ＴＡＣ株式会社 有価証券報告書 第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第39期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 20,951,466 20,474,965 20,331,697 19,749,802 20,471,818
経常利益 (千円) 735,627 409,839 260,742 646,254 442,439
親会社株主に帰属する
(千円) 442,762 309,716 103,318 405,686 444,987
当期純利益
包括利益 (千円) 407,447 337,034 91,219 430,848 470,694
純資産額 (千円) 5,291,983 5,498,732 5,478,131 5,815,641 6,174,672
総資産額 (千円) 21,618,367 21,486,158 20,253,199 20,417,842 21,384,451
１株当たり純資産額 (円) 285.70 296.83 295.67 313.88 333.22
１株当たり当期純利益 (円) 23.93 16.74 5.58 21.92 24.05
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.5 25.6 27.0 28.4 28.8
自己資本利益率 (％) 8.6 5.7 1.9 7.2 7.4
株価収益率 (倍) 14.5 13.1 28.7 11.7 9.1
営業活動による
(千円) 534,212 93,818 586,655 1,443,383 484,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 960,705 372,744 △ 153,086 270,616 △ 414,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,209,361 △ 242,420 △ 1,334,253 △ 864,694 509,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,943,151 5,165,236 4,257,025 5,118,959 5,716,572
の期末残高
従業員数 624 621 583 576 582
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 310 ) ( 302 ) ( 328 ) ( 331 ) ( 317 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 20,054,381 19,584,042 19,577,318 19,058,153 19,712,708
経常利益 (千円) 540,053 197,622 298,261 484,122 298,724
当期純利益 (千円) 290,964 149,538 179,470 301,580 349,161
資本金 (千円) 940,200 940,200 940,200 940,200 940,200
発行済株式総数 (千株) 18,504 18,504 18,504 18,504 18,504
純資産額 (千円) 4,085,226 4,133,862 4,197,718 4,418,057 4,659,761
総資産額 (千円) 20,205,715 19,909,774 18,774,676 18,838,550 19,641,700
１株当たり純資産額 (円) 220.78 223.40 226.86 238.76 251.83
１株当たり配当額
5 8 5 5 6
(うち１株当たり (円)
( 2 ) ( 4 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 15.72 8.08 9.70 16.30 18.87
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.2 20.8 22.4 23.5 23.7
自己資本利益率 (％) 7.3 3.6 4.3 7.0 7.7
株価収益率 (倍) 22.1 27.1 16.5 15.8 11.6
配当性向 (％) 31.8 99.0 51.6 30.7 31.8
従業員数 537 546 538 533 534
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 276 ) ( 270 ) ( 296 ) ( 304 ) ( 289 )
株主総利回り (％) 158.3 104.0 79.8 125.6 111.2
(比較指標：配当込み (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 416 375 279 286 279
最低株価 (円) 205 187 136 145 198
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保
1980年12月
町に設立
東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現 大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設
〃
〃
公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講
1985年５月 情報処理技術者試験講座を開講
1986年４月 宅地建物取引主任者（現・宅地建物取引士）試験講座を開講
1986年８月 横浜ＴＡＣ校を開設
1986年11月 社会保険労務士試験講座を開講
1987年６月 行政書士試験講座を開講
1988年３月 商号をタック株式会社に変更
1988年８月 英文会計講座を開講
1989年１月 東京ＴＡＣ水道橋校を開設
1989年３月 中小企業診断士試験講座を開講
1989年６月 米国公認会計士試験講座を開講
1990年９月 証券アナリスト試験講座を開講
1991年４月 京都ＴＡＣ校を開設
1991年６月 不動産鑑定士試験講座を開講
1992年５月 ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講
1993年９月
本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転
九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(2002年４月に吸収合併)を設立し、福
〃
岡ＴＡＣ校を開設
1994年６月 公務員試験講座を開講
1994年９月 東京ＴＡＣ池袋校を開設
1998年２月 東京ＴＡＣ町田校を開設
1998年３月 大阪ＴＡＣなんば校を開設
1999年６月 大宮ＴＡＣ校を開設
1999年８月
東京ＴＡＣ水道橋駅前校(2004年８月に閉鎖)を開設
1999年12月 神戸ＴＡＣ校を開設
2000年４月 ＴＡＣビジネススクールを開講
人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣ
2001年５月
キャリアサポート(現・連結子会社))を設立
2001年５月 CompTIA試験講座を開講
2001年８月 マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講
2001年９月 インターネットを利用したWeb通信講座を開始
2001年10月 ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設
2002年６月 商号をＴＡＣ株式会社に変更
2003年１月 東京証券取引所の市場第二部に移籍上場
2003年４月 東京ＴＡＣ新宿校を開設
2004年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2004年９月 ダウンロード通信講座を開始
2005年１月 中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立
2005年４月 札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始
2005年８月 東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖
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2005年９月 東京ＴＡＣ渋谷校を開設
2006年10月 株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設
2007年６月 東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設
2007年９月 広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講
株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設
2008年２月
立、通関士講座を開講
2008年５月 知的財産管理技能検定講座を開講
2008年９月 ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講
2008年10月 東京ＴＡＣ早稲田校を開設
2008年11月 ＩＰＯ実務検定講座を開講
2009年７月 津田沼ＴＡＣ校を開設
株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版
2009年９月
事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継
株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種（現・国家総合
〃
職）・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講
株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(2011年７月に閉鎖)、お茶の水校(2010年７月に閉鎖)、
〃
中大駅前校をＴＡＣ各校として開設
2010年１月 財務報告実務検定講座を開講
日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座を開講
2010年３月
2011年３月 早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工
2011年４月 株式会社ＴＡＣグループ出版販売を設立（2022年３月に株式会社早稲田経営出版に吸収合併）
2011年８月 中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立
2011年10月 泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)
2012年５月 株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立
2012年11月 建築士講座を開講
2012年12月 株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立
2013年５月 株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立
2013年10月 教員試験対策講座を開講
2013年12月 株式会社増進会出版社と資本・業務提携
2014年６月 株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収（両社とも現・連結子会社）
2014年12月 株式会社ＴＡＣ医療を設立（2018年８月に株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクに吸収合併）
2015年７月 株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携
2016年３月 マイナンバー実務検定講座を開講
2017年５月 企業経営アドバイザー講座を開講
2017年９月 賃貸不動産経営管理士講座を開講
2018年10月 電験三種講座を開講
2021年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容
当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適用
子会社１社より構成されております。
会社区分 セグメント 会 社 名
(株)ＴＡＣ総合管理
個人教育事業
太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター）
(株)オンラインスクール
法人研修事業 (株)ＬＵＡＣ
連結子会社
出版事業 (株)早稲田経営出版
(株)ＴＡＣプロフェッションバンク
人材事業 (株)医療事務スタッフ関西
(株)クボ医療
持分法適用関連会社 ― (株)プロフェッションネットワーク
非連結・持分法非適用子会社 ― 泰克現代教育（大連）有限公司
当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした
人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契
約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンター
は、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンライ
ンスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともに
ＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣ
は、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に
(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際
して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッ
ションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西
及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・
求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社
と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行って
おります。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く
場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。
当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び
「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のと
おりであります。
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① 個人教育事業
当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術
者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりま
した。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っておりま
す。資格講座は「教室・ビデオブース講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」及び「資料通信講座」にて
実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された
社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネット
ワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（2022年３月末現在提携大学生
協316大学471店舗、提携書店39書店125店舗）。
② 法人研修事業
当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社
員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネスス
クールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格
試験の取得指導（マイクロソフトオフィス スペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格
の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラ
ス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリ
ティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。
③ 出版事業
当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活
かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事
業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物
を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2022年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ
出版」ブランドで998点、「Ｗセミナー」ブランドで183点、合わせて1,181点にのぼります。
④ 人材事業
当社の100％子会社である(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネッ
トによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリ
アアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取
得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療で
は、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。
(2) 当社グループの事業分野
当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。
分野 主な講座等
①財務・会計分野 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座
②経営・税務分野 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座
③金融・不動産分野
建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任
者講座、賃貸不動産経営管理士講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券ア
ナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続
検定講座、企業経営アドバイザー講座
④法律分野
司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、
通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座
⑤公務員・労務分野
公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術
職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座
⑥情報・国際分野
情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米
国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査
人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検
定）講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座
⑦医療・福祉分野 医療系人材の紹介及び派遣事業等
⑧その他 電気主任技術者講座、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
議決権の
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
被所有割合
(千円) の内容
(％)
(％)
(連結子会社)
役員１人の兼任。当社の個人
株式会社ＴＡＣ総合 東京都
8,000 個人教育事業 80.0 ― 教育事業に係る施設管理業務
管理 千代田区
等をしております。
役員３人の兼任。当社グルー
東京都
株式会社オンライン プの個人教育事業のＷｅｂ学
200,000 個人教育事業 100.0 ―
スクール 習アプリを提供しておりま
千代田区
す。
役員３人の兼任。当社の個人
中国・
太科信息技術(大連)
40,000 個人教育事業 100.0 ― 教育事業の入力代行業務等を
有限公司
大連市
しております。
東京都
役員１人の兼任。当社の企業
株式会社ＬＵＡＣ 21,350 法人研修事業 100.0 ―
研修を受託しております。
千代田区
株式会社早稲田経営 東京都
役員３人の兼任。当社の販売
10,000 出版事業 100.0 ―
用教材を出版しております。
出版 千代田区
役員１人の兼任。当社への人
東京都
株式会社ＴＡＣプロ
30,000 人材事業 100.0 ― 材紹介・人材派遣を行ってお
フェッションバンク
千代田区
ります。
役員１人の兼任。医科、歯科
兵庫県
株式会社医療事務ス
20,000 人材事業 100.0 ― 病院等に対する医療事務派遣
タッフ関西
神戸市
事業を行っております。
役員１人の兼任。医科、歯科
兵庫県
株式会社クボ医療 10,000 人材事業 100.0 ― 病院等からの医療事務点検請
神戸市
負事業を行っております。
(持分法適用関連会社)
役員１人の兼任。実務家向け
東京都
株式会社プロフェッ
30,000 出版事業 50.0 ―
出版事業を行っております。
ションネットワーク
千代田区
(その他の関係会社)
株式会社ヒロ エキス 東京都
役員１人の兼任。
10,000 有価証券投資 ― 33.4
プレス 目黒区
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ＴＡＣグループ出版販売は、2022年３月30日付で株
式会社早稲田経営出版を存続会社、株式会社ＴＡＣグループ出版販売を消滅会社とする吸収合併を行ったこと
に伴い、連結子会社から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 235 )
個人教育事業 315
法人研修事業 132 ( 34 )
出版事業 49 ( 26 )
人材事業 29 ( 9 )
全社(共通) 57 ( 13 )
( 317 )
合計 582
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( 289 )
534 43.4 13.4 5,058,936
セグメントの名称 従業員数(名)
( 216 )
個人教育事業 296
( 34 )
法人研修事業 132
出版事業 49 ( 26 )
( ― )
人材事業 ―
全社(共通) 57 ( 13 )
( 289 )
合計 534
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせ
てイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えてい
くことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必
ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。
必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プ
ロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以
来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。
会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療
分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる
多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。
(２) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としておりま
す。当連結会計年度は新型コロナ禍での１年となり、当社が展開する各事業にも大きな影響が生じました。具体
的には、大学生や社会人などの個人向けの事業である個人教育事業は、日常生活に相当程度の制約がある中及び
収束時期が見通せない中で学習への意欲やモチベーションを保つことは容易ではなく、新規に学習を開始するこ
とを様子見されたり学習継続の断念といった状況も生じるなどの負の影響が生じた一方、大学におけるリモート
授業や企業におけるリモートワークが一定程度定着したことで、自宅にいる時間を有効活用し独学で資格取得を
目指し勉強する方が増え、当社の出版事業は売上が大きく増加いたしました。コスト面では、数年前より取り組
んでいる拠点の床面積の減床効果により賃借料は減少しましたが、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染
拡大防止の措置を講じた上で教室でのライブ講義を実施したことや、教材・出版物に必要となる紙代、制作費、
