300
2015年４月 株式会社富士通システムズ・ウエス
ト代表取締役社長
2016年11月 富士通株式会社執行役員常務 グ
ローバルサービスインテグレーショ
ン部西日本ビジネスグループ長
2021年４月 ハンブル・マネジメント代表（現
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年10月 新日本監査法人入所
1999年８月 アーサーDリトルジャパン入社
2003年５月 日本ユニシス株式会社入社
2005年４月 ボストンコンサルティンググループ
取締役 弘子 ラザヴィ 1970年12月７日 生 入社 (注)２ －
2012年12月 シグマクシス入社
2017年４月 サクセスラボ株式会社代表取締役社
長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1972年４月 山一證券株式会社入社
1995年４月 同社公開引受部部長兼第二課長
1998年３月 宝印刷株式会社入社
2000年３月 長山事務所（現有限会社長山事務
所）代表（現任）
2006年６月 当社社外監査役就任
2009年６月 当社社外取締役就任
2010年３月 株式会社グローバルウォーター監査
取締役
役就任（現任）
長山 裕一 1948年６月12日 生
(注)３ 22,566
（監査等委員） 2017年４月 当社取締役就任
2018年８月 株式会社ままちゅ監査役就任（現
任）
2019年５月 株式会社FUCA監査役就任（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2019年10月 株式会社ROBOT PAYMENT社外取締役就
任
2021年３月 株式会社コネクティ監査役（現任）
2006年10月 公認会計士・税理士小林修一事務所
入社
2010年９月 吉川邦光税理士事務所入社（現任）
2013年12月 税理士登録
取締役
川名 愛美 1983年６月18日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2017年６月 当社取締役(監査等委員）就任（現
任）
2018年８月 Y・S・パートナーズ株式会社代表取
締役社長（現任）
1997年４月 山口司法事務所開業
2003年７月 司法書士法人プロネックス（現 司法
書士法人コスモ）代表社員就任（現
任）
2011年９月 株式会社グランサクシード設立 代表
取締役就任（現任）
取締役
2013年９月 行政書士法人みらいリレーション設
山口 里美 1962年９月27日 生
(注)３ －
（監査等委員）
立 代表社員就任（現任）
2018年９月 一般社団法人日本リレーションサ
ポート協会設立 代表理事就任（現
任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2000年４月 東京地方裁判所判事補任官
2004年８月 横浜地方・家庭裁判所小田原支部判
事補
2005年４月 那覇家庭・地方裁判所判事補
2008年４月 東京地方裁判所判事補
2010年４月 東京地方裁判所判事
取締役
福島 かなえ 1974年３月30日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2012年４月 神戸地方裁判所判事
2014年４月 東京高等裁判所判事
2016年４月 司法研修所教官
2019年４月 宇都宮・清水・陽来法律事務所入所
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計
160,041
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（注）１.取締役宮田一雄氏、弘子ラザヴィ氏、川名愛美氏、山口里美氏及び福島かなえ氏は、社外取締役でありま
す。福島かなえ氏は、新任の社外取締役であります。
２.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５.2017年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更決議がされたことにより、当社は同日付をもって、
監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名で、うち監査等委員は３名であります。
社外取締役である宮田一雄氏は、富士通株式会社で執行役員や同社グループ会社の経営経験があり、当社の企
業価値の更なる向上を推進するために適切な人材であると判断したため、新たに社外取締役として選任いたしま
した。期待される役割としては、大型案件の強化や当社の開発体制の高度化の推進です。なお、社外取締役であ
る宮田一雄氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っており
ます。
社外取締役である弘子ラザヴィ氏は、クラウドビジネス成功の鍵といわれるカスタマーサクセスに取り組んで
おり、当社の中期経営計画の達成のために適切な人材と判断したため、新たに社外取締役として選任いたしまし
た。期待される役割は当社のクラウドビジネスに対する助言と指導であります。なお、社外取締役である弘子ラ
ザヴィ氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っておりま
す。
社外取締役である川名愛美氏は、税理士としての経歴を通じて培われた税務及び会計の専門家としての知識及
び見識等を活かし、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
積極的に行っております。なお、社外取締役である川名愛美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役
員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役である山口里美氏は、認定司法書士及び行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅
広い見識を有しており、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言を積極的に行っております。
なお、社外取締役である山口里美氏は、東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対
して届出を行っております。
新任の社外取締役である福島かなえ氏は、2000年に裁判官に任官後、家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所に
おいて民事、刑事、行政事件を取り扱うなど豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で助言・提言を
いただけることを期待しております。なお、社外取締役である福島かなえ氏は、東京証券取引所の上場規則で定
める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
各社外取締役と当社の間に特別の関係はありません。
当社では、社外取締役の選任につき、原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と
の間に当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘
することとしております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室（１名）を設けております。監査等委員会と内部監査室は、相互の連
携を図る為に定期的な情報交換の場を設置し、監査方針及び計画並びに内部監査室が実施した監査結果に関する
確認及び調整をおこなっております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。会計監査人は、内部
監査室が行った内部監査の内容や監査結果の閲覧、内部監査室担当者との意見交換等により会社の実態を把握
し、会計監査業務の補完を行っております。また、会計監査人と当社監査等委員会は定期的に意見交換を行って
おります。
当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門は、経営企画室及び経営管理部等の各部署に
よって横断的に構成されており、内部統制部門、業務執行取締役、監査等委員長及び内部監査室担当者が出席す
る進捗会議において意見交換を行い、内部統制に係る現状把握と課題等が確認されております。
なお、社外取締役へのサポートは常勤取締役、経営企画室及び内部監査室が中心となり、重要な会議や書類の
閲覧、内部監査の結果等について情報伝達や意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
〈監査役監査の組織、人員及び手続き〉
当社は監査等委員会設置会社であり、全員が非常勤監査等委員となり、社内監査等委員１名と社外監査等委員３名
の計４名で構成されております。
非常勤社内監査等委員の長山裕一氏は当社で３年間の社外監査役、８年間の社外取締役、２年間の業務執行取締
役、３年の監査等委員を経験し、当社の事業内容等を十分把握しており、また長年に渡りIPOの支援業務に従事し企
業経営や上場会社運営に関する豊富な見識を保有しており、監査等委員会議長に就任しております。
非常勤社外監査等委員の川名愛美氏は税理士としての経歴を通じて培われた税務及び会計の専門家としての知識及
び見識を有しております。
非常勤社外監査等委員の山口里美氏は認定司法書士及び行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅
広い見識を有しております。
非常勤社外監査等委員の福島かなえ氏は裁判官としての経歴における豊富な知識と経験及び弁護士としての高度な
専門知識を有しております。
なお、各監査等委員の役割分担は以下のとおりです。
非常勤社内監査等委員は常勤での役割分担と同じように「取締役会」、「監査等委員会」、「全体会議」、「進捗
会議」、「上長会議」、「コンプライアンス委員会」、「指名・報酬委員会」、「社長との意見交換会」、「リリー
ス判定会議」、「新製品サービス企画会議」、内部監査部門との情報交換会、会計監査人との協議等重要な会議に出
席し、会社の状況等の把握に努め、適切な助言等を行っております。また、取締役会議事録、監査等委員会議事録、
株主総会議事録、上長会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、指名・報酬委員会議事録、稟議書、有価証券報
告書、その他の重要な報告資料を閲覧しております。
非常勤社外監査等委員は「取締役会」、「監査等委員会」、「上長会議」、「コンプライアンス委員会」、「指
名・報酬委員会」、「社長との意見交換会」、内部監査部門との情報交換会、会計監査人との協議等、重要な会議に
出席して会社の状況等の把握に努めております。
当事業年度は、コロナ禍の状況下、年間を通じ、直接の監査・往査の実施は控え、オンラインでの会議出席を多用
する監査活動になりました。
〈監査等委員会の主な活動状況〉
監査等委員会は取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計23
回開催し、1回あたりの所要時間は約30分でした。社内監査等委員から、監査等委員会に先立って行われる子会社の
取締役会で決議された案件と報告された月次決算の内容等の報告を行っております。
さらに、取締役会に上程される議案について、適法性と妥当性について協議しております。各監査等委員の出席率
は100％であります。
重要な会議への出席につきましては、上記に記載の会議に出席し、各監査等委員は、監査等委員会の定める監査基
準及び分担に従い、監査を実施しており、会議の席上では非常勤独立社外監査等委員は、それぞれの専門的知見や
バックグラウンドを活かす形で、独立社外監査等委員の立場から意見を述べております。
また、独立性・透明性の確保、専門性の活用の観点から、主として会計処理の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言と、コーポレートガバナンスの視点・経営的視点から、妥当性・公正性について意見を表明しております。
重要な決裁書類の閲覧は四半期毎に稟議書等の内容確認を行い、確認作業実施後、取締役会並びに監査等委員会に
指摘事項等の内容を報告しております。
なお、上記記載のとおり、全監査等委員は、任意の「指名・報酬委員会」の委員に就任しております。
子会社監査につきましては、内部監査部門の監査に同行し往査を行っております。
〈監査等委員会の主な検討事項〉
監査方針として、経営方針、中期・短期経営計画及びそれらに基づく諸施策を認識し、内部統制システムの継続的
な改善、運用状況を把握し、内部監査部門並びに会計監査人との緊密な連携のもと、良質な企業統治の確立に向けた
監査活動を行う事を基本的な監査方針とし、経営方針等に基づいて、効率的な業務執行がなされているか、必要なリ
スク管理がなされているかについて経営判断の原則を踏まえつつ、幅広く監査活動を行う事を基本方針としておりま
す。
監査重点項目として①経営計画の遂行状況確認②内部統制システムの整備・運用状況(グループ企業を含む)③諸規
程の整備状況確認④リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備及び運用状況確認⑤人材の育成・強化の取組み状
況確認を重点監査項目とし、監査の方法として、(1)取締役会その他重要な会議への出席(2)取締役及び関係部門から
業務報告その他必要事項の聴取(3)重要な決裁書類の閲覧(4)子会社から業務報告その他必要事項の聴取(5)会計監査
人の当期監査方針との整合を図り密に連携(6)内部監査部門とは当期監査方針との整合を図り、内部統制システムが
適正に機能しているか意見交換・情報共有化を図り監査内容の結果を聴取等の方法で監査を行いました。
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会計監査人の監査の相当性につきましては、監査等委員会として会計監査人から「四半期レビュー報告」「期末監
査結果報告」「内部統制監査講評」について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査法人の品質管理、監査チー
ム、 監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者との関係、グループ監査の実施状況及び不正リ
スクへの対応等を総合的に考慮し、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
〈代表取締役とのヒアリングについて〉
代表取締役へのヒアリングにつきましては、全監査等委員が出席し原則四半期に1度実施しており、ガバナンス等
について、監査等委員会として能動的、積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。また、代表取締
役からは経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受けております。その他、随時必要に応じヒアリングを行うこ
とにしております。特に、当事業年度においては、コロナ禍において、従業員の勤務体制も在宅勤務中心に移行した
ことに伴うリスクについて、ヒアリングの実施時に都度確認をいたしました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室（１名）を設けております。内部監査室は、必要に応じ代表取締役の
任命により内部監査チームとして活動し、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的とし
て、当社及び子会社の監査を実施しております。
内部監査室は、内部監査の結果を代表取締役及び監査等委員会に報告し、代表取締役からの改善指示を対象部
門に指示するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。
また、監査等委員会及び会計監査人との間で意見交換を行うことによって内部監査の効率性、合理性に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2006年２月以降
ハ 業務を執行した公認会計士
井指 亮一
宮一 行男
※関与継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ９名
ホ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、当社の監査等委員会において、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニ
ケーションの状況、経営者との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断した為、選定しております。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人からの報告を受け、また、必要に応じて説明を求め、監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーションの状況、経営者との関係、グループ監査の実
施状況及び不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
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イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,905 5,800 38,506 9,780
提出会社
13,500 1,000
連結子会社 － －
23,905 5,800 52,006 10,780
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準を導入するにあ
たっての対象会社に対する導入支援業務であります。当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容
は、短期調査業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性など
を勘案し、内部統制の状況あるいは監査対象取引の増減なども加味して、適切に決定されております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、「ニ．監査報酬の決定方針」及び日本監査役協会が公表している「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケー
ションの状況、経営者との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、検討し
た結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナ
ンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会が任意に設置する委員会として、監査等委員である取締役４名
（独立社外取締役３名含む）、代表取締役１名、独立社外取締役１名の計６名で構成され、委員長は指名・報酬
委員会の決議により選定された独立社外取締役とする「指名・報酬委員会」を設置しており、同委員会の答申に
基づき、取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下の通り定めておりま
す。
イ 基本方針
役員報酬の決定に当たっては、その透明性及び客観性を確保することを目的として、指名・報酬委員会にお
ける公正、透明かつ厳格な答申を経た上で、株主総会および取締役会で決定することとする。
ロ 業務執行を担当する取締役の報酬
