神姫バス株式会社 有価証券報告書 第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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神姫バス株式会社(E04160)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第139期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 (079) 223－1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 (079) 223－1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 梅谷 榮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
44,562 45,889 45,076 35,669 38,814
売上高 （百万円）
2,821 2,567 2,224 1,079
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,314
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
1,579 1,749 993 2,137
（百万円） △ 2,167
株主に帰属する当期純
損失（△）
1,692 1,039 455 2,123
包括利益 （百万円） △ 1,983
42,102 42,915 43,161 41,071 42,999
純資産額 （百万円）
57,371 56,638 56,287 57,142 58,944
総資産額 （百万円）
6,986.55 7,121.77 7,162.92 6,816.37 7,137.87
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
262.17 290.55 164.99 354.90
（円） △ 359.94
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
73.3 75.7 76.6 71.8 72.9
自己資本比率 （％）
3.8 4.1 2.3 5.1
自己資本利益率 （％） △ 5.2
15.5 12.1 20.3 9.2
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
5,177 4,299 4,059 3,949
（百万円） △ 815
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,632
（百万円） △ 2,954 △ 2,926 △ 2,473 △ 4,022
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,409
（百万円） △ 1,037 △ 775 △ 555 △ 1,429
フロー
現金及び現金同等物の
5,615 6,212 7,244 5,815 10,968
（百万円）
期末残高
3,207 3,281 3,293 3,158 3,040
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,748 ] [ 1,789 ] [ 1,758 ] [ 1,648 ] [ 1,575 ]
（注）１．第139期及び第137期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
３．第138期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,917 21,134 21,464 17,681 18,889
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
1,841 1,601 1,442 324
（百万円） △ 1,246
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,291 1,338 867 2,026
（百万円） △ 673
（△）
3,140 3,140 3,140 3,140 3,140
資本金 （百万円）
6,172 6,172 6,172 6,172 6,172
発行済株式総数 （千株）
26,990 27,656 28,123 27,318 29,153
純資産額 （百万円）
42,474 42,634 43,436 46,234 48,460
総資産額 （百万円）
4,481.42 4,592.20 4,670.15 4,536.68 4,841.56
１株当たり純資産額 （円）
23.00 35.00 35.00 17.50 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 3.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( －) ( 17.50 )
額）
１株当たり当期純利益又は
214.48 222.32 144.01 336.52
１株当たり当期純損失 （円） △ 111.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
63.6 64.9 64.8 59.1 60.2
自己資本比率 （％）
4.9 4.9 3.1 7.2
自己資本利益率 （％） △ 2.4
18.9 15.8 23.2 9.7
株価収益率 （倍） －
16.32 15.74 24.30 10.40
配当性向 （％） －
1,489 1,555 1,626 1,589 1,556
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 83 ] [ 84 ] [ 87 ] [ 86 ] [ 80 ]
115.2 100.9 97.3 94.0 96.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,500 4,070 4,080 3,480 3,380
(943)
最低株価 （円） 3,975 3,000 2,930 2,771 3,010
(695)
（注）１．第139期及び第137期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
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２．第135期の１株当たり配当額23.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合
計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり
中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額であります。なお、株
式併合後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額3.00円は15.00円に相当するため、１株当たり期末
配当金20.00円を加えた１株当たり配当額は35.00円となります。
３．株主総利回りは、第134期（2017年３月期）の末日における株価及びTOPIXを基準として算出しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2017年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しており、第135期の株価については株式併合後の最高株価及
び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）に記載しております。
５．第138期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 記事
1927年８月 旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立
1933年１月 本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転
1943年５月 山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移
転し神姫合同自動車株式会社に商号変更
1945年５月 神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了
1949年６月 菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社
と合併
1949年９月 神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）
1952年６月 赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式
会社（現・連結子会社）に商号変更
1956年５月 神姫自動車株式会社に商号変更
1959年１月 神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始
1961年10月 大阪証券取引所へ上場（市場第二部）
1969年３月 逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立
1970年４月 車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株
式会社）を設立
1970年９月 シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始
1972年５月 神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更
1982年12月 神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエ
イト株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始
1984年１月 株式会社ホープ（現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社）を設立し、自動車の車両運行管
理業を開始
1997年11月 神姫観光バス株式会社を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行
い貸切旅行事業を開業
1999年４月 神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡
を完了
2002年10月 神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合
2006年１月 株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社）
2012年３月 神姫バスツアーズ株式会社を設立
2012年４月 神姫観光ホールディングス株式会社を設立
2012年７月 吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管
更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光
ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会
社体制を構築
2013年３月 吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場
2016年10月 タイ・バンコクにShinki International Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）
2017年２月 タイ・バンコクにSBTI Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）
2019年３月 Shinki International Co.,Ltd.がThai cross Japan Tour Co.,Ltd.を買収（現・非連結子会
社）
2019年10月 株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更
2020年２月 株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社）
2020年４月 神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更（現・連結子会社）
2020年５月 神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合
併
2020年５月 舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡
2021年１月 神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社22社（内、連結子会社16社、持分法適用子会社２社）及び関連会社３社
（内、持分法適用関連会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りで
あります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
(1) 自動車運送
提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス
㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等
が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。
(2) 車両物販・整備
子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を
行っております。
(3) 業務受託
神姫バス㈱が経営受託を、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理、経営受託を行っており
ます。
(4) 不動産
神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、
車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行ってお
ります。
(5) レジャーサービス
神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱が高速道売店等における物販を含む飲食業を
行っております。
(6) 旅行貸切
神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切
旅客運送も行っております。
(7）その他
① 物品販売、広告代理
子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っております。
② 保育
神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。
③ Ｗｅｂサービス
子会社である㈱スイムが営業を行っております。
④ 農作物販売
神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。
⑤ 経営管理業
子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理
業務等を行っております。
⑥ 輸送関連サービス等
子会社であるSBTI Co.,Ltd.が営業を行っております。
⑦ 旅行業
子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。
⑧ 介護事業
子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。
（事業系統図）
以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。
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（注）無印 連結子会社
＊１ 持分法非適用会社
＊２ 関連会社で持分法適用会社
＊３ 子会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有（又は被
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 所有）割合
（％）
(連結子会社)
仕入債務の一部について当社が債務保証を行っ
ております。
神姫フードサービス㈱ 兵庫県姫路市 50 レジャーサービス 100 当社所有の建物を賃借しております。
また当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有
当社に対し車両部品・タイヤを販売しておりま
神姫産業㈱
神戸市兵庫区 30 車両物販・整備 99.4 す。また当社所有の土地を賃借しております。
（注）４
役員の兼任等……有
当社の車両の整備を行っております。また当社
神姫商工㈱ 兵庫県姫路市 50 車両物販・整備 100 所有の整備施設を賃借しております。
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。
神姫トラストホープ㈱ 兵庫県姫路市 50 業務受託 100
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。
神姫クリエイト㈱ 兵庫県姫路市 20 その他 100
役員の兼任等……有
当社路線の一部を運行委託しております。
神戸市西区 自動車運送
神姫ゾーンバス㈱ 30 100
役員の兼任等……有
当社所有の土地を賃借しております。
神姫逓送㈱ 兵庫県姫路市 20 自動車運送 100
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。ま
㈱ウエスト神姫 兵庫県姫路市 30 自動車運送 100 た、当社路線の一部を運行委託しております。
役員の兼任等……有
当社所有の土地・建物を賃借しております。ま
神姫グリーンバス㈱ 兵庫県姫路市 30 自動車運送 100 た、当社路線の一部を運行委託しております。
役員の兼任等……有
兵庫県神崎郡 100 なし
粟賀神姫タクシー㈱ 3 自動車運送
神河町 (100) 役員の兼任等……無
旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行ってお
ります。
神姫観光㈱ 兵庫県姫路市 50 旅行貸切 100 当社所有の土地・建物を賃借しております。
また当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有
なし
神姫タクシー㈱ 神戸市須磨区 20 自動車運送 100
役員の兼任等……有
なし
兵庫県尼崎市 自動車運送
立花神姫タクシー㈱ 12 100
役員の兼任等……有
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有（又は被
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 所有）割合
（％）
旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行ってお
94.0
㈱神姫トラベル 大阪市福島区 50 旅行貸切 ります。
(60.0)
役員の兼任等……有
当社グループの施設営繕等及び車両・施設の清
掃警備を行っております。また当社より資金の
神姫バス不動産㈱ 兵庫県姫路市 30 不動産 100
貸付を行っております。
役員の兼任等……有
当社より資金の貸付を行っております。
㈱ケアサービス神姫 兵庫県姫路市 20 その他 100
役員の兼任等……有
(持分法適用子会社)
500千
タイ 当社より資金の貸付を行っております。
その他 49.0
Shinki International
バンコク THB 役員の兼任等……有
（注）２
(持分法適用子会社)
タイ 10,000千 100.0 なし
その他
バンコク THB （76.0) 役員の兼任等……有
SBTI
(持分法適用関連会社) 当社より資金の貸付を行っております。
兵庫県養父市 自動車運送
100 23.3
全但バス㈱ 役員の兼任等……有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、持分法適用子会社としたものであ
ります。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．神姫産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,189百万円
（2）経常利益 368百万円
（3）当期純利益 236百万円
（4）純資産額 3,139百万円
（5）総資産額 4,390百万円
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,969
自動車運送 [ 61 ]
293
車両物販・整備 [ 8 ]
229
業務受託 [ 616 ]
72
不動産 [ 262 ]
84
レジャーサービス [ 506 ]
246
旅行貸切 [ 43 ]
2,893
報告セグメント計 [ 1,496 ]
63
その他 [ 79 ]
84
全社（共通） [ －]
3,040
合計 [ 1,575 ]
（注）従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役員を
含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,556 48.6 11.3 4,528,863
[ 80 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
1,400
自動車運送 [ 5 ]
44
業務受託 [ 13 ]
3
不動産 [ －]
4
レジャーサービス [ 49 ]
15
旅行貸切 [ －]
1,466
報告セグメント計 [ 67 ]
6
その他 [ 13 ]
84
全社（共通） [ －]
1,556
合計 [ 80 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役
員、関係会社への出向者を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の神姫バス労働組合は、1946年２月結成され、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、2022年３月
31日現在組合員数は、1,424人（出向中の者を含む）であります。
また、連結子会社においては、神姫観光株式会社他７社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、2017年度に公表した以下のビジョン及び行動指
針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としており
ました。これに加え、このコロナ禍において、将来の不確実性が高まる中、当社を原点から見つめ直し、当社グ
ループの果たすべき役割、社会的な存在意義をパーパスとして定義し、2030年のあるべき姿を示した「グループ
構想2030」を策定したうえで、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画を策定しております。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍にあったこの２年間で多くの人がWeb会議、オンライン授業、在宅ワークなど移動を伴わずとも、容
易に、リアルタイムにコミュニケーションが取れるビデオチャットツールが浸透し、インターネット通販や動画
配信サービスの利用拡大など、ライフスタイルは大きく変化しました。
その様なコロナ禍により急激に進展した不可逆的な変化や少子高齢化など構造的課題を踏まえ、当社では上記
の通り、2030年の姿を示した「グループ構想2030」及び、そのグループ構想2030への最初の３年間である2022年
度から2024年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
この計画を今後、強力に推進してまいります。
１．当社のパーパス及びグループ構想2030
将来の不確実性が高まる中、当社グループの果たすべき役割、社会的な存在意義をパーパスとして定義し、
2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」を策定いたしました。
○パーパス
移動をベースに地域を活性化させるとともに、地域の人々の生活を支援し、地域と共に従業員・家族の幸せを
向上する。
○グループ構想2030(2030年のあるべき姿)
地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する
～地域の移動を支え、暮らしを豊かにするとともに、地域の魅力を発掘・創出・発信し、地域価値を高める～
２．中期経営計画(2022年度～2024年度)
グループ構想2030に向け、当中期経営計画期間中にコロナ禍前と同水準の利益規模への回復を目指すととも
に、「まちづくり・地域づくり」企業への転換を図るために基本方針及び重点戦略を策定いたしました。
○基本方針 『利益水準の回復と事業構造改革』
○重点戦略 ・神戸エリアでの路線拡充、観光周遊バスの充実をはじめとする事業拡大
・中山間地での地域に適した交通体系への転換と地域密着サービスの提供によるサステナブルな事
業モデル確立
・不動産業の拡大
・ノンコア、かつ不採算事業はグループ内再編による効率化・収益力強化、または売却・撤退
・未来への成長投資の実行(人材・環境・デジタル分野)
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３．主要なセグメントの戦略
２.の基本方針及び重点戦略に基づき立案した、主要な事業セグメントの戦略は以下の通りです。
①自動車運送事業
既存路線バス収入はコロナ禍前の85％程度に止まることを前提に、安全投資は継続しながらも路線再編、増収
施策、コスト削減等により、利益はコロナ禍前の水準に回復させ、安全性と収益性を両立した事業モデルを構築
する。
・重点戦略エリア(神戸・大阪・淡路島)における事業拡大
→神戸市内観光周遊バス『シティーループ』と連節バス『ポートループ』による市内回遊性の向上
→兵庫県内の住宅地から大阪方面への路線拡充
・路線バス、タクシー、契約輸送、デマンドバスなど、地域に適した持続可能な交通体系への転換
→次世代モビリティやMaaSなど新たな移動サービスへの積極的参画
・旅客サービスの向上
→地域と連携したセット券、企画乗車券、サブスクリプション型サービスの展開
・安全・安心なサービスの提供(運輸安全マネジメントの継続的な実践)
→運行管理、健康管理の充実
→運転士の指導教育の強化
②不動産業
安定収益としての物件取得と総合不動産業としての事業の飛躍を図る
・収益物件購入及び開発事業のための投資枠…100億円
③旅行貸切業
旅行の回復・反動需要の確実な取り込みに加え、地域の観光資源を開発、発掘し、多様化する観光ニーズに対
応する。
・健康・長寿・自然をテーマとしたツーリズム、体験型、着地型ツアーなど新しい旅のかたちへの取組強化
・団体旅行から個人旅行への変化に対応した商品、サービスの展開
・インバウンド回復期を見据えた商品開発と販売チャネルの拡大
４．ESGの取り組み
まちづくり・地域づくり企業として、事業を通じて社会との共通価値を創り、人と環境にやさしい社会の実現
に向け、取り組んでまいります。
○E（Environment：環境）
・ハイブリッドバスの積極導入、カーボンゼロ車両(EV、FCV車両)の導入推進
・マイカー通勤企業に対して公共交通のシフト促進
・再生可能エネルギー設備の導入、使用電力の脱炭素化
○S（Social：社会）
・地域コンテンツの発掘、ECサイト「LocalPrime（ローカルプライム）」での販売
・PPP事業の推進、公共施設の価値向上に寄与
・フレイル予防への取組推進
・健康経営の推進(健康経営優良法人2022取得)
○G（Governance：企業統治）
・独立社外取締役比率１/３以上(ダイバーシティの視点を含めて選定)