運送費など多くの費目において値上がり傾向にあり全体としての営業費用は大きく増加しました。その結果、現
金ベース営業利益率は悪化し、前年同期比1.9ポイント減少いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営
業利益率の向上に努めてまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育
を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の
業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び
企業へ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネス
を強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成
長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。
(４) 経営環境及び対処すべき課題
(経営環境)
当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロ
フェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発
や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などに
は財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近
年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講
生・消費者側のニーズも多様化してきております。そのような経営環境の中において当社グループは、これまで
に蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたＴＡＣブランドを生かし、個人教育事
業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとの
シナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。また、当社の主要な顧客層は大学生から社
会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要とな
る提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。
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(対処すべき課題)
① 生活様式の多様化への対応
新型コロナウイルスの感染急拡大とその後のウイルスとの共存を前提とした現在の社会生活において、個々人
の置かれた状況はより一層多様化していると認識しております。当社が今後も持続的な事業活動と成長のための
活動を行っていくためには、そのような多様化した状況を機敏に察知し事業運営に反映していくことが必要不可
欠であると考えております。
② 個人教育事業の早期回復
2020年４月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大及びその後の新型コロナウイルス感染症の影響下での生活
が続いている状況において、当社は受講生の学習環境を維持し合格に向けて多方面からのサポートを行うととも
に、校舎の床面積の適正化に取り組むなど事業への影響を出来る限り抑えるよう努めておりますが、未だ収束の
兆しは見えず当社の個人教育事業にも影響が生じております。そのような中で、プロフェッションの養成を通じ
た社会貢献という責務を果たし、かつ、様々なステークホルダーの皆さまへの適切な水準の再分配と将来の成長
に向けた投資を可能とする利益を獲得するため、個人教育事業を早期に回復させることが喫緊の課題であると考
えております。
③ 新たな事業領域への挑戦
当社の事業領域や商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られているため、既存事業を展開していくだけでは売
上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのため、既存事業の枠組みの外で新たな売上
の芽を育てることや業務提携やＭ＆Ａを推進していくこと等により、中長期的な今後の当社の成長機会の創出に
取り組んでいく必要があると考えております。
以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題
であると認識しております。
（財務上の課題）
当社の借入契約の一部には財務制限条項が付されています。そのため、当該条項に抵触することのないよう管
理してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループに関する事業等のリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末(2022年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 教育訓練給付制度の動向
教育訓練給付制度は、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを
目的とした雇用保険の給付制度であり、厚生労働省が主管しております。一定条件を満たす雇用保険の一般被保
険者等がいったん全額受講料を支払い、講座修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料
の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク（公共職業安定所）を通じて支給されるものであります。
給付基準は数年に一度変更されることがあり、一般教育訓練における現在の給付水準は被保険者期間が３年以上
（初回利用に限り１年以上）の方は一律20％、10万円が限度とされています。給付基準の変更により、講座申込
みに駆け込み需要が生じることがあり、その後反動減が発生する等、短期的に業績が影響を受けますが、その影
響額を想定することは非常に困難であります。
(2) 前受金について
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応
して、前受金を月ごとに売上に振り替えます（発生ベースの売上）。一般的に、現金ベースの売上が拡大してい
く局面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの
売上を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、
当該会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向があ
ります。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する
減少効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。
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(3) 特定商取引法・消費者契約法と行政の動向
2007年中に特定商取引法の規制を受ける大手英会話スクールが破綻する事件があったほか、解約・返金に関す
る訴訟で最高裁の判決が出ております。当社の属する資格取得スクール業界は、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ
など一部の講座を除き、直接、特定商取引法で定められた特定継続的役務提供の規制を受けるわけではありませ
ん。一方、消費者契約法については広い範囲の事業者が対象となっており、消費者庁主導のもと消費者保護政策
が強化される傾向にあります。当社としても、業界他社と足並みを揃えつつ無理由での解約・返金等に応じてお
ります。今後の法令改正等、消費者行政の動向等によっては、当社のビジネス・モデルに大きな影響を与える可
能性があります。
(4) 個人情報保護法への対応
2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、当社グループの個人顧客のみならず、法人顧
客の関心も極めて高いため、当社グループとしてコンプライアンス体制の維持の観点から積極的に対応してまい
りました。その結果、当社及び子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクともに、一般財団法人日本情報経済社
会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得いたしました。2016年１月からはマイナンバー制度も運用
がスタートし、社会の個人情報保護への関心はますます高まっております。当社は、今後も引き続き、個人情報
管理責任者のもと、情報流出等を防止する厳重なセキュリティ対策を維持するとともに、従業員への教育を継続
することによって、個人情報の保護に努めてまいります。万一、流出事故が発生した場合は、当社グループへの
社会的信用を失うこととなり、業績へ深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(5) タームローンの財務制限条項
当社は2014年９月30日付で、本社ビル取得用資金調達のため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２行と30億円の
タームローン契約を締結いたしました。本契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保
物件に対して根抵当権を設定することがあります。
ａ 各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除
いた金額が０円以上であること。
ｂ ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績
① 全体的な経営成績
当連結会計年度は、１年を通じて新型コロナウイルスの感染が収束しない中での事業活動となりましたが、現
金ベース売上高は201億４千６百万円（前年同期比３億３千万円増、同1.7％増）、前受金調整後の発生ベース売
上高は、前受金調整額が３億２千５百万円の戻入（前年同期は６千６百万円の繰入）となったことで、204億７千
１百万円（同７億２千２百万円増、同3.7％増）となりました。
売上原価は126億５千７百万円（同５億９千１百万円増、同4.9％増）、販売費及び一般管理費は74億１百万円
（同８千万円増、同1.1％増）と、緊急事態宣言下において事業活動や販促活動を一部制限していた前年同期をと
もに上回りました。これらの結果、営業利益は４億１千３百万円（同８百万円増、同2.2％増）となりました。
営業外収益に、投資有価証券運用益５千１百万円、受取利息１千５百万円等、合計９千２百万円、営業外費用
に、支払利息３千５百万円、投資有価証券売却損２千万円等、合計６千３百万円を計上した結果、経常利益は４億
４千２百万円（同２億３百万円減、同31.5％減）となりました。
特別損益は、特別利益として移転補償金２億５千４百万円及び資産除去債務戻入益５千６百万円の合計３億１千
万円、特別損失として固定資産除売却損２千７百万円及び減損損失１千５百万円の合計４千３百万円を計上しまし
た。これらの結果、当期純利益は４億４千６百万円（同３千９百万円増、同9.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は４億４千４百万円（同３千９百万円増、同9.7％増）となりました。
なお、当社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引について
は予想される返品相当額の純額(前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当連結会計年度末にお
ける返品相当額の売上高からの控除)を売上高に加減し、売上原価相当額について売上原価に加減しております。
これにより、従来の方法に比べ売上高は７千２百万円増加、売上原価は３千２百万円増加しております。一方、従
来より売上総利益相当額については返品調整引当金を計上しておりましたため、差引売上総利益以下の各段階利益
に与える影響はありません。
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② 各セグメントの経営成績
当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりで
あります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によ
りマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した
“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。
現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、
注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。
当連結会計年度
各セグメントの
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
個人教育事業 10,798,277 95.8 53.6
法人研修事業 4,372,782 106.3 21.7
出版事業 4,514,074 112.8 22.4
人材事業 512,964 106.8 2.5
全社又は消去 △51,887 ― △0.2
合計 20,146,212 101.7 100.0
(注) 各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(個人教育事業)
個人教育事業は、昨年度の資格試験実施団体における試験実施の中止や延期といった措置はその多くが従来通り
に戻ったものの、新型コロナウイルスへの感染状況が不安定な中での１年となり、当社講座の主な受講生層である
大学生や社会人の社会活動にも影響が生じていたことで、年間を通じた現金ベース売上高は前年を下回りました。
講座別では、主力講座の一つである税理士講座は前年の売上を上回りコロナ前の一昨年の水準までほぼ回復し下げ
止まりの兆候が見え始めました。また、不動産鑑定士や建築士、賃貸不動産経営管理士も好調に推移し前年及び一
昨年の売上を上回ったほか、社会人が主な受講者である中小企業診断士、ＤＸ需要の高まりを受けた情報処理講座
等も前年の売上を上回りました。一方、同じく主力講座の一つである公務員講座が年間通して低調に推移した他、
公認会計士講座において初学者向けコースを中心に第２四半期以降の受講申し込みが奮いませんでした。コスト面
では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は、116億９千５百万円（前年同期比1.2％減）とな
りました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は107億９千８百万円（同4.2％減）、現金ベースの営
業損失は８億９千７百万円（前年同期は５億６千５百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、コロナ禍でも受講可能であり研修会場までの移動時間やコストを削減できる等のメリット
もあるＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着したことで好調に推移しました。分野別では、企
業におけるＤＸ推進の傾向もあり情報・国際分野の需要が大きかった他、金融・不動産分野も好調に推移しまし
た。大学内セミナーは、休校等の措置が取られていた昨年に比べ今年は対面での授業も少しずつ再開されたこと
で、年間を通じて順調に推移し前年を上回りました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は前年同期比9.9％
減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同21.3％増となりました。自治体からの委託訓練は前年並みとなり
ました。コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で33億２千８百万円(同7.3％増)となりまし
た。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は43億７千２百万円（同6.3％増）、現金ベースの営業利益
は10億４千３百万円（同3.2％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセミ
ナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、いわゆる巣ごもり需要及びコロナ収束が見通せないためまずは書籍で学習を開始するといったニー
ズもあり年間を通じて好調に推移いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、情報処理、Ｆ
Ｐ、マンション管理士、電験等及びＷ出版の行政書士、弁理士等が好調に推移いたしました。また、2021年より新
規参入した高等学校向け教科書の採択に伴う売上が今年度より寄与しております。一方、一般書籍である海外旅行
本「ハルカナ」は旅行需要の減少により書店等による売上は著しく減少したほか、今後も状況の大きな改善が見込
めないことから当連結会計年度末に保有する在庫に関して適切な評価額への見直しを行っております。コスト面で
は、売上の増加に伴う外注費や業務委託費等の制作費用の増加や販促費用等が増加したことにより、営業費用全体
としては33億９千７百万円(前年同期比18.8％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は45億１千４百
万円（同12.8％増）と10期連続の増収、営業利益は11億１千６百万円（同2.0％減）となりました。なお、「収益
認識会計基準」等の適用により、売上高は従来の方法に比べ７千２百万円増加しておりますが、後述の会計方針の
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変更に記載の通り、営業利益には影響を与えていません。
(人材事業)
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業な
どにおける会計人材の需要が大きい状況が続いていることや、コロナ禍で求職者登録・確保に苦戦した昨年に比べ
今年は順調に求職者登録・確保が進んだことで人材紹介売上及び広告売上は前年を上回りました。一方、市場環境
が厳しい派遣売上については前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、コロ
ナ禍において業務量が増加したことに加え数年前より取り組んでいる取引先の拡大の効果も相俟って前年を上回り
ました。これらの結果、人材事業の売上高は５億１千２百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は６千５百万円
（同85.4％増）となりました。
（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの事業分野別の経営成績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は当連結会計年度の期
首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引について
は予想される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当連結会計年度末に
おける返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減しております。当社は当該返品相当額を合理的に見積も
る方法として、過去の売上に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分野へ
の按分は行っておりません。そのため、当連結会計年度に係る各分野の売上高を合計した額（下表の「合計」欄
に記載の数値）は連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
事業分野 主な講座等
金額 構成比
前年同期比
(％)
(千円) (％)
①財務・会計分野 公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講
4,304,144 107.7 21.1
座、ビジネス会計検定講座
②経営・税務分野 税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検
3,115,028 101.4 15.3
定講座、財務報告実務検定講座
③金融・不動産分野 建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士
講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管
理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャ
ル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣ 4,809,089 108.0 23.6
プランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジ
ネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイ
ザー講座
④法律分野 司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政
書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講
1,287,406 95.6 6.3
座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座
⑤公務員・労務分野 公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務
専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験
4,214,094 93.7 20.7
対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労
務士講座
⑥情報・国際分野 情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確
保支援士等）米国公認会計士講座、米国公認管理
会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講
座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保 1,574,618 110.4 7.7
護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩ
Ｃ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ（Ｒ）ＴＥ
ＳＴ講座
⑦医療・福祉分野 医療系人材の紹介及び派遣事業等 277,002 109.3 1.4
⑧その他 電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣
817,975 116.4 4.0
事業等、受付雑収入他
合計 20,399,360 103.3 100.0
(注) 主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期比５億９千７百万円増加
し、57億１千６百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは４億２千７百
万円（同２億３百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費(のれん償却費含む)－設備投
資額－運転資本増加額－配当金の支払額
なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におけるキャッシュ・フローは同９億５千８百万円減少し、４億８千４百万円の収入となりました。増
加要因の主なものは、助成金収入の増加、売上債権の増減額の増加、その他債務の増減額の増加等であります。減
少要因の主なものは、返品調整引当金の増減額の減少、その他債権の増減額の減少、前受金の増減額の減少等であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におけるキャッシュ・フローは同６億８千５百万円減少し、４億１千４百万円の支出となりました。増
加要因の主なものは、有価証券の売却及び償還による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少等であり
ます。減少要因の主なものは、差入保証金の差入による支出の増加、有価証券の取得による支出の増加等でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは同13億７千３百万円増加し、５億９百万円の収入となりました。増加要
因の主なものは、長期借入による収入の増加等であります。減少要因の主なものは、短期借入金の純増減額の減少
等であります。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、純資産が61億７千４百万円（前連結会計年度末比３億５千９百万円増）、総資
産が213億８千４百万円（同９億６千６百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が同
５億６千７百万円増、有形固定資産が同３億５千３百万円増、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品資産が
同２億４千９百万円増及び返金負債が同６億６千８百万円増、長短借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
が同６億４千９百万円増等であります。また、減少した主なものは、投資有価証券が同３億８千３百万円減、前受
