東北特殊鋼株式会社 有価証券報告書 第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京営業所
（東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル）
名古屋営業所
（名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）
（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所
ではありませんが、株主の便宜のため有価証券報告書の写しを備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,411,533 20,228,229 19,531,941 16,186,968 19,883,109
売上高 （千円）
2,667,416 2,262,647 1,998,792 1,539,150 2,142,776
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属す
1,905,159 1,606,511 1,459,682 427,113 1,154,055
（千円）
る当期純利益
1,874,419 1,503,692 1,307,313 732,936 1,315,010
包括利益 （千円）
21,155,924 22,463,863 23,582,908 24,165,266 25,314,639
純資産額 （千円）
26,640,460 27,604,437 28,762,996 29,786,215 31,217,088
総資産額 （千円）
2,809.94 2,983.66 3,132.31 3,209.66 3,362.32
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
253.04 213.38 193.88 56.73 153.28
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
79.4 81.4 82.0 81.1 81.1
自己資本比率 （％）
9.4 7.4 6.3 1.8 4.7
自己資本利益率 （％）
7.9 6.6 6.4 29.0 10.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,620,537 1,638,566 2,373,174 1,633,544 1,298,005
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,441,455 △ 999,611 △ 2,060,089 △ 1,733,673 △ 782,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 190,265 △ 197,757 △ 189,791 △ 152,513 △ 167,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,103,347 5,550,316 5,642,360 5,428,591 5,789,716
（千円）
の期末残高
421 455 470 488 513
従業員数 （名）
( 115 ) ( 118 ) ( 114 ) ( 92 ) ( 88 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
17,100,664 17,071,903 16,410,395 13,223,805 16,130,993
売上高 （千円）
1,964,903 1,512,569 1,216,854 1,062,224 1,344,341
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期
1,449,546 1,133,204 935,018 709,081
（千円） △ 467,847
純損失（△）
827,500 827,500 827,500 827,500 827,500
資本金 （千円）
7,550 7,550 7,550 7,550 7,550
発行済株式総数 （千株）
14,955,725 15,802,708 16,496,655 16,023,231 16,673,075
純資産額 （千円）
17,767,045 18,174,923 18,755,134 18,557,805 19,361,743
総資産額 （千円）
1,986.43 2,098.92 2,191.10 2,128.22 2,214.53
１株当たり純資産額 （円）
27.00 24.00 26.00 16.00 26.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中
( 13.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 7.00 ) ( 13.00 )
間配当額）
１株当たり当期純利
192.53 150.51 124.19 94.18
益又は１株当たり当 （円） △ 62.14
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
84.2 86.9 88.0 86.3 86.1
自己資本比率 （％）
10.1 7.4 5.8 4.3
自己資本利益率 （％） －
10.4 9.3 10.1 17.8
株価収益率 （倍） －
14.0 15.9 20.9 27.6
配当性向 （％） －
271 282 300 317 327
従業員数 （名）
( 95 ) ( 95 ) ( 90 ) ( 68 ) ( 67 )
137.4 98.7 90.3 118.4 122.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 2,690 2,074 1,575 1,690 1,860
最低株価 （円） 1,282 1,174 1,045 1,199 1,530
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第122期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
３．「従業員数」欄の（ ）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各
種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日
に至っております。
1937年４月 仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。
1938年４月 仙台特殊鋼株式会社を合併。
1939年９月 仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年４月 キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。
1975年11月 当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。
1978年７月 東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定され
る。
1980年10月 特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
1986年５月 土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
1987年７月 株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。
1990年５月 宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。
1991年８月 本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
1992年２月 ㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。
1992年５月 本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
1993年12月 本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。
1997年６月 東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月 本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年４月 本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
2004年６月 本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
2005年６月 本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
2005年７月 「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を
受賞。
2006年２月 茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。
2006年８月 本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。
2007年11月 高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞
を受賞。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2011年５月 タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2017年５月 インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。
(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工
具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応
を当社の特色としております。
当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会
社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社
製品の一部の販売を行っております。
子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業
務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子
会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU
Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っており、
TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見
込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会
社を設立したもので、2019年7月に操業を開始しております。
不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸し
ております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセ
ンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
① 役員の兼任等
当社役員中２名が、その役
員を兼務しております。
② 営業上の取引
東特エステート
仙台市 495,160
清掃・警備業務支援。
不動産賃貸事業 100
太白区 千円
サービス㈱
③ 不動産の賃貸借
旧長町工場用地を再開発の
ため賃貸。
本社工場用地を賃借。
① 役員の兼任等
当社役員中４名が、その役
員を兼務しております。
仙台市 10,000
東特興業㈱ 特殊鋼事業 100
太白区 千円
② 営業上の取引
特殊鋼鋼材の販売および原
材料の購入。
① 役員の兼任等
当社役員中３名が、その役
員を兼務しております。
TOHOKU
タイ王
Manufacturing
国チョ 460,285
② 営業上の取引
特殊鋼事業 100
千タイ・バーツ
ンブリ
(Thailand) Co.,
特殊鋼鋼材の販売。
県
Ltd.
③ 資金取引
製造設備購入資金の貸し付
け。
① 役員の兼任等
インド
当社役員中２名が、その役
共和国
員を兼務しております。
TOHOKU STEEL INDIA
アーン 1,000,000
特殊鋼事業 100 ② 営業上の取引
千インド・ルピー
PRIVATE LIMITED ドラ・
特殊鋼鋼材の販売。
プラデ
③ 資金取引
シュ州
運転資金の貸し付け。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．東特エステートサービス㈱、TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA
PRIVATE LIMITEDについては、特定子会社に該当いたします。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,405,627 千円
(2）経常利益 705,585 千円
(3）当期純利益 353,516 千円
(4）純資産額 8,867,051 千円
(5）総資産額 11,571,708 千円
５．「その他の関係会社」である大同特殊鋼㈱は、（関連当事者情報）に記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
468
特殊鋼事業 〔 70 〕
45
不動産賃貸事業 〔 18 〕
513
合計 〔 88 〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
327 39.6 14.4 5,817
〔 67 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
327
特殊鋼事業 〔 67 〕
327
合計 〔 67 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。
組合員数は2022年３月31日現在284名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部
品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、
お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、
海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに
応えております。
2022年度は、前年度の流れを継続し、「チームで成長、止めるな進化」をスローガンに掲げました。これまでの活
動を強化するとともに、多様化するお客様のニーズを先取りした開発商品を市場に提供することで、これからも産業
界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症については、一部で感染拡大が続いているものの、感染対策が進み世界的に経済活動は
正常化に向かっています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響も含め、原材料価格高騰や部品不足が深刻化して
おり、世界経済の先行きは不透明さが増しています。
当社の主要顧客先である自動車産業は、電動化が加速する中、素材メーカーに対するニーズも大きく変わってきて
います。自動車産業に次ぐ顧客先である半導体産業では、需要が変動する中で柔軟な生産対応が求められておりま
す。また、半導体商品の世代交代が頻繁であるため、常に新しい商品の開発が要求されております。さらに、産業の
垣根を越えた世界的なカーボンニュートラル実現に向け、ものづくりの方法を見直すとともに、環境に配慮した商品
開発が求められています。
このような状況下、当社では新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、2021年５月に策定した中期経営計画に
沿って活動を進めてきました。
①特殊鋼事業
a.特殊鋼事業全般
2021年度から原材料やエネルギー等のコストが上昇しており、製造原価の低減と販売価格の適正化が課題と
認識しております。これまで同様、製造工程や各種副資材の見直しによる原価低減活動は継続いたしますが、
その活動効果を上回るコスト上昇については、お客様が納得できるよう丁寧に説明しながら、販売価格に適正
に反映できるよう協議を進めてまいります。
また、自動車の電動化によりエンジン用商品の市場は縮小すると見込んでおり、新たな市場開拓も課題であ
ります。2021年度は、弊社の主力商品の一つである電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の市場を深掘りしてき
ました。その結果、新たに電動車の部品や半導体製造装置などの需要が見えてきたことから、生産能力増強や
新技術獲得のための設備投資計画の検討を開始しました。2022年度は各々の投資計画を確実に実行してまいり
ます。
b.新事業・新商品
世界的なカーボンニュートラル実現に向け、当社は素材メーカーとして積極的に新事業の創出と新商品の開
発を進めてまいります。
㈱ 日立製作所グループや大同特殊鋼 ㈱ と共同で取組んでいる次世代モーターの開発が、新エネルギー・産業
技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクト
として採択されました。その開発活動の中で、当社はモーター用素材の開発を担います。
また、2021年度に「麒麟磁」として商標登録した磁歪クラッド材を活用した商品開発を継続してまいりま
す。新たに農業分野での活用が見えてきており、早期の商品化と販売ルートの確保を目指します。
新事業・新商品開発のためにはより一層の開発機能の強化が必要となります。2021年度は従業員２名を東北
大学博士課程へ入学させ、高度な知識や技術の習得を図っております。今後も継続して博士課程へ従業員を派
遣してまいります。併せて、社内の開発体制を見直し、新商品の開発に注力できる環境を整えてまいります。
c.海外事業
タイの加工事業については、単体での黒字化を達成しておりますが、その維持が課題と認識しております。
今後も安定して収益を生み出せるよう、既存商品の安定生産と新規商品の受注活動に注力いたします。
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インドの鋼材事業については、量産稼働後間もなく新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、事業基盤
が不安定な状態が続いておりました。2022年度は日本国内とのコミュニケーションをこれまで以上に深め、早
期の事業安定化を目指します。
d.事業基盤
これらの取組みの下支えとして、企業風土改革とデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」とい
う。）による事業基盤の強化が課題です。
企業風土改革では、当社企業グループ内でのコミュニケーション活性化のための各種取組や階層別の教育を
充実させてきました。その取組みとして、全社横断的なプロジェクトを立ち上げましたが、上述の新市場開拓
や新商品の開発として成果が上がりつつあります。
DXについては、工場の基幹システムの刷新や設備のIoT化を進めております。直接的にDXを実現するものでは
ありませんが、データを活用した経営や、事業構造の転換に資するものと考えております。
②不動産賃貸事業
旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題で
す。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも
「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地
域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。
特殊鋼事業同様、不動産賃貸事業でも事業基盤の強化が課題となりますが、2022年度は従業員の待遇の見直し
や職場環境の改善に取組みます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の
強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。
直近策定の中期計画では、最終年度の2024年３月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標とし
ております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提
出日現在において判断したものであります。
(1）特定業種への依存について
当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上がおおむね７割を占めております。将来のカーボンニュー
トラル実現に向けて、次世代自動車である電気自動車や燃料電池自動車の開発と普及が急速に進むものと思われま
す。その具体的な内容や時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、今後見込まれる次世代自動車への転換を見据え、次世代成長市場ニーズの取り込みのた
