西松建設株式会社 有価証券報告書 第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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西松建設株式会社(E00060)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第85期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 西松建設株式会社
【英訳名】 Nishimatsu Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 瀨 伸 利
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03(3502)0232
【事務連絡者氏名】 経理部長 薄 純 一
【縦覧に供する場所】 西松建設株式会社 西日本支社
大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号
西松建設株式会社 中部支店
名古屋市東区泉二丁目27番14号
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 284,412 349,318 391,621 336,241 323,754
経常利益 (百万円) 23,548 25,985 25,838 21,561 23,497
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,914 18,784 18,721 17,166 15,103
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,790 19,328 5,706 14,066 11,154
純資産額 (百万円) 185,219 199,331 199,287 207,537 157,715
総資産額 (百万円) 381,355 466,327 497,045 472,440 477,613
１株当たり純資産額 (円) 3,348.41 3,605.62 3,599.01 3,765.62 3,833.71
１株当たり当期純利益 (円) 308.52 343.39 342.24 313.83 312.34
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.0 42.3 39.6 43.6 31.7
自己資本利益率 (％) 9.64 9.88 9.50 8.52 8.45
株価収益率 (倍) 8.55 7.14 6.05 8.95 11.75
営業活動による
(百万円) 13,570 △ 15,882 14,120 4,907 41,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,422 △ 23,633 △ 20,147 5,302 △ 22,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,918 38,555 20,952 △ 12,653 △ 16,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 32,499 31,473 46,459 43,574 47,121
の期末残高
従業員数 (名) 2,825 2,920 3,005 3,060 3,106
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第81期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 276,156 336,853 377,166 328,252 317,707
経常利益 (百万円) 23,576 25,643 25,945 23,067 23,771
当期純利益 (百万円) 17,126 18,625 19,142 18,086 15,003
資本金 (百万円) 23,513 23,513 23,513 23,513 23,513
発行済株式総数 (千株) 55,591 55,591 55,591 55,591 55,591
純資産額 (百万円) 178,403 192,844 193,587 203,230 147,941
総資産額 (百万円) 369,265 452,213 483,112 464,220 462,400
１株当たり純資産額 (円) 3,261.27 3,525.31 3,538.96 3,715.32 3,747.90
95.00 105.00 105.00 105.00 221.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
(－) (－) (－) (－) (90.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 312.39 340.48 349.94 330.64 310.27
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.3 42.6 40.1 43.8 32.0
自己資本利益率 (％) 10.02 10.03 9.91 9.12 8.54
株価収益率 (倍) 8.44 7.20 5.92 8.49 11.83
配当性向 (％) 30.41 30.84 30.00 31.76 71.23
従業員数 (名) 2,536 2,606 2,684 2,762 2,794
株主総利回り (％) 99.7 96.8 86.7 117.4 157.0
(比較指標：TOPIX(配当込み))
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
3,580
最高株価 (円) 3,285 2,592 3,045 3,980
(674)
2,542
最低株価 (円) 2,252 1,753 1,842 2,742
(527)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第81期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第81期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
６ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２ 【沿革】
当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立
経営を開始しました。
その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社
西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。
この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、
水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立
するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。
戦後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1948年７月 社名を西松建設株式会社と改称
1948年11月 東北支店(仙台市)開設
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了
1950年６月 技術研究所開設
1951年９月 四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称
1957年10月 多摩川工場開設
1958年１月 中部支店(名古屋市)開設
1961年２月 松栄不動産㈱を設立
1961年11月 東京証券取引所第２部に上場
1962年５月 東京建築支店開設
1963年８月 東京証券取引所第１部に上場
1964年２月 札幌支店開設
1965年６月 香港支店開設(現：香港営業所)
1965年10月 平塚製作所開設(多摩川工場移転)
1966年４月 中国支店(広島市)開設
1972年５月 横浜支店開設(現：横浜営業所)
1973年５月 定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加
1973年６月 宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得
1973年６月 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得
1974年11月 東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)
1982年６月 定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加
愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所 愛川オフィス)
1998年１月
2002年９月 関東支店と東京建築支店を統合
2005年４月 北陸支店(新潟市)開設
2008年12月 海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)
2009年６月 在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設
2010年３月 西松地所㈱を設立(連結子会社)
2010年６月 松栄不動産㈱を吸収合併・解散
2010年７月 支社制度に移行
2016年６月 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
2019年10月 沖縄支店(那覇市)開設
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社14社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容として
おります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
（建設事業（土木・建築））
・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれ
らの会社に工事の一部を発注することがあります。
（開発・不動産事業等）
・当社、連結子会社の西松地所㈱他３社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２
社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップ
メント(アジア)社他２社は東南アジア地域で収益不動産への投資等を行っております。
・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他７社は、ＰＦＩ事業の主体
企業であります。
・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生 産・販売等を行っております。関連会社のパクセー・ジャパン
SME SEZ開発㈱他１社は、その他の事業を行っております。
≪事業の系統図≫
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
主要な事業の内容
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 割合(％)
(注)１
西松地所㈱ 東京都港区 100 開発・不動産事業等 100.00 当社に対し不動産を賃
貸しております。ま
百万円
た、当社所有の不動産
を賃借しております。
役員の兼任等 ２名
㈱サイテックファーム 東京都港区 100 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 ３名
百万円
㈲吉富商事 東京都千代田区 5 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 １名
百万円
合同会社三軒茶屋壱号 東京都中央区 4,712 開発・不動産事業等 ― 当社は同社に対し匿名
組合出資を行っており
百万円
(注)２
ます。
役員の兼任等 なし
西松アセットマネジメント㈱
東京都港区 125 開発・不動産事業等 80.00 役員の兼任等 ５名
百万円
泰国西松建設㈱ タイ王国 20,000 建築事業 49.00 役員の兼任等 ３名
千Ｂ
(注)３(注)４
ラオ西松建設㈱ ラオス人民民主 100 土木事業、建築事業 24.01 役員の兼任等 ３名
共和国
千US$
(注)３(注)４(注)５ (24.01)
西松ベトナム㈲ ベトナム社会主 2,000 土木事業、建築事業 100.00 役員の兼任等 ２名
義共和国
千US$
(注)４
西松リアルエステート・デベ
シンガポール共 85,839 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 ６名
ロップメント(アジア)社
和国
千US$
(注)２(注)４
ハノイPHインベストメント社
シンガポール共 41,390 開発・不動産事業等 100.00 役員の兼任等 １名
和国
千US$
(注)２(注)４(注)５ (100.00)
バンコクサトーンホテルマネ
タイ王国 2,848,104 開発・不動産事業等 51.01 役員の兼任等 ５名
ジメント社
千Ｂ
(51.01)
(注)２(注)４(注)５
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 泰国西松建設㈱及びラオ西松建設㈱に対する議決権所有割合はいずれも100分の50以下でありますが、実質
的に支配しているため子会社としております。
４ 外貨については以下の略号で表示しております。
B＝タイバーツ、US$＝米ドル
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
土木事業 993
建築事業 1,367
開発・不動産事業等 150
全社（共通） 596
合計 3,106
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,794 44.4 18.0 8,350
セグメントの名称 従業員数(名)
土木事業 993
建築事業 1,137
開発・不動産事業等 68
全社（共通） 596
合計 2,794
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせ
る持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがＣＳＲの実践者と
なり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い
社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する
「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
わたしたちを取り巻く社会・環境は、地球温暖化や自然災害の増加、多様性の受容や生産年齢人口の減少、デ
ジタル社会への移行に見られるように、急激に変化しております。そのような中、当社は、企業理念「安心して暮
らせる持続可能な社会・環境づくり」を実践し、変わりゆくニーズに応えていくために、長期ビジョン「西松-
Vision2027」を2018年に策定し、「新しい価値をつくる総合力企業」への変革を進めております。
「西松-Vision2027」のファーストステップとなる2018年度からの３年間は、「総合力企業の基盤構築期」とし
て、各事業への成長投資を進め、建設事業の進化、開発・不動産事業と新規事業の成長による事業領域の拡大を進
めてまいりました。2021年５月に公表した「中期経営計画2023」では、「総合力企業への変革期」として、これま
での３年間で構築した基盤を基に、効率的な成長投資を続け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
なお、「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2023」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております
ので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.php）。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年５月に公表した「中期経営計画2023」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績
指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオ、連結配当
性向及び自己株式の取得額を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するも
のであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。
(4) 経営環境
当社はこれまでに、道路、ダム、鉄道、ビル、公共施設、都市再開発など、国土基盤整備の担い手として、イン
フラ構築に積極的に取り組んできました。これらのビッグプロジェクトから得た高度な技術や多彩なノウハウを活
かし、「国内土木事業」「国内建築事業」「海外事業」「開発・不動産事業」「環境・エネルギー事業」を柱に成
長を続けてまいります。
これらの事業のうち、当社の主力事業である国内土木事業及び国内建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資は
堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、民間工事において受注環境が厳しく
なっていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。また、中長期的には
人口の減少等の影響から国内建設市場の縮小が想定されるなど、不透明な状況が続くと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度に策定した「中期経営計画2023」の達成に向けて、以下の基本方針のもと、計画に掲
げた施策を着実に実行してまいります。
＜中期経営計画2023 基本方針＞
・成長してきた各事業を有機的に連携させ、ニーズに合わせた多様なサービスを提供
・環境・エネルギー事業を中心として、脱炭素社会実現への取り組みを本格化
・異業種のパートナー企業との協業により、企業価値を向上
・健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の高い成長投資により企業価値向上を目指し、骨太な株主還元を実施
事業上の戦略として、国内土木事業におきましては、大型官庁工事を中心とした事業を堅持しながら、トンネル
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の自動化技術により生産性を向上させ、成長分野のリニューアル工事と民間工事へ経営資源を配分することで事業
を拡大してまいります。
国内建築事業におきましては、民間工事の受注環境悪化に伴い受注量の確保が課題となるほか、建設資材価格の
高騰に伴い利益率の確保が課題となっております。今後、物流施設・市街地再開発事業の設計施工に注力し、ＢＩ
Ｍを活用した施工効率の向上、コスト低減により競争優位を実現してまいります。また、当社が2019年３月に完成
させ、お引渡しをした施工物件において判明した内装等に関する施工不備を踏まえ、施工品質向上に向けた取り組
みを実施しております。
海外事業におきましては、豊富な施工実績と技術力を活かしてトンネルを中心とする交通インフラに注力すると
ともに、ビル案件の実績を積み、ローカル・外資系顧客との取引を拡大してまいります。
開発・不動産事業におきましては、成長分野に重点を置いたアセット戦略に基づく積極投資を行うとともに、
「循環型再投資モデル」へ進化してまいります。また、建設事業との協働によりグループ収益を拡大してまいりま
す。
環境・エネルギー事業におきましては、環境課題の解決に向け、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービ
ス事業へ注力してまいります。
財務上の課題として、財務健全性の維持が挙げられます。「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度につ
きましては、有利子負債を積極活用した成長投資を行いつつも、自己資本比率40％程度及びＤ／Ｅレシオ0.8倍を
目標としております。但し、2021年度に行った自己株式の公開買い付けで取得した自己株式の影響により、同年度
末では自己資本比率31.7％、Ｄ／Ｅレシオ1.1倍となっております。今後、自己株式の取扱いについては、重要課
題として検討してまいります。
また、上記基本方針の一つである「異業種のパートナー企業との協業」を着実に進めるべく、昨年12月、当社は
伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結しました。異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウ
を結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目指し
てまいります。
2022年度は、当社グループの「中期経営計画2023」の２年目となりますが、計画の基本方針に基づき、引き続き
企業価値の向上を図ってまいります。
(中期経営計画2023)
指標 2021年度実績 2023年度目標
資本効率 ＲＯＥ 8.5％ 12％以上
自己資本比率 31.7％ 40％程度
健全性
Ｄ/Ｅレシオ 1.1倍 0.8倍
継続的に 70％以上
連結配当性向 70.8％
株主還元
3年間で 200億円以上
自己株式の取得 543億円
連結売上高 3,237億円 4,000億円
連結営業利益 235億円 320億円
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 施工品質リスク
工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なう
ことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな
問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用し
た施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品
質管理に努めております。
(2) 海外受注リスク
海外工事においては、受注環境の悪化や建設投資額の変動、進出国における外資企業の活動制限、日系企業から
の発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、海外土木事業の市場を新規進出国に拡大し、入札機会を増やしております。ま
た海外子会社の価格競争力を高め、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、外資・現地企業案件にも取り組
むことで入札機会を増やし、受注確保に努めております。
(3) 資材価格及び労務費等の変動リスク
受注前の各種検討による工事利益の確保に万全を期しておりますが、受注後に生じた様々な要因により受注時に
計画していた工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、入札条件・見積条件等の事前調査、施工現場・施工条件・実勢価格等の確認、
適正な人員配置計画とモニタリング、西松建設協力会（Ｎネット）の活用、価格交渉力の強化等により、工事損益
への影響を最小限に抑えるよう努めております。
(4) コンプライアンス違反リスク
当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を
推進しておりますが、個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客その他ステー
クホルダーからの信頼を損なうとともに、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、極めて
大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、各部署に対するコンプライアンス監査によりコンプライアンスに係るリスク管
理状況を確認し、問題があれば積極的に解決するとともに、企業風土の改善に取り組んでおります。また、危機意
識の風化防止などを目的としてコンプライアンス研修を実施しております。その他、内部通報窓口を設置するな
ど、コンプライアンス違反事由が発生した際に適切かつ迅速に対応できる体制を整備しております。
(5) 情報セキュリティリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイル
スその他の要因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動や業績等に重
要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて構造物
やお客様に関する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報その他様々な情報を取り扱っております。これらの情
報が外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等の発生によ
り、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな
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問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、当社グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防
止、コンピュータウイルス対策、従業員の教育等、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。
(6) カントリーリスク
当社グループは東南アジアを中心に諸外国で事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情
勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、現時点で進出している国においては一定に抑えられていると認識しておりま
すが、万が一、当該リスクが顕在化した場合には、大きな問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識し
ております。
当該リスクへの対応策としては、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「カント
リーリスク判定表」による定期的な評価、「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影
響を最小限に抑えるよう努めております。
(7) 為替変動リスク
為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、為替レート毎の為替差損益の試算、取下金管理の徹底、外貨残高の適正な管
理、為替予約等によるリスクヘッジの検討等により為替変動の影響を弱め、業績への影響を低減させるよう努めて
おります。
(8) 開発事業リスク
不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合には、事業計画の変更等に伴う採算の悪化な
ど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直
し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。
(9) 労働災害リスク
施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうと
ともに当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの低減のために以下の対応策を講じておりますが、万が一、重大な事象が発生した場合には、大きな
問題に発展する可能性のある重要リスクであると認識しております。
当該リスクへの対応策としては、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、当社職員や協力会
社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。
(10) 自然災害リスク
大規模な地震や台風・洪水等の自然災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グ
ループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策としては、施工中案件においてはリスクに応じて建設工事保険を、自社所有建物等におい
ては損害保険等を付保し損害低減策を講じております。また、事業継続力の向上を目指し、事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）を策定し定期的にＢＣＰ訓練を実施しており、建設会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力
し、被災地の復旧・支援やお客様の事業の早期再開に貢献できるよう努めております。
(11) 気候変動リスク
①気候変動に伴う物理的リスク
気候変動により自然災害が激甚化した場合、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グ
ループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
②気候変動に伴う移行リスク
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脱炭素社会への移行に向けて、工事施工に係る各種法規制の強化や市場・社会の変化による建設コストの増加、
施工量の制限等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、中長期的には相応にあるものと認識しております。
こうした気候変動に伴うリスクへの対応策としては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が示す
推奨に基づき、各々のリスクを抽出・評価して事業戦略に落とし込み、事業活動の持続性や強靭性を高めておりま
す。なお、当社グループは気候変動に関するリスクの観点から地球温暖化防止に資する取組みとして、“2030年ま
でに事業活動から排出されるCO2をネットゼロにする（＝ZERO30）”ためのロードマップを作成し、2021年より事
業戦略に取り入れ活動を行っております。
(12) 感染症の世界的流行（パンデミック）に関するリスク
新型コロナウイルスその他感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、その影響が国内及び海外の建設投資
に及んだ場合、当社の建設工事受注額が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。また、感染の拡大により、当社事業所において当社役職員又は協力会社社員に感染症患者が多数発生した場
合には、当社の施工する工事を一時中断するなど感染拡大防止措置を講ずる必要があります。工事の中断期間が長
期にわたる場合や中断する工事数が増加した場合には、工事損益が変動するなど、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、次期においても相応にあるものと認識しております。
当該リスクへの対応策として、当社役職員や協力会社社員の安全と健康を最優先に考え、当社事業所内における
感染拡大防止に努めるとともに、在宅勤務の実施により事業継続に努めるなど、業績への影響を低減させるよう努
めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中
で、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方、年度終盤のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際金融
資本市場で不安定な動きがみられるほか、原油などの資源価格も大幅に上昇するなど、先行きに不透明感がみら
れる状況となっております。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられま
す。但し、民間工事の受注環境が厳しくなっていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状
況が続いております。
このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内土木工事が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事が増加したことにより、 前期
比20,536百万円増加 （ 6.6％増 ）の 333,974百万円 となりました。
売上高は、 前期比12,487百万円減少 （ 3.7％減 ）の 323,754百万円 となりました。営業利益は、国内外の土木工
事及び不動産事業等における売上総利益の増加により、 前期比2,589百万円増加 （ 12.4％増 ）の 23,540百万円 と
なりました。経常利益は、 前期比1,935百万円増加 （ 9.0％増 ）の 23,497百万円 となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益を特別利益に計上しましたが、完成工事補償引当金繰入額や
減損損失を特別損失に計上したこと等により、 前期比2,063百万円減少 （ 12.0％減 ）の 15,103百万円 となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計
年度の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与
える影響はありません。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含めて記載しております。）
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概