・指名・報酬委員会の機能強化(委員の過半数が独立社外役員、委員長も独立社外役員)
・コンプライアンス委員会の活動強化
５．投資計画
投資額 主な投資内容・目的
不動産投資 100億円 収益物件取得・開発
成長投資 100億円 CVC投資、システム投資、M&A、整備工場更新
安全・維持更新 40億円 車両更新等
合計 240億円
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新たに策定した2022年度から2024年度までを計画期間とする中期経営計画においては、最終年度である2024年度の
連結数値目標を以下の通り定めております。
2024年度数値目標(計画策定時)
連結売上高 48,000百万円
連結営業利益 2,400百万円
連結経常利益 2,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 1,700百万円
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車運送業に係る補助金
自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守って
おります。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地
域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原油相場の動向
バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへ
の移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えま
す。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。
(3）自動車運送事業に係る重大事故
自動車運送事業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとよ
り、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運
送事業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。
運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループ
としましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲
滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項
目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めておりま
す。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加
えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。
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(4）労働力の確保
当社グループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひ
いては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、乗務員確保のための柔軟な働き方の提案や運転体験会の実施のほか、採用特設サイト及びPR
動画の作成・配信等による採用活動をしております。また、大学等教育機関との連携や、階層別研修等により社内
の人材育成に努めております。
(5）主要取引
不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサー
ビスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績
及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進
め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供さ
れる商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を
払っております。
(6）伝染病等
新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされまし
た。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる
自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極
めながら柔軟なダイヤ編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めておりま
す。
(7)自然災害、異常気象
台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等
の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービ
ス業、業務受託業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画や災害対応マニュアルを策定し、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復
旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。
(8）法令順守・不正行為
当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動
車運送事業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等によ
る規制を受けており、これらの規制に違反した場合、または規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業
活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス委員会を設置
しグループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。コンプライアンス委員会では年３回の
内部監査を実施し、コンプライアンス活動の調査・ヒアリングを行っております。また、社内及び社外に「内部公
益通報に関する規定」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を
図っております。
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(9）保有資産の減損
保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用してお
り、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合に
は、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。
(10）退職給付債務
従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待
運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が
変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費
用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の漏洩
自動車運送業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の
流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うな
ど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部からの情報漏洩に対しUSBメモリ等の記憶媒体システムの使用を制限し、さらにパソコ
ン上の操作履歴も記録する等対策をとっております。また、外部からの不正アクセスに対してはファイヤーウォー
ル等の防御対策をとっております。
(12）食品の安全性
当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティ
の強化にも注力しております。しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の
消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、一昨年来続く新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く、上半期は緊急事態宣
言の発出やまん延防止等重点措置の適用が断続的にあり経済活動が制限されました。10月頃より、ワクチン接種の
拡大や感染者数の減少に伴い、消費は回復傾向となりましたが、１月頃よりオミクロン株による感染再拡大がみら
れ、再び経済活動が抑制されるなど、年度を通じて厳しい状況が続きました。さらに原油価格の高騰や海外情勢不
安など先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループを取りまく環境におきましても、政府の感染防止施策により、移動や団体での活動、飲食などが制
限され、移動を中心に対面でのサービスを多く展開する当社グループの各事業は大きな影響を受けました。
このような状況下でも、当社は企業理念である「地域共栄・未来創成」の下、事業を行う地域において継続的な
便益を提供することが使命と考えており、設備投資の抑制や固定費等の見直しによるコスト削減と経営資源の効率
的な活用により収支改善に努めた一方、収益性が見込める事業分野への投資と地域の課題解決に繋がる取組を実施
しました。特に、当社が注力している神戸市中心部では、路線バスの新営業所が竣工し、連節バス「ポートルー
プ」を増車するなど、輸送力の強化を図りました。さらに、2022年４月からは神戸市内観光周遊バス「シティー
ループ」及び、山手線の運行を開始いたしております。今後、ますます周辺エリアとの回遊性を高め、地域住民や
観光客の利便性向上に努めてまいります。
また、地域社会や環境などの課題を解決するために、MaaSやグリーンスローモビリティの実証実験を播磨科学公
園都市、丹波篠山市や姫路市内で行い、さらに、自治体や地元事業者と連携して、人・モノの輸送、観光客誘致、
特産品の販売・ＰＲにも取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,801百万円増加し、58,944百万円となりました。増減
の主なものは、現金及び預金の増加5,047百万円、有形固定資産の減少2,393百万円、受取手形及び売掛金の減少
784百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、15,944百万円となりました。増減の主なものは、借入金の
減少626百万円、リース債務の減少320百万円、その他固定負債の減少320百万円、繰延税金負債の増加690百万円、
未払法人税等の増加370百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,948百万円、その他有価証券評
価差額金の減少７百万円、為替換算調整勘定の減少３百万円、退職給付に係る調整累計額の減少２百万円等により
前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加の42,999百万円となり、自己資本比率は72.9％となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期比3,145百万円(8.8％)増の38,814百万円、営業利益は300百万円(前年度は営
業損失2,266百万円)、経常利益は1,079百万円(前年度は経常損失1,314百万円)となりました。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は2,137百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,167百万円)となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用した
ことにより、売上高は906百万円増加し、売上原価は907百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ０百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前
の金額であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
一般乗合バス部門におきましては、神戸、大阪エリアの路線を増強した一方で、コロナ禍での需給バランスを考
慮しながら細やかなダイヤ改正を実施し、輸送の効率化を図りました。ICカード利用者数は、ワクチン接種の普及
による段階的な行動制限緩和などにより、厳しい行動制限を強いられた前年度に比べて、約109％と増加したもの
の、コロナ禍前に比べると依然80％前後で推移しております。高速バス部門は、淡路島内への近距離生活路線の旅
客数は回復しましたが、長距離路線は低調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比1,109百万円(7.0％)
増の17,066百万円、営業損失は858百万円(前年度は営業損失2,512百万円)まで圧縮いたしました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、自動車メーカーの生産遅延により自動車販売台数は減少したものの、車両使用年
数が伸長したことにより、整備部品の販売が増加しました。また、インターネット販売が好調であったことやタイ
ヤ値上げ前の駆け込み需要もあり、増収となりました。整備部門におきましては、新規顧客確保に注力した結果、
当社グループ外の車検、臨時修理、鈑金塗装などが増加いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比199百万
円(2.5％)増の8,226百万円、営業利益は前年同期比６百万円(1.6％)増の428百万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、安全管理費用を反映した契約金額の増額改定や自治体等との新規契約があり増収
となりました。経営受託部門では、大きく落ち込んだ前年度に比べ、宿泊施設、レジャー施設などの利用者が増
え、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比90百万円(3.0％)増の3,171百万円、営業利益は人件費や
安全に関する費用が増加し、前年同期比35百万円(△17.4％)減の166百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、一昨年購入した賃貸マンション収入が通年寄与しましたが、商業施設のテナントに一
部解約が発生したこと等により減収となりました。建設部門におきましては、比較的規模の大きな新築工事などの
受注により増収となりました。住宅部門におきましては、リノベーション住宅の販売や、土地の販売区画数の増
加、注文住宅の受注単価が上昇したことにより増収となりました。建物管理部門におきましては、既存契約のホテ
ルの稼働が増加したことに伴い客室清掃業務が増えたほか、複数の新規案件を受注したことにより増収となりまし
た。以上の結果、売上高は前年同期比367百万円(7.0％)増の5,630百万円、営業利益は前年同期比77百万円(5.2％)
増の1,558百万円となりました。
（レジャーサービス）
飲食部門におきましては、前年度の２店舗に続き、当連結会計年度には４店舗の不採算店舗を閉店したことによ
り減収となりました。SA部門におきましては、高速道路の通行量が回復傾向となったことに伴い利用者が増加し、
増収となりました。ツタヤFC部門におきましては、前年度の巣ごもり需要、人気コミック発売の反動減により減収
となりました。以上の結果、売上高は前年同期比169百万円(△4.3％)減の3,748百万円、営業損失は254百万円(前
年度は営業損失323百万円)となりました。
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（旅行貸切）
旅行部門の募集型企画旅行は、上半期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置適用期間にツアー催行中止が相次
ぎました。下半期は兵庫県民割適用のバスツアーや雪に恵まれたスキーツアーが好調でしたが、冬の主要な企画で
あるかにツアーが、かにの価格高騰により苦戦を強いられました。手配旅行では一般団体からの受注は低迷しまし
たが、自治体からの受託案件を獲得することができました。貸切バス部門では、ワクチン接種会場への送迎バスや
東京オリンピック・パラリンピック関係の運行を行い、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比
1,419百万円(104.0％)増の2,784百万円、営業損失は660百万円（前年度は営業損失1,445百万円）となりました。
（その他）
広告部門におきましては、主力の交通広告において旅客の減少によりバス車内広告の販売は苦戦しましたが、
ラッピング広告や自治体のプロポーザル案件の受注等により増収となりました。介護部門におきましては、デイ
サービス、ショートステイで感染予防のため、営業を自粛した期間がありましたが、サービス付き高齢者住宅が高
稼働率であったことや訪問介護利用者の増加により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比133百万
円(9.8％)増の1,497百万円、営業損失は28百万円（前年度は営業損失56百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,152百万円増加し、10,968百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,445百万円、有形固定資産売却益2,755百万
円、減価償却費2,119百万円、売上債権の減少784百万円、減損損失379百万円等により3,949百万円の収入（前年度
は815百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入4,445百万円、有形固定資産の取得によ
る支出1,665百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円等により2,632百万円の収入（前年度は4,022百万円
の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出626百万円、ファイナンス・リース債務の
返済による支出283百万円等により1,429百万円の支出（前年度は3,409百万円の収入）となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動
におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は6,581百万円のプラスとなりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注
状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載すると
ともに、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
自動車運送 16,896 107.0
車両物販・整備 6,448 104.3
業務受託 3,151 103.0
不動産 4,320 108.0
レジャーサービス 3,748 95.7
旅行貸切 2,755 203.8
報告セグメント計 37,320 108.8
その他 1,494 109.8
合計 38,814 108.8
（注）１．セグメント間の取引については消去しております。
２．総販売実績の100分の10以上の相手は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。
ｂ．その他の実績
①自動車運送
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
一般乗合旅客・車両数（注） 両 738 98.0
神姫バス㈱
同 ・輸送人員(注)
千人 41,092 105.8
（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前年同期は１両）であります。
２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが62両（前年同期比100.0％）、
1,586千人（前年同期比103.0％）含まれております。
②車両物販・整備
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫産業㈱ 自動車部品・タイヤ仕入高 百万円 4,828 106.2
自動車整備・車検台数 台 5,630 103.0
神姫商工㈱
自動車販売・販売台数 台 247 77.7
③業務受託
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫トラストホープ㈱ 運行管理・延受託車両数 両 4,258 98.6
④不動産
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫バス㈱ 賃貸料 百万円 2,430 99.3
土地分譲・区画数 区画 24 114.3
神姫バス不動産㈱ 建物販売・戸数 戸 29 93.5
建設事業・完成工事高 百万円 1,269 119.2
⑤レジャーサービス
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会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
神姫バス㈱ ツタヤFC業・有効会員数 人 144,999 88.3
飲食業・仕入高
神姫フードサービス㈱ 百万円 994 101.4
（売店の物販を含む）
⑥旅行貸切
会社名 事業内容等 単位 当連結会計年度 前年同期比（％）
一般貸切旅客・車両数（注） 両 90 104.7
神姫観光㈱
同 ・延実働車両数
両 12,825 141.8
神姫観光㈱及び神姫バス㈱ 旅行業・ツアー集客数 人 49,198 57.8
（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は34両（前年同期比125.9％）であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は、レジャーサービス業の飲食部門において不採算
店舗４店舗の閉店等により減収となったものの、自動車運送業において段階的な移動制限緩和により利用者が増加
したことや、大阪・神戸エリアの路線を増強したこと、旅行貸切業の貸切バス部門において、ワクチン接種会場へ
の送迎バスや東京オリンピック・パラリンピック関係の受注を獲得したこと等により改善し、38,814百万円（前年
同期比8.8％増）となりました。営業利益は燃料費等の高騰はありましたが、人件費や減価償却費などの低減に取
り組んだことにより300百万円(前年度は営業損失2,266百万円)となりました。コロナ関連助成金等を加えた経常利
益は1,079百万円(前年度は経常損失1,314百万円)となりました。さらに、老朽化した当社本社ビル・土地の売却に
よる特別利益を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は2,137百万円(前年度は親会社株主に帰属する当
期純損失2,167百万円)となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字転換することがで
きました。また、売上高経常利益率は2.8％（前年同期比6.5ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は1.9％（前
年同期比4.2ポイント増）となりました。
セグメントごとの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
中期経営計画３ヵ年の最終年度である2021年度の達成・進捗状況は以下の通りであります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2022年３月期 2022年３月期
目標 実績 目標比
△9,186
連結売上高 48,000 38,814
（△19.1％）
△2,700
連結営業利益 3,000 300
（△90.0％）
△2,021
連結経常利益 3,100 1,079
（△65.2％）
親会社株主に帰属する 137
2,000 2,137
当期純利益 （＋6.9％）
売上高経常利益率 6.5％ 2.8％ △3.7ポイント
ROA
4.8％ 1.9％ △2.9ポイント
（総資産経常利益率）
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2019年度より始まりました中期経営計画においては、自動車運送業・不動産業をコア事業、旅行貸切業を成長事
業と位置付け、それらに重点を置いた事業展開を進めていくこと、またそれに加え、訪日外国人旅行者の取り込み
をはじめとする観光事業における関西～首都圏での事業拡大、自動運転等の次世代モビリティへの取り組みによる
新たな移動サービスへの挑戦を掲げておりました。
最終年度となりました当連結会計年度の達成状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止施策による行動
制限等の影響を受けたことにより、目標値に対し売上高は9,186百万円（△19.1％）減の38,814百万円、営業利益
は2,700百万円（△90.0％）減の300百万円、経常利益は2,021百万円（△65.2％）減の1,079百万円となりました
が、親会社株主に帰属する当期純利益は本社ビル売却による特別利益を計上したことにより137百万円（6.9％）増
の2,137百万円となりました。それに伴い、売上高経常利益率は目標比3.7ポイントの減少、ROA（総資産経常利益
率）は目標比2.9ポイントの減少となりました。
当社グループでは将来環境の不確実性が高まる中、当社グループの果たすべき役割、社会的な存在意義をパーパ
スとして定義したうえで、2030年のあるべき姿を描いた「グループ構想2030」及び、2022年度から2024年度を対象
とする中期経営計画を策定いたしました。詳しくは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環
境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 １．当社のパーパス及びグループ構想2030」及び「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 ２．中期経営
計画（2022年度～2024年度）」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,968百万円となり、前連
結会計年度末に比べ5,152百万円増加しました。主な要因はコロナ禍による移動制限が前連結会計年度に比べ緩和
されたことなどで、営業活動による資金が前連結会計年度末と比べ4,764百万円増加の3,949百万円となったこと、
本社ビル・土地を売却したことにより投資活動による資金が前連結会計年度末に比べ6,654百万円増加の2,632百万
円となったこと、前連結会計年度に借入を行ったことによる反動や、借入金の返済により財務活動による資金が前
連結会計年度末に比べ4,838百万円減少の1,429百万円の赤字となったことによります。上記のほか、各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借
