株式会社アミューズ 有価証券報告書 第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アミューズ(E05219)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第44期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アミューズ
【英訳名】 AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は 「 最寄りの連絡場所 」 で行っ
ております 。 ）
【電話番号】 （０５５５）２０－４５０１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号（東京オフィス）
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,283 55,166 58,806 39,839 38,744
営業収入 （百万円）
3,237 4,611 5,160 3,320 2,800
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,887 4,442 3,010 1,665 1,564
（百万円）
当期純利益
2,040 4,410 3,649 3,015 1,581
包括利益 （百万円）
26,604 30,445 34,057 36,839 37,761
純資産額 （百万円）
39,076 45,599 52,074 48,490 49,313
総資産額 （百万円）
1,448.00 1,668.99 1,817.62 1,967.58 2,017.09
１株当たり純資産額 （円）
109.29 256.95 173.69 95.75 89.74
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
64.0 63.3 60.6 70.7 71.3
自己資本比率 （％）
7.8 16.5 10.0 5.1 4.5
自己資本利益率 （％）
27.6 9.1 13.1 26.6 21.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
5,505 3,214 1,654
（百万円） △ 813 △ 272
キャッシュ・フロー
投資活動による
184 664 2,112
（百万円） △ 1,720 △ 1,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 537 △ 561 △ 908 △ 229 △ 657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,346 24,955 29,351 27,148 26,964
（百万円）
期末残高
434 477 499 469 458
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 406 ) ( 387 ) ( 391 ) ( 224 ) ( 178 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
３．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
39,384 43,993 45,210 32,634 28,190
営業収入 （百万円）
3,311 3,924 4,164 3,240 2,034
経常利益 （百万円）
2,111 3,824 2,357 1,489 994
当期純利益 （百万円）
1,587 1,587 1,587 1,587 1,587
資本金 （百万円）
18,623,520 18,623,520 18,623,520 18,623,520 18,623,520
発行済株式総数 （株）
23,853 27,148 29,215 31,797 31,939
純資産額 （百万円）
35,668 40,637 41,810 41,096 40,001
総資産額 （百万円）
1,380.62 1,569.10 1,683.40 1,825.49 1,832.55
１株当たり純資産額 （円）
25.0 40.0 35.0 35.0 40.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 12.5 ) ( 20.0 ) ( 17.5 ) ( －) ( －)
122.26 221.20 136.01 85.65 57.04
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
66.9 66.8 69.9 77.4 79.8
自己資本比率 （％）
9.2 15.0 8.4 4.9 3.1
自己資本利益率 （％）
24.7 10.6 16.7 29.7 34.3
株価収益率 （倍）
20.4 18.1 25.7 40.9 70.1
配当性向 （％）
280 315 323 334 333
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 125 ) ( 115 ) ( 123 ) ( 145 ) ( 146 )
121.8 96.8 95.3 107.6 85.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,120 3,680 3,145 2,820 2,546
最低株価 （円） 2,276 2,058 1,659 1,858 1,837
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する
当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
３．「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
当社は、1998年４月、株式会社アミューズ（実質上の存続会社 1978年10月16日設立）が、マイクロソニックシステ
ム株式会社（形式上の存続会社 1977年10月11日設立）と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。
実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社ア
ミューズについて記載しております。
1977年７月 大里洋吉が個人企業（プロデュースハウスアミューズ）として芸能プロダクション事業を開始
1978年10月 東京都渋谷区代官山町に株式会社アミューズ設立（資本金５百万円）
12月 音楽出版会社として株式会社パブリッシャーハウスアミューズを東京都世田谷区に設立
1981年１月 劇場用映画製作・配給会社としてアミューズ・シネマ・シティ株式会社を東京都渋谷区に設立
（1990年10月に株式会社アミューズシネマに商号変更）
1982年10月 米国カリフォルニアにてBrainstorm Music Inc.を買収
1984年４月 米国ニューヨークにAmuse America Inc.を設立
1986年11月 米国カリフォルニアにKirei Inc.を設立
1987年４月 東京都世田谷区にアミューズスタジオ（レコーディングスタジオ）完成
７月 東京都渋谷区に株式会社アームコミュニケーションズ設立（1996年１月に株式会社芸神出版社に商
号変更、1997年６月に株式会社アミューズブックスに商号変更）
1988年12月 本店を東京都渋谷区東三丁目に移転
1989年１月 東京都世田谷区に稽古場（レッスンスタジオ）完成
1990年10月 映像ソフトの制作販売会社として株式会社アミューズビデオを東京都世田谷区に設立
（2000年10月にアミューズピクチャーズ株式会社に商号変更、現株式会社博報堂ＤＹミュージッ
ク＆ピクチャーズ）
1991年11月 子会社である株式会社パブリッシャーハウスアミューズ及び株式会社アミューズシネマを吸収合併
1994年４月 アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の関連会
社としてアミューズソフト販売株式会社設立
1995年９月 株式会社バンダイとの共同出資により株式会社エアーズ設立
12月 関連会社株式会社アミューズシネカノン（1995年７月設立）が東京都渋谷区に映画館 CINE
AMUSE EAST & WESTを開設
1996年７月 北京に北京芸神演芸芸術制作有限公司設立
1997年６月 本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年３月 米国子会社３社合併（存続会社Kirei Inc.）
４月
株式の額面金額変更のためマイクロソニックスシステム株式会社（形式上の存続会社）と合併
（同時に株式会社アミューズに商号変更）
2000年２月 株式会社エアーズの株式追加取得により子会社化
５月 韓国にAmuse Korea Inc.（現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）を設立
2001年４月 アミューズソフト販売株式会社の株式を子会社アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報
堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）が取得したことにより子会社化
９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（2002年12月ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ
ス」に名称変更）市場に株式を上場
2002年５月 米国ハワイ州にSprite Entertainment,Inc.を設立
2003年３月 アミューズソフト販売株式会社の株式をアミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹ
ミュージック＆ピクチャーズ）より取得したことにより直接子会社化
アミューズピクチャーズ株式会社（現株式会社博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ）の株式を
株式売買契約に基づき株式会社東芝へ譲渡
10月 アミューズソフト販売株式会社（資本金４億５千万円）の第三者割当増資の引受により、
出資比率90.0％
2004年３月 株式会社アミューズブックスの清算結了
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
４月 アミューズソフト販売株式会社からアミューズソフトエンタテインメント株式会社へ商号変更
７月 Sprite Entertainment,Inc.（資本金860,000米ドル）の第三者割当増資の引受により、
出資比率93.0％
2005年５月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」上場廃止
９月 北京芸神演芸芸術制作有限公司（資本金300,000米ドル）の株式追加取得により、出資比率100％
Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得によ
り、出資比率90％
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2007年１月 ビクターエンタテインメント株式会社（現株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメン
ト）との共同出資によりタイシタレーベルミュージック株式会社設立
11月 株式会社ジェイフィール設立
2008年４月 ブラッセルズ株式会社（資本金１千万円）の全株式取得により子会社化
株式会社アズィール設立
ＫＤＤＩ株式会社との合弁会社・株式会社Ａ-Ｓｋｅｔｃｈ設立
８月 Sprite Entertainment,Inc.の株式を株式譲渡契約に基づき株式会社オー・エル・エム・デジタル
へ譲渡
９月
株式会社アミューズシネカノンの全株式を株式譲渡契約に基づき株式会社シネカノンへ譲渡
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2009年４月 アミューズソフトエンタテインメント株式会社の株式を日本出版販売株式会社より追加取得したこ
とにより完全子会社化
７月 株式会社アミューズエデュテインメント設立
11月 株式会社アミューズエデュテインメントが東京都台東区浅草に「アミューズミュージアム」開館
12月 株式会社芸神クリエイティブ設立
2010年１月 株式会社芸神クリエイティブ設立に伴い、上海日森工芸礼品有限公司との合弁会社・上海芸神貿易
有限公司設立
３月 Amuse Korea Inc.（資本金300百万ウォン、現AMUSE ENTERTAINMENT INC.）の株式追加取得によ
り、出資比率100％
６月
株式会社アズィールの清算結了
2011年５月 台湾に雅慕斯娯樂股份有限公司を設立
６月 株式会社ファミリーマート、株式会社博報堂キャスティング＆エンタテインメント及び株式会社
ＷＯＷＯＷとの合弁会社・株式会社ライブ・ビューイング・ジャパン設立
８月
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンがエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
（現エイベックス株式会社）、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、東映株式会
社、東宝株式会社及び株式会社電通（現株式会社電通グループ）の５社を引受先とする第三者割当
増資実施
2012年６月 シンガポール支店新設
８月 香港にAmuse Hong Kong Limitedを設立
2013年９月 上海に艾米斯 媒（上海）有限公司を設立
11月 Khan Enterprise Co., Ltd（韓国）の株式取得により子会社化
2014年４月 シンガポールにAMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.を設立(シンガポール支店は廃止)
５月
米国にAmuse Group USA,Inc.を設立
６月
株式会社ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ設立
７月
株式会社アミューズクエスト設立
10月
子会社である株式会社アミューズクエストからの出資によるAmusequest Tokyo Tower有限責任事業
組合設立
11月
株式会社インターグルーヴプロダクションズ設立
2015年３月 子会社であるアミューズソフトエンタテインメント株式会社を吸収合併
Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合が東京タワーフットタウン内に「東京ワンピースタ
ワー」をオープン
５月
株式会社エアーズの清算結了
７月
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.が株式取得によりＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.（シ
ンガポール）を子会社化
９月
ジャカルタ駐在員事務所 新設
10月
株式会社ＲＯＯＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳとの合弁会社・株式会社希船工房設立
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がシンガポールにA-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.を設立
11月
フランスにAMUSE FRANCE S.A.S.を設立
12月
株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンが株式会社朝日新聞社、株式会社ファミリーマート及び
当社の３社を引受先とする第三者割当増資実施
2016年２月 A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.がシンガポールにライブハウス兼クラブ「MILLIAN」をオープン
４月
株式会社ランティス（現株式会社バンダイナムコフィルムワークス及び株式会社バンダイナムコ
ミュージックライブ）との合弁会社・AmuseLantis Europe S.A.S.をフランスに設立
株式会社希船工房が株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ、株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ、株式会社ａｒｏｕｎｄ
ｓ、株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの株式を取得し、子会社化
2017年３月 株式会社横浜アリーナの株式一部取得
ジャカルタ駐在員事務所閉鎖
４月 株式会社テイパーズの株式取得により持分法適用会社化
株式会社テイパーズとの合弁会社・株式会社ライブ・インデックス設立
９月 ＬＩＮＥ株式会社、株式会社テイパーズとの合併会社・ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ株式会社設立
2018年12月 株式会社希船工房が子会社である株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳを吸収合併
株式会社ＧＬＯＢＡＬ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳ（現株式会社Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔ
ｅｐ Ａｃａｄｅｍｙ）の第三者割当増資の引受と既存株式取得により、関連会社化
2019年３月 子会社である株式会社アミューズエデュテインメントを吸収合併
６月 A-LIVE ENTERTAINMENT PTE.LTD.の清算結了
株式会社Ｓ ＫＡＫＥＲＵを設立
７月
Amuse Hong Kong LimitedがPlaymaker Kids Limitedの株式一部取得
10月
株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴを設立
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD.がＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を売却
AMUSE FRANCE S.A.S.の清算結了
12月
関連会社である株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式の追加取得により連結子会社化
Ortus Vaux Holdings（米国、現Amuse Sports Holdings）の株式取得により子会社化、Ortus Vaux
Holdingsの子会社であるKDN Management Inc.（米国、現Amuse Sports USA Inc.）、株式会社KDN
スポーツジャパン（現株式会社Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）を孫会社化
子会社である株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴからの出資によるTOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事
業組合設立
2020年１月 株式会社希船工房の株式追加取得により完全子会社化
６月 株式会社ＣＯＭＩＴＡＳの全株式を譲渡
12月 Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合清算結了
ブラッセルズ株式会社の全株式を譲渡
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2021年３月 株式会社テイパーズの全株式を譲渡
AmuseLantis Europe S.A.S.清算結了
４月
“アミューズ ヴィレッジ”創設
６月
TOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合清算結了
株式会社芸神クリエイティブ清算結了
株式会社アミューズクエスト清算結了
７月
本社を山梨県南都留郡富士河口湖町西湖に移転
株式会社希船工房が子会社である株式会社ａｒｏｕｎｄｓを吸収合併
９月
株式会社ライブ・インデックスの株式追加取得により完全子会社化
10月
AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE PTE.LTD. 清算結了
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
〔１〕当社グループの概況
当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社
20社及び関連会社10社により構成されております。
グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジ
ネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。
なお、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）における連結子会社は15社となっており
ます。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。
事業区分 主要事業 会社名
当社
㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ
㈱インターグルーヴプロダクションズ
㈱希船工房
㈱ＦＲＩＥＮＤＳ
・イベント収入
㈱ライブ・インデックス
（コンサート・イベント・舞台等の興
㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ
行及び制作収入）
㈱Ａｔｈｌｅｔｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ
・ファンクラブ・商品売上収入
Amuse Group USA,Inc.(カリフォルニア州)
（アーティストグッズ等の企画・制
イベント関連事業
AMUSE ENTERTAINMENT INC.（ソウル）
作・販売収入、ファンクラブ会費収
入）
雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）
・その他収入（各種グッズの企画・制
Amuse Hong Kong Limited（香港）
作・販売収入、飲食店収入、施設管
艾米斯 媒（上海）有限公司（上海）
理・運営収入等）
北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）
Amuse Sports Holdings（カリフォルニア州）
Amuse Sports USA Inc.（カリフォルニア州）
Playmaker Kids Limited（香港）
他６社
・音楽・映像の印税収入
当社
・音楽作品の収入（レーベル収入）
タイシタレーベルミュージック㈱
・映像作品販売収入
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ
・映像製作収入
音楽・映像事業
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン
・番組制作収入
Kirei Inc.（カリフォルニア州）
・エンターテインメントライブ・映
画・ドラマ作品等収録物の企画・製
他１社
作・配給・宣伝等
出演・ＣＭ事業 ・出演収入・ＣＭ収入 当社
㈱Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔｅｐ Ａｃａｄｅｍｙ
その他事業 ・企業及び個人向け人材育成事業収入
㈱ジェイフィール
他１社
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〔２〕当社グループの事業系統図
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〔３〕事業内容について
当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機
会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しており
ます。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。
また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契
約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。
契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コン
サート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作
物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。
アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グルー
プに譲渡されます。
アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事
業」に分かれております。
(1）イベント関連事業
コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入な
どの収入をイベント関連事業の収入としております。
イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。
① イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）
当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・
演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演に
おいて主催者より制作収入を得ております。
② ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）
当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナル
キャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じ
た商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチ
ケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。
(2）音楽・映像事業
音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音
楽・映像事業の収入としております。
音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。
① 音楽収入
アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、お
よび当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売
する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ま
す。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番
組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ており
ます。
② 映像収入
当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権
利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。この
ほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、
及びインターネット配信を行うことによる入場料収入や視聴料収入を得ております。
③ その他音楽・映像収入
当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。
(3）出演・ＣＭ事業
当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、イン
タビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演す
ることにより、出演料収入を得ております。
これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。
──────────────────────────────────────────────────────
(注1) 意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利
(注2) アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品
(注3) 著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使して
いる音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社
団法人であります。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
資本金又は
議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金
有割合（％）
（百万円）
役員の兼任２名
（連結子会社）
東京都渋谷区 90 音楽・映像事業 音楽ソフトの制作
60.0
タイシタレーベルミュージック㈱
・管理委託
役員の兼任１名
東京都渋谷区 音楽・映像事業 楽曲提供権利委託
450
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ （注）２ 66.0
ＣＤ等の販売受託
ファンクラブの管
東京都世田谷区 150 イベント関連事業
㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ
51.0
理受託
役員の兼任１名
㈱インターグルーヴプロダクションズ 東京都渋谷区 イベント関連事業 イベント等の企画
90
100.0
・制作委託
役員の兼任１名
東京都渋谷区 40 イベント関連事業 商品の制作委託
㈱希船工房 （注）４ 100.0
資金援助
100.0
東京都渋谷区 イベント関連事業 資金援助
10
㈱ＦＲＩＥＮＤＳ （注）３
（100.0)
会場ソリューショ
東京都渋谷区 10 イベント関連事業
㈱ライブ・インデックス 100.0
ン等の委託
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン
東京都渋谷区 音楽・映像事業 役員の兼任１名
499
50.1
（注）２
役員の兼任１名
カリフォルニア州 305千USドル 音楽・映像事業
Kirei Inc．
100.0
資金援助
カリフォルニア州 6,300千USドル イベント関連事業 役員の兼任１名
Amuse Group USA,Inc. （注）２
100.0
役員の兼任１名
AMUSE ENTERTAINMENT INC.