a．短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであること
b．社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
c．在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、期間業績に対応した処遇であること
ハ 業務執行を担当しない役員の報酬
a．経営一般の監督機能等を適切に発揮できるよう、経営側の意向に左右されない、独立性を担保できる報酬
構成であること
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b．社内外から優秀な人材の確保が可能な水準設定であること
ニ 報酬の決定プロセス
当社は取締役の報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、役員報酬に関する取締役会の諮問機
関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。なお、代表取締役 美濃和男氏は報酬額決定に関し
ては当事者に該当するため議決権は行使しておりません。
取締役の報酬については、指名・報酬委員会に対し、報酬等の体系、水準、個人別報酬等の内容、それらの
決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえて、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに
内容等を決定しております。
取締役各個人に支給する報酬等の額は、本人の前年度実績の自己評価と新年度の目標、指名・報酬委員会を
構成する各委員の評価、本人と指名・報酬委員会との意見交換を経て、指名・報酬委員会が報酬額案として取
締役会に答申、取締役会で決議し決定いたします。
本報告書提出日までの取締役の報酬等に関する報酬委員会及び取締役会の活動は以下の通りです。
開催日 会議体 活動内容
2022年4月12日 指名・報酬委員会 取締役報酬案の協議
2022年4月15日 指名・報酬委員会 取締役報酬案の協議、取締役候補の協議・答申
2022年4月27日 指名・報酬委員会 取締役報酬案の協議
2022年5月9日 指名・報酬委員会 取締役報酬案を答申
2022年6月28日 取締役会 第28期の取締役の基本報酬並びに譲渡制限付株式報酬の決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
97,995 97,995 34,545 6
－ －
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
9,000 9,000 1
－ － －
役を除く）
17,100 17,100 4
社外役員 － － －
（注）１．当社は、2017年６月29日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しております。
２．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第22
回定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし使用人分給与を含まない。）と決議いただいて
おります。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50,000千
円以内と決議いただいております。
４．当社は、2021年６月25日開催の第26回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対し譲渡制
限付株式報酬制度を改定し、その報酬額は年35,000千円以内と決議されております。
５．報酬等の種類別の総額の「左記のうち、非金銭報酬等」は、当事業年度に費用計上した株式報酬の総額で
あります。
６．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しており
ます。
７．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
a．上場株式の政策保有に関する方針
経営戦略、取引先や業務提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資
すると判断する場合には、他社の株式を保有することがあります。なお、政策保有株式は当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断されない場合は、縮減する方針です。
b．政策保有株式の適否に関する検証
保有する政策投資株式については、定期的に取締役会にて当初の保有目的や上記方針に照らし、継続保有するこ
との合理性を検証しております。
ロ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 101,810
非上場株式
1 81,473
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 5,000
非上場株式
1 36,683
非上場株式以外の株式
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ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
71,200
－
㈱システムインテグ （保有目的）資本業務提携
有
レータ （定量的な保有効果）
48,772
－
130 130
（保有目的）取引関係強化
アリト㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
103,000 103,000
（保有目的）資本業務提携
ナレッジスイート㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
81,473 88,580
200
－
㈱アジアビジネスイ （保有目的）海外展開
無
ンベストメント （定量的な保有効果）
5,000
－
CRESCERE
2,000 2,000
（保有目的）業務提携
(THAILAND)
無
（定量的な保有効果）（注）
736 708
CO.,LTD.
440 440
（保有目的）資本業務提携
メタデータ㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
624 624
300 300
（保有目的）資本提携
㈱ニュークリアス 無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
118 118
㈱グロウ・ムービー
（保有目的）資本業務提携
無
（定量的な保有効果）（注）
ジャパン
0 0
（保有目的）資本業務提携
486 486
㈱デジタルアセット （定量的な保有効果）（注）
無
マーケッツ （株式数が増加した理由)資本業務提携
100,450 100,450
による事業取引関係強化のため。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備し、併せて公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、同機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,183,336 888,221
現金及び預金
※１ 318,658 ※１ 387,231
受取手形、売掛金及び契約資産
12,094 16,941
商品及び製品
※２ 86,907 ※２ -
仕掛品
1,210 1,534
貯蔵品
52,991 37,016
前払費用
875 569
未収入金
87,117 87,444
預け金
9,877
未収還付法人税等 -
375 2,379
その他
1,743,566 1,431,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,890 66,559
建物
△ 19,559 △ 36,108
減価償却累計額
40,331 30,451
建物（純額）
工具、器具及び備品 253,711 287,735
△ 165,725 △ 154,520
減価償却累計額
87,986 133,215
工具、器具及び備品（純額）
128,317 163,666
有形固定資産合計
無形固定資産
101 1,302
商標権
281,484 558,741
ソフトウエア
109,639 25,109
ソフトウエア仮勘定
149 149
電話加入権
520,350 465,576
のれん
18,333 14,999
顧客関連資産
930,058 1,065,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 272,196 ※３ 201,804
投資有価証券
100
出資金 -
2,504 1,027
長期前払費用
69,770 90,362
差入保証金
91,453 123,760
繰延税金資産
70
-
その他
436,025 417,024
投資その他の資産合計
1,494,401 1,646,571
固定資産合計
3,237,968 3,077,786
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
40,220 41,264
買掛金
159,167 166,284
１年内返済予定の長期借入金
64,496 25,439
未払金
62,444 52,888
未払費用
73,373 54,803
未払法人税等
46,769 37,093
未払消費税等
12,498 14,732
預り金
65,873
前受収益 -
47,785
受注損失引当金 -
363,755
契約負債 -
59,048 61,639
賞与引当金
9,907
資産除去債務 -
6,402 997
その他
638,080 828,804
流動負債合計
固定負債
49,774 64,589
株式給付引当金
703,225 567,781
長期借入金
5,322
長期前受収益 -
5,476 5,554
株主優待引当金
22,949 13,158
資産除去債務
786,747 651,083
固定負債合計
1,424,827 1,479,887
負債合計
純資産の部
株主資本
322,420 322,420
資本金
392,054 138,185
資本剰余金
1,269,342 1,218,110
利益剰余金
△ 307,139 △ 226,592
自己株式
1,676,678 1,452,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,612 38,669
その他有価証券評価差額金
66,612 38,669
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 52,630 94,035
17,219 13,069
非支配株主持分
1,813,140 1,597,899
純資産合計
3,237,968 3,077,786
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,356,884 2,833,767
売上高
※１ 1,040,085 ※１ 1,279,472
売上原価
1,316,798 1,554,295
売上総利益
※２ ,※３ 905,234 ※２ ,※３ 1,191,541
販売費及び一般管理費
411,563 362,753
営業利益
営業外収益
123 10
受取利息
1,076 971
受取配当金
2,116
複合金融商品評価益 -
17,169 12,912
助成金収入
176 216
未払配当金除斥益
2,729
持分法による投資利益 -
3,890 334
その他
27,282 14,446
営業外収益合計
営業外費用
3,360 6,683
支払利息
9,951 2,223
支払手数料
2,404
持分法による投資損失 -
293 123
雑損失
13,606 11,435
営業外費用合計
425,240 365,764
経常利益
特別利益
26,585
投資有価証券売却益 -
1,079
-
関係会社株式売却益
27,664
特別利益合計 -
特別損失
※５ 28,905 ※５ 12,687
減損損失
※４ 128 ※４ 3,184
固定資産除却損
1,523
投資有価証券評価損 -
13,459
-
損害賠償金
44,016 15,871
特別損失合計
381,224 377,558
税金等調整前当期純利益
127,991 103,438
法人税、住民税及び事業税
20,180 56,107
法人税等調整額
148,172 159,546
法人税等合計
233,051 218,011
当期純利益
10,489 4,579
非支配株主に帰属する当期純利益
222,562 213,432
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
233,051 218,011
当期純利益
その他の包括利益
36,242
△ 27,943
その他有価証券評価差額金
※ 36,242 ※ △ 27,943
その他の包括利益合計
269,293 190,068
包括利益
（内訳）
258,804 185,489
親会社株主に係る包括利益
10,489 4,579
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 366,572 1,139,384 △ 315,585 1,512,791
当期変動額
剰余金の配当
△ 92,604 △ 92,604
親会社株主に帰属する当期
222,562 222,562
純利益
自己株式の取得 △ 192 △ 192
自己株式の処分
25,482 8,638 34,121
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 25,482 129,957 8,446 163,887
当期末残高
322,420 392,054 1,269,342 △ 307,139 1,676,678
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 30,370 30,370 - 6,729 1,549,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,604
親会社株主に帰属する当期
222,562
純利益
自己株式の取得
△ 192
自己株式の処分 34,121
株主資本以外の項目の当期
36,242 36,242 52,630 10,489 99,361
変動額（純額）
当期変動額合計 36,242 36,242 52,630 10,489 263,248
当期末残高
66,612 66,612 52,630 17,219 1,813,140
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 392,054 1,269,342 △ 307,139 1,676,678
会計方針の変更による累積
△ 163,660 △ 163,660
的影響額
会計方針の変更を反映した当
322,420 392,054 1,105,681 △ 307,139 1,513,017
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,003 △ 101,003
親会社株主に帰属する当期
213,432 213,432
純利益
自己株式の取得 △ 345,609 △ 345,609
自己株式の処分 116,363 55,923 172,287
自己株式の消却 △ 370,232 370,232
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 253,869 112,428 80,546 △ 60,893
当期末残高 322,420 138,185 1,218,110 △ 226,592 1,452,124
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 66,612 66,612 52,630 17,219 1,813,140
会計方針の変更による累積
△ 8,729 △ 172,390
的影響額
会計方針の変更を反映した当
66,612 66,612 52,630 8,489 1,640,750
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,003
親会社株主に帰属する当期
213,432
純利益
自己株式の取得 △ 345,609
自己株式の処分 172,287
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△ 27,943 △ 27,943 41,405 4,579 18,042
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,943 △ 27,943 41,405 4,579 △ 42,851
当期末残高 38,669 38,669 94,035 13,069 1,597,899
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,224 377,558
税金等調整前当期純利益
76,562 124,258
減価償却費
31,717 54,773
のれん償却額
45,834 51,825
株式報酬費用
13,459
損害賠償金 -
78
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 219
5,751 2,590
賞与引当金の増減額（△は減少）
16,690 24,388
株式給付引当金の増減額（△は減少）
4,777
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 47,785
受取利息及び受取配当金 △ 1,200 △ 981
助成金収入 △ 17,169 △ 12,912
3,360 6,683
支払利息
2,404
持分法による投資損益（△は益） △ 2,729
1,523
投資有価証券評価損益（△は益） △ 26,585
複合金融商品評価損益（△は益） △ 2,116 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 1,079
128 3,184
固定資産除却損
28,905 12,687
減損損失
6,858 2,223
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,651 △ 54,362
3,373 62,720
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,044
仕入債務の増減額（△は減少） △ 666
17,243
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,353
1,477 1,476
その他の固定資産の増減額（△は増加）
4,504
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,228
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2,196 -
103 116
その他
553,217 606,056
小計
利息及び配当金の受取額 1,200 981
17,169 12,912
助成金の受取額
損害賠償金の支払額 - △ 13,459
利息の支払額 △ 3,602 △ 6,592
△ 152,198 △ 130,471
法人税等の支払額
415,786 469,427
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,051 △ 89,022
無形固定資産の取得による支出 △ 149,928 △ 279,226
5,430