めの全社プロジェクトに取組んでおります。このプロジェクトの中では自動車産業に制限せず、半導体も含めた産
業機械や農業など、新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大等によるポートフォリオの変革を目指した取組み
を進めてまいります。
(2）特定製品への依存について
電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、参入している市場においてそれぞれ概ね５割を占
めております。他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。また、電磁ステンレス鋼の概ね６割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジン
に使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社といたしましては、前項の全社プロジェクトでの電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の価値の再評価と新規
需要の創出に向けた取組みや、既存市場でのシェア拡大に向けたお客様とのコミュニケーションを深める取組みを
進めてまいります。
(3）原料、エネルギーの価格変動について
当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰
し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は生産工程にお
いて電気とLNGを使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。したがって、電気料
金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
足元では、ロシアのウクライナ侵攻に起因した世界的な原料やエネルギーの需給バランスの不安定化により、原
料価格高騰の懸念が大きくなりました。原料調達先との密な連携、情報交換を一層強化することにより、安定調達
を図ります。
また、電力、LNGについても価格変動が見込まれることから、電力会社、商社等関係先との連携を密に行い、状
況変化への迅速な対応に向けた情報収集を行うとともに、環境に配慮した経済的なエネルギーへの転換や省エネル
ギー対策によるリスクの軽減方法の探索を行います。
さらに、発生し得る原料、エネルギーの価格変動への日常的な対処としましては従来から行ってきた各種購入品
の原価低減活動のためのミーティングを通じ、より安価な購入先の探索、複数ルートからの購入に向けた取組みを
強化することにより、原料・エネルギーに関する安定調達、コスト上昇の抑制を進めてまいります。
(4）原材料に係る特定供給先依存について
当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けておりま
す。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
新型コロナウイルス感染に注意しながら、大同特殊鋼㈱と当社の生産管理部門相互が対面でコミュニケーション
を緊密に行い、迅速かつ適切な原材料管理を進めてまいります。
(5）研究開発について
当連結会計年度の研究開発費は、339,812千円（売上金額比1.7％）であります。自動車およびITの分野では新技
術・新商品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。
成熟産業である当社特殊鋼の新商品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状
況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染に注意しながらお客様や研究機関との面談を実施しておりますが、研究開発部から格上
げした高機能材料事業部を中心に、将来に向けた情報収集に努め、世の中のニーズや開発の機会を逃さないよう、
活動を進めてまいります。
(6）連結子会社の運営について
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当社グループの不動産賃貸事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピン
グセンターを ㈱ 西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス（清掃・警備等）を請負っておりま
す。
競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する ㈱ 西友の経営戦略等の変化によっ
ては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
東特エステートサービス㈱の運営に際しては、 ㈱ 西友との連携を一層強化し、当該ショッピングセンターの商業
価値をさらに高めていくための様々な提案や協議を行ってまいります。
(7）為替レートの変動
当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。これに対しては、外貨建て取引高の内容、海外子会社業績の円貨換算への影響を注視
し、状況変化への迅速な対処ができるよう体制整備の充実を図ります。
(8）海外事業展開
当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. はタイにおいて事業展開を行っ
ております。また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定稼
働と今後の量産体制の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混
乱、法令、規制などの予期せぬ変更、新型コロナウイルス感染症の拡大、その他の社会的混乱等に起因する事業活
動への障害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
海外事業展開を着実に進めるため、常に海外の社会情勢や経済動向、マーケットの情報を需要家、商社等との連
携により収集し、動向を注視しながら、変化に対して迅速に対応するよう努めてまいります。
将来的に海外子会社の事業の収益性が悪化することにより投下資本の回収が困難となった場合には、固定資産減
損会計の適用により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(9）災害、事故、感染症等の影響について
当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合や状業員が感染症に
感染した場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働
災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新たに改定した事業継続マネジメント（BCM）に従って耐震性強化、風水害対策等の推進を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、調達から生産および納入までのサプライチェーン全般に係わることか
ら、その影響は顕著であり、場合によっては事業活動に必要な材料や要員を確保できず大幅な生産調整や停止とな
る可能性があります。当社グループでは、各国や地域の方針に基づく規制に従い、またこれまで実施して参りまし
た感染予防策を引き続き進めてまいります。
(10）環境規制について
当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めておりま
す。将来わが国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理
費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境関連法令を含む全ての法令について、適法に業務を進めるため、当社に特に関わりの深い法令については社
内教育を定期的に実施するとともに、部門毎の監査を実施する等、コンプライアンス経営を重視した取組みを進め
ております。昨今、特に留意しているのが世界情勢の変化や、社会におけるさまざまな要求に伴う法令、規範の変
更や厳格化への対応です。当社としましてはそうした法令の変化に迅速に対処すべく、行政機関等が発する情報を
適時に収集し、コンプライアンス経営の強化に努めております。
(11）製造物責任について
当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかし
ながら、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により
品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは製品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、各製造部門において定期的に
品質会議を開催し、顧客ニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
⑴経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大による経済の停滞から急速に回
復してきましたが、半導体不足により回復のペースは鈍化しております。わが国経済については、新型コロナウイ
ルス感染症の抑え込みにより回復の兆しが見られましたが、半導体不足や原材料価格高騰により力強さを欠いてお
ります。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体を始めとした部品不足により減産が続いており
ます。この自動車産業の減産の影響を受け、特殊鋼業界も生産調整を余儀なくされています。
このような環境の中 、 当社グループの特殊鋼事業セグメントにつきましては 、 部品不足が顕在化する前の旺盛な注
文を受けて国内外向けの耐熱鋼および磁性材を中心に 、 販売量は前年実績を上回りました 。 特に 、 積極的に設備投資を
進めている半導体産業向けの販売が堅調を維持し 、 特殊鋼事業セグメントの収益を下支えしております 。 一方で 、 当該
事業セグメントの一部である熱処理事業につきましては 、 自動車産業の減産と電力費の高騰等により収益性が低下し
ており 、 減損損失を計上しております 。 しかしながら 、 当該事業セグメント全体では 、 販売量の増加や原価低減活動の
継続により 、 増収増益となりました 。
この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、31,217百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、5,902百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、25,314百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比3,696百万円増の19,883百万円となりました。経常利益は前
連結会計年度比603百万円増の2,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比726百万円増の
1,154百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○特殊鋼事業
売上高は前連結会計年度比3,534百万円増の17,516百万円、セグメント利益（営業利益）は551百万円増の909百
万円となりました。
○不動産賃貸事業
売上高は前連結会計年度比161百万円増の2,366百万円、セグメント利益（営業利益）は133百万円増の1,123百万
円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ361百万円
増加し、5,789百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、1,298百万円の増加（前連結会計年度は1,633百万円の増
加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,547百万円に、プラス要因として、減価償却費707百万
円、減損損失391百万円、マイナス要因として、棚卸資産の増加額767百万円、売上債権の増加額581百万円、法
人税等の支払額358百万円等を調整した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、782百万円の減少（前連結会計年度は1,733百万円の減
少）となりました。これは、プラス要因として、定期預金の払戻による収入273百万円、マイナス要因として、
有形固定資産の取得による支出1,022百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等によるものでありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、167百万円の減少（前連結会計年度は152百万円の減少）
となりました。これは、配当金の支払額165百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
特殊鋼事業 16,710,902 123.5
不動産賃貸事業 － －
（注）１．金額は、販売価額により算出しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
特殊鋼事業 17,990,282 125.3 4,854,324 110.8
不動産賃貸事業 － － － －
（注）１．金額は、販売価額により算出しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
特殊鋼事業 17,516,513 125.3
不動産賃貸事業 2,366,595 107.3
合計 19,883,109 122.8
（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱西友 2,004,153 12.4 2,133,154 10.7
大同興業㈱ 1,496,158 9.2 2,013,919 10.1
佐久間特殊鋼㈱ 1,563,568 9.7 1,910,241 9.6
㈱ＮＩＴＴＡＮ 1,492,804 9.2 1,909,665 9.6
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⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は14,449百万円（前連結会計年度末12,796百万円）となり、1,653百
万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・売上増加により受取手形が13百万円、売掛金が220百万円、電子記録債権が361百万円各々増加しております。
・売上増加や原材料価格高騰等により仕掛品が400百万円、原材料及び貯蔵品が338百万円各々増加しておりま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は16,767百万円（前連結会計年度末16,990百万円）となり、222百万
円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・減価償却等により建物及び構築物が449百万円減少しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,837百万円（前連結会計年度末3,457百万円）となり、379百万円
の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・課税所得の増加により未払法人税等が193百万円増加しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,064百万円（前連結会計年度末2,163百万円）となり、98百万円の
減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・大規模修繕工事の完了等により修繕引当金が103百万円減少しております。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は25,314百万円（前連結会計年度末24,165百万円）となり、1,149百万
円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。
・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が988百万円増加しております。
当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略
投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。
2）経営成績
当連結会計年度における売上高は19,883百万円（前連結会計年度16,186百万円）であり、3,696百万円の増加と
なりました。また、営業利益は2,032百万円（前連結会計年度1,347百万円）で685百万円の増加、経常利益は2,142
百万円（前連結会計年度1,539百万円）で603百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,154百万円（前
連結会計年度427百万円）で726百万円の増加となりました。
当社グループの特殊鋼事業セグメントにつきましては、部品不足が顕在化する前の旺盛な注文を受けて国内外向
けの耐熱鋼および磁性材を中心に、販売量は前年実績を上回りました。特に、積極的に設備投資を進めている半導
体産業向けの販売が堅調を維持し、特殊鋼事業セグメントの収益を下支えしております。一方で、当該事業セグメ
ントの一部である熱処理事業につきましては、自動車産業の減産と電力費の高騰等により収益性が低下しており、
減損損失を計上しております。しかしながら、当該事業セグメント全体では、販売量の増加や原価低減活動の継続
により、増収増益となりました。不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで業
績が回復いたしましたが、2022年３月に発生した福島県沖地震で建物や設備が被災し、特別損失を計上しておりま
す。
b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年中期経営計画の初年度である2021年度計画として売上高19,500百万円、経常利益2,000
百万円を目標として掲げ、取組んでまいりました。半導体やその他の部品不足の影響を受けた自動車向け需要の減
少がありましたが、半導体製造などの産業機械向けの需要の後押しを受け、売上高383百万円増（＋2.0％）、経常
利益142百万円増（＋7.1％）とほぼ計画通りとなりました。
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c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
○特殊鋼事業
売上高は、半導体産業向けの販売が堅調に推移し前連結会計年度比3,534百万円増の17,516百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は、売上増に伴う利益の増加に加え、売上構成変化等により551百万円増の909百万円
となりました。
セグメント資産は、設備の増強や更新などにより、前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加の14,639百万円とな
りました。
○不動産賃貸事業
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、前連結会計年度比161百万円増の2,366百万円とな
りました。
セグメント利益（営業利益）は、売上増に伴う利益の増加により133百万円増の1,123百万円となりました。
セグメント資産は、現預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ262百万円増加の10,956百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラス
となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続
してマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであり
ます。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費
及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研
究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金
を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、
見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合
は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
b．固定資産の減損損失
当社グループは、これらについては固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価
額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見
積り、予測を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響がこれらの会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。た