30億5千万
ソウル イベント関連事業 投資事業組合の
100.0
ウォン
（注）２
管理委託
雅慕斯娯樂股份有限公司 9,000万
台北 イベント関連事業 役員の兼任１名
100.0
台湾ドル
（注）２
Amuse Hong Kong Limited
2,550万
香港 イベント関連事業 役員の兼任１名
100.0
香港ドル
（注）２
艾米斯 媒（上海）有限公司 1,634万
上海 イベント関連事業 役員の兼任１名
100.0
人民元
（注）２
その他１社
（持分法適用関連会社）
その他１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン、Amuse Group USA, Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT
INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯 媒（上海）有限公司は、特定子会社に
該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ａｒｏｕｎｄｓは当連結会計年度において㈱希船工房へ合併しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
イベント関連事業 (注)２
音楽・映像事業 (注)２
出演・ＣＭ事業 (注)２
合計 458 （ 178 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計すること
は困難であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円）
333 39.13 9.98 7,293,014
（ 146 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
イベント関連事業 (注)３
音楽・映像事業 (注)３
出演・ＣＭ事業 (注)３
合計 333 （ 146 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難で
あります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、
現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確
実性及びその他の要素を内包するものです。２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によっ
て、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異な
る可能性があります。
(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況
当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管
理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものが多く、年度毎の業績の変動は比較的大きくなります。事
業、プロジェクト毎に利益率の差はありますが、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としてお
り、次の経営方針を定めております。
①経営方針
(a)アーティストポートフォリオの拡充
(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進
(c)新時代に適合したソリューションの創出
(d)新規事業領域の拡大
②経営方針の進捗状況
(a)アーティストポートフォリオの拡充
当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ44年間、三
宅裕司37年間、福山雅治34年間など)。豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益
が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は所属アー
ティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。才能豊かなアーティストや良質なコ
ンテンツを発掘・開発することで、数々の新規アーティストを輩出しております。今後も、アーティストポートフォ
リオの拡充を図ってまいります。
(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進
従来より積み重ねてまいりました360度型のマネージメントスタイルを継続するとともに、アーティストの生み出
す様々なコンテンツを活用し、外部環境の変化に対応した「モノづくり」を積極的に行っております。
また、それを果たすためには人材の強化が最重要課題であると認識しており、斬新なアイデアと行動力を持った人
材の積極採用や、社歴や年齢に関わらずに自らアイデアを提案できる門戸を広げることで、絶えず新しいアイデアへ
の挑戦を奨励しながら、そのPDCAの過程で人材が育つサイクルを生み出しております。
(c)新時代に適合したソリューションの創出
インターネット、通信・放送等メディアや端末の急速な進化、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う生活様式の
変化等により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められております。また、ソーシャルメディアの
台頭により、メディアの選択やマーケティング戦略が非常に複雑化しております。新たなエンターテインメントコン
テンツを開発するとともに、最先端テクノロジー領域への投資を加速させることで、当社のソリューション機能の競
争優位性を確立してまいります。
(d)新規事業領域の拡大
事業ポートフォリオの多様化を目的に、山梨・富士山麓を拠点としたアドベンチャー・ライフカルチャー事業を積
極的に進めております。デジタル化における新たな価値の提供と、サステナビリティに関連する多角的な取り組みを
通じて、当社グループの成長と社会課題の解決を両立する新たな事業の創出を目指してまいります。
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(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減
少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は一般社団法人日本
コンサートプロモーターズ協会正会員73社の2021年（2021年１月-12月）総入場者数が2,284万人（前年同期比
110.2％増）、総売上は1,530億８千万円（前年同期比96.3％増）と、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はあ
るものの、活発なイベント実施が大幅な回復の要因となりました。
ポスト・コロナに向け、優良なアーティストやコンテンツを発掘・開発することは、当社グループの最大の課題で
す。
「（1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載した通りの施策を積極的に行っておりますが、既存の枠に捉
われない発想で、アーティストから生み出される良質なコンテンツを創造し続けます。
音楽業界では、2021年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が1,936億円（前年同期比0.4％減）、有料音楽配信売
上は895億円（前年同期比14.5％増）、合計金額は2,831億円（前年同期3.9％増）となっております（一般社団法人
日本レコード協会）。
邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が959本と２年連続の大幅な減少となるものの、映画館スクリーン数は前
年に引き続き調査開始以来最高の3,648スクリーンとなり、2021年（１月-12月）の興行収入は、1,618億９千万円
（前年同期比13.0％増）となりました（一般社団法人日本映画製作者連盟）。一方、ビデオソフト市場では、2021年
（１月-12月）の総売上は1,369億２千万円（前年同期比0.2％減）であり、ブルーレイの個人向け販売用売上は伸び
るも、DVD・ブルーレイのレンタル部門は大幅に減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。
有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフ
ラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映
像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。
当社グループは、市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活
用しながら、様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、お客様にお届けできる流通チャネルを創出
することが課題となっております。
中期的に取り組んできた施策の一つとして、当社事業におけるバリューチェーンの内製化が挙げられます。当社運
営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォーム
LIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅
速な対応が可能です。今後も引き続き、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。
以上のような課題に対処するのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテ
インメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。
引き続き、積極的な採用活動を通じて企業価値向上に必要な人材を確保するとともに、人事異動・各種研修を通じ
て優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。
また、優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直して
いくことが重要であると考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可
能性があると認識している主要なリスクは、以下であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）主要アーティスト及び契約アーティストについて
主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は契約アーティストに対して必要な研修を行い、コンプライアンスの遵守に努めておりますが、契約アーティ
ストが、法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合、契約アーティスト及
び当社グループの評判が悪化することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、アーティストとの関係性を良好に保ち、定期的にコンプライアンス研修を行うなどで発生を抑
えるべく努力しておりますが、完全に防止することは難しいと考えております。アーティストポートフォリオの拡充
を積極的に行い、収益基盤を分散させることで、有事の際の業績への影響を最小限にとどめてまいります。
また、当社の契約アーティストに法令違反等の問題がない場合であっても、スポンサー等の取引関係者や興行関係
者等にそのような問題が生じた場合は、当社の契約アーティストのイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(２）コンサート活動や個々の作品による業績の変動について
当社の主力事業のひとつである大規模なコンサートの実施は、その期間の営業収入を急増させます。また、映画は
上映後数週間、音楽作品・映像作品は発売直後に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増します
が、予測が困難なビジネスの為、計画的な投資回収が出来ない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを
確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の
発売時期、映画等の公開時期等により、業績の変動が大きくなる可能性があります。
(３）契約アーティストが出演する興行事業について
当社アーティストはコンサート、映画、ドラマ、舞台、ミュージカル等の様々な興行に出演しておりますが、出演
アーティストの健康上の理由や不慮の事故等により出演が不可能になることがあります。そのような事態において
は、代役の出演、興行の延期その他の代替措置が常に可能であるとは限らず、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(４）異常気象や災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行による業績変動について
近年増加傾向にある異常気象を含む災害に見舞われた際には、コンサート等が開催できない、または交通機関の停
止などにより来場できないお客様に対しての払戻し対応などが発生する可能性があります。
また、感染症などの流行に伴い、政府または自治体からの要請が発出された場合等は、コンサート等の開催を中止
せざるを得ません。特に新型コロナウイルス感染症につきましては現時点では完全な終息時期を見通すことは困難で
あり、今後とも、コンサート会場等において営業時間短縮または臨時休業等の措置が取られる事態などが生じ得ま
す。
当社グループは、上記について可能な限りの事前対策は講じておりますが、チケットの払戻しや、製作費や諸費用
の負担などを回避することは難しく、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。オンラインライブの
積極的な活用や、開催経費の一部を補助する国の公的制度などを活用することで、影響の軽減に努めてまいります。
(５）ヒットビジネスとアーティストの育成について
ヒットビジネスは、お客様の趣味、嗜好、流行の影響を受けます。当社グループは、様々なタイプのアーティスト
と契約し、また従来からの専属契約以外の契約形態も提案するなど、 継続的に新人アーティストを発掘・育成する
体制を整えておりますが、計画通りにアーティストへの投資が回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(６）優秀な人材の確保について
当社グループの中長期的な成長は従業員の能力に大きく依存しております。
お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の確保・育成と社内環境の整備
が極めて重要な課題であると認識しております。また国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持
続可能性にも関わる大きな課題です。
当社グループの成長戦略を推進していくためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を確保・育成してい
く必要がありますが、社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、
事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(７）コンテンツへの出資・製作・買付について
有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付け・出資は競争が激しく、必ずしも獲得
できるとは限りません。
また、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化
権等の権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めておりますが、出資・製作・買付したコンテンツの興行
成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に亘ることや、損失が生じる可能性があり
ます。その際には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(８）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」という。)等による情報拡散について
当社グループでは、アーティスト及び当社グループの情報をより多くの皆様へお届けする方法として、ＳＮＳを非
常に有用なツールと位置付けております。一方で、ＳＮＳなどを通じて当社に対する批判的な評価や誤った情報がＳ
ＮＳを通じて拡散した場合、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(９）知的財産権の侵害について
当社グループが保有する知的財産権を第三者により侵害される、または当社グループが意図せずに第三者の知的財
産権を侵害してしまう可能性があります。
当社グループが保有する知的財産権の侵害に対しては、関係部署が連携して対応しておりますが、海外やインター
ネット上での権利侵害に対しては法規制の観点から、保護を十分に受けられない可能性があり、侵害が長期かつ大規
模にわたる場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、意図せぬ知的財産権侵害についても、関係部署が連携して予防対策をしておりますが、法解釈の相違等によ
り侵害が生じてしまう可能性があります。
(10）海外事業展開について
当社グループは、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展
開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおり、海外での事業展
開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。しかしながら、各国の法令、政治・社会
情勢、文化、宗教、嗜好や商慣習の違い、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(11）システムリスクについて
当社グループは、お客様へのサービスの提供及びグループ内のＩＣＴ機器及びメール・グループウェア等の社内
サービスを情報システム部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリ
ティレベルを確保しております。
しかしながら、サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化しており、マルウェアや不正アクセス及び当社グループに対す
るサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合、当社グループの事業活動に影響が生じる可
能性があります。
サイバー攻撃以外の原因（サーバー等への一時的な過負荷や社員の過誤を含みます。）によるシステム障害や通信
障害が発生した場合にも、一定期間の収益低下、お客様からの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社
グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
また、システム障害等（原因は問いません。）が生じた場合に、解決や復旧のために外部システム業者の助力が必
要なことがありますが、外部システム業者の人的資源も有限であり、解決や復旧に時間を要することにより、当社グ
ループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
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(12）個人情報漏洩について
当社グループは、お客様の個人情報を取り扱います。そのため、個人情報の取扱いに関する規程を設けるととも
に、社員研修の実施等により、セキュリティへの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしなが
ら、個人情報の流出が発生する可能性がないとの保証はなく、万が一、個人情報の流出といった事態が生じた場合、
損害賠償やイメージの毀損等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新規事業や事業拡大について
当社グループは、より強固な収益基盤を構築すべく、積極的に新規事業に取り組み、また事業拡大を図っておりま
す。起こりうる様々なリスクを想定してそれらを実施しておりますが、新サービス・新規事業の展開や事業拡大が計
画通りに進まない場合や期待した収益性を実現できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
また、買収、提携、合弁等を通じてそれらを実施する場合において、期待されたシナジーが実現できないこと、計
画された収益の創出とコスト改善を果たせないこと、主要人員の喪失、買収等の相手方との企業文化の違い等によっ
て、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）法的規制について
当社グループが事業を行うにあたり、会社法、労働基準法、金融商品取引法、著作権法、商標法、不正競争防止
法、景表法、下請法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者保護法等の法令（海外の法令を含みます。）の適用を
受けます。当社グループは、法令を遵守するために、コンプライアンス体制を構築し、内部通報制度を導入するなど
しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとの保証はありません。
また、これらの法令等が改正され規制が強化されたり、新たに当社の事業活動を規制する法令が制定されたりした
場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減率（％）を記載せ
ずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
〔当連結会計年度の経営成績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2020年４月１日 増減
（自 2021年４月１日
（％）