金が同３億５千１百万円減、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品調整引当金が同４億５千８百万円減等で
あります。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識会計基準」等を適用しておりますが、後述の会計方針の変更に記載
の通り、期首の利益剰余金に調整すべき累積的影響額はありません。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1) 拠点数と収容能力
当社グループの個人教育事業及び法人研修事業に関する通学講座の開講地区は、下記のとおり2022年３月末現
在、22拠点で展開しております。また、教室数及び座席数はそれぞれ下表に記載の通りとなっております。
当連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
収容座席数
教室数
前年同期比(％)
札幌校 ９ 518 98.5
仙台校 ８ 455 100.2
水道橋校 14 848 94.1
渋谷校 15 1,111 36.3
新宿校 31 2,230 99.0
池袋校 20 1,465 100.0
八重洲校 19 1,523 98.4
早稲田校 ７ 550 100.0
町田校 ９ 600 100.8
横浜校 18 1,159 101.0
立川校 10 753 98.6
中大駅前校 ３ 209 99.5
日吉校 ５ 290 104.7
大宮校 ９ 565 100.0
津田沼校 ７ 384 50.1
名古屋校 20 1,259 69.6
京都校 ９ 638 97.0
梅田校 23 1,599 90.3
なんば校 12 644 98.8
神戸校 10 517 57.5
広島校 10 333 97.9
福岡校 13 536 100.0
合計 281 18,186 83.6
また受講者数については次のとおりであります。
当連結会計年度における受講者数は205,211名（前連結会計年度比1.6％減）、そのうち個人受講者数は118,238
名（同1.5％減、1,830名減）、法人受講者数は86,973名（同1.7％減、1,546名減）となりました。個人・法人を合
わせた講座別では税理士講座が同4.5％増、中小企業診断士講座が同12.2％増、不動産鑑定士講座が同18.9％増、証
券アナリスト講座が同15.4％増、情報処理講座が同15.6％増等と受講生が増加した一方、簿記検定講座が同7.8％
減、公認会計士講座が同5.3％減、宅地建物取引士講座が同5.0％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同
10.2％減等と受講者数が減少しました。法人受講者は、通信型研修が同1.9％減、大学内セミナーが同3.0％減、提
携校が同8.7％減、委託訓練は同14.0％増となりました。
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当連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
人数(名) 前年同期比増減(名) 前年同期比(％)
個人受講者数 118,238 △1,830 98.5
法人受講者数 86,973 △1,546 98.3
合計 205,211 △3,376 98.4
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 （経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1) 重要な会計方針及び見積り
① 講座に関する売上計上基準
当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただい
ており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提
供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難
関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振
り替えられていくことになります。
② フリーレントの会計処理
当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場
合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会
計上の費用として計上しております。
③ 棚卸資産の評価方法
当社は、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。収益
性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後にお
いて使用又は販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であり
ます。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及
び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される
平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物
の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫
とし簿価の切下げを行っております。
④ 返品廃棄損失引当金
当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃
棄損失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理
由によって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額に
ついては、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実
績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。
⑤ 資産除去債務
資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態
に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その
他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000％～
2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 全体的な経営成績の増減収要因
当連結会計年度は、ワクチン接種による一定の効果が見られたものの依然として新型コロナウイルスの感染状
況に収束の兆しが見えず、我が国においても多くの制約がある中での経済活動を余儀なくされたことで大きな影
響が生じました。当社が営む資格取得関連事業における外部環境は、昨年度の資格試験実施団体における試験実
施の中止や延期といった措置はその多くが従来通りに戻ったものの、大学生や社会人の社会生活は通学・通勤と
いったリアルでの生活とリモート授業・リモートワークといった在宅での生活が社会状況等によって変化するな
ど、年間を通じて不安定な状況が続きました。特に、大学生活４年間のうちの２年がコロナ禍に直面している大
学生は、アルバイトや資格取得など大学の外での社会活動に割く時間や機会が減少する状況も生じており、当社
でもオンラインでのガイダンスや受講相談の他、在宅での受講が可能な通信講座（オンライン通信、ＤＶＤ通信
など）の販促活動にも注力しておりますが、現在の不安定な状況は新規に学習あるいは既に開始している学習の
継続をされる方にとって大きな障壁となっております。
講座別では、主力講座の一つであるものの近年は減少傾向が続いていた税理士講座は、前年の売上を上回りほ
ぼ一昨年の水準まで回復し下げ止まりの兆候が見え始めました。また、不動産鑑定士や建築士も好調に推移し前
年及び一昨年の売上を上回ったほか、社会人が主な受講者である中小企業診断士、ＤＸ需要の高まりを受けた情
報処理講座、証券アナリスト講座等も前年の売上を上回りました。一方で、大学生が主な受講生となる公認会計
士講座や公務員講座においては前年を大きく下回る売上となったことで、個人教育事業における全体的な売上は
減少いたしました。
ＴＡＣ及び早稲田経営出版（Ｗ出版）のブランドで行う出版事業は、いわゆる巣ごもり需要が引き続き大きい
ことや、コロナ収束が見通せないためまず書籍で学習を始めるといったニーズもあり、年間を通じて好調に推移
いたしました。資格試験対策書籍では、ＴＡＣ出版の簿記検定、情報処理、ＦＰ、マンション管理士、電験等及
びＷ出版の行政書士、弁理士等が好調に推移いたしました。また、2021年より新規参入した高等学校向け教科書
の採択に伴う売上が今年度より寄与しております。一方、一般書籍である海外旅行本「ハルカナ」は旅行需要の
減少により書店等による売上は著しく減少したほか、今後も状況の大きな改善が見込めないことから当連結会計
年度末に保有する在庫に関して適切な評価額への見直しを行っております。
法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。これらの結果、当社グループの当
連結会計年度における現金ベース売上高は201億４千６百万円（前連結会計年度比1.7％増）、前受金調整後の発
生ベース売上高は204億７千１百万円（同3.7％増）となりました。
② コスト要因
コストについては、売上原価で５億９千１百万円増（同4.9％増）、販売費及び一般管理費で８千万円増（同
1.1％増）となりました。前連結会計年度は、緊急事態宣言下において事業活動や販促活動を一部制限していまし
たが、当連結会計年度は、十分な感染対策を講じた上で販促活動などの事業運営を行ったこと及び出版事業の売
上増加に伴い売上原価が増加したこと等から、前年同期を営業費用全体として昨年を大きく上回りました。
③ 法人研修事業の経営成績の推移
法人研修事業に係る受講者数、売上高及び営業利益の推移は以下のとおりであります。なお、「セグメント情
報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用しており、下表では現金ベース
（前受金調整前）の売上高及び営業利益で表示しております。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期(当期)
受講者数 (名) 81,118 88,519 86,973
売上高 (千円) 4,423,046 4,113,770 4,372,782
営業利益 (千円) 1,061,889 1,011,779 1,043,960
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企業向けの研修は、コロナ禍でも受講可能であり研修会場までの移動時間やコストを削減できる等のメリット
もあるＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着したことで好調に推移しました。分野別では、企
業におけるＤＸ推進の傾向もあり情報・国際分野の需要が大きかった他、金融・不動産分野も好調に推移しまし
た。大学内セミナーは、休校等の措置が取られていた昨年に比べ今年は対面での授業も少しずつ再開されたこと
で、年間を通じて順調に推移し前年を上回りました。地方の個人が主な顧客となる提携校事業は同9.9％減、地方
専門学校に対するコンテンツ提供は同21.3％増となりました。自治体からの委託訓練は前年並みとなりました。
コスト面では、営業に係る人件費等を中心に営業費用全体で33億２千８百万円(同7.3％増)となりました。これら
の結果、法人研修事業の現金ベース売上高は43億７千２百万円（同6.3％増）、現金ベースの営業利益は10億４千
３百万円（同3.2％増）となりました。
④ 人材ビジネスの経営成績の推移
子会社の(株)ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、税理士法人や監査法人、一般企業
などにおける会計人材の需要が大きい状況が続いていることや、コロナ禍で求職者登録・確保に苦戦した昨年に
比べ今年は順調に求職者登録・確保が進んだことで人材紹介売上及び広告売上は前年を上回りました。一方、市
場環境が厳しい派遣売上については前年を下回りました。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業
は、コロナ禍において業務量が増加したことに加え数年前より取り組んでいる取引先の拡大の効果も相俟って前
年を上回りました。これらの結果、人材事業の売上高は５億１千２百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は６
千５百万円（同85.4％増）となりました。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期(当期)
売上高 (千円) 585,540 480,100 512,964
営業利益 (千円) 93,835 35,456 65,732
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 受験者数の推移
当社の取扱う資格試験の受験者数は、2010年には310万人にまで増加しましたが、翌年以降急激に減少し、2014
年には253万人と５年間で50万人以上受験者数が減少しました。これは簿記検定試験が73万人から53万人にまで減
少したほか、情報処理関連の受験者数が約15万人減少したこと等が主な要因です。2015年以降の受験者数は比較
的安定的に推移しております。一般的には、不景気時に資格試験受験者は増加する傾向がありますが、2011年３
月に発生した東日本大震災や消費税増税、公認会計士試験合格者の未就職者問題など、当社の取扱う各資格試験
の受験者数は社会情勢や個々の資格ごとの状況などを反映しながらそれぞれ固有の動きをしており、当社の各講
座の売上高及び営業利益も各資格試験の受験者の動向に影響を受けてまいります。
② 試験制度の改正等の受験環境
2006年の公認会計士試験制度の改正の前後で、新試験制度に向けた申込み控えや新試験２年目から始まった大
量合格傾向、さらには監査法人の採用数減少による未就職者問題などで受験者数が大きく減少し、当社主力の公
認会計士講座の売上高は大きく影響を受けました。また、2016年度より段階的に行われた日商簿記検定試験の試
験出題区分の改定により、当社の簿記検定講座も教材やカリキュラムの見直しを行い、売上及び費用に影響が生
じました。その他の資格においても、合格者数がこれまでと大きく増減するなど試験制度面における大きな状況
変化が起こると、当社講座への申し込み状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このように当社の取り扱
う資格試験制度の改正内容、新試験の合格率や難易度等の結果によって、当社の経営成績は大きな影響を受ける
ことがあります。
(4) 財政状態に関する分析
① 全体的な財政状態
当連結会計年度末における全体的な財政状態の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (3) 財政状態」をご参照ください。なお、セ
グメントごとの財政状態については、資産を事業セグメントに配分していないため記載を省略いたします。
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② 前受金について
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこ
れをいったん前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金を月ごとに売上に振り替えます(発生ベースの売上)。一般的に、現金ベースの売上が拡大していく局
面では前受金残高が増大していき、当該会計期間以降、前受金戻入が多額になることによって発生ベースの売上
を押し上げる効果が強まりますが、現金ベースの売上が減少していく局面では前受金残高が減少していき、当該
会計期間以降、前受金戻入が少なくなることによって発生ベースの売上を押し上げる効果が弱まる傾向がありま
す。さらに、現金ベースの売上が減少局面から増加局面に変わる期においては、発生ベースの売上に対する減少
効果が増幅される場合があり、発生ベースで計算される当社の業績に影響を与えることになります。前受金及び
その他の財政状態の指標の推移は以下のとおりであります。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期(当期)
総資産(A) (千円) 20,253,199 20,417,842 21,384,451
前受金(B) (千円) 6,176,689 6,294,969 5,943,700
前受金比率(B/A) (％) 30.5 30.8 27.8
自己資本(C)(注) (千円) 5,471,026 5,808,073 6,165,961
自己資本比率(C/A) (％) 27.0 28.4 28.8
(注) 自己資本は、純資産の額から非支配株主持分の額を控除して算出しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスへの感染状況が不安定な中での１年となり、当社講座の主な
受講生層である大学生や社会人の社会活動にも影響が生じていたことで、年間を通じた現金ベースの売上高は前
年を下回り、前受金比率は前連結会計年度比3.0ポイント減少いたしました。自己資本比率は、前受金に見合う資
金が徐々に取り崩されて使用され事業活動に必要な自己資本は相対的に低い水準で済むため、相対的に過小であ
る傾向があります。当連結会計年度は４億４千４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、自己資本
比率は0.4ポイント上昇いたしました。
③ 差入保証金について
当社グループの事業所は原則として賃借によっております。したがって、当社は、教育サービスを提供する教
室確保のための直営校各拠点を賃借するために、資産の部・固定資産の「投資その他の資産」の区分に差入保証
金を多額に計上しております。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期(当期)
差入保証金(A) (千円) 2,806,899 2,790,446 2,654,130
前受金(B) (千円) 6,176,689 6,294,969 5,943,700
保証金比率(A/B) (％) 45.4 44.3 44.7
賃借契約は原則として２年であり、受講者数の増加に伴い教室スペースの確保のため各拠点の増床や新規拠点
の開設を行うと、差入保証金は増加することになります。当連結会計年度においては、一部拠点の床面積の削減
等を行いましたが、前受金残高の減少もあり保証金比率は0.4ポイント上昇しました。
④ 資産除去債務について
当社グループの事業所は賃借ビルが多いため、「資産除去債務に関する会計基準」に基づいて、各賃借ビルの
原状回復義務等を資産除去債務として負債の部に多額に計上しております。また、同時に資産の部に計上された
資産除去債務相当額からは、その関連する有形固定資産の減価償却方法に準じて減価償却費が発生し、毎期計上
されます。これにより、将来、原状回復義務を履行した場合の費用又は損失が一時に計上されずに、使用する各
期間に費用配分されることになりますが、結果として、各期の減価償却費が押し上げられ固定費負担が重くなっ
ております。なお、当連結会計年度において資産除去債務の見積りの変更を行い、４千万円を変更前の資産除去
債務残高から減算しております。
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2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期(当期)
総資産(A) (千円) 20,253,199 20,417,842 21,384,451
資産除去債務(B) (千円) 772,528 785,657 776,651
資産除去債務比率(B/A) (％) 3.8 3.8 3.6
減価償却費のうち資産
(千円) 21,730 34,091 94,684
除去債務関連
⑤ 運用有価証券について
前受金が増加していくことは、受講者からの預り資金が増加することを意味します。そのうちの一部は、教室
スペース確保のための差入保証金に充当されております。残額は、順次サービスを提供していくため、講師料、
賃借料等のほか、教材の印刷費・ＤＶＤのダビング費・広告費等に消費されます。そうした消費のタイミングま
では、前受金の一部の資金は現金及び預金又は有価証券等の金融商品で保有されます。当社の有価証券投資の方
針は運用規程に定められており、元本確保型の安全性を重視した金融商品であって、かつ、利回りを追求した金
融商品を中心に運用しております。過去３期間の運用有価証券の推移は、以下のとおりであります。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期(当期)
有価証券 (千円) 200,085 200,011 200,000
投資有価証券 (千円) 1,349,053 965,555 582,515
合計 1,549,138 1,165,567 782,515
(5) 戦略的現状と見通し
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において説明しておりますとおり、売上高の増加が喫緊の課題で
あります。そのため、①生活様式の多様化への対応、②個人教育事業の早期回復、③新たな事業領域への挑戦を中
心とした施策に取り組んでまいります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の源泉及び資金の流動性については、事業運営上必要となる資金は、手許資金及び金融機
関からの借入により調達することを基本としております。
2022年３月末時点における短期及び長期借入金の合計50億９千５百万円のうち19億１千２百万円は本社ビル取
得に係る借入金であり、その他は事業運営上必要な設備等の導入や入れ替え、経費の支払いなどの経常的な支払
等に必要となる資金に係る借入金であります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき当社グループが
合理的であると判断したものであります。したがって、将来や想定に関する事項には不確実性を内在しており、将
来における実際の業績は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 提携校契約
提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。当連
結会計年度においては2022年３月に松本校を閉校しております。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている
13校(群馬校、水戸校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、
沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。
(2) タームローン契約
当社は、2014年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、2014年
９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
① 借入先の名称 株式会社東京都民銀行（現 株式会社きらぼし銀行）
株式会社千葉銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
② アレンジャー兼エージェント
③ 借入額 3,000,000千円
④ 契約締結日 2014年９月30日
⑤ 借入実行日 2014年12月17日
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を
設定することがあります。
ａ 各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除
いた金額が０円以上であること。
ｂ ａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、有形固定資産では、校舎の移転・減床に伴う収録機器等の教室設備や受付設備の設
置・改修等で合計７億３千４百万円、無形固定資産では、デジタル教材アプリの機能追加など、合計６千１百万円の
設備投資をそれぞれ実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地 工具器具
設備の内容
リース資産 合計
(所在地) 名称 (名)
構築物 及び運搬具 (千円) 及び備品
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積千㎡) (千円)
2,333,782
57
全社 事務所設備 944,714 4,131 [0.83] 21,411 17,769 3,321,809
(13)
(1.29)
教室及び
― 159
個人教育事業 80,608 0 ― 275,636 356,244
本部
(3.35) (65)
事務所設備
(東京都千代田区)
― 119
法人研修事業 事務所設備 3,218 ― ― 11,669 14,888
(0.64) (30)
― 49
出版事業 事務所設備 768 ― ― 97 865
(0.61) (26)
渋谷校
― ８
個人教育事業 教室設備 9,178 ― ― 3,475 12,654
(5.30) (７)
(東京都渋谷区)
新宿校
― ９
個人教育事業 教室設備 83,771 ― ― 568 84,340
(4.62) (８)
(東京都新宿区)
池袋校
― ６
個人教育事業 教室設備 36,055 ― ― 4,035 40,090
(2.52) (９)
(東京都豊島区)
85,750
早稲田校
３
個人教育事業 教室設備 96,482 ― [0.10] ― 1,811 184,043
(３)
(東京都新宿区)
(1.16)
八重洲校
― ９
個人教育事業 教室設備 41,974 ― ― 3,438 45,413
(2.60) (６)
(東京都中央区)
横浜校 ―
６
個人教育事業 教室設備 79,359 ― ― 1,406 80,766
(2.07)
(９)
(神奈川県横浜市西区)
324,626
日吉校
３
[0.49]
個人教育事業 教室設備 89,425 ― ― 2,809 416,860
(３)
(神奈川県横浜市港北区)
(0.79)
名古屋校
― 19