だし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、状況が変化した場合には翌連結会計期間の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。
なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のと
おり（株）西友と賃貸借契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
東特エステート
2017年６月１日から
ショッピングセンターに
2016年12月27日
サービス㈱ ㈱西友 日本
関する賃貸借契約
2037年５月31日まで
（連結子会社）
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの
密接な協力体制の下に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）特殊鋼事業
①特殊鋼分野
持続可能な社会へ向けて、カーボンニュートラルを基軸に、エネルギーキャリアの多様化、モビリティ革命な
ど、産業界は、あらゆる分野で変革が進みつつあります。特に主力事業への影響が大きいパワートレイン関連の脱
炭素化のトレンドが、これまで培ってきた高機能材料及び関連のコア技術の新たな活躍のステージとして捉えてお
ります。
具体的には、電気自動車の省エネ、水素/アンモニアなどの次世代エネルギーキャリア、スマート社会でニーズ
が高まる半導体製造などの分野で、電磁ステンレス鋼や拡散接合などによる複合加工製品は、益々活躍の場を拡げ
るものと予想され、既に各方面のお客様から引き合いをいただいておりますが、今後さらにご満足いただける技術
と品質のラインアップを揃えて応えてまいります。
新材料開発では、東北大学と共同開発した磁歪材料及び磁歪クラッド材が新しいエネルギー変換素子として活躍
する分野を拡げるため、より高度な複合材料へ発展させる開発を進めております。これら新複合材料と磁性機能材
料を包括した製品群は、当社創業以来の商標「キリンハガネ」にちなんだ「麒麟磁(KIRINJI)」の登録商標を付し
て、広く産業界でご愛顧いただけるブランドに発展するものと確信しております。
また2022年４月、経済産業省～NEDOのグリーンイノベーション基金事業における「次世代蓄電池・次世代モー
ターの開発／モビリティ向けモーターシステムの高効率化・高出力密度化技術開発／高効率電動化システム開発
(材料)」の委託企業に採択されました。高効率電動車用モーターの2030年実用化に向けて、㈱日立製作所、大同特
殊鋼㈱と共同で、モーターコア用の革新的な磁性材料の開発を進めて参ります。
なお、当社の特色ある素材開発と特殊用途向けの合金事業を支える真空誘導溶解炉の更新工事が、コロナ禍の影
響で遅れておりましたが、今夏完工し最新鋭の溶解設備として生まれ変わります。強化された設備諸機能、溶解容
量範囲の拡大により、より広範囲な材料ニーズに開発、試作から量産までお応えします。
②熱処理加工分野
特殊鋼製造技術の応用として生まれた熱処理事業は、表面改質、拡散接合、部品加工事業との連携を含めた複合
加工プロセスとして発展しつつあります。その背景のひとつである情報技術の高度化に伴う電子・電機業界からの
部品の高機能化・高精度化ニーズに、半導体装置部品、熱マネジメント関連部品、精密フィルター等で、当社の拡
散接合の高精度加工技術が貢献しています。これらのニーズは年々高度化しており、従来困難だったチタン合金や
耐熱耐蝕合金など難加工材の高精度加工プロセス技術の開発にも取組んでいます。前年は２年ぶりに幕張メッセで
の接着接合EXPOに出展し、多数のお引き合いをいただきました。
また、拡散接合は複合材料製造プロセスとしての役割も担っており、ステンレス、チタン、ニッケル、銅、アル
ミや、それらの異種接合、積層造形等々による新機能材料開発にも取組んでいます。磁歪クラッド材はその成果の
ひとつで、農業分野での応用にも取組んでおり、トマト栽培における害虫防除や授粉のスマート化等によるSDGsへ
の貢献も期待されています。
当連結会計年度における研究開発費は 339,812 千円であります。
(2）不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施した設備投資の総額は 790,652 千円であ
ります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
特殊鋼事業………… 790,652 千円であり、主なものは当社特殊鋼鋼材設備・精密加工設備・熱処理加工設備の増
強、更新および能力向上のための改造であります。
不動産賃貸事業…… 実施いたしました設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置
土地
（所在地） の名称 その他 合計 （名）
（千円）
及び運搬具
構築物
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
（千円）
本社・本社工場
1,210,000 292
特殊鋼事業 生産設備等 467,567 1,697,265 1,245,658 4,620,490
（宮城県柴田郡村田町）(注)１
(91,371) (64)
土浦工場 109,170 12
特殊鋼事業 生産設備等
36,829 0 15 146,014
（茨城県土浦市） (4,500) (2)
賃貸用不動産 不動産賃貸 852,206 －
土地等
52 － － 852,259
（仙台市太白区） 事業 (8,309) (－)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） （名）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社及び貸店舗等
賃貸及びメン
東特エステート 不動産賃貸 3,694 45
（仙台市太白区） テナンス設備 3,595,245 15 2,140 3,601,095
事業
サービス㈱ (54,915) (18)
等
(注)２
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 び運搬具 （千円） （名）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
TOHOKU
本社・本社工場
107,315 104
Manufacturing
（タイ王国 特殊鋼事業 生産設備等 214,986 279,910 93,244 695,456
(Thailand) (19,441) (－)
チョンブリ県）
Co.,Ltd.
本社・本社工場
TOHOKU STEEL
（インド共和国
27
INDIA PRIVATE アーンドラ・プ 特殊鋼事業 工場建屋等 36,725 33,297 － 24,240 94,263
(－)
ラデシュ州）
LIMITED
(注)３
（注）１．提出会社の本社工場および本社の土地は、東特エステートサービス㈱から賃借しております。
２．東特エステートサービス㈱の本社および貸店舗等の土地は、提出会社から賃借しております。
３．TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの本社工場および本社の土地はすべて借地であり、面積は24,281㎡
であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定等の合計であります。
６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員）を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社工場
（宮城県
溶解設備
提出会社 柴田郡 特殊鋼事業 1,398,400 1,314,866 自己資金 2019年1月 2022年8月 －
の更新
村田町）
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）（事業 単元株式数は100
7,550,000 7,550,000
普通株式
年度末現在） 株であります。
スタンダード市場（提出
日現在）
7,550,000 7,550,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
1991年11月１日 1,500,000 7,550,000 525,000 827,500 525,000 560,772
（注）有償第三者割当
発行価格 700円
資本組入額 350円
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
6 13 29 32 1 652 733
－ －
所有株式数
7,649 367 51,220 9,067 1 7,164 75,468 3,200
－
（単元）
所有株式数の
10.14 0.49 67.87 12.01 0.00 9.49
－ 100.000 －
割合（％）
（注） 自己株式21,071株は、「個人その他」に210単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大同特殊鋼株式会社 （注） 2,549 33.86
名古屋市東区東桜一丁目１番10号
752 9.99
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
ビービーエイチ フォー フィデリ
245 Summer Street, Boston,
ティ ロープライスド ストック
ファンド（プリンシパル オール セ Massachusetts 02210, U.S.A.
607 8.07
クター サブポートフォリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
号）
行）
594 7.89
東京窯業株式会社 東京都港区港南二丁目11番１号
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 563 7.49
光通信株式会社
株式会社七十七銀行
仙台市青葉区中央三丁目３番20号
300 3.99
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
200 2.66
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
173 2.30
芝本産業株式会社 東京都中央区湊一丁目１番12号
120 1.60
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号
株式会社日本カストディ銀行（信託
113 1.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
5,974 79.35
計 －
（注） 大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されて
おります。
㈱日本カストディ銀行 370千株 野村信託銀行㈱ 370千株
㈱あおぞら銀行 360千株 みずほ信託銀行㈱ 360千株
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 334千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
7,525,800 75,258
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,550,000
発行済株式総数 － －
75,258
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 仙台市太白区長町
21,000 21,000 0.28
－
東北特殊鋼株式会社 七丁目20番１号
21,000 21,000 0.28
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 21,071 － 21,071 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としております
が、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特
に重視しております。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に
努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことが
できる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役
会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比10円増配の１株につき年
間26円（中間配当13円、期末配当13円）の配当を実施することを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し等を踏まえ、１株につき年間33円（中間配当15円、期
末配当18円）を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月28日
97,876 13.00
取締役会決議
2022年６月27日
97,876 13.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としま
す。その実現に向け、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様のご期待に応え、経営の迅速化と透明
性を向上し、企業統治と内部統制システムを充実させ、業務が適正かつ効率的に執行されるための取組みを行っ
ております。
また当社は、法令、国際ルールおよびその精神を順守するとともに社会的良識を持って行動することを宣言す
る「東北特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、経営理念およびスローガン「革新技術で、未来をつくる」を実現する
ため、以下の９原則を順守し社会的良識をもって行動することとしています。さらに、経営者をはじめすべての
従業員の具体的な行動指針として、「東北特殊鋼の行動基準」を策定し、社会に開かれた企業としての基盤の整
備に努めております。
〈経営理念〉
我が社は、創立の精神「東北大学の指導により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の
要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供によって、企業の
永続的発展をはかる。
このため我々は、創造性を求めて挑戦する積極性と変化に迅速に対応する柔軟性を持たなければならない。
〈東北特殊鋼企業倫理憲章９原則〉
１．顧客、社会に信頼され、満足される「技術・サービス・品質」を通じて社会に貢献する。
２．環境問題は、人類共通の課題であることを認識して、積極的、自主的に行動する。
３．良き企業市民として、企業倫理・法令順守による企業活動を行う。また、個人情報・顧客情報を適正に管
理し、個人の権利、利益を保護する。国際的な事業活動においては、現地の文化・慣習を尊重し、その発
展に貢献する経営を行う。
４．公正、透明、自由な競争と適正な取り引きを行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
５．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
６．株主をはじめ社会と広くコミュニケーションを保ち、企業情報を的確かつ公正に開示する。
７．社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現
する。
８．経営トップは、本憲章の精神の実現のため、率先垂範して社内への徹底、グループ企業・取引先への周知
および社内体制の整備を行うとともに、本憲章に反する事態が発生したときには、自ら問題解決にあた
り、迅速かつ的確な情報公開を行い、再発防止を努め、厳正な処分を行う。
９．経営トップは、財務報告の信頼性について「合理的な保証」を提供するのに必要な統制と、それらの運用
状況の評価を継続的に実施する仕組みを構築し、不断の見直しを行い、その改善・充実を図る。
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②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の企業規模から、監査役会設置会社の形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役会
で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、当社では取締役会の意思決定および監督強化なら
びに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的
とし、執行役員制度を2021年６月25日より導入しております。
取締役会は、社外取締役１名を含む５名で構成され、経営の方針、法令または定款で定められた事項をはじ
め、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、「取締役会規程」に定めた経営に関わる重要事
項の意思決定を行うとともに業務執行状況を監視・監督しております。当事業年度において、取締役会は定例取
締役会を７回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。
監査役会については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
設置する機関の名称、構成員ならびに当該機関の長の役職名については次の通りとなります。（◎は議長をあ
らわす。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 成瀬真司 ◎
取締役 江幡貴司 〇
取締役 山本博行 〇
取締役 板橋弘昭 〇
社外取締役 牛込進 〇
監査役 藤井利光 〇 ◎
社外監査役 氏家照彦 〇 〇
社外監査役 関公彦 〇 〇
③企業統治に関するその他の事項
当社では経営重要事項等については代表取締役社長、取締役、常勤監査役、執行役員と関係者が出席する経営
会議で審議を行い、「取締役会規程」にて定めた事項については取締役会に上程しております。また、代表取締
役社長、取締役、常勤監査役、執行役員と関係者が出席する執行役員会で、執行役員に対し取締役会決議事項を
報告し、執行役員は業務執行状況を報告しております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役または執行役員、重要な使用人が代表取締役社長を
兼任し、また担当取締役は子会社の非常勤取締役に就任し、子会社を監視・監督しております。また、当社は子
会社の業務執行状況を「関係会社管理規程」に従って統括管理しております。また、子会社における経営重要事
項等については経営会議で審議を行い、業務執行状況については担当執行役員より執行役員会にて報告し、監
視・監督体制を強化しております。
また、当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践しております。リスク管理体
制等としては、当社内部統制システムを踏まえ、リスクマネジメントに関するリスクマネジメント規程を規定
し、当社および子会社において近い将来予想されるリスクおよび潜在リスクを排除、防止するとともに、役員・
従業員が倫理・法令を順守するよう、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を随時開催しております。
リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社総括責任者としてリスクマネジメント担当役員およびコン
プライアンス担当役員を選定しております。
また、コンプライアンスの相談・通報窓口として、リスクマネジメント担当役員・コンプライアンス担当役員
の他、担当部門および社外の弁護士にホットラインを設置しております。
さらに、品質マネジメントを維持・向上させるための品質会議、環境負荷低減を果たすための環境委員会およ
び使用人の災害防止と健康増進のための安全衛生委員会を定期的に開催しております。
企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士から経営判断上の参考とするためのアドバ
イスを受けられる体制を採っております。
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④社外取締役および監査役との責任限定契約
当社は、業務執行取締役等でない取締役および監査役全員が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法
第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、各取締役ならびに各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結してお
り、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の要否お
よび範囲等の判断は、原則として社外取締役または外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会
における審議および承認を要件としております。また、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目
的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠ったまたは遅延した場合、その職務