投資有価証券の償還による収入 -
41,683
投資有価証券の売却による収入 -
13,693
関係会社株式の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 - △ 20,591
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 311,668 -
支出
100
△ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 478,118 △ 333,553
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 61,260 △ 158,327
自己株式の取得による支出 △ 192 △ 201,297
3,014
新株予約権の発行による収入 -
△ 92,011 △ 101,026
配当金の支払額
349,551
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 430,650
287,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 294,776
983,223 1,270,442
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,270,442 ※１ 975,665
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4 社
（2）連結子会社の名称 株式会社FUCA
株式会社ままちゅ
株式会社CONNECTY HOLDING
株式会社コネクティ
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0 社
前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社グリーゼは、2021年12月に株式の全てを売却したため、持
分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
顧客関連資産
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（６年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
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（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を
認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRM及びCMSのクラウドサービスにかかる初
期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。ク
ラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しま
すが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経
過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債とし
て繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料につ
いては月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行
義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認
識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約について
は、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務と
して認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認
識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
デジタル・マーケティング運用支援事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益
を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。ま
た、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準に
より収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
EC事業における収益は、商品が顧客に引き渡される時点にて収益を認識しており、顧客との契約に係る取引
価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
株式会社CONNECTY HOLDINGののれんの評価及び減損の兆候
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 520,350 465,576
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、上記ののれんについて、取得時から10年に亘り定額法により規則的に償却しておりますが、のれ
んを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がありま
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す。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として計上されます。
当社は、のれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておら
ず、また、取得当初の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められないことから、のれんを含む資産グ
ループに減損の兆候はないと判断しております。
上記のれんの帳簿価額には、取得時における同社の事業計画に含まれる見積りの前提となっている主要顧客に対す
る営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業利益率、販売費及び一般管理費率が
営業利益に与える影響等の主要な仮定に基づいた超過収益力が反映されております。のれんを含む資産グループが使
用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得当初の事業計画の前
提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、又はそのような見込みがある場合には、減損処理により翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、クラウドサービス契約の初期導入にかかる収益について、従来は、主として顧客のサービス利用開始
時点に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。また履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることがで
きない工事契約については、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、原価回収基準により収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が10,808千円減少し、売上原価は11,168千円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益がそれぞれ360千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支
配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収
益」は「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社グループは、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計
年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社グループは、前連結会計年度における株式会社コネクティの子会社化によるCMSクラウドサービスの提供及び
前年度策定した中期経営計画に基づく各種施策を通じて、当社グループにおけるクラウドビジネスを中心としたサー
ビス提供型ビジネスの重要性が更に拡大してきたことに伴い、当社の有形固定資産の実態を見直しました。その結
果、当該資産は使用期間にわたり安定的に使用されること、また、新収益認識基準の適用に伴い、収益はより契約期
間にわたり平準的に獲得されることから、費用を当該資産の使用期間にわたり均等に負担する定額法に変更すること
が経済的実態をより適切に反映させる合理的な方法であると判断しました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセ
ンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職
務等級と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90,552千円、67,906株、当連結
会計年度226,592千円、132,660株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響について
は、翌連結会計年度は継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。現時点においては、株式会社
CONNECTY HOLDINGののれんの評価及び減損の兆候等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではない
と判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性
があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
362,029
売掛金
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 55,624千円 -
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,018千円 -
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,777千円 -
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 110,950 千円 142,100 千円
210,418 278,641
給与手当
18,974 24,133
賞与引当金繰入額
127,646 172,042
支払手数料
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
28,602 千円 16,286 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 128千円 3,184千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
用途 種類 場所
（千円）
168
工具器具備品
12,405
ソフトウェア
ＥＣ事業 大阪府大阪市
のれん 10,443
商標権
209
工具器具備品 1,880
遊休資産 東京都品川区
ソフトウェア 3,800
当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
ＥＣ事業資産の回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、回収可能価額を零として評価しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（5,680千円）として特別損失に計上いたしました。回収可能価額について、使用価値により測定してお
りますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
用途 種類 場所
（千円）
遊休資産 建物 東京都新宿区 12,687
当社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、将来使用見込みがなくなったものを回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（12,687千円）として特別損失に計上いたしました。回収可能価額について、使用価値により測定してお
りますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 43,192千円 △13,690千円
組替調整額 － △26,585
税効果調整前
43,192 △40,275
税効果額 △6,950 12,332
その他有価証券評価差額金
36,242 △27,943
その他の包括利益合計
36,242 △27,943
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,412,400 － － 4,412,400
合計 4,412,400 － － 4,412,400
自己株式
普通株式（注） 454,423 82 14,344 440,161
合計 454,423 82 14,344 440,161
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、自己株式の取得による増加分であります。
２．普通株式の株式数の減少14,344株は、第三者割当による自己株式の処分13,954株、株式付与ＥＳＯＰ信託が処
分した当社株式390株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式がそれぞれ68,296株、67,906株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結会
会社名 内訳 年度末残高
当連結会
株式の種類
計
増加 減少
(千円)
計年度末
年度期首
第7回新株予約権
提出会社 普通株式 － 800,000 － 800,000 11,880
（注）1、2
第8回ストック・オプション
提出会社 － － － － － 40,750
としての新株予約権（注）3
合計 － 800,000 － 800,000 52,630
（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．第８回ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプ
ション等関係に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年５月22日
普通株式 92,604 23 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（注）2020年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,570千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 101,003 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 4,412,400 － 413,316 3,999,084
合計 4,412,400 － 413,316 3,999,084
自己株式
普通株式 440,161 120,682 428,183 132,660
合計 440,161 120,682 428,183 132,660
（注）１. 普通株式の発行済株式の株式数の減少413,316株は、自己株式の消却によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加120,682株は、自己株式の取得120,682株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少428,183株は、自己株式の消却413,316株、第三者割当による自己株式
の処分8,521株、株式付与ＥＳＯＰ信託が処分した当社株式6,346株であります。
４. 当事業年度期首及び当事業年度末の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ
67,906株、132,660株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結会
会社名 内訳 年度末残高
当連結会
株式の種類
計
増加 減少
(千円)
計年度末
年度期首
提出会社 第7回新株予約権 普通株式 800,000 － － 800,000 11,880
第8回ストック・オプション
提出会社 としての新株予約権 － － － － － 82,155
（注）１、２
合計 800,000 － － 800,000 94,035
（注）１．第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第８回ストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプ
シ ョン等関係に記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月20日
普通株式 101,003 25 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月19日
普通株式 119,972 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）2022年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,979千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 1,183,336千円 888,221千円
預け金 87,105 87,444
現金及び現金同等物 1,270,442 975,665
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、主に預貯金又は銀行等の安定性のある金融商
品等を中心に運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿っ
て、取引開始時及び定期的な与信調査、回収状況や残高の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し
等を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っております。
投資有価証券は、投資信託及び業務提携に関連する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期発見や軽減
を図っております。
差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについ
ては、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部門から
の報告に基づき、経営管理部が資金繰計画を作成、更新することにより、当該リスクを管理しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）は、運転資金および設備投資等に必要な資金の調達を目的とし
