株式会社ウッドワン 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ウッドワン(E00630)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第70期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ウッドワン
【英訳名】 WOOD ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 祐 昌
【本店の所在の場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829（32）3333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829（32）3333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
64,959 63,013 63,566 59,076 66,582
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,517 1,015 2,068 2,147
(百万円) △ 153
（△）
親会社株主に帰属する当期
208 219 829 1,170 1,308
(百万円)
純利益
4,927 3,740
包括利益 (百万円) △ 58 △ 1,522 △ 2,111
40,850 38,976 36,497 41,129 44,188
純資産額 (百万円)
86,372 83,884 80,688 91,142 95,062
総資産額 (百万円)
4,254.20 4,066.79 3,821.37 4,295.92 4,604.76
１株当たり純資産額 (円)
22.37 23.56 88.85 125.48 140.08
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
22.31 23.56 125.45 140.03
(円) －
当期純利益
46.0 45.2 44.2 44.0 45.2
自己資本比率 (％)
0.5 0.6 2.3 3.1 3.1
自己資本利益率 (％)
64.20 44.18 11.54 10.13 9.70
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
2,866 1,834 4,044 4,088 4,599
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,045 △ 2,409 △ 303 △ 5,270 △ 3,925
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,835
(百万円) △ 1,881 △ 1,359 △ 740 △ 3,804
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,537 3,568 6,583 8,337 5,479
(百万円)
残高
2,661 2,512 2,463 2,488 2,449
従業員数 (名)
（注）１．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
54,204 52,797 53,748 47,939 51,427
売上高 (百万円)
1,421 687 1,025 1,158 2,477
経常利益 (百万円)
815 570 339 639 1,741
当期純利益 (百万円)
7,324 7,324 7,324 7,324 7,324
資本金 (百万円)
9,841,969 9,841,969 9,841,969 9,841,969 9,841,969
発行済株式総数 (株)
34,743 34,450 34,334 35,093 36,056
純資産額 (百万円)
67,849 67,052 66,733 68,495 68,351
総資産額 (百万円)
3,705.69 3,674.66 3,662.78 3,745.21 3,845.29
１株当たり純資産額 (円)
22.50 37.50 37.50 24.00 24.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 3.75 ) ( 18.75 ) ( 18.75 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
87.41 61.11 36.41 68.49 186.47
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
87.18 61.09 68.47 186.41
(円) －
当期純利益
51.0 51.1 51.2 51.0 52.5
自己資本比率 (％)
2.4 1.7 1.0 1.8 4.9
自己資本利益率 (％)
16.43 17.04 28.15 18.56 7.29
株価収益率 (倍)
42.9 61.4 103.0 35.0 12.9
配当性向 (％)
1,322 1,324 1,296 1,270 1,252
従業員数 (名)
102.7 77.8 79.3 98.1 105.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,027 1,567 1,291 1,337 1,763
(366)
最低株価 (円) 1,359 931 754 955 940
(270)
（注）１．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第66期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の期間における最高株価及び最低株
価を記載しています。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10
月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建
産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業
等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限
り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。
年月 摘要
1935年５月 元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時 佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始
1952年４月 元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に
就任
1956年10月 本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転
1957年５月 床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始
1967年７月 合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製
造販売を開始
1969年３月 株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更
1973年９月 株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始
1974年４月 株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式
会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事
株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足
1974年11月 蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始
1978年12月 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場
1979年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1980年10月 本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始
豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始
1984年８月 本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始
1985年９月 本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立
1987年９月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え
1988年２月 現在所在地に本社屋新築、移転
1988年８月 本社にてドア工場を新設し、生産開始
1990年６月 日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho
Ltd.（現・Juken New Zealand Ltd.）を設立（現・連結子会社）
1991年４月 本社にて収納システム工場を新設し、生産開始
1992年５月 豊橋にてドア工場を新設し、生産開始
1994年４月 豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始
1995年４月 日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司
（住建（上海）有限公司）を設立
1996年10月 茨城県坂東市（当時 岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始
1999年12月 フィリピン子会社Juken Sangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）
2002年10月 株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更
2002年12月 中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立
2003年10月 住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併
2004年９月 中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年10月 ＩＧＣ株式会社を設立
2006年12月 ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設
備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社
化
2008年２月 株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベル
キッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立
2008年４月 ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホール
ディング株式会社へ売却
2009年２月 株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併
2010年２月 Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立
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年月 摘要
2011年７月 株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を
吸収合併
同 Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、
Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却
2012年９月 株式会社中国住建を当社に吸収合併
2013年３月 Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式を
Summit Forest Management of NZ Ltd.へ売却
2013年７月 株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を
吸収合併
2014年３月 株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併
2015年４月 本社にてバイオマス発電所を稼働
2015年10月 中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立（現・連結子会社）
2016年１月 株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社）
2016年３月 インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資
2016年４月 Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算
2018年３月
中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算
同
沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う
第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
2019年３月
沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公
司へ譲渡
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業と
しています。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりです。
①住宅建材設備事業
床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営
（主な関係会社） 当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会
社ウッドジョイ、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有
限公司
②発電事業
間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び
売電
（主な関係会社） 当社
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
資金
（％）
（連結子会社）
当社製品の基材及び構造材の製
百万ニュー
造委託
木製品等の基材及び構
Juken New Zealand Ltd.
ニュージーランド ジーランドド 93.7
造材の製造・販売、 当社より債務保証
オークランド市 ル
(93.7)
（注）１,２,４
植林を含む山林経営 役員の兼任 ４名
251
（うち当社従業員１名）
当社製品の販売
沃達王（上海）建材有限公司 中華人民共和国 百万円 100
木質内装建材の販売 役員の兼任 ３名
上海市静安区
（注）１ 240 (100)
（うち当社従業員１名）
当社製品の基材及び構造材の製
Juken Sangyo(Phils.)Corp.
フィリピン共和国 百万円 100 造委託
木製品の製造
役員の兼任 ５名
スービック 1,488 (100)
（注）１,２
（うち当社従業員３名）
沃達王國際有限公司 中華人民共和国 百万香港ドル 海外子会社の統括、海
100 役員の兼任 ３名
（注）２ 香港特別行政区 637 外での資材調達
当社エクステリア製品の販売及
エクステリアの販売及
百万円 び補修委託
広島県
株式会社ウッドジョイ び施工、内装建材の補 100
廿日市市 10 役員の兼任 ４名
修並びに不動産業
（うち当社従業員１名）
当社より資金援助
広島県 百万円 国内産の原木の製材及
株式会社フォレストワン 100 役員の兼任 ４名
廿日市市 20 び販売
（うち当社従業員１名）
当社製品の住宅設備機器の製造
株式会社ベルキッチン 岐阜県 百万円 住宅設備機器の製造、 委託
100
瑞浪市 販売 役員の兼任 ４名
（注）２ 10
（うち当社従業員１名）
中華人民共和国
役員の兼任 ４名
上海倍楽厨業有限公司 百万米ドル
100
上海市松江出口 厨房機器部品の製造
（注）１ 3 (100) （うち当社従業員２名）
加工区
PT.Woodone Integra
当社より債務保証
インドネシア共和国 百万米ドル 木質内装建材の製造及 75
役員の兼任 ５名
Indonesia
東ジャワ州 10 び販売 (75)
（うち当社従業員２名）
（注）１,２
その他１社
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
２．特定子会社です。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．Juken New Zealand Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上高 18,270百万円
（2）経常損失 287百万円
（3）当期純損失 224百万円
（4）純資産額 22,073百万円
（5）総資産額 37,936百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,437
住宅建材設備事業
12
発電事業
2,449
合計
（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含
み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,252 42.1 18.5 4,762
セグメントの名称 従業員数（名）
1,240
住宅建材設備事業
12
発電事業
1,252
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。また、嘱託契
約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供すること
を通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の
保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実
践していきます。
① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定し
た品質と量の原材料確保を図ります。
② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。
③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場など
で、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。
④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。
⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を
図るとともに、社内の仕組みを再構築します。
⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
当社グループの森林経営に対する基本方針は、正しい林業を行うことで、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らす
ことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することです。正しい林業は、まさに資源の循環にほかなら
ず、環境経営そのものと認識しています。また、木材は、切削、曲げ、接着など加工時においてもその加工性の良さ
から、もともと消費エネルギーの少ない素材です。当社グループはその木材を更に無駄なく効率よく使う方法を常に
考え続け、生産過程で生じる木くずもバイオマス発電に使用しています。経済効率を上げることは、同時に環境にも
貢献することになります。当社グループは、収益を上げ、雇用を生み出し、税金を納め、社会の発展に貢献すること
が、第一の社会的責任であると考えています。企業が社会性のある集合体であり、社会の中で生かされている以上、
社会に対してどれだけ貢献できるかが問われることは当然のことと認識しています。上記の通り、当社グループの経
営戦略の実践は、サステナビリティについての取組でもあります。
当社グループの強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産・国際分業体制をもって、さらに競争
力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資を進めるとともに、適正価格で顧客に提供するため
に、グローバルな視点で商品開発・生産・販売・管理の各部門を運営することのできる人材を育成するための人的資
源投資を積極的に行ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目
指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡
大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。
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(4) 経営環境
当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住
宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に起こっており、当社グループがこれからの時
代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力のある商品や提案を強化するとともに、リフォームや非住宅
施設などの新しい市場を開拓していかなければなりません。また、住宅業界における職人不足による住宅品質の低下
や工期遅れ、コスト高なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状
を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっ
ています。AIやIoTといったデジタル技術などを活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と売上・
収益の向上を目指しています。
具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海
外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこ
れらに取り組んでいます。
1990年にニュージーランド北島で森林経営権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウによる植林事業を開始
してから30年の時が経過しました。毎年、植林面積の拡大を図り、現在では約40,000haの森林について、森を30区画
に分けて木の植林―育林―伐採を繰り返す持続可能な森林経営を行っています。手間ひまかけて育ててきたラジアー
タパインの優良原木がこれから大量に伐期を迎えますが、このことは当社グループが、同業者の追随を許さない品質
の高い「無垢材」という強力な武器を大量に獲得することを意味します。大量に出材されるラジアータパインやその
他国内外で調達する無垢材をふんだんに使い、価格競争に巻き込まれない高品質で付加価値の高い商品をもって新市
場へ進出します。当社グループが永年に亘り築きあげた山林から木材加工までの一貫生産体制を最大限に発揮して商
品を開発・生産・販売する仕組みを構築し、独創的に新市場を開拓していきます。
(5) ESG（サステナビリティ）への取組みについて
① 環境(Ｅ)
環境については、当社グループでは「気候変動の深刻化と森林資源の枯渇」を課題と捉え、木の価値を最大限に
生かした地球を守る経営を目指し、持続可能性や環境に配慮した木材・資材調達のため、自ら森を育て、加工・販
売までを一貫して行う森林経営の徹底と違法伐採木材の不使用により、森林資源の持続的な活用と保全を行ってい
ます。
主な取組みとして、ニュージーランドで木を植え、育て、伐採し、また木を植える、木の年間生長分だけ毎年伐
採を行う法正林施業によって持続可能な森林経営を行うとともに、ニュージーランド以外から調達する木材につい
ては、違法伐採木材を使用せず、合法的な木材利用を進め、森林資源の保全にも努めています。また、カーボン
ニュートラル(ゼロ)を目指し、バイオマス発電の実施や再生可能エネルギーによる電力の利用推進、クリーンな材
料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場および国内の
木質建材工場における森林認証の取得を行っています。
② 社会(Ｓ)
社会については、当社グループでは「高齢化社会＝労働生産人口の減少」を課題と捉え、木を知りつくし、木と
ともに歩んできた木質総合建材メーカーとして、木のぬくもりに包まれた高品質で安心・安全で、快適な空間の実
現を目指しています。
主な取組みとして、長寿命化住宅実現のための技術・部材開発（耐久性の高い部材やリフォームしやすい内装部
材開発、耐震性の高い構造躯体の実現）や設計から品質管理まですべてのラインにおけるISO9001/14001認証取得
と継続的改善を実施しています。また、建築現場における労働生産性向上のため、省施工商品の開発や施工説明書
のデジタル化などデジタルコンテンツの充実を行っています。
③ ガバナンス(Ｇ)
ガバナンスについては、当社グループでは「企業活動の健全性と公益性の維持・向上」を課題と捉え、挑み、成
長できる組織作りや公正かつ健全な事業活動の継続を目指し、人材育成のための人的資源投資を積極的に行うとと
もに、健康経営や働き方改革の推進を通じて、従業員一人ひとりの挑戦を応援し、のびのびと成長できる職場づく
りを目指しています。
主な取組みとして、経営理念手帳による企業理念の浸透や、自ら挑む人材の育成に向けた階層別・職務別研修、
資格取得奨励一時金の給付、ハラスメント行為の禁止徹底に向けた継続的啓発と内部通報制度の整備、全従業員へ
のストレスチェックとカウンセラーによるメンタルヘルスケアによる心身の健康サポートを実施しています。ま
た、公正かつ健全な事業活動の実践として内部管理体制の構築とコンプライアンス規程の整備、継続的啓発の実施
等の徹底のもと、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図り、トップを含めたすべての従業員が、公正か
つ健全な事業活動を実践しています。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新設住宅着工戸数が今後も減少を続ける見通しの中、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するために
は、既存市場でこれまで以上の存在感を示し続けるとともに、新しい市場に経営資源を段階的にシフトさせて行くこ
とが課題と考えています。
当社グループは、新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新
たな生産・販売体制、仕掛けで既存の新築市場の動向に左右されない企業を目指します。
国内事業では、製品ユニット単位の商品戦略を軸に商品開発を行うとともに販売・プロモーション、生産などの各
機能の強化を図ります。
商品開発に関しては、お客様から選ばれ喜ばれる木質商品として、木材の特性を活かした本物志向の無垢商品や収
納商品、職人不足に対応した省施工商品などを開発します。また、ラジアータパインのプルーン材(枝打材)を活用
し、メイン商材(ドア・フロア)に続く商品の開発や端材を有効活用した商品の開発を行います。
販売・プロモーション機能に関しては、新たな手法・体制・仕組みで、既存市場に加えて、新市場・成長市場の開
拓を目指します。そのためには、人材活用の多様化やITツールの活用等による営業組織力の拡充により、新たな市場
への販売体制強化、オンライン型営業による商品訴求力向上・顧客接点強化と、訪問型営業の高効率化を行います。
生産機能に関しては、品質や生産性の向上を目指し、コスト競争力を強化します。また、マスカスタマイゼーショ
ンへの対応(一品一様のカスタム品を高度な生産技術で実現)やモノづくりの継承を推進するとともに、情報の一気通
貫や自動化（AI・IoT・ロボット）等により部分最適から全体最適を目指します。
また、間接機能に関しては、システム部門では販売・生産などに関わるユーザーが活用しやすいデジタルツールの
開発により、属人化した定型業務から、創造的業務へのシフトを推進します。物流部門では運転手不足や待機ロス等
の課題により生じる配送リスクへの対応を進めています。管理部門では人事マネジメントシステムの一段の高度化に
取り組みます。
海外事業では、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、イ
ンドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧米の海外販路開拓を進めています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、後述のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の変動要因について
① 新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響について
当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅
着工戸数の減少や職人不足による工期遅れがもたらす販売減が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
主な対応策として、新築戸建市場に加えてリフォーム市場や非住宅市場の開拓や海外での販路拡大など新しい顧
客開拓に注力するとともに、職人不足に対応した省施工を可能にする商品開発等でその影響の軽減を図っていま
す。
② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響について
当社グループは、床材を主体とした木材の二次加工品の製造及び造作材等木質建材商品の加工販売を主要な事業