個人教育事業 教室設備 71,718 ― ― 3,593 75,311
(2.58) (12)
(愛知県名古屋市中村区)
― 23
個人教育事業 教室設備 30,787 ― ― 3,859 34,647
(3.38) (15)
梅田校
(大阪府大阪市北区)
― 13
法人研修事業 事務所設備 8 ― ― 33 41
(0.08) (４)
(注) １．当社は土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料の総額は3,238百万円であります。また、土地の欄
の(面積千㎡)は賃貸面積又は使用面積を表しており、[面積千㎡]は所有する土地の面積を表しております。
２．従業員数の欄の( )は外書で、臨時雇用者数を表しております。
(2) 子会社
国内子会社及び海外子会社において主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 18,504,000 18,504,000 市場第一部（事業年度末日現在）
スタンダード市場（提出日現在）
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年11月17日(注) 9,252,000 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(注) 2003年11月17日付で、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 12 30 81 26 19 13,041 13,209 ―
(名)
所有株式数
― 19,609 1,698 89,924 3,525 528 69,680 184,964 7,600
(単元)
所有株式数
― 10.60 0.92 48.62 1.91 0.28 37.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式は「個人その他」に１名及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ヒロ エキスプレス
東京都目黒区八雲4-8-19 6,185,500 33.43
株式会社増進会ホールディング
静岡県三島市文教町1-9-11 1,850,400 10.00
ス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,274,600 6.89
株式会社(信託口)
学校法人立志舎 東京都墨田区錦糸1-2-1 549,100 2.97
ＴＡＣ社員持株会 東京都千代田区神田三崎町3-2-18 443,600 2.40
松尾 志郎 愛知県豊田市 337,000 1.82
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 315,700 1.71
（信託口）
内藤 征吾 東京都中央区 314,500 1.70
小松 知史 大阪府大阪市住之江区 252,300 1.36
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042
10286,U.S.A. 153,800 0.83
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1）
銀行決済営業部）
計 ― 11,676,500 63.10
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,274,600株
株式会社日本カストディ銀行 314,600株
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,496,400
完全議決権株式(その他) 184,964 ―
普通株式 7,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,964 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
(第三者割当による処分)
―
保有自己株式数 68 ― 68 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてお
ります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、具体的な配当額については、将来の成長のための内部留保
の充実を図りつつ株主還元とのバランスを考慮して決定してまいりたいと存じます。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月５日
55,511 3.00
取締役会決議
2022年６月27日
55,511 3.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適切な監督・監視体制のもとでコンプライアン
スを確保し、迅速な意思決定を行うことを重視しております。
当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客(大学生・社会
人・法人企業)の幅広い支持を受け、教育サービス及び人材育成・供給市場での一強となることを目指しておりま
すが、ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められ
る最も基本的な命題も達せられると考えております。当社グループのコーポレート・ガバナンスにはこうしたプ
ロフェッションとしての自己規律が組織風土として働いており、当社の取締役自身も「経営のプロフェッショ
ン」たらんと律しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は会社法上１年と定め
られており、毎期、株主総会において「経営のプロフェッション」であったかどうか株主によって判定して頂く
こととしております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの強化を図る観点から、機関設計として監
査等委員会設置会社を採用しており、取締役会は、監査等委員でない取締役12名、監査等委員である取締役３名
の計15名で構成されております。また、監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名、
計５名の社外取締役を配置し、当社のコーポレート・ガバナンスに対して助言や指導をいただいている他、独立
の立場から経営を監督・監査しております。その他、任意の機関として、取締役候補者の選任を行う取締役選任
委員会及び監査等委員でない取締役の報酬についての検討を行う報酬委員会を設けております。取締役選任委員
会及び報酬委員会は、代表取締役社長である多田敏男及び取締役副社長である近藤敦に社外の立場からの客観的
な意見を反映させるために監査等委員でない社外取締役２名を加えた、計４名の取締役によって構成しておりま
す。なお、取締役選任委員会及び報酬委員会の委員長は代表取締役社長の多田敏男が務めております。
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当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．企業統治と内部統制システムの整備の状況との関連
当社は迅速な意思決定を重視しており、現在の社内取締役の人数は10名となっております。また、社外取締
役（監査等委員である取締役を含む。）５名を配置しパブリックカンパニーとして求められる企業統治ないし
法令遵守体制について適切に整備及び運用しております。なお、定款に定める取締役の定数は15名以内、うち
監査等委員である取締役が４名以内であります。
監査等委員である取締役も含めすべての取締役で構成される取締役会では、経営上の重要課題について検討
し意思決定を行っております。また、経営戦略及びその執行に関する事項を審議する場として経営会議を毎週
開催しており、業務執行に係る意思決定を迅速に行っております。この経営会議には、社内取締役及び執行役
員が参加し議論を行っているほか、社外取締役（監査等委員である社外取締役も含む。）も必要に応じて適宜
社内取締役及び執行役員とのコミュニケーションを図ることで情報の収集を行っており、毎月開催する取締役
会において外部からの視点・専門家等としての視点から意見を述べる等しております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制につきましては、原則として毎週１回経営会議を開催しており、経営上のリスクの把
握と改善策を検討し、即時に実行に移しており、迅速なリスクマネジメントに取り組んでおります。
法令遵守(コンプライアンス)体制につきましては、管理部門に法務専任の担当者を置き、コンプライアンス
の観点から監視及び各部門からの相談に対応しております。また、全取締役がコンプライアンス委員会のメン
バーとなっており、コンプライアンス上の課題解決への取組みに関して、関係する部署の責任者等を招集して
随時小委員会を組織して討議・解決策の提言を行っております。
当業界に関連する法令として「特定商取引に関する法律」並びに「消費者契約法」があり、一部講座(ＴＯＥ
ＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座等)が規制対象となりますので、これら法律の改正・運用動向等について常に注
目し消費者保護に配慮した対応を行っております。また、2005年４月から個人情報保護法が施行されておりま
すので、当社及び100％子会社の株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクともに、個人情報の適正取扱事業者に
付与されるプライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)を取得し、企業グループ全体として
個人情報保護を重視していく体制をとっております。
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ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、当社社内取締役又は執行役員が必ずいずれかの
子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、毎週開催される当社経営会議においてその職務の
執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、各子会社の役員を兼務する当社の社内取締
役又は執行役員は、子会社の損失の危険の管理、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するため、適切な管理及び報告体制をとっております。さらに子会社の取締役等の職務の
執行が効率的に行われることを確保するため、経理・総務・法務・人事等の管理部門は必要に応じて子会社の
運営管理を補助しております。
ニ．社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した
場合は、当該契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役ともに、職務執行の対価として受ける財産上の利
益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じ
た額及び新株予約権を引受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法
施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。
ホ． 役員等との間で会社法第430条の３第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる賠償金、和解金及び訴訟費用などの損害を当該保険に
より填補することとしています。なお、保険料については全額当社が負担しております。ただし、被保険者の
職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とはならないなど、一定の免責事由があります。
ヘ．会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容
該当事項はありません。
④ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内、うち監査等委員である取締役が４名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し、議決権を行使
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ．取締役会で決議できることとしたもの
（自己株式の取得）
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 ロッテ商事㈱入社
1983年８月 ㈱東京アカウンティングセンター入社
1984年１月 当社入社
1988年１月 営業部長
1990年12月 取締役就任、法人部門担当
1998年３月 専務取締役就任
2004年８月 教育部門担当
2005年３月 泰克現代教育有限公司(中国大連市)取締役
(現任)
2007年６月 取締役副社長就任
2008年２月
㈱ＬＵＡＣ代表取締役就任(現任)
取締役社長
2008年10月 ㈱TACプロフェッションバンク取締役就任
多 田 敏 男
1953年12月３日 生 (注)４ 10,000
(代表取締役)
2009年10月
スクール部門担当
2010年４月 ㈱TACプロフェッションバンク代表取締役
会長就任(現任)
2011年８月 太科信息技術有限公司(中国大連市)代表取
締役就任(現任)
2012年12月
㈱TAC総合管理取締役(現任)
2017年９月 一般社団法人日本金融人材育成協会代表理
事(現任)
2018年３月
㈱TACグループ出版販売取締役
2018年３月
㈱早稲田経営出版取締役(現任)
2018年10月
代表取締役社長就任(現任)
1985年９月 当社入社(税理士講座社員講師)
1999年３月 経理部長
2006年６月 取締役就任、経理部門・情報システム部門
担当
2007年８月 通信教育部門、カスタマーセンター担当
2009年６月 常務取締役就任
2009年７月 ㈱早稲田経営出版取締役就任(現任)
取締役副社長
2009年８月 教育部門担当
経営企画室・教育・ス
2011年４月 ㈱TACグループ出版販売取締役就任
近 藤 敦
クール・情報システム 1961年９月21日 生 (注)４ 27,000
2012年５月 ㈱プロフェッションネットワーク取締役就
部門
任(現任)
担当
2013年５月 出版部門担当
2013年５月 ㈱オンラインスクール取締役就任(現任)
2013年６月 専務取締役就任
2018年10月 取締役副社長就任(現任)
2019年７月 総務・法務・情報システム部門担当
2021年６月 経営企画室・教育・スクール・情報システ
ム部門担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年２月 当社入社
1998年９月 第五教育部長
2006年８月 執行役員法人事業部長
常務取締役
2007年６月 取締役就任、法人部門担当(現任)
金 井 孝 二
法人部門 1961年12月17日 生 (注)４ 3,000
2007年８月 法務部門担当
担当
2010年６月 常務取締役就任(現任)
2014年７月 ㈱医療事務スタッフ関西取締役(現任)、
㈱クボ医療取締役(現任)
1994年11月 当社入社(広報部)
1997年７月 当社退社
2005年９月 当社入社、教育第一事業部
2007年４月 キャリアサポートセンター責任者
2007年８月 法務部長
2008年９月 執行役員総務人事部長兼法務部長
2010年４月 執行役員人事部長兼法務部長
取締役
出版部門 猪 野 樹 1969年６月30日 生 2011年11月 太科信息技術(大連)有限公司取締役(現任) (注)４ 2,000
担当
2015年６月 取締役就任(現任)、人事・法務・情報シス
テム部門担当
2016年11月 管理本部部門担当
2018年６月 出版事業部長・出版部門担当(現任)、法
務・総務・情報システム部門担当
㈱早稲田経営出版代表取締役就任(現任)
㈱TACグループ出版販売代表取締役就任
1992年９月 当社入社(社員講師)
1999年４月 国際部長
2004年９月 第六教育企画部長
2009年10月 教育第三事業部長(現任)
取締役
2011年５月 泰克現代教育(大連)有限公司取締役(現任)
法人・教育第三事業部
干 潟 康 夫 1964年１月12日 生 (注)４ 3,700
門
2015年６月 執行役員教育第三事業部長
担当
2017年９月 一般社団法人日本金融人材育成協会理事
(現任)
2021年６月 取締役就任、法人・教育第三事業部門担当
(現任)
1995年９月 当社入社
2010年４月 教育第五事業部長
取締役
2015年６月 執行役員教育第五事業部長
教育第一事業・第二事
横 山 太 一 1971年２月８日 生 (注)４ 8,500
業部門
2018年６月 執行役員教育第一事業部長(現任)
担当
2021年６月 取締役就任、 教育第一事業・第二事業部
門担当(現任)
1998年４月 当社入社
2012年７月 教育第六事業部長
取締役
2013年５月 教育第四事業部長(現任)
教育第四事業・第五事
業・マーケティング部 高 橋 裕 1971年５月９日 生 2016年６月 執行役員教育第四事業部長 (注)４ 1,900
門
2021年６月 取締役就任、教育第四事業・第五事業部門
担当
担当(現任)
2021年７月 マーケティング部門担当(現任)
1997年11月 当社入社
2012年７月 教育第四事業部長
取締役
2013年５月 ㈱オンラインスクール取締役(現任)
スクール・通信メディ
川 野 貴 未 1971年９月28日 生 2016年６月 執行役員教育第四事業部副部長 (注)４ 6,700
ア事業部門
2019年７月 執行役員業務効率化推進室長
担当
2021年６月 取締役就任、スクール・通信メディア事業
部門担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年４月 中央青山監査法人入所
2007年７月 新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監
査法人)入所
2010年９月 当社入社
取締役
2010年10月 企業戦略室長
IR室・総務・法務・経
2015年７月 IR室長(現任)
野 中 将 二 1978年９月10日 生 (注)４ 1,200
理・人事部門
2016年６月 執行役員IR室長
担当
2016年11月 執行役員IR室長兼経営企画室長
2019年７月 執行役員IR室長兼法務部長(現任)
2021年６月 取締役就任、IR室・総務・法務・経理・人
事部門担当(現任)
2008年９月 ㈱ヒロエキスプレス取締役(現任)
2008年12月 監査法人トーマツ入所(現有限責任監査法
人トーマツ)
2015年６月 当社入社
取締役
齋 藤 智 記 1983年９月10日 生
MBA取得(London Business School)
2015年７月
(注)４ 127,900
経営企画室・教育部門
執行役員経営企画室長(現任)
2018年10月
担当
2019年７月 執行役員経営企画室長兼経理部長
2021年６月 取締役就任、経営企画室・教育部門担当
(現任)
1972年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1990年11月 同行郡山支店長
1993年５月 同行支店部業務第二部長
1996年５月 同行難波支店長
1999年５月 同行神田支店長
2002年４月 光村印刷㈱営業統括本部第四営業本部長
2002年６月 同社取締役
(注)
取締役 阿 部 茂 雄 1949年10月26日 生 2005年６月 同社取締役上席執行役員 ―
１、４
2008年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 同社取締役専務執行役員
2014年６月 光村印刷㈱取締役副社長執行役員
2015年６月 当社取締役就任(現任)
光村印刷㈱代表取締役社長社長執行役員
2018年10月 新村印刷㈱取締役会長(現任)
2021年６月 光村印刷㈱代表取締役会長(現任)
1980年９月 昭和監査法人入所
1983年３月 公認会計士登録
1992年５月 米国公認会計士(カリフォルニア州)登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー(現ＥＹ新日
本有限責任監査法人)代表社員
金融庁・企業会計審議会 臨時委員
2003年１月
日本公認会計士協会 常務理事
2004年７月
2010年７月 公益財団法人財務会計基準機構 理事
(注)
取締役 池 上 玄 1955年１月10日 生 2013年７月 日本公認会計士協会 副会長(2010年７月よ ―
１、４
り重任)
2015年６月 池上玄公認会計士事務所 代表(現任)
2015年７月 帝人㈱社外監査役(現任)
2016年６月 当社取締役就任(現任)
日本公認会計士協会 相談役
2016年７月
2017年９月 慶應義塾大学商学部特別招聘教授(非常勤)
2021年３月 スミダコーポレーション㈱社外取締役(監査
委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 弁護士登録
さくら共同法律事務所入所
(注)
1995年３月 大島総合法律事務所入所
取締役
原 口 健
1964年２月８日 生 ２、 ―
（監査等委員）
2001年６月 当社非常勤監査役就任
３、５
2006年６月 ひすい総合法律事務所所長(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2000年10月 弁護士登録
大島総合法律事務所入所
2004年６月 当社非常勤監査役就任
2006年５月 丹羽総合法律事務所所長
2010年５月 IPAX総合法律事務所パートナー
(注)
取締役
丹 羽 厚太郎
1974年11月26日 生 2011年３月 ㈱日本エスコン社外取締役就任 ２、 ―
（監査等委員）
３、５
2015年12月 ㈱タンケンシールセーコウ社外取締役
2016年３月 ㈱日本エスコン社外取締役(監査等委員)
2016年８月 みなつき法律事務所パートナー(現任)
2016年12月 ㈱ニーズウェル社外監査役(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1989年４月 弁護士登録
河野法律事務所入所
1991年６月 ワシントン大学ロースクール(L.L.M.)卒業
(注)
取締役
町 田 弘 香 1961年10月２日 生 1991年９月 さくら共同法律事務所入所 ２、 ―
（監査等委員）
３、５
2003年３月 東邦レマック㈱社外監査役(現任)
2008年６月 ひすい総合法律事務所入所(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 191,900
(注) １．取締役阿部茂雄、池上玄の両氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益
相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．取締役原口健、丹羽厚太郎、町田弘香の３氏は社外取締役（監査等委員）であります。また、丹羽厚太郎氏
は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原口健、委員 丹羽厚太郎、委員 町田弘香
４．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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① 社外取締役
当社は監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
（各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏及び池上玄氏、監査等委員である社外取締役丹羽厚太郎氏とは、当社
との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役原口健氏及び町田弘香氏は弁護士であり、ひすい総合法律事務所に所属しており
ます。当社は一部の訴訟案件につき、案件毎に同事務所に業務を委託しております。
（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
監査等委員でない社外取締役阿部茂雄氏は、当社が2001年にJASDAQに上場した当時、㈱富士銀行(現㈱みずほ銀
行)神田支店長として当社を担当しており、当社の業種・業態に深い理解を有しており、かつ、人格見識及び財務
的素養に大変優れております。同時に、上場企業である光村印刷㈱のマネジメント経験も豊富であるため、同氏
から当社にとって有益な、さまざまな助言をいただく考えであります。監査等委員でない社外取締役池上玄氏は
公認会計士であり、監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、当社のガバナンス体制の強化と
事業運営について有益な助言や指導をいただく考えであります。
監査等委員である社外取締役は３名とも弁護士であり、法律のプロフェッションの観点から当社のコーポレー
ト・ガバナンスに関して法令及び定款への準拠性を踏まえて、適切な経営監視及び有益な助言を頂いておりま
す。
また、社外取締役阿部茂雄氏、池上玄氏及び丹羽厚太郎氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と
利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び社外取締役の選任状況に関
する提出会社の考え方）
当社はサービス業であり、資格取得支援のためのスクール運営というわが国に類似業種の少ない事業を展開し
ております。東京証券取引所等が定めるコーポレートガバナンス・コードの適用を受けて、複数名の社外取締役
を選任しております。また、社外取締役の選任に際しては、会社からの独立性に関する基準又は方針を定めてい
ないものの、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、実質的に会社から独立して
いると判断できる者を候補者とし、そのように独立性があると判断された候補者の中から、知見や能力、経営感
覚等に優れた最終的な独立社外役員候補者を選定しております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係）