たものであります。一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 150,396 150,396 －
（2）差入保証金 69,770 68,089 △1,681
資産計 220,167 218,486 △1,681
（1）長期借入金
862,392 839,938 △22,453
（1年内返済予定を含む）
負債計 862,392 839,938 △22,453
（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税
等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては 、 注記を省略しております 。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 121,800
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 99,994 99,994 －
（2）差入保証金 90,362 89,961 △401
資産計 190,356 189,955 △401
（1）長期借入金
734,065 713,309 △20,755
（1年内返済予定を含む）
負債計 734,065 713,309 △20,755
（注）１．現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、預け金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税
等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては 、 注記を省略しております 。
２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 101,810
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,183,336 － － －
受取手形及び売掛金 318,658 － － －
預け金 87,117 － － －
差入保証金 760 － 26,696 42,314
合計 1,589,872 － 26,696 42,314
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 888,221 － － －
受取手形及び売掛金 362,029 － － －
預け金 87,444 － － －
差入保証金 39,009 51,353 － －
合計 1,376,704 51,353 － －
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４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 159,167 159,444 159,444 146,304 83,756 154,277
合計 159,167 159,444 159,444 146,304 83,756 154,277
当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 166,284 165,444 152,304 89,756 24,704 135,573
合計 166,284 165,444 152,304 89,756 24,704 135,573
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 81,473 － － 81,473
投資信託 － 18,521 － 18,521
資産計 81,473 18,521 － 99,994
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 89,961 － 89,961
資産計 － 89,961 － 89,961
長期借入金 713,309 713,309
（1年内返済予定を含む）
負債計 － 713,309 － 713,309
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
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上場株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
投資信託
投資信託は、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分
類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 137,352 55,710 81,641
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2）その他 13,044 12,946 97
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2）その他 － － －
合計 150,396 68,656 81,739
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 121,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 81,473 45,611 35,861
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2）その他 18,521 12,946 5,574
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2）その他 － － －
合計 99,994 58,558 41,435
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 101,810千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 36,683 26,585 －
合計 36,683 26,585 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について1,523千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を十分な根拠
によって裏付けられる場合を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価（千円） 8,021 7,671
販売費及び一般管理費（千円） 31,019 30,592
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第８回
ストック・オプション
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 99名
当社子会社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 200,000株
ンの数（注）
付与日 2020年７月17日
付与日（2020年７月17日）以降、権利確定日（2022年６月30日）まで継
権利確定条件
続して勤務していること。
2020年７月17日から
対象勤務期間
2022年６月30日
2022年７月１日から
権利行使期間
2030年６月30日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回ストック・
オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 198,700
付与 －
失効 32,600
権利確定 －
未確定残 166,100
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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②単価情報
第８回ストック・
オプション
権利行使価格 （円）
1,436
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
567
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 12,366千円 34,094千円
賞与引当金 18,033 18,560
未払事業税 5,605 4,799
減価償却超過額 67,932 49,761
投資有価証券評価損 28,345 28,345
株式給付引当金 15,240 19,777
受注損失引当金 14,632 －
契約負債 － 33,866
17,562 14,483
その他
繰延税金資産小計
179,718 203,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △10,903 △24,418
△51,349 △46,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △62,253 △70,422
繰延税金資産合計 117,465 133,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,300 △2,967
△10,711 △6,537
その他
繰延税金負債合計 △26,011 △9,505
繰延税金資産の純額 91,453 123,760
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 1,462 － － 10,903 12,366
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △10,903 △10,903
繰延税金資産 － － 1,462 － － － (※2)1,462
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課
税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 1,462 － － － 32,631 34,094
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － 24,418 24,418
繰延税金資産 － 1,462 － － － 8,213 (※2)9,675
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課
税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.3 4.7
評価性引当額
3.9 2.2
税額控除
△3.4 △0.3
持分法投資損益
△0.2 0.2
住民税均等割
0.5 0.5
のれん償却額
1.9 4.4
株式取得費用
1.3 －
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.9 42.3
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社及び子会社の本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年～18年と見積り、割引率は0.267％～1.909%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 12,974千円 22,949千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
連結子会社の取得による増加額 9,870 －
時の経過による調整額 103 116
期末残高 22,949 23,066
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタル・
その他 合計
エンタープラ
マーケティン
イズ・ソフト EC事業 計
グ運用支援事
ウェア事業
業
CRM 1,351,596 230,857 － 1,582,453 － 1,582,453
CMS 234,742 571,653 － 806,396 － 806,396
オンプレミス 324,093 － － 324,093 － 324,093
ベビー服 － － 117,733 117,733 － 117,733
その他 － － － － 3,090 3,090
顧客との契約から生じる
1,910,433 802,510 117,733 2,830,677 3,090 2,833,767
収益
－ － － － － －
その他の収益
1,910,433 802,510 117,733 2,830,677 3,090 2,833,767
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
デジタル・
エンタープラ 合計
（注）
マーケティン
イズ・ソフト EC事業 計
グ運用支援事
ウェア事業
業
一時点で充足 － － 117,733 117,733 － 117,733
一定期間にわたり充足 1,910,433 802,510 － 2,712,944 3,090 2,716,034
1,910,433 802,510 117,733 2,830,677 3,090 2,833,767
合計
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・エンタープライズ・ソフトウェア事業
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティから構成されており、当社に
おいて「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び株式会社コネクティにおいて「Connecty CMS on Demand」
の企画・開発・販売・保守を行っております。
CRMは、主にWEBCASシリーズのクラウドサービスにかかる収益を対象としております。CMSについては、主に
Connecty CMS on Demandのクラウドサービスの収益を対象としております。オンプレミスについては、WEBCASシリー
ズのオンプレミスのライセンス、導入費用及び保守の収益を対象としております。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識し
ております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRM及びCMSのクラウドサービスにかかる初期構築作業及
び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウドサービスにつ
いては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月
額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのた
め、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込
まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプ
レミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗
度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合
理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスに
かかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料
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を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており
ます。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
・デジタル・マーケティング運用支援事業
デジタル・マーケティング運用支援事業は、当社および連結子会社の株式会社コネクティ、株式会社FUCAにより構
成されており「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制
作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を
使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。また、「Connecty CMS on Demand」を活
用したコーポレートサイトの企画・制作・保守を行っております。
CRMは、主にメールコンテンツの作成やコンサルティングにかかる収益を対象としております。CMSについては、主
にConnecty CMS on Demandを活用したことによるコーポレートサイトの企画・制作・保守を対象としております。
デジタル・マーケティング運用支援事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識
しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務
の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識して
おります。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
・EC事業
EC事業は連結子会社の株式会社ままちゅにより構成されており、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行ってお
ります。
EC事業における収益は、商品が顧客に引き渡される時点にて収益を認識しており、顧客との契約に係る取引価格で
測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
期首残高 312,959千円
期末残高 362,029千円
契約資産
期首残高 29,490千円
期末残高 25,202千円
契約負債
期首残高 314,863千円
期末残高 363,755千円
契約資産は主に、オンプレミスにおけるライセンス販売、導入作業で工事の進捗度に応じて充足される履行義務
に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、一定期間にわたり収益を認識するCRM及びCMSのクラウドサービスにおける初期構築作業料につ
いて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益を認識するに伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、203,055千円でありま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
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当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は415,090千円であり、当社グループは、
当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「エンタープライズ・ソフトウェア事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び「Connecty
CMS on Demand」の企画・開発・販売・保守を行っております。「デジタル・マーケティング運用支援事業」は
「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブ
サイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用し
たホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作及び「Connecty CMS on Demand」を活用したコーポレートサイ
トの企画・制作・保守を行っております。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンター
プライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・
マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える
影響はありません。
また、当連結会計年度より、「オーダーメイド開発事業」について重要性が低下したため、「その他」に含め
て記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載していま
す。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計方針を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の「エンタープライズ・ソフトウェア事業」の売上高は768千円増加、セ
グメント利益は360千円増加し、「デジタル・マーケティング事業」の売上高は11,577千円減少、セグメント利
益は影響ありません。また、「EC事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
エンタープライ デジタル・マーケ その他 合計
ズ・ソフトウェア ティング運用支援 EC事業
事業 事業
売上高
1,681,156 504,582 165,382 5,762 2,356,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,681,156 504,582 165,382 5,762 2,356,884
計
セグメント利益又は損失
723,683 46,662 2,110 754,394
△ 18,061
（△）
1,185,371 601,376 28,240 476 1,815,465
セグメント資産
その他の項目
58,591 5,225 6,651 122 70,591
減価償却費
19,778 7,608 4,330 31,717
のれんの償却額 －
15,018 15,018
持分法適用会社への投資額 － － －
3,800 23,225 27,025
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定
570,146 156,904 6,614 80 733,746
資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
エンタープライ デジタル・マーケ その他 合計
ズ・ソフトウェア ティング運用支援 EC事業
事業 事業
売上高
1,910,433 802,510 117,733 3,090 2,833,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,425 1,051 2,476
－ －
又は振替高
1,911,858 803,562 117,733 3,090 2,836,244
計
セグメント利益又は損失
839,493 2,023 784,374
△ 38,609 △ 18,534
（△）
1,380,639 428,058 33,818 235 1,842,751
セグメント資産
その他の項目
109,762 6,483 49 116,295
減価償却費 －
39,556 15,217 54,773
のれんの償却額 － －
1,384 11,302 12,687
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定
385,242 1,367 31 386,642
－
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,356,884 2,836,244
セグメント間取引消去 - △2,476
連結財務諸表の売上高 2,356,884 2,833,767
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 754,394 784,374
セグメント間取引消去 - △2,476
全社費用（注） △342,830 △419,143
連結財務諸表の営業利益 411,563 362,753
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,815,465 1,842,751
全社資産（注） 1,422,503 1,235,034
連結財務諸表の資産合計 3,237,968 3,077,786
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 70,591 116,295 5,971 8,011 76,562 124,258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 733,746 386,642 8,112 11,099 741,859 397,588
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
デジタル・マーケ
エンタープライズ・
ティング運用支援事 EC事業 その他 合計
ソフトウェア事業
業
外部顧客への売上高 1,681,156 504,582 165,382 5,762 2,356,884
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
デジタル・マーケ
エンタープライズ・
ティング運用支援事 EC事業 その他 合計
ソフトウェア事業
業
外部顧客への売上高 1,910,433 802,510 117,733 3,090 2,833,767
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 全社・消去
エンタープライ デジタル・マー 上額
ズ・ソフトウェ ケティング運用 EC事業
ア事業 支援事業
3,800 23,225 1,880 28,905
減損損失 － －
(注）エンタープライズ・ソフトウェア事業において、今後の使用見込が不確実で遊休資産となっているソフトウェアに
ついて、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（3,800千円）として特別損失に計上しております。EC事業におい
て、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウェア、のれん等について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、23,225千円の減損損失を計上しております。 また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、今後の使
用見込が不確実で遊休資産となっている工具器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,880
千円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
その他 全社・消去
エンタープライ デジタル・マー 上額
ズ・ソフトウェ ケティング運用 EC事業
ア事業 支援事業
1,384 11,302 12,687
減損損失 － － －
(注）エンタープライズ・ソフトウェア事業セグメントにおいて1,384千円、デジタル・マーケティング運用支援事業セグ
メントにおいて11,302千円の減損損失を計上しております。
これは、連結子会社の本社オフィスの移転のため、移転先への転用が不可能な固定資産につき、減損損失を計上したも
のであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
エンタープライ デジタル・マー
連結財務諸表
ズ・ソフトウェ ケティング運用 EC事業 その他 全社・消去
計上額
ア事業 支援事業
19,778 7,608 4,330 31,717
当期償却額 － －
375,783 144,566 520,350
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
エンタープライ デジタル・マー
連結財務諸表
ズ・ソフトウェ ケティング運用 EC事業 その他 全社・消去
計上額
ア事業 支援事業
39,556 15,217 54,773
当期償却額 － － －
336,227 129,348 465,576
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 438.87円 385.57円
１株当たり当期純利益金額 56.14円 54.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 53.39円 50.97円
（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。そのため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行
済株式数と１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通
株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、
信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度67,906株、当連結会計年度132,660株であ
り、当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度68,246株、当連結会計年度105,579株であります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は45.81円減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益はそれぞれ1.33円、1.25円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
222,562 213,432
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,562 213,432
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,964,404 3,937,248
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 204,467 250,286
（うち新株予約権（株）） （204,467） （250,286）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
2020年６月26日定時株主総会 決議に
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
よる第８回新株予約権 新株予約権の
－
なかった潜在株式の概要
数 1個 (普通株式 100株）
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（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式会社スペースシップ（本社：東京都港区、代表取締役：
椎葉 宏、以下、スペースシップ）との間で合弁契約書（以下、本合弁契約）を締結し、同社が運営するマーケ
ティング事業を会社分割（新設分割）して設立する新会社の株式を取得することについて決議しました。また、新
会社が実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）を引き受け、子会社化することについて決議しまし
た。
1. 株式取得の理由
当社は、メール配信やフォーム作成を軸とした自社開発製品「WEBCAS」シリーズの提供を通して、多くの企業
のコミュニケーション活動を支援しております。「WEBCAS」シリーズは発売から20年を超え、これまで7,500社
以上の企業・団体に導入されてきました。
昨今、IT技術が加速度的に発展し、人々が受け取る情報量は爆発的に増加しています。このような環境下で企
業が顧客と良好な関係を築くには、「最適な情報を最適なタイミングで届ける」ことがより重要になると考えて
おります。当社はこのようなコミュニケーションを具現化するため、「WEBCAS」の機能拡充やさまざまな外部
ツールとの連携を実現してまいりましたが、今後はデジタルマーケティングの戦略立案および運用支援ができる
体制づくりに一層注力する必要があると認識しております。
スペースシップは、大手企業をはじめとしたさまざまな業界でデジタルマーケティングを支援する事業を展開
しており、当社は同社との協業体制を構築することによりデジタルマーケティングの見込み顧客の獲得から育
成、顧客化まで支援することが可能となるため、今後の事業の発展と株主の利益に資するものと判断し、スペー
スシップが新設分割する新会社の株式を取得し、同社が実施する第三者割当増資を引き受け子会社化することで
合意に至りました。
2. 異動する子会社の概要（予定）
(1) 名 称 株式会社ニューストリーム（新設会社）
(2) 所 在 地 東京都港区西新橋一丁目18番６号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 西川 拓社（注1）
(4) 事 業 内 容 マーケティング事業
(5) 資 本 金 10千円（予定）
(6) 設 立 年 月 日 2022年７月１日（予定）
（注1）株式譲渡及び第三者割当増資完了後、就任予定。
3. 株式取得の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社スペースシップ（分割会社）
(2) 所 在 地 東京都港区西新橋一丁目18番６号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 椎葉 宏
(4) 事 業 内 容 マーケティング事業
(5) 資 本 金 23,000千円
(6) 設 立 年 月 日 2011年11月16日
(7) 純 資 産 △34,306千円（2021年６月期）
(8) 総 資 産 56,134千円（2021年６月期）
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4. 取得株式数及び取得・譲渡前後の所有株式の状況
0株
異動前の所有株式
(1) （議決権の数：0個）
数
（議決権所有割合：0.00％）
6,875株（株式譲渡：3,750株、第三者割当増資：3,125株）
(2)
取 得 株 式 数
（議決権の数：6,875個）
6,875株
異動後の所有株式
(3) （議決権の数：6,875）
数
（議決権所有割合：52.38％）
株式会社の普通株式 27.5百万円
（株式譲渡：15百万円、第三者割当増資：12.5百万円）
(4)
取 得 価 額
アドバイザリー費用（概算額） 1.0百万円
合計（概算額） 28.5百万円
5. 日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2022年5月10日
(2) 契 約 締 結 日 2022年5月10日
株式譲渡及び第三者割
(3) 2022年７月29日（予定）
当 増 資 実 行 日
（資本業務提携の締結による株式の取得）
当社は、株式会社データビークル（以下「データビークル」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下
「本資本業務提携」といいます。）を締結し、データビークルが実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増
資」といいます。）を引き受けることといたしました。
1. 本資本業務提携の理由
当社は、メール配信やフォーム作成を軸とした自社開発製品「WEBCAS」シリーズの提供を通して、多くの企業
のコミュニケーション活動を支援しております。「WEBCAS」シリーズは発売から20年を超え、これまで7,500社
以上の企業・団体に導入されてきました。
昨今、大量データの高速処理が可能なITインフラを安価に利用できるようになり、データ処理技術に加え、統
計学や機械学習、AIを駆使して様々な角度からデータ分析が行えるデータサイエンティストと呼ばれる人材に注
目が集まっています。デジタルマーケティング領域でも顧客一人一人にフィットしたパーソナライズメールの配
信や、マーケティング予算配分の最適化等、既存業務の改善と新しい戦略立案への活用が期待されています。そ
の一方で、そのような高度な技術者を育成するには時間と資金が必要であり、データ分析の経験が十分でなくと
も利用できるデータ分析ツールやデータサイエンティスト育成に注目が集まっています。
データビークルは、2014年11月にデータ分析ツール専門会社として設立され、「データサイエンスの民主化」
をキーワードに統計学やプログラムの知識なしで活用できるデータ分析ツール「Data Diver」、「Data Ferry」
やDX人材研修サービス等を開発・販売しています。
当社「WEBCAS」の利用企業に対して同社のツールを提供する事により、データ活用が促進されメール配信等の
業務効率の改善が期待できます。さらに、当社とデータビークルが得意領域を補完することにより、統合的なデ
ジタル・マーケティングツールの共同開発が可能になり、当社はデータビークルと資本業務提携を行うことが、
今後の事業の発展と株主の利益に資するものと判断し、本資本業務提携を締結することで合意に至りました。
2. 本資本業務提携の内容等
(1)本資本提携の内容
当社は、データビークルが新たに発行する優先株式を第三者割当により引き受けます。同社が2022年５月12日に
新たに発行する優先株式143株を100,100,000円により引き受けることにいたしました。
(2)本業務提携の内容
当社とデータビークルは、以下について業務提携を実施していく予定です。
①WEBCAS利用顧客1社あたりの収益向上
当社「WEBCAS」シリーズの利用企業に対して、データビークルの分析ツール、DX人材研修サービス、および受託
分析サービスを販売することにより事業拡大を目指します。
②統合的なデジタル・マーケティングツールの共同開発
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当社「WEBCAS」シリーズにデータビークルのデータ分析ツールを組み込み販売することにより事業拡大を目指し
ます。さらにグループ会社のコネクティCDPを基盤とした統合的なデジタル・マーケティングツールの共同開発
を目指します。
③データビークル取締役副社長CPO西内 啓氏を当社顧問として招聘
西内氏を当社顧問として招聘し、同氏が保有するデータ分析に関する豊富な知見を活用し上記①及び②の実現を
目指します。
3. 本資本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 株式会社データビークル
(2) 所在地 東京都港区東新橋二丁目9番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 油野 達也
データ分析サービスの開発・提供、DX人材研修サービス及びデータ分
(4) 事業内容
析コンサルティングサービスの提供
(5) 資本金 342,150千円（2022年3月31日現在）
(6) 設立年月日 2014年11月11日