としており、原材料である木材について、調達が困難となった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.において30年サイクルの循環型の持続可能
な山林経営を行い、当社グループの原材料の主要な供給元とすることで木材の調達リスクや価格変動リスクを軽減
しています。また、国内産の木材など、ニュージーランド子会社以外からの木材調達についても、調達先の多様化
などで安定的な調達に努めています。
③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、経済面では、対面での顧客サービスを行う産業などに依然とし
て影響が残るものの、政府の経済支援策等もあり、全般的には一時の大幅な景気低迷は脱した状況にあります。一
方、感染力の強い変異株のまん延などで、一部地域では以前にも増して感染者数が急増しており、今後の動向に留
意が必要な状況となっています。こうした感染者の急増が当社グループの国内・海外の営業拠点・製造拠点で発生
した場合、営業・生産活動が低迷・中断することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、当社グループ各社において、各国政府・保健当局等の要請・指導に沿った感染防止対策・ク
ラスター防止対策を徹底するほか、生産、供給面においては海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化
を、販売面においてはニューノーマル（コロナ禍後の新常態）を見据えた新たな営業プロセスとして従来の「訪問
型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点の増強や営業生産性の向上を図っています。また、ITツールの
整備、活用、定着化を進め、生産性を向上し経費削減に努めながら、テレワークなどにも柔軟に対応しています。
なお、万一、上記のような事態が発生した場合、社内で定めた緊急時の対応を実施し、影響を最小限にとどめるよ
う対応します。
④ 為替変動による影響について
当社グループは、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.からの木材の仕入れに関しては決済条件を円
建てとしており、当社は為替の変動による影響は受けないものの、Juken New Zealand Ltd.ではニュージーランド
ドルの為替相場の変動によって、為替差損益が発生する可能性があります。また、海外子会社の借入金につきまし
ても、現地通貨以外の通貨建てによる借入金において為替差損益が発生する可能性があります。
主な対応策として、為替変動が当社グループに与える影響度合いを勘案する中で、必要に応じて為替予約等によ
るリスクヘッジを行っています。
⑤ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響について
木質バイオマス発電の運営におきましては、安定的に燃料を確保することが重要となりますが、当社では、森林
から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端
材・木屑などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」に加えて、フィリピン
子会社で加工した木質燃料を輸入するなど、安定的に燃料調達を行っています。しかしながら、近隣での新たな大
規模バイオマス発電所の稼働や自然災害などの不測の事態等により、社内外からの木質バイオマス燃料の供給が中
断または減少した場合や品薄等により燃料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、発電所が重故障等による長期停止に及んだ場合は電力売上が減少する可能性があります。
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主な対応策として、フィリピン子会社で加工した木質燃料の輸入を増やすことで自社調達比率を上げ、外部調達
の影響を縮小しています。加えて「間伐材等由来の木質バイオマス」の供給業者を増やし自然災害リスクの分散を
図っています。
発電所の重故障等による長期停止対応策として粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機の活用やメーカー
による定期点検と所員による日常点検等の徹底、予兆診断等の所員のレベルアップを徹底しています。
⑥ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響について
地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与え、
財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害による被害を完全に回避できるものではありませんが、主な対応策として、当社グループで策
定した規程・ルールに基づき、非常時を想定した全社的なリスク管理体制を構築、運営しています。
具体的には安否確認システムの導入や防災訓練の定期的な実施、地震保険への加入などを実施しています。
⑦ 海外展開にともなうリスクについて
当社グループは、ニュージーランド、フィリピン、インドネシアなど海外での投資や事業展開を進めています。
これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争
等といったリスクを内在しており、これらは今後の事業に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得る中で的確
かつ迅速に対応しています。
⑧ 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を
適用しています。有形固定資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収で
きるかどうかを検証しており、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能
価額として、減損が必要な資産については適切に会計処理を行っています。しかし、将来の環境変化により固定資
産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処
理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、これらの資産価値を定期的に確認し、可能な限り価値低下を招かない方策を継続的に検討・
実施しています。
⑨ 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。情報システム及び情報ネッ
トワークは欠くことのできない基盤であり、これらの情報システムの運用については、大規模災害による被災、コ
ンピュータウイルス感染によるシステム障害、ハッキングによる被害等によるシステムダウン及び外部への社内情
報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の想定
を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などにより、当社グループの
情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生したりした場合、当社グループの財政状
態及び業績に、より大きな影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策として、適切なウィルス対策ソフトの導入、ソフトウェア更新による脆弱性解消、不正アクセス常時
監視等のセキュリティ対策を講じるとともに、インシデント発生時の対応体制の強化に取り組んでいます。
⑩ 温室効果ガス削減（脱炭素）への世界的な取り組みの進展について
2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）における論議や、同時期に発表された
IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立の動きは、企業の気候変動への取組みを劇的に変え
る可能性があります。これまで2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採
択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減を目的と
した取り組みが世界的に進められています。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する
対策費用が増加する場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合、当該地域におけ
る当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
主な対応策として、ニュージーランド子会社Juken New Zealand Ltd.（JNL）において30年サイクルの循環型の
持続可能な山林経営を行い、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（GHG）の削減に努めています。
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当社グループが目指すべき環境に対する主な取り組みは、木を活かしたものづくりを通じて、森林を保全し、自
然環境を守ることです。森林は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスのひとつである二酸化炭素の削減に向けた
有効な手段として注目されています。JNLが経営する約40,000haの森林におけるラジアータパインによる二酸化炭
素の吸収量は年間70万トンになります。温室効果ガスである二酸化炭素は森林で樹木に吸収された後も炭素として
木材中に固定されています。木材製品を生産することは植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を
生産しているといえます。JNLが2021年度に創出した木材の量は17.3万トンでこれによる炭素固定量を二酸化炭素
に換算すると14.5万トンでした。今後、当社グループは、温室効果ガスの削減(脱炭素)に継続的に取り組み、様々
な媒体を使って適時に情報開示に努めていきます。
(2) ニュージーランドにおける事業内容及び業績・総資産の推移について
当社グループは、ニュージーランドにおいてJuken New Zealand Ltd.を通じてラジアータパイン等の植林を含む山
林経営を行っています。
山林経営は木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っていま
す。山林経営につきましては、立木の伐採可能量の増加に対応して設備投資が必要となっています。そのため、連結
キャッシュ・フローにおきましては、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当し
ています。
ニュージーランドに関する内部取引を含む売上高、経常利益、総資産の推移は次のとおりです。
（ニュージーランドの売上高、経常利益、総資産の推移）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高 17,092 15,481 15,344 15,882 18,270
（注） (7,097) (7,004) (7,200) (6,711) (6,209)
ニュージー
経常利益又は
31 △1,075 △38 491 △287
ランド
経常損失（△）
総資産 32,540 29,786 27,695 33,465 37,936
（注） 売上高下段の括弧内数値は、所在地間の内部売上高又は振替高です。
(3) 有利子負債依存度について
当社グループにおける有利子負債依存度は、2022年３月期末35.4％となっています。当社グループにおきまして
は、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化
によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（有利子負債残高、有利子負債依存度の推移）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
総資産（百万円） 86,372 83,884 80,688 91,142 95,062
純資産額（百万円） 40,850 38,976 36,497 41,129 44,188
有利子負債残高（百万円） 33,398 32,361 30,921 35,622 33,639
自己資本比率（％） 46.0 45.2 44.2 44.0 45.2
有利子負債依存度（％） 38.7 38.6 38.3 39.1 35.4
（注） 期末有利子負債残高は、社債及び借入金の合計額です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、都市部を中心に緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が断続的に講じられましたが、ワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復してきました。
一方、海外での急速な景気回復による全般的な品不足や価格高騰、これを受けた米国などでの金利上昇や為替相場の
変動などの経済環境の変化が生じ、さらにロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安もあり、わが国経済の
先行きも不透明性が高い状況となっています。
住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数については2021年４月以
降、回復傾向で推移しており、特に８月以降は、単月ではコロナ禍前である前々年度を上回る水準まで回復していま
す。一方、いわゆる「ウッドショック」による木材、木製品の供給不足や価格の高騰などから建築資材の欠品・納期
遅延が発生する事業者もあり、国内での建築着工や工期の遅れが顕著になる等、先行きが不透明な状況となっていま
す。
当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建
材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進
めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、生産企
画・設計工程および製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客
サービスレベルの更なる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。
「脱炭素社会の実現」という世界的な課題に対しては、当社のコア事業から生まれる価値を可視化するため、2022
年度発刊のカタログより、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から加工製造した無垢商品（ピノアース）のCO₂
固定化量の掲載を開始しました。今後、お客様に木質建材を選択いただく際の新たな指標として活用してまいりま
す。また、事業活動における環境負荷軽減のため、2022年４月１日より、自社のバイオマス発電所で発電された再生
可能エネルギー由来で実質的にCO₂排出量ゼロの電気を自社工場で使用いたします。
国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品のようにお客様
にとって付加価値のある商品の拡販に取り組んでいます。また、ニューノーマル（コロナ禍後の新常態）下での営業
プロセスとして「オンライン型営業」による顧客接点強化を継続し、「訪問型営業」と併せた営業活動の高効率化も
推進しています。なお、昨今の原材料価格や運賃の高騰に対応して、これまで生産性向上によるコストダウンやサプ
ライチェーンの強化を進めてまいりましたが、秋口以降の急激な原材料不足の拡大と海上輸送の混乱、資材調達コス
トの一段の上昇などから、やむなく一部木製品の受注制限や床材・造作材等の販売価格の値上げを行いました。
商品開発については、2021年４月に立ち上げた商品企画開発部を中心に、木材の特性を活かした本物の無垢商品
や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した省施工商品と
いった新商品の開発にスピード感をもって取り組んでいます。
リフォーム市場については、2020年４月に専担部署として立ち上げた開発営業部が、ショールームを起点にオンラ
イン相談やバーチャルショールームなども活用して新たな顧客の開拓を進めています。また、非住宅市場について
は、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がオンラインセミナーなども活用し、中大規模木造建築
の新規物件獲得や施設・店舗向け内装材案件の獲得に取り組んでいます。
海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品
を米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などへ販売しています。また、2020年12月に新工場に移転したイン
ドネシア子会社では、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を続け、拡販に努めています。
こうした状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、66,582百万円（前年同期比12.7％増)、営業利益は2,351百万
円（同0.3％増）、経常利益は2,147百万円（同3.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,308百万円(同
11.7％増)となりました。なお、中華人民共和国の連結子会社については生産・販売体制の見直しを進める中、当連結
会計年度に子会社清算損156百万円を計上しています。
当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度に比べ3,919百万円増加し
95,062百万円、負債は前連結会計年度に比べ860百万円増加し50,873百万円、純資産は前連結会計年度に比べ3,059百
万円増加し44,188百万円となりました。資産3,919百万円の増加は、流動資産が1,182百万円減少、固定資産が5,102百
万円増加したものです。固定資産5,102百万円の増加は、主にニュージーランド子会社において設備投資および山林投
資を行ったことによるものです。負債860百万円の増加は、主に有利子負債の一部返済などにより借入金及び社債が減
少したものの、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことにより契約負債が増加した
ことや、ニュージーランド子会社での山林投資によりリース債務が増加したものです。純資産3,059百万円の増加は、
主に利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
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セグメント別の経営成績は次のとおりです。
a．住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、全国の営業拠点と特需営業部（大手ハウスメーカーやフランチャイズ（FC）/ボランタリー
チェーン（VC）本部等担当）や構造システム営業部（構造材担当）などの専担部署との連携を強化し、ターゲット顧
客や見積案件の見える化（情報共有）などに取り組みました。また、「第１回新築戸建オンラインセミナー」の開催
（５月）や住まい手の生活スタイルに合わせた空間を提案するスタイルブック「木づかい、戸そだて、家づくり。」
のリニューアル（５月）など、新たな営業手法をタイムリーに織り込みながら、顧客接点の増強に努めました。さら
に、国土交通省が主導する「グリーン住宅ポイント制度」を活用して、高い省エネ性能を持つ新築住宅「ワンズ
キューボ」や、断熱・バリアフリー商品によるリフォーム等の提案を行いました。
当連結会計年度においては、無垢商品では「無垢の木の洗面」、収納商品では「仕上げてる棚板」、「無垢の木の
収納」が、また、建設現場で課題となっている職人不足に対応する省施工商品では「ジャストカット階段」などの階
段商品群や「天井野縁システム」が引き続き好調に推移しています。
新商品については、シート内装・建具では従来の「ソフトアートシリーズ」を「DOORETUS（ドレタス）シリーズ」
に一新しました（６月）。無垢商品では「ピノアースオーダーペイントドア」に自然塗料５色、エナメル調ウレタン
仕上げ７色をラインナップ（６月）。収納商品では「仕上げてる棚板」に合わせて自由にコーディネートできる箱物
収納「仕上げてる収納」を追加（10月）。また、収納商品のさらなる拡販に向け、スマートフォンからいつでも棚板
が注文できる「いつもの棚板」や、収納場所に合わせたプランが当社ウェブサイト上ですぐに選べる「収納プランセ
レクトツール」を追加（10月）。キッチン商品では「木を感じる暮らしを。」を製品コンセプトに、新素材のワーク
トップを採用した特別仕様の「スイージー2021 Special Edition」を2022年２月末までの期間限定で追加しました
（９月）。
リフォームの分野では、開発営業部が、無垢の木のキッチン・洗面・収納を中心に、新宿・名古屋・大阪・福岡の
ウッドワンプラザを最大限に活用し、マンションリノベーション・戸建てリフォームの顧客開拓を推進しました。非
住宅においては、構造システム営業部が「中大規模木造建築オンラインセミナー」を開催（６月）、JWOOD新工法によ
る中大規模木造建築の工法・事例・設計面でのサポートを案内し、非住宅における新規物件の獲得強化を図りまし
た。また、商環境開発部では施設・店舗向け床材・壁材、特に「KITOIRO」の拡販に努め、設計事務所への提案を強化
して非住宅物件向け内装材案件の獲得に努めました。こうした活動の結果、リフォーム・非住宅向けの売上高は前
年・前々年を上回る水準まで回復しました。
海外事業については、ニュージーランド子会社では、原木や木製品の世界的な需要の高まりを背景に、米国や
ニュージーランド国内市場、アジア市場向けの販売が好調に推移しました。2021年８月に現地の新型コロナウイルス
感染症対策が強化され、２週間程度、工場での生産停止を余儀なくされましたが、９月３日には生産活動を再開して
います。また、インドネシア子会社では、新工場の稼働により突板ドアの生産体制が強化されたことで生産数量が増
加しました。インドネシア国内向けの販売量は、原材料価格の高騰やコロナ禍による工事進捗の遅れにより低下した
ものの、欧米市場への販売は引き続き好調に推移しました。
こうした活動の結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は65,478百万円（前年同期比13.2％
増）、営業利益は2,154百万円（同3.7％増）となりました。
b．発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電
を行いました。前連結会計年度末において５年間の激変緩和措置が終了し、固定価格買取制度（FIT）に上乗せされて
いたプレミアム価格が廃止されたことにより、売上、営業利益とも減少しました。
木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂の
実質的な増加には繋がらない（「カーボンニュートラル」）とされるものです。森林から直接産出する「間伐材等由
来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、
建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して輸入するな
ど安定的に燃料の調達を行っています。また、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機を活用し、ここ数年間
に渡り故障停止することなく安定稼働と出力を維持しています。
この結果、当連結会計年度における発電事業は、売上高が1,147百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益が196百万
円（同25.9％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,599百万円増加、投資活動により3,925百
万円減少、財務活動により3,804百万円減少しました。
営業活動により増加した資金4,599百万円（前年同期は4,088百万円の資金増加）は、主に棚卸資産が685百万円増加
したことや法人税等で621百万円の支払いがあったことにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,991
百万円に非資金項目である減価償却費3,286百万円を加え、仕入債務が527百万円増加したことにより資金が増加した
ものです。
投資活動により減少した資金3,925百万円（前年同期は5,270百万円の資金減少）は、主に国内およびニュージーラ
ンド子会社等において設備投資および山林投資に3,659百万円支出したことによるものです。
財務活動により減少した資金3,804百万円（前年同期は2,835百万円資金増加）は、主に有利子負債の調達及び返済
に3,170百万円、配当金として223百万円を支出したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は2,858百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は5,479百万円(前連結会計年度
比34.3％減)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
品目 金額（百万円） 前年同期比（％）
床材 4,384 102.8
造作材 17,436 111.9
その他建材 17,472 128.7
住宅設備機器 1,866 107.4
住宅建材設備事業 計 41,160 117.1
発電事業 856 94.9
合計 42,016 116.5
（注）金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
ｂ．受注状況
当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を
省略しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
品目 金額（百万円） 前年同期比（％）
床材 7,660 103.2
造作材 32,498 110.5
その他建材 20,831 124.5
住宅設備機器 4,444 104.9
住宅建材設備事業 計 65,435 113.2
発電事業 1,146 90.5
合計 66,582 112.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
住友林業㈱ 7,927 13.4 8,642 13.0
SMB建材㈱ 7,757 13.1 8,310 12.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目
指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、
グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、当社グループの主力販売分野であ
る持家・分譲戸建住宅の着工戸数も回復傾向で推移したため、売上高は前年同期と比べ7,506百万円増収の66,582百万
円（前年同期比12.7％増)となりました。一方、海外での急速な景気回復による全般的な品不足や価格高騰、これを受
けた米国などでの金利上昇や為替相場の変動など、急激な経営環境の変化を踏まえ、今年度も引き続き利益の確保に
重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や生産の効率化を進めるとともに、全社的な取り組みによる経費の抑制に努
めました。
しかしながら、年度後半からの急速な円安の進展、原材料や補助材料価格の高騰、海上運賃の高止まりなどから売
上総利益率は前年同期比1.6ポイント低下しました。販管費率は同1.2ポイント低下したものの、売上総利益率の低下
をカバーするには至らず、営業利益率は前期の4.0％から当期は3.5％に低下、経常利益率は前期3.5％から当期は
3.2％に低下しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期2.0％でしたが当期も2.0％と同水準を維持し
ています。その結果、自己資本利益率は前期3.1％であったところ当期も3.1％と同水準を維持し、自己資本比率は前
期44.0％から当期45.2％に向上しました。
a.経営成績
当連結会計年度は、国内においては、主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が回復傾向で推移し、海
外においても、海外子会社のグループ外への販売が増加したことから、連結売上高は66,582百万円（前年同期比
12.7％増）となりました。急激な円安や原材料価格等の高騰もあり、売上総利益率は28.9％（同1.6ポイント減）とな
りましたが、前年同期に比べ売上高が増加したことで売上総利益は19,270百万円（同6.7％増）となりました。また、
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い配送運賃等が増加し、16,918百万円(同7.6％増)となりましたが、全社的
な経費抑制の効果もあり、販管費率では25.4％（同1.2ポイント減）にとどまりました。その結果、営業利益は前年同
期に比べ７百万円増加し2,351百万円（同0.3％増）となりました。経常利益は、主に借入金の減少により支払利息が
減少したことで、前年同期に比べ79百万円増加し2,147百万円（同3.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属
する当期純利益は、特別損失として中華人民共和国の子会社清算損を156百万円計上したものの、前年同期に比べ137
百万円増加し1,308百万円(同11.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は65,478百万円（前年同期比13.2％増）となりました。付加価
値の高い商品の売上増加や、全社的な経費抑制の取組みにより、営業利益は2,154百万円（同3.7％増）となりまし
た。
品目別では、床材の売上高は7,660百万円（同3.2％増）となり、前年同期に比べ239百万円増加しました。無垢の床
材などを中心に前年を上回る実績となりました。
造作材の売上高は32,498百万円(同10.5％増)となり前年同期に比べ3,079百万円増加しました。特に高付加価値商品
として注力している無垢商品・収納商品・省施工商品のいずれも前年を上回る実績となり、無垢商品では「無垢の木