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
営 業 収 入 39,839 38,744 △1,095 －
営 業 利 益 3,574 2,879 △695 －
経 常 利 益 3,320 2,800 △519 －
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,564
1,665 △101 －
当 期 純 利 益
〔経済状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が一時的に緩和された状況がありつつも依
然として厳しい状況が続いておりました。政府の各種経済政策による効果や海外経済の改善による景気の持ち直しは
期待されるものの、ウクライナ情勢等による影響もあり、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必
要がありました。
〔当社グループの事業概況〕
当社グループの経営成績は営業収入387億４千４百万円、営業利益28億７千９百万円、経常利益28億円、親会社株主
に帰属する当期純利益15億６千４百万円となりました。
当期においても新型コロナウイルス感染症拡大の状況は続いたものの、政府・自治体が定めるガイドラインに基づ
き、コンサートや舞台・公演等を実施したことにより、前年同期に比べ、イベント収入が大きく増加いたしました。
一方で、音楽パッケージ作品の発売が減少したことや収益認識会計基準等の適用に伴う前受分に相当するファンクラ
ブ収入の繰り延べなどの影響により、営業収入は減収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減
益となりました。
＜営業収入＞
・ コンサートや舞台・公演等の実施が増加したことに伴いイベント収入が増加
・ 劇場配給分配収入が増加
・ 出演収入が増加
・ 商品売上収入が減少
・ レーベル収入が減少
・ 映像作品販売収入が減少
上記要因に加えて、収益認識会計基準等の適用に伴い減収となりました。
＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
減収要因により減益となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2020年４月１日 増減
（自 2021年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 17,765 20,838 3,072 －
音 楽 ・ 映 像 事 業 16,525 12,561 △3,963 －
出 演 ・ ＣＭ 事 業 5,548 5,344 △204 －
38,744
合 計 39,839 △1,095 －
（セグメント利益又は損失（△））
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2020年４月１日 増減
（自 2021年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 △86 449 535 －
音 楽 ・ 映 像 事 業 2,384 1,148 △1,235 －
出 演 ・ ＣＭ 事 業 1,276 1,281 4 －
調 整 額 － － － －
2,879
合 計 3,574 △695 －
〔イベント関連事業〕
営業収入208億３千８百万円、セグメント利益４億４千９百万円となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、宮本浩次、ＢＥＧＩＮ、
ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ＦＬＯＷ、ｆｌｕｍｐｏｏｌ、ＷＥＡＶＥＲ、折坂悠太、ＤＹＧＬ、
ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、神はサイコロを振らない、桜田通、三阪咲のコンサートツアー
エレファントカシマシ、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、
柚希礼音などのコンサート
星野源、岡野昭仁、藤原さくら、さくら学院などの配信ライブ
＜舞台・公演＞
ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ「マスターピース」、「ＬＯＯＳＥＲ ２０２２」
ミュージカル「Ｏｃｔｏｂｅｒ Ｓｋｙ」
若手俳優による「ＳＵＰＥＲ ＨＡＮＤＳＯＭＥ ＬＩＶＥ ２０２１」
熱海五郎一座「Ｊａｚｚｙなさくらは裏切りのハーモニー」
地球ゴージャス「Ｔｈｅ ＰＲＯＭ」
ブロードウェイミュージカル「イン・ザ・ハイツ」
ロック オペラ「ザ・パンデモニアム・ロック・ ショー」
ミュージカル「Ｔｈｅ Ｖｉｅｗ Ｕｐｓｔａｉｒｓ」
ミュージカル「ボディガード」
・ 商品売上収入：星野源のシングルＣＤ、ポルノグラフィティのコラボライダースジャケット、
コンサートグッズなど
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
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＜営業収入＞
・ イベント収入の増加
（前年同期はサザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、星野源、ポルノグラフィティの配信ライブなど）
・ 商品売上収入の減少
（収益認識会計基準等の適用に伴い、オンライン販売を行っている一部の商品について純額で収益を認識したことな
どにより減収となりました。）
・ ファンクラブ収入の減少
（収益認識会計基準等の適用に伴い、前受分に相当するファンクラブの年会費収入を繰り延べたことにより減収とな
りました。）
商品売上収入及びファンクラブ収入については減収となっているものの、イベント収入の増加などにより増収とな
りました。
＜セグメント利益＞
増収要因により増益となりました。
〔音楽・映像事業〕
営業収入125億６千１百万円、セグメント利益11億４千８百万円となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
・ レーベル収入：福山雅治、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、＠ｏｎｅｆｉｖｅ、さくら学院のライブＢＤ・ＤＶＤ
ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、ｆｌｕｍｐｏｏｌ、まふまふ、折坂悠太のアルバムＣＤなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入：映画「新解釈・三國志」、映画「今日から俺は！！劇場版」の劇場配給分配収入、
イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入：桑田佳祐監督作品の映画「稲村ジェーン」、映画「るろうに剣心 最終章 Ｔｈｅ Ｆｉｎａｌ
／ Ｔｈｅ Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ」などの映像パッケージ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入が減少
（前年同期は福山雅治のアルバムＣＤ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのアルバムＣＤ・ライブＢＤなど）
・ 映像作品販売収入が減少
（前年同期はドラマ「恋はつづくよどこまでも」、映画「マチネの終わりに」などの映像パッケージ）
上記要因などにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入53億４千４百万円、セグメント利益12億８千１百万円となり、減収増益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、大泉洋、安田顕、上野樹里、仲里依紗、吉高由里子、ホラン千秋、
板谷由夏、深津絵里、賀来賢人、吉沢亮、三吉彩花、清原果耶、堀田真由、桜田通など
＜営業収入＞
コマーシャル収入の減少により減収となりました。
＜セグメント利益＞
出演収入の増加により若干の増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万
円減少し、当連結会計年度末には269億６千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は16億５千４百万円（前年同期は２億７千２百万円の使用）となりました。
これは、主に未収入金の増加による資金減少要因を、税金等調整前当期純利益、営業債権の減少及びその他の流動負
債の増加による資金増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億８千万円（前年同期は17億２千万円の使用）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億５千７百万円（前年同期は２億２千９百万円の使用）となりました。
これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績及び受注状況
該当事項はありません。
2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
イベント関連事業（百万円） 20,838 －
音楽・映像事業（百万円） 12,561 －
出演・ＣＭ事業（百万円） 5,344 －
合計（百万円） 38,744 －
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ 8,399 21.1 5,849 15.1
４．相手先は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職給
付債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実
績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法で
は判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成のための重要
な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載されているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績の分析
当社グループの経営成績は営業収入387億４千４百万円、営業利益28億７千９百万円、経常利益28億円、親会社
株主に帰属する当期純利益15億６千４百万円となりました。
当期においても新型コロナウイルス感染症拡大の状況は続いたものの、政府・自治体が定めるガイドラインに基
づき、コンサートや舞台・公演等を実施したことにより、前年同期に比べ、イベント収入が大きく増加いたしまし
た。一方で、音楽パッケージ作品の発売が減少したことや収益認識会計基準等の適用に伴う前受分に相当するファ
ンクラブ収入の繰り延べ等の影響により、営業収入は減収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利
益は減益となりました。
なお、セグメントの概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであ
ります。
2) 財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末の総資産は493億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２千３百万円増加いたし
ました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び投資その他の資産「その他」の減少はあり
ましたが、流動資産「営業未収入金」及び「未収入金」並びに有形固定資産「建物」の増加によるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債は115億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千８百万円減少いたしまし
た。主な減少要因は、流動負債「未払法人税等」の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は377億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千２百万円増加いたし
ました。主な増加要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上によるものであります。この結果、自己資
本比率は71.3％となりました。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。
アーティストの活動・契約状況、アーティストから生み出される作品のヒット状況等が当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台は短期的に営業収入を増加させますが、開催が不定期で
あり、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽や映像のパッケージ・配信等
の発売時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は回収期間が長期にわたることもあり、
制作状況や外部環境の変化により、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産は、市場
価格の下落や、事業収益性の悪化が起こった場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績や財務状況に影
響を与える可能性があります。
当社グループは、総合エンターテインメント企業として積極的に新規事業に取り組んでおりますが、新たな試み
は挑戦的なものも多く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内の人口は減少を続けていることから、国内市場の成長性は不透明な状況です。海外への事業展開を積極
的に進めておりますが、政治的・経済的な要因、法律・制度や各種規制、テロ・戦争等の予期し得ない事態が発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4) 資本の財源及び資金の流動性
・当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載されているとおりであります。
・当社グループの財務政策は、運転資金及び将来の事業拡大を目的とする投資資金として、内部資金を財源とす
ることを基本方針としておりますが、財務状況により機動的な運転資金の調達先として銀行借入を選択する場
合もあります。
5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っ
ており、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。
当社グループの次期の業績見通しは、次の通りであります。
＜営業収入＞
イベント収入が増加することにより、増収となる見込みです。
＜営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益＞
大型作品の減少等により減益となる見込みです。
6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは総合エンターテインメント企業として、これまで培ったノウハウ・サービスを応用・展開するこ
とで、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、生活様式やエンターテインメント市場の変化、技術の進展等により目まぐ
るしく変化しており、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。
アーティストポートフォリオの拡大、ヒットを生み出すマネージメントの推進、新時代に適合したソリューショ
ンの創出を図りながら、様々な新規事業・新規プロジェクトを展開してまいります。
また、持続可能な事業環境、クリエイティブな環境づくり、透明性の高いガバナンス体制に努め、企業価値の増
大を図っていく所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 1,073 百万円であります。その主なものは、当社本社
（山梨県南都留郡富士河口湖町）の設備投資に関するものと自社利用のソフトウェアの取得にかかる投資額でありま
す。
なお、当連結会計年度において、設備投資に関する減損損失171百万円を計上しております。減損損失の内容につ
いては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４減損損失」に記載のとお
りであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
土地
(所在地) 内容 (名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
アミューズスタジオⅠ 209 3
イベント関連事業 録音スタジオ 7 0 216
（東京都世田谷区） (414.63) (1)
新人寮ＢＥＥ－ＨＩＶＥ 264
───── 厚生施設 140 0 404 －
（東京都世田谷区） (384.89)
イベント関連事業
東京オフィス
営業及び統括 － 336
音楽・映像事業 200 53 253
（東京都渋谷区） 業務設備
(－) (145)
出演・ＣＭ事業
豊島研修所 53 1
───── 厚生施設 434 49 538
（香川県小豆郡土庄町）
(7,808.00) (6)
本社 イベント関連事業
7 6
アミューズヴィレッジ 音楽・映像事業 本社社屋等 615 401 1,025
(662.68) (11)
（山梨県南都留郡富士河口湖町） 出演・ＣＭ事業
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、構築物、機械装置、車両運搬具、商標権及び建設仮勘定でありま
す。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 設備の 従業員数
会社名
土地
（所在地) 称 内容 (名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社
営業及び統括 － 32
音楽・映像事業 22 4 27
(東京都渋谷区) 業務設備
(－) (12)
㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ
沖縄保養所 195 －
音楽・映像事業 厚生施設 39 － 234
(沖縄県国頭郡本部町) (504.00) (－)
（注）１．従業員数は就業人数であり、( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
土地
内容
（所在地） (名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
ニューヨーク宿舎 宿舎及び賃貸 －
音楽・映像事業
37 0 38 －
(ニューヨーク州) 建物 (－)
ハワイ宿舎 宿舎及び賃貸 －
音楽・映像事業 55 － 55 －
Kirei Inc.
(ハワイ州) 建物
(－)
ロサンゼルス宿舎及び
宿舎及びスタ 222
スタジオ 音楽・映像事業
119 0 342 －
ジオ
(445.56)
(カリフォルニア州)
（注）１．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．Kirei Inc.の数値は連結決算数値であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
提出会社
投資予定金額（百万円) 着手及び完成予定年月
事業所名
設備の 資金 完成後の
セグメントの名称
(所在地) 内容 調達方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完成
当社
イベント関連事業
アミューズヴィレッジ
音楽・映像事業 本社社屋等 2,578 1,211 自己資金 2021年1月 2022年10月 －
（山梨県南都留郡富士河
出演・CM事業
口湖町）
（注）完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,494,080
計 74,494,080
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
18,623,520 18,623,520
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
18,623,520 18,623,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2016年４月１日
9,311,760 18,623,520 － 1,587 － 1,694
(注)
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 25 66 79 6 13,802 13,996 －
所有株式数
－ 38,431 1,146 53,515 25,338 6 65,804 184,240 199,520
（単元）
所有株式数の割合
－ 20.86 0.62 29.05 13.75 0.00 35.72 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式906,591株は、「個人その他」に9,065単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３．「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75970口）が保有する
当社株式1,412単元及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75971口）が保有
する当社株式1,468単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,670 26.36
株式会社オオサト 東京都世田谷区下馬４丁目22番２号
日本マスタートラスト信託銀行
2,113 11.93
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
521 2.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常
474 2.68
EC4A 4AU, U.K.