要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度の期首に全社費用の配賦方法
を見直しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の配賦方法に
組み替えた数値と比較して記載しております。
イ 土木事業
当セグメントの売上高は、 前期比4.3％減 の 121,973百万円 となり、 セグメント利益は、完成工事総利益率が
向上したことにより、 前期比44.2％増 の 12,356百万円 となりました。
当社単体の土木工事の受注高は、国内民間工事及び海外工事が増加しましたが、国内官公庁工事が減少した
ことにより、 前期比2,675百万円減少 （ 1.8％減 ）の 144,614百万円 となりました。
ロ 建築事業
当セグメントの売上高は、 前期比6.4％減 の 184,263百万円 となり、 セグメント利益は、売上高が減少したこ
と等により、 前期比32.1％減 の 6,404百万円 となりました。
当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事が減少しましたが、国内官公庁工事が増加したことにより、
前期比18,491百万円増加 （ 11.2％増 ）の 183,478百万円 となりました。
ハ 開発・不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの
売上高は、 主に販売事業の売上が増加したことにより、 前期比44.8％増 の 17,740百万円 となり、セグメント利
益は、 売上高の増加に伴い、 前期比61.7％増 の 4,779百万円 となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や投資有価証券が減少しましたが、有形固定資産
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が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して5,173百万円増加 （ 1.1％増 ）の 477,613百万円 となりまし
た。
負債は、社債や預り金が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して54,994百万円増加 （ 20.8％増 ）の
319,897百万円 となりました。
純資産は、自己株式の公開買付けの実施により自己株式が増加したことから、 前連結会計年度末と比較して
49,821百万円減少 （ 24.0％減 ）の 157,715百万円 となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末
と比較して 11.9ポイント減少 し、 31.7％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末と比較して3,547百万円増加
（ 8.1％増 ）の 47,121百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 22,696百万円 となり、 法人税の支払等によ
り資金が減少しましたが、売上債権の減少や預り金の増加等により資金が増加し 、 41,243百万円の収入超過 （ 前
連結会計年度は4,907百万円の収入超過 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により資金が減少し、 22,532百万円の支出超過
（ 前連結会計年度は5,302百万円の収入超過 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により資金が増加しましたが、自己株式の公開買付けの
実施による自己株式の取得や配当金の支払により資金が減少し、 16,074百万円の支出超過 （ 前連結会計年度は
12,653百万円の支出超過 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが
困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。
また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメ
ントの種類に関連付けて記載しております。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 施工高
(百万円)
うち施工高
手持工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
土木工事 210,150 147,290 357,440 125,377 232,063 0.0 47 124,670
第84期
自 2020年４月１日 建築工事 328,044 164,987 493,032 189,343 303,688 0.1 261 189,268
至 2021年３月31日
計 538,194 312,277 850,472 314,720 535,752 0.1 309 313,938
土木工事 232,063 144,614 376,677 120,870 255,807 0.0 88 120,911
第85期
自 2021年４月１日 建築工事 303,543 183,478 487,022 178,811 308,211 0.1 173 178,722
至 2022年３月31日
計 535,606 328,093 863,699 299,681 564,018 0.0 262 299,634
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高に
その増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。
４ 収益認識会計基準等を第85期の期首から適用したことによる影響額を反映するため、第85期の期首繰越工事
高は第84期の次期繰越工事高から145百万円を控除しております。
５ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、 第84期 0.7％ 、 第85期 12.9％ であります。
６ 受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第 84 期 請負金額100億円以上の主なもの
国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネルその３工事
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(株)大京・京阪電鉄不動産(株)・ミサワ
(仮称)札幌駅東ＰＪ新築工事
ホーム北海道(株)
三菱商事都市開発(株)・(株)サンケイビ
(仮称)南吹田物流施設計画
ル
第85期 請負金額100億円以上の主なもの
シンガポール陸上交通庁 地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事
学校法人村崎学園 徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(建築)
南関東特定目的会社 プロロジスパーク盛岡プロジェクト
ロ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
第84期
土木工事 6.9 93.1 100.0
自 2020年４月１日
建築工事 46.1 53.9 100.0
至 2021年３月31日
第85期
土木工事 10.1 89.9 100.0
自 2021年４月１日
建築工事 37.4 62.6 100.0
至 2022年３月31日
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ 完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 (Ｂ)
官公庁 民間 (Ａ) (Ａ)/(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 87,756 27,742 9,877 7.9 125,377
第84期
建築工事 8,383 179,198 1,760 0.9 189,343
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
計 96,140 206,941 11,638 3.7 314,720
土木工事 83,293 25,162 12,414 10.3 120,870
第85期
建築工事 7,871 164,141 6,798 3.8 178,811
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
計 91,164 189,303 19,213 6.4 299,681
(注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 第84期 (％) 第85期 (％)
東南アジア 100.0 100.0
その他 0.0 0.0
計 100.0 100.0
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第 84 期 請負金額100億円以上の主なもの
国土交通省東北地方整備局 国道１０６号 川井地区トンネル工事
榛名特定目的会社 プロロジスパークつくば２プロジェクト
九州旅客鉄道(株) (仮称)大阪南本町タワー新築他(その２)工事
名取市 名取市閖上地区 被災市街地復興土地区画整理事業 他
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第85期 請負金額100億円以上の主なもの
(株)流山市平方地区共同開発 (仮称)ＤＰＬ流山Ⅳ新築工事
イオンモール(株) (仮称)イオンモール利府 新棟新築工事
地下鉄トムソンライン ガーデンズ バイ ザ ベイ駅
シンガポール陸上交通庁
及びトンネル工事
蔵王特定目的会社 プロロジスパーク猪名川２プロジェクト
３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
第84期 該当事項はありません。
第85期 国土交通省 39,024百万円 13.0％
ニ 手持工事高
( 2022年３月31日 現在)
国内
海外 合計
区分
(百万円) (百万円)
官公庁(百万円) 民間(百万円)
土木工事 139,224 57,665 58,917 255,807
建築工事 32,330 277,120 △1,240 308,211
計 171,554 334,786 57,677 564,018
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
請負金額100億円以上の主なもの
中野二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工
中野二丁目地区市街地再開発組合
事
国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネルその３工事
中日本高速道路(株)東京支社 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事
シンガポール陸上交通庁 地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事
東海旅客鉄道(株) 中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)ほか
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2023」に基づく当連結会計年度業績計画の達
成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期 2022年３月 期
連結業績
実績 期首計画 実績
建設事業受注高 (億円) 3,134 3,615 3,339
売上高 (億円) 3,362 3,370 3,237
売上総利益 (億円) 397 416 437
営業利益 (億円) 209 210 235
経常利益 (億円) 215 212 234
親会社株主に帰属する
(億円) 171 143 151
当期純利益
建設事業受注高は、前期比205億円増加（6.6％増）、期首計画比275億円減少（7.6％減）の3,339億円とな
りました。国内土木工事は高速道路のリニューアル工事や耐震補強工事を中心に受注しましたが、前期に大型
のトンネル工事の受注があったため、前期実績を下回りました。国内建築工事は物流施設や教育施設、事務
所・庁舎、工場等を中心に受注したことにより前期実績を上回りました。海外工事はシンガポールにおいて大
型の地下鉄工事を受注したことにより前期実績を大幅に上回りました。以上の要因により上記の結果となりま
した。
売上高は、減収となり、前期比124億円減少（3.7％減）、期首計画比132億円減少（3.9％減）の3,237億円
となりました。開発・不動産事業等が販売用不動産の売却により前期比46億円増加（31.3％増）となったもの
の、国内土木工事が前期比70億円減少（6.1％減）となり、国内建築工事も上半期の受注が低調だったため期
中入手工事分の売上が伸びず、前期比155億円減少（8.3％減）となったことが減収の主な要因であります。
営業利益は、前期比25億円増加（12.4％増）、期首計画比25億円増加（12.1％増）の235億円となり、営業
利益率は前期の6.2％から7.3％に改善しました。営業利益の増加につきましては、土木工事の売上総利益率が
前期比3.9ポイント増加の16.3％となったことや、販売用不動産の売却により開発・不動産事業等の売上総利
益が前期比23億円増加の69億円となったことが主な要因であります（売上総利益はいずれも当社単体の数値で
あります。）。
ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比51億円増加（1.1％増）の4,776億円となりました。工事代金の回収
が進み受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が196億円減少しましたが、現預金が33億円増加したこと
や、開発・不動産事業等に係る設備投資により有形固定資産が204億円増加したこと等が主な増加の要因であ
ります。
負債は、前期末比549億円増加（20.8％増）の3,198億円となり、このうち有利子負債残高は前期末比450億
円増加（39.1％増）の1,600億円（Ｄ／Ｅレシオ1.1倍）となりました。これは、当 連結会計 年度において実施
した自己株式の公開買付けによる自己株式（543億円） の取得と開発・不動産事業を中心とした設備投資（311
億円）に 係る資金調達が主な要因であります。次期につきましては、開発・不動産事業を中心に451億円の設
備投資を行う計画としております。この設備投資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は1,830億
円（Ｄ／Ｅレシオ1.2倍程度）となる見込みであります。
純資産は、前期末比498億円減少（24％減）の1,577億円となりました。また、自己資本比率は31.7％とな
り、前期から11.9ポイント減少しました。これは、当 連結会計 年度において自己株式の公開買付けにより自己
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株式（543億円）を取得したことや、配当（106億円）を実施したことが主な要因であります。
ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント
別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。
セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2023」に基づく当事業年度業績
計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益（完成工事総
利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも
当社単体の数値を記載しております。
(土木事業)
2021年３月 期 2022年３月 期 2022年３月 期
土木事業(当社単体)
実績 期首計画 実績
受注高 （億円）
1,472 1,475 1,446
売上高 （億円）
1,253 1,220 1,208
完成工事総利益 （億円）
155 177 196
完成工事総利益率 （％）
12.4 14.5 16.3
受注高は、期首計画比で28億円減少（2.0％減）の1,446億円となりました。これは、シンガポールにおい
て大型の地下鉄工事を受注したものの、国内官公庁の新規工事の受注が少なかったことが主な要因でありま
す。工事種別でみると鉄道などが前期比で増加し、道路などが前期比で減少となりました。
売上高は、概ね計画どおりの進捗となり、期首計画比で11億円減少（0.9％減）の1,208億円となりまし
た。
完成工事総利益は、期首計画比で19億円増加（11.1％増）の196億円となりました。これは国内の大型工事
が順調に進捗したことや、一部の国内工事において設計変更を獲得したこと等によるものです。この結果、
完成工事総利益率についても期首計画比1.8ポイント増加の16.3％となりました。
(建築事業)
2021年３月 期 2022年３月 期 2022年３月 期
建築事業(当社単体)
実績 期首計画 実績
受注高 （億円）
1,649 2,000 1,834
売上高 （億円）
1,893 1,880 1,788
完成工事総利益 （億円）
180 174 164
完成工事総利益率 （％）
9.5 9.3 9.2
受注高は、期首計画比で165億円減少（8.3％減）の1,834億円となりました。これは、国内民間工事におい
て受注環境が悪化し、複数の大型工事を失注したこと等が主な要因であります。工事種別でみると事務所・
庁舎や教育施設などが前期比で増加し、住宅や物流施設などが前期比で減少となりました。
売上高は、期首計画比91億円減少（4.9％減）の1,788億円となりました。これは国内工事において、上半
期の受注が低調であったため期中入手工事分の売上が伸びなかったこと等が主な要因であります。
完成工事総利益は、期首計画比で９億円減少（5.6％減）の164億円となりました。これは、上記売上高の
減少に伴うものであります。なお、完成工事総利益率は概ね期首計画どおりの9.2％となりました。
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(開発・不動産事業等)
2021年３月 期 2022年３月 期 2022年３月 期
開発・不動産事業等(当社単体)
実績 期首計画 実績
売上高 （億円）
135 155 180
不動産事業等総利益 （億円）
46 57 69
不動産事業等総利益率 （％）
34.0 36.8 38.5
売上高は、期首計画比で25億円増加（16.3％増）の180億円となりました。これは、当事業年度において販
売用不動産を売却したこと等が主な要因であります。不動産事業等総利益は、期首計画比で12億円増加
（21.6％増）の69億円となりました。これは、上記販売用不動産の売却に伴うものであります。
なお、当連結会計年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に連結で298億
円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」
に記載のとおりであります。
ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の
変動及び建設技能労働者確保の状況であります。
国内経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や各種政策の
効果等により持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中
で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクもあり、不確実性の高い
状況が続くものと予想されます。国内建設市場の今後の見通しにつきましては、政府建設投資・民間建設投資
ともに当連結会計年度と同水準で推移するものと予想されますが、ウクライナ情勢による原油や資材の価格高
騰の影響も懸念され、注視が必要な状況が続くものと予想されます。
これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、2018年度に策定した「西松-
Vision2027」及び2021年度に策定した「中期経営計画2023」に掲げる各種施策に取り組んでおります。
ホ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2021年度を初年度とする「中期経営計画2023」において、「連結売上高4,000億円」「連
結営業利益320億円」「ＲＯＥ12％以上」「自己資本比率40％程度」「Ｄ／Ｅレシオ0.8倍」を目標とする経営
指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。
計画初年度である当連結会計年度の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業
費用としての一般管理費等の運転資金と、開発・不動産事業等に係る固定資産の購入、改修費用等の設備投資資
金であります。
当社グループは「中期経営計画2023」において、３年間で710億円の成長投資を予定しておりますが、バラン
スシートマネジメントにより、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオを経営指標として掲げ、財務健全性を確保してま
いります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入
金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。
手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を
図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結してお
り、流動性リスクに備えております。
キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。次期につきましては、引き続き工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッ
シュ・フローの改善に努めてまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われてい
る部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継
続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、
実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮
定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）と
の間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本
業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。
(1) 本資本業務提携契約の目的
当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達
の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた
当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建
設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企
業価値向上に資するものと判断しました。このように、異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウ
を結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的
として、本資本業務提携契約を締結しました。
(2) 本資本業務提携契約の内容
① 業務提携の内容
ⅰ 建設アライアンス構築
現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、
建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。
ⅱ 安心安全、脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事
業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。
ⅲ 循環型不動産事業モデルでの協業
不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定
成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化す
る。
ⅳ 顧客基盤拡充・競争力向上
国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持
つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。
② 資本提携の内容
伊藤忠商事は、株式会社シティインデックスイレブンス他２名から、当社普通株式4,022,800株（議決権所有割
合10.16％）を市場外での相対取引により2021年12月15日付で取得しました。
(3) 本資本業務提携の相手先の概要
① 名称
伊藤忠商事株式会社
② 所在地
東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社）
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長COO 石井 敬太
繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、
情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三国間取
④ 事業内容
引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジ
ネスを展開
⑤ 資本金
253,448百万円
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５ 【研究開発活動】
当社は技術研究所を中心として、社会や顧客からの要求・要望、社内の各事業部門からの課題解決の要請などに応
えるべく、基礎研究から実践的な技術開発まで幅広く研究開発活動を行っております。
（土木事業・建築事業）
当社では、省力化・生産性向上・高品質化に寄与する技術をはじめ、社会インフラのリニューアル技術、国土強靭
化に資する防災・減災に関する技術、省エネ・脱炭素社会に貢献する各種の環境関連技術に関する研究開発を行って
おります。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめとして、大学などの研究機関や異業種・同業種企業、公共
機関との共同研究も積極的に進めており、多くの分野において効率的な研究開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は 1,748 百万円で、主な成果は以下のとおりです。
(1) 生産性向上技術
①リアルタイムな地山評価により山岳トンネルのさらなる安全性向上や合理的施工を実現
～地山の３次元的な定量評価を自動で行う「DRISS-3D_Monitor」を開発～
既に多くの現場で活用されている切羽前方探査システム「DRISS（Drilling Survey System）」による地山評価
の作業を自動化し、施工重機の運転席に設置したモニターでリアルタイムにトンネル周辺地山の性状を確認でき
る「DRISS-3D_Monitor」を開発しました。作業員の「感覚知」や「経験知」であった詳細な地山性状を、穿孔し
たその場で３次元的に「見える化」することによって、現場、関連部署、客先等への情報共有がスムーズになる
とともに、施工への迅速な反映が可能となり、生産性の向上が期待できます。
②GNSS測位技術を活用した「ケーブルクレーン自動運転システム」を開発
～ダム建設工事 堤体工での運用を開始～
ダム建設工事におけるコンクリート打設のサイクルタイムの短縮を可能とする「ケーブルクレーン自動運転シ
ステム」を開発しました。本システムは、コンクリート打設作業の際に都度遷移する打設位置や、バケット積載
重量の変化に応じて、運搬の軌道や速度を変化させ、最適化された自動運転を実現するものです。打設位置へ高
精度に到達し、バケットの振れを自動で抑えることが可能であり、柱状打設へ適用した場合には、クレーン運転
士が目視確認できない箇所においても安全かつ迅速にバケットを到達、開放できるため、サイクルタイムの短
縮、堤体工の生産性向上を可能としました。本システムは、国土交通省九州地方整備局発注の立野ダム建設（一
期）工事において、2021年３月より堤体工での運用を開始しております。
(2) 省人化・省力化技術
①国内初トンネル坑内においてローカル５Ｇを使用したホイールローダの遠隔操縦を試行
～28GHz帯のローカル５Ｇ通信を山岳トンネルへ国内初適用～
株式会社カナモト、有限会社浅草ギ研、ジオマシンエンジニアリング株式会社と共同で、山岳トンネル掘削時
のずり運搬に使用されるホイールローダをローカル５Ｇ通信により遠隔操縦させるシステムを開発し、トンネル
坑内において遠隔施工実証実験を行いました。28GHz帯のローカル５Ｇ通信を山岳トンネル坑内へ適用したのは国
内初となります。ローカル５Ｇ通信については、トンネル掘削に使用する複数重機の遠隔同時施工への応用も期
待されており、今回の開発を足掛かりにトンネル工事の無人化施工の実現に向けて取り組みを加速させてまいり
ます。なお、本技術は、官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）予算を活用して国土交通省が実施する「建設
現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定されておりま
す。
②コンクリート打設残量予測システム（アプリ版）を開発
コンクリート打設工事の終了間際に、現場技術者が現場の状況から判断して実施するコンクリート調整数量の
計算は高い精度が要求されます。調整して発注したコンクリートが不足した場合は、現場作業を止めることにな
り、長時間労働の原因となっていたことから、コンクリート打設残量予測システム（アプリ版）を開発しまし
た。あらかじめシステムに読み込ませた躯体図を現場で携帯端末に表示し、その図面上でコンクリートの未打設
範囲を囲み指示することでその範囲のコンクリート体積が自動で算出され、残り何㎥のコンクリートを追加発注
すればよいか評価・提示するシステムです。本システムにより、現場技術者は追加発注量を正確に計算すること
ができるため、産業廃棄物の増加や長時間労働といった問題の解決につながります。
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(3) 品質向上技術
①覆工コンクリートの表層品質をAIが自動評価する「A.E.s.SLiC」を開発
～AI活用技術で山岳トンネル覆工コンクリートの品質向上～
株式会社sMedioと共同で、山岳トンネル覆工コンクリートの表層品質評価を行うための AI（人工知能）活用技
術「A.E.s.SLiC（イースリック）」を開発しました。本システムは、覆工コンクリートの写真を用いて、「表層
目視評価シート」に則った、①はく離、②気泡、③水はしり・砂すじ、④色むら・打重ね線、⑤施工目地不良及
び⑥検査窓枠段差の６項目をAIが自動評価するものです。本システムによって、評価及び評価結果とりまとめ作
業の迅速化と、不具合発生時の改善対策の早期実施が可能となり、山岳トンネル覆工コンクリートの品質向上が
期待できます。
②ペーパースラッジを混合した流動化処理工法の開発・実証
～流動化処理土の品質（材料分離抵抗性）の向上、適用範囲の拡大～
公立大学法人宮城大学との共同研究のもと、産業廃棄物であるペーパースラッジを主原料とした混和材を採用
し、資源循環を考慮した環境負荷低減型の流動化処理工法を開発しました。本工法では、ペーパースラッジの特
性を利用することで、流動化処理土の流動性や材料分離抵抗性を向上させることが可能となります。そのため、
施工現場で課題となっていた品質の安定した流動化処理土の現場での製造、打設が可能となります。
(4) 環境関連技術
①二酸化炭素削減技術「スラグリート®」をNETISに登録
～低炭素型コンクリートの適用促進へ～
戸田建設株式会社と共同で開発した二酸化炭素排出量の少ない低炭素型のコンクリート「スラグリート®」を国
土交通省が運用している「新技術情報提供システム（NETIS）」に登録しました。「スラグリート®」は、製鉄所
の副産物である高炉スラグ微粉末に着目し、セメントの代替材料として積極的に活用した環境に優しいコンク
リートです。すでに建設材料技術性能証明も取得しており、建築工事の一部にも採用できます。今後、土木・建
築工事への利用を進め、二酸化炭素排出量の削減に貢献してまいります。
②ヘドロを分解して発電する微生物燃料電池を応用した溶存酸素計測バイオセンサーの実証実験を実施
群馬大学と共同開発した微生物燃料電池（以下「MFC」といいます。）式の溶存酸素（以下「DO」といいま
す。）計測バイオセンサーの実証実験を実施しました。MFCは、自然界に生息する発電菌を利用して有機物（ヘド
ロ等）を分解・浄化しながら発電することができる電池です。本バイオセンサーは、水中のDO濃度に応じてMFCの
発電量が変化する性質を応用したもので、省エネルギーを実現しながらDO濃度を連続計測できます。本バイオセ
ンサーを群馬県内のため池に設置し、運用した結果、実際のDO濃度に近い精度で計測できることが確認できまし
た。本技術によって、貧酸素化しやすい水域等の連続計測が容易にできるようになります。
③中大規模木造建築物の実現に向けた技術開発
近年、脱炭素社会の実現に向けて、カーボンニュートラルな素材である「木造」が社会的にも注目を集めてお
ります。このような社会環境の変化に対応し、新しい建築技術分野への挑戦を目的として、中大規模木造建築物
の実現に向けた技術開発に取り組むとともに、木造建築物の中大規模化に必要な耐火技術を保有する株式会社
シェルターとOEM契約を締結しました。中大規模木造建築物の実現に向けた技術開発をより一層推進し、脱炭素社
会に貢献してまいります。
(5) 新しい取り組み
①西松建設×佐賀市 廃食用油等から製造した高品質バイオディーゼル燃料の実用化に関する共同研究を開始