入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としてお
り、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としておりま
す。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,205百万円と前連結会計
年度に比べ946百万円の減少となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では「経営資源の効率的な配分」を基本方針とし、自動車運送業、不動産業
を中心に全体で2,244百万円（前年同期比40.3％）の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。当連結
会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 当連結会計年度
1,345
自動車運送
713
不動産
234
上記以外の報告セグメント
2,294
報告セグメント計
16
その他
消去又は全社 △ 66
2,244
合 計
自動車運送業におきましては、新車庫開設のための設備投資のほか、輸送力強化や旅客の利便性向上を図るため、
連節バスをはじめとする乗合バス21両の車両更新やバス停の新設を行いました。不動産業におきましては、賃貸用不
動産を取得しました。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却を行っております。
前期末帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
神姫ビル 本社ビル
神姫バス㈱ 兵庫県姫路市 2022年３月 1,705
合同ビル 賃貸用不動産
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
事業所名
土地
建物及
設備の内容
員数
車両 リース
（所在地）
名称
び構築 その他 合計
面積
（人）
運搬具 資産
物
（千㎡）
姫路営業所
1,347
他 14営業所 自動車運送 車庫・営業所
2,323 1,518 140 7,779 25 213 11,860
[5]
（兵庫県姫路市他）
イオン小野 ショッピングセン 10
不動産 181 － 114 － － 295
（兵庫県小野市）(注)２ ター（賃貸設備） [3]
新大阪トラストタワー オフィスビル
不動産 157 － 0 229 － 0 386
（大阪市淀川区） （賃貸設備）
神姫明石大手ビル ホテル －
不動産 237 － － － 0 237
（兵庫県明石市）(注)２ （賃貸設備) [0]
姫路駅南マークビル オフィスビル
不動産 250 － 1 613 － 1 865
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
常温一括加古川センター 物流施設
不動産 456 － 16 728 － 65 1,250
（兵庫県加古川市） （賃貸設備）
ベルアールビル 賃貸マンション他
不動産
612 － 0 740 － 0 1,353
（大阪市西区） （賃貸設備）
3
姫路ターミナルスクエア オフィスビル
不動産 1,816 － 2 261 － 10 2,088
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
加古川商業施設 住宅展示場他
不動産 144 － 18 1,066 － － 1,211
（兵庫県加古川市） （賃貸設備）
キュエル姫路 商業ビル
不動産 532 － 0 9 － 0 542
（兵庫県姫路市） （賃貸設備）
GIOIA住道 賃貸マンション
不動産 672 － 0 217 － － 890
（大阪府大東市） （賃貸設備）
LAURO豊里 賃貸マンション
不動産 498 － 0 170 － 5 674
（大阪府大阪市） （賃貸設備）
その他各賃貸施設 ホームセンター他
不動産 1,064 － 485 6,394 － 38 7,497
（兵庫県三田市他） （賃貸設備）
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帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
事業所名
土地
建物及
設備の内容
員数
車両 リース
（所在地）
名称
び構築 その他 合計
面積
（人）
運搬具 資産
物
（千㎡）
TSUTAYA姫路広峰店
レジャー 4
他 ４店舗 ツタヤFC店舗
137 0 5 8 － 15 161
サービス
[49]
（兵庫県姫路市他）
本社施設他 全社的管理業 202
その他設備 60 7 39 105 － 35 208
（兵庫県姫路市他） 務・販売業務他 [26]
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
土地
設備の内容 建物及
員数
（所在地） 名称
車両 リース
び構築 その他 合計
（人）
運搬具 資産
面積
物
（千㎡）
神姫観光㈱ 225
旅行貸切 貸切バス 0 10 － － 192 0 203
（兵庫県姫路市他） [39]
神姫逓送㈱ 56
自動車運送 車庫・営業所 15 70 6 554 － 1 641
（兵庫県姫路市他） [30]
タクシー３社
100
自動車運送 車庫・営業所 17 0 0 121 5 3 147
（神戸市須磨区他）
[25]
神姫産業㈱ 133
車両物販・整備 営業所・店舗 498 11 8 632 0 30 1,173
（神戸市兵庫区） [6]
神姫商工㈱ 160
車両物販・整備 整備工場・店舗 23 1 － － － 104 129
（兵庫県姫路市） [2]
神姫トラストホープ㈱ 185
業務受託 車庫・営業所 101 0 11 747 12 62 924
（兵庫県姫路市） [603]
神姫バス不動産㈱ 69
不動産 本社・賃貸土地
125 2 10 521 － 1 650
（兵庫県姫路市他） [262]
神姫フードサービス㈱ レジャー 80
飲食店舗 57 2 2 195 － 20 275
サービス
（兵庫県姫路市他） [457]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２．連結会社外から賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。年間賃借料は21百万円であ
ります。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
兵庫県内 乗合バス 2022年 2023年
自動車運送 自己資金
神姫バス㈱ 375 － －
各営業所他 13両 ４月 ２月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（2022年６月24日） 可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
6,172,000 6,172,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△24,688,000 6,172,000 － 3,140 － 2,235
（注）
（注）2017年６月29日開催の第134回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行い、発行済株式総数は24,688,000株減少し、6,172,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 2 18 4 44 14 2 2,730 2,814 －
所有株式数
106 8,956 205 10,774 92 21 41,097 61,251 46,900
（単元）
所有株式数の
0.17 14.63 0.33 17.59 0.15 0.03 67.10 100 －
割合（％）
（注）自己株式150,461株は「個人その他」に1,504単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市福島区海老江１丁目１－
590 9.81
阪神電気鉄道株式会社
24
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・山陽電気鉄道株 東京都中央区晴海１丁目８－12 440 7.31
式会社退職給付信託口）（注）３
兵庫県姫路市西駅前町１ 128 2.13
神姫バス従業員持株会
95 1.58
三菱ふそうトラック・バス株式会社 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 71 1.20
株式会社三井住友銀行
60 1.00
播州信用金庫 兵庫県姫路市南駅前町110番地
60 1.00
姫路信用金庫 兵庫県姫路市十二所前町105番地
兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ 60 1.00
グローリー株式会社
東京都港区新橋５丁目36－11 60 1.00
横浜ゴム株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
56 0.94
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,623 26.95
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表
示しております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信
託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電
気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
150,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
5,974,700 59,747
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
46,900
単元未満株式 普通株式 － －
6,172,000
発行済株式総数 － －
59,747
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 61 株
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市西駅
150,400 150,400 2.44
神姫バス株式会社 －
前町１番地
150,400 150,400 2.44
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 236 752,795
当期間における取得自己株式 54 171,720
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 150,461 － 150,515 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応しうる財務基盤の堅持と株主価値向上のための投資を行うとと
もに、安定的な配当を維持・拡大することを配当還元方針としております。
剰余金の配当は中間と期末の年２回行うこととしており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当
については取締役会であります。中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として実施することが
できる旨を定款に定めております。
上記方針により、当事業年度は１株当たり35円（中間配当17.5円、期末配当17.5円）の配当を実施することと決定
しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.9％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月12日
105 17.50
取締役会決議
2022年６月24日
105 17.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公共性の極めて高いバス事業を中核としており、地域に密着した企業としての役割を認識したうえで企業
価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。したがって、短期的な営利を追求す
るのではなく、当社が中長期的に存続するために必要な「経済性」と「公共性」双方のバランスの取れた経営こそが
当社に課せられた最重要課題であると認識しております。この認識のもと、当社は監査役会設置会社として株主総
会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機関をはじめとした様々なガバナンスの仕組みを整備し実践する
ことで、多様な利害関係者に対して効率性と健全性の高い経営を目指しております。また、適時かつ的確な企業情報
の開示に努め、企業活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリス
ク管理の徹底に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営戦略等重要な意思決定のほか、取締役の職務の執行について監
督をし、監査役が取締役の職務の執行の監査を行っております。加えて、取締役の監督機能のさらなる強化のため、
2021年４月27日に指名・報酬委員会を設置いたしました。また、これらのほか、臨時の取締役会、常勤役員会、部門
長会議を開催し、代表取締役をはじめとする取締役及び幹部の業務の執行状況の監視や迅速な意思決定を行っており
ます。さらに、グループ全体の課題解決と継続的な資質向上を目的に当社グループの役職員が参加する組織として
「コンプライアンス委員会」「安全管理委員会」「ＳＤＧｓ委員会」の３つの委員会（以下「３委員会」といいま
す。）を設置しております。
イ.取締役会
取締役会は５名の社外取締役を含む10名の取締役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の通り）さ
れ、社外取締役は運輸業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授、様々な業界のスペシャリスト、女
性経営者等の視点から当社の経営に対して客観的な立場に立った助言をし、また、執行の監督を行っております。取
締役会は原則毎月１回以上開催し、議長は社長が務めております。
ロ.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は取締役、監査役の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役
の監督機能を強化するために設置しております。同委員会は３名以上の当社役員で構成され、うち過半数を独立社外
取締役(独立性が高いと判断される者を優先する)が占めること及びその委員長は独立社外取締役が務めることとして
います。現在、３名の独立社外取締役(殿村美樹、藤岡資正、三谷康生)と代表取締役１名(長尾真)の４名で構成し、
委員長を殿村美樹が務めております。
ハ.常勤役員会
常勤役員会は適宜開催され、常勤取締役５名（構成員については、（２）役員の状況に記載の長尾真、丸山明則、
横山忠昭、井村在宏、梅谷榮一）と常勤監査役１名（小林健一）が取締役会から委譲された案件の決議等に関する審
議を行っております。
ニ.部門長会議
部門長会議は毎月１回開催し、常勤取締役５名、常勤監査役１名、当社各部長及び主要子会社の社長が出席（本報
告書提出日現在合計19名で構成）し、情報の共有と業務の執行状況の監視・監督を行っております。
ホ.監査役会
監査役会は３名の社外監査役を含む４名の監査役で構成（構成員については、（２）役員の状況に記載の小林健
一、澤田恒、石田昭二、岩崎和文）され、原則取締役会に合わせて開催し、公正かつ客観的な立場から取締役の職務
執行を監督し、取締役会の運営、決議の妥当性、適正性を監査しております。
ヘ.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会ではグループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成を目的として設置しています。
各委員による当社全事業所及び全国内子会社に対して、会社法などあらゆる会社が順守すべき法令や各事業特有の法
令の順守状況やハラスメントの有無などを監査しております。
本委員会は委員長を当社取締役社長 長尾真が務め、委員は当社全部門長及び子会社コンプライアンス担当者が務
めています。
ト.安全管理委員会
安全管理委員会では、国土交通省の定める運輸安全マネジメント制度に則り、当社グループの主要事業である運送
事業における輸送の安全性の確保を目的として設置し、運輸安全マネジメント目標達成のため、定期的な会議の開催
と監査によりＰＤＣＡを回しています。本委員会は委員長を常務取締役横山忠昭が務め、委員は当社バス事業部管理
職及び輸送関連事業を行う子会社幹部が務めています。
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チ.ＳＤＧｓ委員会
ＳＤＧｓ委員会では、当社サステナブル方針に基づき、全社目標の設定、推進計画策定、進捗管理、結果に対する
評価を行います。本委員会は委員長を専務取締役丸山明則が務め、委員は当社全部門長及び子会社社長が務めます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は次の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．基本方針
当社グループは、企業理念である「地域共栄 未来創成」に則り、顧客、株主及び地域住民等広範な利害関係
者の信頼感、ならびに企業グループの価値を向上させるため、業務の有効性及び効率性の確保、財務報告の信頼
性の確保、事業活動に係わる法令等の順守、資産の保全に努めます。
ロ．体制の整備状況
(ⅰ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は「取締役会規則」「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続
をもって、その重要性の度合いに応じて決議又は報告し、記録を残しております。
・取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、重要な契約書等取締役の職務の執行に係る重要書類につ
いては、各法令で定める期間保管するものとし、監査役会等からの閲覧の要請に備えるものとしておりま
す。
(ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻くリスクを特定し対処するため、「リスク管理規程」、「危機管理マニュアル」、「災害対応
マニュアル」及び「事業継続計画書」を策定し、事業リスクの認識と事故の未然防止、地震等の緊急事態の
対応（クライシスマネジメント）を定めております。また、各部門は所管業務に関する規程類の整備、教育
の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組んでおります。
・交通事業者として最も優先すべき安全対策については、「安全管理委員会」を設置し、運輸安全マネジメン
トシステムの実行により、安全と安心の確保に努めております。
・財務報告に係るリスク管理に関しては、企業会計審議会より示された「財務報告に係る内部統制の評価及び
監査の基準のあり方について」に準拠して、財務報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築し、運用
しております。
(ⅲ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、取締役会の定期開催や毎月の常勤役員会及び部門長会議によって、重要案件の決定及び取締役の
職務執行状況の報告を行っております。
・取締役の職務分掌を明確にするため、会社を代表する取締役のほか、総括取締役、業務担当取締役、使用人
兼務取締役などを定めることができることとしております。加えて、牽制機能を確保するため、独立性の高
い複数名の社外取締役が取締役会での職務執行の決定に携わっております。
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(ⅳ）当社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「企業行動憲章」「行動規範」を制定し、法令順守、社内規程順守及び企業倫理に則って行動する
ための指針を明確にしております。
・当社は、「組織規程」等により責任と権限の明確化を図っており、重要な業務執行の場面において、必要に
応じて監査役に指導を仰いでおります。
・常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤役員会、部門長会議等への出席を通じて、コンプライアンス
の観点から必要な助言を行っております。
・当社は、「コンプライアンス委員会」「安全管理委員会」「SDGs委員会」の３委員会活動を通じて法令順守
等の監視機能を高めております。
・当社は、社内及び社外に「内部公益通報者保護規程」に基づく通報相談窓口を設置し、取引先からの通報も
受け付けることで法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。
・社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応する旨を「行動規
範」「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対応細則」「危機管理マニュアル」に定めております。
(ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制
ａ．当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これ
らの者に相当する者（下記ｃ及びｄにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報
告に関する体制
当社グループにおけるガバナンス強化策の一環として、当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社経営報
告会などにおける親会社役付役員と子会社幹部との意見交換会を通じて、子会社の事業計画や設備投資計画
などの重要案件の親会社への報告を義務づけるとともに、新規事業や多額の投資案件については当社常勤役
員会において事前審査も行っております。合わせて、重要案件の業務執行状況についての報告も義務づけて
おります。
ｂ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループの事業運営上必要な子会社にあっては３委員会に参加させ、適正に業務を行うための体制を整えて
おります。とりわけ「コンプライアンス委員会」は、グループ全社の不正の発生防止に向けた活動に取り組
んでおりますが、より実効性を高めるために内部監査を行って、課題の把握及び対応策の検討を継続的に実
施しております。また、必要に応じて階層別のグループ会議を開催し、グループ経営の適正化と情報の共有
を図るとともに、当社及び子会社において潜在するリスクの認識と顕在化した場合の情報伝達ルールについ
ても定めております。
ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、３事業年度ごとにグループ全体の中期経営計画を策定し、また、親会社役職員は子会社役員を兼務
し、グループ全体最適の観点から職務の執行状況の監視、助言を行っております。加えて、グループ全体の
資金調達の効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査役又は取締役、管理職を子会社の監査役に選任することで、網羅的な監査役監査を行い、法令順
守や環境保護、業務の適正化等を図っております。また、当社の監査役と子会社の監査役との連絡会を定期
的に開催し、情報共有をしております。さらに、グループ全社員に適用する「企業行動憲章」「行動規範」
「コンプライアンス規程」を策定するとともに、当社総務課又は外部の弁護士法人に対し直接、内部公益通
報を行うことができるようにするなど、グループ全体で法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充
実を図っております。
(ⅵ）当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として監査室課長、同所属社員（以下「監査担当者」といいます。）を内
部監査業務と兼務することとして配属しており、監査担当者の中から数名をコンプライアンス委員会に所属
させ、定期的に監査を行っております。
・監査担当者の異動等については、あらかじめ常勤監査役の同意を得るとともに、監査担当者は監査役の指揮
命令に従わなければならないこととしております。
・取締役は、監査担当者がその職務を遂行するうえで不利な取扱いを受けないよう配慮し、監査担当者はその
職務を遂行するうえで不利な取扱いを受けたときは、常勤監査役に報告し、不利な取扱いを排除するよう求
めることができることとしております。
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(ⅶ）当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、部門長会議や3委員会からの報告を通じて、法令で定められた事項、当社及び当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について、監査
役に報告することとしております。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社の役職員からの内部公益通報の内容について、業績に影響を与え
るなど重要なものは監査役に報告することとしております。
ｂ．当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行う
べき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
・監査役会は、必要に応じて監査役以外の者を出席させ、報告と意見を聞くことができることとし、これによ
り監査役会に出席する取締役、その他の使用人は、監査役会に対し、監査役会が求めた事項について説明し
なければならないこととしております。
・当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループの役職員からの内部公益通報の状況について、業績に影
響を与えるなど重要なものは監査役に報告することとしております。
ｃ．上記ａ、ｂの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は監査役に報告した者に対し、いかなる不利な取扱いを行わず、また報告をした者の職場環境が悪化す
ることのないように、適切な措置を取らなければならないこととしております。
ｄ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社では、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助
言を求める、又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費
用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこ
ととしております。
(ⅷ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤監査役は、取締役会及び常勤役員会等に出席し、決議又は報告事項につき意見を述べることとしており
ます。また、すべての稟議書を検閲し、必要に応じて、担当者からの説明、意見を求めております。
・常勤監査役は、コンプライアンス監査の実施後には、指摘事項及びレビュー結果の報告を受けております。
・監査役は、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等についての意見交換を行うこととし