任 代 理 人 ゴ ー ル ド マ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ン ・ サックス証券株式会社）
451 2.55
大里 洋吉 東京都世田谷区
444 2.51
アミューズアーティスト持株会 東京都渋谷区桜丘町20番１号
437 2.47
大里 久仁子 東京都世田谷区
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
Ｓ＆ ＣＯ．ＲＥＧ
369 2.08
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
259 1.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
カルチュア・コンビニエンス・
237 1.34
大阪府枚方市岡東町12丁目２番
クラブ株式会社
9,978 56.32
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数の
うち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,113千株、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）521千株であります。
２．上記のほか、自己株式が906千株あります。なお、自己株式906千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する
当社株式141千株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146千株は含めておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
906,500
普通株式
17,517,500 175,175
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
199,520
単元未満株式 普通株式 － －
18,623,520
発行済株式総数 － －
175,175
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株
（議決権数1,412個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株（議決権数1,468個）が含
まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アミューズ 山梨県南都留郡富士
906,500 906,500 4.92
－
（自己保有株式） 河口湖町西湖997番地
906,500 906,500 4.92
計 － －
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,200株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式
146,800株は、上記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者
を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有
し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議および2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬
制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議し
ております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社か
らの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象
年度における業績及び役位に応じてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数
に基づき当社株式の交付をいたします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
141,280株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対
する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、
2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社か
らの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業
員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社
株式を在職時に交付いたします。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
146,880株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月16日）での決議状況
750,000 1,500,000,000
（取得期間2022年５月17日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 196,000 393,611,393
提出日現在の未行使割合（％） 73.87 73.76
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式は含まれておりませ
ん。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 297 689,768
当期間における取得自己株式 288 565,600
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
保有自己株式数 906,591 － 1,102,879 －
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株
及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの事業は、大規模なイベントの実施時期、ＣＤの発売時期、映像ソフトの発売時期等により、事業年
度ごとに業績の変動はありますが、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定し
て行うことを基本方針としております。業績に見合った利益還元も重要な経営課題と認識しておりますが、財務体質
の一層の強化や将来の収益向上を図るための積極的な事業展開に備えた内部留保にも努め、総合的に勘案し配分する
方針であります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業の拡大を図るためのアーティストの発掘・育成、海外市場や新
規事業分野への戦略的な投資、音楽・映像のみならず良質なミュージカル・舞台等のコンテンツ制作等に活用し、総
合エンターテインメント企業としての更なる企業価値を高めるよう努力してまいります。
この方針に基づき、当事業年度の業績を勘案いたしまして、安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還
元を検討した結果、当期の配当金は１株につき40円（期末普通配当40円）となることを決定いたしました
また、次期の配当につきましては、１株につき40円（中間普通配当20円、期末普通配当20円）を予定しておりま
す。
当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録
株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月26日
708 40.00
定時株主総会決議
（注）2022年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社の事業は多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、迅速かつ明確な意思決定や法
令遵守の徹底を行うとともに、株主をはじめとする当社グループを取り巻く関係者の権利を尊重し、経営の透明性を
図ることで、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針と
しております。
当社では執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化、経営
の透明性の向上を目指します。また、社長直轄の統括・推進機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置すると
ともに、社内通報制度（アミューズクリ―ンライン）を設けております。
今後も、事業内容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様
をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。
(1）企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
1）当社の取締役会は代表取締役 社長執行役員である中西正樹を議長とし、社内取締役５名（中西正樹、大里洋
吉、市毛るみ子、荒木宏幸、大野貴広）と社外取締役３名（増田宗昭、安藤隆春、麻生要一）により構成されて
おります。知識、経験、能力がバランスよく構成された多様性のある取締役会とし、議論が実質的になされるた
めの体制を取っております。月に１回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締
役会は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する
意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び各執行役員の業務執行状況を監督しております。また、当社事
業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、豊富な経験を有する独立性のある社外取締役の選任により、
中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。
2）常務会は、代表取締役 社長執行役員である中西正樹を議長とし、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員
（中西正樹、大里洋吉、市毛るみ子、荒木宏幸、大野貴広）により、月に２回程度開催されております。業務執
行に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っております。
3）当社は経営責任の明確化と業務執行の迅速化、取締役会の活性化や経営の透明性を図るために、執行役員制度
を導入しております。社長執行役員である中西正樹をはじめとした執行役員（中西正樹、市毛るみ子、荒木宏
幸、大野貴広、宮腰俊男、豊田勝彦、大嶋敏史、白石耕介、柏木伸裕、香川健二郎、納富聡、坂田淳二、佐々木
弘造、小見太佳子、高橋由香里、伊藤理恵子、山内学、中町有朋、佐藤宏、沼尻裕子）は、職務権限規程に定め
る権限のもとで業務を執行しております。
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4）コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統
括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、代表取締役 社長執行役員である中西正樹を委員長、内部監
査部長である音喜多昭憲を事務局長とし、委員長により選任された取締役、執行役員、各管理部門長を委員とし
て構成されております。
5）当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（横沢宏明）と社外監査役４名（石川順道、大野木猛、灰原
芳夫、藤森純）の５名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について
監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査すること
で、取締役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち大野木猛氏と灰原芳夫氏は公認会計士の資
格を有しており、石川順道氏と藤森純氏は弁護士の資格を有しております。
6）内部監査部（部長 音喜多昭憲）は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監
査を実施しております。
7）会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公
認会計士は石井誠氏、狹間智博氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略
しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて
関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士６名、その
他17名であります。なお、2022年６月26日開催の第44回定時株主総会において東陽監査法人を新たな会計監査人
に選任しております。
8）監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の
結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を
行っております。監査役は、内部監査部より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。内部監査部か
らの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。内部監査
部・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見
交換、相互連携をとっております。
② 現状の体制を採用する理由
執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、月に２回程度の常務会により
重要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決
定の迅速化を図っております。また、
・当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備え、独立性を有する社外取締役
・コーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスに豊富な経験と幅広い見識を備え、独立性を有する社
外取締役
・弁護士として高い専門性と独立性を有する社外監査役
・公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役
を選任することで、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。
以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
1）当社は、想定されるリスクに対し、取締役会において経営危機管理規程を決議し、対策本部の設置等危機管理
体制の構築・連絡方法を含む具体的なアクションプランを定義した危機管理マニュアルを社内に周知徹底してお
ります。
2）法律問題につきましては、弁護士資格を有する担当執行役員が所管している法務部において、監査役、法律事
務所との連携を密にとりながら、諸法令のチェック等を積極的に行っております。また、遵法意識の啓蒙、現業
部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動におい
て発生するリスクの低減に努めております。
3）執行役員による執行役員会議や、常勤監査役他経営幹部、部長、当社グループ会社の取締役等が出席するグ
ループ経営会議を月に１回程度実施することにより、当社及び当社の主たるグループ会社の重要案件に関する情
報の共有化を図っております。
4）月に１回程度開催され、全社員及び一部グループ会社社員が出席する「全体会議」を実施することにより、会
社の経営方針や、情報の共有化を図るための全社的な活動を展開しております。
④ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする
旨を定款で定めています。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするも
のです。
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2）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等である者を除
き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発
揮できるようにするためであります。
3）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためでありま
す。
4）剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当に関して、取締役会の決議により、毎年９月30日の
最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金
の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
(2）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社を指す。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
1）法令等の遵守体制に係る各種関連規程を制定し、その徹底を図るため、コーポレートガバナンス委員会を設
け、同委員会を中心に、法令等の遵守に向けての全社的な取り組みを行う。
2）全ての役員及び使用人に適用される倫理規程を制定し、その周知徹底を図る。
3）反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関との連携強化を図るとともに、それらの
不当要求につながる手口とその対策をマニュアル等で示し周知する。
4）コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為等を匿名で通報できる社内通報窓口を設置し、その周知に努
める。社内通報制度においては、弁護士等の社外専門家への通報経路を確保することによりその利用を促進し、
不正等の早期発見と是正に努める。
5）当社及び当社グループ会社の内部監査を行う社長直轄の内部監査部門を置き、コーポレートガバナンス委員会
と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長及び監査役会に報告されるもの
とする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の稟議書、契約書、議事録、通知、業務連絡、伝票、帳簿その他会社が業務に必要
と認めた書類（以下「文書等」という。）については、文書管理規程に従い、適切に管理、保存する。取締役及
び監査役は、文書等を常時閲覧できることとする。
③ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社及び当社グループ会社が現時点で抱えるリスク及び将来抱えるリスクをコーポレートガバナンス委員会の
継続的な審議対象とし、リスク管理についての全社的な取り組みを横断的に統括する。
2）各事業部門所管の業務に伴うリスクについては、事業部門ごとに対応することとし、全社的な対応が必要なリ
スクについては、総務所管部署が中心となって対応する。
3）総務所管部署は、日頃から組織横断的にリスク状況の監視を行う。
④ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）職務権限規程その他関連規程により、各取締役及び各組織の権限分配を明確化し、効率的な業務執行体制を確
保する。
2）取締役会の構成員は、知識、経験、能力がバランスよく構成され多様性のある取締役会とし、議論が実質的に
なされるための体制を取っている。
3）取締役が職責を十分に果たすと同時に、職務遂行上必要となる法令知識、エンターテインメント業界を含む広
範囲の動向の理解・専門知識やスキルの習得を推奨し、社内規程に基づき会社での費用負担とする。
4）当社及び当社グループ会社の取締役会は定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要課題及
び個別案件の決議を適時に行うものとする。
5）取締役会とは別に常務執行役員以上（取締役を兼務する者を含む）で構成される常務会を設置し、月に２回程
度開催する。常務会では業務執行に関する個々の重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行い、迅
速な経営判断を行うとともに取締役間の業務の有機的連動を図る。
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6）毎期首に事業部門ごとに予算を策定するとともに、毎月の取締役会における業績の状況の報告を義務づけるこ
とで、目標達成度を正確に把握し、業務の更なる効率化を図る。
7）執行役員による執行役員会議、部長に当社グループ会社の取締役等を加えたグループ経営会議を月に１回程度
開催し、取締役会や常務会で決定した事項を共有することで、執行役員、部長、当社グループ会社との業務の有
機的連動を図る。
8）当社におけるアーティストマネージメントの業務執行に関する事項を協議することを目的とし、取締役とアー
ティストマネージメント所管の執行役員とのマネージメント幹部会を月に１回程度開催し、アーティストに関わ
るプロジェクト等の情報共有と有機的な連動を図る機会を持つ。
9）当社及び当社グループ会社は、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定める。
10）執行役員制度を採用し、各執行役員に責任と権限を委譲し、経営の迅速化と事業環境の変化に迅速に適応でき
る体制を確保する。
⑤ 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）当社グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程、職務権限規程を設け、重要事項に
ついては、当社の事前承認を得ることを義務づける。
2）当社グループ会社ごとに担当執行役員又は経営企画所管部署員を決定し、当社グループ会社の財政状態、経営
成績及びその他の状況をグループ経営会議において定期的に報告させる。
3）監査役及び内部監査所管部署は、定期的に当社グループ会社に監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を管理所管部署及び法務所管部署とし、管理所管部署及び法務所管部署の所属員
は、監査役からの命令に速やかに対応することとする。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
1）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人（以下「監査役補助者」という。）は、当該業務に関して、
取締役等の指揮命令を受けないこととする。
2）監査役補助者に関する人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。
3）取締役及び監査役補助者の所属部門の上長は、監査役補助者が監査役の指示事項を実施するために必要な環境
の整備を行う。
4）監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有するものとする。
⑧ 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
1）取締役と監査役との間の定期的な意見交換のための会議を設け、監査役に対する報告体制を整備する。
2）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者は、法定の報告事項に限らず、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼすと思われる事実を知った場
合には速やかに当社の監査役に報告しなければならない。
⑨ 上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
1）上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならな
いものとし、その旨を周知徹底する。
2）また内部通報制度においても内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないも
のとし、その旨を周知徹底する。
⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、グループ経営会議等当社の重要な会議に出席できることとする。
2）取締役は経営上の重要項目については、監査役に対して適宜説明を行うものとする。
3）監査役は、会社に係る全ての文書を閲覧し、取締役に対して意見を求めることができるものとする。
⑫ 財務報告の適正を確保するための体制
財務報告の適正を確保するための必要な内部統制を整備する。
⑬ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1）取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を月に１回程度開催している。また、執
行役員による執行役員会議、部長に一部グループ会社の取締役等を加えたグループ経営会議を月に１回程度開催
し、取締役会や常務会で決定した事項を共有することで、執行役員、部長、当社グループ会社との業務が有機的
に連動している。
2）コンプライアンスに関する取り組みとして、コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為を匿名で通報で
きる社内通報窓口を設置するほか、社内通報規程を定め、社内ポータルでいつでも閲覧可能にしている。
3）リスク管理に関する取り組みとして、経営危機管理規程及び危機管理マニュアルを作成し、総務所管部署が日
ごろから組織横断的にリスク状況を監視している。
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4）監査の実効性を確保するため、常勤監査役がグループ経営会議に出席し、重要なプロジェクトの進行等を確認
するほか、常勤監査役は、代表取締役、社外監査役、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意
思疎通を図っている。
(3）ＩＲに関する活動状況
当社は適時開示に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を
促進することを目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、社内体制を構築し、情報の
社内管理・報告・開示の業務にあたっています。
① アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
社長を始め経営幹部及びＩＲ担当者が会社の事業など基本的な内容や経営成績、経営戦略などについて説明を
行う決算説明会を年に２回行っております。国内証券会社、投資顧問、生命保険などあらゆる機関投資家を対象
にしております。
② ＩＲ資料のウェブサイト掲載
ＩＲ専用のウェブサイト(ＵＲＬ：https://ir.amuse.co.jp）を設け、決算情報、決算情報以外の適時開示資
料、事業報告書、決算説明会資料、会社概要、事業方針、経営方針、事業内容、財務内容、株価情報、株式情報
など、株主を始めとする全てのステークホルダーへ適切な会社情報を提供しております。
③ ＩＲに関する部署の設置
当社はＩＲ担当部署であります経営企画部の執行役員を責任者とし、取締役会及び関連部署と連携をとりなが
ら情報を収集・管理し、社内体制に基づいて報告しております。
(4）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
(5）責任限定契約の内容の概要
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基
づき、責任限定契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。
①取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任
を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
②上記の責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の
原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 株式会社渡辺プロダクション入社
1978年10月 当社設立、代表取締役社長
1981年11月 当社代表取締役会長
2008年６月 当社相談役名誉会長
2009年６月 当社最高顧問
2011年６月 当社代表取締役会長（現任）
代表取締役会長 大里 洋吉 1946年８月22日 生 (注)４ 451,060
2013年５月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャ
パン代表取締役会長
2016年５月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャ
パン代表取締役相談役
2021年11月 株式会社ライブ・ビューイング・ジャ
パン代表取締役会長（現任）
1998年４月 当社入社
2008年５月 タイシタレーベルミュージック株式会
社代表取締役（現任）
2012年４月 当社第１マネージメント部長
2016年４月 当社エグゼクティブプロデューサー サ
ザンオールスターズプロジェクト、第
１マネージメント部 担当 兼サザン
代表取締役
中西 正樹 1973年11月９日 生 (注)４ 7,088
(社長執行役員)
オールスターズプロジェクト部長、第
１マネージメント部長
2017年７月 当社執行役員 サザンオールスターズプ
ロジェクト、第１マネージメント部 担
当 兼サザンオールスターズプロジェク
ト部長、第１マネージメント部長
2019年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
1978年11月 当社入社
2003年４月 当社執行役員制作企画部長
2007年７月 当社上席執行役員 第３マネージメント
部 兼 ＷＩＬＬ事業部 担当
2008年６月 当社取締役 第２・第３・第４・第５マ
ネージメント部、番組制作部、新人開
発部、ＦＣ事業部、ＭＤ事業部 所管
兼第２マネージメント部長
2012年10月 当社常務取締役 第５・第６・第７マ
ネージメント部、番組制作部、マネー
ジメント情報管理部、映像制作部 所管
取締役
市毛 るみ子 1958年６月７日 生 2016年４月 当社常務取締役 サザンオールスターズ (注)４ 118,520
(副社長執行役員)
プロジェクト、第６・第７・第８マ
ネージメント部、舞台制作部、マネー
ジメント情報管理部、グループ総務
部・人事部 所管
2017年６月 当社専務執行役員
2018年６月 当社取締役 専務執行役員
2019年６月 当社エグゼクティブプロデューサー
2019年６月 株式会社Ｓ ＫＡＫＥＲＵ代表取締役
2020年６月 当社取締役 副社長執行役員（現任）
2021年11月 株式会社Ｓ ＫＡＫＥＲＵ代表取締役社
長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 当社入社
2008年７月 当社第３マネージメント部長
2009年４月 当社第２マネージメント部長
2012年４月 当社第５マネージメント部長
2013年７月 当社執行役員 第５・第６マネージメン
ト部 担当 兼第５マネージメント部長
取締役 2016年４月 当社執行役員 第１・第２・第３マネー
荒木 宏幸 1970年９月15日 生 (注)４ 2,300
(専務執行役員)
ジメント部、スポーツ文化事業部 担当
兼第２マネージメント部長
2017年７月 当社執行役員 第２・第３・第４マネー
ジメント部、スポーツ文化事業部 担当
兼第４マネージメント部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
2020年６月 当社取締役 専務執行役員（現任）
1995年４月 当社入社
2012年４月 当社デジタルビジネス事業部長
2016年４月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、
ＦＣ事業部、ＣＳ事業推進部、ＭＤ事
業部、ライツマネージメント部担当 兼
デジタルコンテンツ部長
2017年７月 当社執行役員 デジタルコンテンツ部、
取締役
大野 貴広 1973年１月３日 生 (注)４ 4,400
ＭＤ事業部、ライツマネージメント
(常務執行役員)
部、新規ビジネス開発部担当
2019年４月 当社執行役員 ライツマネージメント部
担当
2019年11月 当社執行役員 ライツマネージメント
部、ＦＣ事業部、ＣＳ事業推進部担当
2020年６月 当社取締役 執行役員
2021年４月 当社取締役 常務執行役員（現任）
1985年９月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社設立、代表取締役社長
2005年６月 日本出版販売株式会社（現・日販グ
ループホールディングス株式会社）社
外取締役（現任）
2008年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社代表取締役社長兼 ＣＥＯ（現
任）
2010年６月 当社社外取締役（現任）
取締役 増田 宗昭 1951年１月20日 生 (注)４ －
2010年６月 株式会社ＭＰＤ社外取締役
2011年３月 株式会社アマナホールディングス
（現・株式会社アマナ）社外取締役
2016年４月 株式会社Ｔポイント・ジャパン代表取
締役会長兼 ＣＥＯ
2020年６月 株式会社Ｔポイント・ジャパン非常勤
取締役（現任）
2021年１月 株式会社トップカルチャー社外取締役
1972年４月 警察庁入庁
1994年９月 群馬県警察本部長
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長
2007年８月 警察庁次長
2009年６月 警察庁長官
取締役 安藤 隆春 1949年８月31日 生 (注)４ －
2011年10月 退官
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社ゼンショーホールディングス
社外取締役（現任）
2018年６月 東武鉄道株式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 株式会社リクルート入社
2013年４月 株式会社ニジボックス代表取締役
2018年２月 株式会社アルファドライブ創業、代表
取締役（現任）
2018年４月 株式会社ゲノムクリニック創業、代表
取締役（現任）
2018年６月 株式会社UB Venturesベンチャー・パー
トナー（現任）
2018年７月 一般社団法人ドリーム・ドリブン・カ
取締役 麻生 要一 1983年４月６日 生
(注)４ －
ンパニー理事（現任）
2018年７月 株式会社ニューズピックス入社
2018年９月 株式会社ニューズピックス執行役員
（現任）
2019年３月 株式会社アシロ社外取締役（現任）
2020年１月 NPO法人neomura監事（現任）
2020年４月 株式会社DentaLight社外取締役（現
任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1982年７月 当社入社
1994年10月 当社総務部総務室課長
2003年４月 当社総務部部長
常勤監査役 横沢 宏明 1956年７月５日 生
(注)５ －
2007年７月 当社経営監査室担当部長
2008年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1981年４月 石川・堤法律会計事務所（現・石川法
律事務所）入所
2004年１月 石川・堤法律会計事務所（現・石川法
監査役 石川 順道 1948年５月１日 生 律事務所）所長（現在に至る） (注)５ －
2011年６月 徳栄商事株式会社社外取締役（現任）
2013年６月 当社社外監査役（現任）
2021年10月 NTT都市開発プライベート投資法人監
督役員（現任）
1985年10月 ＫＰＭＧ港監査法人（現・有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1990年５月 公認会計士開業登録
1990年７月 ＫＰＭＧベルギー・ブラッセル事務所
入所
1995年10月 大野木公認会計士事務所開設（現在に
至る）
監査役 大野木 猛 1961年３月24日 生
(注)５ －
2010年６月 日本再共済生活協同組合連合会員外監
事（現任）
2013年６月 当社社外監査役（現任）
2016年８月 青南監査法人代表社員（現任）
2018年６月 株式会社自律制御システム研究所
（現・株式会社ACSL）社外監査役（現
任）
1982年２月 公認会計士第三次試験合格
1993年１月 灰原公認会計士事務所開設（現在に至
る）
2008年６月 株式会社ヤマノホールディングス社外
監査役 灰原 芳夫 1955年12月14日 生 (注)５ －
監査役（現任）
2014年６月 当社社外監査役（現任）
2021年４月 株式会社サンヨーホーム社外監査役
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年９月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2008年９月 白石綜合法律事務所入所
2010年９月 駿河台法律会計事務所入所
2014年９月 弁護士法人品川CS法律事務所開設（共
監査役 藤森 純 1976年４月27日 生
(注)６ －
同代表）。東京弁護士会に登録換え
2019年５月 東京スプラウト法律事務所開設 所長
（現在に至る）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 583,368
（注）１．当社では、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を採用しており
ます。常勤役員の役職名中の（ ）内の役職は、執行役員としての役職を表しております。また、本報告書提
出日現在の執行役員は、上記記載の４名を含め計20名で構成されております。
２．取締役増田宗昭、安藤隆春及び麻生要一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．監査役石川順道、大野木猛、灰原芳夫、藤森純は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当す
る社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
４．2022年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
1）当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名で、いずれも独立役員として届出を行っております。
2）社外取締役増田宗昭氏は、日本出版販売株式会社社外取締役、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ、株式会社Ｔポイント・ジャパン非常勤取締役を兼務しております。なお、当社はカル
チュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で商品取引契約等を締結し取引を行っております。
社外取締役安藤隆春氏は、株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役、東武鉄道株式会社社外取締役を
兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役麻生要一氏は、株式会社アルファドライブ代表取締役、株式会社ゲノムクリニック代表取締役、株
式会社UB Venturesベンチャー・パートナー、一般社団法人ドリーム・ドリブン・カンパニー理事、株式会社
ニューズピックス執行役員、株式会社アシロ社外取締役、NPO法人neomura監事、株式会社DentaLight社外取締役
を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役石川順道氏は、石川法律事務所所長、徳栄商事株式会社社外取締役、NTT都市開発プライベート投資
法人監督役員を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役大野木猛氏は、大野木公認会計士事務所所長、日本再共済生活協同組合連合会員外監事、青南監査
法人代表社員、株式会社ACSL社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害
関係はありません。
社外監査役灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所所長、株式会社ヤマノホールディングス社外監査役、株式会
社サンヨーホーム社外監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はあり
ません。
社外監査役藤森純氏は、東京スプラウト法律事務所所長を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との
間には特別な利害関係はありません。
3）当社は、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高
い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査
役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を
図り、取締役会における多角的な議論を促すことによって、業務執行における透明性・公平性を確保し、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めております。
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4）社外取締役増田宗昭氏は、デジタルメディア・コンテンツビジネス等を含むエンターテインメントビジネスに
精通され、また多くの会社の経営者を歴任されるなど、事業と経営の両面においての豊富な経験を有しておりま
す。当社の今後の成長戦略に様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選
任しております。
社外取締役安藤隆春氏は、警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社
のコーポレート・ガバナンス、とりわけコンプライアンスの一層の強化を図るために、適切な監督・助言を頂け
るものと判断し選任しております。
社外取締役麻生要一氏は、前職にて新規事業の立ち上げのエキスパートとして、多くの新規事業の統括実績が
あり、また、スタートアップ企業のインキュベーション支援などを数多く経験されております。今後、当社が新
しいビジネスモデル・ビジネスドメインを開拓していく上でも、様々な点からのご助言をいただくことが期待で
きることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役石川順道氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有
しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役大野木猛氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役灰原芳夫氏は、公認会計士の資格を有し、会社財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、会社経営を統括する充分な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役藤森純氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通していることに加え、特にエンターテインメント
法務についての専門的な見識を有しておられることから、社外監査役として選任しております。
当社において、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立
性に関する基準を設けております。その選任にあたっては、その基準を満たし、専門的な知見に基づく客観的か
つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本
として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制の整備・運用状況等に関
する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見
を表明しております。
社外監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、毎決算期後には監査計画
と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況につい
て適宜意見交換を行っております。社外監査役は、常勤監査役・内部監査部より、監査計画と監査結果の年間報告
を受けております。常勤監査役・内部監査部からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況につ
いて適宜意見交換を行っております。社外監査役は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、取締役・常勤監
査役・内部監査部・会計監査人及び社内関連部署等を含み必要に応じ適宜意見交換、相互連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役４名
の５名で構成されております。なお、監査体制の強化を図るため、2022年６月26日開催の第44期定時株主総会にお
いて、監査役１名を増員し５名といたしました。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について
監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査すること
で、取締役の職務執行を監視・監査しております。
社外監査役のうち大野木猛氏と灰原芳夫氏は公認会計士の資格を有しており、石川順道氏は弁護士の資格を有し
ております。また、2022年６月26日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって就任した藤森純氏は弁護士資格を
有しております。
当事業年度において当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
横沢 宏明 13回 13回
石川 順道 13回 13回
大野木 猛 13回 13回
灰原 芳夫 13回 13回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査部が、当社及びグループの重要な子会社に対して行
い、社長に報告しております。
また、監査計画と監査結果については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
23年間
3）業務を執行した公認会計士
石井 誠
狹間 智博
4）監査業務に係る補助者の構成
当期において監査業務に係った補助者は公認会計士６名、その他17名であります。
5）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の監査の能力、品質管理状況、独立性、費用などの面から総
合的に判断しております。EY新日本有限責任監査法人においては、金融庁が公表する「監査法人の組織的な運営
に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を採用し、監査品質を最重視した組織的な運営を実践してい
るとともに、全世界150以上の国と地域で展開しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドと
メンバーシップ契約を締結しており、国際的に認められた高品質な会計監査を提供していると考えられるため選
定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当されると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から
会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けると
ともに、提出された監査結果の説明資料を基に、総合的に行っております。
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④ 監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 40
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34 40
計 － －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。なお、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬４百
万円を支払っております。
2）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等は定めておりません。
3）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から提出された監査報酬の見積資料を基に、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の限度額は、2016年６月26日開催の第38期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち、
社外取締役分40百万円以内。ただし使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、2001年６月27日開催の
第23期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役５名であり
ます。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与・株
式報酬）で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、賞与に関し
ては役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当
社単体の税引前当期純利益を指標として採用しております。
当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益は中長期のグループ
全体業績の総合的な結果を表す指標として、また役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般
管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益はその収益性を評価する指標として、それ
ぞれ適当であると判断したためです。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に
一定のポイント(１ポイントは当社株式１株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株
式等の交付等が行われます。賞与は、役員賞与、利益分配従業員賞与及びそれらに係る販売費及び一般管理費に計
上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益の一定の割合を算出し、代表取締役が個人別に評価を
行いその評価に基づき金額を決定し、毎年６月に支給することとしております。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしておりま
す。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決
議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された
金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役が協議の上、職責や役位に応じて設定された報酬テーブルや業
績状況、相場等に関する有識者の客観的な意見を勘案した上で決定しており、当事業年度におきましては、2021年
６月28日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。
なお、上記は2022年６月26日付けで変更したものであり、下記②に記載の報酬のうち賞与については、次の方針
により決定したものです。
＜変更前＞
取締役の役員報酬は、各取締役の職責や役位に応じて支給する固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与・株
式報酬）で構成されております。
業績連動報酬の株式報酬に関しては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、賞与に関しては営業利
益率（単体）等を採用しております。
株式報酬については、事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、株式交付規程に従い取締役に
一定のポイント(１ポイントは当社株式１株)が付与され、取締役には、退任時にポイントの累積値に応じて当社株
式等の交付等が行われます。賞与については、事業年度ごとの営業利益率（単体）に応じた算定比率を設定してお
り、固定報酬を基準として算定されます。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしておりま
す。
（監査役）
監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬と業績には連動しない賞与で構成しておりま
す。
当事業年度における目標と実績は以下の通りです。（以下の目標はいずれも予算に基づく目標であり、一方、報
酬の算定はこの目標に関わらず各々の指標に応じて算定されます）
親会社株主に帰属する当期純利益 目標：16億10百万円 実績：15億64百万円
営業利益率（単体） 目標：7.0% 実績：6.7%
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬 （人）
取締役
258 215 29 13 5
（社外取締役を除く。）
監査役
12 11 0 1
－
（社外監査役を除く。）
34 34 6
社外役員 － －
44/102
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、関連事業における円滑な関係の維持強化を目的として、いわゆる政策保有株式も保有しております
が、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針で
す。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループ
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業
の理解を得つつ、適時・適切に売却します。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 981
非上場株式
1 2,079
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
政策保有目的及びアーティストマネージメント
2 200
非上場株式
における協力関係の構築のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 13
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
720,000 720,000
㈱ＮｅｘＴｏｎｅ
関連事業における円滑な関係の維持強化 無
2,079 2,444
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
27,661 27,481
現金及び預金
5,863
受取手形及び営業未収入金 －
4,887
営業未収入金 －
1,514 1,321
商品及び製品
1,310 1,282
仕掛品
207 190
原材料及び貯蔵品
1,799 3,271
未収入金
791 1,172
その他
△ 128 △ 153
貸倒引当金
39,019 39,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,113 ※１ 1,821
建物（純額）
922 996
土地
※１ 21 ※１ 14
リース資産（純額）
※１ 508 ※１ 549
その他（純額）
2,566 3,381
有形固定資産合計
無形固定資産
104
のれん －
531 431
その他
635 431
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,639 ※２ 4,606
投資有価証券
360 518
繰延税金資産
※２ 1,426 ※２ 1,054
その他
△ 158 △ 135
貸倒引当金
6,268 6,045
投資その他の資産合計
9,470 9,858
固定資産合計
48,490 49,313
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,454 6,707
営業未払金
7 7
リース債務
623 241
未払法人税等
20 31
役員賞与引当金
0 20
従業員株式給付引当金
0
返品調整引当金 －
28
ポイント引当金 －
※３ 2,961
2,928
その他
10,064 9,970
流動負債合計
固定負債
100 122
長期借入金
16 12
リース債務
65 58
役員株式給付引当金
1,314 1,373
退職給付に係る負債
89 14
その他
1,585 1,581
固定負債合計
11,650 11,551
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587 1,587
資本金
2,239 2,284
資本剰余金
30,205 31,149
利益剰余金
△ 1,269 △ 1,249
自己株式
32,763 33,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,571 1,318
その他有価証券評価差額金
13
為替換算調整勘定 △ 104
42 50
退職給付に係る調整累計額
1,509 1,382
その他の包括利益累計額合計
2,566 2,606
非支配株主持分
36,839 37,761
純資産合計
48,490 49,313
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