4. 取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
(1) 引受前の所有 0株
株 式 数 （議決権の数 0個）
（議決権所有割合 0.0％）
(2) 取得株式数 143株
(3) 取得価額 データビークルの優先株式 100,100,000円
(4) 引受後の所有 143株
株 式 数 （議決権の数 143個）
（議決権所有割合 9.13％）
5. 日程
(1) 契約締結日 2022年5月10日
(2) 払込期日 2022年5月12日
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を期日として、単独株式移転（以
下、「本株式移転」という。）の方法により「株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ」（以下、 「持株会社」
という。）を設立することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会において承認されました。なお、本株式
移転は、上場会社である当社による単独株式移転であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しております
１．単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を期日として、単独株式移転（以
下、「本株式移転」という。）の方法により「株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ」（以下、 「持株会社」
という。）を設立することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会において承認されました。
２．本株式移転による持株会社体制への移行の背景及び目的
当社は「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のビジョンのもと、「リレーションエンジニアリングで、
人と企業の間にうれしい「つながり」をつくる」ことをミッションに、お客様との間に、お客様とそのお客様との
間に、一緒に働く仲間との間に、すべての行動の先にＷＯＷ（うれしい驚きの瞬間）があることを目指しておりま
す。
上記実現のため「革新的成長へ向けた「もう１つの柱」への挑戦」を掲げ、主な戦略として①既存事業の飛躍的
成長、②新規事業「もう１つの柱づくり」及び③財務戦略の最適化を３本柱とし、経営目標の達成に向け取り組ん
でおります。
持株会社体制に移行することで、M&A推進による更なる戦略的提携を柔軟かつ迅速に実現させつつ、グループ全
体の求心力や一体感を高めることでグループ間事業シナジーを発現させ、事業子会社における経営経験の蓄積から
次世代グループ経営人材の育成を図ることで、当社グループの企業価値向上及び持続的な成長を目指します。
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３．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2022年５月19日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月28日
上場廃止日 2022年９月29日（予定）
持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日） 2022年10月３日（予定）
持株会社上場日 2022年10月３日（予定）
（２）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲ
株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
会社名 ＯＵＰ
（完全子会社・当社）
（完全親会社・持株会社）
株式移転比率 １ １
①株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社
普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式移転時の当
社株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義とし
て、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することとい
たしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定を行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 3,999,084株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数3,999,084株（2022年３月31日時点）に基づいて記載しております。ただ
し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記株式数
は変動いたします。
（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社は、当社の新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代え
て同等の新株予約権を交付し、割り当てる予定です。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
４．本株式移転の当事会社の概要（2022年３月31日現在）
（１）商号 株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
（２）本社の所在地 東京都品川区西五反田７丁目20番９号
代表取締役社長 美濃 和男
（３）代表者の氏名
（４）事業内容 「WEBCAS」シリーズの開発及び販売他
（５）資本金 322,420千円
（６）設立年月日 1995年４月11日
（７）発行済株式数 3,999,084株
（８）決算期 ３月31日
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JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO 6.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.13%
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 5.92%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.82%
槙野 修成 3.55%
（９）大株主及び持分比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口・75960口） 3.32%
山沢 滋 2.58%
美濃 和男 2.35%
西田 徹 2.31%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 1.91%
（10）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
連結純資産（千円） 1,549,891 1,813,140 1,597,899
連結総資産（千円） 1,942,374 3,237,968 3,077,786
一株当たり連結純資産（円） 389.89 438.87 385.57
連結売上高（千円） 1,875,840 2,356,884 2,833,767
連結営業利益（千円） 462,511 411,563 362,753
連結経常利益（千円） 470,355 425,240 365,764
親会社株主に帰属する
320,630 222,562 213,432
当期純利益（千円）
1株当たり連結当期純利益（円） 81.01 56.14 54.21
５．株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）
（１）商号 株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ
（２）本社の所在地 東京都品川区西五反田７丁目２０番９号
代表取締役社長 美濃 和男
（３）代表者の氏名
（４）事業内容 グループ経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
（５）資本金 322,420千円
（６）設立年月日 2022年10月３日
（７）発行済株式数 3,999,084株
（８）決算期 ３月31日
（９）純資産 未定
（10）総資産 未定
６．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式
移転によるのれんは発生しない見込です。
（連結子会社の第三者割当増資）
当社の子会社である株式会社CONNECTY HOLDINGは、2022年５月19日開催の臨時株主総会において、服部恭之氏を
割当先とする第三者割当増資を実施することを決議し、実行いたしました。
１.子会社の増資の目的
増資の目的は、株式会社CONNECTY HOLDINGにおいて事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るため
であります
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２．第三者割当増資の概要
(1) 発行する株式の種類および数
普通株式 60株
(2) 調達資金の額
49,200千円
(3) 増資後出資比率
当社 62.9％
服部 恭之 37.1％
(4) 払込期日
2022年５月31日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1年内に返済予定の長期借入金 159,167 166,284 0.97 －
長期借入金（1年内に返済予定のものを除く） 703,225 567,781 1.31 2024年～2030年
合計 862,392 734,065 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 165,444 152,304 89,756 24,704
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 677,257 1,388,171 2,108,896 2,833,767
税金等調整前四半期（当期）
101,309 211,393 297,223 377,558
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
55,750 117,871 167,133 213,432
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
14.03 29.68 42.23 54.21
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
14.03 15.63 12.54 12.37
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
965,784 799,736
現金及び預金
211,679 227,580
売掛金
368
契約資産 －
852
仕掛品 －
275 450
貯蔵品
41,229 28,776
前払費用
20,000 20,120
短期貸付金
893 357
未収入金
87,105 87,444
預け金
650
仮払金 －
△ 8,316 △ 20,000
貸倒引当金
1,319,505 1,145,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,912 43,581
建物
△ 14,992 △ 17,583
減価償却累計額
21,919 25,998
建物（純額）
工具、器具及び備品 240,485 275,502
△ 156,619 △ 144,704
減価償却累計額
83,866 130,798
工具、器具及び備品（純額）
105,786 156,797
有形固定資産合計
無形固定資産
101 1,302
商標権
100,696 310,678
ソフトウエア
109,639 25,109
ソフトウエア仮勘定
149 149
電話加入権
210,587 337,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
257,178 201,804
投資有価証券
593,292 588,421
関係会社株式
100
出資金 －
30,070
長期貸付金 －
1,803 450
長期前払費用
24,940 24,940
差入保証金
77,684 103,700
繰延税金資産
－ △ 9,389
貸倒引当金
954,999 939,997
投資その他の資産合計
1,271,373 1,434,035
固定資産合計
2,590,878 2,579,520
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
8,538 5,371
買掛金
100,800 100,800
１年内返済予定の長期借入金
31,672 9,880
未払金
31,816 34,142
未払費用
59,461 52,507
未払法人税等
27,377 19,360
未払消費税等
9,582 10,796
預り金
62,560
前受収益 －
297,355
契約負債 －
47,112 51,781
賞与引当金
76 380
仮受金
378,998 582,375
流動負債合計
固定負債
49,774 64,589
株式給付引当金
365,600 264,800
長期借入金
5,322
長期前受収益 －
10,116 10,181
資産除去債務
5,476 5,554
株主優待引当金
436,289 345,125
固定負債合計
815,287 927,500
負債合計
純資産の部
株主資本
322,420 322,420
資本金
資本剰余金
697 697
資本準備金
391,860 137,991
その他資本剰余金
392,557 138,688
資本剰余金合計
利益剰余金
42,587 52,687
利益準備金
その他利益剰余金
1,205,921 1,232,109
繰越利益剰余金
1,248,508 1,284,797
利益剰余金合計
自己株式 △ 307,139 △ 226,592
1,656,347 1,519,314
株主資本合計
評価・換算差額等
66,612 38,669
その他有価証券評価差額金
66,612 38,669
評価・換算差額等合計
52,630 94,035
新株予約権
1,775,591 1,652,020
純資産合計
2,590,878 2,579,520
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,672,976 1,759,157
売上高
608,339 542,183
売上原価
1,064,637 1,216,974
売上総利益
671,710 800,085
販売費及び一般管理費
392,926 416,889
営業利益
営業外収益
147 8
受取利息
1,076 971
受取配当金
3,330 2,348
雑収入
2,116
複合金融商品評価益 -
826 120
受取手数料
4,143 7,329
助成金収入
176 216
未払配当金除斥益
11,818 10,994
営業外収益合計
営業外費用
1,021 2,634
支払利息
9,951 2,223
支払手数料
8,316 21,072
貸倒引当金繰入額
250 19
その他
19,539 25,950
営業外費用合計
385,205 401,932
経常利益
特別利益
26,585
投資有価証券売却益 -
8,822
-
関係会社株式売却益
35,407
特別利益合計 -
特別損失
5,680
減損損失 -
128 3,184
固定資産除却損
1,523
投資有価証券評価損 -
50,000
-
関係会社株式評価損
57,331 3,184
特別損失合計
327,873 434,155
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,700 102,453
9,038 50,035
法人税等調整額
123,739 152,488
法人税等合計
204,134 281,667
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 322,420 697 366,378 367,075 33,326 1,103,651 1,136,978 △ 315,585 1,510,888
当期変動額
剰余金の配当
△ 92,604 △ 92,604 △ 92,604
利益準備金の積立 9,260 △ 9,260 － －
当期純利益 204,134 204,134 204,134
自己株式の取得 △ 192 △ 192
自己株式の処分
25,482 25,482 8,638 34,121
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 25,482 25,482 9,260 102,270 111,530 8,446 145,459
当期末残高 322,420 697 391,860 392,557 42,587 1,205,921 1,248,508 △ 307,139 1,656,347
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 30,370 30,370 － 1,541,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,604
利益準備金の積立 －
当期純利益 204,134
自己株式の取得
△ 192
自己株式の処分 34,121
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
36,242 36,242 52,630 88,872
（純額）
当期変動額合計 36,242 36,242 52,630 234,332
当期末残高 66,612 66,612 52,630 1,775,591
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
322,420 697 391,860 392,557 42,587 1,205,921 1,248,508 △ 307,139 1,656,347
会計方針の変更に
△ 144,375 △ 144,375 △ 144,375
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
322,420 697 391,860 392,557 42,587 1,061,546 1,104,133 △ 307,139 1,511,972
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,003 △ 101,003 △ 101,003
利益準備金の積立 10,100 △ 10,100 － －
当期純利益 281,667 281,667 281,667
自己株式の取得
△ 345,609 △ 345,609
自己株式の処分 116,363 116,363 55,923 172,287
自己株式の消却 △ 370,232 △ 370,232 370,232 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 253,869 △ 253,869 10,100 170,563 180,663 80,546 7,341
当期末残高 322,420 697 137,991 138,688 52,687 1,232,109 1,284,797 △ 226,592 1,519,314