ております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役５名及び監査役４名は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに500
万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３の第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により、これら役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補される
こととなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為である
ことを認識して行った場合等一定の免責事由に該当する場合には填補の対象としないこととしております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るためであります。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項で定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能とする
ためであります。
⑩株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくこと
を可能とする者である必要があると考えております。当社は、特定株主グループによる当社経営への関与は、当
社の企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながる
ものであれば何ら否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、下記Ⅱ．１の
「当社の企業価値の源泉」を十分に理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることを可能とする者
でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は損なわれることになります。
近時の資本市場においても、対象となる上場企業の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突
如として対象会社に影響力を行使しうる程度の大規模な株券等の買付行為等を強行するといった事態も生じてい
ます。今後もこうした大規模な株券等の買付行為等が行われることが十分に想定されます。
このようなリスクを認識しつつ、何ら対応策を講じないまま企業経営を行い、特定株主グループの議決権割合
が20％以上となることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が
20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を
問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」
といいます。）の提案がなされた場合、目先の株価の維持・上昇を目的とした経営判断を求められかねません。
中長期的な視点から、企業価値向上に集中して取り組み、大規模買付行為の提案の是非を判断するためには、特
段当社に対する大規模買付行為の提案がなされていない時点において、予めそうした提案への対応策を導入して
おくことが必要であると判断しております。
このように、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することのない大規模買付者は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対して
は、当社は、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
を図ることが必要であると考えます。
Ⅱ．当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
１．当社の企業価値の源泉
当社は、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業としての役割の重要
性をも認識した上で、「地域共栄・未来創成」という企業理念のもと、企業価値の増大と社会的責任を果たすこ
とを経営における基本方針としております。また、この基本方針の実現を通じて、株主共同の利益の確保・向上
を図ることを目指しております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、①積極的な増収・増益策の実施、②コスト管
理の強化、③経営資源の有効活用を推進し、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たすために、(a)法令順守
（コンプライアンス）、(b)危機管理、(c)雇用維持、(d)ＣＤ（顧客感動）、(e)環境対策及び社会福祉対策を推
進することについて、日々努力を重ねております。
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具体的には、以下の施策を推進しております。
①生活路線の可能な限りの維持を基本とするも、効率化を図るための不採算路線の整理・縮小と採算の見込め
る路線への輸送力シフト
(a)不採算地域一括でのコミュニティバス、管理の委託化、分社化の推進
(b)神戸市中心部への短絡ルート線の充実と同地での路線網の充実
(c)公営バスからの路線譲受け、管理委託
(d)連節バスの強化
②適正な賃金レベル・労働条件の維持
③ＣＳ（顧客満足）から更に進んだＣＤ（顧客感動）の実現
(a)車両及び搭載機器の更新
(b)全従業員を対象とした接客サービス向上研修の継続実施
(c)自社施設での運転技術向上のための教育
また、当社グループにおけるバス事業以外のその他の事業については、旅行貸切、飲食、レジャー、不動産賃
貸、建売分譲等、生活関連事業を中心としたサービス事業への積極的展開と、自動車整備等、自動車関連事業の
堅実な展開を目指しております。
具体的には、以下の施策を推進しております。
①旅行形態の個人・小グループ化に合わせた旅行商品の企画造成
②サービス事業でのＭ＆Ａ、FC加盟等による新規分野への進出、産官学連携、海外進出による事業領域の拡大
③不動産物件取得による安定収益確保
④自治体等の施設の運用受託又は譲受け、及び地域活性化支援事業の推進
以上を骨子とした諸施策の実施とともに、バス輸送をはじめ商品・サービスの安全性確保のために管理の徹底
を図っております。当社は売上高及び経常利益の増大、事業の選択と集中、及び不要不急の資産の売却・活用に
よる借入額の抑制等を通じ、公共性の強い当社の事業展開と経営基盤の安定強化を図ることで、当社の企業価値
の向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社を中核とする神姫バスグループが、その企業理念とバス事業者としての公共的使命及びこれらを背景とす
るビジョンに基づき企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、中核事業であるバス事業の
健全経営によって生み出される信用とその知名度を生かして、地域との深い関わりを基盤とした事業展開を推進
し、既存事業の周辺事業・派生事業を中心に事業の拡充を図ることが必要不可欠と考えます。今後もこの方針を
継続し、事業ポートフォリオを拡充させていくことで、外的な要因によって経営に不安定要素が生じるリスクを
分散させることを目指しております。また、当社の事業計画は、1995年度から開始した３年単位の中期経営計画
によって遂行しており、特に当社の中核事業であるバス事業においては、公共交通機関としての重要な要素であ
る「安全性」に裏打ちされた、公共性と経済性の双方のバランスのとれた経営が必要であり、これらこそが企業
価値の源泉であると考えております。
２．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社の企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
具体的には、2006年６月29日開催の第123回定時株主総会（以下、「第123回定時株主総会」といいます。）に
おいて、取締役の任期を１年に短縮する定款変更を行っており、これにより、取締役の経営責任の明確化を図っ
ております。また、当社の取締役10名のうち、５名については独立性を有する社外取締役としており、いずれも
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
さらに、当社は、監査役会を設置しておりますが、2007年６月28日より、従来の常勤監査役１名及び社外監査
役２名の計３名体制から、社外監査役を１名増員し、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名体制に変更
し、監査機能の強化を図っております。なお、社外監査役３名についても独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。
加えて、2021年度より取締役の人事や報酬などの透明性を確保するため取締役会より一定の権限の委譲を受け
た指名・報酬委員会を設置しております。
このように、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に努めております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
１．対応方針の継続の目的
当社取締役会は、当社が上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株
式の売却を行うか否かは、基本的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、大規模買付行為に対する
対抗措置の発動そのものについても株主の皆様に直接的にご判断いただくことが望ましいと考えております。し
かしながら、大規模買付者による大規模買付行為、とりわけ限られた時間内で買付行為に応じるか否かを判断す
ることが求められる公開買付けが行われた場合には、他の株主の皆様が当該公開買付けに応じるか否か明らかで
ない状況下において、公開買付けの内容には満足できないものの、応募しないと公開買付けが成立してしまい、
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売却の機会を失ってしまうという不安感から、株主の皆様が不本意な形で大規模買付行為に応じて保有する株式
を売却せざるを得ないという、株式の売却を事実上強要される事態も想定されます。
このため、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、①株主の
皆様が大規模買付者による当該大規模買付行為に賛同するか否かについて、十分な時間をかけて検討し、その判
断を株主総会という株式会社の基本的な意思決定の場において表明する機会を確保すること、及び②当社取締役
会としても、株主の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者及び大規模買付行為に関して十分な情報等
を得られるように努力することが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために重要であると考えておりま
す。
さらに、当社取締役会といたしましては、昨今の市場における大規模買付行為の実態を考えますと、公開買付
け以外の方法によって当社株券等の買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、大規模買付行為
を行うにあたり、当社取締役会の同意を得ることを求めることとし、当社取締役会の事前の同意なく行われた大
規模買付行為に対しては、一定の対抗措置を採る必要があると考えております。また、当社取締役会としては、
株主共同の利益を守るために、大規模買付者により行われる大規模買付行為に関して十分な情報等の取得に努
め、これらの情報を株主の皆様にご提供することを通じて、大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判
断いただくことに役立てるよう努力することが必要であると考えております。
そこで、当社は、第123回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針（以下、「当初対応方針」と
いいます。）を導入し、その後、直近では2021年６月25日開催の第138回定時株主総会（以下、「第138回定時株
主総会」といいます。）において、「買収防衛策一部変更・継続の件」をご承認いただき、当初対応方針の内容
を一部変更いたしました。（以下、変更後の当該対応方針を「本対応方針」といいます。）
これにより、当社取締役会は、今後も大規模買付者に対して、本対応方針に定めた大規模買付ルールに従って
買付けを行うことを求めることといたしました。
大規模買付ルールの具体的な内容は、以下の通りであります。
①大規模買付者が、当社取締役会の事前の同意を得ずに公開買付けを実施する場合は、公開買付期間を法令
上の最長期間である60営業日に設定すること。
②大規模買付者が、公開買付け以外の方法で当社株券等を取得しようとする場合又は結果として当社株券等
を取得することとなる場合には、事前に当社取締役会の同意を得ること。
また、当社取締役会としては、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付ルールの順守の有無にかかわら
ず、大規模買付者から大規模買付者及び大規模買付行為に関する情報の取得に努め（以下、取得する情報を「大
規模買付情報」といいます。）、取得した当該情報を株主の皆様にご提供した上で、大規模買付行為の妥当性を
ご判断いただけるように努力いたします。
また、当社取締役会は、その意見及び代替案の検討のために、弁護士、公認会計士又は学識経験者等の公正な
外部専門家（以下、これらの外部専門家を総称して「外部専門家」といいます。）の意見、助言等を得るように
努めるものとします。
特に、大規模買付ルール①に従って、当社取締役会の同意のない公開買付けにより行われる大規模買付行為の
場合には、当社取締役会は、株主の皆様への情報提供として、大規模買付者から株主総会開催日の概ね30日前ま
でに受領した大規模買付情報については、株主の皆様のご判断の参考としていただくため、株主総会招集通知と
ともに送付させていただくこととします（ただし、当社取締役会において、株主総会招集通知に同封して発送す
ることが、時間的、又は取得した大規模買付情報の量から困難であると判断した場合には、当社ウェブサイト
（https://www.shinkibus.co.jp/）にて、当該大規模買付情報を開示する場合があります。）。また、株主総会
開催日の概ね30日前を経過後に提供された大規模買付情報については、随時、当社ウェブサイトにて開示するこ
とといたします。
当社取締役会としては、大規模買付情報の取得及び大規模買付者との交渉等に努め、また、外部専門家の意
見、助言等も参考にした上で、取得した情報等に基づいて可能な範囲内において、取締役会としての意見及び代
替案等を株主の皆様にご提示します。
特に、大規模買付ルールが順守され、当社株主総会が開催される場合には、株主総会開催日までに、取締役会
としての意見及び代替案等を株主の皆様にご提示いたします。なお、大規模買付者からの大規模買付情報の提供
の有無、提供された大規模買付情報の十分性自体等は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動の要否の判断に
影響するものではありません。例えば、公開買付けにより行われる大規模買付行為の場合は、大規模買付ルール
①に従って、公開買付けが実施された場合には、当社株主総会の判断に基づいて対抗措置の発動の要否が判断さ
れることになり、提供された大規模買付情報が不十分であるとの理由に基づいて当社取締役会の判断のみによっ
て対抗措置を発動するといった、当社取締役会による裁量的な判断等は一切排除されることになります。
大規模買付者が大規模買付ルール①を順守した場合、当社取締役会は、公開買付期間満了前に株主総会を開催
し、当社取締役会は、当該株主総会において、大規模買付者及び当社取締役会の承認を得ることなく大規模買付
者から新株予約権を承継した者又はこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として当社
取締役会が認めた者（以下、「大規模買付者等」といいます。）のみ行使することができないという内容の行使
条件及び大規模買付者等以外の者からは、当社取締役会が別途定める一定の日に当社株式１株と引き換えに新株
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予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権の無償割当てに関する議案を、決議の対象として上程
します。
大規模買付者が大規模買付ルール②を順守した場合、当社取締役会としては、株主の皆様に対して、それまで
に受領した大規模買付情報を提供するほか、外部専門家の意見、助言等を得て、かかる意見、助言等も参考にし
た上で、当社取締役会としての意見及び代替案等をご提示いたしますが、当該大規模買付行為に対する対抗措置
の発動は行いません。
これに対し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、当社取締役会は、当社の企業価値を著しく
毀損しない買付行為であり、対抗措置の発動が必要でない又は相当でない場合を除き、一定の基準日を設定した
上で、対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議を行います。
Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
上記Ⅱ．の「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」については、当社の企業価値の向上ひいては株主
共同の利益の確保・向上のための取組みであり、基本方針の実現に沿うものであります。
従って、当該取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするも
のではありません。
２．基本方針に照らして不適切な支配の防止のための具体的な取組みについて
ア 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社取締役会の同意を得ることなく公開買付けによる大規模買付行為が行われる場合に、①株
主の皆様がその是非について十分な時間をかけて検討し、その判断を株主総会の場において表明する機会を確保
すること、及び②当社取締役会としても、株主の皆様が、その判断を下すにあたって大規模買付者及び大規模買
付行為に関して十分な情報等を得られるように努力するものであります。また、本対応方針は、公開買付け以外
の方法によって大規模買付行為が行われる場合であっても、大規模買付者に対し、当社取締役会の同意を得るこ
とを求め、当社取締役会の事前の同意なく行われた大規模買付行為に対しては、外部専門家の意見・助言等も参
考にした上で、一定の対抗措置を採ることとしており、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るこ
とを目指しており、基本方針に沿うものであります。
イ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的
とするものではないこと
本対応方針は、①第123回定時株主総会において、買収防衛策に係る定款変更案及び当初対応方針の導入自体
について株主の皆様からご承認いただいた後、直近では第138回定時株主総会において、当初対応方針又は旧対
応方針を一部変更の上で継続することについて、株主の皆様からご承認をいただいており、今後も本対応方針を
一部変更、継続する場合には、定時株主総会において株主の皆様からご承認いただくことを条件としているこ
と、②大規模買付ルール①に従った公開買付けによる大規模買付行為が行われた場合には、公開買付期間の満了
前までに株主総会を開催し、本対応方針に基づいた対抗策を発動するか否かにつき直接的に株主の皆様にご判断
いただくこととなっていること、③本対応方針の有効期間を2024年に開催する当社の定時株主総会までとし、本
対応方針の継続について、改めて株主の皆様のご判断を仰ぐこと、④当社定款第41条（定款変更により条数が変
更された場合には同条項に相当する条項とします。）に基づいて、当社取締役会は、いつでも本対応方針を廃止
することができること、⑤第123回定時株主総会において取締役の任期を１年とする定款変更議案を株主の皆様
にご承認いただいており、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向をより直接的に反映することから、株主の皆
様の意思をより反映する仕組みとなっております。
また、本対応方針は、客観的かつシンプルな大規模買付ルールを設定していることに加え、大規模買付者に対
して対抗措置が発動されない場合についても、客観的な基準が設定されており、取締役会の恣意性を排除する措
置がなされているといえます。
さらに、本対応方針は、毎年株主の皆様により選任される取締役によって構成される当社取締役会において、
随時、本対応方針の継続又は改廃の決議を行うことができ、デッド・ハンド型買収防衛策又はスロー・ハンド型
買収防衛策のいずれでもありません。
また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則の三原則を完全に充足し、加えて、東京証券
取引所の有価証券上場規程第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、
本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在
り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日
改訂）の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえた内容になっております。
以上の理由により、当社取締役会は、上記Ⅲ．の「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事
業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」について、当該取組みが当社の株主の皆様の共同の
利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
2003年６月 企画部長
2005年２月 株式会社エー・ビー・シー神姫トラベル（現
株式会社神姫トラベル）代表取締役社長就任
2005年６月 当社取締役就任、企画部長委嘱
2009年６月 常務取締役就任
2012年４月 神姫観光ホールディングス株式会社（現神姫
代表取締役
長尾 真 1959年７月23日 生 (注)３ 14
社長 観光株式会社） 代表取締役社長就任
2012年６月 当社専務取締役就任
2013年６月 代表取締役社長就任（現任）
2015年６月 公益社団法人兵庫県バス協会 会長就任（現
任）
2017年５月 株式会社山陽百貨店 取締役就任（現任）
2017年６月 山陽電気鉄道株式会社 取締役就任（現任）
1981年３月 当社入社
2003年６月 バス事業部長
2006年６月 取締役就任、バス事業部長委嘱
2007年６月 公益社団法人兵庫県バス協会 乗合委員会委
員長就任（現任）
代表取締役
2009年６月 当社常務取締役就任
専務取締役
2012年５月 神姫クリエイト株式会社 代表取締役社長就
総括、地域事業本部・事業 丸山 明則 1958年５月16日 生 (注)３ 7
戦略部・東京オフィス担
任
当、地域事業本部長
2013年６月 当社専務取締役就任
2014年５月 神姫環境サービス株式会社（現神姫バス不動
産株式会社） 代表取締役社長就任
2017年６月 当社代表取締役・専務取締役就任（現任）
2022年４月 地域事業本部長委嘱（現任）
1994年４月 当社入社
2014年４月 企画部長
常務取締役
2016年６月 取締役就任、企画部長委嘱
バス事業部・次世代モビリ 横山 忠昭 1971年10月18日 生 (注)３ 1
ティ推進室担当
2017年６月 バス事業部長委嘱
2021年６月 常務取締役就任（現任）
1980年４月 山陽電気鉄道株式会社入社
2005年６月 同社取締役就任
取締役 上門 一裕 1958年３月22日 生 (注)３ －
2009年６月 同社代表取締役社長就任（現任）
2013年６月 当社取締役就任（現任）
2007年12月 チュラロンコン大学サシン経営大学院 会計
学担当教員就任（現任）
2011年４月 同大学院日本センター 所長就任（現任）
2017年４月 SEKISUI HEIM REAL ESTATE(THAILAND)
CO.,LTD. 取締役就任
取締役 藤岡 資正 1976年12月11日 生 (注)３ －
2018年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研
究科 准教授就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研
究科 専任教授就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 株式会社福寿園入社
1992年１月 株式会社TMオフィス 代表取締役就任（現
任）
2015年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科MBAプログ
ラム 嘱託教員就任（現任）
取締役 殿村 美樹 1961年２月26日 生 (注)３ －
2017年４月 内閣府地域活性化伝道師就任（現任）
2019年１月 一般社団法人地方PR機構 代表理事就任（現
任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1981年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
2006年６月 同社取締役就任
2006年10月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役
就任
2008年４月 阪神電気鉄道株式会社 常務取締役就任
取締役 秦 雅夫 1957年５月22日 生 (注)３ －
2014年４月 同社専務取締役就任
2017年４月 同社代表取締役社長就任（現任）
2017年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社 代表取
締役副社長就任（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1990年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀
行）入社
2007年10月 株式会社日本M&Aセンター 執行役員就任
2012年４月 同社執行役員大阪支社長就任
取締役 三谷 康生 1967年５月27日 生 2016年１月 株式会社ジャパンM&Aアドバイザー 代表取
(注)３ －
締役社長就任
2019年３月 ワイエムエー株式会社 代表取締役社長就任
（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1994年４月 当社入社
2016年５月 神姫観光ホールディングス株式会社（現神姫
観光株式会社） 取締役就任
2018年６月 当社人事部長
取締役
2019年５月 しんきエンジェルハート株式会社 代表取締
総務部・人事部担当 井村 在宏 1971年３月26日 生 (注)３ 0
総務部長・人事部長
役就任（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）、人事部長委嘱（現
任）
2021年６月 総務部長委嘱（現任）
1987年４月 当社入社
2012年６月 バス事業部明石営業所長
2014年５月 神姫クリエイト株式会社 常務取締役就任
2015年５月 同社代表取締役社長就任
取締役
経営企画部担当 梅谷 榮一 1963年７月８日 生 2017年５月 株式会社スイム 代表取締役社長就任 (注)３ 1