を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないことと
しております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、填補する額について限度額を設けるこ
とにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契
約の保険料は全額当社が負担しております。
⑦取締役の定数
当社の取締役の員数は、９名以内とする旨を定款で定めております。
⑧取締役の選任
取締役は、株主総会において選任する旨および取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、
取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当
等を取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
生年月日
役職名 氏名 略歴 任期
（株）
1982年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2005年10月 同社鋼材事業部鋼材営業部長
2009年６月 同社特殊鋼事業部事業企画管理部長
2012年４月 同社経営企画部長
2012年６月 同社取締役経営企画部長
代表取締役社長
1958年９月22日 生
（注３）
成瀬 真司
9,300
2015年６月 同社常務執行役員営業生産統括部担当
社長執行役員
2016年６月 大同興業株式会社常務取締役原料営業本部長
2018年６月 同社取締役常務執行役員原料営業本部担当
2019年６月 当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員（現）
2021年６月
1984年４月 当社入社
1999年６月 当社技術部技術管理チームリーダー
2004年６月 当社研究開発部溶鍛チームリーダー
取締役
2011年６月 当社経営企画部長
1959年８月17日 生
（注３）
常務執行役員 江幡 貴司 4,600
2014年６月 当社取締役研究開発部長
高機能材料事業部長
2020年６月 当社取締役高機能材料事業部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員高機能材料事業部長
（現）
1986年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2008年６月 同社鋼材事業部川崎工場長
2012年４月 同社機能材料製品本部ステンレス・高合金事業部
星崎工場長
取締役
2015年10月 当社複合加工事業部精密加工工場長
1961年12月16日 生
（注３）
執行役員 山本 博行
5,100
2016年６月 当社取締役複合加工事業部長
溶鍛鋼材事業部長
2021年６月 当社執行役員複合加工事業部長
2021年６月
東特興業株式会社代表取締役社長（現）
2022年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材事業部長（現）
1986年４月 当社入社
2010年６月 当社名古屋営業所長
2011年10月 当社鋼材事業部鋼材工場管理チームリーダー
2016年５月 当社東京営業所長
取締役
2018年６月 当社名古屋営業所長
1963年5月28日 生
（注３）
板橋 弘昭 3,500
執行役員
2018年６月 当社取締役東京営業所長兼名古屋営業所長
2020年３月 当社取締役営業部長兼営業企画チームリーダー
2021年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材工場長
2022年６月
当社取締役執行役員（現）
1958年４月 東京窯業株式会社入社
1972年５月 同社取締役
1975年５月 同社専務取締役
1987年６月 同社代表取締役社長
1935年８月28日 生
（注３）
取締役 牛込 進
-
2004年６月 当社監査役
2005年６月
東京窯業株式会社代表取締役会長（現）
2006年６月
当社取締役（現）
1983年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2007年12月 同社技術サービス部部長
2009年６月 同社特殊鋼商品開発部部長
1960年12月20日 生
（注４）
常勤監査役 藤井 利光
2,400
2012年７月 当社品質保証部調査役
2014年１月 当社品質保証部長
2021年６月 当社常勤監査役（現）
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所有株式数
生年月日
役職名 氏名 略歴 任期
（株）
1969年４月 株式会社日本興業銀行入行
1993年６月 株式会社七十七銀行 取締役営業開発部長
1998年６月 同行常務取締役本店営業部長
2001年６月
当社監査役（現）
1946年８月29日 生
（注５）
監査役 氏家 照彦 -
2002年６月 株式会社七十七銀行専務取締役
2005年６月 同行代表取締役副頭取
2010年６月 同行代表取締役頭取
2018年６月
同行代表取締役会長（現）
1984年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2009年６月 同社特殊鋼事業部自動車営業部長
2012年４月 同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部長
2013年６月 同社大阪支店長
2015年６月 同社執行役員大阪支店長
2017年４月 同社執行役員ステンレス・軸受ビジネスユニット
1960年11月29日 生
（注６）
監査役 関 公彦 -
長
2019年６月 大同興業株式会社取締役常務執行役員鉄鋼営業本
部長、大阪支店長
2022年６月 大同興業株式会社取締役常務執行役員鉄鋼営業本
部長、東京支店長（現）
2022年６月 当社監査役（現）
計 24,900
（注）１．取締役牛込進は、社外取締役であります。
２．監査役氏家照彦および関公彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1984年４月 大同特殊鋼株式会社入社
2012年４月 同社特殊鋼製品本部工具鋼事業部工具鋼営業部長
同社特殊鋼製品本部工具鋼事業部長
2014年４月
同社工具鋼部長
2015年６月
大同興業株式会社入社
2016年４月
素形材営業副本部長(理事)、
素形材営業本部素形材第一部長
同社取締役素形材営業副本部長、
1961年６月７日生
佐野 弘幸 -
2016年６月
素形材営業本部素形材第一部長
2017年４月
同社取締役素形材営業副本部長、
素形材営業本部素形材第一部長、
東京支店長
2018年６月 同社執行役員素形材営業本部長、名古屋支店長
同社常務執行役員素形材営業本部長、
2020年６月
名古屋支店長
2022年６月 同社監査役（現）
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（執行役員の状況）
当社では、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構
築することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2022年６月27日現在の執行役員は次のとお
りであります。
役職 氏名 担当職務等
＊社長執行役員 成瀬 真司
＊常務執行役員 江幡 貴司 高機能材料事業部長（委嘱）
TPM推進室、施設管理部、技術企画部、品質保証部担当
＊執行役員 山本 博行 溶鍛鋼材事業部長（委嘱）
［兼職］東特興業株式会社代表取締役社長
執行役員 尾形 仁 複合加工事業部長（委嘱）
＊執行役員 板橋 弘昭 総務人事部担当
経理部担当
執行役員 小林 淳二
［兼職］東特エステートサービス株式会社代表取締役社長
執行役員 木村 利光 経営企画部長（委嘱）
執行役員 日下 容康 営業部長（委嘱）
（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役および社外監査役は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他特別の利害関係は
ありません。
社外取締役の牛込進氏は東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。また、
社外監査役の氏家照彦氏は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じ
く社外監査役の関公彦氏は大同興業株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入
取引等があります。
当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任し
ております。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する
定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。
社外監査役の相互連携については、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、
業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っ
ております。当連結会計年度における常勤監査役の取締役会出席率は100%であり、業務執行状況を把握し、必
要に応じた提言を行っております。また、常勤監査役は内部監査部門（監査室）から月に一回、当月の内部統
制業務の報告を受けるほか、定期的に会合をもち、情報の交換を行っております。当連結会計年度においては
タイ子会社の監査について監査法人および監査室と連携し、全社統制、決算統制の実施状況の監査を行ってお
ります。内部統制制度に基づく重要プロセスの整備・運用状況についても、監査室等から定期的な報告を受
け、監査活動を実施し監査役会で審議・情報交換を行っております。当事業年度において、監査役会は７回開
催しております。
２名の社外監査役について、出席率は93%(1名:100%,1名:86%)であり、監査役会においては、社外監査役と
して行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立
場から意見を述べております。
また、会計監査の適正性を確保するため、監査役会は会計監査人から、会社法に基づく会計監査の報告を受
けております。金商法に基づく監査については会計監査人から財務諸表監査（会計監査）と内部統制監査の報
告を受けております。
なお、常勤監査役藤井利光は、品質管理業務に長年携わっており、コンプライアンスやリスクマネジメン
ト、内部監査に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役または監査役会の活動に対する新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、情報収集のための研修・会合
等への出席には影響を受けておりますが、今後、子会社や営業部門の監査、重要な会合等への出席については
感染予防対策を適切に行うとともに、ＷＥＢ会議の一層の活用を考えております。
② 内部監査の状況
監査室（2名）はその独立性を確保するため社長直轄の組織とし、各部門の業務遂行状況、内部統制制度の
整備・運用状況について内部監査を行っており、その内容についてリスクマネジメント委員会で審議しており
ます。
金商法に基づいた内部統制監査を行うとともに、事業年度における重点項目を選定し、内部統制の視点から
モニタリングや内部監査を実施しております。当連結会計年度の具体的な取組みとしては規制貨物の取扱いが
適法に実施されているかの確認のため、関連帳票の精査を行いました。また、重要法規に関する適切な内部統
制が実施されていることを確認するための内部監査を対象全部門に対し、実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響下において適切な監査業務を遂行するため、営業所等他の事業拠点とのや
り取りを従来以上に電子データのやり取りでの監査業務の実施を指向しております。また、海外子会社の往査
が当面の間、困難であることからＷＥＢ会議の活用をしつつ、臨機応変に対応してまいります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間：52年
上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである
監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は
この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神宮 厚彦 氏
成田 孝行 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
同監査法人に所属する公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他８名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等並びに監査報酬の見積額について書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定を行っております。選定にあたっては、監査法人の品質管理体制や
独立性、監査計画や監査チーム編成の妥当性、監査報酬見積額の合理性等を総合的に判断し、選定する方針
としております。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人から品質管理に関する説明を受け、監査法人の評価を行っております。評
価にあたっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役等及び経営者等との
コミュニケーションの有効性等を総合的に判断し、監査法人の職務遂行は適正であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
24,500 24,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
24,500 24,500
計 － －
当連結会計年度における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積算定根拠等を総合的に勘案し、決定して
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切
であると判断し同意したものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等については、2010年６月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度
額は年額200,000千円、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議しております。これを上限として役員の
報酬等は役員報酬規程に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議によって決定い
たします。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会にて決定され、その権限の内容および裁
量の範囲は株主総会の決議の範囲内となります。
具体的には、取締役の基本報酬および賞与については、各取締役の職務、会社業績を総合的に勘案して決定
することとし、当事業年度の取締役の報酬等の額については、上記の方針により、2021年６月25日開催の取締
役会にて代表取締役に一任することを決議いたしました。
監査役の報酬等の額については、2021年６月25日開催の監査役会にて協議し決定いたしました。
業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度の経常利益であり、その実績は1,539百万円であります。当
該指標を選択した理由は下記②(ハ)に記載のとおりであり、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗
じ決定しております。
② 取締役の個人別の報酬等についての決定方針
当社の持続的な成長を図り、業績向上に対する健全なインセンティブが機能することを目的とし、当社は
2021年３月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議
しております。
また、当事業年度における取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長が取締役会において必要な説
明を行い、代表取締役社長一任の決議を経たうえで、その職責、会社業績への貢献等を総合的に勘案し決定し
たものであると認められることから、取締役会としては、以下の基本方針に沿うものであると判断していま
す。
（イ）基本方針
当社の持続的な成長に向けて健全なインセンティブが機能することを目的として、個々の取締役の
報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ、第三者が調査した民間企業の役員報酬等の情報を参考に
適正な水準とすることを基本方針とする。
（ロ）取締役の個人別の報酬等の構成
2010年６月29日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、報酬等の限度額である年額200,000千
円以内で、社内取締役については役員経験年数を加味した「月額報酬」（固定報酬）と業績向上に対
するインセンティブを与えるための「賞与」（業績連動報酬）で構成する。また、社外取締役につい
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ては、経営上の意思決定や業務執行についての監視・監督の役割から賞与は支給せず、経験年数を加
味した「月額報酬」（固定報酬）とする。
（ハ）業績連動報酬等に関する方針
企業の営業・財務活動の結果であって、総合的な収益力を示し、業務執行の成果が直接的に反映さ
れることから経常利益を指標とする。
なお、当事業年度を含む経常利益の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に
記載のとおりです。当社の業績連動報酬は、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗じ決定
しております。
（ニ）報酬等の割合に関する方針
当社では、「月額報酬」（固定報酬）と、経常利益を指標とした「賞与」（業績連動報酬）を中心
とした「金銭報酬」にて取締役の個人別の報酬等を構成しており、「非金銭報酬」は支給しない。
（ホ）報酬等の付与時期や条件に関する方針
「賞与」については、取締役会が賞与支給が適切でないと判断したとき以外は、年１回一定の時期
に支給する。
（ヘ）報酬等の決定の委任に関する事項
報酬等の決定は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視・評価する立場にある代表取締役社
長に委任する。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 賞与
（人）
非金銭報酬等
64,994 59,894 5,100 9
取締役 －
（うち社外取締役） ( 2,040 ) ( 2,040 ) ( －) ( －) ( 1 )
16,908 16,908 4
監査役 － －
（うち社外監査役） ( 4,080 ) ( 4,080 ) ( －) ( －) ( 2 )
合計 81,901 76,801 5,100 － 13
(うち社外役員) (6,120) (6,120) (-) (-) (3)
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
41,445 ４ 使用人給与相当額であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業
との協力関係が不可欠と考えております。当社は政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上の観点、
取引関係の維持・強化、地域の経済成長・活性化等を目的に株式を保有することとしております。これらにつ
いて中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえ、毎年、取締役会で保有の適否を検証し、保有の妥当
性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
当事業年度は、2022年３月に開催した取締役会にて検証し、１銘柄を売却する方針としております。その他
の銘柄につきましても今後の状況に応じて、取締役会にて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められな
いと考える場合には縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 41,385
非上場株式
14 969,641
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
自動車関連のステークホルダーとの
225,000 45,000
信頼関係の維持・強化および中長期
トヨタ自動車㈱
無
500,062 387,720
的な企業価値向上のため
自動車関連のステークホルダーとの
30,000 30,000
信頼関係の維持・強化および中長期
三菱商事㈱
無
138,030 93,900
的な企業価値向上のため
産業機械関連のステークホルダーと
30,000 30,000
の信頼関係の維持・強化および中長
㈱小松製作所 無
88,290 102,570
期的な企業価値向上のため