の洗面」、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「ジャストカット階段」や「天井野縁システム」と
いった商品の販売実績が好調でした。
その他建材の売上高は20,831百万円(同24.5％増)となり前年同期に比べ4,099百万円増加しました。特に構造材等の
販売実績が好調でした。
住宅設備機器の売上高は、4,444百万円（同4.9％増）と前年同期に比べ208百万円増加しました。
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行って
います。前連結会計年度末において５年間の激変緩和措置が終了し、固定価格買取制度（FIT）に上乗せされていたプ
レミアム価格が廃止されたことにより、当連結会計年度は、売上高が1,147百万円（同9.5％減）、営業利益が196百万
円（同25.9％減）となりました。今後も当社グループ内外で発生した木材を燃料としたバイオマス発電により、CO₂の
排出削減に努め、地球温暖化防止に対する社会的要請に応えてまいります。
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b.財政状態
当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が3,919百万円増加、負債
が860百万円増加、純資産が3,059百万円増加しました。
資産3,919百万円の増加は、流動資産が1,182百万円減少、固定資産が5,102百万円増加したことによるものです。流
動資産1,182百万円の減少は、主に棚卸資産が940百万円増加、受取手形、売掛金が390百万円増加したものの、現金及
び預金が2,898百万円減少したことによるものです。また、固定資産5,102百万円の増加は、主にニュージーランド子
会社の立木と林地のリース契約更新により有形固定資産が5,123百万円増加(為替影響除きでは1,579百万円増加)した
ことによるものです。
負債860百万円の増加は、主に2020年に借り入れた新型コロナウイルス感染症対策資金やインドネシア子会社の有利
子負債の一部返済などにより借入金及び社債が1,982百万円減少(為替影響除きでは3,155百万円減少)したものの、支
払手形及び買掛金が538百万円増加、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことにより
契約負債が596百万円増加、その他流動負債が486百万円増加、ニュージーランド林地のリース債務等でその他固定負
債が976百万円増加したことによるものです。
純資産3,059百万円の増加は、主に利益剰余金が594百万円、為替換算調整勘定が2,332百万円増加したことによるも
のです。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、
主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設
備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安として支出していま
す。当連結会計年度の設備投資は、主に国内およびニュージーランド子会社における設備投資および山林投資に支出
しました。
当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調
達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向
等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。なお、当連結会計年度については、2020年に借
り入れた新型コロナウイルス感染症対策資金やインドネシア子会社の有利子負債の一部を返済しました。今後、不測
の事態により想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメン
トライン等を活用していく予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、33,639百万円となっています。また、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,479百万円となっています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通
りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したラジアータパイ
ン）を有効に活用し、「ともに暮らす。木と人と、地球と。」をテーマに、無垢の木のぬくもりある暮らしのご提供
を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質
管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題とし
て研究開発を行っています。
当連結会計年度における住宅建材設備事業セグメントでは研究開発費の総額は 253 百万円です。
当連結会計年度は、無垢の素材の良さをお届けできるように、「素材感」「心地よさ」「お手入れ」「省施工」を
テーマとした商品の開発を行い、また、お客様が商品を選択する際の指標の一つとしてご活用いただくことを目的
に、林野庁のガイドラインに沿ってカタログに自社森林由来の商品のCO₂固定化量を掲載し、商品の環境価値を見える
化いたしました。
住宅用建材では、「お手入れしながら、ともにそだつ。」をテーマに、内装ドア「ピノアースオーダーペイントド
ア」に自然塗装を追加しました。自然塗装はひとと環境にやさしく、自然素材の木と自然塗料で仕上げたドアをお手
入れしながら永くご使用いただけるなど、本物の木だからこそできる商品です。また、収納商品では豊富なカラーと
サイズを揃え、木口までしっかり仕上げることで施工現場の時間短縮を可能とする「仕上げてる棚板」に、従来に比
べ耐荷重性能が高く、間口の広いクローゼットでも仕切りなしで収納可能な「27ミリタイプ」を追加しました。非住
宅向け商品では「デザインウォール」に、無垢ならではの木の温かみとシンプルなデザインで、和洋問わず様々なイ
ンテリアスタイルにマッチする４種のデザインを追加するとともに、防火性能に優れ、商業施設やホテル、オフィス
など公共空間の仕上げにも最適な「フラットパネル不燃タイプ」などの商品を発売しました。
住宅設備機器では、「無垢の木のキッチン スイージー」に、「木を感じる暮らしを。」を製品コンセプトとして新
素材のワークトップを採用した特別仕様の「スイージー2021 Special Edition」を2022年２月末までの期間限定で発
売するなど、より一層顧客ニーズに応える商品を展開しました。
また、リフォーム市場へのニーズにお応えするため、「L字開口納まり枠セット」の発売や、簡易特注システム「カ
スタムオーダー」対応の充実を図りました。
当社グループでは、今後も新築住宅、リフォーム、商環境及び非住宅分野など様々な市場で求められるニーズに応
える商品やサービスを提供してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 4,854 百万円であり、住宅建材設備事業では、主としてJuken New Zealand Ltd.の
生産設備及び山林等への投資を2,777百万円行っています。また、当連結会計年度における発電事業の設備投資はあり
ません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地 建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
(面積㎡) 構築物 び運搬具
その他施設
21
技術開発部
住宅建材
41 0 18 81 26
（商品開発、品質管
設備事業
(広島県廿日市市)
(3,214)
理）
床材加工、階段加工、
本社製造部 本社工場
住宅建材
収納機器、その他造作
684 666 10 256
設備事業
(広島県廿日市市)
材等の製造設備
本社バイオマス発電
所
発電事業 発電設備
278 208 0 12
3,722
7,023
(広島県廿日市市)
(64,907)
本社事務所
住宅建材
事務総括施設
208 4 1,032 174
設備事業
(広島県廿日市市)
本社物流センター 住宅建材
倉庫
172 20 12 57
設備事業
(広島県廿日市市)
290
東海製造部 蒲郡工場 住宅建材
床材等の製造設備
70 58 0 419 39
設備事業
(愛知県蒲郡市)
(39,799)
集成材、室内ドア、内
東海製造部 豊橋工場
住宅建材
253 273 9 135
壁材、その他造作材等
設備事業
(愛知県豊橋市)
2,342
の製造設備
3,030
(147,397)
東海物流センター 住宅建材
倉庫
147 0 3 35
設備事業
(愛知県豊橋市)
関東事業所
倉庫
1,872
住宅建材
関東物流センター
構造材のプレカット加
435 0 1 2,309 45
設備事業
(43,756)
(茨城県坂東市)
工設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘定」を含め
ていません。
２．現在重要な休止中の設備はありません。
３．上記のほか、本社バイオマス発電所において機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、201百万円
です。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
土地 建物及び
（所在地） の名称 （人）
及び運搬 その他 合計
(面積㎡) 構築物
具
工場
住宅建材 厨房、洗面機器
151
㈱ベルキッチン
69 56 3 280 96
設備事業
(岐阜県瑞浪市) の製造設備
(21,380)
－
工場
㈱フォレストワ 住宅建材
製材設備
(6,343) 3 2 0 6 7
設備事業
ン (広島県三次市)
(注)３
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含めていません。
２．現在重要な休止中の設備はありません。
３．賃借設備です。
(3) 在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土地 建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
(面積㎡) 構築物 び運搬具
工場
木製品等の製造
住宅建材
Juken New 2,001
(ニュージー
設備・山林経営
5,346 2,447 22,766 32,562 544
設備事業
Zealand Ltd. (124,315,582)
ランド オー
関連設備
クランド市他)
工場
住宅建材 構造材の製造設
301
Juken Sangyo
(フィリピン
－ 522 207 1,031 395
設備事業
備
(注)４
(Phils.)Corp. 共和国 スー
ビック)
工場
－
上海倍楽厨業 住宅建材 厨房機器部品
(中華人民共和
(14,687)
49 2 0 52 3
設備事業
国 上海市松江
等の製造設備
有限公司
(注)３
出口加工区)
工場
PT.Woodone Integra
住宅建材 木質内装建材
3,421
(インドネシア
427 485 66 4,401 108
設備事業
共和国 東ジャ
の製造
Indonesia
(231,513)
ワ州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「立木」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、「建設仮勘
定」を含めていません。なお、Juken New Zealand Ltd.の「その他」には「立木」19,551百万円が含まれて
います。
２．現在重要な休止中の設備はありません。
３．賃借設備です。
４．Juken Sangyo (Phils.)Corp.の「その他」には土地の使用権資産「リース資産」294百万円(70,295㎡)が含
まれています。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,367,876
計 39,367,876
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
東京証券取引所
単元株式数
9,841,969 9,841,969
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
9,841,969 9,841,969
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、2013年６月26日第61回定時株主総会、2014年
６月26日第62回定時株主総会、2015年６月25日第63回定時株主総会、2016年６月28日第64回定時株主総会、2017年６
月28日第65回定時株主総会、2018年６月27日第66回定時株主総会、2019年６月26日第67回定時株主総会、2020年６月
25日第68回定時株主総会、2021年６月25日第69回定時株主総会及び2022年６月24日第70回定時株主総会終結時に在任
する取締役及び執行役員に対して特に有利な条件（無償）をもって新株予約権を発行することを2013年６月26日、
2014年６月26日、2015年６月25日、2016年６月28日、2017年６月28日、2018年６月27日、2019年６月26日、2020年６
月25日、2021年６月25日及び2022年６月24日の定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。
決議年月日 2013年６月26日 2014年６月26日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
新株予約権の数 ※
200個 400個
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
40,000株 80,000株
１株当たり1,570円 １株当たり1,585円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
（注）２ （注）２
自 2015年７月26日 自 2016年７月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用す
価格及び資本組入額 ※
るため、資本への組入れはありません。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要し
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
決議年月日 2015年６月25日 2016年６月28日
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ６名
新株予約権の数 ※
450個 465個（386個）
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
90,000株 93,000株（77,200株）
１株当たり1,525円 １株当たり1,225円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
（注）２ （注）２
自 2017年７月29日 自 2018年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月30日 至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用す
価格及び資本組入額 ※
るため、資本への組入れはありません。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要し
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ７名
新株予約権の数 ※
400個 500個
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
80,000株 50,000株
１株当たり1,515円 １株当たり1,516円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
（注）２ （注）２
自 2019年７月21日 自 2020年７月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月30日 至 2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
新株の発行に代えて、当社が有する自己株式を代用す
価格及び資本組入額 ※
るため、資本への組入れはありません。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要し
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
決議年月日 2019年６月26日 2020年６月25日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名 当社執行役員 ９名
新株予約権の数 ※
300個（245個） 200個
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
30,000株（24,500株） 20,000株
１株当たり1,041円 １株当たり1,215円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
（注）２ （注）２
自 2021年７月23日 自 2022年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年６月30日 至 2029年６月30日
新株の発行に代えて、当
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
社が有する自己株式を代 発行価格 1,358円
価格及び資本組入額 ※
用するため、資本への組 資本組入額 679円
入れはありません。
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要し
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
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決議年月日 2021年６月25日 2022年６月24日
当社取締役 ９名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名 当社執行役員 ８名
※ 130個
新株予約権の数 260個を上限とします。
※ 普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
26,000株を上限とします。
13,000株
※ １株当たり1,343円
未定
新株予約権の行使時の払込金額
（注）１、２
（注）２
※自 2023年７月22日 自 2024年７月23日
新株予約権の行使期間
至 2030年６月30日 至 2031年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 ※発行価格 1,540円
未定
行価格及び資本組入額 資本組入額 770円
※ （注）３
新株予約権の行使の条件 （注）３
※ 新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、取締役会の承認を
いては、取締役会の承認
要します。
を要します。
※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（）内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭に限ります。)の価額は、当該時点における目的株式数１株
当たりの払込金額に、目的株式数を乗じた金額とします。１株当たりの払込金額は、本新株予約権を発行する
日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除きます。)における東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げます。)とします。ただし、当
該金額が本新株予約権発行の日の当社普通株式の普通取引終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下
回る場合は、当該終値とします。
２．本新株予約権の発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当社は次の算式により払込金額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割（または株式併合）の割合
また、本新株予約権の発行後に当社が時価を下回る金額で新株を発行または自己株式を処分する場合（新株予
約権行使の場合を除きます。）には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数を
切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社取締
役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年による退職、
その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、本新株予約権を相続し行使することができます。
③ 権利の質入れは認めません。
④ 各新株予約権の一部行使はできません。
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４．組織再編成行為時の取扱
当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併
等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存
新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により
設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完
全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次号の条件に従い交付することがで
きます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとし
ます。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）に
おいて定めた場合に限るものとします。
(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付します。
(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいま
す。）は、次の算式により算出されます。
合併契約等に定める当社株式１株に対
合併等の効力発生直前
承継目的株式数 ＝ × する存続会社等の株式の割当ての比率
における目的株式数
（以下「割当比率」といいます。）
ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的株式
数を調整します。
株式分割又は
調整後承継目的株式数 ＝ 調整前承継目的株式数 ×
株式併合の割合
かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第180
条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。
存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合には、存
続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的株式数につ
き合理的な調整を行うことができます。
(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承継目
的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じた金額と
し、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
承継行使価額 ＝ 行使価額 ×
割当比率
ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次
の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。
１
調整後承継 調整前承継
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割又は株式併合の割合
(d) 承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と定めた日と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日と定めた日までとします。
(e) 承継新株予約権の行使条件
① 承継新株予約権の譲渡及び質入れは認めません。
② 各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。
③ その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。
(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上げま
す。）とします。
② 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資
本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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(g) 承継新株予約権の取得条項
① 存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会社等
の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することができま
す。
② 承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないこと
が確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新
株予約権を無償で取得することができます。
(h) 承継新株予約権の譲渡制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2017年10月１日 △39,367,877 9,841,969 － 7,324 － 7,815
（注）2017年６月28日開催の第65回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式
併合を行っています。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
26 29 134 45 3 2,285 2,522
－ －
所有株式数
31,104 1,154 22,954 2,542 27 40,296 98,077 34,269
－
（単元）
所有株式数の
31.71 1.18 23.40 2.59 0.03 41.09
－ 100 －
割合（％）
（注） 自己株式502,839株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ5,028単元及び39株を含め
て記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
1,101 11.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行㈱
中本不動産㈱ 876 9.38
広島県廿日市市阿品４丁目19番18号
380 4.07
住建持株会 広島県廿日市市木材港南１番１号
376 4.03
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
295 3.16
中本 雅生 広島県廿日市市
中勇不動産㈱ 280 3.01
東京都渋谷区上原３丁目26番６号
260 2.79
中本 祐昌 広島県廿日市市
251 2.69
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
愛知県豊橋市明海町５番地の30 250 2.68
住建東海持株会
220 2.36
ウッドワン従業員持株会 広島県廿日市市木材港南１番１号
4,292 45.96
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,101千株です。なお、そ
れらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株、及びその他信託業務等に係る株式741千株です。
２．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は376千株です。なお、それらの内訳
は、㈱みずほ銀行退職給付信託分168千株、及びその他信託業務等に係る株式208千株です。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
502,800
普通株式
9,304,900 93,049
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
34,269
単元未満株式 普通株式 － －
9,841,969
発行済株式総数 － －
93,049
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれています。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島県廿日市市木材
（自己保有株式）
502,800 502,800 5.11
－
港南１－１
株式会社ウッドワン
502,800 502,800 5.11
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 514 608,561
当期間における取得自己株式 24 34,536
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
9,400 38,981,800 21,300 88,267,200
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 502,839 － 481,563 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及
び単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重点施策のひとつと認識し、企業の経営基盤の強化をはかりつつ安定配当を維