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 66,612 66,612 52,630 1,775,591
会計方針の変更に
△ 144,375
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
66,612 66,612 52,630 1,631,215
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 101,003
利益準備金の積立 －
当期純利益
281,667
自己株式の取得 △ 345,609
自己株式の処分 172,287
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 27,943 △ 27,943 41,405 13,462
（純額）
当期変動額合計 △ 27,943 △ 27,943 41,405 20,804
当期末残高 38,669 38,669 94,035 1,652,020
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
①貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を
認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRMのクラウドサービスにかかる初期構築
作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウド
サービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、
初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につ
れて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延
べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については
月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務と
して認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識して
おります。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原
価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認
識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識して
おります。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
デジタル・マーケティング運用支援事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益
を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。ま
た、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準に
より収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
（重要な会計上の見積り）
株式会社CONNECTY HOLDINGの株式の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 550,322 550,322
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式を、非上場の子会社に対する投資として貸借対照表に関係会社株式として
計上しております。市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式
の発行会社の財政状態の悪化、取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下した場合は、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。
当社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式について、当事業年度末において同社の実質価額が著しく低下していない
と判断したことから、評価損を計上しておりません。
上記の関係会社株式の帳簿価額には、取得時における同社の事業計画に含まれる見積りの前提となっている主要顧
客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業利益率、販売費及び一般管
理費率が営業利益に与える影響等の主要な仮定に基づいた超過収益力が反映されております。取得当初の事業計画の
前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、又はそのような見込みがある場合には、評価損の計上により
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、クラウドサービス契約の初期導入にかかる収益について、従来は、主として顧客のサービス利用
開始時点に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積
もることができない工事契約については、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、原価回収基準により
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が26,723千円増加し、売上原価は341千円増加し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益がそれぞれ26,381千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,375千円減少し
ております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額は32.61円減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益はそれぞれ4.65円、4.37円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示
していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は「流動負債」の「契約負債」として
表示しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度よ
り、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
当社は、前年度策定した中期経営計画に基づく各種施策を通じて、当社におけるクラウドビジネスを中心とし
たサービス提供型ビジネスの重要性が更に拡大してきたことに伴い、当社の有形固定資産の実態を見直しまし
た。その結果、当該資産は使用期間にわたり安定的に使用されること、また、新収益認識基準の適用に伴い、収
益はより契約期間にわたり平準的に獲得されることから、費用を当該資産の使用期間にわたり均等に負担する定
額法に変更することが経済的実態をより適切に反映させる合理的な方法であると判断しました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 20,660千円 20,550千円
長期金銭債権 － 30,000
短期金銭債務 3,205 4,561
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 510千円 1,425千円
外注費 41,199 35,649
営業取引以外の取引による取引高 2,201 2,160
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度93％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 80,610 千円 89,550 千円
171,612 195,302
給与手当
18,958 21,821
賞与引当金繰入額
6,195 4,721
減価償却費
5,630 7,904
ソフトウエア償却費
91,942 129,106
支払手数料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 588,421
関連会社株式 4,871
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 588,421
関連会社株式 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14,425千円 15,855千円
未払事業税 4,747 3,206
契約負債 － 27,761
減価償却超過額 60,820 43,868
投資有価証券評価損 28,345 28,345
関係会社株式評価損 18,215 15,310
株式給付引当金 15,240 19,777
その他 14,098 18,811
繰延税金資産小計
155,894 172,935
評価性引当額 △61,164 △64,715
繰延税金資産合計
94,730 108,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,300 2,967
その他 △1,744 1,552
繰延税金負債合計
△17,045 4,520
繰延税金資産の純額
77,684 103,700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.3％ 0.2％
住民税均等割額
4.9％ 3.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.0％ 0.8％
評価性引当額の増減
△4.0％ △0.3％
△0.0％ △0.1％
税額控除
37.7％ 35.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、株式会社スペースシップ（本社：東京都港区、代表取締役：
椎葉 宏、以下、スペースシップ）との間で合弁契約書（以下、本合弁契約）を締結し、同社が運営するマーケ
ティング事業を会社分割（新設分割）して設立する新会社の株式を取得することについて決議しました。また、新
会社が実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）を引き受け、子会社化することについて決議しまし
た。
1. 株式取得の理由
当社は、メール配信やフォーム作成を軸とした自社開発製品「WEBCAS」シリーズの提供を通して、多くの企業
のコミュニケーション活動を支援しております。「WEBCAS」シリーズは発売から20年を超え、これまで7,500社
以上の企業・団体に導入されてきました。
昨今、IT技術が加速度的に発展し、人々が受け取る情報量は爆発的に増加しています。このような環境下で企
業が顧客と良好な関係を築くには、「最適な情報を最適なタイミングで届ける」ことがより重要になると考えて
おります。当社はこのようなコミュニケーションを具現化するため、「WEBCAS」の機能拡充やさまざまな外部
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ツールとの連携を実現してまいりましたが、今後はデジタルマーケティングの戦略立案および運用支援ができる
体制づくりに一層注力する必要があると認識しております。
スペースシップは、大手企業をはじめとしたさまざまな業界でデジタルマーケティングを支援する事業を展開
しており、当社は同社との協業体制を構築することによりデジタルマーケティングの見込み顧客の獲得から育
成、顧客化まで支援することが可能となるため、今後の事業の発展と株主の利益に資するものと判断し、スペー
スシップが新設分割する新会社の株式を取得し、同社が実施する第三者割当増資を引き受け子会社化することで
合意に至りました。
2. 異動する子会社の概要（予定）
(1) 名 称 株式会社ニューストリーム（新設会社）
(2) 所 在 地 東京都港区西新橋一丁目18番６号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 西川 拓社（注1）
(4) 事 業 内 容 マーケティング事業
(5) 資 本 金 10千円（予定）
(6) 設 立 年 月 日 2022年７月１日（予定）
（注1）株式譲渡及び第三者割当増資完了後、就任予定。
3. 株式取得の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社スペースシップ（分割会社）
(2) 所 在 地 東京都港区西新橋一丁目18番６号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 椎葉 宏
(4) 事 業 内 容 マーケティング事業
(5) 資 本 金 23,000千円
(6) 設 立 年 月 日 2011年11月16日
(7) 純 資 産 △34,306千円（2021年６月期）
(8) 総 資 産 56,134千円（2021年６月期）
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4. 取得株式数及び取得・譲渡前後の所有株式の状況
0株
異動前の所有株式
(1) （議決権の数：0個）
数
（議決権所有割合：0.00％）
6,875株（株式譲渡：3,750株、第三者割当増資：3,125株）
(2)
取 得 株 式 数
（議決権の数：6,875個）
6,875株
異動後の所有株式
(3) （議決権の数：6,875）
数
（議決権所有割合：52.38％）
株式会社の普通株式 27.5百万円
（株式譲渡：15百万円、第三者割当増資：12.5百万円）
(4)
取 得 価 額
アドバイザリー費用（概算額） 1.0百万円
合計（概算額） 28.5百万円
5. 日程
(1) 取 締 役 会 決 議 日 2022年5月10日
(2) 契 約 締 結 日 2022年5月10日（予定）
株式譲渡及び第三者割
(3) 2022年７月29日（予定）
当 増 資 実 行 日
（資本業務提携の締結による株式の取得）
当社は、株式会社データビークル（以下「データビークル」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下
「本資本業務提携」といいます。）を締結し、データビークルが実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増
資」といいます。）を引き受けることといたしました。
1. 本資本業務提携の理由
当社は、メール配信やフォーム作成を軸とした自社開発製品「WEBCAS」シリーズの提供を通して、多くの企業
のコミュニケーション活動を支援しております。「WEBCAS」シリーズは発売から20年を超え、これまで7,500社
以上の企業・団体に導入されてきました。
昨今、大量データの高速処理が可能なITインフラを安価に利用できるようになり、データ処理技術に加え、統
計学や機械学習、AIを駆使して様々な角度からデータ分析が行えるデータサイエンティストと呼ばれる人材に注
目が集まっています。デジタルマーケティング領域でも顧客一人一人にフィットしたパーソナライズメールの配
信や、マーケティング予算配分の最適化等、既存業務の改善と新しい戦略立案への活用が期待されています。そ
の一方で、そのような高度な技術者を育成するには時間と資金が必要であり、データ分析の経験が十分でなくと
も利用できるデータ分析ツールやデータサイエンティスト育成に注目が集まっています。
データビークルは、2014年11月にデータ分析ツール専門会社として設立され、「データサイエンスの民主化」
をキーワードに統計学やプログラムの知識なしで活用できるデータ分析ツール「Data Diver」、「Data Ferry」
やDX人材研修サービス等を開発・販売しています。
当社「WEBCAS」の利用企業に対して同社のツールを提供する事により、データ活用が促進されメール配信等の
業務効率の改善が期待できます。さらに、当社とデータビークルが得意領域を補完することにより、統合的なデ
ジタル・マーケティングツールの共同開発が可能になり、当社はデータビークルと資本業務提携を行うことが、
今後の事業の発展と株主の利益に資するものと判断し、本資本業務提携を締結することで合意に至りました。
2. 本資本業務提携の内容等
(1)本資本提携の内容
当社は、データビークルが新たに発行する優先株式を第三者割当により引き受けます。同社が2022年５月12日に
新たに発行する優先株式143株を100,100,000円により引き受けることにいたしました。
(2)本業務提携の内容
当社とデータビークルは、以下について業務提携を実施していく予定です。
①WEBCAS利用顧客1社あたりの収益向上
当社「WEBCAS」シリーズの利用企業に対して、データビークルの分析ツール、DX人材研修サービス、および受託
分析サービスを販売することにより事業拡大を目指します。
②統合的なデジタル・マーケティングツールの共同開発
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当社「WEBCAS」シリーズにデータビークルのデータ分析ツールを組み込み販売することにより事業拡大を目指し
ます。さらにグループ会社のコネクティCDPを基盤とした統合的なデジタル・マーケティングツールの共同開発
を目指します。
③データビークル取締役副社長CPO西内 啓氏を当社顧問として招聘
西内氏を当社顧問として招聘し、同氏が保有するデータ分析に関する豊富な知見を活用し上記①及び②の実現を
目指します。
3. 本資本業務提携の相手先の概要
(1) 名称 株式会社データビークル
(2) 所在地 東京都港区東新橋二丁目9番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 油野 達也
データ分析サービスの開発・提供、DX人材研修サービス及びデータ分
(4) 事業内容
析コンサルティングサービスの提供
(5) 資本金 342,150千円（2022年3月31日現在）
(6) 設立年月日 2014年11月11日
4. 取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
(1) 引受前の所有 0株
株 式 数 （議決権の数 0個）
（議決権所有割合 0.0％）
(2) 取得株式数 143株
(3) 取得価額 データビークルの優先株式 100,100,000円
(4) 引受後の所有 143株
株 式 数 （議決権の数 143個）
（議決権所有割合 9.13％）
5. 日程
(1) 契約締結日 2022年5月10日
(2) 払込期日 2022年5月12日
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を期日として、単独株式移転（以
下、「本株式移転」という。）の方法により「株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ」（以下、 「持株会社」
という。）を設立することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会において承認されました。なお、本株式
移転は、上場会社である当社による単独株式移転であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しております
１．単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を期日として、単独株式移転（以