当社が営業基盤とする地域の経済成
44,000 44,000
長・活性化等に重要な役割を担う金
㈱七十七銀行 有
融機関との総合的な取引関係の維
68,112 68,684
持・強化のため
24,000 24,000
半導体関連事業等における継続的取
キヤノン電子㈱
無
引関係の維持・強化のため
38,496 41,328
48,000 48,000
取引金融機関との関係維持・強化の
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
ため
ンシャル・グループ
36,494 28,401
100,000 100,000
高機能材料関連事業等における継続
東京窯業㈱
有
的取引関係の維持・強化のため
29,400 33,500
5,400 5,400
損害保険の主要な取引先であり、関
ＳＯＭＰＯホール
無
係維持・強化のため
ディングス㈱
29,057 22,906
23,000 23,000
自動車関連事業等における継続的取
愛三工業㈱
無
引関係の維持・強化のため
16,790 15,433
4,000 4,000
自動車関連事業等における継続的取
フジオーゼックス㈱
無
引関係の維持・強化のため
12,760 11,364
3,700 3,700
取引金融機関との関係維持・強化の
㈱みずほフィナン
無
ため
シャルグループ
5,797 5,916
自動車関連のステークホルダーとの
1,000 1,000
信頼関係の維持・強化および中長期
三菱重工業㈱
無
4,020 3,449
的な企業価値向上のため
500 500
取引金融機関との関係維持・強化の
三井住友トラスト・
無
ため
ホールディングス㈱
2,000 1,929
自動車関連のステークホルダーとの
1,000 1,000
信頼関係の維持・強化および中長期
三菱自動車工業㈱
無
331 315
的な企業価値向上のため
（注）１.特定投資株式については、その定量的な保有効果を把握することが困難と認められるため、記載しておりません。保有の合理性
の検証については、前述のa.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容に記載のとおりであります。
２.トヨタ自動車㈱は、2021年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 105,980
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,402,943 5,539,716
現金及び預金
2,886,764
受取手形及び売掛金 －
93,095
受取手形 －
3,027,557
売掛金 －
868,643 1,230,207
電子記録債権
711,960 900,235
有価証券
573,848 612,427
商品及び製品
1,239,652 1,639,716
仕掛品
835,864 1,174,334
原材料及び貯蔵品
276,795 232,251
その他
△ 329 △ 364
貸倒引当金
12,796,141 14,449,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 4,822,789 ※３ ,※４ 4,372,795
建物及び構築物（純額）
※３ 2,062,255 ※３ 2,010,487
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 141,639 ※３ 163,860
工具、器具及び備品（純額）
2,278,349 2,282,432
土地
980,910 1,182,364
建設仮勘定
21,211 20,697
その他（純額）
※１ 10,307,156 ※１ 10,032,638
有形固定資産合計
無形固定資産 72,219 65,168
投資その他の資産
6,277,063 6,223,889
投資有価証券
1,273 300
従業員長期貸付金
96,836 208,646
繰延税金資産
236,155 237,880
その他
△ 630 △ 612
貸倒引当金
6,610,696 6,670,103
投資その他の資産合計
16,990,073 16,767,910
固定資産合計
29,786,215 31,217,088
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,952,410 1,655,298
支払手形及び買掛金
321,418
電子記録債務 －
177,680 371,179
未払法人税等
319,666 342,125
賞与引当金
4,220 5,250
役員賞与引当金
266,000
災害損失引当金 －
1,003,809 876,191
その他
3,457,786 3,837,462
流動負債合計
固定負債
※４ 1,846,624 ※４ 1,846,624
長期預り金
238,440 135,420
修繕引当金
70,972 77,550
退職給付に係る負債
7,124 5,391
その他
2,163,162 2,064,986
固定負債合計
5,620,948 5,902,448
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
22,314,634 23,303,053
利益剰余金
△ 18,316 △ 18,316
自己株式
23,684,810 24,673,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602,951 713,682
その他有価証券評価差額金
△ 122,495 △ 72,271
為替換算調整勘定
480,455 641,410
その他の包括利益累計額合計
24,165,266 25,314,639
純資産合計
29,786,215 31,217,088
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,883,109
16,186,968
売上高
※２ ,※３ 13,283,175 ※２ ,※３ 15,985,529
売上原価
2,903,792 3,897,579
売上総利益
販売費及び一般管理費
263,114 302,774
発送運賃及び荷造費
492,067 567,107
給料及び手当
18,400 18,108
退職給付費用
86,015 96,722
賞与引当金繰入額
4,220 5,250
役員賞与引当金繰入額
692,393 874,913
その他
※２ 1,556,211 ※２ 1,864,875
販売費及び一般管理費合計
1,347,580 2,032,703
営業利益
営業外収益
36,996 32,918
受取利息
29,145 29,259
受取配当金
18,967 29,728
仕入割引
31,569 18,997
為替差益
89,367
雇用調整助成金 －
15,231 25,071
その他
221,279 135,976
営業外収益合計
営業外費用
8,439
売上割引 －
10,647 11,002
支払手数料
125 4,175
減価償却費
10,496 10,725
その他
29,709 25,903
営業外費用合計
1,539,150 2,142,776
経常利益
特別利益
97,670 100,000
受取保険金
17,000
－
補助金収入
114,670 100,000
特別利益合計
特別損失
※４ 649,520 ※４ 391,508
減損損失
89,700 303,851
災害による損失
60,173
投資有価証券評価損 －
16,569
－
固定資産圧縮損
815,962 695,360
特別損失合計
837,857 1,547,416
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 375,600 552,681
35,144
△ 159,319
法人税等調整額
410,744 393,361
法人税等合計
427,113 1,154,055
当期純利益
427,113 1,154,055
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
427,113 1,154,055
当期純利益
その他の包括利益
235,150 110,730
その他有価証券評価差額金
70,672 50,223
為替換算調整勘定
※ 305,823 ※ 160,954
その他の包括利益合計
732,936 1,315,010
包括利益
（内訳）
732,936 1,315,010
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,500 560,993 22,038,099 △ 18,316 23,408,276
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,578 △ 150,578
親会社株主に帰属する当期
427,113 427,113
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 276,534 － 276,534
当期末残高 827,500 560,993 22,314,634 △ 18,316 23,684,810
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
367,800 △ 193,168 174,631 23,582,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,578
親会社株主に帰属する当期
427,113
純利益
株主資本以外の項目の当期
235,150 70,672 305,823 305,823
変動額（純額）
当期変動額合計 235,150 70,672 305,823 582,358
当期末残高 602,951 △ 122,495 480,455 24,165,266
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,500 560,993 22,314,634 △ 18,316 23,684,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,636 △ 165,636
親会社株主に帰属する当期
1,154,055 1,154,055
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 988,418 － 988,418
当期末残高
827,500 560,993 23,303,053 △ 18,316 24,673,229
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 602,951 △ 122,495 480,455 24,165,266
当期変動額
剰余金の配当
△ 165,636
親会社株主に帰属する当期
1,154,055
純利益
株主資本以外の項目の当期
110,730 50,223 160,954 160,954
変動額（純額）
当期変動額合計
110,730 50,223 160,954 1,149,373
当期末残高 713,682 △ 72,271 641,410 25,314,639
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
837,857 1,547,416
税金等調整前当期純利益
716,141 707,247
減価償却費
649,520 391,508
減損損失
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,172
3,132 22,377
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,030
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,780
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 56,370 △ 103,020
9,342 6,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 66,142 △ 62,178
為替差損益（△は益） △ 36,000 △ 22,400
雇用調整助成金 △ 89,367 －
4,789 426
固定資産除却損
10,647 11,002
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益） △ 818 △ 1,173
56,952 520
投資有価証券評価損益（△は益）
受取保険金 △ 97,670 △ 100,000
補助金収入 △ 17,000 －
89,700 303,851
災害による損失
16,569
固定資産圧縮損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 106,649 △ 581,917
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 281,469 △ 767,514
396,639
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,550
108,013
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 77,511
50,441
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 50,441
51,614
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,072
23,045
その他の負債の増減額（△は減少） △ 20,252
79
△ 1,177
その他
1,936,341 1,506,146
小計
63,773 63,469
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 445,211 △ 358,278
89,367
雇用調整助成金の受取額 －
97,670
保険金の受取額 －
△ 10,726 △ 11,002
その他
1,633,544 1,298,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
212,800 273,188
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 437,152 △ 32,600
211,960
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,013,607 △ 1,022,597
無形固定資産の取得による支出 △ 11,484 △ 26,029
投資有価証券の取得による支出 △ 500,893 △ 300,280
11,638 12,112
投資有価証券の売却による収入
8,633 100,000
投資有価証券の償還による収入
従業員に対する貸付けによる支出 △ 800 －
1,151 1,173
従業員に対する貸付金の回収による収入
1,048
△ 3,959
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,733,673 △ 782,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 150,855 △ 165,674
△ 1,658 △ 1,614
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 152,513 △ 167,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
38,873 12,434
現金及び現金同等物に係る換算差額
361,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 213,769
5,642,360 5,428,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,428,591 ※ 5,789,716
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
東特エステートサービス㈱
東特興業㈱
TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
(イ）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってお
ります。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体
を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法によっております。
(ロ）棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年
数によっております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ）災害損失引当金
災害による被害の復旧等の支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
(ホ）修繕引当金
賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至る
までの期間に配分計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（特殊鋼事業）
特殊鋼事業においては、主として特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処
理加工を行っており、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、製品
を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。また、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額か
ら当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業には、不動産の賃貸に付随する施設管理・警備・清掃業務による収益が含まれております。施設
管理業務においては、賃貸不動産内のテナントの修繕工事を行っており、工事の完成を履行義務として識別してお
ります。修繕工事はすべてごく短期間で完成する工事であるため、完成時点で収益を認識しております。警備・清
掃業務については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
なお、不動産賃貸取引については、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識し
ております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額537,508千円（有形固定資産529,098千円、無形固定資産8,410千円）を下
回ったため、391,508千円の減損損失を計上しております。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資
産の帳簿価額594,580千円（有形固定資産586,388千円、無形固定資産8,192千円）を超えると判断されたため、減損損
失は計上しておりません。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資
産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識
の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認
識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳
簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
熱処理事業は、米中貿易摩擦、世界的な半導体不足の影響で顧客からの受注が減少していることに加え、電気料金の
上昇等により収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しておりま
す。なお、足元の状況を踏まえ、当連結会計年度において事業計画の見直しを行っております。当該資産グループの減
損損失の認識の要否判定および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎
としており、顧客の生産計画および過去の受注実績に基づく売上高の回復を主要な仮定として織り込んでおります。な
お、回収可能価額には正味売却価額を用いており、正味売却価額は、主として外部専門家から入手した不動産鑑定評価
を基礎として算定しております。
こうした施策の効果の予測は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
熱処理事業に係る有形固定資産帳簿価額146,000千円、無形固定資産帳簿価額－千円、翌連結会計年度の追加投資予定
額331,800千円
２．固定資産の減損損失の認識の要否（インド事業）
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額94,984千円（有形固定資産94,263千円、無形固定資産720千円）を超えると
判断されたため、減損損失は計上しておりません。前連結会計年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿
価額714,576千円（有形固定資産714,460千円、無形固定資産115千円）を下回ったため、649,520千円の減損損失を計上