当社の監査等委員である取締役は、実効的な監督又は監査を行う観点から、監査等委員会の事務局担当者と緊
密に連携をとるとともに、必要に応じて内部統制部門や社内各部門担当者と直接コミュニケーションをとること
で、当社の内部統制上の課題の認識及びその解決のための助言・意見交換等を一定期間ごとに行っております。
また、監査等委員である取締役は、毎月開催されている取締役会において情報の共有や意見の交換を行うほか、
監査等委員会開催時において、内部監査の概要や会計監査人からの会計監査報告書等に関する情報を共有してお
ります。
監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役とは、取締役会のほか、必要に応じて適宜連絡会
議を行い、情報の共有、意見の交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である社外取締役原口健氏、丹羽厚太郎氏及び町田弘香氏の３
名によって実施されております。監査等委員である取締役３名はいずれも弁護士であり、相当程度の知見を有し
ております。当社は2021年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、同日
をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。このため当事業年度においては、監査等委員会を10回、監
査等委員会移行前の監査役会を１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであります。なお、
町田弘香氏は2021年６月25日開催の定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された監査等委員会の
開催回数及び出席回数を記載しております。
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氏名 開催回数 出席回数
監査役会 １回 監査役会 １回
原口 健
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
監査役会 １回 監査役会 １回
丹羽 厚太郎
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
町田 弘香
監査等委員会では、監査等委員会監査の計画、当社グループの内部統制システムの整備及び運用状況や会計監
査人の報酬及び評価、監査報告書の作成等について主な検討事項として審議しております。監査等委員会の開催
に当たっては、検討事項及び関連する資料を監査等委員会開催日の原則として数日前までに監査等委員である取
締役が共有し、監査等委員会において深度ある議論が行われるよう努めております。
監査等委員である取締役は、毎月開催される取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するほか、 監査等委員
である社外取締役と情報の共有を図る専属の担当者を設け、監査室が収集した情報等について専属の担当者を通
じ、適宜情報収集や意見交換を行っております。さらに 必要に応じて、当社内の法務部、ＩＲ室、経理部等の部
署や他の社外取締役とも連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査担当者は管理部門に所属する５名のメンバーで構成され、監査室は社長直属の組織として、各
スクール部門、教育・企画部門、法人営業部門、通信教育部門及び連結子会社等を巡回監査しつつ、所定の手続
への準拠性等を監査しているほか、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性に関する必要な監
査手続を実施しております。また、内部監査担当者と監査等委員会は、一定期間ごとに連絡会を開催するととも
に、会計監査人との情報共有によって一層の緊密な連携を図るように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
９年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小松 亮一氏
髙橋 康之氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員等16名及びその他４名で会計
監査に当たっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率
的かつ効果的な監査業務の運営が期待できる監査法人として、太陽有限責任監査法人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委
員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監
査法人へのヒアリング等を通じて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び職業的専門家としての業務
遂行能力、適切な監査計画の立案及び監査の実施、監査報酬等の観点から総合的に勘案し、当社の監査法人と
して適切であるかについて判断を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 27 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 27 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する監査報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬の見積りの算定根拠などを確認
し検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法に関する方針について、取締役会の決議により決定して
おります。
その内容は、当社は固定報酬制度を採用しており、いわゆる業績連動型の報酬制度は採用しておりません。ま
た、報酬はすべて現金報酬としており、自社株報酬制度は採用しておりません。なお、報酬は客観性及び透明性
の観点から取締役の役職に応じた報酬の目安を設けております。
なお当社では、取締役の役職に応じた報酬の目安を設けていること、具体的な報酬額の検討は代表取締役社
長、取締役副社長及び監査等委員でない社外取締役２名の計４名で構成される報酬委員会で行っており、不適切
な報酬額とならないよう監視を行っているため、取締役会も取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うも
のであると判断しております。
当社の監査等委員でない取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月25日であり、当該株主総会
において、報酬限度額に関して月額25百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は
３百万円以内）と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年
月日は2021年6月25日であり、当該株主総会において、報酬限度額に関して月額４百万円以内と決議いただいてお
ります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 特別功労金
(名)
取締役
183,249 183,249 ― ― ― 12
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
監査役
1,500 1,500 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 29,374 29,374 ― ― ― 5
(注)１．上記には2021年６月25日開催の第38回定時株主総会で退任した取締役２名、監査役３名（うち、社外監査役
２名）を含んでおります。なお、当社は2021年６月25日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、同日付で
監査等委員会設置会社に移行しております。
２．監査役に対する報酬等の額は、監査等委員会設置会社への移行前の期間に係るものであり、監査等委員であ
る取締役に対する報酬等の額は、監査等委員会設置会社へ移行後の期間に係るものであります。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
当社では報酬委員会を設置し、代表取締役社長、取締役副社長、監査等委員でない社外取締役２名の計４名で
構成される当該報酬委員会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職に応じた報酬の目安を参考に検
討を行い、代表取締役社長が最終的な報酬の決定をしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当社では、個人別の報酬等の決定に当たり、取締
役の役職に応じた報酬の目安を参考に複数の取締役（代表取締役及び取締役副社長）によって検討を行うととも
に、適宜社外取締役に意見を求める措置を講じております。そのため、不適切な報酬額となることが低いことか
ら、取締役の個人別の報酬額等の最終決定については、取締役会から委任を受けた代表取締役である多田敏男が
行っております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的と位置
付けており、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的であるか純投資目的以外の目的であるかを問わず、また、上場株式であるか
非上場株式であるかを問わず、株式を取得する際には取締役会において取得の目的や取得価額の妥当性等を検
討した上で最終的な判断を行っております。株式取得後は、当該会社の経営状態や財政状況、当該会社と当社
との関係性、当該株式の売却の必要性及び可能性等を適宜確認しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 12,025
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― －
非上場株式以外の株式 ― ― －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,042 1 2,716
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 36 ― 794 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構が開催する有価証券報告書作成に関する研修へ積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための
特段の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,149,331 5,716,572
受取手形及び売掛金 3,792,077 －
売掛金 － 3,581,997
有価証券 200,011 200,000
商品及び製品 541,892 444,792
仕掛品 1,898 6,869
原材料及び貯蔵品 350,485 344,872
その他 473,062 1,392,345
△ 6,793 △ 8,064
貸倒引当金
流動資産合計 10,501,967 11,679,384
固定資産
有形固定資産
※2 3,624,646 ※2 3,725,803
建物及び構築物
△ 1,798,872 △ 1,749,997
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,825,773 1,975,806
機械装置及び運搬具
106,289 25,826
△ 100,829 △ 21,695
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,459 4,131
工具、器具及び備品
910,688 1,039,748
△ 768,059 △ 671,319
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 142,629 368,428
※2 2,744,159 ※2 2,744,159
土地
リース資産 91,895 91,895
△ 49,789 △ 70,483
減価償却累計額
リース資産（純額） 42,105 21,411
有形固定資産合計 4,760,127 5,113,937
無形固定資産
233,301 202,075
その他
無形固定資産合計 233,301 202,075
投資その他の資産
※1 965,555 ※1 582,515
投資有価証券
※1 6,385 ※1 6,385
関係会社出資金
繰延税金資産 370,032 372,776
差入保証金 2,790,446 2,654,130
保険積立金 617,056 633,503
その他 205,241 165,522
△ 32,272 △ 25,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,922,446 4,389,053
固定資産合計 9,915,875 9,705,066
資産合計 20,417,842 21,384,451
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 633,888 515,084
短期借入金 1,190,000 1,300,000
※2 720,558 ※2 794,792
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 133,345 256,286
返品調整引当金 458,892 －
返品廃棄損失引当金 269,052 302,217
賞与引当金 198,633 197,151
資産除去債務 106,489 99,090
前受金 6,294,969 5,943,700
1,293,127 2,053,992
その他
流動負債合計 11,298,957 11,462,315
固定負債
※2 2,535,505 ※2 3,001,071
長期借入金
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
修繕引当金 37,300 37,300
資産除去債務 679,168 677,560
26,193 6,453
その他
固定負債合計 3,303,244 3,747,463
負債合計 14,602,201 15,209,779
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,077,451 4,411,415
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 5,808,173 6,142,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 19,388 △ 15,822
19,288 39,645
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 100 23,823
非支配株主持分 7,567 8,710
純資産合計 5,815,641 6,174,672
負債純資産合計 20,417,842 21,384,451
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 20,471,818
売上高 19,749,802
※2 12,065,610 ※2 12,657,404
売上原価
売上総利益 7,684,192 7,814,413
返品調整引当金戻入額
499,824 －
458,892 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 7,725,123 7,814,413
※3 7,320,549 ※3 7,401,118
販売費及び一般管理費
営業利益 404,573 413,295
営業外収益
受取利息 11,278 15,333
受取配当金 36 36
受取手数料 5,102 5,059
投資有価証券売却益 － 10,165
投資有価証券運用益 18,209 51,676
持分法による投資利益 7,945 3,203
助成金収入 166,749 －
受取補償金 74,580 －
14,011 7,349
その他
営業外収益合計 297,912 92,824
営業外費用
支払利息 38,464 35,548
支払手数料 8,132 6,340
投資有価証券売却損 － 20,570
9,635 1,219
その他
営業外費用合計 56,231 63,679
経常利益 646,254 442,439
特別利益
※4 376
固定資産売却益 －
移転補償金 － 254,001
－ 56,987
資産除去債務戻入益
特別利益合計 376 310,989
特別損失
※5 25,378 ※5 27,739
固定資産除売却損
※6 4,678 ※6 15,307
減損損失
特別損失合計 30,057 43,046
税金等調整前当期純利益 616,573 710,382
法人税、住民税及び事業税
129,404 267,928
80,201 △ 4,316
法人税等調整額
法人税等合計 209,605 263,611
当期純利益 406,968 446,771
非支配株主に帰属する当期純利益 1,281 1,783
親会社株主に帰属する当期純利益 405,686 444,987
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 406,968 446,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,278 3,565
12,602 20,357
為替換算調整勘定
※ 23,880 ※ 23,923
その他の包括利益合計
包括利益 430,848 470,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 429,567 468,911
非支配株主に係る包括利益 1,281 1,783
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,200 790,547 3,764,284 △ 25 5,495,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,519 △ 92,519
親会社株主に帰属する
405,686 405,686
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 313,167 － 313,167
当期末残高 940,200 790,547 4,077,451 △ 25 5,808,173
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 30,666 6,685 △ 23,980 7,105 5,478,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,519
親会社株主に帰属する
405,686
当期純利益
株主資本以外の項目の
11,278 12,602 23,880 462 24,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,278 12,602 23,880 462 337,509
当期末残高 △ 19,388 19,288 △ 100 7,567 5,815,641
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 940,200 790,547 4,077,451 △ 25 5,808,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,023 △ 111,023
親会社株主に帰属する
444,987 444,987
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 333,964 － 333,964
当期末残高 940,200 790,547 4,411,415 △ 25 6,142,138
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 19,388 19,288 △ 100 7,567 5,815,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,023
親会社株主に帰属する
444,987
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,565 20,357 23,923 1,143 25,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,565 20,357 23,923 1,143 359,031
当期末残高 △ 15,822 39,645 23,823 8,710 6,174,672
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 616,573 710,382
減価償却費 309,813 427,622
減損損失 4,678 15,307
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 521 △ 5,221
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,486 △ 1,481
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 40,931 △ 458,892
返品廃棄損失引当金の増減額（△は減少） △ 44,205 33,165
受取利息及び受取配当金 △ 11,314 △ 15,369
助成金収入 △ 166,749 －
受取補償金 △ 74,580 －
移転補償金 － △ 254,001
支払利息 38,464 35,548
支払手数料 8,132 7,090
持分法による投資損益（△は益） △ 7,945 △ 3,203
固定資産除売却損益（△は益） 25,002 27,739
投資有価証券売却損益（△は益） － 10,405
投資有価証券運用損益（△は益） △ 18,209 △ 51,676
売上債権の増減額（△は増加） 68,569 211,027
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,641 97,742
その他債権の増減額（△は増加） 53,011 △ 208,539
仕入債務の増減額（△は減少） 138,421 △ 119,408
前受金の増減額（△は減少） 118,279 △ 351,268
その他債務の増減額（△は減少） 268,894 572,909
14,667 △ 94,973
その他
小計 1,277,898 584,904
利息及び配当金の受取額
33,636 17,583
利息の支払額 △ 38,517 △ 35,474
法人税等の支払額 △ 70,101 △ 152,490
法人税等の還付額 73,717 2,957
移転補償金の受取額 － 66,600
166,749 684
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,443,383 484,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 30,384
有価証券の取得による支出 － △ 100,000
有価証券の売却及び償還による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 143,613 △ 465,496
有形固定資産の売却による収入 1,260 －
原状回復による支出 △ 104,564 △ 26,300
無形固定資産の取得による支出 △ 27,953 △ 58,780
投資有価証券の取得による支出 △ 100,208 △ 759
投資有価証券の売却及び償還による収入 505,381 257,302
貸付金の回収による収入 26,923 23,454
差入保証金の差入による支出 △ 195,355 △ 260,518
差入保証金の回収による収入 208,736 86,312
10 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 270,616 △ 414,400
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 110,000
長期借入れによる収入 － 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,141,360 △ 860,200
配当金の支払額 △ 91,876 △ 110,555
非支配株主への配当金の支払額 △ 819 △ 640
リース債務の返済による支出 △ 22,506 △ 22,506
△ 8,132 △ 7,090
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 864,694 509,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,627 18,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 861,934 597,612
現金及び現金同等物の期首残高 4,257,025 5,118,959
※1 5,118,959 ※1 5,716,572
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、従来、連結子会社でありました株式会社ＴＡＣグループ出版販売は、2022年３月30日付で当社の連結子会
社である株式会社早稲田経営出版を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
泰克現代教育（大連）有限公司
連結の範囲から除いた理由
泰克現代教育（大連）有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称（関連会社）株式会社プロフェッションネットワーク
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）泰克現代教育（大連）有限公司
持分法を適用していない理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