持する中で、業績の動向を勘案し利益還元の一層の充実を図る方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、下表のとおりとしました。
内部留保金の使途については、安定した経営体質の改善強化と今後の新規事業への投資資金等に活用する予定です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
また、2019年９月26日付で締結しているシンジケートローン方式によるタームローン契約及び2021年９月28日付で締
結しているシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約において、次のとおり配当制限条項が付されてい
ます。
「借入人の本契約に基づく債務の支払に著しい影響を及ぼすおそれのある出資、または株主に対する配当を行わない
こと。」
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月５日
112 12.00
取締役会決議
2022年６月24日
112 12.00
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念である「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供する
ことを通じて、社会の発展に貢献する」を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取り組み姿勢、判断の
基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努め
ており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要（人数は2022年６月27日現在）
イ．取締役会
取締役会は、10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な職務執行の決定及び取締役相互に職務執
行状況の監督を行うため、原則毎月１回の定例の取締役会を開催しています。
（取締役会構成員の氏名）
中本祐昌、川戸宏之、奥田清人、久保好永、向原政昭、松本真明、野口貴博、伊永成伸、
秦 清（社外取締役）、石橋三千男（社外取締役）
(議長)
中本祐昌
ロ．監査役会
監査役会は、４名の監査役（内社外監査役２名）で構成され、取締役会等への出席、経営統括会議議事録等の
閲覧、その他個別ヒアリング等により、取締役及び執行役員の業務執行状況について、厳正な監視を行っていま
す。原則毎月１回の監査役会を開催し、監査の方針、監査結果の情報共有等を行っています。
（監査役会の構成員の氏名）
江草善行（常勤監査役）、早田三樹夫、三輪洋二（社外監査役）、森川和彦（社外監査役）
(議長)
江草善行
ハ．内部監査室
内部監査室は、３名で構成され、「内部監査規程」「内部統制規程」に基づき、当社及び子会社を含めて、内
部統制に欠陥が生じないよう、また各部門に対して業務の効率性及び法令や規程等の遵守状況を監査していま
す。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
・当該体制を採用する理由
当社取締役は、各自が自由・独立の立場から経営に参画しており、活発な意見交換を行いながら職務遂行状況を客
観的に把握することで、互いの業務を監督しています。また、監査役は常時取締役会に出席し、随時客観的立場か
ら、発言を行っています。なお、当社の監査役会には、社外取締役がオブザーバーとして出席し、監査結果の情報共
有等を行っています。これらにより、監査・監督機能が十分に機能する体制にあるとして、当該体制を採用していま
す。
③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育
成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を
整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統
制の仕組の強化の一環として、内部監査室等の体制面の充実を図っています。また、当社は晄和監査法人と監査契約
を締結しており、定期的な監査の他、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努め、法律問題
全般については、顧問契約に基づく顧問弁護士より必要に応じて助言と指導を受けています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を推進するため、リスク管理担当役員を置いています。担当役員は、総務担当取締役がこれに
あたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を
行っています。各部門においては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリ
スク現実化の際の対応策等を策定しています。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社にコンプライアンス推進責任者を置き、当社グループに「コンプライアンス基本規程」の遵
守等適切な法令および定款の遵守体制を構築および運営させるものとします。
当社は、当社グループ会社各社の経営について、各社の自主性を尊重しつつも、各社から事業内容の定期的な報告
を受け、各社の重要案件については事前に協議を行い、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項について
は、当社取締役会または経営統括会議の事前承認を必要とするものとします。
監査役は、当社グループの連結経営に対応した当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、当
社グループ各社のコンプライアンス推進責任者との緊密な連携等的確な体制を構築するものとします。
・責任限定契約の内容の概要
イ．当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としてお
ります。
なお、当該責任限定は、職務を行うにつき、善意かつ重大な過失のない場合に限られます。
ロ．当社と会計監査人である晄和監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、40百万円又は晄和監査法人の会計監
査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事
業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額の何れか高い額としております。
なお、当該責任限定は、職務を行うにつき、善意かつ重大な過失のない場合に限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保
険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保
険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が補填される
こととなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
・取締役の定数及び選任の決議要件
当社の定款において、取締役の定数について、その員数を11名以内としています。また同じく定款において、取締
役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の５分の３以上の決議をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めています。
・その他当社定款規定について
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって取締役（取
締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の定める
範囲内で免除することができる旨を定款に定めています。
また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨及び当該契約に基
づく賠償責任限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めています。なお、当社は、社外取締役及び社外監
査役との間で、当該契約を締結しています。
ハ．中間配当
当社は株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主、登録株式質権者及び信託の受託者に対し、会社法第454条第５項による中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めています。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者に
よる大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株
主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株
主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひい
ては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。当社の経営に関しては、当社グルー
プが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切
な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当
社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考
えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える
各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保ま
たは向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及
び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の
利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であると考えます。
・当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」とい
う。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
イ．中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご
提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設
備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開
発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、
二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるもので
はなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グルー
プはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業である
という自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行
う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症
候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解
決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)
森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定し
た品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、
(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場
などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービス
を提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークを
さらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した
国内外のニーズに応えていきます。
ロ．コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営
トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さ
らにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役(内社外監査役２名)により、取締役及び執行役員の職務
執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2022年６月27日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行
の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。ま
た、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関
係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
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毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行してい
ます。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の
育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程や
ルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保す
るための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は2007年３月期より晄和監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては
随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全
般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役
がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査
の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化
の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年６月25日開催
の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入
しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2020年５月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527_baishuboueisaku.pdf
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社に入社
1991年６月 当社取締役技術センター部長
1995年２月 当社常務取締役経営統括本部長兼
商品企画部長兼技術開発部長
1997年６月 当社専務取締役経営統括本部長兼
技術開発部長
1999年６月 当社代表取締役・専務取締役経営
統括本部長
2000年12月 Juken Sangyo（Phils.）Corp.代表
取締役社長（現在に至る）
2001年６月 当社代表取締役社長
代表取締役社長 2003年８月
Juken Nissho Ltd.（現Juken New
Zealand Ltd.）代表取締役社長
戦略統括本部本部長 中本 祐昌 1960年12月12日 生 (注)４ 2,602
（現在に至る）
商品企画開発部長
2004年９月 沃達王國際有限公司董事長（現在
に至る）
2009年７月 当社代表取締役社長営業本部本部
長
2016年１月 ㈱フォレストワン代表取締役社長
（現在に至る）
2018年６月 当社代表取締役社長戦略統括本部
本部長
2021年４月 当社代表取締役社長戦略統括本部
本部長兼商品企画開発部長（現在
に至る）
1981年４月 当社に入社
1991年10月 Juken Nissho Ltd.(現Juken New
Zealand Ltd.)出向
2001年10月 当社東海製造部豊橋工場次長
2003年７月 当社参与東海製造部豊橋工場次長
2004年８月 当社参与住建(上海)有限公司兼沃
達王木業(上海)有限公司工場長
2007年６月 当社執行役員、Juken New Zealand
Ltd.専務取締役製造部長兼ギスボ
ン工場長兼ワイララパ工場長
2010年２月 Juken NZ Northern Plantations
Ltd.代表取締役社長
2012年６月 当社取締役、Juken New Zealand
常務取締役
川戸 宏之 1958年９月15日 生 (注)３ 6
Ltd.専務取締役製造部長
製造本部本部長
2014年４月 当社取締役戦略統括本部副本部長
2016年６月 当社取締役戦略統括本部本部長
2018年３月 PT.Woodone Integra Indonesia代
表取締役社長（現在に至る）
2018年６月 当社取締役、Juken New Zealand
Ltd.担当
2019年７月 Juken New Zealand Ltd.専務取締
役（現在に至る）
2020年６月 当社常務取締役、JuKen New
Zealand Ltd.担当
2022年６月 当社常務取締役製造本部本部長
（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1979年４月 当社に入社
2000年４月 当社本社物流センター課長
2002年12月 当社物流部次長
2005年４月 当社福岡営業所（現福岡支店）所
長
2007年７月 当社参与九州エリア長兼福岡営業
所長
2014年４月 当社中・四国ブロック長兼九州ブ
ロック長兼福岡支店長
2015年１月 当社物流部長兼九州ブロック長兼
福岡支店長
常務取締役
2016年６月 当社執行役員物流部長兼九州ブ
営業本部本部長 奥田 清人 1960年11月26日 生
(注)４ 32
ロック長兼福岡支店長
営業本部西日本営業部長
2017年６月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業本部西日本営業部長兼営業本部
九州ブロック長
2018年６月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業本部西日本営業部長兼営業本部
近畿ブロック長
2020年４月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業本部西日本営業部長
2020年６月 当社常務取締役営業本部本部長兼
営業本部西日本営業部長（現在に
至る）
1983年４月 当社に入社
2004年12月 当社東京支店長
2007年７月 当社参与東関東・北海道エリア長
兼東京支店長
2008年２月 当社参与営業推進部長
2011年６月 当社執行役員営業推進部長
2015年３月 当社執行役員営業本部西日本営業
取締役
部長兼営業推進部長
営業本部東日本営業部長 久保 好永 1960年７月16日 生 (注)３ 8
2017年６月 当社執行役員営業推進部長
構造システム営業部長
2018年６月 当社取締役営業本部東日本営業部
長兼関東ブロック長兼構造システ
ム営業部長
2020年４月 当社取締役営業本部東日本営業部
長兼構造システム営業部長（現在
に至る）
1983年４月 当社に入社
2000年４月 当社総務人事部総務課長
2004年８月 Juken Nissho Ltd.（現Juken New
Zealand Ltd.）出向
2009年３月 当社経営統括本部統括管理室課長
取締役
2011年５月 当社経営統括本部統括管理室次長
向原 政昭 1959年９月22日 生
(注)３ 2
総務人事部長
2012年６月 当社経営統括本部社長室長
2014年４月 当社社長室長
2015年６月 当社執行役員社長室長
2020年６月 当社取締役総務人事部長（現在に
至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1983年４月 当社に入社
1998年７月 住建（上海）有限公司出向
2000年４月 住建（上海）有限公司工場長
2004年８月 当社製造本部東海製造部豊橋工場
次長
2007年６月 当社製造本部東海製造部蒲郡工場
次長
2013年７月 Juken Sangyo(Phils.)Corp.出向
同 Juken Sangyo(Phils.)Corp.工場長
取締役
2016年６月
当社執行役員、Juken Sangyo(Phil
松本 真明 1960年４月18日 生 (注)３ －
東海製造部長
s.)Corp.工場長
2016年８月 当社執行役員製造本部本社製造部
長
2020年６月 ㈱ベルキッチン代表取締役社長
（現在に至る）
同 当社取締役製造本部本部長兼本社
製造部長
2022年６月 当社取締役東海製造部長（現在に
至る）
1986年４月 ㈱広島銀行に入行
2011年４月 ㈱広島銀行神戸支店長
2014年４月 ㈱広島銀行融資企画部長
2017年４月 ㈱広島銀行広島西支店長
取締役
野口 貴博 1962年11月24日 生 (注)３ 2
2019年10月 当社に入社
経理部長
同 当社執行役員情報システム部長兼
経理部長
2020年６月 当社取締役経理部長（現在に至
る）
1991年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）に入行
2008年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
次期システム検討プロジェクト
チーム参事役
2013年７月 ㈱みずほ銀行IT・システム統括第
二部参事役
取締役
2017年７月 ㈱みずほ銀行欧州事務・システム
伊永 成伸 1968年６月15日 生
(注)４ －
情報システム部長
部参事役（ロンドン駐在）
2019年10月 ㈱みずほ銀行IT・システム統括第
一部参事役
2020年６月 当社に入社、執行役員情報システ
ム部長
2021年６月 当社取締役情報システム部長（現
在に至る）
1974年４月
弁護士登録（現在に至る）
1999年４月 広島弁護士会会長兼中国地方弁護
士連合会理事長
2006年５月 ㈱アスティ社外監査役
2008年４月 広島県呉市公平委員会委員長（現
取締役 秦 清 1947年３月17日 生
(注)４ －
在に至る）
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現在に至る）
同 広島電鉄㈱社外取締役
1980年３月
公認会計士登録（現在に至る）
1980年６月 税理士登録（現在に至る）
1986年11月 ㈲経理部長（現㈲FIS経営研究
所）代表取締役（現在に至る）
1992年２月 清友監査法人代表社員
2010年６月 日本公認会計士協会中国会会長
取締役 石橋 三千男 1948年１月11日 生 (注)３ －
2011年５月 ㈱ひろしまイノベーション推進機
構社外取締役（現在に至る）
2016年６月 当社取締役（現在に至る）
2017年５月 マックスバリュ西日本㈱社外監査
役
2022年３月
㈱フジ社外取締役（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 当社に入社
1995年５月 当社神戸営業所所長
2002年３月 当社東海製造部総務課課長代理
2004年８月 当社総務人事部総務課長
常勤監査役 江草 善行 1958年７月30日 生 (注)５ 9
2014年８月 当社総務人事部次長兼総務課長
2018年８月 当社総務人事部シニアマネー
ジャー（人事担当）
2020年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1979年４月 当社に入社
1997年５月 当社総務人事部人事課長
2003年４月 当社収納システム工場事業管理課
長
2005年４月 当社情報システム部システム開発
監査役 早田 三樹夫 1956年１月23日 生
(注)５ 12
課長兼運用管理課長
2008年４月 当社内部監査室課長
2009年３月 当社内部監査室長
2020年６月
当社監査役（現在に至る）
2003年７月 三次税務署長
2005年７月 廿日市税務署長
2006年７月 広島国税局調査査察部査察管理課
長
2007年７月 広島国税局調査査察部調査管理課
長
2008年７月 広島国税局調査査察部次長
2009年７月 広島国税局調査査察部長
2010年７月 ㈱ＴＭ総合企画代表取締役（現在
に至る）
監査役 三輪 洋二 1950年５月22日 生
(注)５ －
2010年８月
税理士登録（現在に至る）
同
税理士事務所開設（現在に至る）
同 住吉工業㈱監査役（非常勤）（現
在に至る)
2011年１月 住吉運輸㈱監査役（非常勤）（現
在に至る）
2012年６月
当社監査役（現在に至る）
2021年６月 内外工業㈱監査役（非常勤）（現
在に至る）
1989年４月
弁護士登録（現在に至る）
1995年４月 広島弁護士会民事介入暴力問題対
策委員会委員（現在に至る）
2002年７月 白島綜合法律事務所所長（現在に
至る）
2003年４月 広島弁護士会副会長
2007年４月 中国地方弁護士会連合会民暴委員
会委員長
2008年４月 財団法人暴力追放広島県民会議理
監査役 森川 和彦 1952年11月13日 生 (注)５ －
事
2014年１月 広島信用金庫員外監事（非常勤）
（現在に至る）
2014年４月 公益財団法人暴力追放広島県民会
議代表理事（現在に至る）
2015年６月 当社監査役（現在に至る）
2017年４月 一般財団法人緑風会会長（現在に
至る）
計
2,673
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（注）１．取締役 秦清、石橋三千男の２氏は、社外取締役です。
２．監査役 三輪洋二、森川和彦の２氏は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
４．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は８名で、
開発営業部長 伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当 清水隆、営業推進部長兼
商環境開発部長兼特需営業部長 迫田浩治、営業本部中部・北陸ブロック長 大西敦司、戦略統括本部副本
部長兼同本部 戦略企画室長兼事業開発室長 村澤貴史、物流部長 竹内義明、購買部長 福岡 弘、本社
製造部長 坪井寿之で構成しています。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しています。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1993年４月 弁護士登録（現在に至る）
同 白島綜合法律事務所入所（現在に至る）
2002年１月 広島青年会議所理事
2002年７月 白島綜合法律事務所副所長（現在に至る）
大松 洋二 1963年５月29日生 （注）
－
2004年４月 広島弁護士会副会長
2005年５月
広島弁護士協同組合理事（現在に至る）
2018年５月 日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長（現在に至る）
2019年４月 広島弁護士会司法修習委員会委員長
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株
主総会の開始の時までです。
② 社外役員の状況（人数は2022年６月27日現在）
当社の社外取締役は２名です。取締役 秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点によ
る内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化に
つながるものと判断しています。また、取締役 石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、そ
の専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。な
お、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありま
せん。
当社の社外監査役は２名です。監査役 三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものです。また、監査役 森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を
有するものであり、２氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判
断しています。なお、２氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載す
べき事項はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、原則毎月１回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査
役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。
当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を
行っています。
また、１年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けていま
す。
これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況（人数は2022年６月27日現在）
a．監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。
監査役会で定めた監査の方針、監査計画に従い、監査活動を行っています。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。