しております。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資
産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識
の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認
識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳
簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
インド事業は、主要需要先であるインド自動車産業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年度か
らの回復が見られるものの、半導体を始めとした部品不足の影響等によりその速度は鈍化し、継続的に営業損失を計上
していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将
来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、インド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長
や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇を主要な仮定として織り込んでおります。
こうした施策の効果の予測は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
インド事業に係る有形固定資産帳簿価額94,263千円、無形固定資産帳簿価額720千円、翌連結会計年度の追加投資予定
額68,134千円
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、本人・代理人の検討の結果、特殊鋼事業に係る取引の一部が代理人取引に該当したため、純額で収益を
認識する方法に変更いたしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が29,811千円、売上原価が19,649千円、営業外費用が10,162千円それぞれ減少し
たことで、売上総利益が10,162千円、営業利益が10,162千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関
係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公
表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました、「減価償却費」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました、「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました、「固定資
産除却損」4,789千円、「その他」5,832千円は、「減価償却費」125千円、「その他」10,496千円として組み
替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 18,950,708 千円 19,598,112 千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 8,565 千円 -千円
※３ 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除した工事負担金および国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
構築物 142,907千円 142,907千円
機械装置 14,491千円 14,491千円
工具、器具及び備品 2,077千円 2,077千円
※４ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 3,452,903千円 3,221,798千円
上記の担保資産に対する債務
長期預り金 1,800,000千円 1,800,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 175,124 千円 339,812 千円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 31,574 千円 96,665 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社のTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDについて減損損失を計
上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っておりま
す。
TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物、
インド共和国（アーンドラ・プラデュ州） 鋼材事業用資産 649,520
機械装置及び運搬具
上記の鋼材事業用資産につきましては、業績が計画を大きく下回って推移していることから、同グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(649,520千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物420,143千円、機械装置及び運搬具229,376千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は7.0％であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において当社の熱処理事業について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っておりま
す。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
本社工場（宮城県柴田郡村田町） 建物及び構築物、
熱処理事業用資産 391,508
土浦工場（茨城県土浦市） 機械装置及び運搬具等
上記の熱処理事業用資産につきましては、半導体を始めとした部品不足による自動車産業の減産や電力費高騰等、経
営環境の変化に伴い収益性が低下していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(391,508千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物182,184千円、機械装置及び運搬具182,668千円、工具、器具及び備品18,245千円、無形
固定資産8,410千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として外部専門家から入手した不動産
鑑定評価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 337,860千円 159,404千円
組替調整額 △818千円 △1,163千円
税効果調整前
337,042千円 158,240千円
税効果額 △101,892千円 △47,509千円
その他有価証券評価差額金
235,150千円 110,730千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 70,672千円 50,223千円
その他の包括利益合計
305,823千円 160,954千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 7,550,000 － － 7,550,000
２．自己株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 21,071 － － 21,071
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 97,876 13.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 52,702 7.00 2020年９月30日 2020年11月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 67,760 9.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 7,550,000 － － 7,550,000
２．自己株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
普通株式 21,071 － － 21,071
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 67,760 9.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 97,876 13.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 97,876 13.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,402,943 千円 5,539,716 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △274,352 千円 △50,000 千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来
300,000 千円 300,000 千円
する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,428,591 千円 5,789,716 千円
（リース取引関係）
記載すべき重要なものはありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入
による方針です。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融
商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社
についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の
債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、
市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象と
し、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有
6,735,678 6,748,025 12,347
価証券
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」につ
いては、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（＊２）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、長期預り金は、返済期間を見積る
ことができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象として
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 253,345
長期預り金 1,846,624
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有
7,082,739 7,075,551 △7,188
価証券
(2）長期預り金 （1,846,624） （1,714,023） △132,600
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及
び「電子記録債務」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「⑴ 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 41,385
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 （2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,402,943 － － －
受取手形及び売掛金、電子記録債権
3,755,407 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,250,000 200,000 400,000
その他有価証券のうち
500,000 200,000 － －
満期があるもの
合計 9,658,351 1,450,000 200,000 400,000
当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,539,716 － － －
受取手形 93,095 － － －
売掛金 3,027,557 － － －
電子記録債権 1,230,207 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 300,000 1,050,000 200,000 500,000
その他有価証券のうち
600,000 100,000 － －
満期があるもの
合計 10,790,577 1,150,000 200,000 500,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 973,331 － － 973,331
債券 － 638,716 100,235 738,951
その他 － － － －
資産計 973,331 638,716 100,235 1,712,283
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,320,456千円であ
ります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － － － －
社債 － 1,003,901 1,038,911 2,042,812
その他 － － － －
資産計 － 1,003,901 1,038,911 2,042,812
長期預り金 － 1,714,023 － 1,714,023
負債計 － 1,714,023 － 1,714,023
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、重要な観察できないインプットを用いて時価を
算定している場合はレベル３の時価、それ以外の場合はレベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価
値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情
報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
債券においてレベル３の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに
使用しているため、記載しておりません。
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(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定して
おります。算定された時価は、時価の検証に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベ
ルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、第三者から入手した相場価格において利用されている評価技法及びインプット
の確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用
しているため記載していないことから、記載事項はありません。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 1,000,000 1,015,742 15,742
その他 － － －
小計 1,000,000 1,015,742 15,742
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 850,000 846,605 △3,394
その他 － － －
小計 850,000 846,605 △3,394
合計 1,850,000 1,862,347 12,347
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 800,000 805,772 5,772
その他 － － －
小計 800,000 805,772 5,772
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 1,250,000 1,237,040 △12,960
その他 － － －
小計 1,250,000 1,237,040 △12,960
合計 2,050,000 2,042,812 △7,188
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,388,951 639,680 749,270
債券 2,867,709 2,734,856 132,852
その他 － － －
小計 4,256,661 3,374,537 882,123
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 129,017 141,719 △12,702
その他 500,000 500,000 －
小計 629,017 641,719 △12,702
合計 4,885,678 4,016,257 869,421
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,535,897 637,922 897,974
債券 1,645,172 1,480,245 164,927
その他 － － －
小計 3,181,070 2,118,168 1,062,902
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 1,351,669 1,387,430 △35,760
その他 500,000 500,000 －
小計 1,851,669 1,887,430 △35,760
合計 5,032,739 4,005,598 1,027,141
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 1,948 228 9
債券 9,689 599 －
その他 － － －
合計 11,638 827 9
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 2,329 572 －
債券 9,772 617 15
その他 － － －
合計 12,102 1,189 15
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額28,000千円）をそ
の他有価証券に変更しております。これは当該債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的
としての適格性に欠けるものと判断し、変更したものであります。この結果、投資有価証券が12,000千円減少
し、その他有価証券評価差額金が8,328千円減少しております。
当連結会計年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について60,173千円（その他有価証券の債券60,173千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には、全て減損処
理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有
価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む）は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 61,371千円 70,972千円
退職給付費用 11,653千円 10,127千円
退職給付の支払額 △2,311千円 △3,874千円
為替による影響 258千円 323千円
退職給付に係る負債の期末残高 70,972千円 77,550千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 70,972千円 77,550千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,972千円 77,550千円
退職給付に係る負債 70,972千円 77,550千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 70,972千円 77,550千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度11,653千円 当連結会計年度10,127千円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,383千円、当連結会計年度71,294千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 277,639千円 294,618千円
減損損失 245,521千円 338,049千円
賞与引当金 95,631千円 101,592千円
災害損失引当金 － 81,396千円
修繕引当金 72,962千円 41,438千円