太科信息技術（大連）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、連結貸借対照表について
は持分相当額を純額で、連結損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっておりま
す。
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② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりでありま
す。
・商品、製品 総平均法
・仕掛品 個別法
・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～47年
・機械装置及び運搬具 ２～12年
・工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定
資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品廃棄損失引当金
出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④ 修繕引当金
本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
① 個人教育事業
個人教育事業においては、主に一定の期間にわたり資格取得に向けた教育サービスを提供しております。教育
サービスの提供は顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、経過期間にわたり契
約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。個人教育事業に係る対価は、履行義務の充足前に
前受しており、当該前受した対価を経過期間にわたり各月に計上しております。
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② 法人研修事業
法人研修事業においては、主に教材等の販売及び企業や大学内での研修に際しての教育サービスの提供を行っ
ております。教材等の販売に関しては、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断されることから、商品の引き渡し時に収益を認識しております。研修に際して
の教育サービスの提供に関しては、教育サービスの提供は顧客との契約内容により講義回数の経過に基づき履行
義務が充足されるため、その回数の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しておりま
す。法人研修事業における対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね１年以内に受領しております。
③ 出版事業
出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売（直販事業）、また、出版取次事業者
を通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出
版取次事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品
権付取引に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売
時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返
金負債を除いた額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね１年
以内に受領しております。
④ 人材事業
人材事業においては、主に人材紹介事業、人材派遣事業及び求人広告事業を行っております。人材紹介事業に
おいては、人材の紹介が完了した時点で履行義務が充足されるため、人材紹介の完了時点で収益を認識しており
ます。人材派遣事業及び求人広告事業については、顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足
されるため、期間の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。人材事業のう
ち、人材紹介事業に係る対価は履行義務が充足した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。また人材派遣事
業に係る対価は月ごとに精算をし、履行義務が充足した時から概ね１ヶ月以内に受領しております。求人広告事
業に係る対価はサービス提供開始後請求を行い、請求後概ね１ヶ月以内に受領しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（1）棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 516,703 416,842
貯蔵品 350,485 344,872
収益性の低下により切下げた簿価の純額（売上原価） △21,272 13,165
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の評価方法として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。収
益性の低下による簿価切下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後に
おいて使用又は販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込額及び出版物の過剰在庫の額であ
ります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材
及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定され
る平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版
物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在
庫とし簿価の切下げを行っております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に関して依然として収束する兆しがなく、海外旅行本需
要も高まることのないまま１年が経過しました。次年度以降についても、現時点で海外旅行本需要が回復する合
理的な見通しがないことや、海外旅行本を発刊してから２年が経過し、掲載されている情報の正確性や適時性が
失われている可能性も否定できないこと等を総合的に勘案し、2022年３月末時点で保有している海外旅行本の評
価額をゼロとしております。
（2）返品廃棄損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
返品廃棄損失引当金の流動負債計上額 269,052 302,217
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、出版物の返品による損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。この返品廃棄損
失引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由に
よって当社に返品され、最終的に当社において廃棄することとなる金額の見込額であります。当該見込額につい
ては、恣意性を排除する観点から、対象期間の制作費用の額に、過去における出版物の制作費用及び廃棄実績額
から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。
（3）資産除去債務
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産除去債務の流動負債計上額 106,489 99,090
資産除去債務の固定負債計上額 679,168 677,560
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、過去の原状回復工
事実績を基礎として計上しております。当社では、収録設備の有無や基幹拠点であるか否か等の利用実態に応じ
て賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各
拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000～2.280％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより返品権付の販売につい
て、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又
は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、新たに当連結会計年度より「返品資産」及び「返金負債」を認識
し、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含め
て表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に「受取手形及び売掛金」
を、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は
249,698千円増加し、返金負債は668,427千円増加し、返品調整引当金は458,892千円減少しております。当連結会計
年度の連結損益計算書は、売上高は72,457千円、売上原価は32,294千円、売上総利益は40,163千円それぞれ増加し
ておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処
理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はなく、ま
た同様の理由により、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益に与える影響、
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に調整すべき累積的影響額はありません。
１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
当連結会計年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見
積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額40,925千円を変更前の資産除去債務残高から減算しておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社出資金 6,385 千円 6,385 千円
投資有価証券 18,511 千円 21,715 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 922,157 千円 889,494 千円
土地 2,333,782 2,333,782
計 3,255,940 千円 3,223,277 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金(1年内返済予定の
2,062,500 千円 1,912,500 千円
長期借入金を含む)
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ (前連結会計年度)
棚卸資産簿価切下額- 21,272 千円及び返品廃棄損失引当金繰入額- 44,205 千円が売上原価に含まれております。
(当連結会計年度)
棚卸資産簿価切下額 13,165 千円及び返品廃棄損失引当金繰入額 33,165 千円が売上原価に含まれております。
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 147,178 千円 129,962 千円
広告宣伝費 815,344 845,620
給与手当 2,582,654 2,549,486
賞与 320,538 295,176
賞与引当金繰入額 144,537 145,642
法定福利費 506,721 504,324
旅費交通費 149,668 159,973
貸倒引当金繰入額 △ 521 1,258
通信費 251,821 253,426
賃借料 661,541 654,904
減価償却費 147,631 136,804
消耗品費 34,005 37,104
業務委託費 554,617 570,546
※４ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 376 千円 － 千円
合計 376 千円 － 千円
※５ 固定資産除売却損
固定資産除売却損の内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 21,131 千円 24,998 千円
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 4,247 2,741
合計 25,378 千円 27,739 千円
※６ 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
建物及び構築物 4,615
神戸校 事業用資産
工具、器具及び備品 63
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
八重洲校 事業用資産 建物及び構築物 15,307
(2) 減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、床面積の適正化の観点から当連結会計年度において拠点の一部減床を決定いたしました。これに
基づき、利用見込みがなくなった拠点の造作物（建物及び構築物）及び工具、器具及び備品の帳簿価額を減
損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、床面積の適正化の観点から当連結会計年度において拠点の一部減床を決定いたしました。これに
基づき、利用見込みがなくなった拠点の造作物（建物及び構築物）の帳簿価額を減損損失として計上してお
ります。
(3) 資産のグルーピングの方法
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位とし
つつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個
別に減損損失の認識の評価をしております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として拠点校を基本単位とし
つつ、首都圏及び近畿圏については地域を基本単位としてグルーピングを行い、また遊休資産については個
別に減損損失の認識の評価をしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値は
ゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び連結子会社は、資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値は
ゼロと算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16,253 千円 7,373 千円
2 △2,233
組替調整額
税効果調整前
16,255 5,139
△4,977 △1,573
税効果額
その他有価証券評価差額金 11,278 3,565
為替換算調整勘定
12,602 20,357
当期発生額
その他の包括利益合計
23,880 23,923
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
18,504,000 － － 18,504,000
合計 18,504,000 － － 18,504,000
自己株式
普通株式
68 － － 68
合計 68 － － 68
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 37,007 2.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
総額(千円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 55,511 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 18,504,000 － － 18,504,000
合計 18,504,000 － － 18,504,000
自己株式
普通株式
68 － － 68
合計 68 － － 68
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 55,511 3.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
総額(千円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 55,511 3.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,149,331 千円 5,716,572 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△30,384 －
定期預金
有価証券勘定 200,011 200,000
現金同等物以外の有価証券 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 5,118,959 5,716,572
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 734,600 千円 625,308 千円
１年超 674,563 1,731,829
合計
1,409,164 2,357,137
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資金を銀行
借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、ＭＭＦ及びＭＲＦ等の投資信
託並びに投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替変動リ
スクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行っておりません。
借入金は、主に本社ビル取得のためのタームローン及び運転資金に関するものであり、最終返済日は、最長で
４年８ヶ月後であります。これらの中には変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものもあります
が、それについては、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する情報提供
も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
よって表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運用ガイド
ラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策を工夫しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の２ヶ月分相当に維持すること等により、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上
がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者（取次会社）に残高が集中す
る傾向があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（（注３）をご参照ください。）。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
その他有価証券 200,011 200,011 －
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券 108,013 106,300 △1,713
その他有価証券 779,283 779,283 －
(3) 差入保証金
2,790,446 2,764,387 △26,058
資産計 3,877,755 3,849,983 △27,772
(1) 長期借入金
3,256,063 3,444,025 187,962
負債計 3,256,063 3,444,025 187,962
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
その他有価証券 200,000 200,000 －
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券 106,265 104,791 △1,474
その他有価証券 428,442 428,442 －
(3) 差入保証金
2,654,130 2,624,519 △29,611
資産計 3,388,838 3,357,752 △31,085
(1) 長期借入金
3,795,863 3,958,572 162,709
負債計 3,795,863 3,958,572 162,709
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で表示する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載
を省略しております。当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は14,066千円であります。
（注３）前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品及び当連結会計年度にお
ける市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、関係会社出資金についてはその全額が前連結
会計年度においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に、当連結会計年度においては
市場価格のない株式等に該当するものであります。
（単位：千円）
区分 2021年３月31日 2022年３月31日
非上場株式等 78,258 33,740
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（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,149,331 － － －
売掛金 3,792,077 － － －
有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,000 － －
その他有価証券
債券その他 － － － 350,000
差入保証金 257,847 554,996 180,411 63,835
合計 9,199,257 654,996 180,411 413,835
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
種類 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,716,572 － － －
売掛金 3,581,997 － － －
有価証券及び
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,000 － －
その他有価証券
債券その他 － － － 350,000
差入保証金 266,284 55,162 434,413 23,622
合計 9,564,853 155,162 434,413 373,622
（注５）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,190,000 － － － － －
長期借入金 720,558 509,576 338,429 1,687,500 － －
合計 1,910,558 509,576 338,429 1,687,500 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,300,000 － － － － －
長期借入金 794,792 623,645 1,972,716 278,116 126,594 －
合計 2,094,792 623,645 1,972,716 278,116 126,594 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
2,042 － － 2,042
社債・その他債券 － 99,730 326,670 426,400
資産計 2,042 99,730 326,670 428,442
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 104,791 104,791
差入保証金 － － 2,624,519 2,624,519
資産計 － － 2,729,310 2,729,310
長期借入金 － 3,958,572 － 3,958,572
負債計 － 3,958,572 － 3,958,572
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債・その他の債券については相場価格及び取引金融機関から提示された価格を用いて評
価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類してお
ります。社債・その他の債券については、公表された相場価格があっても市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないものはレベル２の時価に分類し、相場価格が入手できず、取引
金融機関から提示された価格を用いて評価しているものはその時価をレベル３の時価に分類しておりま
す。
② 差入保証金
保証金返却時の償却額を除いた額について、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所
より公表されている利率や株式会社日本政策金融公庫の中小企業の主な貸付利率にビルオーナーの信用リ