下、「本株式移転」という。）の方法により「株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ」（以下、 「持株会社」
という。）を設立することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会において承認されました。
２．本株式移転による持株会社体制への移行の背景及び目的
当社は「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のビジョンのもと、「リレーションエンジニアリングで、
人と企業の間にうれしい「つながり」をつくる」ことをミッションに、お客様との間に、お客様とそのお客様との
間に、一緒に働く仲間との間に、すべての行動の先にＷＯＷ（うれしい驚きの瞬間）があることを目指しておりま
す。
上記実現のため「革新的成長へ向けた「もう１つの柱」への挑戦」を掲げ、主な戦略として①既存事業の飛躍的
成長、②新規事業「もう１つの柱づくり」及び③財務戦略の最適化を３本柱とし、経営目標の達成に向け取り組ん
でおります。
持株会社体制に移行することで、M&A推進による更なる戦略的提携を柔軟かつ迅速に実現させつつ、グループ全
体の求心力や一体感を高めることでグループ間事業シナジーを発現させ、事業子会社における経営経験の蓄積から
次世代グループ経営人材の育成を図ることで、当社グループの企業価値向上及び持続的な成長を目指します。
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３．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2022年５月19日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月28日
2022年９月29日（予定）
上場廃止日
持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日） 2022年10月３日（予定）
2022年10月３日（予定）
持株会社上場日
（２）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ 株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
会社名
（完全親会社・持株会社） （完全子会社・当社）
１ １
株式移転比率
①株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社
普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式移転時の当
社株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義とし
て、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することとい
たしました。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定を行っておりません。
⑤株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 3,999,084株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数3,999,084株（2022年３月31日時点）に基づいて記載しております。ただ
し、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記株式数
は変動いたします。
（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当社は、当社の新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代え
て同等の新株予約権を交付し、割り当てる予定です。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
４．本株式移転の当事会社の概要（2022年３月31日現在）
株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
（１）商号
（２）本社の所在地 東京都品川区西五反田７丁目20番９号
代表取締役社長 美濃 和男
（３）代表者の氏名
（４）事業内容 「WEBCAS」シリーズの開発及び販売他
（５）資本金 322,420千円
（６）設立年月日 1995年４月11日
（７）発行済株式数 3,999,084株
（８）決算期 ３月31日
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JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO 6.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.13%
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704 5.92%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.82%
槙野 修成 3.55%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75960
（９）大株主及び持分比率
口） 3.32%
山沢 滋 2.58%
美濃 和男 2.35%
西田 徹 2.31%
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
1.91%
（10）最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
連結純資産（千円） 1,549,891 1,813,140 1,597,899
連結総資産（千円） 1,942,374 3,237,968 3,077,786
一株当たり連結純資産（円） 389.89 438.87 385.57
連結売上高（千円） 1,875,840 2,356,884 2,833,767
連結営業利益（千円） 462,511 411,563 362,753
連結経常利益（千円） 470,355 425,240 365,764
親会社株主に帰属する
320,630 222,562 213,432
当期純利益（千円）
1株当たり連結当期純利益（円） 81.01 56.14 54.21
５．株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）
株式会社ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ
（１）商号
（２）本社の所在地 東京都品川区西五反田７丁目２０番９号
代表取締役社長 美濃 和男
（３）代表者の氏名
（４）事業内容 グループ経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等
（５）資本金 322,420千円
（６）設立年月日 2022年10月３日
（７）発行済株式数 3,999,084株
（８）決算期 ３月31日
（９）純資産 未定
（10）総資産 未定
６．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式
移転によるのれんは発生しない見込です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物 21,919 6,669 － 2,590 25,998 17,583 43,581
有形
工具、器具及び備品 83,866 70,836 3,259 20,644 130,798 144,704 275,502
固定
資産
計 105,786 77,505 3,259 23,234 156,797 162,287 319,084
商標権 101 1,293 － 91 1,302 944 2,247
ソフトウエア 100,696 259,340 － 49,359 310,678 199,748 510,426
無形
固定 ソフトウエア仮勘定 109,639 160,736 245,266 － 25,109 － 25,109
資産
電話加入権 149 － － － 149 － 149
計 210,587 421,371 245,266 49,451 337,240 200,693 537,933
（注）１．当期増加額の主な内容は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 パソコン、EMCスイッチ、AFサーバー 69,226千円
WEBCAS e-mail Ver9.0
ソフトウエア 111,453千円
ソフトウエア仮勘定 WEBCASのブラウザ対応（Chrome/Edge対応） 12,040千円
WEBCAS SMS Ver.2.0
ソフトウエア仮勘定 9,443千円
ソフトウェア仮勘定 CMT改修 3,558千円
２．当期減少額の主な内容は以下のとおりです。
WEBCAS formulator Ver6.0 ソフトウェアへ振替
工具、器具及び備品 56,886千円
WEBCAS e-mail Ver9.0 ソフトウェアへ振替
ソフトウェア 111,453千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,316 21,072 － 29,389
賞与引当金 47,112 105,531 100,862 51,781
株式給付引当金 49,774 24,388 9,573 64,589
株主優待引当金 5,476 11,304 11,225 5,554
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.wow-world.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年５月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定
に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日） 2021年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日） 2022年１月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日） 2022年２月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社WOW WORLD
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井指 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社WOW WORLDの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社WOW WORLD及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月19日開催の取締役会において、単独株式移転の方法によ
り、持株会社である「株式会社WOW WORLD GROUP」を設立することを決議し、2022年6月28日開催の定時株主総会において
承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 CONNECTY HOLDINGに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社WOW WORLDの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、株式会社CONNECTY HOLDINGに係るのれん
おいて、のれん465,576千円が計上されている。 注記事項 の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に
「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、当該のれん 以下の手続を実施した。
は株式会社CONNECTY HOLDINGに係るものであり、総資産の (1) 内部統制の評価
15.1％を占めている。 のれんを含む資産グループの減損の兆候の判断に関連す
当該のれんについては取得時から10年にわたり定額法に る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
より規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに 評価にあたっては、特に減損の兆候の識別に必要となる情
減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識 報を把握・分析するための統制に焦点を当てた。
の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識
が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
のれんを含む資産グループに減損の兆候に関する経営者
会社は、のれんを含む資産グループが使用されている営
の判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施し
業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておら
た。
ず、また、取得当初の事業計画の前提となった経営環境に
著しい悪化が認められないことから、のれんを含む資産グ
●のれんを含む資産グループの業績を確認し、営業活動か
ループに減損の兆候はないと判断している。
ら生ずる損益等が継続的にマイナスとなっていないかを
上記のれんの帳簿価額には、取得時における同社の事業
確認した。
計画に含まれる見積りの前提となっている主要顧客に対す
る営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期
●取得時の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成
の売上高成長率、営業利益率、販売費及び一般管理費率が
状況を確認することにより、経営環境の著しい悪化を示
営業利益に与える影響等の主要な仮定に基づいた超過収益
唆する状況がないかを検討した。
力が反映されている。このため、のれんを含む資産グルー
プが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマ
●取得時の事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境
イナスとなっていない場合であっても、取得当初の事業計
の変化や計画の有無等を把握するため、経営者に質問す
画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場
るとともに、取締役会議事録及び外部機関による市場予
合、又はそのような見込みがある場合には減損の兆候があ
測情報を閲覧した。
ると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性
がある。
以上から、当監査法人は、株式会社CONNECTY HOLDINGに
係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社WOW WORLDの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社WOW WORLDが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社WOW WORLD
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井指 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社WOW WORLDの2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月19日開催の取締役会において、単独株式移転の方法によ
り、持株会社である「株式会社WOW WORLD GROUP」を設立することを決議し、2022年6月28日開催の定時株主総会において
承認されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社CONNECTY HOLDING株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社WOW WORLDの当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、株式会社CONNECTY HOLDING株式の評価損
関係会社株式588,421千円が計上されている。 注記事項 計上の要否に関する判断の妥当性について、関係会社株式
「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、この関係 の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効
会社株式には、非上場の子会社である株式会社CONNECTY 性を評価した上で、実質価額が著しく低下していないこと
を確認した。
HOLDINGの株式550,322千円が含まれており、総資産の
21.2％を占めている。
市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価 当該確認にあたっては、実質価額の算定に重要な影響を
額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、取得 与える、連結財務諸表上の株式会社CONNECTY HOLDINGのの
時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著し
れんの減損の兆候に関する判断の妥当性について、連結財
く低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。
事項「株式会社 CONNECTY HOLDINGに係るのれんの減損の兆
会社は、株式会社CONNECTY HOLDING株式について、当事
候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を行っ
業年度末において同社の実質価額が著しく低下していない
た。
と判断したことから、評価損を計上していない。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項「株式会社 CONNECTY HOLDINGに係るのれんの
減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載のとおり、株式
会社 CONNECTY HOLDINGののれんに減損の兆候は認められず
減損損失は認識されていない。減損損失の計上が必要と判
断された場合には、同社の超過収益力を反映した実質価額
が低下し、評価損の計上が必要となる可能性がある。した
がって、同社ののれんの減損の兆候に関する判断は、同社
株式の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、子会社である株式会社
CONNECTY HOLDING株式の評価損計上の要否に関する判断の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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