減価償却費 46,025千円 33,575千円
棚卸資産評価損 39,469千円 64,522千円
100,300千円 98,398千円
その他
繰延税金資産小計
877,551千円 1,053,591千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △277,639千円 △294,618千円
△175,074千円 △162,345千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △452,714千円 △456,963千円
繰延税金資産合計
424,837千円 596,627千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 260,314千円 307,824千円
67,686千円 80,156千円
その他
繰延税金負債合計 328,001千円 387,980千円
繰延税金資産（負債）の純額 96,836千円 208,646千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
税務上の繰越欠損金（※） － 197,232千円 80,407千円
評価性引当額 － △197,232千円 △80,407千円
繰延税金資産 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
税務上の繰越欠損金（※） － 177,201千円 117,416千円
評価性引当額 － △177,201千円 △117,416千円
繰延税金資産 － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
法人税等の税額控除 △6.5％ △3.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5％ △1.3％
住民税均等割 0.7％ 0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 22.3％ △1.6％
過年度法人税等 － 1.1％
4.9％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.0％ 25.4％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の工場用地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定
されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃
貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は、985,294千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、918,276千円（賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,202,864 4,973,656
期中増減額 △229,207 △275,961
期末残高 4,973,656 4,697,694
期末時価 24,683,956 24,664,432
(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減価償却費（278,820千円）による減少額でありま
す。
当連結会計年度の主な内容は、減価償却費（269,646千円）による減少額であります。
３． 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき自社で算定し
た金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等
を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 11,430,639 637,637 12,068,277
アジア 5,643,094 － 5,643,094
ヨーロッパ 25,041 － 25,041
アメリカ 417,738 － 417,738
顧客との契約から生じる収益 17,516,513 637,637 18,154,151
その他の収益 － 1,728,958 1,728,958
外部顧客への売上高 17,516,513 2,366,595 19,883,109
収益認識の時期
一時点で移転される財 17,516,513 290,562 17,807,075
一定期間にわたり移転されるサービス － 347,075 347,075
顧客との契約から生じる収益 17,516,513 637,637 18,154,151
その他の収益 － 1,728,958 1,728,958
外部顧客への売上高 17,516,513 2,366,595 19,883,109
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高はありません。また、過去の期間に充足（又
は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工
場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、
「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱
処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナ
ンス業務を請負っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の特殊鋼事業の売上高が29,811千円減少、セグ
メント利益が10,162千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
不動産賃貸 連結財務諸
特殊鋼事業 合計 調整額
事業 表計上額
売 上 高
13,981,527 2,205,440 16,186,968 16,186,968
外部顧客への売上高 （ －）
セグメント間の内部売上
－ － － （ －） －
高または振替高
13,981,527 2,205,440 16,186,968 16,186,968
計 （ －）
357,277 990,303 1,347,580 1,347,580
セグメント利益 （ －）
13,392,173 10,693,734 24,085,907 5,700,307 29,786,215
セグメント資産
その他の項目
451,480 264,661 716,141 716,141
減価償却費 （ －）
有形固定資産及び無形固
1,234,963 9,625 1,244,589 1,244,589
（ －）
定資産の増加額
（注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産（5,700,307千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び
有価証券）であります。
２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
不動産賃貸 連結財務諸
特殊鋼事業 合計 調整額
事業 表計上額
売 上 高
17,516,513 2,366,595 19,883,109 19,883,109
外部顧客への売上高 （ －）
セグメント間の内部売上
－ － － （ －） －
高または振替高
17,516,513 2,366,595 19,883,109 19,883,109
計 （ －）
909,176 1,123,527 2,032,703 2,032,703
セグメント利益 （ －）
14,639,622 10,956,417 25,596,040 5,621,048 31,217,088
セグメント資産
その他の項目
450,961 256,286 707,247 707,247
減価償却費 （ －）
有形固定資産及び無形固
790,652 790,652 790,652
－ （ －）
定資産の増加額
（注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産（5,621,048千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び
有価証券）であります。
２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
11,922,034 3,935,925 25,103 303,904 16,186,968
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国
(1）アジア………タイ、中国、インド、インドネシア、韓国、台湾
(2）ヨーロッパ…ドイツ
(3）アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
9,672,451 634,705 10,307,156
（注）１．各区分に属する主な国
(1）アジア………インド、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱西友 2,004,153 不動産賃貸事業
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
13,797,235 5,643,094 25,041 417,738 19,883,109
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国
(1）アジア………タイ、中国、インドネシア、インド、韓国、台湾
(2）ヨーロッパ…ドイツ
(3）アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 合計
9,242,917 789,720 10,032,638
（注）１．各区分に属する主な国
(1）アジア………インド、タイ
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱西友 2,133,154 不動産賃貸事業
大同興業㈱ 2,013,919 特殊鋼事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 合計
649,520 649,520
－
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 合計
391,508 391,508
－
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 議決権の所有
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
名称 (百万円) （被所有）割合 (千円) （千円）
売 掛 金 64,989
製 品 の
所有
551,700
製品の販売ならび
販 売
電子記録
直接 0.0%
に製品の仕入・原
162,843
その他の 大同 名古屋 特殊鋼の
債 権
被所有
37,172 材料の購入
関係会社 特殊鋼㈱ 市東区 製造・販売
直接10.0%
製品の仕
役員の転籍５人
入・原材料 2,796,754 買 掛 金 465,474
〔23.8%〕
の 購 入
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔 〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合で
あります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 議決権の所有
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
名称 (百万円) （被所有）割合 (千円) （千円）
売 掛 金
76,631
製 品 の
所有
772,825
製品の販売ならび
販 売
電子記録
直接 0.0%
に製品の仕入・原
237,363
その他の 大同 名古屋 特殊鋼の
債 権
被所有
37,172 材料の購入
関係会社 市東区 製造・販売
特殊鋼㈱
直接10.0%
製品の仕
役員の転籍５人
入・原材料 3,435,813 買 掛 金 322,975
〔23.8%〕
の 購 入
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。
３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔 〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合で
あります。
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（ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金 議決権の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
名称 （被所有）割合
(百万円) (千円) （千円）
製 品 の
1,496,158 売 掛 金 207,708
販 売
製品の販売ならび
に製品の仕入・原
その他の
大同 名古屋 材料、および製造 製品の仕
関係会社 商社
1,511 －
市東区 設備の購入 入・原材料 買 掛 金
興業㈱ 913,620 134,635
の子会社
の 購 入
役員の兼任１人
製造設備の
75,210 未 払 金 41,415
購 入
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 議決権の所有
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
名称 (百万円) （被所有）割合 (千円) （千円）
製 品 の
売 掛 金
2,013,919 187,760
販 売
製品の販売ならび
に製品の仕入・原
その他の
大同 名古屋 材料、および製造 製品の仕
関係会社 1,511 商社 －
興業㈱ 市東区 設備の購入 入・原材料 1,393,444 買 掛 金 224,363
の子会社
の 購 入
役員の兼任１人
製造設備の
76,494 － －
購 入
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。
２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定
しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 3,209.66 3,362.32
１株当たり当期純利益（円） 56.73 153.28
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式が存在しないため、記載し 潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。 ておりません。
当期純利益
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
427,113 1,154,055
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
427,113 1,154,055
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,528,929 7,528,929
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,614 1,232 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ － － －
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
4,417 3,184 － 2023年～2025年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 6,032 4,417 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,232 1,232 719 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,913,360 9,756,783 14,803,655 19,883,109
税金等調整前四半期（当期）
601,780 1,147,628 1,626,810 1,547,416
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
438,462 843,173 1,182,468 1,154,055
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
58.24 111.99 157.06 153.28
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 58.24 53.75 45.07 △3.77
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,196,148 3,073,919
現金及び預金
74,397 87,908
受取手形
※１ 854,565 ※１ 1,193,905
電子記録債権
※１ 2,447,857 ※１ 2,521,447
売掛金
405,980 500,000
有価証券
555,065 541,253
商品及び製品
1,116,309 1,469,420
仕掛品
735,543 1,004,041
原材料及び貯蔵品
5,868 3,686
前払費用
※１ 100,870 ※１ 26,436
その他
△ 342 △ 382
貸倒引当金
9,492,263 10,421,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
653,021 484,741
建物
68,283 41,099
構築物
※３ 1,926,984 ※３ 1,693,070
機械及び装置
6,286 4,194
車両運搬具
※３ 76,781 ※３ 76,660
工具、器具及び備品
965,116 965,116
土地
901,254 1,166,112
建設仮勘定
5,490 4,016
その他（純額）
4,603,219 4,435,012
有形固定資産合計
無形固定資産
59,433 39,925
ソフトウエア
574 13,985
その他
60,007 53,910
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,093,069 2,043,439
投資有価証券
1,642,027 1,640,607
関係会社株式
593 593
出資金
16,704 12,103
長期前払費用
1,123 300
従業員長期貸付金
566,400 574,400
関係会社長期貸付金
43,198 139,980
繰延税金資産
39,886 40,429
その他
△ 687 △ 670
貸倒引当金
4,402,314 4,451,183
投資その他の資産合計
9,065,541 8,940,107
固定資産合計
18,557,805 19,361,743
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
42,206 1,954
支払手形
※１ 1,387,694 ※１ 1,215,616
買掛金
321,418
電子記録債務 -
421,442 70,820
未払金
※１ 191,070 ※１ 222,495
未払費用
106,687 268,867
未払法人税等
14,014 23,931
預り金
39,051
前受金 -
7,759 3,042
前受収益
286,939 306,324
賞与引当金
3,870 5,100
役員賞与引当金
3,230
設備関係支払手形 -
129,068
営業外電子記録債務 -
1,614 92,269
その他
2,505,581 2,660,907
流動負債合計
固定負債
28,992 27,759
その他
28,992 27,759
固定負債合計
2,534,573 2,688,667
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
資本剰余金
560,772 560,772
資本準備金
220 220
自己株式処分差益
560,993 560,993
資本剰余金合計
利益剰余金
73,690 73,690
利益準備金
その他利益剰余金
22,198 22,198
土地圧縮積立金
10,810,000 10,810,000
別途積立金
3,298,647 3,842,092
繰越利益剰余金
14,204,536 14,747,981
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,316 △ 18,316
15,574,713 16,118,158
株主資本合計
評価・換算差額等
448,518 554,917
その他有価証券評価差額金
448,518 554,917
評価・換算差額等合計
16,023,231 16,673,075
純資産合計
18,557,805 19,361,743
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 13,223,805 ※１ 16,130,993
売上高
※１ 11,053,021 ※１ 13,316,969
売上原価
2,170,784 2,814,023
売上総利益
※２ 1,347,929 ※２ 1,613,358
販売費及び一般管理費
822,855 1,200,665
営業利益
営業外収益
※１ 104,062 ※１ 95,032
受取利息及び受取配当金
※１ 153,809 ※１ 63,645
その他
257,872 158,677
営業外収益合計