経営企画部長
2021年６月 当社取締役就任（現任）、経営企画部長委嘱
（現任）
2022年４月 神姫フードサービス株式会社 代表取締役社
長就任（現任）
1986年４月 当社入社
2013年６月 不動産事業部長
2017年６月 取締役就任、不動産事業部長委嘱
常勤監査役 小林 健一 1962年９月７日 生 (注)４ 1
2019年５月 株式会社山陽百貨店 取締役就任
2019年６月 当社経営企画部長委嘱
2021年６月 常勤監査役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年３月 最高裁判所司法研修所修了
1976年４月 大阪弁護士会登録
1978年３月 神戸弁護士会（現兵庫県弁護士会）登録換、
澤田法律事務所主宰
1994年６月 大和工業株式会社 監査役就任
監査役 澤田 恒 1947年５月26日 生
(注)５ 0
2006年６月 当社監査役就任（現任）
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所主宰就任（現任）
2019年５月 和田興産株式会社 取締役（監査等委員）就
任（現任）
1976年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
2004年４月 株式会社三井住友銀行 執行役員姫路法人営
業第一部長
2008年６月 株式会社さくらケーシーエス 代表取締役兼
監査役 石田 昭二 1953年10月13日 生
(注)４ －
副社長執行役員就任
2012年６月 神戸ビル管理株式会社 代表取締役社長就任
2014年６月 神戸土地建物株式会社 代表取締役社長就任
2015年６月 当社監査役就任（現任）
1975年11月 監査法人大成会計社（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
1979年３月 公認会計士登録
2005年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）代表社員神戸事務所長
2005年７月 岩﨑公認会計士税理士事務所開設（現任）
2010年７月 株式会社増田製粉所監査役
監査役 岩﨑 和文 1948年４月19日 生 (注)５ －
2011年５月 株式会社エコリング監査役（現任)
2013年３月 多木化学株式会社監査役
2014年６月 虹技株式会社取締役
2017年６月 一般財団法人神戸みのりの公社(現 神戸農
政公社)監事（現任)
2022年６月 当社監査役就任（現任）
計
26
（注）１．取締役上門一裕、藤岡資正、殿村美樹、秦 雅夫及び三谷康生は、社外取締役であります。
２．監査役澤田 恒、石田昭二及び岩﨑和文は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役小林健一及び石田昭二の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了
する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役澤田 恒及び任期途中で辞任した監査役の後任である岩﨑和文の任期は、2020年６月25日開催の定時
株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
６．当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役上門一裕、藤岡資正、殿村美樹、秦 雅夫及び三谷康生、
監査役澤田 恒、石田昭二及び岩﨑和文を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
７．千株未満は切り捨てております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役上門一裕は、山陽電気鉄道株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は不動産業において当社
と競業関係にあります。なお、同社は当社の株式を35千株（同0.57％）保有するとともに、株式会社日本カスト
ディ銀行が保有する440千株（同7.13％）について、議決権行使の指図権を留保しております。
社外取締役藤岡資正は、チュラロンコン大学サシン経営大学院日本センター所長、明治大学専門職大学院グロー
バルビジネス研究科専任教授を務めております。
社外取締役殿村美樹は、株式会社TMオフィスの代表取締役を兼務するとともに、同志社大学大学院ビジネス研究
科MBAプログラム嘱託教員、内閣府地域活性化伝道師、一般社団法人地方PR機構代表理事を務めております。
社外取締役秦 雅夫は、阪神電気鉄道株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の株式を590千株
（持株比率9.81％）保有しております。また、同氏は阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役副社長も兼
務しております。
社外取締役三谷康生は、株式会社ワイエムエー株式会社代表取締役社長を兼務しておりますが、同社は当社との
間に特別の関係はありません。
社外監査役澤田 恒は、和田興産株式会社の取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、同社は当社との間に
特別な関係はありません。なお、同氏は当社の株式を０千株（同0.01％）保有しております。
社外監査役石田昭二は、株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行は当社の株式を71千株（同
1.20％）保有しており、更に当社に対して貸付けを行っております。しかしながら、当社はグループ会社に豊富に
ある現預金を柔軟に使える体制にしているため、借入金に依存している状況ではありません。
社外監査役岩﨑和文は、岩﨑公認会計士税理士事務所所長を務めております。
当社は、社外取締役の上門一裕、藤岡資正、殿村美樹、秦 雅夫及び三谷康生、社外監査役の澤田 恒、石田昭
二及び岩﨑和文を独立役員とする独立役員届出書を株式会社東京証券取引所に届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に基づき、独立性の判断を行っております。具体的には、経歴
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確
保できることを前提に判断しております。
当社は、社外取締役からは業界に精通した経営者や会計・経営学に精通した大学教授、女性の観点から、当社の
経営に対して客観的な立場に立った助言をいただき、社外監査役からはそれぞれ弁護士、金融機関出身者、公認会
計士・税理士といった観点から、専門的かつ客観的な助言をいただくことがガバナンスの強化に繋がるものと考え
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の内容については、上述の通り、相互に情報・意見を交換し、内部統制シス
テムについては必要に応じて担当部門から意見を求めることとしております。当該情報は必要に応じて取締役会、
監査役会に報告されるため、社外取締役及び社外監査役の意見の参考となっております。内部統制については、全
社統制の整備を行う部門を特定しており、監査対象となる部門の監査を定期的に行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役４名（常勤監査役１名、非常勤の社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則
毎月１回開催しております。
社外監査役の石田昭二氏は、長年にわたり銀行勤務の経験があり、また、社外監査役の岩﨑和文氏は、公認
会計士及び税理士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査実施計画に従い、取締役会や常勤役員会等の重要な会議への出
席や、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社への往査、本社各部門へのヒアリング等により、実効性のある監査
を実施しております。また、社外監査役は、常勤監査役からの報告を受け、監査役会での十分な審議によっ
て、効率的な監査を行っております。
監査役を補佐する監査スタッフは４名で、いずれも内部監査員を兼務しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、監査役の出席する会議等が一部インターネットを活用した会
議に置き換わったものの、その他の監査活動に支障はありませんでした。会計監査人の監査につきましても、
一部テレワークでの監査に置き換わりましたが、テレワークに適した環境が整備されており、監査活動に影響
はありませんでした。
ロ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社の監査役会は、原則として月１回取締役会の前に開催するほか、四半期毎及び期末の会計監査人からの
監査報告や監査役会の監査報告書作成の審議のため、当事業年度は合計18回開催し、１回あたりの所要時間は
約１時間でした。
個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小林 健一 18回 18回
社外監査役 三枝 輝行 18回 18回
社外監査役 澤田 恒 18回 18回
社外監査役 石田 昭二 18回 18回
ハ．監査役会の主な検討事項
・重点監査項目の設定
・内部統制システムの整備・運用状況
・棚卸資産・固定資産の管理状況
・会計監査人の監査の相当性
・競業取引・利益相反取引
・内部公益通報制度の運用状況
・不祥事等への対応
ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役へのヒアリング
年４回実施（全監査役）
・本社各部門長及び取締役等へのヒアリング
年１回実施（全監査役）
・重要会議への出席
常勤役員会、部門長会議、予算委員会、労使協議会等（常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、契約書、重要会議・議事録、中期経営計画等（常勤監査役）
・子会社への往査
年２回実施（常勤監査役）
・財産保全の状況把握
年１回、主要な建物・土地等を巡回し確認（常勤監査役）
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・社外取締役との連携
毎月の取締役会の前に社外役員連絡会を開催し情報共有を図る（全監査役）
・会計監査人との連携
KAM（Key Audit Matters、監査上の主要な検討事項）の検討（全監査役）
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は、内部監査の独立性を保持するため、社長直轄の組織としており、内部監
査員４名が在籍しております。内部監査員は、「内部監査規程」に基づき、期初に「内部監査計画表」を社長に
提出し、その了承を得て会計監査・業務監査・内部統制監査を実施しております。
会計監査については、収益・費用等の会計処理が適正に処理されているかを調べ、不正の有無、記録の適否を
監査しております。
業務監査については、業務の運営が社内の諸規程に準拠して、効果的かつ効率的になされているかを監査して
おります。
内部統制監査については、「内部統制報告制度」（金融商品取引法）に基づき財務報告に係る内部統制の整備
状況と運用状況について、評価範囲を定めてその有効性について監査しております。
監査結果については、全て監査報告書を作成し社長に報告しております。また欠陥や不備があればその都度、
担当部課に改善指示し、その回答書を取り寄せて社長に報告しております。
内部監査員と監査役の連携としては、内部監査員は全ての監査報告書を常勤監査役に報告しており、常勤監査
役はその監査結果を毎月１回開催される監査役会で報告しております。
内部監査員と会計監査人の連携としては、それぞれの監査結果について、情報交換、意見交換しております。
会計監査人と監査役の連携としては、会計監査人の日常監査については会計監査記録、内部統制監査記録を監
査役に回覧し、そのすべてを監査役会にて報告しております。また、会計監査人から期初に監査計画を提出して
もらい、その後、四半期ごとに監査結果の報告を受け、監査役会において意見交換しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1951年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西野 尚弥
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 裕幸
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 19名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、専門能力、グローバル対応力、独立性、監査報酬等を総
合的に判断し、監査法人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人の選定に当たっては、日本公認会計士
協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果、またEY新日本有限責任監査法人から提出され
た「監査品質に関する報告書」、「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」等により、その適格性を
確認しております。
なお、当社の監査役会は、①会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、②会社
法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、③その他、会計監査人の監
査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、のいずれかに該当
する場合、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針を定めております。
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へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた評価をしております。また監査の実施状況につきましては、経
営執行部門から報告を受けるほか、経理担当部門や内部監査部門に意見聴取し、その適切性・妥当性を評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
31 31
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31 31
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
1
計 － － －
(注）当社における非監査業務の内容は、税務支援業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針としては、当社内部監査部門と当該監査法人との間で協議の上合意
した監査報酬見積書を代表取締役に提出し、代表取締役が承認の上、監査役会の同意を得て決定することとし
ております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬などの額について同
意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
イ．基本方針
当社は中長期的な視点による経営が重要であると考え、持続的な企業価値の向上を重視することを基本とし
ながらも、単年度業績の向上の追及にも配慮したインセンティブが機能する報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能
を担う社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬額については株主総会で承認された報酬総額の範囲内で取締役会の決議により
決定する。取締役会は個人別の報酬額の決定について取締役社長に委任することができる。ただし、取締役社
長は役員報酬内規に定める配分基準を参考にして決定する。業務執行取締役の基本報酬は毎月同額とし、役職
位、職責に応じて同業他社や近隣上場企業の水準、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定す
る。
ハ．業績連動報酬の内容及びその額の算定方法に関する方針
業務執行取締役に支給する業績連動報酬は当該事業年度の個別当期純利益に連動した現金報酬とし、年1回各
事業年度の業績確定後に支給する。業績連動報酬の算定方法は以下の通りとする。
(ⅰ)業績連動報酬の総額は当該事業年度の個別当期純利益に3.5%を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、40
百万円を超えない金額とする。
(ⅱ)当期純利益が300百万円未満の場合、業績連動報酬は支払わない。
(ⅲ)各業務執行取締役への支給配分は役職位別とし、各役職位別の支給配分は上記(１)で算定された業績連
動報酬の総額に下記(４)に定める役職位別係数を乗じ、業務執行取締役の係数で除した金額(千円未満切
り捨て)とする。
(ⅳ)役職位別の係数は取締役会長1.000、取締役社長1.000、専務取締役0.739、常務取締役0.454、取締役
0.224とする。
(ⅴ)各業務執行取締役に支給する額はそれぞれ取締役会長17百万円、取締役社長17百万円、専務取締役13百
万円、常務取締役８百万円、取締役４百万円を超えない金額とする。
以上のことを第140期(2023年３月期)における業績連動報酬の算定方法とすることを2022年６月24日開催の取
締役会において決議した。
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ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は１．基本方針の通り持続的な企業価値の向上を重視するも、単年度業績の向上の追求にも配慮してい
る。よって、業績連動報酬に過度に重点を置かない報酬体系とするも、経営の責任度合いに応じて、上位の役
職位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
業務執行取締役の役職位別の報酬割合については、当社は役員報酬内規及び常勤取締役賞与支給規程それぞ
れに定める支給方法を採用し、業績連動報酬の配分が個別当期純利益及び役員数により変動するが、おおむね
以下の通りとする。
役職位 基本報酬 業績連動報酬
取締役会長・取締役社長 70％ 30％
専務取締役 75％ 25％
常務取締役 80％ 20％
取締役 85％ 15％
当社の役員報酬等については定款第26条に「株主総会」の決議をもって定めることとしており、取締役の報酬
限度額は2021年６月25日開催の第138回定時株主総会において年額240百万円以内（うち、社外取締役分50百万円
以内）、監査役の報酬限度額は2011年６月29日開催の第128回定時株主総会において年額55百万円以内と決議さ
れております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
酬
取締役
80 80 7
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
17 17 2
－ －
（社外監査役を除く。）
47 47 9
社外役員 － －
（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有して
いる株式を純投資である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業遂行上において、取引の円滑化や金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、当社が企業価値を
向上させることが期待できる場合には当社の取引先等である上場企業の株式を保有しております。
政策保有株式に関しては取得段階において、株価の下落リスクが当社の財務内容に影響を及ぼさない範囲に限定
するため、取締役会規則で審議する基準を定めており、それを超える投資については決議を要することとしており
ます。また、保有後は毎年取締役会において
(ⅰ）保有目的
(ⅱ）事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれる便益
(ⅲ）株価の下落リスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク
以上を勘案したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し
ます。
検証の結果、中長期的な経済合理性が認められない政策保有株式については、売却その他の方法による政策保有
の解消を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 98
非上場株式
7 1,557
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注2） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
616,000 616,000
各種機器の購入等の取引関係を総合的に
グローリー㈱
有
勘案し保有
1,276 1,466
75,000 75,000
資材購入等の取引関係を総合的に勘案し
横浜ゴム㈱
有
保有
126 148
18,751 18,751
㈱三井住友フィナン
無(注3)
資金取引関係等を総合的に勘案し保有
シャルグループ
73 75
MS&ADインシュアラ
9,733 9,733
保険契約等の取引関係を総合的に勘案し
ンスグループホール 無(注4)
保有
38 31
ディングス㈱
43,530 43,530
㈱三菱UFJフィナン
無(注5)
資金取引関係等を総合的に勘案し保有
シャル・グループ
33 25
9,904 9,904
特定バス運行等の取引関係を総合的に勘
㈱神戸製鋼所 無
案し保有
5 7
6,730
－
㈱りそなホールディ
無(注6)
資金取引関係等を総合的に勘案し保有
ングス
3
－
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、直近では2021年８月の取締役
会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
４．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友海上火災保険㈱及びあいおいニッセイ同和損害保険㈱が当社株式を保有しております。
５．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱
が当社株式を保有しております。
６．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行が当社株式を保
有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注2） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注3） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
260,000 260,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
山陽電気鉄道㈱
有
指図権限
529 490
60,200 60,200
㈱三井住友フィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注4)
シャルグループ 指図権限
235 241
28,800 28,800
阪急阪神ホールディ
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注5)
ングス㈱
指図権限
102 102
50,800 50,800
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注6)
シャル・グループ 指図権限
38 30
5,900 5,900
三井住友トラスト・
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注7)
ホールディングス㈱
指図権限
23 22
5,900 5,900
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無
シャルグループ 指図権限
9 9
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載は困難であります。
３．株式数が増加した銘柄はありません。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当
社株式を保有しております。
５．阪急阪神ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である阪神電気鉄道㈱は当社株式
を保有しております。
６．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱
が当社株式を保有しております。
７．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀
行㈱が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計・税務に関するセミナーへ定期的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,940 10,988
現金及び預金
4,968
受取手形及び売掛金 －
※３ 4,184
受取手形、売掛金及び契約資産 －
40 120
有価証券
597 609
商品及び製品
143 158
仕掛品
105 130
原材料及び貯蔵品
537 629
分譲土地建物
829 444
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
13,159 17,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 27,549 ※２ 25,547
建物及び構築物
△ 17,362 △ 15,460
減価償却累計額
10,186 10,086
建物及び構築物（純額）
2,921 3,029
機械装置及び工具器具備品
△ 2,386 △ 2,373
減価償却累計額
534 656
機械装置及び工具器具備品（純額）
17,282 17,113
車両運搬具
△ 14,729 △ 15,352
減価償却累計額
2,552 1,761
車両運搬具（純額）
※２ 21,993 ※２ 21,438
土地
1,379 853
リース資産
△ 878 △ 615
減価償却累計額
500 238
リース資産（純額）
933 129
建設仮勘定
36,702 34,309
有形固定資産合計
380 366
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 3,462 ※１ ,※２ 3,434
投資有価証券
1,327 1,431
退職給付に係る資産
332 347
繰延税金資産
※２ 1,816 ※２ 1,841
その他
△ 38 △ 49
貸倒引当金
6,900 7,005
投資その他の資産合計
43,982 41,682
固定資産合計
57,142 58,944
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,207 ※２ 1,207
支払手形及び買掛金
626 1,012
１年内返済予定の長期借入金
323 200
リース債務
2,597 2,576
未払金
150 521
未払法人税等
221 366
未払消費税等
897 899
賞与引当金
53 42
役員賞与引当金
※２ 2,096 ※２ ,※４ 2,074
その他
8,174 8,902
流動負債合計
固定負債
3,791 2,778
長期借入金
410 213
リース債務
539 1,230