佐賀市清 掃工場に 設置した「次世代型バイオディーゼル燃料製造プラント」で製造される高品質バイオディー
ゼル燃料の実用化を目指し、佐賀市と共同研究を開始しました。高品質バイオディーゼル燃料とは、軽油と同等
の品質を有する廃食用油等を原料とした炭化水素系のバイオディーゼル燃料であり、次世代の軽油代替燃料とし
て期待されています。本研究では、高品質バイオディーゼル燃料の品質及び製造安定性を確認するとともに、現
場実証実験により建設機械への適合性を評価し、施工現場への高品質バイオディーゼル燃料の導入を目指しま
す。また、佐賀市と連携し、SDGsに紐づけた地域資源の循環や地産地消エネルギー活動による付加価値について
の検討を進めることにより、新たな事業創出を目指してまいります。
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②IoTによる地震防災
構造ヘルスモニタリングに関する技術開発を行うため、６層の鋼構造建物を再現した鋼構造模型による振動台
実験を実施しました。試験体は実大サイズの事務所ビルを相似則により縮小しましたが、接合部などのディテー
ルは再現可能な限り実大の一般的な鋼構造建物に倣い計画しました。今後は取得したデータを用いて、現状の構
造ヘルスモニタリング技術の抱える課題点などを抽出し、防災減災のための技術開発や検証実験を進める予定で
す。
（開発・不動産事業等）
研究開発活動は特段行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、土木事業・建築事業及び開発・不動産事業等を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資の
総額は 31,103 百万円となりました。
（土木事業・建築事業）
当連結会計年度は、主に建設用機械の取得等により、設備投資の総額は 1,261 百万円となりました。
（開発・不動産事業等）
当連結会計年度は、主に賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等により、設備投資の総額は
29,842 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円) (注)１
事業所名 従業員
セグメント 機械、
設備の内容
の名称
(所在地) 数(名)
建物・ 運搬具・ 土地 リース
合計
構築物 工具器具 (面積㎡) 資産
備品
15,040 ‐ 13,433 ‐ 28,474
虎ノ門ヒルズ
全社(共通)
ビジネスタワー
本社・賃貸オ
<12,947> <‐> <12,281> <‐> <25,228> 527
開発・不動
(東京都港区) フィスビル
産事業等
(注)２
(2,399)
1,004
技術研究所 愛川オフィ
土木事業
ス
技術研究所 285 161 - 1,451 7
建築事業
(神奈川県愛甲郡愛川町)
(6,096)
1,685
平塚製作所
土木事業
工場・機材セ
87 6 - 1,779 7
(神奈川県高座郡寒川町)
ンター・倉庫
建築事業
(16,259)
3,464
ＮＣＯ札幌
開発・不動 賃貸オフィス
(札幌市北区) 2,875 - - 6,339 -
産事業等 ビル
(注)３(注)４
(2,689)
913
ハレノテラス
開発・不動
(さいたま市見沼区) 賃貸店舗 1,508 - - 2,421 -
産事業等
(注)３(注)４
(2,972)
1,366
ＮＣＯ神田淡路町
開発・不動 賃貸オフィス
(東京都千代田区) 407 0 - 1,774 -
産事業等 ビル
(注)３(注)４
(426)
658
ＮＣＯメトロ神谷町
開発・不動 賃貸オフィス
(東京都港区) 1,625 - - 2,283 -
産事業等 ビル
(注)３(注)４
(263)
1,219
NCRe新宿中央公園
開発・不動 賃貸マンショ
(東京都新宿区) 135 - - 1,355 -
産事業等 ン
(注)３(注)４
(351)
虎ノ門センタービルディ
3,808
ング
開発・不動 賃貸オフィス
168 - - 3,976 -
(東京都港区) 産事業等 ビル
(350)
(注)３(注)４
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帳簿価額(百万円) (注)１
事業所名 従業員
セグメント
機械、
設備の内容
の名称
(所在地) 数(名)
建物・ 運搬具・ 土地 リース
合計
構築物 工具器具 (面積㎡) 資産
備品
1,179
ベルエア調布
開発・不動
(東京都調布市) 賃貸住宅店舗 248 - - 1,427 -
産事業等
(注)３(注)４
(1,773)
スタンション北参道
3,493
(東京都渋谷区) 開発・不動 賃貸オフィス
467 - - 3,961 -
産事業等 ビル
(注)３(注)４
(489)
55
日吉国際学生寮
開発・不動
(神奈川県横浜市) 賃貸学生寮 1,216 0 - 1,271 -
産事業等
(注)３(注)４
(2,816)
座間ITソリューションセ
1,875
ンター
開発・不動 賃貸データセ
3,584 - - 5,459 -
(神奈川県座間市) 産事業等 ンター
(9,917)
(注)３(注)４
1,240
藤沢ビューライト円行
開発・不動 賃貸マンショ
(神奈川県藤沢市) 948 - - 2,188 -
産事業等 ン
(注)３(注)４
(5,033)
1,871
ホテルJALシティ富山
開発・不動
(富山県富山市) 賃貸ホテル 4,200 198 - 6,269 -
産事業等
(注)３(注)４
(1,790)
1,155
NCRe京都深草
開発・不動
(京都府京都市) 賃貸学生寮 848 - - 2,004 -
産事業等
(注)３(注)４
(1,207)
319
アルファコート堺
開発・不動 賃貸マンショ
(大阪府堺市) 1,979 - - 2,298 -
産事業等 ン
(注)３(注)４
(1,908)
931
NCRe吹田山手
開発・不動
(大阪府吹田市) 賃貸学生寮 1,000 - - 1,932 -
産事業等
(注)３(注)４
(1,702)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ < >は連結会社以外に賃貸されている設備であります。
３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。
４ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。
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(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円) (注)１
事業所名 従業員数
セグメント
機械、
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物・ 運搬具・ 土地 リース
合計
構築物 工具器具 (面積㎡) 資産
備品
虎ノ門ヒルズ
ビジネスタワー
468
開発・不動 賃貸オフィ
西松地所㈱ 543 4 - 1,015 -
産事業等 スビル
(東京都港区) (123)
(注)２(注)３
合同会社 さいとうビル
3,202
開発・不動 賃貸オフィ
三軒茶屋 (東京都世田谷区) 1,471 2 - 4,676 -
産事業等 スビル
(717)
壱号 (注)２(注)３
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。
３ 連結会社以外に賃貸されている設備であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
（土木事業・建築事業）
投資予定金額(百万円)
会社名 用途 内容 資金調達方法 完了予定
総額 既支払額
提出会社 建設用機械等 機械等 144 ― 自己資金及び借入金 2023年３月
（開発・不動産事業等）
投資予定金額(百万円)
会社名 用途 内容 資金調達方法 完了予定
総額 既支払額
提出会社 賃貸用施設等 土地・建物 38,000 ― 自己資金及び借入金 2023年３月
バンコクサトーン
ホテルマネジメン ホテル 土地・建物 24,070 9,093 自己資金及び借入金 2025年
ト社
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 55,591,502 55,591,502 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 55,591,502 55,591,502 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △222,366 55,591 ― 23,513 ― 20,780
(注) 2017年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併
合を実施しております。これにより、発行済株式総数は222,366,011株減少し、55,591,502株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 41 34 194 183 17 16,113 16,582 ―
(人)
所有株式数
― 142,927 13,035 55,810 67,494 116 275,296 554,678 123,702
(単元)
所有株式数
― 25.77 2.35 10.06 12.17 0.02 49.63 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 15,892,523 株は、「個人その他」欄に158,925単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれており
ます。
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,900 株は、「金融機関」欄に 2,259 単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,420 16.17
(信託口)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 4,022 10.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,675 6.74
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１
915 2.31
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
西松建設持株会 815 2.06
虎ノ門ヒルズビジネスタワー７階
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
747 1.88
78746 US
東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
高橋 新 大阪府門真市 675 1.70
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 631 1.59
東京都千代田区大手町１丁目５番５
株式会社みずほ銀行 614 1.55
号
住友不動産株式会社
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 612 1.54
計 ― 18,129 45.67
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 15,892,523 株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式 225,900 株を含めておりません。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に
かかるものであります。
３ 2021年12月15日付の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、伊藤忠商事株式会社が当事業年度において主
要株主となっております。
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４ 2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である２社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 3 0.01
13番１号
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R
ピーエルシー
81 0.15
3AB,United Kingdom
( NOMURA INTERNATIONAL PLC)
東京都江東区豊洲二丁目
野村アセットマネジメント株式会社 2,112 3.80
２番１号
計 ― 2,197 3.95
５ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である３社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都千代田区大手町一丁目
株式会社みずほ銀行 614 1.10
５番５号
東京都千代田区大手町１丁目
みずほ証券株式会社 108 0.20
５番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
みずほ信託銀行株式会社 825 1.49
３番３号
東京都千代田区丸の内一丁目
アセットマネジメントOne株式会社 2,083 3.75
８番２号
計 ― 3,632 6.53
６ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である１社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都港区芝公園一丁目
三井住友トラスト・アセットマネジ
2,017 3.63
メント株式会社
１番１号
東京都港区赤坂九丁目
日興アセットマネジメント株式会社 903 1.63
７番１号
計 ― 2,920 5.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
15,892,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 395,753 ―
39,575,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
123,702
発行済株式総数 55,591,502 ― ―
総株主の議決権 ― 395,753 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,900 株（議
決権 2,259 個）が含まれております。 なお、当該議決権 2,259 個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 15,892,500 ― 15,892,500 28.59
西松建設株式会社
計 ― 15,892,500 ― 15,892,500 28.59
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 225,900 株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及び
それ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」とい
います。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当
の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」といいます。）
を導入しております。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬
等」に記載しております。
<本信託の概要>
・名称 ：株式給付信託
・委託者 ：当社
・受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
・受益者 ：当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす
者
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
・信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しません。
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 ：2021年11月８日
・信託設定日 ：2021年11月８日
・信託の期間 ：2021年11月８日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
②本信託により取得する予定の株式の総数
上限271,800株（３事業年度）
③本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会( 2021年９月21日 )での決議状況
15,000,100 54,390,362
(取得期間 2021年９月22日～2021年11月30日 )
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 15,000,000 54,390,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 362
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 0.0
(注) 2021年９月21日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買
付けを行うことを決議いたしました。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付予定の株数 ：15,000,000株
買付け等の価格 ：１株につき、金3,626円
買付け等の期間 ：2021年９月22日から2021年10月20日まで
決済の開始日 ：2021年11月12日
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,731 6,153
当期間における取得自己株式 111 431
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 （単元未満株式の買増請求に基づ
― ― ― ―
き売渡した取得自己株式）
保有自己株式数 15,892,523 ― 15,892,634 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘
案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
また、2021年度から2023年度までの３ヵ年につきましては、「中期経営計画2023」において、（ⅰ）連結配当性向
70％以上を目標として継続的に利益還元を実施すること及び（ⅱ）３年間で200億円以上の自己株式の取得を実施す
ることとしております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行っております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針及び「中期経営計画2023」に基づき、１株当たり221
円（うち中間配当金90円）とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月29日
90
4,922
取締役会決議
2022年６月29日
131
5,200
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、
当社とステークホルダーとの間に長期的に安定した良好な関係を維持することを基本方針としております。
この方針のもと、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに業務執行体制の強化につながる仕
組みを構築しております。
また、「社是」「企業理念」「行動規範」を定め、役職員がこれらを実践するとともに、「ＣＳＲ経営方針」
に基づきＣＳＲ経営の課題に取り組み、ステークホルダーの皆様とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築し、社会に貢
献します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営監督機能を強化することを目的として、監査等委員
会設置会社制度を採用しております。また、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を
図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであ
ります。
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主な会議体の構成員
監査等
社長・本 指名・報
役職名 氏名 取締役会
委員会 部長会議 酬委員会
代表取締役社長 ● ●
髙瀨 伸利
執行役員社長 (議長) (議長)
代表取締役 執行役員副社長
一色 眞人 ● ● ●
土木事業本部長
代表取締役 執行役員副社長
河埜 祐一 ● ● ●
管理本部長
取締役 専務執行役員
澤井 良之 ● ●
開発・不動産事業本部長
取締役 常務執行役員
濵田 一豊 ● ●
建築事業本部長
社外取締役 松坂 英孝 ● ●
●
取締役(常勤監査等委員) 矢口 弘 ●
(委員長)
●
社外取締役(監査等委員) 池田 純 ● ●
(委員長)
社外取締役(監査等委員) 鈴木乃里子 ● ● ●
社外取締役(監査等委員) 久保 俊裕 ● ● ●
常務執行役員 社長室長 渋井 修 ●
執行役員 国際事業本部長 仲野 義邦 ●
執行役員 環境・エネルギー
細川 雅一 ●
事業統括部長
a. 取締役会
取締役会は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、開発・不動産事業本部長及び管理本部長を務める業務
執行取締役５名、監査等委員でない社外取締役１名、並びに監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３
名）の計10名で構成されております。
取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の
基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定
款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定します。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか、通期決算の開示日、株主総会招集の決定時及び株主総会後に開催し
ております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、必要な審議時間を確保しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。また、社内出
身者を常勤の監査等委員とし、監査体制・情報収集体制の強化を図っております。
監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取
締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。
監査等委員会に事務局を設置し、監査等委員以外の取締役の指揮命令系統に属さない専任のスタッフを配置し
ております。また、監査等委員会事務局と各部署との間で協力体制を構築し、監査に必要な調査や情報収集等を
行うなど、監査等委員の指示の実効性を確保しております。
c. 社長・本部長会議
社長・本部長会議は、社長、土木事業本部長、建築事業本部長、国際事業本部長、開発・不動産事業本部長、
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環境・エネルギー事業統括部長、管理本部長及び社長室長の８名で構成されております。
社長・本部長会議は、取締役会に上程する議案のうち、主に持続的成長のための重要な事項について事前審議
を行うほか、当該議案が取締役会で決議された後、当該議案の執行に係る具体策の決定を行います。また、業務
執行上の一部の個別事項についても決議又は審議します。
d. 指名・報酬委員会
適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を主要な構成員とする独
立した指名・報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得るものとし
ております。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長
の選解任、執行役員の昇降格及び解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行いま
す。
指名・報酬委員会は、独立性を確保するため社外取締役４名と業務執行取締役２名の計６名により構成し、社
外取締役が委員長を務めております。
e. 企業価値向上委員会
近時、コーポレートガバナンスの強化、資本政策の重要性等が以前にも増して謳われている状況に鑑み、コー
ポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の重要事項に関して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した
者のみから構成される特別委員会に諮問することが適切な場合があると判断し、企業価値の向上のために、取締
役会の諮問機関として特別委員会（名称「企業価値向上委員会」）を設置しております。
企業価値向上委員会は、取締役会からの諮問を受けて、コーポレートガバナンス、資本政策その他の経営上の
重要事項について審議します。
f. 内部統制委員会
内部統制に関する事項について審議し、内部統制を維持、推進するとともに、リスク管理を適正に行うことに
より会社の持続的成長を図ることを目的として、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合
的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管
理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。
g. 環境委員会
環境経営の推進と全社的な環境活動の浸透を目的として、環境委員会を設置しております。
環境委員会は、環境方針や環境目標、脱炭素の取組みに向けた各種施策を策定するほか、気候関連の「リス
ク」と「機会」の抽出、特定、評価を行い、「リスク」については内部統制委員会に、「機会」については社
長・本部長会議にそれぞれ報告します。
h. コンプライアンス体制
社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の諸問題について対応して
おります。また、役職員全員による法令等の遵守を推進するため、コンプライアンス推進部を設置しておりま
す。
法令等に違反する行為を発見した際の報告体制として、当社グループの役職員やその家族のための通報窓口を
社内・社外の双方に設置するとともに、協力業者のための通報窓口を当社ウェブサイトに設置しております。取
締役会は、当該通報をしたことを理由として通報した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の
実効性を確保しております。
i. ＣＳＲ推進体制
当社では、一人ひとりがＣＳＲの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動す
ることを目指しております。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステー
クホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践しておりま
す。当社グループ各社がＣＳＲ経営を推進するため、ＣＳＲ企画課を設置しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
法令に従い、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を2006年５月18日付で制定しておりま
す。なお、直近では2022年３月29日付で改定しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理及び危機管理規程を定め、損失の最小化と持続的成
長を図っております。
内部統制委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合
的に管理しております。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管
理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築しております。
リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正
勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理
体制並びに当該リスクの管理状況を社長・本部長会議及び取締役会に報告します。
社長・本部長会議は内部統制委員会からの報告内容（重要リスク、具体的対応策及び目標）を審議・承認し、
必要に応じ内部統制委員会に指示します。社長・本部長会議は承認した内容を取締役会に報告します。
取締役会は、「リスク管理責任部署－内部統制委員会－社長・本部長会議－取締役会」というリスクに関する
報告体制及び監督・指示体制を構築し、監査室はその運用状況を監視します。取締役会は社長・本部長会議から
の報告内容を審議し、会社としての最終的な承認を行います。また必要に応じて社長・本部長会議に指示し、監
督します。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導すること
により、当社グループ事業の発展を図っております。
関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事
項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管
理・指導しております。
また、関係会社からの報告事項は、業務執行取締役及び執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及
び経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理して
おります。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、 非業務執行 取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株
主や第三者などから被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。ただし、
贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員、退任役員及び管理職従業員（支社長、支店長）であり、
保険料は全額当社が負担しております。
f. 取締役の定数及び選任決議要件
取締役（監査等委員である者を除く。）の定数は８名以内とし、監査等委員である取締役の定数は６名以内と
する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年３月 千葉大学工学部建築工学科卒業
1980年４月 当社入社
2008年７月 建築部長
2010年４月 執行役員建築施工本部長兼建築部長
2011年４月 常務執行役員建築施工本部長
代表取締役社長
執行役員社長 髙 瀨 伸 利 1957年９月14日 生 (注)1 9
2011年６月 取締役常務執行役員建築施工本部長
人財戦略室長
2012年４月 取締役常務執行役員関東建築支社長
2017年４月 取締役専務執行役員関東建築支社長
2018年４月 代表取締役社長 執行役員社長
代表取締役社長 執行役員社長
2021年４月
人財戦略室長(現任)
1984年３月 東京大学大学院工学系研究科修了
1984年４月 当社入社
2014年４月 執行役員土木事業本部副本部長兼土木
事業企画部長
2016年４月 専務執行役員土木事業本部長
2016年６月 取締役専務執行役員土木事業本部長
2018年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
代表取締役 本部長
執行役員副社長
2019年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
土木事業本部長兼
本部長・新規事業担当
一 色 眞 人 1959年４月10日 生 (注)1 7
安全環境本部長・
2020年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
環境・エネルギー事業担
本部長兼安全環境品質本部長・
当
新規事業担当
2021年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・
環境・エネルギー事業担当
2022年４月 代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境本部長・
環境・エネルギー事業担当(現任)
1980年３月 早稲田大学社会科学部社会科学科卒業
1980年４月 当社入社
2005年４月 経理部副部長
2008年４月 監査室部長兼経理部副部長
2009年３月 監査室長
代表取締役
2009年５月 総務部長
執行役員副社長
2012年４月 執行役員社長室長
管理本部長兼 河 埜 祐 一 1958年１月27日 生 (注)1 23
2015年４月 常務執行役員管理本部長・ＩＲ担当
人財戦略室副室長
2015年６月 取締役常務執行役員管理本部長・ＩＲ
・ＩＲ担当
担当
2018年４月 取締役専務執行役員管理本部長・ＩＲ
担当
2021年４月 代表取締役執行役員副社長管理本部長
兼人財戦略室副室長・ＩＲ担当(現任)
1980年３月 早稲田大学政治経済学部卒業
1980年４月 株式会社富士銀行入行
2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員法人企画
部長
2007年４月 同行執行役員法人業務部長
取締役専務執行役員 2008年４月 同行執行役員渋谷支店長