内部監査室のほか、総務人事部、経理部等のスタッフも適時監査役の監査業務を補助しています。内部監査室、社
外役員、会計監査人と相互に連携して監査を行い、定期的に情報交換、意見交換を行っています。なお、社外監査
役 三輪洋二氏は税理士資格を、社外監査役 森川和彦氏は弁護士資格をそれぞれ有しています。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 江草善行 13回/13回（100％）
監査役 早田三樹夫 13回/13回（100％）
社外監査役 三輪洋二 11回/13回（84.6％）
社外監査役 森川和彦 13回/13回（100％）
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の記載内容についての
確認を行っています。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に定期的に監査状況を聴取し、
期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針及び業務の分担に従い、必要に応じて、国内外の連結
グループ会社に関する監査やガバナンス強化等の確認を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門との情報交換
を実施しています。
c．監査役会における主な検討事項
監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選任等、会計監査人の
報酬、定時株主総会への付議議案内容等に関して審議いたしました。
② 内部監査の状況（人数は2022年６月27日現在）
当社の内部監査の組織については、内部監査室（３名）が法令・規定等の遵守状況および業務の効率性などを定
期的に監査し、その監査結果を監査役に報告し、かつ、被監査部門にフィードバックしています。指摘事項につい
ては、被監査部門が改善を行い、その結果を内部監査室へ報告することを求めており、確実な改善を行うように努
めています。内部監査にはできる限り監査役も同行し、連携を図って監査を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
晄和監査法人
b．継続監査期間
2007年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
大藪 俊治
日浦 祐介
なお、継続監査年数については、両名とも７年以内のため記載を省略しています。
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d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、会計士試験合格者等 ２名、その他 ５名
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について
書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しています。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。その方法は、品質、独立性、専門性、職務執行体
制、経営陣および監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等について毎期、評価を行った上で、
監査役会決議により、選定しています。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
35 35
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35 35
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査
工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当社の関係部署及び会計監査人からの関係書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務執行状況、監査見積もりの算出根拠及び当社と同業種との比較結果など
を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）
を定めており、その概要は次のとおりです。
（基本方針）
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
しています。
（決定方針）
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金、賞与（業績連動報酬等）並びに新株予約権（非
金銭報酬等）により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑みて基本報酬のみ
を支払うものとします。
基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、役位や職務内容、対象期間の期待貢献度および連結業績、人事
担当役員の意見などを考慮して、株主総会で承認いただいている取締役の報酬年額を上限として決定するものと
します。また、定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合に、在任中の功
労に報いるため、当社の定める一定の基準（役位、在籍期間、貢献度等）に従い、相当額の範囲内で、取締役退
任時に退職慰労金を支給するものとします。ただし、退職慰労金は、社外取締役には支給しません。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、各事業年度の連結の「売上
高」、「経常利益」、「純利益」等の業績指標の目標値を達成した場合に、達成の度合いおよび各取締役の担当
業務の業績を踏まえた評価配分に応じて、定時株主総会終了後に開催される取締役会の承認後、現金による賞与
を支給するものとします。ただし、賞与は、社外取締役には支給しません。なお、目標となる業績指標は、単年
度経営計画策定時に設定します。賞与の総額は、株主総会においてご承認いただいている取締役の報酬年額か
ら、基本報酬の総額を差し引いた額を上限とします。業績連動報酬に係る指標である連結の売上高、経常利益、
純利益等の目標値は、取締役会決議により、業績予想値を踏まえて設定しております。当事業年度については、
連結の売上高の実績値は66,582百万円、経常利益の実績値は2,147百万円、純利益の実績値は1,308百万円であ
り、その他の目標も含め、いずれも目標値を達成しました。
非金銭報酬等は、取締役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、長期的な業績向上を図ることを目的
とし、取締役に対して新株予約権を付与するものとします。ただし、新株予約権は、社外取締役には付与しませ
ん。新株予約権は、株主総会で承認いただいている新株予約権に関する報酬等の額を上限として毎年の定時株主
総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合、原則として毎年７月に発行するものと
します。取締役個人別の割当て個数は、役割に応じて定める配分比率に基づき、人事担当役員が素案を作成し、
取締役会が決定するものとします。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、中長期的な企業成長および企業価値の持続的な向上を図る健全なイン
センティブとして機能するよう決定するものとします。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額３億円以内と決議されてい
ます（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち
社外取締役０名）です。
ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬の額は、当該金銭報酬とは別枠で、2006年６月
29日開催の第54回定時株主総会において年額５億円以内と決議されています。当該定時総会終結時点の取締役の
員数は９名（うち社外取締役０名）です。
また、2021年６月25日開催の第69回定時株主総会において、株主総会決議の委任に基づき募集事項の決定をす
ることができる新株予約権の数の上限を130個とすること、新株予約権の払込金額は無償とすること、新株予約権
１個当たりの目的である株式の種類および数は当社普通株式100株とすること、新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込価額（以下「行使価額」という）に目的株式
数を乗じた金額とすること、行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立してい
ない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額
（１円未満の端数は切り上げる）とするが、当該金額が新株予約権発行の日の当社普通株式の普通取引の終値
（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は当該終値とすること等が決議されています。当該定
時総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）です。
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監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額４千万円以内と決議されて
います。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長中本祐昌が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しています。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分であ
り、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取
締役社長が最も適していると判断したためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長に対し、人事担当役
員の意見を聴取することを委任の条件とし、その意見を考慮するよう求めており、当該手続きを経て取締役の個
人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
④ 取締役会の活動内容
当事業年度の取締役の報酬等を決定するにあたっては、取締役会が合計３回開催されています。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金等 非金銭報酬等
（人）
取締役
146 109 15 19 2 9
（社外取締役を除く）
監査役
10 10 2
－ － －
（社外監査役を除く）
13 13 4
社外役員 － － －
（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役６名の使用人給与及び賞与51百万円を支給しています。
２．上記の退職慰労金等には、役員退職慰労金の当事業年度における引当金繰入額、取締役９名19百万円が含ま
れています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、お客様
や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られることを期待して保有するものか
否かを基準としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、お客様や取引先などとの中・長期的な関係の維持、取引の拡大やシナジー効果が得られると期待して、
純投資目的以外の目的である株式を保有しています。年に１回取締役会において、上場されている全ての銘柄につ
いて「配当金額」「株価」「１年間の取引状況」「保有目的」などにより、個別にかつ総合的に検証を行い、継続
保有するか否かの判断をしています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 22
非上場株式
19 2,034
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 10
非上場株式 当社事業発展の可能性を検討するため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 100
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の販売先及び仕入先で
489,000 489,000
あり中・長期的な取引の拡大など同社と
住友林業㈱
有
の良好な取引関係の維持、強化を図るた
1,060 1,166
め（注）２
110,000 110,000 （保有目的）当社の販売先であり中・長
大和ハウス工業㈱ 期的な取引の拡大など同社との良好な取
無
352 356 引関係の維持、強化を図るため（注）２
173,700 173,700
㈱ヨンドシーホール
（保有目的）当社と同社の株式の安定し
無
た関係の維持のため（注）２
ディングス
284 334
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）当社の販売先であり中・長
64,530 64,530
ＯＣＨＩホールディ
期的な取引の拡大など同社との良好な取
無
ングス㈱
82 85
引関係の維持、強化を図るため（注）２
59,990 59,990 （保有目的）当社の販売先であり中・長
ＪＫホールディング
期的な取引の拡大など同社との良好な取
有
ス㈱
72 52 引関係の維持、強化を図るため（注）２
（保有目的）販売先及び社宅管理代行委
15,000 15,000
スターツコーポレー
託会社であり販売拡大や賃借物件に関す
無
る優良な情報提供など同社との良好な取
ション㈱
35 43
引関係の維持、強化を図るため（注）２
21,850 21,850 （保有目的）当社の販売先であり中・長
ジューテックホール
期的な取引の拡大など同社との良好な取
無
ディングス㈱
26 22 引関係の維持、強化を図るため（注）２
（保有目的）当社の取引金融機関であり
6,700 6,700
㈱三井住友フィナン
資金借入取引や営業情報における情報提
無
供など同社との良好な取引関係の維持、
シャルグループ
26 26
強化を図るため（注）２
（保有目的）損害保険会社として当社に
ＭＳ＆ＡＤインシュ
6,300 6,300
とって有益な保険に関する情報提供など
アランスグループ
無
同社との良好な取引関係の維持、強化を
25 20
ホールディングス㈱
図るため（注）２
（保有目的）当社の取引金融機関であり
28,050 28,050
㈱山口フィナンシャ
資金借入取引や営業情報における情報提
無
供など同社との良好な取引関係の維持、
ルグループ
19 20
強化を図るため（注）２
（保有目的）生命保険会社として当社に
5,500 5,500
第一生命ホールディ
とって有益な保険に関する情報提供など
無
同社との良好な取引関係の維持、強化を
ングス㈱
13 10
図るため（注）２
8,000 8,000 （保有目的）当社と同社との製造機械・
部品購入等の安定した取引関係の維持、
㈱太平製作所 無
12 13 強化を図るため（注）２
15,800 15,800 （保有目的）当社と同社との製造部品購
兼房㈱ 入等の安定した取引関係の維持、強化を
無
11 10 図るため（注）２
（保有目的）当社の主要取引金融機関で
4,736 4,736
㈱みずほフィナン
あり資金借入取引や営業情報、海外展開
無
における情報提供など同社との良好な取
シャルグループ
7 7
引関係の維持、強化を図るため（注）２
（保有目的）当社の主要取引金融機関で
2,500 2,500
㈱ひろぎんホール
あり資金借入取引や営業情報における情
無
報提供など同社との良好な取引関係の維
ディングス
1 1
持、強化を図るため（注）２
6,000 6,000 （保有目的）副幹事証券として株式市場
東洋証券㈱ に関する情報提供など同社との良好な取
有
0 1 引関係の維持、強化を図るため（注）２
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,000 5,000
㈱土屋ホールディン
（保有目的）同社との良好な関係の維
無
持、強化を図るため（注）２
グス
0 0
2,000 2,000
（保有目的）同社との良好な関係の維
菊水化学工業㈱
有
持、強化を図るため（注）２
0 0
200 200
（保有目的）同業他社である同社の業界
大建工業㈱
無
動向の情報収集のため（注）２
0 0
53,000
－
当社は当事業年度末時点で、同社株式を
凸版印刷㈱
無
全株売却（注）２
99
－
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）株式信託に係る議決権帰
439,000 439,000
属、当社の主要取引金融機関であり、資
㈱ひろぎんホール
金借入取引や営業情報における情報提供
無
ディングス
など同社との良好な取引関係の維持、強
289 302
化を図るため（注）２
（保有目的）株式信託に係る議決権帰
48,000 48,000
属、当社の販売先であり中・長期的な取
㈱ＡＶＡＮＴＩＡ
無
引の拡大など同社との良好な取引関係の
41 44
維持、強化を図るため（注）２
（保有目的）株式信託に係る議決権帰
24,800 24,800
属、当社の主要取引金融機関であり、資
㈱みずほフィナン
金借入取引や営業情報、海外展開におけ
無
シャルグループ
る情報提供など同社との良好な取引関係
39 40
の維持、強化を図るため（注）２
（保有目的）株式信託に係る議決権帰
5,418 5,418
属、損害保険会社として、当社にとって
㈱東京海上ホール
有益な保険に関する情報提供など同社と
無
ディングス
の良好な取引関係の維持、強化を図るた
39 29
め（注）２
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．(定量的な保有効果)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理
性を検証した方法を記載いたします。当社は年１回取締役会において個別の政策保有株式について「配当金
額」、「株価」、「取引状況」、「保有目的」などの観点から保有の適否を検証しており、現状保有する政
策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、晄和監査法人
により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,377 5,479
現金及び預金
8,084
受取手形及び売掛金 －
240
受取手形 －
8,234
売掛金 －
4,056 4,156
商品及び製品
1,609 1,943
仕掛品
6,249 6,756
原材料及び貯蔵品
419 792
その他
△ 30 △ 18
貸倒引当金
28,766 27,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,240 ※１ 9,466
建物及び構築物（純額）
※１ 4,626 ※１ 4,556
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 15,517 ※２ 16,034
土地
875 906
建設仮勘定
※２ 17,070 ※２ 19,551
立木
※１ 3,772 ※１ 4,710
その他（純額）
50,102 55,226
有形固定資産合計
無形固定資産 848 853
投資その他の資産
2,448 2,192
投資有価証券
24 128
繰延税金資産
7,831 7,831
美術品
1,253 1,386
その他
△ 132 △ 140
貸倒引当金
11,424 11,398
投資その他の資産合計
62,375 67,478
固定資産合計
91,142 95,062
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,744 4,282
支払手形及び買掛金
2,724 2,878
電子記録債務
※２ ,※４ 8,707 ※２ ,※４ 10,465
短期借入金
438 625
未払法人税等
596
契約負債 －
300
１年内償還予定の社債 －
311 365
賞与引当金
10 15
役員賞与引当金
2,597 3,083
その他
18,833 22,312
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ ,※４ 23,615 ※２ ,※４ 20,174
長期借入金
819 645
繰延税金負債
344 368
役員退職慰労引当金
1,021 1,017
退職給付に係る負債
2,378 3,354
その他
31,180 28,560
固定負債合計
50,013 50,873
負債合計
純資産の部
株主資本
7,324 7,324
資本金
7,519 7,519
資本剰余金
22,926 23,521
利益剰余金
△ 2,122 △ 2,083
自己株式
35,648 36,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
901 788
その他有価証券評価差額金
50
繰延ヘッジ損益 －
3,538 5,871
為替換算調整勘定
12
△ 6
退職給付に係る調整累計額
4,433 6,722
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 150 144
897 1,039
非支配株主持分
41,129 44,188
純資産合計
91,142 95,062
負債純資産合計
51/116
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 66,582
59,076
売上高
※７ 41,015 ※７ 47,312
売上原価
18,060 19,270
売上総利益
※２ ,※３ ,※７ 15,717 ※２ ,※３ ,※７ 16,918
販売費及び一般管理費
2,343 2,351
営業利益
営業外収益
10 3
受取利息
69 82
受取配当金
33 33
仕入割引
190 200
受取賃貸料
258 270
為替差益
91 88
その他
654 677
営業外収益合計
営業外費用
363 305
支払利息
385 407
売上割引
180 168
その他
929 881
営業外費用合計
2,068 2,147
経常利益
特別利益
※４ 10 ※４ 18
固定資産売却益
0 7
投資有価証券売却益
10 5
新株予約権戻入益
22 31
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 1
固定資産売却損
※６ 105 ※６ 11
減損損失
156
子会社清算損 －
37
操業休止関連費用 －
17 18
その他
160 187
特別損失合計
1,929 1,991
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 499 807
235
△ 101
法人税等調整額
734 705
法人税等合計
1,195 1,285
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
24
△ 22
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
1,170 1,308
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,195 1,285
当期純利益
その他の包括利益
434
その他有価証券評価差額金 △ 112
53
繰延ヘッジ損益 －
3,144 2,490
為替換算調整勘定
152 23
退職給付に係る調整額
※ 3,731 ※ 2,454
その他の包括利益合計
4,927 3,740
包括利益
（内訳）
4,712 3,597
親会社株主に係る包括利益
214 142
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,324 7,519 22,042 △ 2,121 34,765
当期変動額
剰余金の配当
△ 286 △ 286
親会社株主に帰属する当期
1,170 1,170
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 883 △ 0 883
当期末残高 7,324 7,519 22,926 △ 2,122 35,648
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 466 585 △ 160 891 157 682 36,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属する当期
1,170
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
434 2,953 153 3,541 △ 7 214 3,748
変動額（純額）
当期変動額合計 434 2,953 153 3,541 △ 7 214 4,631
当期末残高 901 3,538 △ 6 4,433 150 897 41,129
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,324 7,519 22,926 △ 2,122 35,648
会計方針の変更による累積的
△ 464 △ 464
影響額
会計方針の変更を反映した当
7,324 7,519 22,461 △ 2,122 35,183
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 224 △ 224
親会社株主に帰属する当期
1,308 1,308
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 24 38 14
自己株式処分差損の振替 24 △ 24 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,059 38 1,097
当期末残高 7,324 7,519 23,521 △ 2,083 36,281
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 901 － 3,538 △ 6 4,433 150 897 41,129
会計方針の変更による累積的
△ 464
影響額
会計方針の変更を反映した当
901 － 3,538 △ 6 4,433 150 897 40,664
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 224
親会社株主に帰属する当期
1,308
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 2 11
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△ 112 50 2,332 19 2,289 △ 2 142 2,429
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 112 50 2,332 19 2,289 △ 5 142 3,524
当期末残高 788 50 5,871 12 6,722 144 1,039 44,188
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,929 1,991
税金等調整前当期純利益
3,040 3,286
減価償却費
105 11
減損損失
5 20
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 7
0
事業再編損 －
52
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
53
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
117 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 85
363 305
支払利息
為替差損益（△は益） △ 45 △ 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 569 △ 219
205
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 685
300 527
仕入債務の増減額（△は減少）
246
△ 360
その他
5,058 5,420
小計
79 85
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 399 △ 285
事業再編による支出 △ 0 －
役員退職慰労金の支払額 △ 84 △ 0
△ 565 △ 621
法人税等の支払額
4,088 4,599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
45
定期預金の純増減額（△は増加） △ 8
有形固定資産の取得による支出 △ 5,048 △ 3,659
14 26
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 10
4 113
投資有価証券の売却による収入
△ 231 △ 441
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,270 △ 3,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
398
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 282
8,383 5,003
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,561 △ 8,272
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
社債の償還による支出 － △ 300
配当金の支払額 △ 287 △ 223
11
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 416 △ 422
その他
2,835
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,804
100 272
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,858
6,583 8,337
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,337 ※ 5,479
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ウッドジョイ
株式会社フォレストワン
Juken New Zealand Ltd.