繰延税金負債
26 17
役員退職慰労引当金
16 31
関係会社事業損失引当金
990 970
退職給付に係る負債
※２ 2,122 ※２ 1,801
その他
7,896 7,042
固定負債合計
16,071 15,944
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,235 2,235
資本剰余金
34,874 36,823
利益剰余金
△ 450 △ 451
自己株式
39,799 41,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,214 1,207
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2 △ 6
35 32
退職給付に係る調整累計額
1,246 1,233
その他の包括利益累計額合計
25 18
非支配株主持分
41,071 42,999
純資産合計
57,142 58,944
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
15,793 16,896
自動車運送事業収益
19,875 21,917
その他の事業売上高
※１ 38,814
35,669
売上高合計
売上原価
14,837 14,472
運送費
※３ 14,394 ※３ 15,678
その他の事業売上原価
29,232 30,150
売上原価合計
6,436 8,663
売上総利益
※２ 8,703 ※２ 8,363
販売費及び一般管理費
300
営業利益又は営業損失（△） △ 2,266
営業外収益
11 11
受取利息
65 71
受取配当金
23 25
仕入割引
21
持分法による投資利益 －
889 680
助成金収入
89 51
その他
1,078 862
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払利息
40
持分法による投資損失 －
8 15
固定資産除却損
5 5
関係会社貸倒引当金繰入額
16 14
関係会社事業損失引当金繰入額
15 17
投資事業組合運用損
36 21
その他
126 83
営業外費用合計
1,079
経常利益又は経常損失（△） △ 1,314
特別利益
114 270
車両等購入補助金
153
投資有価証券売却益 －
※４ 2,748
固定資産売却益 －
11
事業譲渡益 －
5
－
その他
283 3,018
特別利益合計
特別損失
※５ 157
固定資産除却損 －
※６ 101 ※６ 264
固定資産圧縮損
※７ 468 ※７ 379
減損損失
5
関係会社株式評価損 －
32
関係会社株式売却損 －
1 8
その他
766 652
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,445
△ 1,797
失（△）
法人税、住民税及び事業税 356 638
14 669
法人税等調整額
370 1,308
法人税等合計
2,137
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,168
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0
△ 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,137
△ 2,167
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,137
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,168
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 6
173
退職給付に係る調整額 △ 2
5
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 185 ※１ △ 13
その他の包括利益合計
2,123
包括利益 △ 1,983
（内訳）
2,123
親会社株主に係る包括利益 △ 1,982
0
非支配株主に係る包括利益 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,140 2,235 37,147 △ 449 42,073
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,140 2,235 37,147 △ 449 42,073
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 105 △ 105
親会社株主に帰属する
△ 2,167 △ 2,167
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動
－
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,272 △ 0 △ 2,273
当期末残高 3,140 2,235 34,874 △ 450 39,799
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
為替換算調整勘
証券評価差 係る調整累 利益累計額合
定
額金 計額 計
当期首残高
1,211 2 △ 151 1,062 25 43,161
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,211 2 △ 151 1,062 25 43,161
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 105
親会社株主に帰属する
△ 2,167
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
持分法の適用範囲の変動 △ 2 11 8 8
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
6 △ 5 175 176 △ 0 175
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 △ 5 187 184 △ 0 △ 2,089
当期末残高
1,214 △ 2 35 1,246 25 41,071
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,140 2,235 34,874 △ 450 39,799
会計方針の変更による累積
22 22
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,140 2,235 34,897 △ 450 39,821
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210
親会社株主に帰属する
2,137 2,137
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,926 △ 0 1,925
当期末残高 3,140 2,235 36,823 △ 451 41,747
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価 退職給付に その他の包括
為替換算調整勘
証券評価差 係る調整累 利益累計額合
定
額金 計額 計
当期首残高
1,214 △ 2 35 1,246 25 41,071
会計方針の変更による累積
22
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,214 △ 2 35 1,246 25 41,093
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 210
親会社株主に帰属する
2,137
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 3 △ 2 △ 13 △ 7 △ 20
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 3 △ 2 △ 13 △ 7 1,905
当期末残高 1,207 △ 6 32 1,233 18 42,999
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,445
△ 1,797
損失（△）
2,649 2,119
減価償却費
468 379
減損損失
2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 11
21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 83
6 8
支払利息
40
持分法による投資損益（△は益） △ 21
助成金収入 △ 889 △ 680
投資有価証券売却損益（△は益） △ 153 －
32
関係会社株式売却損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 2,755
8 8
有形固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） △ 11 －
101 264
固定資産圧縮損
784
売上債権の増減額（△は増加） △ 338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62 △ 143
未払金の増減額（△は減少） △ 401 △ 275
276
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 290
127
△ 15
その他
3,285
小計 △ 727
76 83
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 9
法人税等の支払額 △ 1,047 △ 90
889 680
助成金の受取額
3,949
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 115 △ 10
115 115
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,885 △ 1,665
423 4,445
有形固定資産の売却による収入
124 0
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 105
500
関係会社株式の売却による収入 －
△ 183 △ 147
その他
2,632
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
200 400
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 200 △ 400
4,230
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 427 △ 626
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 287 △ 283
配当金の支払額 △ 105 △ 210
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 308
その他
3,409
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,429
5,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,428
7,244 5,815
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,815 ※１ 10,968
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の状況
会社の名称 しんきエンジェルハート㈱ 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 3 社
会社の名称 全但バス㈱、Shinki International Co.,Ltd.、SBTI Co.,Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称 しんきエンジェルハート㈱ 他
（持分法を適用しない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結
財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により処理）を採用しております。
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価
償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５年～50年
車両運搬具 ２年～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
なお、各事業における履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足から一年以内に行われるため、重要な金
融要素は含まれておりません。
① 自動車運送事業
自動車運送事業においては、主にバス及びタクシーによる一般の顧客に対する旅客輸送サービスを行って
おり、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。乗合バスにおける定期運賃については、
有効期間の開始日から終了日にわたって履行義務が充足されるため、当該有効期間に応じて収益を認識して
おります。また、特定バスについては、企業や学校等の特定の顧客に対する旅客輸送サービスを行ってお
り、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 車両物販・整備業
車両物販・整備業においては、主に車両の部品等の販売及び車両の整備等を行っており、これらの商品等
に対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており
ます。但し、一部の商品につきましては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な
取り扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ 業務受託事業
業務受託事業においては、主に車両の運転・保守管理及び地方公共団体等の委託に基づく公共施設の管
理・運営を行っており、いずれも契約期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を
認識しております。
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④ 不動産業
不動産業においては、主に工事契約による事務所、店舗、住宅等の建設及び営繕、商業施設・事務所・集
合住宅等の不動産の賃貸を行っております。工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に
基づき収益を認識しております。
⑤ レジャーサービス業
レジャーサービス業においては、主に飲食サービスの提供、物品販売等を行っており、これらの商品等に
対する支配は引渡し時に顧客へ移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
⑥ 旅行貸切業
旅行貸切業においては、主にパッケージ型旅行商品の販売及び顧客の需要に応じた旅客輸送サービスを
行っております。旅行商品の販売については募集型企画旅行契約に基づき旅行日程の出発時点から帰着時点
にかけてサービスを提供する履行義務を負っているため、旅行日程の帰着日時点で収益を認識しておりま
す。また、貸切バスにおいては、旅客を目的地まで輸送した時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)提出会社における繰延税金資産の計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債（純額） 486 1,178
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 676 521
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
提出会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及
びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積り
は事業計画及びその後の市場成長率を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入
見込額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額について、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、課税所得の見積りに重要な影
響を与えるリスクがあります。自動車運送収入が想定通り回復せず、十分な課税所得が発生しない場合に
は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1)提出会社の自動車運送業における固定資産の減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 31
固定資産 12,527 12,273
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
提出会社の自動車運送事業では、継続的に営業損失が計上されていることから減損の兆候があると判断
しておりますが、回収可能価額として使用価値を用いており、割引前将来キャッシュ・フローが資産グ
ループの帳簿価額を上回っていることから、将来の使用が見込まれなくなった遊休資産等を除き、減損損
失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及びその後の市場成長率を基礎と
しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮
した自動車運送収入見込額及び市場成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額について、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、市場成長率についても複数年
にわたるため見積りの不確実性が高くなっております。そのため、自動車運送収入が想定通り回復しない
場合や市場成長率が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識してお
りましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認
識することとしております。
旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認
識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取
引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は906百万円増加し、売上原価は907百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円増加し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、同感染症の影響は2023年３月期も一定程度継続するものの、徐々に回復していくとの見通しに変
更した上で、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 280百万円 294百万円
投資有価証券（出資金） 224 505
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 174百万円 164百万円
土地 114 114
投資有価証券 8 8
差入保証金 75 75
計 372 362
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受入保証金 320百万円 320百万円
支払手形及び買掛金 133 47
計 454 368
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 230 百万円
3,007
売掛金
※４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,290 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる契約
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当等 5,566 百万円 5,332 百万円
610 612
施設使用料
264 260
賞与引当金繰入額
53 39
役員賞与引当金繰入額
54 48
退職給付費用
212 177
減価償却費
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1 百万円 0 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 565百万円
土地 － 2,182
計 － 2,748
※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 157百万円 －百万円
機械装置及び工具器具備品 0 －
計 157 －
※６ 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 46百万円
機械装置及び工具器具備品 2 23
車両運搬具 97 190
ソフトウエア － 3
計 101 264
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
兵庫県姫路市他 飲食店舗(10店舗) 建物等 180
兵庫県神戸市 旅行貸切業用店舗 建物等 18
兵庫県姫路市他 旅行貸切業用設備 リース資産等 220
兵庫県姫路市 介護事業用資産 土地、器具備品等 48
兵庫県加古川市 遊休土地 土地 1
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
飲食業及び旅行貸切業におきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化等により想定して
いた収益が見込まれないこと、介護事業におきましては、経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込ま
れないこと、遊休土地におきましては、将来の使用が見込まれなくなったことにより、回収可能価額が帳簿価
額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
その内訳は、建物及び構築物216百万円、機械装置及び工具器具備品61百万円、車両16百万円、土地23百万
円、リース資産101百万円、ソフトウエア41百万円、その他６百万円であります。
飲食店舗及び旅行貸切業用店舗の回収可能価額につきましては、使用価値を見込めず、売却や他への転用が
困難な資産であるため零としております。旅行貸切業用設備の回収可能価額につきましては、買取業者等の見
積価額をもとに正味売却価額を測定しており、売却や他への転用が困難な資産については零としております。
介護事業用資産の回収可能価額につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しておりま
す。遊休土地の回収可能価額につきましては、固定資産税評価額をもとに正味売却価額を測定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
兵庫県神崎郡他 遊休資産 土地、建物等 29
兵庫県神戸市他 処分予定資産 建物、機械装置等 11
兵庫県姫路市 売却予定資産 土地、建物等 313
兵庫県姫路市 旅行貸切業用資産 ソフトウエア等 6
兵庫県姫路市 介護事業用資産 器具備品 2
兵庫県姫路市 保育施設 建物等 14
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位
でグルーピングを実施しております。
遊休資産のうち土地につきましては、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産につき
ましては将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。処分予定資
産につきましては営業所の移転及び店舗の閉店に伴い除却が見込まれるため帳簿価額を零まで減額しておりま
す。売却予定資産につきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。旅行貸切業用資産、介護事業用資産、保育施設につきま
してはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び工具器具備品５百万円、土地327百万円、ソフトウエ
ア２百万円、その他４百万円であります。
遊休資産のうち土地の回収可能価額につきましては、固定資産税評価額をもとに正味売却価額を測定してお
ります。その他の遊休資産及び処分予定資産につきましては、売却や他への転用が困難な資産であるため零と
しております。売却予定資産につきましては、売却予定価額をもとに正味売却価額を測定しております。旅行
貸切業用資産、介護事業用資産、保育施設につきましては使用価値を見込めず、売却や他への転用が困難な資
産であるため零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 165百万円 △10百万円
組替調整額 △159 △0
税効果調整前
5 △10
税効果額 0 3
その他有価証券評価差額金
5 △6
退職給付に係る調整額：
当期発生額 283 65
組替調整額 △33 △68
税効果調整前
250 △3
税効果額 △76 1
退職給付に係る調整額
173 △2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4 △3
組替調整額 10 －
持分法適用会社に対する持分相当額
5 △3
その他の包括利益合計
185 △13
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,172,000 － － 6,172,000
合計 6,172,000 － － 6,172,000
自己株式
普通株式（注） 149,931 294 － 150,225
合計 149,931 294 － 150,225
（注）自己株式の普通株式の増加294株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 105 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 105 利益剰余金 17.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,172,000 － － 6,172,000
合計 6,172,000 － － 6,172,000
自己株式
普通株式（注） 150,225 236 － 150,461
合計 150,225 236 － 150,461
（注）自己株式の普通株式の増加236株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 105 17.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 105 17.5 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 105 利益剰余金 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,940百万円 10,988百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △125 △20
