ネットイヤーグループ株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | ネットイヤーグループ株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【会社名】 ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】 Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐 々 木 裕彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目15番2号
【電話番号】 03-6369-0500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 播本 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目15番2号
【電話番号】 03-6369-0550
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 播本 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月23日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
以下の4つの内容の定款一部変更を行うものであります 。
① 当社の事業に即し 、 事業内容の明確化を図るとともに 、 事業内容の多様化に対応するため 、 現行定款
第2条につきまして事業目的を変更するものです 。 また 、 当社の特徴であり 、 定礎ともいえる 「 ユー
ザーエクスペリエンスの向上支援 」 に関する事業を最上位に新設することに伴い 、 号数を繰り下げる
ものであります 。
② 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和3年法律第70号)の施行に伴い、上場会
社においては、定款に定めることにより一定の条件のもとで、場所の定めのない株主総会(いわゆる
バーチャルオンリー株主総会)の開催が可能となりました。当社は、居住地にかかわらず多くの株主
の皆様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化・効率化・円滑化を図り、また、各感染症や大
規模自然災害発生時等のリスクを低減するため、場所の定めのない株主総会を開催できるよう定款第
13条第2項を新設するものであります。なお、上程にあたり、当社は場所の定めのない株主総会の開
催に必要な経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
③ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなり
ますので、次のとおり定款を変更するものであります。
Ⅰ. 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務
付けられることから 、 変更案第16条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります 。
Ⅱ. 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち 、 書面交付を請求
した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため 、 変更案第16条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります 。
Ⅲ. 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと 、 現行定款第16条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため 、 これを削除するものであります 。
IV. 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則第4条を設けるものであります 。 なお 、 附則第
4条は期日経過後に削除するものといたします 。
④ その他規定の明確化を図る等、一部字句の修正を行うものであります。
第2号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として 、 有限責任あずさ監査法人を選任するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
佐々木裕彦、林田敏之、石黒不二代、望月修一、内山尚幸及び渡辺今日子の6名を取締役(監査等委
員である取締役を除く)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
高木真也、古田利雄及び伊藤修平を監査等委員である取締役に選任する。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(%)
第1号議案 52,273 263 1 (注)1 可決 99.516%
第2号議案 52,276 260 1 (注)2 可決 99.522%
第3号議案
佐 々 木 裕彦
52,176 358 3 (注)3 可決 99.331%
林田 敏之 52,155 379 3 (注)3 可決 99.291%
石黒 不二代 52,173 361 3 (注)3 可決 99.326%
望月 修一 52,160 374 3 (注)3 可決 99.301%
内山 尚幸 52,154 380 3 (注)3 可決 99.289%
渡辺 今日子 52,137 397 3 (注)3 可決 99.257%
第4号議案
高木 真也 52,270 266 1 (注)3 可決 99.510%
古田 利雄 52,244 292 1 (注)3 可決 99.461%
伊藤 修平 52,265 271 1 (注)3 可決 99.501%
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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