Juken Sangyo（Phils.）Corp.
沃達王（上海）建材有限公司
PT. Woodone Integra Indonesia
沃達王國際有限公司
株式会社ベルキッチン
上海倍楽厨業有限公司
２．持分法の適用に関する事項
当社には、当連結会計年度末において、持分法適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、沃達王（上海）建材有限公司、PT. Woodone Integra Indonesia及び上海倍楽厨業有限公司の
決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連
結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によってい
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっています。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっています。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっていま
す。
商品・製品・仕掛品・原材料（主要材料）は、主として移動平均法によっています。
原材料（補助材料）・貯蔵品は、主として最終仕入原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得
価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法に
よっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方
法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、国際財務報告基準を適用し
ている在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS
第16号により、リースの借り手は原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
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(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。なお、当連結会計年度においては計上していません。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒れに備えるものであって、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき、当連結会計年度に属する月分の要支給
見込額の全額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上し
ています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しています。また数理計算上の差異は、主としてその発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理することとしています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、主に床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売
を行っています。製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、それに付随する製品保証サービ
スの提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別し
ています。製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内
の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷
時に収益を認識しています。製品保証サービスの提供については、履行義務が時の経過につれて充足されるた
め、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額
で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に
受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を基に見積もったそれぞれの独立販売価格
の比率に基づいて、各履行義務に配分しています。
② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給し
た時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識していま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては、特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。
また金利関連は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ
取引を利用する方針です。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する方法
によっています。
なお、ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動を完全に相殺するものと想定できる取引に関しては、ヘッジの有効性の判定を省略しています。
特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えて
います。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしています。な
お、当連結会計年度末における残高はありません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
立木勘定の金額には、連結会計年度に発生した支払利息のうち立木の植林育成費用に対応する金額（当連結会計
年度は123百万円「１百万ニュージーランドドル」、前連結会計年度は114百万円「１百万ニュージーランドド
ル」）を含めています。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 24 128
繰延税金負債 819 645
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金に対し、それらを回収できる課税所得が生じると見込
まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現され
るもしくは負債が決済される年度に適用されると予想される税率により算定しており、繰延税金資産と繰延税金負
債は、同一納税主体ごとに相殺した額の合計を表示しています。
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっていますが、課税
所得が生じる時期及び金額は、その時の実績や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税
金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 105 11
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として固定資産をグルーピングし、
各固定資産グループの減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が生じている固定資産グループについて、回収可能価
額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価により、回収可能価額を見積り、帳簿価額に対
して市場価額が著しい下落をしている場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化
により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルス感染症の長期化に加えてウクライナ情勢の緊迫化により、先行きについては依然として不透明
な状況が続いています。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、ウクライナ情勢による経済に与え
る影響等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、新型コロナウイルス
感染症等が会計上の見積りに与える影響は限定的であると仮定して、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性及
び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの感染状況やウクライナ情勢の悪化により、現
時点の想定以上に経済環境が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品の販売とそれに付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの
履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は72百万円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しています。また、利益剰余金
の当期首残高は464百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」
に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載していません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
中華人民共和国の連結子会社清算
当社の製品を販売していた連結子会社である沃達王(上海)建材有限公司は、2021年９月30日付で業務を停止し、現在
清算手続き中であります。
また、当社の厨房機器部品を製造していた連結子会社である上海倍楽厨業有限公司は、2021年12月31日付で操業を停
止しました。
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 74,035 百万円 77,936 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 1,327百万円 1,463百万円
立木 17,070 19,551
計 18,397 21,015
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,510百万円 3,084百万円
長期借入金 5,670 6,034
計 8,180 9,118
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 137 百万円 140 百万円
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※4 財務制限条項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2020年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ 2021年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ
ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2021年 ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2022年
３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限 ３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限
条項が付されています。 条項が付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
高は、次のとおりです。 高は、次のとおりです。
コミットメントライン コミットメントライン
契約総額 5,000百万円 契約総額 5,000百万円
借入実行総額 2,000 借入実行総額 2,000
借入未実行残高 3,000 借入未実行残高 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2021年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2022年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2020年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を2021年３月期の75％以上を
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ
ナスでないこと。 ナスでないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2021年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2022年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,500百万円、2021年３月31 タームローン契約（契約総額4,500百万円、2022年３月31
日現在借入金残高4,050百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高3,750百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
高は、次のとおりです。 高は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 4,500百万円 契約総額 4,500百万円
借入実行総額 4,500 借入実行総額 4,500
借入未実行残高 － 借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,100百万円、2021年３月31 タームローン契約（契約総額4,100百万円、2022年３月31
日現在借入金残高3,200百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高2,600百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
高は、次のとおりです。 高は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 4,100百万円 契約総額 4,100百万円
借入実行総額 4,100 借入実行総額 4,100
借入未実行残高 － 借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額1,500百万円、2021年３月31 タームローン契約（契約総額1,500百万円、2022年３月31
日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
高は、次のとおりです。 高は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 1,500百万円 契約総額 1,500百万円
借入実行総額 1,500 借入実行総額 1,500
借入未実行残高 － 借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2020年３月期 る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2021年３月期
末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金 末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上の金額に維持すること。 額の75％以上の金額に維持すること。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな 計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いこと。 いこと。
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
※2 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費 3,771 百万円 4,247 百万円
650 715
広告宣伝費
4,052 4,339
給料手当
194 233
賞与引当金繰入額
22 23
役員退職慰労引当金繰入額
226 171
退職給付費用
994 982
賃借料
10 15
役員賞与引当金繰入額
40 9
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
243 百万円 253 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 8百万円 18百万円
その他（有形固定資産） 0 0
美術品 1 －
計 10 18
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 － 1
その他（有形固定資産） 0 －
計 0 1
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
本社 広島県廿日市市 美術品 美術品等 105
計 105
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしていま
す。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、
帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち
帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
本社 広島県廿日市市 遊休資産 機械装置及び運搬具 11
計 11
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしていま
す。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して、正味売却価額が
帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いています。
※7 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 △ 85 百万円 75 百万円
8 8
販売費及び一般管理費
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 621百万円 △152百万円
組替調整額 △0 △7
税効果調整前
621 △159
税効果額 △186 46
その他有価証券評価差額金
434 △112
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － 81
組替調整額 － △6
税効果調整前
－ 74
税効果額 － △20
繰延ヘッジ損益
－ 53
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,144 2,490
為替換算調整勘定
3,144 2,490
退職給付に係る調整額：
当期発生額 123 20
組替調整額 97 8
税効果調整前
220 29
税効果額 △68 △6
退職給付に係る調整額
152 23
その他の包括利益合計
3,731 2,454
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 9,841 － － 9,841
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 511 0 － 511
（注）増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2012年ストック・オプショ
－ － － － － 6
ンとしての新株予約権
2013年ストック・オプショ
－ － － － － 22
ンとしての新株予約権
2014年ストック・オプショ
－ － － － － 41
ンとしての新株予約権
2015年ストック・オプショ
－ － － － － 30
ンとしての新株予約権
提出会
2016年ストック・オプショ
－ － － － － 23
ンとしての新株予約権
社
2017年ストック・オプショ
－ － － － － 15
ンとしての新株予約権
2018年ストック・オプショ
－ － － － － 7
ンとしての新株予約権
2019年ストック・オプショ
－ － － － － 2
ンとしての新株予約権
2020年ストック・オプショ
－ － － － － 1
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 150
（注）2019年及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 174 18.75 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 111 12.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 111 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 9,841 － － 9,841
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 511 0 9 502
（注）増加は、単元未満株式の買取りによるものです。また減少は、新株予約権の権利行使によるものです。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2013年ストック・オプショ
－ － － － － 22
ンとしての新株予約権
2014年ストック・オプショ
－ － － － － 41
ンとしての新株予約権
2015年ストック・オプショ
－ － － － － 30
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
－ － － － － 21
ンとしての新株予約権
提出会
2017年ストック・オプショ
－ － － － － 15
ンとしての新株予約権
社
2018年ストック・オプショ
－ － － － － 7
ンとしての新株予約権
2019年ストック・オプショ
－ － － － － 2
ンとしての新株予約権
2020年ストック・オプショ
－ － － － － 2
ンとしての新株予約権
2021年ストック・オプショ
－ － － － － 0
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 144
（注）2020年及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 111 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 112 12.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 112 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
68/116
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 8,377 百万円 5,479 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40 －
現金及び現金同等物 8,337 5,479
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、コンピュータ関係設備（その他「工具、器具及び備品」）及び山林です。
②無形固定資産
ソフトウェアです。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 208百万円 218百万円
１年超 58 416
合計 266 635
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰り計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。長期的
な資金は、長期借入金及び社債として銀行や社債市場より調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用し
てヘッジしています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、実需の範囲内で一部先物為替予約を利用してヘッジ
しています。
借入金及び社債は、主に設備投資や長期性資産に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日
後７年であり、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、一部の海
外連結子会社における電力価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引です。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信稟議規程に従い、営業債権について、営業部門における営業推進部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信稟議規程に準じて、同様の管理を行ってい
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、実需の範囲
内で一部先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制
するために、一部金利スワップ取引を利用しています。さらに、一部の海外連結子会社における電力価格の変動
リスクに対するヘッジを目的としてスワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、経理部が執行及び管理を行っています。為
替予約等の締結、金利スワップ契約の締結等は取締役会に報告し、事前承認を受けることになっており、取引後
のデリバティブ取引の内容については取締役会に報告することになっています。連結子会社についても、当社の
社内管理規程に準じた管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2）
その他有価証券 2,432 2,432 －
資産計 2,432 2,432 －
(2) 社債
3,000 2,975 △24
(3) 長期借入金
23,615 23,585 △29
負債計 26,615 26,561 △54
(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入
金」、「１年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 15
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2）
その他有価証券 2,166 2,166 －
資産計 2,166 2,166 －
(2) 社債
3,000 2,983 △16
(3) 長期借入金
20,174 20,107 △66
負債計 23,174 23,091 △83
(4) デリバティブ取引(*3）
ヘッジ会計が適用されているもの 81 81 －
デリバティブ取引計 81 81 －
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しています。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 25
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 8,377 －
受取手形及び売掛金 8,084 －
合計 16,462 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 5,479 －
売掛金 8,234 －
合計 13,713 －
なお、「受取手形」については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,683 － － － － －
社債 300 － － 3,000 － －
長期借入金 6,023 7,027 4,772 8,939 2,360 515
合計 9,007 7,027 4,772 11,939 2,360 515
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,157 － － － － －
社債 － － 3,000 － － －
長期借入金 7,307 5,169 9,805 2,726 1,706 766
合計 10,465 5,169 12,805 2,726 1,706 766
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,166 － － 2,166
デリバティブ取引
通貨関連 － 81 － 81
資産計 2,166 81 － 2,248
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,983 － 2,983
長期借入金 － 20,107 － 20,107
負債計 － 23,091 － 23,091
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類
しています。
社債、長期借入金
社債及び長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 2,293 988 1,304
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,293 988 1,304
株式 138 144 △5
社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 138 144 △5
合計 2,432 1,133 1,299
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、非上場株式（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 2,128 980 1,148
連結貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,128 980 1,148
株式 38 46 △8
社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 38 46 △8
合計 2,166 1,026 1,139
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 25百万円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 4 0 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 113 7 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 113 7 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について０百万円減損処理を行っています。
なお、時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合
には、株式の実質価格が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減
損処理をしています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
NZドル 売掛金 1,067 － 81
合計 1,067 － 81
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,537百万円 1,568百万円
勤務費用 118 103
利息費用 19 26
数理計算上の差異の発生額 12 △13
退職給付の支払額 △119 △113
退職給付債務の期末残高 1,568 1,570
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 408百万円 546百万円
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 137 5
退職給付の支払額 － －
年金資産の期末残高 546 552
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,568百万円 1,570百万円
年金資産 △546 △552
1,021 1,017
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 1,017
退職給付に係る負債 1,021 1,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 1,017
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 118百万円 103百万円