現金及び現金同等物 5,815 10,968
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 390百万円 12百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 416 13
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送業における営業用バス（車両運搬具）及び旅行貸切業における貸切バス（車両運搬
具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
（1）借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 － 30
１年超 － 59
合計 － 90
（2）貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,287 1,048
１年超 621 1,045
合計 1,909 2,093
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、
金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与
信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結
子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、社内の
稟議決裁を経て経営企画部が実行し、取引結果及び推移については、常時必要に応じて担当及び関係役員に
報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行ってお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
2,893 2,893 －
その他有価証券(*2)
資産計 2,893 2,893 －
(1）１年内返済予定の長期借入
626 632 6
金
(2) 長期借入金
3,791 3,753 △38
負債計 4,417 4,385 △32
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有
価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通り
であります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式
104
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
2,651 2,651 －
その他有価証券(*3)
資産計 2,651 2,651 －
(1）１年内返済予定の長期借入金 1,012 1,015 2
(2) 長期借入金
2,778 2,753 △24
負債計 3,791 3,769 △22
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、連結貸借対
照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略してお
ります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 103
組合出資等 505
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(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 5,822 － － －
受取手形及び売掛金 4,968 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 国債・地方債等
40 140 － 200
(2) 社債
－ 200 200 －
(3) その他
－ － － －
合計 10,831 340 200 200
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,861 － － －
受取手形 230 － － －
売掛金 3,953 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 国債・地方債等
120 20 － 200
(2) 社債
－ 200 200 －
(3) その他
－ － － －
合計 15,166 220 200 200
(注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 626 1,012 897 547 1,333
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,012 897 547 1,333 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,777 － － 1,777
国債・地方債等 359 － － 359
社債 400 － － 400
その他 114 － － 114
資産計 2,651 － － 2,651
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 1,015 － 1,015
長期借入金 － 2,753 － 2,753
負債計 － 3,769 － 3,769
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債及び社債は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,974 272 1,701
(2）債券
① 国債・地方債
403 374 29
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
400 400 0
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,779 1,047 1,731
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 114 114 △0
小計 114 114 △0
合計 2,893 1,161 1,731
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,772 270 1,501
(2）債券
① 国債・地方債
359 335 24
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
400 400 0
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,531 1,005 1,525
(1）株式 5 6 △0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 114 114 △0
小計 120 120 △0
合計 2,651 1,126 1,525
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 103百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 191 153 －
(2）債券
① 国債・地方債等
55 6 －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 246 159 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
40 － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 40 － －
（注）上記の債券の「売却額」は、償還額であります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う
こととしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定して
おります。
当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80％採用し、残額につ
いては退職一時金制度を充当しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,938百万円 3,031百万円
勤務費用 247 257
利息費用 17 17
数理計算上の差異の発生額 16 △1
退職給付の支払額 △188 △337
退職給付債務の期末残高 3,031 2,967
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,564百万円 3,982百万円
期待運用収益 67 74
数理計算上の差異の発生額 299 63
事業主からの拠出額 165 159
退職給付の支払額 △114 △234
年金資産の期末残高 3,982 4,045
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（純額） 601百万円 613百万円
退職給付費用 81 79
退職給付の支払額 △56 △61
制度への拠出額 △13 △15
退職給付に係る負債の期末残高（純額） 613 615
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,755百万円 2,729百万円
年金資産 △4,144 △4,228
△1,389 △1,498
非積立型制度の退職給付債務 1,051 1,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △337 △461
退職給付に係る負債 990 970
退職給付に係る資産 △1,327 △1,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △337 △461
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 247百万円 257百万円
利息費用 17 17
期待運用収益 △67 △74
数理計算上の差異の費用処理額 △32 △68
過去勤務費用の費用処理額 △0 －
簡便法で計算した退職給付費用 81 79
確定給付制度に係る退職給付費用 245 211
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △0百万円 －百万円
数理計算上の差異 250 △3
合 計 250 △3
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △50百万円 △47百万円
合 計 △50 △47
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 33％ 33％
株式 42 42
一般勘定 11 11
その他 14 14
合 計 100 100
(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会
計年度32％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 2.1 2.1
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
274 275
賞与引当金 百万円 百万円
6 5
貸倒引当金
26 22
減価償却費
45 45
株式評価減
365 383
減損損失
429 395
退職給付に係る負債
18 15
役員退職慰労引当金
846 802
税務上の繰越欠損金（注２）
331 423
その他
2,344 2,369
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △638 △802
△658 △665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,297 △1,468
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計 1,046 901
繰延税金負債
△332 △442
固定資産圧縮積立金
△516 △523
その他有価証券評価差額金
△345 △345
退職給付信託設定益
△21 △19
退職給付に係る資産
△0 －
特別償却準備金
△37 △453
その他
△1,254 △1,784
繰延税金負債合計
△207 △882
繰延税金負債の純額
（注１） 評価性引当額が171百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が増加したことによるものであります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
7 24 12 － 23 779 846
損金(※１）
評価性引当額 △7 △24 △12 － △23 △571 △638
繰延税金資産 － － － － － 207 207
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収
可能と判断しております。
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当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
24 11 － 23 14 728 802
損金(※１）
評価性引当額 △24 △11 － △23 △14 △728 △802
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2
住民税均等割等 － 1.7
評価性引当額 － 5.4
－ △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 38.0
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
当連結会計年度に生じた企業結合等は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は３年から34年、割引率は0.0％から2.5％を採用しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 156百万円 157百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 22
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 － △10
期末残高 157 170
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィス
ビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,307百
万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,351百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並
びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,706 16,447
期中増減額 740 △421
期末残高 16,447 16,025
期末時価 25,911 22,829
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用住宅の取得であります。当連結会計年度の主
な減少額は賃貸用商業施設の売却であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その
他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額
であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であ
ると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
車両物販 レジャー
（注）
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
・整備 サービス
乗合・特定バス 13,984 － － － － － 13,984 － 13,984
タクシー 340 － － － － － 340 － 340
貨物運送 605 － － － － － 605 － 605
車両整備 － 1,535 － － － － 1,535 － 1,535
車両物販 － 6,935 － － － － 6,935 － 6,935
車両管理 － － 2,028 － － － 2,028 － 2,028
経営受託 － － 1,147 － － － 1,147 － 1,147
建設 － － － 1,269 － － 1,269 － 1,269
住宅 － － － 997 － － 997 － 997
飲食 － － － － 1,138 － 1,138 － 1,138
サービスエリア － － － － 1,141 － 1,141 － 1,141
ツタヤFC － － － － 1,468 － 1,468 － 1,468
旅行 － － － － － 1,805 1,805 － 1,805
貸切バス － － － － － 1,556 1,556 － 1,556
その他 － － － 963 － － 963 1,462 2,426
内部収益 △776 △2,022 △23 △1,144 － △605 △4,573 △3 △4,576
顧客との契約から
14,153 6,448 3,151 2,086 3,748 2,755 32,343 1,459 33,802
生じる収益
その他の収益 2,742 － － 2,233 － － 4,976 34 5,011
外部顧客への
16,896 6,448 3,151 4,320 3,748 2,755 37,320 1,494 38,814
売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、広
告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,268
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,238
契約資産（期首残高） 113
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 1,348
契約負債（期末残高） 1,290
契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事について、未請求の対価に対する権利
に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は工事契約の支払い条件に従い、請求、受領しております。
契約負債は、主に自動車運送事業の乗合バス部門において、有効期間の経過に応じて収益を認識する定期券等
の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,348百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しておりま
す。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分
類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「業務受託」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅
行貸切」の６つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、索道業については、会社組織の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の
「自動車運送」から「業務受託」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント
情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車運送」の売上高は０百万円減少、セグメン
ト損失は０百万円赤字幅が拡大しており、「旅行貸切」の売上高は907百万円増加しております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託
車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、索道業
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業
旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー
車両物販・
（注）
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 15,793 6,184 3,060 3,999 3,917 1,352 34,308 1,361 35,669
セグメント間の内部
162 1,842 20 1,263 － 12 3,302 3 3,305
売上高又は振替高
計
15,956 8,027 3,080 5,263 3,917 1,364 37,610 1,364 38,974
セグメント利益又はセ
△ 2,512 421 202 1,480 △ 323 △ 1,445 △ 2,176 △ 56 △ 2,232
グメント損失(△)
セグメント資産 20,375 7,533 3,609 19,963 1,998 2,579 56,059 997 57,056
その他の項目
減価償却費
1,582 80 22 434 54 421 2,595 5 2,600
有形固定資産及び無
4,138 34 14 958 34 378 5,558 32 5,590
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販
売、広告代理、農業、介護等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー
車両物販・
（注）
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 16,896 6,448 3,151 4,320 3,748 2,755 37,320 1,494 38,814
セグメント間の内部
169 1,778 20 1,310 － 28 3,307 3 3,310
売上高又は振替高
計 17,066 8,226 3,171 5,630 3,748 2,784 40,627 1,497 42,125
セグメント利益又はセ
△ 858 428 166 1,558 △ 254 △ 660 380 △ 28 351
グメント損失(△)
セグメント資産 19,474 7,761 3,601 19,762 1,781 1,927 54,309 1,158 55,468
その他の項目
減価償却費 1,225 96 22 425 50 259 2,081 3 2,084
有形固定資産及び無
1,345 176 4 713 49 4 2,294 16 2,311
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販
売、広告代理、農業、介護、保育等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,610 40,627
「その他」の区分の売上高 1,364 1,497
セグメント間取引消去 △3,305 △3,310
連結財務諸表の売上高 35,669 38,814
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △2,176 380
「その他」の区分の損失（△） △56 △28
セグメント間取引消去 △33 △50
連結財務諸表の営業利益又は営業損失
△2,266 300
（△）
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 56,059 54,309
「その他」の区分の資産 997 1,158
全社資産（注） 11,696 16,207
セグメント間調整額 △11,610 △12,731
連結財務諸表の資産合計 57,142 58,944
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,595 2,081 5 3 48 34 2,649 2,119
有形固定資産及び無形
5,558 2,294 32 16 △16 △66 5,574 2,244
固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
車両物販・ レジャー
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 その他 全社・消去 合計
整備 サービス
減損損失
－ － － 1 180 238 48 － 468
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
車両物販・ レジャー
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 その他 全社・消去 合計
整備 サービス
減損損失 202 － － － 152 6 17 － 379
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 6,816.37円 7,137.87円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△359.94円 354.90円
当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,167 2,137
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △2,167 2,137
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,021 6,021
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 626 1,012 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 323 200 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2023年４月～
3,791 2,778 0.2
く） 2026年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2023年４月～
410 213 －
く） 2027年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 5,151 4,205 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 897 547 1,333 －
リース債務 105 59 41 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,043 16,934 27,546 38,814
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △739 △1,206 △522 3,445
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△654 △1,057 △515 2,137
る四半期純損失（△）
（百万円）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失 △108.67 △175.62 △85.60 354.90
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 △108.67 △66.96 90.02 440.51
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,738 8,622
現金及び預金
※２ 2,634 ※２ 2,049
売掛金
357 364