営業外費用
8,439
売上割引 -
10,063 15,001
その他
18,503 15,001
営業外費用合計
1,062,224 1,344,341
経常利益
特別利益
17,000
-
補助金収入
17,000
特別利益合計 -
特別損失
391,508
減損損失 -
8,351
災害による損失 -
1,282,670
関係会社株式評価損 -
16,569
-
固定資産圧縮損
1,299,239 399,860
特別損失合計
944,481
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 220,015
法人税、住民税及び事業税 221,759 377,782
26,072
△ 142,381
法人税等調整額
247,831 235,400
法人税等合計
709,081
当期純利益又は当期純損失（△） △ 467,847
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
自己株式処
資本準備金 利益準備金
分差益 土地圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,917,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,578
当期純利益又は当期純損失
△ 467,847
（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 618,426
当期末残高 827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,298,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 18,316 16,193,139 303,515 16,496,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,578 △ 150,578
当期純利益又は当期純損失
△ 467,847 △ 467,847
（△）
株主資本以外の項目の当期変動
145,002 145,002
額（純額）
当期変動額合計 － △ 618,426 145,002 △ 473,423
当期末残高 △ 18,316 15,574,713 448,518 16,023,231
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
自己株式処
資本準備金 利益準備金
分差益 土地圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高
827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,298,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,636
当期純利益又は当期純損失
709,081
（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 543,444
当期末残高 827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,842,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △ 18,316 15,574,713 448,518 16,023,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,636 △ 165,636
当期純利益又は当期純損失
709,081 709,081
（△）
株主資本以外の項目の当期変動
106,399 106,399
額（純額）
当期変動額合計
－ 543,444 106,399 649,844
当期末残高 △ 18,316 16,118,158 554,917 16,673,075
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
特殊鋼事業においては、主として特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処
理加工を行っており、製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、製品
を出荷した時点を収益を認識する通常の時点としており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額
特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来
キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額537,508千円（有形固定資産529,098千円、無形固定資産8,410千円）を下
回ったため、391,508千円の減損損失を計上しております。前事業年度は割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の
帳簿価額594,580千円（有形固定資産586,388千円、無形固定資産8,192千円）を超えると判断されたため、減損損失は
計上しておりません。
⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否
（熱処理事業）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありませ
ん。
この結果、当事業年度の売上高が10,162千円、営業外費用が10,162千円それぞれ減少したことで、売上総利益が
10,162千円、営業利益が10,162千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 354,764千円 501,442千円
短期金銭債務 474,016千円 337,864千円
２ 保証債務
次のとおり連結子会社の預り敷金債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
東特エステートサービス㈱ 1,800,000千円 1,800,000千円
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※３ 圧縮記帳
固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置 14,491千円 14,491千円
工具、器具及び備品 2,077千円 2,077千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,222,266千円 1,767,468千円
仕入高 2,929,885千円 3,595,892千円
営業取引以外の取引高 21,262千円 20,366千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81%、当事業年度81%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送運賃及び荷造費 260,826 千円 300,601 千円
給料及び手当 376,464 千円 449,379 千円
賞与引当金繰入額 77,487 千円 88,125 千円
役員賞与引当金繰入額 3,870 千円 5,100 千円
減価償却費 22,014 千円 25,665 千円
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,636,917
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,636,917
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 756,061千円 756,061千円
減損損失 82,037千円 184,602千円
賞与引当金 86,081千円 91,897千円
棚卸資産評価損 34,612千円 57,457千円
49,120千円 60,267千円
その他
繰延税金資産小計
1,007,914千円 1,150,286千円
△762,979千円 △762,970千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
244,934千円 387,316千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 192,222千円 237,821千円
9,513千円 9,513千円
土地圧縮積立金
繰延税金負債合計 201,736千円 247,335千円
繰延税金資産（負債）の純額 43,198千円 139,980千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.0％
（調整）
法人税等の税額控除 －％ △5.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ △1.7％
過年度法人税等 －％ 1.8％
住民税均等割 －％ 0.6％
－％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 24.9％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
⑴ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却累
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 計額
有形固定資産
163,035
建物 653,021 33,739 38,984 484,741 1,182,633
(163,028)
19,155
構築物
68,283 1,850 9,878 41,099 456,527
(19,155)
181,189
機械及び装置 1,926,984 208,873 261,597 1,693,070 5,820,649
(181,161)
1,507
車両運搬具 6,286 2,800 3,383 4,194 45,427
(1,507)
工具、器具及 18,245
76,781 48,291 30,167 76,660 338,880
び備品 (18,245)
土地 965,116 - - - 965,116 -
建設仮勘定
901,254 560,412 295,554 - 1,166,112 -
その他
5,490 - - 1,474 4,016 6,885
678,688
計
4,603,219 855,967 345,485 4,435,012 7,851,003
(383,098)
無形固定資産
8,022
ソフトウエア 59,433 9,400 20,885 39,925 -
(8,022)
9,788
その他 574 23,408 209 13,985 -
(388)
17,810
計
60,007 32,808 21,094 53,910 -
(8,410)
投資その他の
資産
長期前払費用 16,704 703 - 5,304 12,103 -
計 16,704 703 - 5,304 12,103 -
（注）１ 当期減少額の（ ）は、内数で当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 バッチ式熱処理炉用トレー 72,918千円
機械及び装置 ＮＣ旋盤オーバーホール 36,381千円
機械及び装置 線材加工設備 26,924千円
機械及び装置 伸線加工設備ショットブラスト 21,265千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,030 453 430 1,053
賞与引当金 286,939 306,324 286,939 306,324
役員賞与引当金 3,870 5,100 3,870 5,100
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
公告掲載ＵＲＬ http://www.tohokusteel.com
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新
聞に掲載をいたします。
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付資料、有価証券報告書の確認書
事業年度 第122期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日東北財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第122期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日東北財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第123期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日東北財務局長に提出。
第123期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日東北財務局長に提出。
第123期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東北財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月30日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北特殊鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北
特殊鋼株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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熱処理事業の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東北特殊鋼株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表に 当監査法人は、熱処理事業の固定資産の減損損失の測定
おいて、有形固定資産10,032,638千円及び無形固定資産 に用いる正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下
65,168千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上 の手続を実施した。
の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理
事業）」 に記載されているとおり、このうち146,000千円
（1）内部統制の評価
は、当連結会計年度に減損損失391,508千円を計上した特
固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及
殊鋼事業セグメントに含まれる、熱処理事業に関するもの
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損
である。
損失の測定に用いられる回収可能価額の合理性の検証に関
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があ
する統制に特に焦点を当てた。
ると認められる場合には、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
（2）正味売却価額の合理性の評価
とによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価書について、
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場
会社が評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値の
性を評価したうえで、当監査法人内の不動産評価の専門家
いずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は
を利用して、以下について検討した。
減損損失として認識される。
熱処理事業は、米中貿易摩擦、世界的な半導体不足の影
・会社が外部の専門家から入手した不動産鑑定評価の前提
響で顧客からの受注が減少していることに加え、電気料金
条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程
の上昇等により収益性が悪化しており、継続的に営業損失
の合理性を検討した。
を計上している。特に半導体不足については、熱処理事業
の主要な取引先である自動車業界の生産動向に重要な影響
を及ぼしており、会社は熱処理事業の事業計画の見直しを
行っている。こうした状況を踏まえて、当連結会計年度に
おいて減損の兆候があると判断された結果、減損損失の認
識の要否の判定が行われており、さらに、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで減損損失
が計上されている。回収可能価額には正味売却価額が用い
られている。
正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による不
動産鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に際
し、評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必
要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、熱処理事業の固定資産の減損
損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北特殊鋼株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東北特殊鋼株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東北特殊鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北特殊
鋼株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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熱処理事業の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東北特殊鋼株式会社の財務諸表において、有形固定資産 連結財務諸表の監査報告書において、「熱処理事業の固
4,435,012千円及び無形固定資産53,910千円が計上されて 定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」
いる。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
の減損損失の認識の要否（熱処理事業）」 に記載されてい 対応について記載している。
るとおり、このうち146,000千円は、当事業年度に減損損
失391,508千円を計上した特殊鋼事業セグメントに含まれ
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
る、熱処理事業に関するものである。
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があ
関する具体的な記載を省略する。
ると認められる場合には、資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
とによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
る。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場
合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値の
いずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識される。
熱処理事業は、米中貿易摩擦、世界的な半導体不足の影
響で顧客からの受注が減少していることに加え、電気料金
の上昇等により収益性が悪化しており、継続的に営業損失
を計上している。特に半導体不足については、熱処理事業
の主要な取引先である自動車業界の生産動向に重要な影響
を及ぼしており、会社は熱処理事業の事業計画の見直しを
行っている。こうした状況を踏まえて、当事業年度におい
て減損の兆候があると判断された結果、減損損失の認識の
要否の判定が行われており、さらに、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額することで減損損失が計上さ
れている。回収可能価額には正味売却価額が用いられてい
る。
正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による不
動産鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に際
し、評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必
要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、熱処理事業の固定資産の減損
損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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