澤 井 良 之 1958年２月17日 生 (注)1 6
開発・不動産事業本部長
2010年６月 当社取締役
2011年４月 取締役常務執行役員開発・不動産本部長
2012年４月 取締役常務執行役員開発・不動産事業
本部長
2019年４月 取締役専務執行役員開発・不動産事業
本部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年３月 九州大学工学部建築学科卒業
1987年４月 当社入社
2014年４月 建築事業企画部長
2016年４月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築
取締役常務執行役員 事業企画部長兼建築部長
濵 田 一 豊 1963年12月23日 生 (注)1 3
建築事業本部長
2019年４月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築
部長
2020年４月 常務執行役員建築事業本部長
2020年６月 取締役常務執行役員建築事業本部長
(現任)
1980年３月 神戸大学経営学部経営学科卒業
1980年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年６月 同社執行役員企画部長
2011年４月 同社常務執行役員資源・海外事業部長
2011年６月 同社取締役常務執行役員資源・海外事業
部長
2014年４月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
取締役 松 坂 英 孝 1958年２月22日 生 (注)1 -
2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年４月 株式会社オージーキャピタル取締役会長
(現任)
2019年６月 大阪瓦斯株式会社顧問(現任)
2020年６月 広島ガス株式会社社外取締役(現任)
株式会社南都銀行社外取締役(現任)
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1979年３月 早稲田大学商学部卒業
1979年４月 当社入社
2009年６月 情報システム部長
2013年７月 監査室長
2015年４月 人事部長
取締役
矢 口 弘 1957年１月12日 生 (注)2 3
(常勤監査等委員)
2016年４月 管理本部副本部長兼人事部長
2017年４月 執行役員管理本部副本部長兼コンプライ
アンス推進部長
2020年４月 執行役員管理本部副本部長
2020年６月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1976年３月 東京大学法学部卒業
1976年４月 三菱商事株式会社入社
1998年12月 米国三菱商事本店
汎用化学品部長(ニューヨーク)
2003年５月 三菱商事株式会社
経営企画部兼事業開発部
2005年６月 同社先端化学品本部長
2006年４月 同社執行役員
2009年６月 同社退社
取締役
三菱商事フードテック株式会社
池 田 純 1952年２月28日 生 (注)2 -
(監査等委員)
代表取締役社長(2015年６月退任)
2012年11月 三菱商事ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年６月退任)
興人ライフサイエンス株式会社
代表取締役社長(2015年６月退任)
2015年７月 三菱商事ライフサイエンス株式会社顧問
(2016年６月退任)
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
ソーダニッカ株式会社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年３月 学習院大学文学部英文学科卒業
1981年３月 監査法人中央会計事務所入社
1989年３月 中央クーパース・アンド・ライブランド
国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社
1990年５月 同事務所退職
1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あず
さ監査法人)入社
1996年４月 公認会計士登録
2008年10月 有限責任あずさ監査法人
取締役
鈴 木 乃里子 1957年12月29日 生 (注)3 -
(監査等委員)
シニアマネジャー
2015年９月 同監査法人退職
2015年10月 有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員
(2020年３月末契約終了)
2015年10月 鈴木乃里子公認会計士事務所開設
2020年４月 フロンティア不動産投資法人監督役員
(現任)
2020年５月 一般社団法人日本交通協会監事(現任)
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1979年３月 大阪大学基礎工学部修士課程修了
1979年４月 株式会社クボタ入社
2007年６月 同社取締役
水・環境・インフラ事業本部統括部長、
水・環境・インフラ事業本部製造統括本
部長
2009年４月 同社取締役執行役員
水・環境システム事業本部長補佐、水環
境システム・社会インフラ事業推進本部
長、水環境システム・社会インフラ製造
統括部長
2009年６月 同社執行役員
2010年４月 同社本社事務所長、人事部・秘書広報
部・業務部・東京業務部担当
取締役
久 保 俊 裕 1953年４月５日 生 (注)2 -
(監査等委員)
2010年６月 同社秘書部・コーポレート・コミュニ
ケーション部担当
2011年４月 同社常務執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社人事・総務本部長
2013年４月 同社取締役専務執行役員
2014年７月 同社代表取締役副社長執行役員
2014年10月 同社ＣＳＲ本部長
2016年１月 同社水・環境ドメイン担当
2017年１月 同社水環境インフラドメイン担当
2019年４月 同社特任顧問(2022年3月退任)
2021年６月 健康保険組合大阪連合会会長(現任)
健康保険組合連合会副会長(現任)
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 53
(注) １ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
２ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４ 松坂英孝氏、池田純氏、鈴木乃里子氏及び久保俊裕氏は、社外取締役であります。
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５ 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）
役名 氏名 職名
※執行役員社長 髙 瀨 伸 利 人財戦略室長
土木事業本部長 兼 安全環境本部長・環境・エネルギー事業
※執行役員副社長 一 色 眞 人
担当
管理本部長 兼 人財戦略室副室長・ＩＲ担当
※執行役員副社長 河 埜 祐 一
※専務執行役員 澤 井 良 之 開発・不動産事業本部長
※常務執行役員 濵 田 一 豊 建築事業本部長
社長室長 兼 人財戦略室副室長・ＤＸ担当
常務執行役員 渋 井 修
建築事業本部副本部長 兼 開発・不動産事業本部副本部長
常務執行役員 井 上 貴 文
常務執行役員 吉 田 卓 生 九州支社長
常務執行役員 松 友 登 土木事業本部副本部長
執行役員 白 石 明 中部支店長
執行役員 仲 野 義 邦 国際事業本部長
執行役員 黒 田 隆 司 関東建築支社長
執行役員 細 川 雅 一 環境・エネルギー事業統括部長
執行役員 濵 﨑 伸 介 北日本支社長
執行役員 木 村 博 規 西日本支社長
執行役員 難 波 正 和 関東土木支社長
執行役員 木 村 雅 哉 土木事業本部副本部長
執行役員 橋佐古 敬 次 建築事業本部副本部長
執行役員 成 田 和 俊 建築事業本部副本部長
執行役員 山 本 誠 吾 関東建築支社長代理
管理本部副本部長 兼 総務部長
執行役員 本 多 一 藏
執行役員 石 山 宏 二 技術研究所長
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② 社外取締役の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言
と監督をいただくため、取締役10名のうち４名（うち監査等委員である取締役３名）を社外から選任しておりま
す。
a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。
なお、社外取締役４名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性
基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員
として届け出ております。
社外取締役の独立性判断基準
社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。
１．西松建設グループ関係者
・当社及び当社の子会社の出身者
・就任前直近５年間において、配偶者・２親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営
幹部である者
２．主要な取引先の関係者
・当社の取引先で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の
２％以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する
場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者
・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近３年間のいずれかの事業年度において、当社との取
引額がその会社の連結売上高の２％以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又
は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者
３．主要な借入先の関係者
・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等
である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから５年以上経過していない者
４．弁護士や公認会計士等の関係者
・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前５年間にこ
れらに該当する者
・当社から就任前直近３年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサ
ルタント等、又は就任前５年間にこれらに該当する者（法人にあってはこれらに所属する者を含
む）
５．寄付先の関係者
・当社が就任前直近３年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者
６．主要株主
・議決権の10％以上の株式を保有する株主（株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等
である者）
７．その他
・取締役の相互派遣に該当する場合
・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合
b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
（社外取締役 松坂英孝氏）
同氏は、大阪瓦斯株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有し
ていることから、当社の経営について客観的視点で監督していただける適切な人財と判断し、社外取締役に
選任しております。
（社外取締役 池田純氏）
同氏は、三菱商事株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社子会社の代表取締役社長として培われた幅広
い見識を有しております。また2016年６月から監査等委員である取締役として独立した立場から当社経営に
対して監視・監督する役割を担ってきました。これらの経験・実績を踏まえ、当社の経営について客観的視
点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
（社外取締役 鈴木乃里子氏）
同氏は、公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有していることか
ら、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社
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外取締役に選任しております。
（社外取締役 久保俊裕氏）
同氏は、株式会社クボタ在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有して
いることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委
員である社外取締役に選任しております。
c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
（社外取締役 松坂英孝氏）
同氏の兼職先である株式会社オージーキャピタル、大阪瓦斯株式会社、広島ガス株式会社及び株式会社南
都銀行と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることか
ら、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 池田純氏）
同氏の兼職先であるソーダニッカ株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることか
ら、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 鈴木乃里子氏）
同氏の兼職先であるフロンティア不動産投資法人及び一般社団法人日本交通協会と当社との間に特別な関
係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることか
ら、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
（社外取締役 久保俊裕氏）
同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会及び健康保険組合連合会と当社との間に特別な関係はありま
せん。
同氏が過去に在籍した株式会社クボタと当社との間で2018年度において工事請負に係る取引関係（取引金
額は双方の連結売上高の0.1％未満）がありましたが、それ以降の取引関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることか
ら、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、
取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果
の報告を受け、適宜意見を述べております。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を
求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を取って監査を行っております。また、社内出身であ
る常勤の監査等委員を選定し監査等委員会の監査の実効性を確保するほか、監査等委員会事務局に専任のスタッ
フを配置し、監査等委員である社外取締役の職務執行を補佐しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤の監査等委員を選定
し、自ら定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。
監査等委員会は、内部統制部門と連携のうえ、情報の収集及び監査環境の整備に努め、重要な会議や各種委員
会に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社等の拠点を往査し、業務の有効性と効率
性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施しております。当事業年度は、
(1)取締役会の実効性評価結果の検討課題、(2)内部統制システムの構築・運用の状況の確認、(3)中期経営計画
2023推進、IR・SR対応状況やガバナンス体制全般の確認・モニタリングを重点監査項目として取り組みました。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行うほか、監査等委員である取締役又は
監査等委員会事務局は、会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 矢口 弘 15回 15回
三野 耕司 15回 15回
菊池きよみ 15回 15回
監査等委員
池田 純 15回 15回
鈴木乃里子(注) 10回 10回
(注) 鈴木乃里子氏については、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において、新たに監査等委員である
取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を
記載しております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画・方法、監査報告書、会計監査人の評価
及び再任の適否、定時株主総会への付議議案の監査、取締役会の実効性評価等について審議しました。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議に出席するほか、社長・本部長会議、コンプライアンス委
員会、内部統制委員会等にオブザーバーとして出席し、議事の内容や運営状況を確認するとともに、必要に応じ
て意見を述べております。また、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を計画に基づき実施し、内部監査部
門と連携し情報共有を図るとともに、役職員からの情報収集、重要な決裁書類の閲覧等により、経営の意思決定
過程の適法性、業務執行の妥当性、財産の保全等に関して適宜確認を行っております。
非常勤監査等委員の活動として、取締役会において、社外、独立の立場として、各専門分野での豊富な経験や
幅広い見識を生かして、当社の経営全般について客観的視点で適切に監査・監督し、意見表明を行っておりま
す。また、支社、支店等の監査には可能な限り同席しております。なお、鈴木乃里子氏は公認会計士の資格を有
していること、また三野耕司氏は長年にわたり株式会社日本政策投資銀行における業務に携わっていることか
ら、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
社長直轄の監査室（４名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査及び業務監査を中心
に内部監査を実施しております。監査室は、監査等委員会及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や
定期的な監査報告を行っております。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図ってお
ります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
58年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 新島 敏也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の規模、陣容及び職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制等を
総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選任基準としております。この選任基準に
照らし適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任につ
いて、株主総会に提出する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いた
します。
これらの方針及び選任基準に基づき検討した結果、仰星監査法人が「適正な監査品質及び品質管理体制」「職
業倫理及び独立性」「専門性」を有すると確認できたことから、同監査法人を当社の会計監査人として再任する
ことに同意いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査能力及び監査実施体制等を評価する「会計監査人評価基準」に基づき監査法
人の評価を行っております。この評価の実施にあたり、監査法人が高品質な監査を可能とする十分な監査日程、
監査時間、経営幹部への面談、適正な監査チームの編成、内部監査部門や監査等委員会との連携が確保されてい
るか、また、監査業務の質を合理的に確保するための監査方針や手続き、適切な監査品質の管理体制が定められ
た体制になっているか等を確認のうえ、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 1 58 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 59 1 58 1
（注）連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれております。
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（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社は、監査法人に対
して非監査業務を委託しておりません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。連結子会社は、監査法人に
対して非監査業務を委託しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況及び過去の報酬等の推移を確認し、当事業年度
の監査時間及び報酬額の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結
果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したため同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である者 、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者 を除く。）の報酬は、
基本報酬及び業績連動報酬で構成します。 また、社外取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は基本報酬
のみとします。
基本報酬は、役位に基づき決定する固定報酬（月額報酬）とし、従業員の給与水準及び世間相場等を勘案して
算定します。
業績連動報酬は、業績目標の達成度合いに応じて決定する変動報酬とし、ベースとなる業績連動報酬を役位別
に設定し、これに業績連動係数を乗じて支給額を算定します。支給額算定のため企業価値向上に資する評価指標
を役位・職名別に設定するものとし、「期首目標の達成度」及び「対前期業績」を年度毎に評価します。
業績連動報酬は、短期インセンティブとしての現金報酬と長期インセンティブとしての株式報酬に分けて支給
します。現金報酬は毎年７月に賞与として支給するものとし、株式報酬は株式給付信託による換算ポイントを毎
年６月に付与し、役員退任時に累積ポイント分の株式を支給します。
基本報酬と業績連動報酬の割合は、当社の経営戦略、事業環境、職責及び目標達成の難易度等を踏まえ、同業
他社の動向を参考に、適切に設定します。また、業績連動報酬のうち、金銭報酬と株式報酬の割合は概ね１：１
とします。なお、株式報酬には最低報酬額を設定するものとし、業績連動報酬の下限額と同額とします。
以上の方針に基づき取締役社長が作成した原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会にお
いて決定します（基本報酬は毎年３月、業績連動報酬は毎年６月に決定）。
監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、監査等委員以外の取締役の報酬及び世間相場等を勘案し
て監査等委員である取締役全員の協議により決定します。
（当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
（役員報酬の限度額）
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第79期定時株主総会において
年額360百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の
員数は７名（うち社外取締役０名）であります。社外取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、
2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額（年
額360百万円以内）のうち30百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
者を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。
また、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役で
ある者を除く。）に対する業績連動型株式報酬として１事業年度当たりに付与するポイント（１ポイント＝１
株）の総数の上限は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において、35,900ポイントと決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である者を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）
であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第79期定時株主総会において年額80百万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
（報酬決定の手続き）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会でありま
す。また、当社の指名・報酬委員会は、適切な経営体制の構築と経営の透明性を確保することを目的としてお
り、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職、社長の選解任、執行役員
の昇降格及び解任、取締役の個人別報酬、執行役員の個人別報酬等に関する答申を行います。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動
は、以下のとおりであります。
・委員会の今後の方向性と論点について、2021年９月開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。
・2023年３月期の取締役（監査等委員である者を除く。）の基本報酬の額について、2022年３月開催の指名・
報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役会において決定いたしました。
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・2022年３月期の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
の業績連動報酬の概算額について、2022年３月開催の指名・報酬委員会及び取締役会に報告いたしました。
（業績連動報酬（株式）の算定方法）
業績連動報酬（株式）は、事業年度毎の業績に応じてポイントを取締役に付与し、累計ポイント相当分の報酬
を退任時に給付する制度です。なお当社の執行役員に対して、取締役と同様の株式報酬を給付します。業績連動
報酬（株式）の詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)
（２）業績連動報酬（株式）として給付される報酬の内容
当社普通株式及び金銭とします。
（３）付与ポイント数の算定方法
ⅰ．ポイント付与の時期
毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」といいます。）に、ポイント付与日の前事業年度
の職務執行の対価として、以下の算式で算定されるポイントを付与します。
（算式）
付与ポイント数×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12
ⅱ．付与ポイント数の算式
業績連動報酬（株式）の金銭相当額を以下の算式で算定し、これを毎年３月１日から３月31日までの当
社株式終値の平均値で除して付与ポイント数を算定します。
A.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式
a.業績連動係数（下記B）が１未満の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.5
b.業績連動係数（下記B）が１以上の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 ÷ ２）
B.業績連動係数の算式
表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合
計とします。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。
a.目標達成率100％以上の場合
１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.0）
b.目標達成率80％以上100％未満の場合
0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5（下限0.5）
c.目標達成率80％未満の場合
0.5
（注１）１事業年度あたりの役位毎の付与ポイント数の上限は、下記（６）のとおりです。
（注２）職務執行期間の間に対象者の役位に変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じ
て月割りで算定します。
（注３）ポイント数の算定の過程では端数処理をせず、算定されたポイント数に１ポイント未満の端数が
ある場合にあっては、切り捨てます。
（注４）当社株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に
応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行い
ます。
（表１）役位毎の業績連動報酬基準額
役位 業績連動報酬基準額
代表取締役社長 10百万円
代表取締役副社長 9百万円
取締役専務執行役員 7百万円
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取締役常務執行役員 6百万円
（表２）業績連動係数
目標達成率
評価指標 評価項目 ウエイト
下限 基準 上限
対期首目標 20％
連結売上高
対前期業績 10％
対期首目標 25％
連結営業利益 80％ 100％ 120％
対前期業績 10％
対期首目標 25％
連結当期純利益
対前期業績 10％
業績連動係数 0.5 1.0 2.0
（※） 前事業年度に損失を計上し、かつ当事業年度に利益を計上した場合に限り、前事業年度の損失計上
額に代えて、事業年度を遡り、直近の利益計上額を適用します。
（４）報酬と連動する評価指標
連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の対期首目標、対前期業績に対する達成率を報酬に連動する
指標といたします。第86期事業年度における期首目標、前期業績は以下のとおりです。
評価指標 期首目標 前期業績
連結売上高 338,500百万円 323,754百万円
連結営業利益 24,000百万円 23,540百万円
連結当期純利益 16,000百万円 15,103百万円
（５）給付する当社株式等
給付する株式等は次の算式に基づき算定します。株式は「１ポイント＝１株」とします。なお海外居住者
である対象者には、確定ポイントに権利確定日の株価を乗じた金額を当社から支給します。
ⅰ．任期満了により退任する場合
A.株式
｛権利確定日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当する
ポイント数未満の端数（以下「単元未満ポイント数」という。）｝×70％（単元株未満の端数は切り
捨てる。）
B.金銭
（保有ポイント数－上記Aで算定される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価
ⅱ．任期満了以外の事由で退任する場合
A.株式
保有ポイント数×退任事由別係数（表３）－単元未満ポイント数
B.金銭
上記Aで切り捨てた単元未満ポイント数×権利確定日時点における本株式の時価
（表３）退任事由別係数
退任事由 係数
辞任（病気療養による場合を除く） 0.5
上記以外 取締役会により決定する係数
ⅲ．対象者が死亡した場合
当該対象者の遺族に対して以下の算式により算定される金銭を給付します。
（算式）
死亡した対象者の保有ポイント数×死亡日時点における株式の時価
（注５）ポイントの付与を受けた対象者であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、一定の
非違行為があったことに起因して退任した場合又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があっ
た場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないものとします。
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（６）役位別の付与ポイント数の上限
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する株式数の上限に相当する、１事業年度あたりの役位毎の