商品
75 100
原材料及び貯蔵品
40 44
前払費用
※２ 1,074 ※２ 974
短期貸付金
205
未収還付法人税等 －
※２ 184 ※２ 118
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,307 12,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,897 ※１ 8,601
建物
390 742
構築物
337 394
機械装置及び工具器具備品
2,221 1,526
車両運搬具
※１ 19,244 ※１ 18,541
土地
30 25
リース資産
750 99
建設仮勘定
31,872 29,931
有形固定資産合計
無形固定資産 326 276
投資その他の資産
2,256 2,059
投資有価証券
398 405
関係会社株式
224 505
その他の関係会社有価証券
※２ 1,788 ※２ 2,090
長期貸付金
1,105 1,217
前払年金費用
※２ 638 ※２ 676
その他
△ 685 △ 975
貸倒引当金
5,727 5,978
投資その他の資産合計
37,926 36,187
固定資産合計
46,234 48,460
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
626 589
１年内返済予定の長期借入金
5 5
リース債務
※２ 1,496 ※２ 1,775
未払金
342
未払法人税等 －
1,276
前受金 －
1,116
契約負債 －
※２ 8,929 ※２ 8,815
預り金
478 502
賞与引当金
※２ 215 ※２ 519
その他
13,028 13,667
流動負債合計
固定負債
3,061 2,471
長期借入金
27 22
リース債務
486 1,178
繰延税金負債
16 37
関係会社事業損失引当金
204 187
退職給付引当金
※１ ,※２ 1,928 ※１ ,※２ 1,574
受入保証金
161 167
その他
5,886 5,639
固定負債合計
18,915 19,307
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
資本剰余金
2,235 2,235
資本準備金
2,235 2,235
資本剰余金合計
利益剰余金
307 307
利益準備金
その他利益剰余金
1
特別償却準備金 －
751 999
固定資産圧縮積立金
974
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
11,395 11,395
別途積立金
8,809 9,425
繰越利益剰余金
21,265 23,103
利益剰余金合計
自己株式 △ 450 △ 451
26,190 28,027
株主資本合計
評価・換算差額等
1,128 1,126
その他有価証券評価差額金
1,128 1,126
評価・換算差額等合計
27,318 29,153
純資産合計
46,234 48,460
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 17,681 ※１ 18,889
売上高
※１ 16,267 ※１ 16,080
売上原価
1,414 2,809
売上総利益
※１ ,※２ 2,432 ※１ ,※２ 2,323
販売費及び一般管理費
485
営業利益又は営業損失（△） △ 1,017
営業外収益
※１ 175 ※１ 180
受取利息及び配当金
84 13
助成金収入
※１ 42 ※１ 25
その他
302 219
営業外収益合計
営業外費用
※１ 22 ※１ 25
支払利息
※１ 6 ※１ 12
固定資産除却損
465 290
関係会社貸倒引当金繰入額
16 21
関係会社事業損失引当金繰入額
20 30
その他
530 380
営業外費用合計
324
経常利益又は経常損失（△） △ 1,246
特別利益
34 263
車両等購入補助金
2,731
固定資産売却益 －
105
関係会社清算益 －
404
関係会社株式売却益 －
151
－
投資有価証券売却益
696 2,995
特別利益合計
特別損失
157
固定資産除却損 －
29 258
固定資産圧縮損
19 47
減損損失
11 1
関係会社株式評価損
218 307
特別損失合計
3,012
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 767
26 302
法人税、住民税及び事業税
684
△ 120
法人税等調整額
986
法人税等合計 △ 94
2,026
当期純利益又は当期純損失（△） △ 673
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
１ 運送費
(1）人件費 8,079 7,708
（給料手当） (5,465) (5,449)
（賞与） (888) (613)
（賞与引当金繰入額） (415) (430)
（退職給付引当金繰入額） (131) (110)
（福利厚生費） （1,178) （1,104)
(2）燃料油脂費 1,017 1,316
(3）修繕費 1,193 1,149
(4）減価償却費 1,330 1,052
2,357 2,297
(5）その他 13,977 85.9 13,524 84.1
２ 売上原価
(1）不動産売上原価 846 836
(2）ツタヤFC売上原価 1,074 983
367 2,289 735 2,555
(3）その他売上原価 14.1 15.9
売上原価合計 16,267 100.0 16,080 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産圧縮 圧縮特別
準備金 積立金 勘定積立
金
当期首残高 3,140 2,235 2,235 307 16 888 －
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,140 2,235 2,235 307 16 888 －
首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩 △ 15
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 137
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 15 △ 137 －
当期末残高 3,140 2,235 2,235 307 1 751 －
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,395 9,436 22,044 △ 449 26,969 1,154 28,123
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
11,395 9,436 22,044 △ 449 26,969 1,154 28,123
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 105 △ 105 △ 105 △ 105
当期純損失（△） △ 673 △ 673 △ 673 △ 673
特別償却準備金の取崩 15 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 137 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
－ － －
の積立
別途積立金の積立
－ － －
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 25 △ 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 626 △ 778 △ 0 △ 779 △ 25 △ 805
当期末残高 11,395 8,809 21,265 △ 450 26,190 1,128 27,318
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
合計
特別償却 固定資産圧縮 圧縮特別
準備金 積立金 勘定積立
金
当期首残高 3,140 2,235 2,235 307 1 751 －
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,140 2,235 2,235 307 1 751 －
首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩 △ 1
固定資産圧縮積立金の積立
254
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5
固定資産圧縮特別勘定積立金
974
の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 1 248 974
当期末残高 3,140 2,235 2,235 307 － 999 974
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益
その他有価証
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
11,395 8,809 21,265 △ 450 26,190 1,128 27,318
会計方針の変更による累積的
22 22 22 22
影響額
会計方針の変更を反映した当期
11,395 8,831 21,287 △ 450 26,212 1,128 27,340
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210 △ 210 △ 210
当期純利益 2,026 2,026 2,026 2,026
特別償却準備金の取崩
1 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 △ 254 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 5 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 974 － － －
の積立
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 － △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 593 1,815 △ 0 1,814 △ 2 1,812
当期末残高 11,395 9,425 23,103 △ 451 28,027 1,126 29,153
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他関係会社有価証券…………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引
法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこ
ととしております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上してお
ります。
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４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次の通りであります。
(1）自動車運送事業
乗合バス事業においては、主に一般の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、旅客を目的地まで輸送
した時点で収益を認識しております。定期運賃については、有効期間の開始日から終了日にわたって履行義務
が充足されるため、当該有効期間に応じて収益を認識しております。また、特定バスにおいては、企業や学校
等の特定の顧客に対する旅客輸送サービスを行っており、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、一定
の期間にわたり収益を認識しております。
(2）不動産業
不動産事業においては、主に商業施設・事務所・集合住宅等の当社が保有する不動産を顧客に賃貸する事業
を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。
(3）ツタヤFC事業
ツタヤFC事業においては、書籍やCD・DVDの販売等を行っており、商品に対する支配は引渡し時に顧客へ移転
し、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(4）旅行事業
旅行事業においては、当社が企画したパッケージ型旅行商品の販売を行っております。当該旅行商品の販売
については、募集型企画旅行契約に基づき旅行日程の出発時点から帰着時点にかけてサービスを提供する履行
義務を負っており、旅行日程の帰着日時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)繰延税金資産の計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債（純額） 486 1,178
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 676 521
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であ
ります。
２．固定資産の減損損失
(1)自動車運送業における固定資産の減損損失
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － 32
固定資産 12,527 12,273
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」の内容と同一でありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、乗合バス事業の定期運賃について、従来は定期券の発売月から一定期間にわたり収益を認識してお
りましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、有効期間に応じて収益を認
識することとしております。
旅行業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認
識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社の役割が本人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は106百万円増加し、売上原価は107百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は22百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において「投資その他の資産」の「関係会社株式」に含めていた「その他の関係会社有価証券」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社株式」に表示していた623百
万円は、「関係会社株式」398百万円、「その他の関係会社有価証券」224百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積
りについて、同感染症の影響は2023年３月期も一定程度継続するものの、徐々に回復していくとの見通しに変更し
た上で、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 174百万円 164百万円
土地 114 114
計 288 278
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受入保証金 320百万円 320百万円
計 320 320
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,183百万円 1,060百万円
長期金銭債権 1,789 2,084
短期金銭債務 9,134 9,310
長期金銭債務 101 92
３．保証債務
他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
神姫フードサービス株式会社（取引保証） 0百万円 10百万円
株式会社神姫トラベル（取引保証） 8 0
神姫観光株式会社(取引保証) － 0
計 9 11
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 607百万円 442百万円
売上原価 2,325 2,318
販売費及び一般管理費 178 84
営業取引以外の取引による取引高 590 1,021
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度64％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 850 百万円 861 百万円
61 68
賞与引当金繰入額
17 7
退職給付費用
73 64
減価償却費
249 181
諸手数料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 383
関連会社株式 15
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 389
関連会社株式 15
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
2 34
未払事業税等 百万円 百万円
146 153
賞与引当金
114 114
株式評価減
14 13
減価償却費
236 202
退職給付引当金
209 298
貸倒引当金
48 58
減損損失
207 －
税務上の繰越欠損金
150 157
その他
繰延税金資産小計 1,130 1,033
－ －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△453 △511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △453 △511
繰延税金資産合計 676 521
繰延税金負債
△330 △440
固定資産圧縮積立金
－ △429
圧縮特別勘定積立金
△477 △476
その他有価証券評価差額金
△345 △345
退職給付信託設定益
△0 －
特別償却準備金
△7 △7
その他
繰延税金負債合計 △1,162 △1,700
△486 △1,178
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △1.2
評価性引当額 － 1.9
住民税均等割 － 1.3
その他 － △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 32.7
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
3,245
建物 22,383 959 (39) 477 20,097 11,496
[15]
28
構築物 2,396 416 (6) 46 2,785 2,042
[0]
144
機械装置及び
1,658 183 (23) 100 1,697 1,302
工具器具備品
[2]
553
有形固定資産
車両運搬具 14,364 317 819 14,128 12,602
(188)
981
土地
19,244 278 － 18,541 －
[30]
リース資産 30 － － 5 30 5
建設仮勘定 750 99 750 － 99 －
5,704
計 60,830 2,255 (258) 1,448 57,381 27,449
[47]
31
その他 515 34 83 518 241
[0]
無形固定資産
31
計
515 34 83 518 241
[0]
（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額で
あり、期末残高から控除されております。
圧縮記帳累計額は、建物341百万円、構築物228百万円、機械装置及び工具器具備品106百万円、車両運搬具
1,243百万円、土地41百万円、ソフトウエア64百万円であります。
２．当期減少額の括弧書数字［内数］は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
３．建物の増加は、自動車運送業における営業所の建設921百万円等によるものです。減少は、本社ビルの売却
3,177百万円、保育施設の減損損失14百万円等によるものです。
４．構築物の増加は、自動車運送業における営業所の建設388百万円、バス停設備の譲受16百万円等によるもの
です。減少は、本社ビルの売却19百万円等によるものです。
５．機械装置及び工具器具備品の増加は、自動車運送業における整備機器、洗車機等の取得101百万円、ICカー
ドサーバの更新26百万円等によるものです。減少は、本社ビルの除却及び売却42百万円、本社サーバの除却
23百万円、本社電話設備の除却16百万円、自動車運送業におけるICカードサーバの除却22百万円等によるも
のです。
６. 車両の増加は、自動車運送業における連節バス２両の購入210百万円、乗合バス等17両の購入102百万円等に
よるものです。減少は、自動車運送業における乗合バス等38両の廃車及び売却364百万円等によるもので
す。
７. 土地の増加は、不動産業における賃貸用土地の取得273百万円等によるものです。減少は、本社土地の売却
951百万円、遊休土地の減損損失30百万円によるものです。
８. 無形固定資産その他の増加は、自動車運送業におけるICシステムの自治体制度対応に伴う改修12百万円等に
よるものです。
９. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 686 290 0 976
賞与引当金 478 502 478 502
関係会社事業損失引当金 16 21 － 37
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.shinkibus.co.jp/ir/ir_koukoku.html
・毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式2,000株以上を所有する株主に
対し、６月16日及び12月16日以降６か月間有効の株主乗車証又は株主乗車
券（ともに持参人が使用可）を交付します。株主乗車証は2,000株毎に１
枚贈呈し、30枚を上限枚数とします。株主乗車券は2,000株で10,000円相
当額、20株増す毎に100円分累加し、14,000円を上限額とします。但し、
株主に対する特典 使用できるのは特定路線を除きます。
・毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式100株以上2,000株未満を所有す
る株主に対しては、乗合バス運賃半額割引券を交付します。
・毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式100株以上を所有する株主に対
しては、上記の他に当社及びグループ会社の商品・サービス利用時に使用
できるグループ優待券（3,000円相当の金券）を一律に交付します。
（注）当社は、株主が有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に
定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第138期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第139期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日近畿財務局長に提出
（第139期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出
（第139期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年11月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神姫バス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神姫
バス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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神姫バス株式会社の自動車運送業における固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定 当監査法人は、会社の自動車運送業における固定資産
資産34,309百万円、無形固定資産366百万円が計上されて の減損損失の認識の要否を検討するにあたり、主として
いる。 以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
神姫バス株式会社（以下、会社）の自動車運送業に係る 主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
固定資産12,273百万円について、会社は、当該事業にお ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを評価するた
いて継続的に営業損失が計上されていることから減損の め、取締役会によって承認された事業計画との整合性を
兆候があると判断しているが、割引前将来キャッシュ・ 検討するとともに、過年度における事業計画とその後の
フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることか 実績を比較し、見積りの精度を検討した。
ら、減損損失は認識していない。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロナウイ
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画 ルス感染症の影響を考慮した自動車運送収入見込額及び
及びその後の市場成長率を基礎としており、その重要な 市場成長率については、会社の見解を入手するととも
仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと に、過去実績からの趨勢分析や利用可能な外部情報との
おり、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した自動 比較により、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収
車運送収入見込額及び市場成長率である。 束後の市場動向に関する経営者の判断を評価した。
自動車運送業における固定資産の減損損失の認識の要
否の判断において、上記の重要な仮定は不確実性を伴い
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神姫バス株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神姫バス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神姫バス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神姫バス
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車運送業における固定資産の減損損失の認識の要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（神姫バス株式会社の自動車運送業における固定
資産の減損損失の認識の要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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神姫バス株式会社(E04160)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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