利息費用 19 26
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 97 8
確定給付制度に係る退職給付費用 234 137
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
数理計算上の差異 △220百万円 △29百万円
合 計 △220 △29
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 8百万円 △21百万円
合 計 8 △21
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産（退職給付信託）の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 77％ 75％
現金及び預金 23 25
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 ※
1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 0％ 0％
※但し、在外子会社の割引率においては、前連結会計年度4.93～6.90％、当連結会計年度5.50～7.50％です。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度107百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 3 2
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 10 5
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名、当社執行役員６名 当社取締役７名、当社執行役員６名
株式の種類別ストック・オプション
普通株式 18,800株 普通株式 40,000株
の数（注）
付与日 2012年７月27日 2013年７月25日
権利確定日現在、在籍していること。ただし、取 権利確定日現在、在籍していること。ただし、取
権利確定条件 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ
ん。 ん。
対象勤務期間 2012年７月27日から2014年７月27日まで 2013年７月25日から2015年７月25日まで
2014年７月28日から2021年６月30日まで
2015年７月26日から2022年６月30日まで
ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の
ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の
権利行使期間
承認をもって引続き権利行使することができま
承認をもって引続き権利行使することができま
す。
す。
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名、当社執行役員６名 当社取締役７名、当社執行役員５名
株式の種類別ストック・オプション
普通株式 80,000株 普通株式 90,000株
の数（注）
付与日 2014年７月29日 2015年７月28日
権利確定日現在、在籍していること。ただし、取 権利確定日現在、在籍していること。ただし、取
権利確定条件 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ
ん。 ん。
対象勤務期間 2014年７月29日から2016年７月29日まで 2015年７月28日から2017年７月28日まで
2016年７月30日から2023年６月30日まで
2017年７月29日から2024年６月30日まで
ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の
ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の
権利行使期間
承認をもって引続き権利行使することができま
承認をもって引続き権利行使することができま
す。
す。
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2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名、当社執行役員６名 当社取締役８名、当社執行役員５名
株式の種類別ストック・オプション
普通株式 93,000株 普通株式 80,000株
の数（注）
付与日 2016年７月19日 2017年７月20日
権利確定日現在、在籍していること。ただし、取 権利確定日現在、在籍していること。ただし、取
権利確定条件 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ
ん。 ん。
対象勤務期間 2016年７月19日から2018年７月19日まで 2017年７月20日から2019年７月20日まで
2018年７月20日から2025年６月30日まで 2019年７月21日から2026年６月30日まで
ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の
権利行使期間
承認をもって引続き権利行使することができま 承認をもって引続き権利行使することができま
す。 す。
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名、当社執行役員７名 当社取締役８名、当社執行役員９名
株式の種類別ストック・オプション
普通株式 50,000株 普通株式 30,000株
の数（注）
付与日 2018年７月20日 2019年７月22日
権利確定日現在、在籍していること。ただし、取 権利確定日現在、在籍していること。ただし、取
権利確定条件 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ
ん。 ん。
対象勤務期間 2018年７月20日から2020年７月20日まで 2019年７月22日から2021年７月22日まで
2020年７月21日から2027年６月30日まで 2021年７月23日から2028年６月30日まで
ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の
権利行使期間
承認をもって引続き権利行使することができま 承認をもって引続き権利行使することができま
す。 す。
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名、当社執行役員９名 当社取締役９名、当社執行役員８名
株式の種類別ストック・オプション
普通株式 20,000株 普通株式 13,000株
の数（注）
付与日 2020年７月22日 2021年７月21日
権利確定日現在、在籍していること。ただし、取 権利確定日現在、在籍していること。ただし、取
権利確定条件 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ 締役会の承認がある場合はこの限りではありませ
ん。 ん。
対象勤務期間 2020年７月22日から2022年７月22日まで 2021年７月21日から2023年７月21日まで
2022年７月23日から2029年６月30日まで 2023年７月22日から2030年６月30日まで
ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の
権利行使期間
承認をもって引続き権利行使することができま 承認をもって引続き権利行使することができま
す。 す。
（注）株式数に換算して記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション プション プション プション プション
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － － － －
付与（株） － － － － －
失効（株） － － － － －
権利確定（株） － － － － －
未確定残（株） － － － － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 18,800 40,000 80,000 90,000 100,000
権利確定（株） － － － － －
権利行使（株） 2,400 － － － 7,000
失効（株） 16,400 － － － －
未行使残（株） － 40,000 80,000 90,000 93,000
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション プション プション プション プション
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － 30,000 20,000 －
付与（株） － － － － 13,000
失効（株） － － － － －
権利確定（株） － － 30,000 － －
未確定残（株） － － － 20,000 13,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） 80,000 50,000 － － －
権利確定（株） － － 30,000 － －
権利行使（株） － － － － －
失効（株） － － － － －
未行使残（株） 80,000 50,000 30,000 － －
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②単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション プション プション プション プション
権利行使価格（円） 1,375 1,570 1,585 1,525 1,225
行使時平均株価（円） 4,147 － － － 4,147
付与日における公正な評価
350 550 520 335 235
単価（円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ ストック・オ
プション プション プション プション プション
権利行使価格（円） 1,515 1,516 1,041 1,215 1,343
行使時平均株価（円） － － － － －
付与日における公正な評価
195 140 98 143 197
単価（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 29.361％／年
予想残存期間（注）２ 5.5年
予想配当（注）３ 24.0円
無リスク利子率（注）４ △0.136％／年
(注) １．5.5年(2015年12月から2021年６月)の株価実績に基づき算出しています。
２．合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して
見積もっています。
３．2020年９月中間配当及び2021年３月期末配当実績によっています。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 556百万円 557百万円
未払事業税 38 49
賞与引当金 94 102
役員退職慰労引当金 105 112
減価償却費及び減損損失 1,542 1,848
税務上の収益認識差額 － 181
税務上の繰越欠損金（注） 4,036 4,665
その他 357 385
繰延税金資産小計
6,732 7,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △242 △194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △668 △637
評価性引当額小計
△911 △832
繰延税金資産合計
5,820 7,070
（繰延税金負債）
固定資産 △5,426 △6,446
退職給付信託設定益 △132 △129
圧縮記帳積立金等 △475 △457
有価証券評価差額 △397 △351
その他 △183 △201
繰延税金負債合計
△6,616 △7,586
繰延税金資産（△は負債）の純額
△795 △516
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
29 77 27 34 69 3,797 4,036
損金(※１)
評価性引当額 △29 △43 △27 △25 △66 △50 △242
繰延税金資産 － 34 － 9 3 3,747 (※２)3,794
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金4,036百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,794百万円を計上して
います。この税務上の繰越欠損金は、主にニュージーランドの連結子会社において、固定資産に係る支出を将来
加算一時差異として損金処理したことから生じたものです。当該、繰延税金資産はこの将来加算一時差異の有す
る範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得
をもたらすため、回収可能と判断しています。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
158 5 － 7 15 4,479 4,665
損金(※１)
評価性引当額 △117 △5 － － － △71 △194
繰延税金資産 40 － － 7 15 4,408 (※２)4,471
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金4,665百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,471百万円を計上して
います。この税務上の繰越欠損金は、主にニュージーランドの連結子会社において、固定資産に係る支出を将来
加算一時差異として損金処理したことから生じたものです。当該、繰延税金資産はこの将来加算一時差異の有す
る範囲で計上しており、かつ、繰越欠損金の繰越期間内に将来加算一時差異の解消が見込まれ、十分な課税所得
をもたらすため、回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.0 10.8
住民税均等割等 3.5 3.4
評価性引当額の増減額 2.7 △5.3
試験研究等税額控除 △0.7 △3.1
海外子会社の税率差異 △2.4 △1.9
外国税額控除 △0.1 △0.1
未実現損益消去による影響 △5.0 △0.1
その他 △0.4 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.1 35.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 8,084百万円 8,474百万円
契約負債 668 596
（注）契約負債は、主に製品保証サービスにかかる履行義務が一定期間にわたり充足されるものの対価で、収益
の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含
まれていた額は、538百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 474
１年超 121
合計 596
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び
販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄
物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の２つを報告セグメントとしていま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収
益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様
に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「住宅建材設備事業」の売上高及びセグメント利益は、
72百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
住宅建材 連結財務諸表
発電事業 計 調整額
設備事業 計上額（注）
売上高
57,808 1,267 59,076 59,076
外部顧客への売上高 －
30 0 31
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 31 －
57,839 1,268 59,107 59,076
計 △ 31
2,077 265 2,343 2,343
セグメント利益 －
90,102 1,039 91,142 91,142
セグメント資産 －
49,890 122 50,013 50,013
セグメント負債 －
その他の項目
2,986 54 3,040 3,040
減価償却費 －
6,221 3 6,224 6,224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
住宅建材 連結財務諸表
発電事業 計 調整額
設備事業 計上額（注）
売上高
床材 7,660 － 7,660 － 7,660
造作材 32,498 － 32,498 － 32,498
その他建材 20,831 － 20,831 － 20,831
住宅設備機器 4,444 － 4,444 － 4,444
発電 － 1,146 1,146 － 1,146
顧客との契約から生じる収益 65,435 1,146 66,582 － 66,582
その他の収益 － － － － －
65,435 1,146 66,582 66,582
外部顧客への売上高 －
43 0 43
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 43 －
65,478 1,147 66,626 66,582
計 △ 43
2,154 196 2,351 2,351
セグメント利益 －
94,001 1,060 95,062 95,062
セグメント資産 －
50,737 136 50,873 50,873
セグメント負債 －
その他の項目
3,237 48 3,286 3,286
減価償却費 －
5,120 5,120 5,120
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 － －
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
住宅設備
床材 造作材 その他建材 発電事業 合計
機器
外部顧客への売上高 7,420 29,419 16,731 4,236 1,267 59,076
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
その他の地域 （注）２
日本 ニュージーランド 英国 合計
48,288 3,082 1,144 6,560 59,076
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域……米国、インドネシア共和国、フィリピン共和国、マレーシア、オーストラリア等
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ニュージーランド その他の地域（注） 合計
16,667 28,345 5,089 50,102
（注）その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友林業㈱ 7,927 住宅建材設備事業
SMB建材㈱ 7,757 住宅建材設備事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度の製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に記載のとおりです。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
その他の地域 （注）２
日本 ニュージーランド 英国 合計
51,840 4,637 1,932 8,172 66,582
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域……米国、台湾、インドネシア共和国、マレーシア、フィリピン共和国等
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ニュージーランド その他の地域（注） 合計
16,545 33,106 5,574 55,226
（注）その他の地域……インドネシア共和国、フィリピン共和国、中華人民共和国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友林業㈱ 8,642 住宅建材設備事業
SMB建材㈱ 8,310 住宅建材設備事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
住宅建材 連結財務諸表
発電事業 計 全社・消去
設備事業 計上額
105 105 105
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
住宅建材 連結財務諸表
発電事業 計 全社・消去
設備事業 計上額
11 11 11
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又 関連当事
議決権等の所有(被
取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
所有) 割合（％）
は職業 (百万円) (百万円)
氏名 係
(百万円)
役員及び
製材品の販売 売 掛 金
82 10
それらの
中本造林 固有製品
広島県 製材業及び外壁
近親者が
株式会社 (被所有)直接1.2％ の仕入及
45
議決権の 廿日市市 材の製造
び販売
（注）２
過半数を
所有して
外壁材の仕入 買 掛 金
612 64
いる会社
役員及び
公益財団法人
その近親 中本祐昌 ウッドワン (被所有)直接2.8％ － 寄付金（注）３ － －
－ － 40
美術館評議員
者
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格については、一般的な市場価格を参考に相互協議のうえ、決定しています。支払条件についても一
般の取引と同様な支払条件となっています。
２．当社代表取締役中本祐昌及び近親者による、中本造林株式会社の議決権の所有割合は100％です。
３．中本祐昌が公益財団法人ウッドワン美術館の評議員として行った取引です。また、当社の社会貢献、当該美
術館の活動目的を達成するために当社所有の美術品及び建物を無償貸与し、寄付を実施しています。なお、
当該美術館への寄付は取締役会の決議に基づき実施しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 関連当事
議決権等の所有(被
取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
所有) 割合（％）
は職業 (百万円) (百万円)
氏名 係
(百万円)
役員及び
製材品の販売 売 掛 金
93 12
それらの
中本造林 固有製品
広島県 製材業及び外壁
近親者が
株式会社 (被所有)直接1.2％ の仕入及
45
議決権の 廿日市市 材の製造
び販売
（注）２
過半数を
所有して
外壁材の仕入 買 掛 金
599 65
いる会社
役員及び
公益財団法人
その近親 中本祐昌 ウッドワン (被所有)直接2.8％ － 寄付金（注）３ －
－ － 40 －
美術館評議員
者
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格については、一般的な市場価格を参考に相互協議のうえ、決定しています。支払条件についても一
般の取引と同様な支払条件となっています。
２．当社代表取締役中本祐昌及び近親者による、中本造林株式会社の議決権の所有割合は100％です。
３．中本祐昌が公益財団法人ウッドワン美術館の評議員として行った取引です。また、当社の社会貢献、当該美
術館の活動目的を達成するために当社所有の美術品及び建物を無償貸与し、寄付を実施しています。なお、
当該美術館への寄付は取締役会の決議に基づき実施しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,295円92銭 4,604円76銭
１株当たり当期純利益
125円48銭 140円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
125円45銭 140円03銭
（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりです。
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計（百万円） 41,129 44,188
普通株式に係る純資産額（百万円） 40,081 43,004
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 150 144
非支配株主持分 897 1,039
普通株式の発行済株式数（株） 9,841,969 9,841,969
普通株式の自己株式数（株） 511,725 502,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
9,330,244 9,339,130
式の数（株）
(２) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,170 1,308
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,170 1,308
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,330,669 9,339,339
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,373 2,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権の潜在株式の数 新株予約権の潜在株式の数
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 508,800株 466,000株
在株式の概要
（重要な後発事象）
2022年５月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び執行
役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること、募集事項の決定を当社取締役会に委任す
ること、並びに会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して金銭でない報酬としてストックオプションとしての
新株予約権を付与することについて承認を求める議案を2022年６月24日開催の第70回定時株主総会に付議することを決
議し、第70回定時株主総会において承認されました。
なお、詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載しています。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発 行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） （％）
第17回無担保社債
株式会社
2017年 2,000 2,000 無担保 2024年
（適格機関投資家限定、
0.50
12月14日 (－) (－) 社債 12月13日
ウッドワン
分割譲渡制限特約付）
株式会社
第18回無担保社債 2017年 1,000 1,000 無担保 2024年
0.41
（適格機関投資家限定） 12月14日 (－) (－) 社債 12月13日
ウッドワン
0.24％
第19回無担保変動利付社債
株式会社
2018年 300 － 無担保 2021年
+保証料
（株式会社三井住友銀行保証付
11月30日 (300) (－) 社債 11月30日
ウッドワン
0.325％
および適格機関投資家限定）
3,300 3,000
合計 － － － － －
(300) (－)
（注）１．（ ）内書は、１年以内償還予定額です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 3,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,683 3,157 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,023 7,307 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 358 340 4.0 －
2023年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 23,615 20,174 1.3
～2028年11月
2023年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,098 3,097 3.9
～2085年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 34,779 34,078 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．上記の金融機関からの借入金の一部については、財務制限条項が付されており、その内容は、注記事項（連
結貸借対照表関係）に記載のとおりです。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,169 9,805 2,726 1,706
リース債務 337 197 118 84
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,867 31,674 48,854 66,582
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 300 718 1,224 1,991
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
137 477 755 1,308
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 14.71 51.14 80.91 140.08
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 14.71 36.43 29.77 59.17
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,802 4,176
現金及び預金
373 240
受取手形
※２ 6,026 ※２ 6,411
売掛金
3,309 3,349
商品及び製品
623 685
仕掛品
2,900 3,267
原材料及び貯蔵品
※２ 291 ※２ 321
その他
△ 4 △ 6
貸倒引当金
18,323 18,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,079 2,900
建物
109 105
構築物
1,367 1,385
機械及び装置
0 5
車両運搬具
1,077 1,070
工具、器具及び備品
9,370 9,370
土地
81 54
リース資産
137 212
建設仮勘定
15,223 15,105
有形固定資産合計
無形固定資産
595 627
ソフトウエア
184 155
リース資産
42 36
その他
822 820
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,288 2,057
投資有価証券
23,379 23,379
関係会社株式
90
繰延税金資産 －
7,831 7,831
美術品
※２ 805
760
その他
△ 177 △ 139
貸倒引当金
34,126 33,979
投資その他の資産合計
50,172 49,904
固定資産合計
68,495 68,351
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,161 ※２ 2,381
買掛金
2,724 2,878
電子記録債務
※２ ,※４ 2,500 ※２ ,※４ 2,500
短期借入金
※４ 3,103 ※４ 4,103
１年内返済予定の長期借入金
300
１年内償還予定の社債 －
80 77
リース債務
※２ 1,013 ※２ 1,173
未払金
※２ 278
285
未払費用
410 598
未払法人税等
596
契約負債 －
281 331
賞与引当金
10 15
役員賞与引当金
378 519
その他
13,242 15,461
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※４ 15,288 ※４ 12,185
長期借入金
209 153
リース債務
923 938
退職給付引当金
344 368
役員退職慰労引当金
190
繰延税金負債 －
202 187
その他
20,159 16,833
固定負債合計
33,402 32,295
負債合計
純資産の部
株主資本
7,324 7,324
資本金
資本剰余金
7,815 7,815
資本準備金
7,815 7,815
資本剰余金合計
利益剰余金
836 836
利益準備金
その他利益剰余金
817 817
土地圧縮積立金
266 227
償却資産圧縮積立金
15,130 15,130
別途積立金
4,029 5,097
繰越利益剰余金
21,081 22,109
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,122 △ 2,083
34,099 35,165
株主資本合計