付与ポイント数の上限は以下のとおりです。株式数の上限には、給付時に換価して金銭で給付する株式数
を含みます。
役位 付与ポイント数の上限
代表取締役社長 5,698ポイント
代表取締役副社長 5,128ポイント
取締役専務執行役員 3,988ポイント
取締役常務執行役員 3,418ポイント
（業績連動報酬（現金）の算定方法）
業績連動報酬（現金）は、事業年度毎の業績に応じて取締役に支給します。なお当社の執行役員に対して、取
締役と同様の報酬を支給します。業績連動報酬（現金）の詳細は以下のとおりです。
（１）対象者
当社の取締役(監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)
（２）業績連動報酬（現金）の算定方法
ⅰ．支給の時期
毎年７月に、前事業年度の職務執行の対価として支給します。
ⅱ．業績連動報酬（現金）の算式
A.報酬額の算式
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×業績連動係数（表２）－業績連動報酬（株式）の金銭相当額
B.業績連動係数の算式
表２の「各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数×ウエイト（％）」で算定される係数の合計と
します。各評価項目の目標達成率に基づく業績連動係数は以下の算式で算定します。
a.目標達成率100％以上の場合
１ ＋（目標達成率(％） － 100％）×５ （上限2.0）
b.目標達成率80％以上100％未満の場合
0.5 ＋（目標達成率(％） － 80％）×2.5（下限0.5）
c.目標達成率80％未満の場合
0.5
C.業績連動報酬（株式）の金銭相当額の算式
a.業績連動係数（上記B）が１未満の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）× 0.5
b.業績連動係数（上記B）が１以上の場合
役位毎の業績連動報酬基準額（表１）×（業績連動係数 ÷ ２）
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（表１）役位毎の業績連動報酬基準額
役位 業績連動報酬基準額
代表取締役社長 10百万円
代表取締役副社長 9百万円
取締役専務執行役員 7百万円
取締役常務執行役員 6百万円
（表２）業績連動係数
目標達成率
評価指標 評価項目 ウエイト
下限 基準 上限
対期首目標 20％
連結売上高
対前期業績 10％
対期首目標 25％
連結営業利益 80％ 100％ 120％
対前期業績 10％
対期首目標 25％
連結当期純利益
対前期業績 10％
業績連動係数 0.5 1.0 2.0
（※） 前事業年度に損失を計上し、かつ当事業年度に利益を計上した場合に限り、前事業年度の損失計上
額に代えて、事業年度を遡り、直近の利益計上額を適用します。
（３）報酬と連動する評価指標
連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の対期首目標、対前期業績に対する達成率を報酬に連動する
指標といたします。第86期事業年度における期首目標、前期業績は以下のとおりです。
評価指標 期首目標 前期業績
連結売上高 338,500百万円 323,754百万円
連結営業利益 24,000百万円 23,540百万円
連結当期純利益 16,000百万円 15,103百万円
（４）報酬額の上限
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する報酬額の上限は以下のとおりです。
役位 業績連動報酬（現金）の上限
代表取締役社長 10百万円
代表取締役副社長 9百万円
取締役専務執行役員 7百万円
取締役常務執行役員 6百万円
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 業績連動報酬
(百万円)
固定報酬
(名)
(金銭報酬) (非金銭報酬等)
取締役(監査等委員を除く)
208 165 23 20 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
15 15 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 31 31 ― ― 4
(注) 業績連動報酬(金銭報酬)の総額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。また、
業績連動報酬(非金銭報酬等)の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づ
く、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次の基準及
び考え方により区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式投資であります。純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、取引先と
の良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について
は特段の事情がない限り縮減する方針としております。
個別の政策保有株式の保有の適否については、関連部署の責任者で組織する「政策保有株式検証委員会」が
毎年度、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況、その他特段の事情の有無を精査・検証したうえ
で、取締役会に報告しております。取締役会は同委員会の報告を受けて保有の適否を個別に検証・判断し、一
部の政策保有株式を順次売却することを決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 77 4,172
非上場株式以外の株式 25 27,055
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社が関与する事業会社の株式を追
非上場株式 1 4
加取得したものであります。
事業上の関係を勘案し、良好な関係
の維持、強化を図るため、取引先持
非上場株式以外の株式 1 11
株会に加入し、一定の株式を継続的
に取得したものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 10
非上場株式以外の株式 3 2,895
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
5,000,000 5,000,000
強化を図るため、継続して保有しておりま
住友不動産㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 有
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
16,945 19,530
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
1,000,000 1,000,000
強化を図るため、継続して保有しておりま
帝国繊維㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 有
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
1,730 2,242
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
1,405,500 1,405,500
強化を図るため、継続して保有しておりま
ヒューリック㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
1,547 1,834
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、事
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
705,548 705,548
㈱みずほフィナ 維持、強化を図るため、継続して保有してお
無
ンシャルグルー ります。なお、同社との守秘義務上、定量的
(注)２
プ な保有効果の記載は困難でありますが、上記
1,105 1,128
aの方法により保有の合理性を検証しており
ます。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
274,300 274,300
強化を図るため、継続して保有しておりま
九州旅客鉄道㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
687 706
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
75,000 75,000
強化を図るため、継続して保有しておりま
東日本旅客鉄道
す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
㈱
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
533 587
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
32,500 137,500
強化を図るため、継続して保有しておりま
東海旅客鉄道㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
518 2,275
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
411,370 402,108
強化を図るため、継続して保有しておりま
す。また、関係を強化するため取引先持株会
京浜急行電鉄㈱ に加入し、一定の株式を継続的に取得してお 無
ります。なお、同社との守秘義務上、定量的
な保有効果の記載は困難でありますが、上記
515 671
aの方法により保有の合理性を検証しており
ます。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
100,000 100,000
強化を図るため、継続して保有しておりま
西日本旅客鉄道
す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
㈱
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
509 613
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
56/140
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
625,055 625,055
強化を図るため、継続して保有しておりま
四国電力㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
492 537
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
437,788 437,788
強化を図るため、継続して保有しておりま
九州電力㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
357 478
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
100,000 200,000
強化を図るため、継続して保有しておりま
阪急阪神ホール
す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
ディングス㈱
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
354 709
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
233,607 233,607
強化を図るため、継続して保有しておりま
関西電力㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
268 279
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
79,169 79,169
強化を図るため、継続して保有しておりま
京阪ホールディ
す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 有
ングス㈱
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
238 364
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
579,375 579,375
強化を図るため、継続して保有しておりま
東京電力ホール
す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
ディングス㈱
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
233 213
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
118,000 118,000
強化を図るため、継続して保有しておりま
電源開発㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
206 228
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
121,459 121,459
強化を図るため、継続して保有しておりま
東急㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
193 179
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
50,000 50,000
強化を図るため、継続して保有しておりま
南海電気鉄道㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
118 127
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
93,154 93,154
強化を図るため、継続して保有しておりま
中部電力㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
117 132
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
206,373 206,373
強化を図るため、継続して保有しておりま
北海道電力㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
99 104
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
30,000 30,000
強化を図るため、継続して保有しておりま
神戸電鉄㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
98 110
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
120,791 120,791
強化を図るため、継続して保有しておりま
東北電力㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
86 126
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
21,640 21,640
強化を図るため、継続して保有しておりま
小田急電鉄㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
44 65
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
66,506 66,506
強化を図るため、継続して保有しておりま
北陸電力㈱ す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
35 50
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
工事請負に係る取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、
7,851 7,851
強化を図るため、継続して保有しておりま
相鉄ホールディ
す。なお、同社との守秘義務上、定量的な保 無
ングス㈱
有効果の記載は困難でありますが、上記aの
17 19
方法により保有の合理性を検証しておりま
す。
－ 1,983,999 前事業年度は取引関係の維持・強化の目的で
無
㈱九州フィナン
保有しておりましたが、検証の結果、当事業
シャルグループ
(注)３
－ 942 年度において全株式を売却しました。
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行、みず
ほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
３ ㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱肥後銀行が当社株式
を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度及び当事業年度）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて
記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みに ついて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 43,769 47,121
※1 183,464
受取手形・完成工事未収入金等 203,082
未成工事支出金 6,373 6,227
※7 2,543 ※7 4,646
販売用不動産
不動産事業支出金 4,794 4,100
材料貯蔵品 670 294
立替金 9,306 10,992
その他 4,897 5,462
△ 163 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 275,273 262,292
固定資産
有形固定資産
※4 83,408 ※4 ， ※7 ， ※8 95,980
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 9,586 10,049
※4 ， ※7 83,759 ※4 ， ※7 95,720
土地
リース資産 117 125
建設仮勘定 4,155 1,297
△ 39,390 △ 41,041
減価償却累計額
有形固定資産合計 141,636 162,131
無形固定資産
1,189 1,254
投資その他の資産
※3 ， ※4 44,641 ※3 ， ※4 35,485
投資有価証券
長期貸付金 599 1,047
退職給付に係る資産 961 2,801
繰延税金資産 3,314 6,095
その他 4,905 6,580
△ 80 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,340 51,935
固定資産合計 197,166 215,320
資産合計 472,440 477,613
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 56,305 60,532
短期借入金 35,039 43,039
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 7,968 5,879
※2 14,802
未成工事受入金 18,703
完成工事補償引当金 9,815 7,923
賞与引当金 2,894 3,673
役員賞与引当金 － 58
工事損失引当金 1,488 2,820
不動産事業等損失引当金 28 38
預り金 34,306 45,883
資産除去債務 － 27
4,579 2,987
その他
流動負債合計 191,127 217,663
固定負債
社債 60,000 87,000
繰延税金負債 301 292
環境対策引当金 2 －
役員株式給付引当金 － 54
退職給付に係る負債 6,340 6,509
資産除去債務 636 734
6,494 7,642
その他
固定負債合計 73,775 102,233
負債合計 264,903 319,897
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金 20,780 20,795
利益剰余金 154,041 158,485
△ 2,177 △ 57,335
自己株式
株主資本合計 196,158 145,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,627 6,389
為替換算調整勘定 △ 296 326
△ 506 △ 847
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,824 5,868
非支配株主持分 1,554 6,387
純資産合計 207,537 157,715
負債純資産合計 472,440 477,613
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 321,338 304,193
14,902 19,560
不動産事業等売上高
※1 323,754
売上高合計 336,241
売上原価
※2 286,541 ※2 267,729
完成工事原価
9,938 12,251
不動産事業等売上原価
売上原価合計 296,479 279,981
売上総利益
完成工事総利益 34,797 36,463
4,964 7,308
不動産事業等総利益
売上総利益合計 39,761 43,772
※3 18,810 ※3 20,232
販売費及び一般管理費
営業利益 20,950 23,540
営業外収益
受取利息 62 34
受取配当金 932 658
為替差益 － 424
貸倒引当金戻入額 5 149
匿名組合投資利益 54 134
受取遅延損害金 － 498
461 476
その他
営業外収益合計 1,516 2,374
営業外費用
支払利息 443 578
為替差損 91 －
資金調達費用 168 789
アドバイザリー等費用 － 631
201 417
その他
営業外費用合計 905 2,417
経常利益 21,561 23,497
特別利益
※5 11 ※5 1,272
固定資産売却益
投資有価証券売却益 15,242 2,107
66 20
その他
特別利益合計 15,320 3,400
特別損失
※6 1,948 ※6 72
固定資産売却損
※7 54 ※7 24
固定資産除却損
※8 280 ※8 952
減損損失
投資有価証券売却損 443 －
本社移転費用 112 －
感染症関連費用 684 10
完成工事補償引当金繰入額 9,049 2,998
310 143
その他
特別損失合計 12,883 4,201
税金等調整前当期純利益 23,998 22,696
法人税、住民税及び事業税
10,031 8,268
△ 2,475 △ 666
法人税等調整額
法人税等合計 7,556 7,602
当期純利益 16,442 15,093
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 724 △ 9
親会社株主に帰属する当期純利益 17,166 15,103
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 16,442 15,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,509 △ 4,237
為替換算調整勘定 △ 499 638
633 △ 340
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 2,375 ※1 ,※2 △ 3,939
その他の包括利益合計
包括利益 14,066 11,154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,922 11,148
非支配株主に係る包括利益 △ 855 5
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,513 20,780 142,684 △ 2,174 184,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,743 △ 5,743
親会社株主に帰属する
17,166 17,166
当期純利益
連結範囲の変動 △ 66 △ 66
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 11,357 △ 2 11,354
当期末残高 23,513 20,780 154,041 △ 2,177 196,158
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,136 71 △ 1,139 12,068 2,415 199,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,743
親会社株主に帰属する
17,166
当期純利益
連結範囲の変動 △ 66
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,509 △ 368 633 △ 2,244 △ 860 △ 3,105
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,509 △ 368 633 △ 2,244 △ 860 8,249
当期末残高 10,627 △ 296 △ 506 9,824 1,554 207,537
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,513 20,780 154,041 △ 2,177 196,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,666 △ 10,666
親会社株主に帰属する
15,103 15,103
当期純利益
連結範囲の変動 7 7
自己株式の取得 △ 55,158 △ 55,158
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
15 15
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 4,444 △ 55,158 △ 50,698
当期末残高 23,513 20,795 158,485 △ 57,335 145,459
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,627 △ 296 △ 506 9,824 1,554 207,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,666
親会社株主に帰属する
15,103
当期純利益
連結範囲の変動 7
自己株式の取得 △ 55,158
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
15
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,237 623 △ 340 △ 3,955 4,832 877
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,237 623 △ 340 △ 3,955 4,832 △ 49,821
当期末残高 6,389 326 △ 847 5,868 6,387 157,715
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,998 22,696
減価償却費 3,350 3,728
のれん償却額 － 4
減損損失 280 952
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 149
工事損失引当金の増減額（△は減少） 436 1,332
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） 3 10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 9,018 △ 1,892
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,692 △ 2,162
受取利息及び受取配当金 △ 994 △ 692
支払利息 443 578
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,798 △ 2,107
固定資産売却損益（△は益） 1,937 △ 1,199
売上債権の増減額（△は増加） 17,161 19,706
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,282 146
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 733 2,531
その他の資産の増減額（△は増加） 8,028 △ 2,908
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,601 4,211
投資有価証券評価損益（△は益） 53 21
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,978 △ 3,905
預り金の増減額（△は減少） △ 1,688 11,570
その他の負債の増減額（△は減少） 660 △ 704
110 △ 390
その他
小計 11,131 51,375
利息及び配当金の受取額
1,005 693
利息の支払額 △ 451 △ 562
△ 6,778 △ 10,262
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,907 41,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,812 △ 200
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
27,533 5,441
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 19,889 △ 29,833
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,787 3,121
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 62
る支出
貸付けによる支出 △ 37 △ 453
貸付金の回収による収入 6 346
定期預金の純増減額（△は増加） △ 194 194
その他の支出 △ 436 △ 1,513
345 426
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,302 △ 22,532
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,870 8,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 15,000 －
少）
社債の発行による収入 30,000 37,000
社債の償還による支出 △ 15,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 4,800
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2 △ 55,158
配当金の支払額 △ 5,743 △ 10,651
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 36
△ 32 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,653 △ 16,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 440 914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,884 3,550
現金及び現金同等物の期首残高
46,459 43,574
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 0 △ 3
額（△は減少）
※1 43,574 ※1 47,121
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
バンコクサトーンホテルマネジメント社は、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりまし
た。また、西松アセットマネジメント㈱は、2021年10月１日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社
となりました。
なお、㈱西松ビルサービスは、重要性がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社名等
主要な非連結子会社の名称 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社 嶋静商事㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱
関連会社 浜松中央西ビル㈱、㈱増永組
持分法を適用していない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である泰国西松建設㈱、ラオ西松建設㈱、西松ベトナム㈲、西松リアルエステート・デベロップ
メント(アジア)社、ハノイPHインベストメント社、合同会社三軒茶屋壱号及びバンコクサトーンホテルマネジ
メント社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し
ております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必
要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③棚卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
不動産事業支出金 個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品 移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用
のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定
物件における将来の補修等の見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
④役員賞与引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見
込額を計上しております。
⑦不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、そ
の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職
給付に係る資産に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧
客に提供しております。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であ
り、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認
識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事
については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております（いわゆる旧工事完成基準）。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引
を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、
有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資
の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 315,234 298,025
工事損失引当金 1,488 2,820
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）を適用するにあたって、既に発生した
原価の工事原価総額見積額に占める割合により算定された進捗率（インプット法）に基づき完成工事高の計上
を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度について、個別の工事契
約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をも
とに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注
費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する
工事原価の見積りを行っております。なお、これらの見積りの結果、決算日後に損失の発生が見込まれる工事
について、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
このため、これらの諸条件を含めた見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
２．完成工事補償引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事補償引当金 9,815 7,923
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実積率によ
る算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。実積率による算定においては、過
去3年間の完成工事高と瑕疵補修等の費用発生額との割合と同程度の瑕疵補修等の費用が将来発生すると仮定
して算定しており、また、個別見積りによる算定においては、特定の物件において将来の瑕疵補修等の発生が
見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる場合に物件単位で補修等の見込額を計上しております。
これらの引当金計上額については現時点で入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております
が、外注費・材料費等の価格の変動など見積りの前提条件の変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度において、2019年3月に完成引渡を行った東京都所在マンションの内装工事等に係る
施工不備が判明し、補修工事費及び補修工事に伴う付帯費用が発生することが確実となったため、その費用を
9,049百万円と見積り完成工事補償引当金として計上しました。当連結会計年度においては、2022年1月より補
修工事を開始することとなったため、再度見積もりをした結果、付帯費用が増加することが確実となったた
め、その増加費用を2,998百万円と見積り、完成工事補償引当金（当連結会計年度末残高 7,243百万円）とし
て計上しました。補修工事費及び付帯費用については、外注先からの見積等に基づき現時点で入手可能なすべ
ての情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、外注費・材料費等の価格の変動など見積りの前提条件の
変更により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
建設事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見
積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充
足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しており、また、契約金額が
僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ24百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」及び「特別損失」
の「投資有価証券評価損」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その
他」及び「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」に表示して
いた66百万円は、「その他」66百万円として組替えており、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示して
いた53百万円、「その他」に表示していた256百万円は、「その他」310百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の純
増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△35百万円は、「自己株式の純増減額（△は増加）」△2百万円、「その他」
△32百万円として組替えております。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決
議し、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において決議されました。
この制度導入に伴い、2021年11月８日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会
社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金763百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入してい
ます。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これによ
り、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取
締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において762百万円、225千株です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり
であります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 7,023 百万円
完成工事未収入金 53,918
契約資産 121,675
※２ 未成工事受入金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 14,562 百万円
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 764 百万円 817 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物・構築物 265 百万円 255 百万円
土地 36 36
投資有価証券 127 127
計 429 419
５ 保証債務
(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
14 百万円 3 百万円
(2) 関連会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
MHC Nishimatsu Property
107 百万円 94 百万円
(Thailand)Co.,Ltd
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 10,000 10,000
※７ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物・構築物 － 百万円 606 百万円
土地 707 2,923
計 707 3,529
※８ 当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 － 百万円 20 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
626 百万円 2,020 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 9,418 百万円 9,915 百万円
退職給付費用 587 455
賞与引当金繰入額 40 438
４ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,533 百万円 1,748 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 5 百万円 372 百万円
土地 3 896
機械 1 4
備品 0 －
その他 0 －
計 11 1,272
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 6 百万円 － 百万円
土地 1,939 69
機械 0 3
備品 0 －
その他 2 －
計 1,948 72
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 46 百万円 3 百万円
機械 0 17
備品 6 0
その他 1 2
計 54 24
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグ
ルーピングしております。
下記の賃貸用不動産について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（280百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
北海道函館市 賃貸用不動産 建物、土地 280
なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定した使用価値により測定
しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグ
ルーピングしております。
下記の事業用資産について、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなっ
たことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（952百万円）として特別損失に計上し
ております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
千葉県市原市 事業用資産 建物、構築物等 925
埼玉県さいたま市 事業用資産 建物等 27
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可
能価額を備忘価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,051 △4,104
△14,749 △2,103
組替調整額
計
△3,698 △6,208
為替換算調整勘定
△499 638
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 618 △482
293 △7
組替調整額
計 912 △490
税効果調整前合計
△3,285 △6,060
910 2,120
税効果額
その他の包括利益合計 △2,375 △3,939
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △3,698 △6,208
1,189 1,970
税効果額
税効果調整後 △2,509 △4,237
為替換算調整勘定
税効果調整前 △499 638
－ －
税効果額
税効果調整後 △499 638
退職給付に係る調整額
税効果調整前
912 △490
税効果額
△279 150
税効果調整後
633 △340
その他の包括利益合計
税効果調整前 △3,285 △6,060
910 2,120
税効果額
税効果調整後 △2,375 △3,939
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 55,591 － － 55,591
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 889 1 0 890
（注）１．増加株式は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．減少株式は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 5,743 105.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 5,743 105.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 55,591 － － 55,591
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 890 15,227 － 16,118
（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式225千株含まれ
ております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加15,227千株は、2021年９月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の公開買付けによる増加15,000千株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得に伴う増加225千株及び
単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 5,743 105.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,922 90.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 5,200 131.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する
配当金29百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 43,769 百万円 47,121 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △194 －
現金及び現金同等物 43,574 47,121
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として子会社が行うホテル事業における宿泊施設（建物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として当社における業務用車両（運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や、コ
マーシャル・ペーパー及び社債発行による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リス
ク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、工事受注前における取引先の与信審査に加え、工事受注後における取引先ごとの期日管理及び残高
管理により、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や当該リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握
し、保有状況を継続的に見直しております。
貸付金は、主に取引先企業等に対し行っておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っております。また、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引
に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスク
を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手
段として利用する場合があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の
要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引
の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
また、営業債務や借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、流動性リスクに晒されております。当社で
は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク
管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
203,082 202,867 △214
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3)
34,257 34,257 －
(3) 長期貸付金
599
貸倒引当金 (※4) △76
523 512 △11
資産計 237,862 237,636 △226
(1) 社債
60,000 59,977 △22
(2) 長期借入金
－ － －
(3) 長期リース債務
50 50 －
負債計 60,050 60,027 △22
(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期
リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 4,208
匿名組合出資金等 5,411
非連結子会社及び関連会社株式 764
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等
183,464 182,650 △814
(2) 有価証券及び投資有価証券(※3)
27,056 27,056 △0
(3) 長期貸付金
1,047
貸倒引当金 (※4)
△71
976 927 △48
資産計 211,497 210,634 △863
(1) 社債
87,000 86,911 △88
(2) 長期借入金
－ － －
(3) 長期リース債務
1,014 1,014 －
負債計 88,014 87,926 △88
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(※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(※2)「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」「短期
リース債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 4,247
匿名組合出資金等 3,364
非連結子会社及び関連会社株式 817
(※4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 43,769 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 179,989 22,664 428 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) － － － －
長期貸付金 － 544 28 27
合計 223,758 23,209 456 27
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 47,121 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 163,526 19,045 892 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) － 1 － －
長期貸付金 － 456 569 21
合計 210,648 19,503 1,462 21
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（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 10,000 15,000 20,000 15,000 －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 23 21 17 8 2 0
合計 23 10,021 15,017 20,008 15,002 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 15,000 20,000 15,000 19,000 18,000
長期借入金 － － － － － －
リース債務 31 28 19 13 953 －
合計 10,031 15,028 20,019 15,013 19,953 18,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、 以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。時価の算定に重要な影響を
与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
27,055
株式 － － 27,055
資産計 27,055 － － 27,055
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 182,650 － 182,650
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 1 － － 1
長期貸付金 － 927 － 927
資産計 1 183,577 － 183,579
社債 86,911 － － 86,911
長期借入金 － － － －
長期リース債務 － 1,014 － 1,014
負債計 86,911 1,014 － 87,926
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらの金融商品は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと、信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき評価しており、その時価をレベル１の時価に分類してお
ります。また、市場価格のないものは元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と同様の新規リース契約を締結した場合に想定される利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
連結貸借対照表
時価 差 額
区分 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
国債 － － －
（2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
国債 1 1 △0
合計 1 1 △0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 32,467 17,016 15,451
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,789 2,233 △443
合計 34,257 19,249 15,007
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 25,568 16,467 9,100
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,486 2,001 △515
合計 27,055 18,469 8,585
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 27,437 15,242 443
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,905 2,107 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
有価証券について53百万円（その他有価証券の上場株式 48百万円及び非上場株式４百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
有価証券について21百万円（非上場株式21百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、市場価格のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以
上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿
価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものと
して減損処理を行っております。
・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰
属する当期純損失の計上を予想している場合
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )及び当連結会計年度( 2022年３月31日 )
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確
定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 26,193 26,523
勤務費用 1,267 1,284
利息費用 180 182
数理計算上の差異の発生額 32 74
退職給付の支払額 △1,141 △1,138
その他 △8 －
退職給付債務の期末残高 26,523 26,925
（注）当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しておりま
す。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 18,200 21,143
期待運用収益 353 507
数理計算上の差異の発生額 651 △408
事業主からの拠出額 2,731 2,782
退職給付の支払額 △793 △807
年金資産の期末残高 21,143 23,217
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 26,314 26,722
年金資産 △21,143 △23,217
5,171 3,505
非積立型制度の退職給付債務 208 202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,379 3,707
退職給付に係る負債 6,340 6,509
退職給付に係る資産 △961 △2,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,379 3,707
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,267 1,284
利息費用 180 182
期待運用収益 △353 △507
数理計算上の差異の費用処理額 293 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 1,387 951
（注）簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しており
ます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 912 △490
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 730 1,220
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 57 % 65 %
株式 12 % 4 %
一般勘定 22 % 23 %
その他 9 % 8 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 20％ 、当連結会計年度
17％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率
退職給付信託を除く年金資産 2.5 % 2.5 %
退職給付信託 0.0 % 2.0 %
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 200百万円 、当連結会計年度 207百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
完成工事補償引当金 3,003 百万円 3,572 百万円
減損損失 2,523 2,581
退職給付に係る負債 2,901 2,354
賞与引当金 885 1,124
工事損失引当金 455 862
税務上の繰越欠損金(注) 790 757
不動産評価損 253 253
投資有価証券評価損 153 153
2,684 2,804
その他
繰延税金資産小計
13,652 14,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △784 △720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,202 △4,190
△4,986 △4,910
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
8,666 9,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,603 △2,632
買換資産圧縮積立金 △481 △479
△568 △638
その他
繰延税金負債合計
△5,653 △3,751
3,013 5,802
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 138 4 15 324 129 178 790
評価性引当額 △131 △4 △15 △324 △129 △178 △784
繰延税金資産 6 － － － － － 6
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 16 324 85 108 223 757
評価性引当額 － △16 △323 △85 △89 △204 △720
繰延税金資産 － － 0 － 18 18 37
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整）
永久に損金に算入されない項目 0.7 1.2
永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.3
住民税均等割等 0.6 0.6
評価性引当額等 △1.2 0.2
税額控除 △0.7 △0.8
1.6 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5 33.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所・店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
当社が所有する工場・機材センター等の将来の土地形質変更時における法定調査義務
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務
当社及び当社グループが賃借する事務所・店舗の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務
使用見込期間は取得より６～31年と見積り、割引率は0.000～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
②土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
使用見込期間は取得より８～24年と見積り、割引率は0.583～1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
③不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が所有する賃貸店舗・住宅の使用見込期間は定期借地権契約期間の19年～47年と見積り、割引率は0.189～