39,839 38,744
営業収入
30,440 30,665
営業原価
9,399 8,078
営業総利益
0
返品調整引当金戻入額 －
9,399 8,078
差引営業総利益
※１ 5,824 ※１ 5,199
販売費及び一般管理費
3,574 2,879
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
5 4
受取配当金
21 24
為替差益
3 3
受取手数料
203 13
補助金収入
26 12
その他
264 64
営業外収益合計
営業外費用
489 87
持分法による投資損失
7 51
事業組合投資損失
21 4
その他
518 143
営業外費用合計
3,320 2,800
経常利益
特別利益
※２ 15 ※２ －
固定資産売却益
4 13
投資有価証券売却益
42
－
関係会社株式売却益
62 13
特別利益合計
特別損失
※３ 3 ※３ －
固定資産売却損
29
投資有価証券評価損 －
8
子会社株式評価損 －
92 382
関係会社株式評価損
107
関係会社株式売却損 －
124 5
契約解約損
※４ 55 ※４ 248
減損損失
※５ 280 ※５ 54
公演中止損失
702 691
特別損失合計
2,679 2,122
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,078 469
△ 163 △ 53
法人税等調整額
915 415
法人税等合計
1,764 1,707
当期純利益
99 143
非支配株主に帰属する当期純利益
1,665 1,564
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,764 1,707
当期純利益
その他の包括利益
1,270
その他有価証券評価差額金 △ 252
117
為替換算調整勘定 △ 14
8
退職給付に係る調整額 △ 5
0
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,250 ※ △ 126
その他の包括利益合計
3,015 1,581
包括利益
（内訳）
2,916 1,437
親会社株主に係る包括利益
99 143
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,587 2,249 28,850 △ 1,401 31,286
当期変動額
剰余金の配当
△ 310 △ 310
親会社株主に帰属する当期純利益 1,665 1,665
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
0 133 133
連結子会社に対する持分変動に伴
△ 10 △ 10
う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 10 1,355 131 1,477
当期末残高 1,587 2,239 30,205 △ 1,269 32,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 300 △ 89 47 258 2,512 34,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 310
親会社株主に帰属する当期純利益
1,665
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 133
連結子会社に対する持分変動に伴
△ 10
う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
1,270 △ 14 △ 5 1,250 54 1,305
（純額）
当期変動額合計 1,270 △ 14 △ 5 1,250 54 2,782
当期末残高 1,571 △ 104 42 1,509 2,566 36,839
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,587 2,239 30,205 △ 1,269 32,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 620 △ 620
親会社株主に帰属する当期純利益
1,564 1,564
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 20
連結子会社に対する持分変動に伴
44 44
う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 44 943 20 1,008
当期末残高 1,587 2,284 31,149 △ 1,249 33,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,571 △ 104 42 1,509 2,566 36,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 620
親会社株主に帰属する当期純利益 1,564
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 20
連結子会社に対する持分変動に伴
44
う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 252 117 8 △ 126 39 △ 86
（純額）
当期変動額合計 △ 252 117 8 △ 126 39 922
当期末残高
1,318 13 50 1,382 2,606 37,761
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,679 2,122
税金等調整前当期純利益
581 340
減価償却費
27 27
のれん償却額
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 256
10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18
51 13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
56 19
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
56 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
4
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
489 87
持分法による投資損益（△は益）
7 51
事業組合投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 13
29
投資有価証券評価損益（△は益） －
64
関係会社株式売却損益（△は益） －
92 382
関係会社株式評価損
8
子会社株式評価損 －
55 248
減損損失
2,506 975
営業債権の増減額（△は増加）
698 237
棚卸資産の増減額（△は増加）
252
営業債務の増減額（△は減少） △ 6,249
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51 △ 200
未収入金の増減額（△は増加） △ 25 △ 1,557
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 68 △ 196
549
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 996
804
△ 645
その他
523 2,758
小計
30 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
42 84
法人税等の還付額
△ 869 △ 1,196
法人税等の支払額
1,654
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500 △ 1,000
500 1,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 584 △ 897
171
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 249 △ 175
308
敷金及び保証金の回収による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 700 △ 710
8 13
投資有価証券の売却による収入
0 375
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △ 92 －
貸付けによる支出 △ 279 △ 223
30 58
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 15 －
△ 10 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,720 △ 1,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
100 30
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 3
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 312 △ 620
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 55
△ 13 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229 △ 657
20 99
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,202 △ 184
29,351 27,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,148 ※ 26,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱インターグルー
ヴプロダクションズ、㈱希船工房、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ライブ・インデックス、㈱ライブ・ビューイング・
ジャパン、Kirei Inc.、Amuse Group USA,Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT INC.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse
Hong Kong Limited、艾米斯 媒（上海）有限公司 他１社
なお、㈱ａｒｏｕｎｄｓは㈱希船工房へ合併したことにより、他４社は清算結了により、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ 他４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱
なお、TOKYO ONE PIECE TOWER有限責任事業組合は清算結了により、当連結会計年度より持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱Ｓ ＫＡＫＥＲＵ 他）及び関連会社（㈱Ｇｌｏｂａｌ Ｓｔｅｐ Ａ
ｃａｄｅｍｙ 他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯 媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子
会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価値のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
イ）商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ロ）製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過
去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する
方法によっております。
ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し、
在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 従業員株式給付引当金
当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に
基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
ホ ポイント引当金
当社は通信販売において、一部の連結子会社はポイントカード制度において、それぞれ顧客へ付与したポイ
ントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しており
ます。
ヘ 役員株式給付引当金
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信
託の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
イ イベント関連事業
・イベント収入
主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施
する義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しておりま
す。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
・ファンクラブ・商品売上収入
ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会
員期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、
入会の申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた
通信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各
商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。ま
た、収益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一
部のパッケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その
性質は、委託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも
負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供される
ように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っている
と判断しております。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカー
ド会社等が別途定める支払い条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 音楽・映像事業
・音楽収入
印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされるこ
とによりレコード会社または著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤
権及び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等
を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社または著
作権管理団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証
された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに
支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対して
パッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足された
と判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を
満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、
短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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・映像収入
番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託
を受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足さ
れ、収益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払い
を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テ
レビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連の
グッズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っ
ております。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリ
ティとして充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消され
たことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、収
支報告書等の到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
イベント興行の中継及び上映収入については、主にコンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等
に中継、及びインターネット配信を行うことで得られる入場料収入や視聴料収入であり、顧客に対してこれ
らのコンテンツを提供する義務を負っております。当該履行義務は各公演等の中継及び配信完了をもって充
足され、収益を認識しております。また、興行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の
総額から減額して収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月
で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他音楽・映像収入
主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に
対してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもっ
て充足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針
98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の
販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、主たる責任を
有しているものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、
当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、した
がって、代理人として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し
後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ハ 出演・CM事業
・出演・ＣＭ収入
主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビュー
など）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演するこ
とにより得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っておりま
す。当該履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価
は、履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返金不要な前受対価であるファンクラブの年会費については、従来は顧客から対価を受け取った一時
に収益の全額を認識しておりましたが、会員期間に渡って収益を認識しております。
オンライン販売を行っている一部の商品及びＣＤ・ＤＶＤ等のパッケージ販売収入については、顧客との約束が財
又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を
認識しております。
イベント興行の中継及び上映収入については、従来はチケット代金の総額を収益として認識しておりましたが、興
行会社等の顧客に支払われる対価については、チケット代金の総額から減額して収益を認識しております。
返品権付の販売については、従来、営業総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価
の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、従来は販売
時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して、収
益の金額から控除するとともに、同額の契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の営業収入が2,430百万円、営業原価が
1,543百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が887百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金」に含めて表示し、「流動負債」に表示して
いた「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「返品資産」を「流動資産」の
「その他」に、「返金負債」及び「契約負債」を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,590百万円
は、「未収入金」1,799百万円、「その他」791百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」
に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△93百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△25
百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△68百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国外居住者を除く。）および当社と委任契約を締結する執行役員（国外居住者
を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」とします。）を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有
し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議および2016年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役等を対象に、業績連動型の株式報酬
制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議し
ております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社
からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価
対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退
任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。
当該信託が取得した株式数は累計で220,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2022年８月31日までで
す。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度302百万円
で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度151,490株、当連結会計年度141,280株、期中平均株式数
は、前連結会計年度163,377株、当連結会計年度141,872株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員（国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対
する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、2016年５月13日開催の取締役会
決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、
2019年８月14日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社
からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社
従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づ
き当社株式を在職時に交付いたします。
当該信託が取得した株式数は累計で240,000株であり、信託期間は2016年８月30日～2022年８月31日までで
す。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度318百万円、当連結会計年度318百万円
で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度146,880株、当連結会計年度146,880株、期中平均株式数
は、前連結会計年度158,446株、当連結会計年度146,880株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株
式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の追加情
報に記載しておりました新型コロナウイルス感染症の影響について、見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあり、アーティストによるコン
サート・演劇などは、感染状況に応じて開催制限等の影響を受ける可能性がございます。
当連結会計年度においては、現時点での感染状況および政府・自治体によるガイドラインが継続するとの仮定を置
き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化または深刻化した場合には、
翌連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,011 百万円 1,180 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 713百万円 335百万円
投資有価証券（その他） 700 700
投資その他の資産「その他」 31 23
（出資金）
※３ 「契約負債」については、「流動負債」の「その他」に含めております。「契約負債」の金額は、収益認識関
係「２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報 (1）契約資産および契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 1,139 百万円 1,174 百万円
20 31
役員賞与引当金繰入額
37 31
退職給付費用
16
貸倒引当金繰入額 △ 241
269 302
広告宣伝費
450 196
販売促進費
694 787
支払手数料
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 15百万円 －百万円
計 15 －
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地等 3百万円 －百万円
計 3 －
※４ 減損損失
前連結会計年度（2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物
事業用資産 株式会社アミューズ 東京都台東区 55
有形固定資産（その他）
② 減損損失の認識に至った経緯
株式会社アミューズが運営するイベント関連事業用資産の店舗の閉店に伴い、当該事業用資産の帳簿価額の全
額を減損損失として認識しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 50百万円
有形固定資産（その他） 0
敷金 4
④ グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピング
を行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当該事業用資産は当社のイベント関連事業資産としてグルーピングしてまいりましたが、店舗閉店の意思決定
とともに代替投資を予定しない資産としたことにより個別物件単位でグルーピングを行いました。
⑤ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、当該事業用資産は売却や他への転用
が困難であるため使用価値をゼロと算定しております。
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当連結会計年度（2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
（単位：百万円）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
株式会社ライブ・ビューイン
その他 のれん 東京都渋谷区 76
グ・ジャパン
建物
株式会社ライブ・ビューイン
事業用資産 有形固定資産（その他） 東京都渋谷区 111
グ・ジャパン
無形固定資産（その他）
事業用資産 無形固定資産（その他） 株式会社アミューズ 東京都渋谷区 60
② 減損損失の認識に至った経緯
㈱ライブ・ビューイング・ジャパンにおいて、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなく
なったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。また、同社のライブ配信
事業で使用していた事業資産及び新たに開発を進めていた事業資産について事業の見直しを行ったため、当該事
業用資産を回収可能価額まで減損損失として計上しております。
当社において全社用として開発を進めていた基幹システムについて、開発プロジェクトの方針変更を行ったこ
とにより、当該ソフトウエアの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 0百万円
有形固定資産（その他） 33
のれん 76
無形固定資産（その他） 137
④ グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピング
を行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、株式会社アミューズの事業用資産に
おきましては、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損
損失として計上しており、株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの売却予定資産におきましては、契約に基
づく売却予定額を回収価額として減損損失を計上しております。
また、株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンののれんにおきましては、取得時の事業計画において想定し
ていた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上してお
ります。
※５ 公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,835百万円 △364百万円
組替調整額 △4 －
税効果調整前
1,831 △364
税効果額 △560 111
その他有価証券評価差額金
1,270 △252
為替換算調整勘定：
当期発生額 △15 115
組替調整額 0 2
税効果調整前
△14 117
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△14 117
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6 19
組替調整額 △1 △6
税効果調整前
△8 12
税効果額 2 △3
退職給付に係る調整額
△5 8
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 －
組替調整額 △0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
0 －
その他の包括利益合計
1,250 △126
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,623,520 － － 18,623,520
合計 18,623,520 － － 18,623,520
自己株式
普通株式
1,268,337 729 64,402 1,204,664
（注）１、２、３
合計 1,268,337 729 64,402 1,204,664
（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び「株式付
与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式数729株は、単元未満株式の買取り等による増加729株によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数64,402株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に
基づく対象者への交付による減少64,350株、単元未満株式の売渡等による減少52株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月29日
普通株式 310 17.5 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）１．2020年６月29日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月28日
普通株式 620 利益剰余金 35.0 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）2021年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,623,520 － － 18,623,520
合計 18,623,520 － － 18,623,520
自己株式
普通株式
1,204,664 297 10,210 1,194,751
（注）１、２、３
合計 1,204,664 297 10,210 1,194,751
（注）１．当連結会計年度の期末自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付
与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株が含まれております。
２．当連結会計年度増加株式数297株は、単元未満株式の買取り等による増加297株によるものであります。
３．当連結会計年度減少株式数10,210株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に
基づく対象者への交付による減少10,210株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月28日
普通株式 620 35.0 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注）１．2021年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式151,490株及
び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金10百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月26日
普通株式 708 利益剰余金 40.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 27,661 百万円 27,481 百万円
預入期間が３ヶ月を
△500 △501
超える定期預金
信託別段預金 △11 △16
現金及び現金同等物 27,148 26,964
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、渋谷公会堂で使用している緞帳であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借
入によることを基本方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒
されております。
投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、社内規程に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の
信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行
なっております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び営業未収入金 5,863 5,863 －
(2）投資有価証券(*2)
その他有価証券 2,444 2,444 －
資産計 8,307 8,307 －
(1）営業未払金 6,454 6,454 －
負債計 6,454 6,454 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 2,195
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）営業未収入金 4,887 4,887 －
(2）投資有価証券(*2)
その他有価証券 2,569 2,569 －
資産計 7,457 7,457 －
(1）営業未払金 6,707 6,707 －
負債計 6,707 6,707 －
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 2,036
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 27,660 － － －
受取手形及び営業未収入金 5,863 － － －
合計 33,523 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 27,479 － － －
営業未収入金 4,887 － － －
合計 32,367 － － －
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,079 － － 2,079
資産計 2,079 － － 2,079
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
なお、投資信託は公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従
いレベルは付しておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は490百万円であります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,444 180 2,264
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,444 180 2,264
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,444 180 2,264
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 781百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,079 180 1,899
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 490 490 0
小計 2,569 670 1,899
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,569 670 1,899
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,001百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 8 4 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 8 4 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 13 13 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 13 13 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券について131百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券について382百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制
度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,183百万円 1,237百万円
勤務費用 124 135
利息費用 1 3
数理計算上の差異の発生額 1 △19
退職給付の支払額 △72 △70
退職給付債務の期末残高 1,237 1,286
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 74百万円 76百万円
退職給付費用 23 18
退職給付の支払額 △21 △8
その他 － 0
退職給付に係る負債の期末残高 76 87
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,314百万円 1,373百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,314 1,373
退職給付に係る負債 1,314 1,373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,314 1,373
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(4）退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 124百万円 135百万円
利息費用 1 3
数理計算上の差異の費用処理額 △6 △6
簡便法で計算した退職給付費用 23 18
確定給付制度に係る退職給付費用 142 150
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 8百万円 △12百万円
合 計 8 △12
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △60百万円 △73百万円
合 計 △60 △73
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.279％ 0.402％
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 43百万円 15百万円
棚卸資産評価損 111 81
賞与未払金 122 64
退職給付に係る負債 423 421
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,176 625
減損損失 187 224
貸倒引当金 145 192
投資有価証券評価損 242 324
収益認識会計 － 282
214 104
その他
繰延税金資産小計
2,668 2,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,130 △625
△477 △597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,607 △1,222
繰延税金資産合計 1,060 1,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △693 △581
△10 △12
その他
繰延税金負債合計 △704 △593
繰延税金資産の純額 356 518
（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少
によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 16 － 23 99 176 859 1,176
評価性引当額 △16 － △23 △99 △176 △813 △1,130
繰延税金資産 － － － － － 46 46
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 － － 31 27 27 538 625
評価性引当額 － － △31 △27 △27 △538 △625
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、連結子会社の将来の課税所得の見込み等により、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.2 4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.6 △18.1
評価性引当額の増減
0.3 1.5
のれん償却
△4.9 △1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1 1.7
過年度法人税等
△1.7 1.4
その他
34.1 19.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約資産および契約負債の残高等
契約資産については該当がありません。
契約負債は主に、ファンクラブの年会費における顧客からの前受金及び販売時にポイントを付与するカスタ
マー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供に係るポイントであります。
契約負債
期首残高 579百万円
期末残高 1,245百万円
(2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。個別の当初に予想される契約期間が１年以内の残存
履行義務に関する情報については、収益認識会計基準第80-22項の実務上の便法を適用し記載を省略しておりま
す。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と
場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事
業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「イベント関連事業」の営業収入は1,536百万円減少
し、セグメント利益は887百万円減少しております。また、「音楽・映像事業」の営業収入は893百万円減少してお
りますが、セグメント利益に影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
イベント関連 音楽・映像 出演・ＣＭ
（注）１ 計上額
計
事業 事業 事業
営業収入
17,765 16,525 5,548 39,839 39,839
外部顧客への営業収入 －
セグメント間の内部営業収入
441 144 23 609
△ 609 －
又は振替高
18,207 16,670 5,572 40,449 39,839
計 △ 609
2,384 1,276 3,574 3,574
セグメント利益又は損失（△） △ 86 －
その他の項目
325 188 67 581 581
減価償却費 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
イベント関連 音楽・映像 出演・ＣＭ
（注）１ 計上額
計
事業 事業 事業
営業収入
イベント収入 11,012 － － 11,012 － 11,012
ファンクラブ・商品売上収入 9,825 － － 9,825 － 9,825
音楽収入 － 7,422 － 7,422 － 7,422
映像収入 － 3,411 － 3,411 － 3,411
その他音楽・映像収入 － 1,726 － 1,726 － 1,726
出演・ＣＭ収入 － － 5,344 5,344 － 5,344
顧客との契約から生じる収益 20,838 12,561 5,344 38,744 － 38,744
20,838 12,561 5,344 38,744 38,744
外部顧客への営業収入 －
セグメント間の内部営業収入
205 129 34 369
△ 369 －
又は振替高
21,044 12,690 5,379 39,113 38,744
計 △ 369
449 1,148 1,281 2,879 2,879
セグメント利益 －
その他の項目
203 105 31 340 340
減価償却費 －
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメン
ト負債の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,146 415 4 2,566
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
イベント関連事業
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ 8,399
音楽・映像事業
（注）ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,940 437 4 3,381
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
イベント関連事業
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ 5,849
音楽・映像事業
（注）ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は決済代行業者であり、個人からの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 全社・消去 合計
55 55
減損損失 － － －
（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、当社カフェシア
ターにおいて認識した減損損失につきましてはイベント関連事業に配分しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 全社・消去 合計
188 60 248
減損損失 － －
（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、連結子会社であり
ます㈱ライブ・ビューイング・ジャパンにおいて認識した減損損失につきましては音楽・映像事業
に、当社において認識した減損損失につきましては全社に配分しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 全社・消去 合計
27 27
当期償却額 － － －
104 104
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業 全社・消去 合計
27 27
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
映像、出版、
カルチュ
役員及びその 音楽のエン
増資の引受 増資の引受
投資有価
近親者が議決 ア・エン ターテインメ
199 199
東京都 (所有)
(注２) (注２) 証券
タテイン
権の過半数を 10 ント分野やラ
品川区 直接1.2
所有している メント㈱ イフスタイル
10 売掛金 0
商品の販売 商品の販売
会社等 分野の企画・
(注１)
製作事業
(注１)当社取締役増田宗昭氏が議決権の71.8％（間接保有を含む）を保有しておりましたが、当事業年度において
第三者割当増資を行ったことにより関連当事者ではなくなりました。取引金額は関連当事者であった期間の
金額を、議決権の所有割合及び期末残高には関連当事者ではなくなった時点の数値及び金額をそれぞれ記載
しております。
(注２)増資の引受は当社がカルチュア・エンタテインメント㈱が行った第三者割当増資を引き受けたものでありま
す。なお、当該増資の引受は第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,967.58 2,017.09
１株当たり当期純利益（円） 95.75 89.74
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株
式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度298,370株、当連結会計
年度288,160株）。
２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社
株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度321,823株、当
連結会計年度288,752株）。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,665 1,564
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
1,665 1,564
帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 17,395,871 17,428,274
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（重要な後発事象）
当社は2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議し、自己株式の取得を実施いたしまし
た。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1）自己株式取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
(2）取得対象株式の種類
当社普通株式
(3）取得し得る株式の総数
750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2％）
(4）株式の取得価額の総額
1,500,000,000円（上限）
(5）取得期間
2022年５月17日から2023年３月24日
(6）取得方法
東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
②自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け
２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1）取得した株式の種類
当社普通株式
(2）取得した株式の総数
196,000株
(3）株式の取得価額の総額
393,611,393円
(4）取得期間
2022年５月17日から2022年５月31日
(5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
②自己株式取得に係る投資一任契約に基づく市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 7 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 7 7 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 100 122 1.14 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16 12 － 2023年～2026年
その他有利子負債 － － － －
計 123 150 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 16 16 16 16
リース債務 7 3 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入（百万円） 8,034 15,612 27,593 38,744
税金等調整前四半期（当期）
770 1,312 2,025 2,122
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
977 1,254 1,778 1,564
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
56.11 71.98 102.08 89.74
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 56.11 15.88 30.09 △12.33
（△）（円）
（注）「１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、
「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,692 19,231
現金及び預金
※ 4,886 ※ 3,635
営業未収入金
1,250 1,078
商品及び製品
1,110 1,185
仕掛品
42 43
貯蔵品
135 115
前払費用
※ 2,882 ※ 1,004
短期貸付金
※ 1,615 ※ 2,239
未収入金
※ 285 ※ 610
その他
△ 1,788 △ 579
貸倒引当金
30,114 28,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
802 1,400
建物