評価・換算差額等
844 746
その他有価証券評価差額金
844 746
評価・換算差額等合計
150 144
新株予約権
35,093 36,056
純資産合計
68,495 68,351
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※４ 47,939 ※４ 51,427
売上高
※４ 33,382 ※４ 35,304
売上原価
14,557 16,122
売上総利益
※１ ,※４ 13,001 ※１ ,※４ 13,383
販売費及び一般管理費
1,556 2,739
営業利益
営業外収益
※４ 0 ※４ 0
受取利息
※４ 179
65
受取配当金
※４ 42 ※４ 42
仕入割引
※４ 124 ※４ 123
受取賃貸料
※４ 46 ※４ 65
その他
279 412
営業外収益合計
営業外費用
※４ 198 ※４ 187
支払利息
15 15
社債利息
385 406
売上割引
0 0
為替差損
77 64
その他
677 673
営業外費用合計
1,158 2,477
経常利益
特別利益
※２ 1 ※２ 0
固定資産売却益
0 1
投資有価証券売却益
10 5
新株予約権戻入益
13 6
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 10
固定資産除却損
105 11
減損損失
0
－
その他
108 22
特別損失合計
1,063 2,461
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 446 755
△ 22 △ 34
法人税等調整額
424 720
法人税等合計
639 1,741
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準 利益準
本合計
土地圧 償却資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
縮積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 7,324 7,815 － 7,815 836 817 308 15,130 3,636 20,729 △ 2,121 33,747
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 41 41 － －
剰余金の配当 △ 286 △ 286 △ 286
当期純利益 639 639 639
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 41 － 393 352 △ 0 351
当期末残高 7,324 7,815 － 7,815 836 817 266 15,130 4,029 21,081 △ 2,122 34,099
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 429 429 157 34,334
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 286
当期純利益 639
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当
415 415 △ 7 407
期変動額（純額）
当期変動額合計 415 415 △ 7 759
当期末残高 844 844 150 35,093
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準 利益準
本合計
土地圧 償却資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金 備金
縮積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 7,324 7,815 － 7,815 836 817 266 15,130 4,029 21,081 △ 2,122 34,099
会計方針の変更による累積
△ 464 △ 464 △ 464
的影響額
会計方針の変更を反映した
7,324 7,815 － 7,815 836 817 266 15,130 3,565 20,616 △ 2,122 33,634
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 39 39 － －
剰余金の配当 △ 224 △ 224 △ 224
当期純利益 1,741 1,741 1,741
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 24 △ 24 38 14
自己株式処分差損の振替 24 24 △ 24 △ 24 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 39 － 1,532 1,492 38 1,531
当期末残高 7,324 7,815 － 7,815 836 817 227 15,130 5,097 22,109 △ 2,083 35,165
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 844 844 150 35,093
会計方針の変更による累積
△ 464
的影響額
会計方針の変更を反映した
844 844 150 34,629
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 224
当期純利益 1,741
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 2 11
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当
△ 98 △ 98 △ 2 △ 101
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 98 △ 98 △ 5 1,427
当期末残高 746 746 144 36,056
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式は移動平均法に基づく原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっています。
② 市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法によっています。
２．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料（主要材料）
移動平均法
(2) 原材料（補助材料）及び貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額につ
いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価
償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ま
た、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。なお、当事業年度においては計上していません。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
諸債権の貸倒れに備えるものであって、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき当事業年度に属する月分の要支給見込額の
全額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に一括して費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
７. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、主に床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売
を行っています。製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、それに付随する製品保証サービ
スの提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別し
ています。製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内
の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷
時に収益を認識しています。製品保証サービスの提供については、履行義務が時の経過につれて充足されるた
め、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額
で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に
受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を基に見積もったそれぞれの独立販売価格
の比率に基づいて、各履行義務に配分しています。
② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給し
た時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識していま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。また、金利関係は金利スワッ
プ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取
引を利用する方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。特例処理による金利
スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えています。なお、当事業年
度においてデリバティブ取引はありません。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 90
繰延税金負債 190 －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一です。
２．固定資産の減損処理
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 105 11
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損処理」の内容と
同一です。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品の販売とそれに付随する製品保証サービスの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれの
履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は72百万円増加し、
営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は
464百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
1 偶発債務（保証債務）
下記会社の金融機関等からの借入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Juken New Zealand Ltd. 8,180百万円 9,118百万円
(うち7,487百万円は、96百万ニュー (うち8,440百万円は、98百万ニュー
ジーランドドル) ジーランドドル)
PT.Woodone Integra Indonesia 2,042百万円 2,579百万円
(18百万米ドル） (21百万米ドル）
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 131百万円 194百万円
長期金銭債権 45 －
短期金銭債務 890 925
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 137 百万円 140 百万円
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※4 財務制限条項
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2020年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ 2021年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ
ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2021年 ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2022年
３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限 ３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限
条項が付されています。 条項が付されています。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、次のとおりです。 は、次のとおりです。
コミットメントライン コミットメントライン
契約総額 5,000百万円 契約総額 5,000百万円
借入実行総額 2,000 借入実行総額 2,000
借入未実行残高 3,000 借入未実行残高 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2021年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2022年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2020年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を2021年３月期の75％以上を
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ
ナスでないこと。 ナスでないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2021年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2022年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,500百万円、2021年３月31 タームローン契約（契約総額4,500百万円、2022年３月31
日現在借入金残高4,050百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高3,750百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、次のとおりです。 は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 4,500百万円 契約総額 4,500百万円
借入実行総額 4,500 借入実行総額 4,500
借入未実行残高 － 借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,100百万円、2021年３月31 タームローン契約（契約総額4,100百万円、2022年３月31
日現在借入金残高3,200百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高2,600百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、次のとおりです。 は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 4,100百万円 契約総額 4,100百万円
借入実行総額 4,100 借入実行総額 4,100
借入未実行残高 － 借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び
提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とな 提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とな
らないこと。 らないこと。
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額1,500百万円、2021年３月31 タームローン契約（契約総額1,500百万円、2022年３月31
日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は、次のとおりです。 は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 1,500百万円 契約総額 1,500百万円
借入実行総額 1,500 借入実行総額 1,500
借入未実行残高 － 借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に
多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失 多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失
します。 します。
① 純資産維持 ① 純資産維持
各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2020年３月期 る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2021年３月期
末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金 末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上の金額に維持すること。 額の75％以上の金額に維持すること。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな 計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いこと。 いこと。
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（損益計算書関係）
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度57％、当事業年度56％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運搬費 2,813 百万円 2,835 百万円
3,028 3,115
給料及び手当
912 883
賃借料
613 684
広告宣伝費
465 462
減価償却費
189 222
賞与引当金繰入額
195 138
退職給付費用
22 23
役員退職慰労引当金繰入額
10 15
役員賞与引当金繰入額
70 9
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
美術品 1 －
1 0
計
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 1百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 1
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
無形固定資産（その他） － 4
除却費用 1 2
計 2 10
※4 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 65百万円 54百万円
仕入高及び加工賃他 11,721 12,374
その他の営業外の取引高 37 142
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度は時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額、当事業年度は市場価格
のない株式等の貸借対照表計上額となっています。
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 23,379百万円 23,379百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 547百万円 551百万円
未払事業税 37 48
賞与引当金 85 100
役員退職慰労引当金 105 112
減価償却費及び減損損失 345 347
税務上の収益認識差額 － 181
その他 150 141
繰延税金資産小計
1,271 1,483
評価性引当額
△484 △478
繰延税金資産合計
787 1,004
（繰延税金負債）
退職給付信託設定益 △132 △129
圧縮記帳積立金等 △475 △457
有価証券評価差額 △370 △327
繰延税金負債合計
△978 △914
繰延税金資産（△は負債）の純額
△190 90
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △1.5
住民税均等割 6.1 2.6
評価性引当額の増減額 4.6 △0.2
試験研究等税額控除 △1.3 △2.5
その他 △0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.9 29.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）７．収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
2022年５月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び執行
役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること、募集事項の決定を当社取締役会に委任す
ること、並びに会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して金銭でない報酬としてストックオプションとしての
新株予約権を付与することについて承認を求める議案を2022年６月24日開催の第70回定時株主総会に付議することを決
議し、第70回定時株主総会において承認されました。
なお、詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累計額
1
建物 3,079 29 206 2,900 14,415
(0)
構築物 109 8 － 12 105 1,435
13
機械及び装置 1,367 472 441 1,385 19,454
(11)
0
車両運搬具 0 6 1 5 127
－
有形
0
固定
工具、器具及び備品 1,077 44 51 1,070 1,954
－
資産
土地 9,370 － － － 9,370 －
リース資産 81 3 － 31 54 63
建設仮勘定 137 588 514 － 212 －
529
計 15,223 1,155 744 15,105 37,451
(11)
ソフトウエア 595 226 － 194 627 －
無形 リース資産 184 21 － 49 155 －
固定
資産 その他 42 － 4 1 36 －
計 822 248 4 245 820 －
(注)「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 182 14 50 145
賞与引当金 281 331 281 331
役員賞与引当金 10 15 10 15
役員退職慰労引当金 344 23 － 368
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 ありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
第70期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
大 藪 俊 治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日 浦 祐 介
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウッドワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウッドワン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減
に計上されている有形固定資産は、55,226百万円であり、 損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
連結総資産の58.1％と重要な割合を占めている。 た。
会社は、 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）の※
6 減損損失 に記載されているとおり、当連結会計年度にお
(1) 内部統制の評価
いて、遊休資産について11百万円の減損損失を計上してい
固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運
る。
用状況の有効性を評価した。
ウッドワングループは、住宅建材については、連結子会
(2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
社のJuken New Zealand Ltd.において原木を基材等に加工
・固定資産の減損に係るグルーピングについて、経営者
し、その一部は連結子会社であるJuken Sangyo (Phils.)
が設定したルールが会社の実態に合致したものとなっ
Corp.での加工を経た上で、また、他の一部は直接、親会 ているか、また、企業や企業を取り巻く環境が変化し
社である株式会社ウッドワンに出荷し、同社の工場で製品 た場合に、現状でも会社の実態に合致したものとなっ
化を行い、国内市場に販売している。 ているかなどを検討した。
また、住宅設備機器については、連結子会社の株式会社 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計
ベルキッチン及び同社の子会社の上海倍楽厨業有限公司に 上の損益実績については、関連する資料等との突合に
おいて、住宅設備機器を製造し、株式会社ウッドワンに販 より、その正確性を検討した。
売している。 ・市場価値の著しい下落の有無については、主要な固定
上記のように、住宅建材設備事業においては、連結グ 資産である山林は専門家から入手した時価評価、土地
ループ内において各社の工場間で相互補完する事により１ については路線価や固定資産評価額を基に市場価値が
つの製品を完成させており、投資の意思決定や工場毎の経 著しく下落していないかを検討した。
営成績の判定は、あくまで連結ベースの管理会計で判断さ ・事業の撤退の意思決定等による回収可能価額を著しく
れている。 低下させる変化や経営環境の著しい悪化や用途変更等
そのため、ウッドワングループは、グループ各社の個別 の状況の有無については、取締役会その他の重要な会
財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位 議体の議事録の閲覧、経営者に対する質問、各子会社
を、連結財務諸表において連結の見地から見直しており、 の事業計画やグループ子会社からの月次経営状況報告
連結ベースでの有形固定資産の減損の検討にあたって、事 等の閲覧を実施した。将来の使用が見込まれていない
業用資産については、継続的に損益を把握している管理会 遊休資産については、正味売却価額の妥当性につい
計の区分に基づき、事業別等の単位によりグルーピングし て、会社が入手した専門家による鑑定評価結果等を検
ている。 討した。
また、遊休資産は個別に取り扱っており、遊休資産のう
ち、将来の使用が見込まれていないものについて、正味売
却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。正味
売却価額は、不動産に重要性がある場合には、「不動産鑑
定評価基準」に基づく金額から処分費用見込額を控除して
算定している。その他の資産で重要性が乏しい場合は、耐
用年数が経過した後の処分見込額を正味売却価額としてい
る。
当連結会計年度において、連結ベースでの有形固定資産
の減損の兆候は、使用見込みのない遊休資産以外は識別さ
れておらず、現在、事業の用に供している有形固定資産
は、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っ
ていないが、連結の減損会計のプロセスにおいて、各社の
個別財務諸表で用いられた資産のグルーピングの単位が、
連結財務諸表において連結の見地から見直されることは、
減損の兆候の有無の判定に大きく影響し、また減損の兆候
が認められた場合においても、グループにより計上される
減損損失の金額が大きく異なってくることから、資産のグ
ルーピングの重要性は手続全体の大きな部分を占めてい
る。
また、減損の兆候があった場合、減損損失を認識するか
どうかの判定に際して事業計画等を基にして見積られる将
来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積ら
れる将来キャッシュ・フローは、経営者による多くの仮定
が含まれ不確実性を伴い、これらの仮定に関する経営者に
よる判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表における有形固
定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
美術品の実在性及び評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、美術品の実在性及び評価の妥当性を検討
に計上されている美術品と装飾用の什器備品（有形固定資 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
産 その他）に含まれる美術品とを合わせて美術品の帳簿
価額は8,802百万円と連結総資産の9.3％を占めており、金 (1) 内部統制の評価
額的重要性が高い。
美術品の購入、売却、貸出、返却、評価など美術品管理
株式会社ウッドワンは、メセナ活動の一環として美術品
に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
を保有しており、美術品の大半は関連の公益財団法人ウッ
た。
ドワン美術館で展示されている。美術品は個別性が高く、
同一性の確認が困難であるため、実物の確認にあたっては
(2) 美術品の実在性
慎重な検討を要する。
公益財団法人ウッドワン美術館に保管されている美術品
また、株式会社ウッドワンは美術品については個別にグ
については実地棚卸の立会いを実施し、それ以外の美術館
ルーピングし、減損テストを実施している。減損のテスト
等に貸出中の美術品については、貸出リストと預り証、残
は個々の美術品の帳簿価額と回収可能価額を比較し、著し
高確認書と突合することで、実在性を確かめた。
い下落がある場合に減損損失を計上している。
なお、当連結会計年度において減損テストを実施した結
(3) 美術品の評価
果、回収可能価額の著しい下落は生じていないため、美術
・美術品の評価について、会社が鑑定評価を依頼してい
品について減損損失は計上していない。
る美術専門家の適性や能力及び客観性について検討し
美術品は、客観的な評価指標がないため、回収可能価額
た。また、美術専門家から期末時点の鑑定評価を監査
は美術専門家の鑑定評価等を基礎に算定しているが、一点
人が直接入手した。
当たりの金額が多額であることから、連結財務諸表に重要
・当年度に発刊された「美術年鑑」に基づいて算定でき
な影響を及ぼす可能性がある。
る各美術品の評価額との比較検討を行った。
以上から、当監査法人は、美術品の実在性、評価の妥当
・会社の評価検討資料を入手し、鑑定評価と帳簿価額を
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
比較して、帳簿価額が著しく下落をしている美術品が
要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
ないか検討した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウッドワンの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウッドワンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代表社員
公認会計士
大 藪 俊 治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日 浦 祐 介
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウッドワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウッドワンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
美術品の実在性及び評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（美術品の実在性及び評価）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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