2.155％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び当社グループが賃借している事務所等の使用見込期間は定期建物賃貸借契約等の期間の１～42年と見
積り、割引率は0.000～0.889％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 480 百万円 636 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 237 116
見積りの変更による増加額 － 3
時の経過による調整額 3 4
資産除去債務の履行による減少額 △84 －
期末残高 636 761
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有し
ております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 3,650百万円 (賃貸収益は不動産事業等
売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は、 3,509百万円 （賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であ
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 (百万円) 110,240 115,823
連結貸借対
期中増減額 (百万円) 5,582 13,709
照表計上額
期末残高 (百万円) 115,823 129,532
期末時価 158,007 171,807
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（14,454百万円）であり、主な減少
額は不動産売却(5,890百万円)、減価償却（1,932百万円）、販売用不動産等への振替(722百万円)、減
損損失(280百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（21,143百万円）
であり、主な減少額は販売用不動産等への振替(3,397百万円)、減価償却（2,309百万円）、不動産売
却(1,728百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
一定の期間にわたり移転される
119,994 178,031 － 298,025
財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 1,978 6,232 7,327 15,538
顧客との契約から生じる収益 121,973 184,263 7,327 313,564
その他の収益 － － 10,189 10,189
外部顧客への売上高 121,973 184,263 17,517 323,754
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２ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高) 60,523
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 60,942
契約資産（期首残高） 141,575
契約資産（期末残高） 121,675
契約負債（期首残高） 18,481
契約負債（期末残高） 14,562
契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであ
ります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性
はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、8,436百万円であり
ます。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社単体における残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じるすべての対価のほか、未確定の追加・設計変更工事代金を見積りした額が含まれて
おります。
(単位：百万円)
セグメント
合計
土木事業 建築事業
残存履行義務 362,155 311,392 673,547
土木事業の履行義務は概ね７年以内、建築事業の履行義務は概ね３年以内に充足する見込みであります。なお、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管
理を行って、事業活動を展開しております。
従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並
びに「開発・不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
土木事業：土木工事の請負及び土木工事に関連する事業
建築事業：建築工事の請負及び建築工事に関連する事業
開発・不動産事業等：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分
野と定め、当連結会計年度の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っており
ます。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等については
「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直して
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成したものを記
載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)1
開発・不動産
(注)2
土木事業 建築事業
事業等
売上高
外部顧客への売上高 127,397 196,851 11,992 336,241 － 336,241
セグメント間の内部
－ － 256 256 △ 256 －
売上高又は振替高
計 127,397 196,851 12,249 336,498 △ 256 336,241
セグメント利益 8,567 9,434 2,954 20,957 △ 6 20,950
その他の項目
減価償却費 690 659 2,000 3,350 － 3,350
(注) １ セグメント利益の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
合計 調整額
計算書計上額
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
売上高
外部顧客への売上高 121,973 184,263 17,517 323,754 － 323,754
セグメント間の内部
－ － 222 222 △ 222 －
売上高又は振替高
計 121,973 184,263 17,740 323,976 △ 222 323,754
セグメント利益 12,356 6,404 4,779 23,540 － 23,540
その他の項目
減価償却費 658 662 2,408 3,728 － 3,728
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書と一致しております。
２ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
317,940 18,300 － 336,241
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりま
せん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
299,965 23,788 － 323,754
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント
名は次のとおりであります。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 39,071 土木事業・建築事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
減損損失 － － 280 － 280
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
減損損失 － － 952 － 952
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
開発・不動産
土木事業 建築事業
事業等
当期償却額 － － 4 － 4
当期末残高 － － 76 － 76
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,765円62銭 3,833円71銭
１株当たり当期純利益 313円83銭 312円34銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,166 15,103
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 17,166 15,103
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,701 48,355
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当た
り当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において －株 、当連結
会計年度において 94千株 であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 207,537 157,715
純資産の部の合計額から
(百万円) 1,554 6,387
控除する金額
（うち非支配株主持分） ( 1,554 ) ( 6,387 )
普通株式に係る期末の
(百万円) 205,982 151,328
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末 (千株) 54,700 39,473
の普通株式の数
※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産
額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において －株 、当連結会計年度末において 225千
株 であります。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しており
ます。当該基準の適用による１株当たり情報に対する影響額はありません。
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
連結子会社であるバンコクサトーンホテルマネジメント社（Bangkok Sathorn Hotel Management Co.,Ltd）
は、タイのバンコクにおいて大型ホテル開発事業に着手します。同社は、2022年３月31日にホテル建設に関連し
た費用の支払いを行うための資金を確保するため、アユタヤ銀行（Bank of Ayudhya Public Company Limited）
とタームローン契約を締結しております。
1.タームローン契約締結の目的
当該契約は、ホテル建設に関連した費用の支払いのための資金調達を目的としております。
2.タームローン契約の概要
（1）借入額一覧
借入額 借入額※
融資実行日 満期日
（外貨建：千THB） （円換算額：百万円）
2022年５月31日 705,000 2,594
2022年11月30日 115,000 423
2023年５月31日 275,000 1,012
2023年11月30日 770,000 2,833 2027年５月31日
2024年５月31日 1,360,000 5,004
2024年11月29日 625,000 2,300
2025年５月31日 422,600 1,555
合計 4,272,600 15,723
※2022年３月31日末時点のレートで換算を行っております。
1THB（タイバーツ）＝3.68円
（2）金利
2022年５月31日から2025年４月30日：固定金利
2025年５月１日から2027年５月31日：変動金利
（3）担保設定
不動産（土地及び建物）に対する第一順位抵当権
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（無担保社債の発行）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしま
した。
１．社債種類 国内無担保普通社債
２．募集社債の総額 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。）
３．償還期限 ５年以内
４．各募集社債の金額 １億円
５．各募集社債の利率の上限 0.6％以下
６．償還方法 満期一括償還
７．各募集社債の払込金額 募集社債の金額100円につき金100円以上
８．各募集社債の償還金額 募集社債の金額100円につき金100円
９．募集時期 2022年７月１日より2022年９月30日まで
10．利息の支払方法及び期限 ６ヵ月毎、後払い
11．担保・保証 担保・保証は付さない。
12．資金使途 設備投資資金及び社債償還資金に充当する。
13．振替制度の適用 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受ける
ものとする。
14．その他 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定
める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2022年
10,000
西松建設㈱ 第７回無担保社債 10,000 年 0.810 なし
(10,000)
７月24日 ７月22日
2019年 2024年
西松建設㈱ 第８回無担保社債 20,000 20,000 年 0.180 なし
９月20日 ９月20日
2020年 2023年
西松建設㈱ 第９回無担保社債 15,000 15,000 年 0.180 なし
７月20日 ７月20日
2020年 2025年
西松建設㈱ 第10回無担保社債 15,000 15,000 年 0.330 なし
７月20日 ７月18日
2022年 2027年
西松建設㈱ 第11回無担保社債 － 19,000 年 0.420 なし
３月１日 ３月１日
2022年 2029年
西松建設㈱ 第12回無担保社債 － 18,000 年 0.600 なし
３月１日 ３月１日
97,000
合計 － － 60,000 － － －
(10,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 15,000 20,000 15,000 19,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 35,039 43,039 0.435 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 23 31 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) － － － ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 50 1,014 － 2023年～2027年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 20,000 20,000 △0.039 ―
合計 55,113 64,085 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 28 19 13 953
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売 上 高
(百万円) 73,140 152,960 235,409 323,754
税金等調整前四半期
(百万円) 5,549 10,492 15,683 22,696
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,876 7,394 10,958 15,103
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 70.88 135.18 213.54 312.34
（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 70.88 64.31 79.99 105.01
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,965 36,811
受取手形 4,479 7,023
完成工事未収入金 197,969 175,642
未成工事支出金 6,370 6,202
※4 2,543 ※4 4,653
販売用不動産
不動産事業支出金 4,794 4,100
材料貯蔵品 665 293
短期貸付金 10 11
関係会社短期貸付金 326 122
前払費用 312 482
立替金 9,387 11,014
その他 3,520 3,912
△ 163 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 265,182 250,251
固定資産
有形固定資産
※1 76,457 ※1 ， ※4 ， ※5 87,936
建物
△ 28,016 △ 29,523
減価償却累計額
建物（純額） 48,440 58,412
構築物
3,375 3,583
△ 1,870 △ 1,901
減価償却累計額
構築物（純額） 1,504 1,681
機械及び装置
7,113 7,323
△ 6,428 △ 6,342
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 684 980
車両運搬具
396 364
△ 352 △ 336
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 44 27
工具器具・備品
1,830 2,083
△ 1,445 △ 1,485
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 384 597
※1 ， ※4 77,836 ※1 ， ※4 80,067
土地
リース資産 117 125
△ 49 △ 63
減価償却累計額
リース資産（純額） 68 61
建設仮勘定 4,155 1,273
有形固定資産合計 133,118 143,103
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 893 843
189 254
その他
無形固定資産合計 1,082 1,098
投資その他の資産
※1 41,711 ※1 34,507
投資有価証券
関係会社株式 8,802 12,132
出資金 26 25
関係会社出資金 4,765 4,712
長期貸付金 76 71
従業員に対する長期貸付金 1 0
関係会社長期貸付金 754 1,136
長期前払費用 19 44
前払年金費用 1,253 3,620
繰延税金資産 2,977 5,581
その他 4,528 6,189
△ 80 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,835 67,946
固定資産合計 199,037 212,148
資産合計 464,220 462,400
負債の部
流動負債
支払手形 1,362 1,905
電子記録債務 17,311 16,372
工事未払金 36,062 40,803
短期借入金 35,039 43,039
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 23 25
未払金 3,989 2,127
未払費用 48 71
未払法人税等 7,921 5,832
未成工事受入金 18,645 14,484
預り金 34,077 45,864
前受収益 10 5
完成工事補償引当金 9,815 7,923
賞与引当金 2,811 3,577
役員賞与引当金 － 58
工事損失引当金 1,488 2,820
不動産事業等損失引当金 28 38
資産除去債務 － 27
57 38
その他
流動負債合計 188,694 215,013
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
社債 60,000 87,000
リース債務 50 42
退職給付引当金 5,694 5,904
環境対策引当金 2 －
役員株式給付引当金 － 54
資産除去債務 607 705
5,939 5,739
その他
固定負債合計 72,295 99,445
負債合計 260,989 314,458
純資産の部
株主資本
資本金 23,513 23,513
資本剰余金
資本準備金 20,780 20,780
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,780 20,780
利益剰余金
利益準備金 5,878 5,878
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 866 862
別途積立金 121,475 126,475
22,454 21,795
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 150,674 155,011
自己株式 △ 2,177 △ 57,335
株主資本合計 192,791 141,969
評価・換算差額等
10,439 5,971
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,439 5,971
純資産合計 203,230 147,941
負債純資産合計 464,220 462,400
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 314,720 299,681
13,532 18,025
不動産事業等売上高
売上高合計 328,252 317,707
売上原価
完成工事原価 281,189 263,592
8,929 11,094
不動産事業等売上原価
売上原価合計 290,118 274,686
売上総利益
完成工事総利益 33,530 36,089
4,603 6,931
不動産事業等総利益
売上総利益合計 38,134 43,020
販売費及び一般管理費
役員報酬 262 255
従業員給料手当 9,037 9,973
退職金 10 14
退職給付費用 552 424
法定福利費 1,068 1,134
福利厚生費 363 428
修繕維持費 109 109
事務用品費 765 732
通信交通費 766 854
動力用水光熱費 68 72
調査研究費 1,539 1,844
広告宣伝費 86 105
交際費 258 363
寄付金 124 74
地代家賃 547 522
減価償却費 544 542
租税公課 1,164 1,066
保険料 49 70
546 580
雑費
販売費及び一般管理費合計 17,867 19,168
営業利益 20,266 23,851
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 27 20
有価証券利息 － 0
受取配当金 3,080 731
為替差益 － 276
貸倒引当金戻入額 5 149
匿名組合投資利益 54 134
受取遅延損害金 － 498
449 448
その他
営業外収益合計 3,617 2,259
営業外費用
支払利息 249 311
社債利息 193 208
為替差損 12 －
資金調達費用 168 789
アドバイザリー等費用 － 631
191 398
その他
営業外費用合計 816 2,340
経常利益 23,067 23,771
特別利益
※1 209 ※1 1,272
固定資産売却益
投資有価証券売却益 15,242 2,107
66 20
その他
特別利益合計 15,518 3,400
特別損失
※2 1,987 ※2 72
固定資産売却損
※3 54 ※3 24
固定資産除却損
減損損失 280 925
投資有価証券売却損 443 －
本社移転費用 112 －
感染症関連費用 684 10
完成工事補償引当金繰入額 9,049 2,998
子会社支援損 － 387
310 143
その他
特別損失合計 12,922 4,561
税引前当期純利益 25,662 22,609
法人税、住民税及び事業税
9,914 8,240
△ 2,337 △ 634
法人税等調整額
法人税等合計 7,576 7,606
当期純利益 18,086 15,003
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 59,396 21.1 56,765 21.5
労務費 16,304 5.8 14,700 5.6
(うち労務外注費) (16,304) (5.8) (14,700) (5.6)
外注費 163,155 58.0 149,749 56.8
経費 42,333 15.1 42,376 16.1
(うち人件費) (15,723) (5.6) (15,074) (5.7)
計 281,189 100.0 263,592 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産事業
土地代 197 2.2 2,872 25.9
建物代 367 4.1 3 0.0
5,550 62.2 6,145 55.4
経費
小計
6,116 68.5 9,020 81.3
その他 2,812 31.5 2,073 18.7
計 8,929 100.0 11,094 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,513 20,780 0 20,780 5,878 1,095 106,475 24,881 138,331
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 229 229 －
取崩
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000 －
剰余金の配当 △ 5,743 △ 5,743
当期純利益 18,086 18,086
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 229 15,000 △ 2,427 12,342
当期末残高 23,513 20,780 0 20,780 5,878 866 121,475 22,454 150,674
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,174 180,450 13,136 13,136 193,587
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 5,743 △ 5,743
当期純利益 18,086 18,086
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 2,697 △ 2,697 △ 2,697
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 12,340 △ 2,697 △ 2,697 9,643
当期末残高 △ 2,177 192,791 10,439 10,439 203,230
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,513 20,780 0 20,780 5,878 866 121,475 22,454 150,674
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 3 3 －
取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
剰余金の配当 △ 10,666 △ 10,666
当期純利益 15,003 15,003
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 5,000 △ 659 4,336
当期末残高 23,513 20,780 0 20,780 5,878 862 126,475 21,795 155,011
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,177 192,791 10,439 10,439 203,230
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 10,666 △ 10,666
当期純利益 15,003 15,003
自己株式の取得 △ 55,158 △ 55,158 △ 55,158
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 4,468 △ 4,468 △ 4,468
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 55,158 △ 50,821 △ 4,468 △ 4,468 △ 55,289
当期末残高 △ 57,335 141,969 5,971 5,971 147,941
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
不動産事業等支出金 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法
に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件に
おける将来の補修等の見込額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員等に割り当てられ
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たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型報酬制度による現金での支給見込額を計上しています。
(5)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準を採用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異
等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(7)工事損失引当金
将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額に
基づき計上しております。
(8)不動産事業等損失引当金
将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失
見込額を計上しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主たる事業である建設事業においては、工事請負契約に基づき建物等の設計及び施工等を顧客に提供してお
ります。なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融
要素は含まれておりません。
①一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）
建設事業における工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②その他の方法による収益の認識
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、発生した原価と同額の収益を認
識しております（原価回収基準）。また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事
については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております（いわゆる旧工事完成基準）。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引及び借入金
ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を
行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
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「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有
効性の評価を行っております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なっており
ます。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じ
て資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 308,615 293,513
工事損失引当金 1,488 2,820
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１． 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる
旧工事進行基準）における見積り 」に記載した内容と同一であります。
２．完成工事補償引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事補償引当金 9,815 7,923
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．完成工事補償引当金」に記載した内容と同一であり
ます。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しております。
建設事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に
係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しており、また、契約金額が僅少
であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
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た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」の注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度に独立掲記しておりました「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」及び「特別損失」の「投資有価証