1 144
構築物
9 13
機械装置及び運搬具
84 120
工具、器具及び備品
527 578
土地
20 14
リース資産
325 244
建設仮勘定
1,771 2,515
有形固定資産合計
無形固定資産
450 396
ソフトウエア
6 7
その他
456 403
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,926 4,251
投資有価証券
2,234 1,757
関係会社株式
356 356
関係会社出資金
※ 842 ※ 1,170
長期貸付金
838 520
繰延税金資産
884 596
その他
△ 328 △ 135
貸倒引当金
8,753 8,517
投資その他の資産合計
10,981 11,437
固定資産合計
41,096 40,001
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 5,236 ※ 4,350
営業未払金
6 6
リース債務
※ 813 ※ 935
未払金
34 26
未払費用
362 4
未払法人税等
397
前受金 －
1,134
契約負債 －
※ 867 ※ 84
預り金
20 30
役員賞与引当金
0 20
従業員株式給付引当金
0
返品調整引当金 －
28
ポイント引当金 －
63 28
その他
7,832 6,620
流動負債合計
固定負債
15 9
リース債務
71
関係会社事業損失引当金 －
1,298 1,359
退職給付引当金
65 58
役員株式給付引当金
14 14
その他
1,465 1,441
固定負債合計
9,298 8,062
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587 1,587
資本金
資本剰余金
1,694 1,694
資本準備金
650 650
その他資本剰余金
2,345 2,345
資本剰余金合計
利益剰余金
4 4
利益準備金
その他利益剰余金
7,400 7,400
別途積立金
20,158 20,532
繰越利益剰余金
27,562 27,936
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,269 △ 1,249
30,226 30,620
株主資本合計
評価・換算差額等
1,571 1,318
その他有価証券評価差額金
1,571 1,318
評価・換算差額等合計
31,797 31,939
純資産合計
41,096 40,001
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 32,634 ※１ 28,190
営業収入
※１ 25,729 ※１ 22,843
営業原価
6,905 5,346
営業総利益
6,905 5,346
差引営業総利益
※２ 4,102 ※２ 3,460
販売費及び一般管理費
2,802 1,886
営業利益
営業外収益
※１ 208 ※１ 128
受取利息及び受取配当金
※１ 26 ※１ 23
受取手数料
21 45
為替差益
155 6
補助金収入
※１ 33 ※１ 3
その他
445 207
営業外収益合計
営業外費用
7 59
事業組合投資損失
0
－
その他
7 59
営業外費用合計
3,240 2,034
経常利益
特別利益
15
固定資産売却益 －
4 13
投資有価証券売却益
36
子会社株式売却益 －
0
－
関係会社株式売却益
19 50
特別利益合計
特別損失
※３ 660 ※３ 131
子会社株式評価損
162
関係会社株式売却損 －
86 259
関係会社株式評価損
29
投資有価証券評価損 －
124
契約解約損 －
55 60
減損損失
※４ 274 ※４ 54
公演中止損失
1,392 505
特別損失合計
1,867 1,579
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 748 155
429
△ 370
法人税等調整額
377 585
法人税等合計
1,489 994
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,587 1,694 650 2,345 4 7,400 18,979 26,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 310 △ 310
当期純利益
1,489 1,489
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 1,179 1,179
当期末残高 1,587 1,694 650 2,345 4 7,400 20,158 27,562
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,401 28,915 300 300 29,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 310 △ 310
当期純利益
1,489 1,489
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
133 133 133
株主資本以外の項目の当期変動額
1,270 1,270 1,270
（純額）
当期変動額合計 131 1,311 1,270 1,270 2,582
当期末残高 △ 1,269 30,226 1,571 1,571 31,797
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,587 1,694 650 2,345 4 7,400 20,158 27,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 620 △ 620
当期純利益 994 994
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 373 373
当期末残高 1,587 1,694 650 2,345 4 7,400 20,532 27,936
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,269 30,226 1,571 1,571 31,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 620 △ 620
当期純利益 994 994
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 20 20 20
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 252 △ 252 △ 252
（純額）
当期変動額合計 20 394 △ 252 △ 252 141
当期末残高
△ 1,249 30,620 1,318 1,318 31,939
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
製品及び仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）によっております。
なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、Ｔ
Ｖ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原
価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によってお
ります。
貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
その他の資産
定率法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(5）ポイント引当金
通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用
されると見込まれる額を計上しております。
(6）従業員株式給付引当金
当社は、当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式付与ＥＳＯＰ信託の株式交付規程に基
づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(7）役員株式給付引当金
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託
の株式交付規程に基づき、取締役及び委任型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計
上しております。
(8）関係会社事業損失引当金
当社は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負
担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① イベント関連事業
・イベント収入
主にコンサート・イベント・舞台等の入場料から得られる収入であり、顧客に対してこれらの公演を実施す
る義務を負っております。当該履行義務は各公演の実施完了をもって充足され、収益を認識しております。な
お、約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
・ファンクラブ・商品売上収入
ファンクラブ収入については、主に所属アーティストのファンクラブの会費から得られる収入であり、会員
期間に亘って顧客に対して会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供する義務を負っておりま
す。当該履行義務は会員期間に亘って充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、入会の
申し込みがあった日から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
商品売上収入については、主にイベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた通
信販売から得られる収入であり、顧客に対して商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品
の引渡しをもって充足していると判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収
益認識適用指針98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッ
ケージ商品の販売については他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、委
託者から受託した商品を顧客の受注に応じて当社が販売代行を行うものであり、在庫リスクも負っていないこ
とや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配するこ
とが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しておりま
す。なお、約束された対価は、顧客により選択された決済手段に従って、クレジットカード会社等が別途定め
る支払い条件により履行義務の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
② 音楽・映像事業
・音楽収入
印税収入については、主にアーティストが楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされること
によりレコード会社または著作権管理団体等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する原盤権及
び著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該原盤権及び著作権等を使用
することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社または著作権管理
団体等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点
で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、印税通知書等の到着後、短期のうちに支払いを受け
ており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
レーベル収入については、主に当社グループで発売した音楽作品から得られる収入であり、顧客に対して
パッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足されたと
判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の要件を満た
すものについては、出荷時に収益を認識しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期の
うちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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・映像収入
番組制作収入については、主に単発番組の制作を受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を
受けた番組を納品する義務を負っております。当該履行義務は制作した番組の納品完了をもって充足され、収
益を認識しております。なお、約束された対価は、制作した番組の納品完了後、短期のうちに支払いを受けて
おり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
映像製作収入については、主に当社グループが製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレ
ビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッ
ズ販売から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有するこれら権利の使用を許諾する義務を負っており
ます。当該履行義務は、顧客がこれらの権利を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとし
て充足されるため、出資先の製作委員会等からの収支報告書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確
認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。なお、約束された対価は、収支報告書等の
到着後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他音楽・映像収入
主に当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売により得られる収入であり、顧客に対
してこれらパッケージ等の商品を提供する義務を負っております。当該履行義務は各商品の引渡しをもって充
足されたと判断していますので、当該引渡し時点で収益を認識しております。また、収益認識適用指針98項の
要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。さらに、一部のパッケージ商品の販売につ
いては他の当事者が関与しており、受託販売の形式をとっております。その性質は、主たる責任を有している
ものではなく、在庫リスクも負っていないことや、販売価格の決定権は委託者にあることから、当該他の当事
者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人
として取引を行っていると判断しております。なお、約束された対価は、各商品の引渡し後、短期のうちに支
払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 出演・CM事業
・出演・ＣＭ収入
主にアーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューな
ど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することに
より得られる収入であり、顧客に対してこれら媒体への出演等の役務を提供する義務を負っております。当該
履行義務は役務提供の完了をもって充足され、収益を認識しております。なお、約束された対価は、履行義務
の充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返金不要な前受対価であるファンクラブの年会費については、従来は顧客から対価を受け取った一時
に収益の全額を認識しておりましたが、会員期間に亘って収益を認識しております。
オンライン販売を行っている一部の商品及びＣＤ・ＤＶＤ等のパッケージ販売収入については、顧客との約束が財
又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を
認識しております。
返品権付の販売については、従来、営業総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価
の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、従来は販売
時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して、収
益の金額から控除するとともに、同額の契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の営業収入が1,842百万円、営業原価が1,036百
万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が806百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整
引当金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度よりそれぞれ返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債及び契
約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価の算定に関する会計基準等の適用に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えた
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,901百万円は、「未収
入金」1,615百万円、「その他」285百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,362百万円 818百万円
長期金銭債権 351 1,298
短期金銭債務 536 457
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入 1,391百万円 815百万円
営業原価 3,997 3,824
営業取引以外の取引による取引高 254 146
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.6％、当事業年度24.1％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度73.4％、当事業年度75.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 289 百万円 262 百万円
512 607
給与手当
20 30
役員賞与引当金繰入額
9 163
貸倒引当金繰入額
71
関係会社事業損失引当金繰入額 －
19 21
退職給付費用
530 642
支払手数料
447 196
販売促進費
297 165
地代家賃
403 165
減価償却費
※３ 子会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式評価損660百万円は、連結子会社５社（株式会社希船工房、株式会社ＡＭＵＳＥ ＱＵＥＳＴ、雅慕
斯娯樂股份有限公司等）及び非連結子会社１社に係る評価損であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式評価損131百万円は、連結子会社１社（Amuse Hong Kong Limited）に係る評価損であります。
※４ 公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 1,911
関連会社株式 322
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 1,693
関連会社株式 63
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 30百万円 △3百万円
賞与未払金 122 62
退職給付引当金 397 416
貸倒引当金 648 218
子会社株式評価損 623 559
減損損失 146 146
投資有価証券評価損 242 320
税務上の収益認識差額 － 282
その他 278 157
繰延税金資産小計
2,489 2,161
評価性引当額 △957 △1,059
繰延税金資産合計
1,531 1,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △693 △581
繰延税金負債合計
△693 △581
繰延税金資産の純額
838 520
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.1 △2.3
評価性引当額の増減 △4.1 6.4
その他 △0.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.2 37.1
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
－
建物
802 684 86 1,400 494
(－)
－
構築物 149 6 144 6
1
(－)
－
機械装置及び運搬具 － 1 8 3
9
(－)
－
車両運搬具
6 1 4 2
0
(－)
－
有形固
工具、器具及び備品 70 33 120 188
84
(－)
定資産
－
土地 527 51 － 578 －
(－)
－
リース資産 20 － 6 14 15
(－)
838
建設仮勘定
325 756 － 244 －
(－)
838
計 1,771 1,718 134 2,515 710
(－)
75
ソフトウエア 450 149 127 396 －
(60)
－
無形固
その他 6 1 0 7 －
(－)
定資産
75
計 456 151 128 403 －
(60)
（注）１．「建物」の「当期増加額」、「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」は主にアミューズヴィレッ
ジ（山梨県南都留郡富士河口湖町西湖）に関する建設費及び設備投資費であります。
２．「当期減少額」における（）内の金額は当期減少額のうち、減損損失の金額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,117 254 1,656 715
役員賞与引当金 20 30 20 30
返品調整引当金 0 － 0 －
ポイント引当金 28 － 28 －
従業員株式給付引当金 0 20 0 20
関係会社事業損失引当金 71 － 71 －
役員株式給付引当金 65 13 20 58
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得
ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行うこととしておりま
公告掲載方法
す。
公告掲載ＵＲＬ https://ir.amuse.co.jp
毎年、基準日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上
株主に対する特典 保有の株主に、適宜、当社主催のコンサート・試写会イベント等のご招
待、当社オリジナルグッズの贈呈などの株主優待を実施いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
1）2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第43期定時株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
2）2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不能又は取立遅延）に基づく臨時報告書
であります。
3）2022年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基
づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２６日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狹間 智博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アミューズの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アミューズ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社アミューズ(E05219)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カルチュア・エンタテインメント株式会社の株式取得取引に関する事業上の合理性及び取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年３月31日現在、会社は連結貸借対照表において投 当監査法人は、カルチュア・エンタテインメント株式会
資有価証券4,606百万円を計上している。このうちには、 社の株式取得取引の事業上の合理性及び取得価額の妥当性
カルチュア・エンタテインメント株式会社の株式199百万 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
円が含まれている。 た。
注記事項【関連当事者情報】 に記載されているとおり、 ・ 株式を取得することの事業上の合理性を検討するため
当株式は役員及びその近親者が議決権の過半数を所有して に、株式総数引受契約書を入手、閲覧し、会社の経営意
いる会社等との取引に該当する。 思決定に重要な影響を及ぼす会議体である常務会の議事
当該株式の取得にあたり、経営者は外部の評価専門家に 録を閲覧した。
よって算出された株式価値総額に基づいて第三者割当増資 ・ 株式取得の経緯及び意思決定プロセス、並びに事業上
に応じているが、1株当たりの株式価値は増資直前の発行 の合理性を理解するために、経営者とのディスカッショ
会社の1株当たり純資産価額よりも高い金額となってい ンを実施した。
る。また、取得取引は、関連当事者取引に該当するため、 ・ 株式取得時の購入対価の妥当性を検討するため、経営
独立第三者への投資と比べて客観的な評価が付されない可 者が利用した外部の評価専門家の適正、能力及び客観
能性がある。さらに、関連当事者との取引であることを踏 性、並びに当該専門家が株式価値総額の算定に使用した
まえ、当該株式を取得することの事業上の合理性に関する 評価手法及び前提条件について、当監査法人ネットワー
経営者の判断が重要である。 ク・ファームの株価評価の専門家を関与させて検討し
以上より、当監査法人は、当該株式の取得取引の合理性 た。
及び取得価額の妥当性の検討は監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社アミューズ(E05219)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アミューズの２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アミューズが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社アミューズ(E05219)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アミューズ(E05219)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２６日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
狹間 智博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アミューズの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アミューズの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カルチュア・エンタテインメント株式会社の株式取得取引に関する事業上の合理性及び取得価額の妥当性
2022年３月31日現在、会社は貸借対照表において投資有価証券4,251百万円を計上している。このうちには、カル
チュア・エンタテインメント株式会社の株式199百万円が含まれている。
連結財務諸表の 注記事項【関連当事者情報】 に記載されているとおり、当株式は役員及びその近親者が議決権の過半
数を所有している会社等との取引に該当する。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社アミューズ(E05219)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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