スクを加味した利率をもとに当社が見積った平均賃借期間で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル３の時価に分類しております。
③ 長期借入金
与信管理上の使用リスクに応じて、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
① 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引金融機関から提示された価格を用いて評価を行っております。
② 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
108,013 106,300 △1,713
超えないもの
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
106,265 104,791 △1,474
超えないもの
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,716 1,248 1,468
債券 － － －
その他 370,412 357,444 12,968
小計 373,129 358,692 14,437
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 653,886 697,035 △43,148
小計 653,886 697,035 △43,148
合計 1,027,016 1,055,728 △28,711
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,042 1,248 794
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,042 1,248 794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 640,466 664,066 △23,600
小計 640,466 664,066 △23,600
合計 642,509 665,314 △22,805
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 － － －
債券 － － －
その他 82 － 2
合計 82 － 2
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 － － －
債券 － － －
その他 347,650 10,166 20,570
合計 347,650 10,166 20,570
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,062,500 1,912,500 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等の
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,912,500 1,762,500 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 56,342千円 でありました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 56,517千円 でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税加算 4,309 千円 4,320 千円
未払事業税加算 13,903 25,224
未払賞与加算 23,231 18,953
賞与引当金加算 60,998 60,561
法定福利費加算 13,641 12,842
貸倒引当金加算 19,676 16,425
修繕引当金加算 11,421 11,421
返品廃棄損失引当金加算 85,276 95,508
棚卸資産簿価切下額加算
152,146 156,246
未払家賃加算 3,167 4,333
返金負債加算 － 169,705
一括償却資産加算 － 927
資産除去債務加算 240,568 237,810
減損損失加算 4,714 7,300
役員退職慰労未払金加算 7,678 7,678
移転補償金加算 － 4,670
投資有価証券評価損否認 38,037 37,123
その他有価証券評価差額金 12,959 7,226
内部利益消去
6,296 5,837
繰越欠損金
16,606 9,958
25,677 26,953
その他
繰延税金資産小計
740,311 921,031
△270,287 △296,408
評価性引当額
繰延税金資産合計
470,023 624,622
繰延税金負債
未収事業税 △338 －
返品資産減算 － △60,469
返品調整引当金減算 － △98,312
その他有価証券評価差額金 △4,403 △243
投資有価証券評価益否認 △17,507 △11,039
△77,741 △81,781
建物附属設備過大計上
繰延税金負債合計 △99,990 △251,846
繰延税金資産の純額 370,032 372,776
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費損金不算入額 0.33 0.40
住民税均等割額 3.33 2.87
評価性引当額の増減 0.60 3.67
控除対象外所得税 － 1.28
△0.89 △1.76
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.99 37.10
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点
は10年、その他の各拠点については６年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、そ
れぞれ0.000％～2.280％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度及び当連結会計年度において 、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上し
ていた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とさ
れる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において39,868千円を変更前の資産除去債務
残高に加算及び当連結会計年度において40,925千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。資産
除去債務の残高の推移は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 772,528 千円 785,657 千円
時の経過による調整額 1,303 1,131
新規賃借に伴う増加額 30,989 61,887
グルーピングの変更による増加額 － 47,521
見積りの変更による増加額 39,868 －
見積りの変更による減少額 － 40,925
資産除去債務の履行による減少額 47,097 19,579
原状回復義務の免除による減少額 11,934 59,041
期末残高 785,657 千円 776,651 千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループは、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権については売掛金として、契約負債について
は前受金として独立した科目で表示しております。契約負債である前受金は主に個人教育事業から生じるものであ
り、お申込時にお支払いいただいた受講料を当社は一旦前受金として計上し、その後、教育サービス提供期間に対
応して売上に振り替えております。なお、契約資産に該当するものはありません。
当連結会計年度中に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,031,325千円であ
ります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、過去の
期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、「収益認識に関する会計基準」第80-22項(1)及び(2)に該
当するため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。
なお、当該注記に含めていない履行義務の内容は次のとおりです。
① 「収益認識に関する会計基準」第80-22項(2)に該当するもの
個人教育事業における資格取得に向けた教育サービス
② 「収益認識に関する会計基準」第80-22項(1)に該当するもの
上記①以外の事業に係るもの（法人研修事業における研修に際しての教育サービス、人材事業における人材派
遣、求人広告サービス）
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に資格講座を企画運営しておりますが、販売対象市場の類似性、製品の種類によって判断したセグメント
から構成されており、「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
各事業の内容は、次のとおりであります。
個人教育事業：社会人・大学生等の個人を対象とした各種資格講座及び各スクールの施設管理等
法人研修事業：一般企業・会計事務所・大学・専門学校を対象とした資格研修・実務研修等
出版事業： 個人教育事業、法人研修事業で培ったノウハウを出版物として全国各書店・大学生協で販売及び
各拠点窓口で外部仕入書籍等を販売
人材事業： 人材紹介・派遣及び求人広告事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えておりま
す。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなけれ
ばその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高を重
視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現金ベー
ス）の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「出版事業」の売上高は72,457千円増加しておりま
すが、セグメント利益に影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 11,271,930 4,113,770 4,000,549 429,858 19,816,108
セグメント間の内部売上高
1,705 － － 50,242 51,948
又は振替高
計 11,273,636 4,113,770 4,000,549 480,100 19,868,056
セグメント利益又は損失(△) △ 565,251 1,011,779 1,139,932 35,456 1,621,916
その他の項目
減価償却費 187,548 44,793 8,255 10,148 250,745
のれんの償却額 － － － － －
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
31,751 928,347 4,514,026 95,462 5,569,588
サービス
一定の期間にわたり移転さ
10,764,337 3,444,435 ― 367,850 14,576,624
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 10,796,089 4,372,782 4,514,026 463,313 20,146,212
外部顧客への売上高 10,796,089 4,372,782 4,514,026 463,313 20,146,212
セグメント間の内部売上高
2,188 － 47 49,651 51,887
又は振替高
計 10,798,277 4,372,782 4,514,074 512,964 20,198,099
セグメント利益又は損失(△) △ 897,554 1,043,960 1,116,712 65,732 1,328,851
その他の項目
減価償却費 300,011 54,618 8,133 9,716 372,480
のれんの償却額 － － － － －
（注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,868,056 20,198,099
前受金調整額 △66,305 325,605
セグメント間取引消去 △51,948 △51,887
連結財務諸表の売上高 19,749,802 20,471,818
(単位：千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,621,916 1,328,851
前受金調整額 △66,305 325,605
全社費用 △1,151,037 △1,241,161
連結財務諸表の営業利益 404,573 413,295
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）及
び工具、器具及び備品の減損損失4,678千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分してお
りません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物（建物及び構築物）の
減損損失15,307千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
個人教育 法人研修
出版事業 人材事業 計
事業 事業
当期償却額 － － － － － － －
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
個人教育 法人研修
出版事業 人材事業 計
事業 事業
当期償却額 － － － － － － －
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 313.88 円 333.22 円
１株当たり当期純利益金額 21.92 円 24.05 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、当
連結会計年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 405,686 444,987
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
405,686 444,987
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,503,932 18,503,932
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,815,641 6,174,672
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,567 8,710
( 7,567 )
（うち非支配株主持分(千円)） ( 8,710 )
普通株式に係る純資産額(千円) 5,808,073 6,165,961
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
18,503,932 18,503,932
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,190,000 1,300,000 0.1767 －
１年以内に返済予定の長期借入金 720,558 794,792 0.4368 －
１年以内に返済予定のリース債務 24,039 19,870 － －
2023年７月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,535,505 3,001,071 0.9603
のものを除く。) 2026年11月30日
2023年６月25日～
リース債務(１年以内に返済予定
26,193 6,453 －
のものを除く。)
2027年４月13日
計 4,496,296 5,122,187 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 623,645 1,972,716 278,116 126,594
リース債務 4,655 1,731 44 22
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
785,657 110,541 119,546 776,651
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
１．連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,736,298 11,156,079 15,599,753 20,471,818
税金等調整前四半期
628,924 1,153,029 707,337 710,382
(当期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
432,584 775,546 456,120 444,987
四半期(当期)純利益金額
(千円)
１株当たり四半期(当期)
23.38 41.91 24.65 24.05
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 23.38 18.53 △17.26 △0.60
期純損失金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,703,816 4,155,247
※1 3,488,577 ※1 3,291,944
売掛金
有価証券 200,011 200,000
商品及び製品 492,317 404,624
仕掛品 1,644 2,985
原材料及び貯蔵品 348,456 343,182
前払費用 376,489 349,663
※1 124,507 ※1 1,001,504
その他
△ 4,687 △ 6,156
貸倒引当金
流動資産合計 8,731,134 9,742,996
固定資産
有形固定資産
※2 1,805,141 ※2 1,957,587
建物
構築物 4,981 4,220
機械及び装置 5,459 4,131
工具、器具及び備品 134,337 361,861
※2 2,744,159 ※2 2,744,159
土地
42,105 21,411
リース資産
有形固定資産合計 4,736,185 5,093,371
無形固定資産
ソフトウエア 208,306 160,147
23,256 44,235
その他
無形固定資産合計 231,562 204,383
投資その他の資産
投資有価証券 947,044 560,800
関係会社株式 240,268 240,268
関係会社出資金 46,385 46,385
長期貸付金 10,000 －
破産更生債権等 34,991 34,991
関係会社長期貸付金 28,413 28,413
繰延税金資産 320,538 320,958
差入保証金 2,787,129 2,650,924
保険積立金 617,056 633,503
その他 153,290 130,050
△ 45,449 △ 45,346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,139,667 4,600,948
固定資産合計 10,107,416 9,898,704
資産合計 18,838,550 19,641,700
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 616,735 ※1 511,662
買掛金
短期借入金 1,190,000 1,300,000
※2 720,558 ※2 794,792
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 24,039 19,870
※1 621,137 ※1 717,703
未払金
未払費用 469,727 464,473
未払法人税等 104,286 227,902
前受金 6,293,520 5,943,535
※1 161,921 ※1 153,295
預り金
返品調整引当金 388,810 －
返品廃棄損失引当金 223,664 253,202
賞与引当金 189,829 187,658
資産除去債務 106,489 99,090
6,527 561,287
その他
流動負債合計 11,117,248 11,234,475
固定負債
※2 2,535,505 ※2 3,001,071
長期借入金
リース債務 26,193 6,453
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 679,168 677,560
37,300 37,300
修繕引当金
固定負債合計 3,303,244 3,747,463
負債合計 14,420,492 14,981,938
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金
790,547 790,547
資本準備金
資本剰余金合計 790,547 790,547
利益剰余金
利益準備金 19,978 19,978
その他利益剰余金
2,686,745 2,924,883
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,706,723 2,944,861
自己株式 △ 25 △ 25
株主資本合計 4,437,446 4,675,584
評価・換算差額等
△ 19,388 △ 15,822
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 19,388 △ 15,822
純資産合計 4,418,057 4,659,761
負債純資産合計 18,838,550 19,641,700
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
個人教育事業収入 11,149,837 11,071,821
法人研修事業売上高 4,112,050 4,353,445
3,796,265 4,287,441
出版・その他の事業売上高
※1 19,058,153 ※1 19,712,708
売上高合計
売上原価
個人教育事業収入原価 7,838,801 7,714,885
法人研修事業売上原価 1,783,951 1,996,257
2,035,421 2,483,872
出版・その他の事業売上原価
※1 11,658,175 ※1 12,195,015
売上原価合計
売上総利益 7,399,978 7,517,692
返品調整引当金戻入額
419,426 －
388,810 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 7,430,594 7,517,692
※1 、 ※2 7,207,146 ※1 、 ※2 7,287,711
販売費及び一般管理費
営業利益 223,448 229,980
営業外収益
受取利息 1,908 555
有価証券利息 8,142 13,273
受取配当金 38,741 38,629
受取手数料 5,102 5,059
投資有価証券売却益 － 10,165
投資有価証券運用益 18,209 51,676
助成金収入 163,174 －
80,226 12,153
その他
※1 315,505 ※1 131,513
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 38,464 35,548
支払手数料 8,132 6,340
投資有価証券売却損 － 20,570
8,235 310
その他
営業外費用合計 54,831 62,770
経常利益 484,122 298,724
特別利益
移転補償金 － 254,001
－ 56,987
資産除去債務戻入益
特別利益合計 － 310,989
特別損失
固定資産除売却損 25,378 27,635
4,678 15,307
減損損失
特別損失合計 30,057 42,942
税引前当期純利益 454,064 566,771
法人税、住民税及び事業税
86,044 219,602
66,438 △ 1,993
法人税等調整額
法人税等合計 152,483 217,609
当期純利益 301,580 349,161
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【個人教育事業収入原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 2,314,086 29.5 2,345,854 30.4
Ⅱ 経費
１ 外注費 857,855 793,674
２ 賃借料 2,570,379 2,482,699
３ 業務委託費 876,084 855,039
1,210,164 5,514,485 1,246,357 5,377,770
４ その他 70.4 69.7
Ⅲ 棚卸資産簿価切下額 10,230 0.1 △8,739 △0.1
当期個人教育事業収入原価 7,838,801 100.0 7,714,885 100.0
【法人研修事業売上原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品仕入高 ― ― ― ―
Ⅱ 人件費 434,488 24.4 518,225 26.0
Ⅲ 経費
１ 外注費 209,752 227,558
２ 業務委託費 512,518 592,891
627,848 1,350,119 654,898 1,475,348
３ その他 75.7 73.9
Ⅲ 棚卸資産簿価切下額 △657 △0.1 2,683 0.1
当期法人研修事業売上原価 1,783,951 100.0 1,996,257 100.0
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【出版・その他の事業売上原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品・商品期首棚卸高
806,029 39.6 800,665 32.2
Ⅱ 商品仕入高
100,378 4.9 109,125 4.4
Ⅲ 返品資産戻入
― ― 223,192 9.0
Ⅳ 当期製品製造原価
１ 外注費 1,392,189 68.4 1,526,567 61.5
２ 人件費 317,632 15.6 341,936 13.8
３ 経費
(1) 業務委託費