券評価損」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」及び「特別損失」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」に表示していた66百万円
は、「その他」66百万円として組替えており、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた53百万円、
「その他」に表示していた256百万円は、「その他」310百万円として組替えております。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議
し、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において決議されました。
この制度導入に伴い、2021年11月８日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金763百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入しています。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託
が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託
を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において762百万円、225千株です。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 265 百万円 255 百万円
土地 36 36
投資有価証券 119 127
計 421 419
２ 保証債務
従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
14 百万円 3 百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 10,000 10,000
※４ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 － 百万円 606 百万円
土地 707 2,923
計 707 3,529
※５ 当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 － 百万円 20 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 － 百万円 372 百万円
土地 207 896
機械 1 4
備品 0 －
その他 0 －
計 209 1,272
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 34 百万円 － 百万円
土地 1,950 69
機械 0 3
備品 0 －
その他 2 －
計 1,987 72
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 46 百万円 3 百万円
機械 0 17
備品 6 0
その他 1 2
計 54 24
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度
区分
(単位：百万円)
子会社株式 8,681
関連会社株式 120
計 8,802
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(単位：百万円)
子会社株式 11,948
関連会社株式 183
計 12,132
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
完成工事補償引当金 3,003 百万円 3,572 百万円
減損損失 2,388 2,441
退職給付引当金 2,629 1,932
賞与引当金 860 1,094
工事損失引当金 455 862
不動産評価損 253 253
投資有価証券評価損 153 153
2,379 2,511
その他
繰延税金資産小計
12,123 12,822
△3,872 △3,879
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,251 8,943
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,603 △2,632
買換資産圧縮積立金 △381 △380
その他 △289 △348
繰延税金負債合計 △5,274 △3,361
2,977 5,581
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.6 1.7
永久に益金に算入されない項目 △2.7 △0.4
住民税均等割等 0.6 0.6
評価性引当額等 △0.3 0.0
税額控除 △0.6 △0.8
1.3 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5 33.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（無担保社債の発行）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしまし
た。
１．社債種類 国内無担保普通社債
２．募集社債の総額 200億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。）
３．償還期限 ５年以内
４．各募集社債の金額 １億円
５．各募集社債の利率の上限 0.6％以下
６．償還方法 満期一括償還
７．各募集社債の払込金額 募集社債の金額100円につき金100円以上
８．各募集社債の償還金額 募集社債の金額100円につき金100円
９．募集時期 2022年７月１日より2022年９月30日まで
10．利息の支払方法及び期限 ６ヵ月毎、後払い
11．担保・保証 担保・保証は付さない。
12．資金使途 設備投資資金及び社債償還資金に充当する。
13．振替制度の適用 「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受ける
ものとする。
14．その他 発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定
める範囲で代表取締役管理本部長に一任する。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
住友不動産㈱ 5,000,000 16,945
帝国繊維㈱ 1,000,000 1,730
ヒューリック㈱ 1,405,500 1,547
㈱みずほフィナンシャルグループ 705,548 1,105
㈱鶴屋百貨店 12,000 1,104
九州旅客鉄道㈱ 274,300 687
日本原燃㈱ 66,664 666
東日本旅客鉄道㈱ 75,000 533
東海旅客鉄道㈱ 32,500 518
京浜急行電鉄㈱ 411,370 515
その他
投資有価証券
有価証券
西日本旅客鉄道㈱ 100,000 509
四国電力㈱ 625,055 492
九州電力㈱ 437,788 357
阪急阪神ホールディングス㈱ 100,000 354
関西国際空港土地保有㈱ 6,300 315
首都圏新都市鉄道㈱ 6,000 300
ＬＥシステム㈱ 4,318 299
関西電力㈱ 233,607 268
京阪ホールディングス㈱ 79,169 238
その他（83 銘柄） 3,670,609 2,737
計 14,245,728 31,227
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 券面総額
(百万円)
満期保有目的の
投資有価証券 国債（１銘柄） 520,000P 1
債券
計 520,000P 1
（注）外貨については、次の略号で表示しております。
P…フィリピン・ペソ
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
匿名組合出資（虎ノ門壱号合同会社） － 750
匿名組合出資（虎ノ門弐号合同会社） － 1,111
匿名組合出資（神山町プロパティ合同会社） － 879
その他
投資有価証券
有価証券
三井不動産プライベートリート投資法人投資証券 300 300
投資事業有限責任組合出資（２銘柄） 103 237
匿名組合出資(１銘柄) － 0
計 － 3,278
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円）
有形固定資産
2,814
建物 76,457 14,293 87,936 29,523 2,578 58,412
(890)
107
構築物 3,375 315 3,583 1,901 102 1,681
(30)
機械及び装置 7,113 632 423 7,323 6,342 320 980
車両運搬具 396 6 38 364 336 20 27
151
工具器具・備品 1,830 405 2,083 1,485 189 597
(0)
土地 77,836 6,806 4,575 80,067 － － 80,067
リース資産 117 16 8 125 63 22 61
建設仮勘定 4,155 7,375 10,257 1,273 － － 1,273
18,376
有形固定資産計 171,282 29,851 182,757 39,654 3,234 143,103
(921)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 3,836 2,992 294 843
その他 － － － 532 277 2 254
無形固定資産計 － － － 4,368 3,270 296 1,098
長期前払費用 36 37 1 73 28 12 44
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注)１「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加の主なもの
建物 富山県富山市宝町一丁目 賃貸用 4,100 百万円
建物 神奈川県座間市東原五丁目 賃貸用 3,727
建物 神奈川県藤沢市円行一丁目 賃貸用 975
土地 神奈川県座間市東原五丁目 賃貸用 1,875
土地 神奈川県藤沢市円行一丁目 賃貸用 1,240
３ 当期減少の主なもの
土地 東京都千代田区神田紺屋町 賃貸用 2,271 百万円
土地 宮城県黒川郡富谷町大清水一丁目 賃貸用 1,329
４ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 244 19 － 168 95
完成工事補償引当金 9,815 3,624 5,485 31 7,923
賞与引当金 2,811 3,577 2,811 － 3,577
役員賞与引当金 － 58 － － 58
工事損失引当金 1,488 2,020 423 265 2,820
不動産事業等損失引当金 28 10 － － 38
役員株式給付引当金 － 54 － － 54
環境対策引当金 2 － 2 0 －
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額21百万円及び債権回収等によ
る戻入額147百万円であります。
２ 完成工事補償引当金・工事損失引当金・環境対策引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額の減少に
よる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ) 現金預金
現金 35 百万円
預金
当座預金 16,512
普通預金 19,947
定期預金 311
その他 5
計 36,811
(ロ) 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
イオン北海道㈱ 2,241
イオンモール㈱ 1,487
㈱タクマ 962
千代田テクノエース㈱ 503
日本金属㈱ 384
その他 1,443
計 7,023
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2022年４月 1,692
５月
2,623
６月
1,635
７月
414
８月
614
９月以降 42
計 7,023
（注）５月には、４月末日が金融機関休業日のため、４月末決済分（金額７百万円）を含んでおります。
８月には、７月末日が金融機関休業日のため、７月末決済分（金額８百万円）を含んでおります。
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(ハ) 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
国土交通省 19,308
中日本高速道路㈱ 16,098
旭化成㈱ 9,524
㈱タクマ 8,267
戸田建設㈱ 7,493
その他 114,949
計 175,642
(b) 滞留状況
2022年３月 期 計上額 174,931 百万円
2021年３月 期以前計上額 710
計 175,642
(ニ) 販売用不動産
販売用土地 1,775 百万円
販売用建物 2,878
計 4,653
(注) このうち土地の内訳は次のとおりであります。
東北地区 27,199.91 ㎡ 1,076 百万円
その他の地区 9,660.70 699
計 36,860.61 1,775
(ホ) 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,370 263,424 263,592 6,202
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 4,998 百万円
労務費 0
外注費 1,169
経費 33
計 6,202
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(ヘ) 不動産事業支出金
項目 金額(百万円)
素材支出金 1,097
その他兼業事業支出金 2,462
その他 541
計 4,100
(ト) 材料貯蔵品
項目 金額(百万円)
工場仕掛品 134
工場未使用材料 6
材料貯蔵品 10
その他 142
計 293
(チ) 立替金
項目 金額(百万円)
ＪＶ等立替金 10,857
その他 157
計 11,014
② 負債の部
(イ) 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
堤工業㈱ 365
壺山建設㈱ 121
㈱大洋 72
ＪＲ九州商事㈱ 71
住友重機械搬送システム㈱ 69
その他 1,205
計 1,905
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2022年４月 849
５月
1,056
計 1,905
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(ロ) 電子記録債務
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
日鉄物産㈱ 927
㈱タック 462
阪和興業㈱ 421
㈱九電工 335
三建設備工業㈱ 271
その他 13,954
計 16,372
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2022年４月 7,530
５月
8,842
計 16,372
(ハ) 工事未払金
相手先 金額(百万円)
阪和興業㈱ 3,567
黒沢建設㈱ 924
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 858
㈱きんでん 613
ＪＩＭテクノロジー㈱ 610
その他 34,229
計 40,803
(ニ) 短期借入金
相手先 金額(百万円)
㈱みずほ銀行 15,000
㈱三井住友銀行 11,850
㈱りそな銀行 4,358
農林中央金庫 4,000
㈱肥後銀行 3,000
みずほ信託銀行㈱ 867
㈱百十四銀行 500
㈱七十七銀行 500
その他 2,964
１年内返済予定の長期借入金 －
計 43,039
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(ホ) 未成工事受入金
当期受入額
期首残高 売上高への振替額 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
18,645 141,397 145,557 14,484
(注) 損益計算書の売上合計317,707百万円と上記売上高への振替額145,557百万円との差額172,149百万円は、
完成工事未収入金当期計上額172,274百万円と過年度精算工事等の契約額修正による減少額125百万円との
合計額であります。
(ヘ) 預り金
区分 金額(百万円)
ＪＶ預り金 29,236
預り消費税 16,055
その他 571
計 45,864
(ト) 社債
銘柄 金額(百万円)
第７回無担保社債 10,000
第８回無担保社債 20,000
第９回無担保社債 15,000
第１０回無担保社債 15,000
第１１回無担保社債 19,000
第１２回無担保社債 18,000
計 97,000
（注) 発行年月、利率等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連
結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増請求による売渡
(特別口座)
取扱場所
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都 千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
買取り・買増(売渡)
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
手数料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.nishimatsu.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおりであ
ります。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日提出
（2）内部統制報告書
事業年度 第84期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月30日提出
（3）四半期報告書及び確認書
第85期 第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日提出
第85期 第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月５日提出
第85期 第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月４日提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月１日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月15日提出
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月１日提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日） 2021年11月１日提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日） 2021年12月１日提出
（6）訂正発行登録書（社債）
2021年４月20日提出
2021年７月１日提出
2021年12月15日提出
（7）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2022年２月22日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
西松建設株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
中 川 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
新 島 敏 也
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる 西松建設 株式会社の 2021 年 ４ 月 １ 日から 2022 年 ３ 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 西
松建設 株式会社及び連結子会社の 2022 年 ３ 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、 全て の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における会計上の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法
会社及び連結子会社の一定の期間にわたり収益を認識す における会計上の見積りの合理性を検討するため、主に
る方法による完成工事売上高は298,025百万円であり、 以下の監査手続を実施した。
連結損益計算書における売上高合計の92.1%を占めてい ●工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部
る。 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
一定の期間にわたり収益を認識する方法においては、 ●連結財務諸表に与える重要性が高いと判断した工事に
工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要 ついて、主に以下の監査手続を実施した。
がある。工事収益総額は発注者と合意済みの確定契約額 ・工事収益総額に関する契約書や発注者との打ち合わせ
に、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注 記録等を閲覧した。当該手続には発注者に対する確認も
者との協議状況等をもとに見積った額を加減している。 含まれる。また、原価比例法によって算出された工事進
また、工事原価総額は決算日までに発生している原価の 捗度が工程表と整合していることを確かめるとともに、
ほか、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況や、個 工事原価総額が工事部門の責任者の承認を得た積算資料
別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決 等と一致していることを確かめた。
算日後に発生する工事原価の見積額が含まれる。これら ・工事収益総額及び工事原価総額について、工事部門の
の見積額は、工事契約ごとに一定の仮定をおいて算出さ 責任者に対する質問を行い、必要に応じて追加・設計変
れるため不確実性を伴う。 更工事に関する指示書や積算資料等の見積根拠資料を閲
多くの工事では、工事の進行途上において当事者間の 覧した。
新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあ ・工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工
るが、その変更金額が都度決まらない場合には、それま 事について、事業本部の責任者に対する質問及び追加契
での協議状況等に応じた工事収益総額の見積りを行う。 約書や積算資料等の閲覧を実施した。
さらに、工事契約の個別性が強いため、工事原価総額の ・現場所長に対して工事収益総額及び工事原価総額に含
見積りにあたり全ての工事に統一した判断基準を適用す まれる見積項目に対する質問を実施するとともに、工程
ることは困難である。 表と工事現場の進捗度の整合性を確かめるために、現場
したがって、工事収益総額及び工事原価総額は見積り 視察を実施した。
の不確実性を伴い、会計上の見積りにおける一定の仮定
には経営者の主観的な判断が介在する可能性があるた
め、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方
法における会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
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２．東京都所在のマンションに係る完成工事補償引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に 記載のとおり、 当監査法人は本件に係る完成工事補償引当金の見込額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事補償 の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
引当金は7,923百万円である。これには東京都所在のマ た。
ンション（以下、「本件」という。）に係る将来の補修 ●完成工事補償引当金の見積りに関する内部統制の整備
費等の見込額7,243百万円が含まれる。 及び運用状況の有効性を評価した。
会社及び連結子会社は、完成工事に係る瑕疵補修等の ●当連結会計年度における本件の状況の変化を把握する
費用に充てるため、その見込額を完成工事補償引当金と ため、経理責任者や補修工事の責任者等から複数回にわ
して計上している。 たり説明を受けるとともに適宜質問を行った。
前連結会計年度において、2019年３月に完成引渡を ●期中に行われた完成工事補償引当金の見直しについ
行った本件の内装工事等に係る施工不備が判明したこと て、経理責任者や補修工事の責任者等から詳細な説明を
により、補修工事費及び補修工事に伴う付帯費用が発生 受けるとともに適宜質問を行った。さらに見直しの理由
することが確実となり、会社はその見込額を9,049百万 となった補修工事等に重要な影響を及ぼす前提条件の変
円と見積った。 更が、関連する証憑と整合していることを確かめ、本件
当連結会計年度においては、その後の状況の進展に伴 に係る完成工事補償引当金の見込額が、当該前提条件を
い2,998百万円の追加計上を行い、当連結会計年度末の もとに算出されていることを再計算により確かめた。
残高は7,243百万円となっている。補修工事費等の見積 ●引当金の計上要件を満たしていることを確かめるた
りにおいては前提条件として重要な一定の仮定を置いて め、取締役会等の重要会議体の議事録や関連資料等を閲
おり、その変更は完成工事補償引当金の計上額に大きな 覧し、その発生可能性を含む将来会社が負担すべき費用
影響を及ぼす。 の妥当性について検討した。
本件に係る完成工事補償引当金の見積りは不確実性を ●後発事象として前提条件を見直すべき状況の有無を把
伴い、この不確実性は当初見積り後の状況の進展に伴い 握するため、経理責任者や補修工事の責任者等から説明
変動していくことに加え、経営者の主観的な判断が介在 を受けるとともに適宜質問を行った。さらに取締役会等
する可能性があるため、当監査法人は監査上の主要な検 の重要会議体の議事録を閲覧した。
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西松建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西松建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
20 22 年６月29日
西松建設株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
中 川 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
新 島 敏 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西松建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西松建
設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における会計上の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に 記載のとおり、 当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方法
会社の一定の期間にわたり収益を認識する方法による完 における会計上の見積りの合理性を検討するため、主に
成工事売上高は293,513百万円であり、損益計算書にお 以下の監査手続を実施した。
ける売上高合計の92.4%を占めている。 ●工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部
一定の期間にわたり収益を認識する方法においては、 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要 ●財務諸表に与える重要性が高いと判断した工事につい
がある。工事収益総額は発注者と合意済みの確定契約額 て、主に以下の監査手続を実施した。
に、未確定の追加・設計変更工事代金がある場合、発注 ・工事収益総額に関する契約書や発注者との打ち合わせ
者との協議状況等をもとに見積った額を加減している。 記録等を閲覧した。当該手続には発注者に対する確認も
また、工事原価総額は決算日までに発生している原価の 含まれる。また、原価比例法によって算出された工事進
ほか、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況や、個 捗度が工程表と整合していることを確かめるとともに、
別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決 工事原価総額が工事部門の責任者の承認を得た積算資料
算日後に発生する工事原価の見積額が含まれる。これら 等と一致していることを確かめた。
の見積額は、工事契約ごとに一定の仮定をおいて算出さ ・工事収益総額及び工事原価総額について、工事部門の
れるため不確実性を伴う。 責任者に対する質問を行い、必要に応じて追加・設計変
多くの工事では、工事の進行途上において当事者間の 更工事に関する指示書や積算資料等の見積根拠資料を閲
新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあ 覧した。
るが、その変更金額が都度決まらない場合には、それま ・工事収益総額又は工事原価総額に重要な変動がある工
での協議状況等に応じた工事収益総額の見積りを行う。 事について、事業本部の責任者に対する質問及び追加契
さらに、工事契約の個別性が強いため、工事原価総額の 約書や積算資料等の閲覧を実施した。
見積りにあたり全ての工事に統一した判断基準を適用す ・現場所長に対して工事収益総額及び工事原価総額に含
ることは困難である。 まれる見積項目に対する質問を実施するとともに、工程
したがって、工事収益総額及び工事原価総額は見積り 表と工事現場の進捗度の整合性を確かめるために、現場
の不確実性を伴い、会計上の見積りにおける一定の仮定 視察を実施した。
には経営者の主観的な判断が介在する可能性があるた
め、当監査法人は一定の期間にわたり収益を認識する方
法における会計上の見積りが監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
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２．東京都所在のマンションに係る完成工事補償引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に 記載のとおり、 当監査法人は本件に係る完成工事補償引当金の見込額
当事業年度の財務諸表に計上した完成工事補償引当金は の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
7,923百万円である。これには東京都所在のマンション た。
（以下、「本件」という。）に係る将来の補修費等の見 ●完成工事補償引当金の見積りに関する内部統制の整備
込額7,243百万円が含まれる。 及び運用状況の有効性を評価した。
会社は、完成工事に係る瑕疵補修等の費用に充てるた ●当事業年度における本件の状況の変化を把握するた
め、その見込額を完成工事補償引当金として計上してい め、経理責任者や補修工事の責任者等から複数回にわた
る。 り説明を受けるとともに適宜質問を行った。
前事業年度において、2019年３月に完成引渡を行った ●期中に行われた完成工事補償引当金の見直しについ
本件の内装工事等に係る施工不備が判明したことによ て、経理責任者や補修工事の責任者等から詳細な説明を
り、補修工事費及び補修工事に伴う付帯費用が発生する 受けるとともに適宜質問を行った。さらに見直しの理由
ことが確実となり、会社はその見込額を9,049百万円と となった補修工事等に重要な影響を及ぼす前提条件の変
見積った。 更が、関連する証憑と整合していることを確かめ、本件
当事業年度においては、その後の状況の進展に伴い に係る完成工事補償引当金の見込額が、当該前提条件を
2,998百万円の追加計上を行い、当事業年度末の残高は もとに算出されていることを再計算により確かめた。
7,243百万円となっている。補修工事費等の見積りにお ●引当金の計上要件を満たしていることを確かめるた
いては前提条件として重要な一定の仮定を置いており、 め、取締役会等の重要会議体の議事録や関連資料等を閲
その変更は完成工事補償引当金の計上額に大きな影響を 覧し、その発生可能性を含む将来会社が負担すべき費用
及ぼす。 の妥当性について検討した。
本件に係る完成工事補償引当金の見積りは不確実性を ●後発事象として前提条件を見直すべき状況の有無を把
伴い、この不確実性は当初見積り後の状況の進展に伴い 握するため、経理責任者や補修工事の責任者等から説明
変動していくことに加え、経営者の主観的な判断が介在 を受けるとともに適宜質問を行った。さらに取締役会等
する可能性があるため、当監査法人は監査上の主要な検 の重要会議体の議事録を閲覧した。
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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有価証券報告書
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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