361,476 453,514
(2) その他
67,666 429,143 77,683 531,197
21.1 21.4
当期総製造費用 105.1 96.6
2,138,965 2,399,701
7,651 1,644
期首仕掛品棚卸高 0.4 0.1
合計 105.5 96.7
2,146,617 2,401,346
1,644 2,985
期末仕掛品棚卸高 0.1 0.1
当期製品製造原価 105.4 96.6
2,144,973 2,398,361
Ⅴ 他勘定振替高
※ 163,796 8.0 166,555 6.7
Ⅵ 返品資産振替高
― ― 197,482 8.0
Ⅶ 製品・商品期末棚卸高
800,665 39.3 732,143 29.5
Ⅷ 棚卸資産簿価切下額
△21,981 △1.1 19,170 0.8
Ⅸ 返品廃棄損失引当金繰入額 △29,515 29,537
△1.5 1.2
当期出版・その他の事業
2,035,421 100.0 2,483,872 100.0
売上原価
（注）原価計算方法は個別原価計算を採用しております。
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
個人教育事業収入原価へ振替 65,653千円 65,733千円
法人研修事業売上原価へ振替 93,907 97,096
その他 4,236 3,724
期末残高 163,796千円 166,555千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 940,200 790,547 790,547 19,978 2,477,684 2,497,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,519 △ 92,519
当期純利益 301,580 301,580
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 209,061 209,061
当期末残高 940,200 790,547 790,547 19,978 2,686,745 2,706,723
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 25 4,228,384 △ 30,666 △ 30,666 4,197,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,519 △ 92,519
当期純利益 301,580 301,580
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,278 11,278 11,278
額）
当期変動額合計 － 209,061 11,278 11,278 220,339
当期末残高 △ 25 4,437,446 △ 19,388 △ 19,388 4,418,057
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 940,200 790,547 790,547 19,978 2,686,745 2,706,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,023 △ 111,023
当期純利益 349,161 349,161
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 238,138 238,138
当期末残高 940,200 790,547 790,547 19,978 2,924,883 2,944,861
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 25 4,437,446 △ 19,388 △ 19,388 4,418,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,023 △ 111,023
当期純利益 349,161 349,161
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,565 3,565 3,565
額）
当期変動額合計 － 238,138 3,565 3,565 241,704
当期末残高 △ 25 4,675,584 △ 15,822 △ 15,822 4,659,761
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相
当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。
・商品、製品 総平均法
・仕掛品 個別法
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年
・建物附属設備 ２～20年
・構築物 ３～20年
・機械及び装置 ３～12年
・工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品廃棄損失引当金
出版物の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
④ 修繕引当金
本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
① 個人教育事業
個人教育事業においては、主に一定の期間にわたり資格取得に向けた教育サービスを提供しております。教育
サービスの提供は顧客との契約内容により期間の経過に基づき履行義務が充足されるため、経過期間にわたり契約
により定められた金額に基づいて収益を認識しております。個人教育事業に係る対価は、履行義務の充足前に前受
しており、当該前受した対価を経過期間にわたり各月に計上しております。
② 法人研修事業
法人研修事業においては、主に教材等の販売及び企業や大学内での研修に際しての教育サービスの提供を行って
おります。教材等の販売に関しては、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断されることから、商品の引き渡し時に収益を認識しております。研修に際しての教育
サービスの提供に関しては、教育サービスの提供は顧客との契約内容により講義回数の経過に基づき履行義務が充
足されるため、その回数の経過にわたり契約により定められた金額に基づいて収益を認識しております。法人研修
事業における対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね１年以内に受領しております。
③ 出版事業
出版事業においては、当社グループが制作した製品を消費者に直接販売（直販事業）、また、出版取次事業者を
通じて販売しております。直販事業においては、通常、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。出版取次
事業者を通じた販売は、いったん製品を納品しますが、消費者に未販売の製品については返品を行う返品権付取引
に該当することから、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を
認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、当該返金負債を除い
た額を収益として認識しております。出版事業に係る対価は、履行義務が充足した時から概ね１年以内に受領して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
① ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
・ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
（1）棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
製品 451,883 364,476
貯蔵品 348,456 343,182
収益性の低下により切下げた簿価の純額（売上原価） △12,408 13,115
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（2）返品廃棄損失引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
返品廃棄損失引当金の流動負債計上額 223,664 253,202
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（3）資産除去債務
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
資産除去債務の流動負債計上額 106,489 99,090
資産除去債務の固定負債計上額 679,168 677,560
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより返品権付の販売について、従
来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品
については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又
は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、新たに当事業年度より「返品資産」及び「返金負債」を認識しており、これらは貸借対照表において、そ
れぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の
貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産は197,482千円増
加し、返金負債は554,231千円増加し、返品調整引当金は388,810千円減少しております。当事業年度の損益計算書
は、売上高は57,772千円、売上原価は25,709千円、売上総利益は32,062千円それぞれ増加しておりますが、従来よ
り返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を控除する会計処理を行っていたため、
差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はなく、また同様の理由により、１株当
たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
当事業年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見
積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額40,925千円を変更前の資産除去債務残高から減算しており
ます。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 45,563 千円 24,869 千円
短期金銭債務 88,572 137,609
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 922,157 千円 889,494 千円
土地 2,333,782 2,333,782
計 3,255,940 千円 3,223,277 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金(1年内返済予定の
2,062,500 千円 1,912,500 千円
長期借入金を含む)
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 127,357 千円 152,732 千円
仕入高 440,070 435,267
販売費及び一般管理費 209,134 202,212
営業取引以外の取引による取引高 44,566 44,293
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 147,178 千円 129,962 千円
広告宣伝費 814,387 837,600
給与手当 2,493,982 2,467,977
賞与 306,767 281,729
賞与引当金繰入額 144,537 145,642
法定福利費 485,452 482,604
旅費交通費 142,150 151,730
貸倒引当金繰入額 △ 339 1,366
通信費 241,345 242,349
賃借料 637,102 630,956
減価償却費 134,061 124,414
消耗品費 32,018 35,851
業務委託費 599,604 618,231
おおよその割合
13.4 ％ 13.3 ％
販売費
一般管理費 86.6 86.7
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 240,268
関連会社株式 0
関係会社出資金 46,385
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及
び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 240,268
関連会社株式 0
関係会社出資金 46,385
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税加算 4,309 千円 4,320 千円
未払事業税加算 11,756 22,708
未払賞与加算 22,526 18,368
賞与引当金加算 58,125 57,461
法定福利費加算 13,091 12,274
貸倒引当金加算 16,715 15,770
修繕引当金加算 11,421 11,421
返品廃棄損失引当金加算 68,485 77,530
棚卸資産簿価切下額加算
133,878 137,894
未払家賃加算 3,167 4,333
返金負債加算 － 169,705
一括償却資産加算 － 927
資産除去債務加算 240,568 237,810
貸倒損失加算 11,227 11,227
減損損失加算 4,714 7,300
役員退職慰労未払金加算 7,678 7,678
移転補償金加算 － 4,670
投資有価証券評価損否認 38,037 37,123
関係会社株式評価損否認 72,903 72,903
12,959 7,226
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
731,568 918,657
△311,378 △345,852
評価性引当額
繰延税金資産合計
420,190 572,805
繰延税金負債
返品資産減算 － △60,469
返品調整引当金減算 － △98,312
その他有価証券評価差額金 △4,403 △243
投資有価証券評価益否認 △17,507 △11,039
△77,741 △81,781
建物附属設備過大計上
繰延税金負債合計 △99,651 △251,846
繰延税金資産の純額 320,538 320,958
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費損金不算入額 0.36 0.45
受取配当金益金不算入額 △2.58 △2.06
住民税均等割額 4.12 3.30
評価性引当額の増減 1.03 6.08
控除対象外所得税 － 1.61
0.02 △1.61
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.58 38.39
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
279,196
建物 3,570,966 385,198 3,676,967 1,719,379 192,547 1,957,587
( 15,307 )
4,966
構築物 28,167 － 23,200 18,980 761 4,220
( － )
80,462
機械及び装置 106,289 － 25,826 21,695 1,327 4,131
( － )
219,851
工具、器具及び備品 865,885 346,686 992,720 630,859 116,421 361,861
( － )
－
土地 2,744,159 － 2,744,159 － － 2,744,159
( － )
－
リース資産 91,895 － 91,895 70,483 20,694 21,411
( － )
584,477
有形固定資産計 7,407,362 731,884 7,554,769 2,461,397 331,752 5,093,371
( 15,307 )
無形固定資産
ソフトウエア 1,837,071 40,357 66,681 1,810,747 1,650,599 88,515 160,147
その他 32,136 23,507 2,485 53,157 8,921 114 44,235
無形固定資産計 1,869,208 63,864 69,167 1,863,904 1,659,520 88,629 204,383
(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 津田沼校空調機器設備工事 27,974 千円
津田沼校給排気設備工事 22,935
工具、器具及び備品 映像部操作室内教室ラック機器 93,584
映像部教室内ラック機器 65,937
映像部教室内機器（ＡＶ設備） 56,806
２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 渋谷校不燃間仕切工事 41,411 千円
機械及び装置 映像部収録システム 52,127
工具、器具及び備品 映像部操作室内教室ラック機器 101,023
映像部収録設備 42,192
ソフトウェア 法人事業部学籍管理システム 62,906
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,136 51,503 50,136 51,503
返品調整引当金 388,810 － 388,810 －
賞与引当金 189,829 187,658 189,829 187,658
返品廃棄損失引当金 223,664 253,202 223,664 253,202
修繕引当金 37,300 － － 37,300
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、優待券を年２回、以下の基準により
発行する。
① 所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、一律２枚(10％受講割引券２枚)の優
株主に対する特典
待券を贈呈する。
② 所有株式数100株以上1,000株未満保有の株主に対し、一律１枚(10％受講割引券
１枚)の優待券を贈呈する。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
添付書類並びに確認書 ( 第38期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
その添付書類 ( 第38期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書 ( 第39期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第39期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第39期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
４ 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2022年３月16日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
関東財務局長に提出
12号及び第19号（財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与
える事象並びに連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内 2022年６月28日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
関東財務局長に提出
９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＡＣ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＡＣ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価及び返品廃棄損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は出版事業を行っており、連結貸借対照表上、出 当監査法人は、棚卸資産の評価及び返品廃棄損失引当
版物を商品及び製品として計上している。なお、取次店 金の計上の妥当性を検討するに当たり、関連する内部統
に対する出版物の納品に当たっては、返品可能な委託販 制の整備及び運用状況を評価したうえで、主として以下
売制が採用されている。 の監査手続を実施した。
注記事項の （重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の ・ 「廃棄見込金額」の算出資料を入手し、出版物の制
評価 に記載のとおり、会社は、棚卸資産を原価法（収益 作費用及び廃棄実績額を根拠資料と突合し、算出過程
性の低下による簿価切下げの方法）により評価してい を検討した。
る。出版物の簿価切下額は、期末における「廃棄見込金 ・ 過年度における「廃棄見込金額」の見積りと当年度
額」及び「過剰在庫金額」の合計により算出している。 の廃棄実績を比較し、当年度における会社の見積りプ
また、注記事項の （重要な会計上の見積り）(2)返品 ロセスの有効性への影響を評価した。
廃棄損失引当金 に記載のとおり、会社は、取次店へ納品 ・ 「過剰在庫金額」の算出資料を入手し、算出過程を
した出版物が将来返品され、最終的に廃棄することによ 再実施することにより、資料の網羅性及び正確性を検
り生じる損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上 討した。
している。返品廃棄損失引当金は、期末における「廃棄 ・ 今後の販売見込みを基に「過剰在庫金額」から除外
見込金額」を計上している。 した出版物について、質問により除外理由が妥当であ
「廃棄見込金額」は、出版物の制作費用及び過年度の るか検討した。
廃棄実績額を基に算出しており、また、「過剰在庫金 ・ 海外旅行本については、新型コロナウイルス感染症
額」は、出版物の今後の販売見込みを基に算出してい の流行による影響を踏まえた海外旅行本需要の見通し
る。 を反映した今後の販売見込みの仮定について、経営者
なお、海外旅行本については、新型コロナウイルス感 と協議し、その合理性を検討した。
染症の流行による影響を踏まえた海外旅行本の需要の見 ・ 棚卸資産簿価切下額及び返品廃棄損失引当金繰入額
通しを今後の販売見込みに反映させて棚卸資産の評価を の計算の正確性を検討した。
行っている。
棚卸資産簿価切下額及び返品廃棄損失引当金の計上に
当たっては、過去の廃棄実績を基礎とした将来の廃棄に
関する見積り及び出版物の今後の販売見込みが考慮され
ており、見積りに関する不確実性を伴うため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
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有価証券報告書
資産除去債務の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の教育事業の拠点となる校舎は、その多くがビル 当監査法人は、資産除去債務の計上額を検討するに当
を賃借しており、各賃借ビルの原状回復義務等を2022年 たり、関連する内部統制を理解したうえで、主として以
３月31日現在、連結貸借対照表上、資産除去債務として 下の監査手続を実施した。
776,651千円計上している。 ・ 原状回復費用の見込額の算出に利用している過去の
注記事項の （資産除去債務関係） に記載のとおり、会 原状回復実績を直近の原状回復実績と比較し、当年度
社は、収録設備の有無や校舎が基幹拠点であるか等の利 における会社の見積りプロセスの有効性への影響を評
用実態に応じて賃借物件をグループ化し、原状回復費用 価した。
の見込額を平均賃借期間で割り引いた金額を資産除去債 ・ 経営者への質問及び関連資料の閲覧により、利用実
務として計上している。 態に応じた賃借ビルのグループ化の方針、校舎の移
原状回復費用の見積りにおいて、会社は、類似の特性 転、増減床に関する現状及び将来の計画を理解し、見
を有する賃借ビルの過去の原状回復工事の実績を基礎と 積り方法の合理性を評価した。
した工事単価を仮定として利用しているが、将来の工事 ・ 資産除去債務の算出資料及び不動産賃貸借契約書を
単価は、事業環境の変化により大きく影響を受ける可能 入手し、資産除去債務の網羅性及びその計算の正確性
性がある。 を検討した。
したがって、資産除去債務の計上額の見積りにおける ・ 使用された割引率について、国債金利との比較を
過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価の仮定 行った。
には、経営者の判断を伴い、また、見積りに関する不確
実性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＡＣ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＡＣ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＡＣ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＡＣ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価及び返品廃棄損失引当金の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価及び返品廃棄損失引当金の
計上)と同一内容であるため、記載を省略している。
資産除去債務の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(資産除去債務の計上)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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