コムシード株式会社 有価証券報告書 第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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コムシード株式会社(E05401)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第31期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 コムシード株式会社
【英訳名】 CommSeed Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 塚原 謙次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,915,036
売上高 (千円) － － － －
75,004
経常利益 (千円) － － － －
83,962
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) － － － －
92,008
包括利益 (千円) － － － －
861,638
純資産額 (千円) － － － －
1,235,500
総資産額 (千円) － － － －
64.99
１株当たり純資産額 （円） － － － －
6.40
１株当たり当期純利益 （円） － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純
6.40
（円） － － － －
利益
69.0
自己資本比率 （％） － － － －
10.4
自己資本利益率 （％） － － － －
47.81
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
279,477
(千円) － － － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) － － － － △ 132,775
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) － － － － △ 30,342
ロー
670,756
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) － － － －
89
従業員数 － － － －
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 4 )
（注）１．第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第31期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、前期末の個別財務諸表及び当期末の連結財
務諸表の自己資本を用いて算定しております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,514,092 1,360,191 1,171,372 1,430,606 1,924,136
売上高 (千円)
23,375 37,546 17,693 111,546
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 169,700
20,397 112,454
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 47,664 △ 54,755 △ 414,460
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) － － △ 6,301 △ 55,848 －
（△）
884,926 884,926 884,926 1,134,917 1,136,699
資本金 (千円)
5,737,264 5,737,264 5,737,264 13,112,716 13,118,116
発行済株式総数 （株）
706,978 727,303 672,437 760,586 882,085
純資産額 (千円)
1,104,097 1,062,618 996,091 1,097,253 1,248,820
総資産額 (千円)
61.52 63.30 58.52 57.73 66.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
1.78 8.57
（円） △ 4.20 △ 4.77 △ 34.63
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
1.76 8.57
（円） － － －
利益
63.9 68.3 67.4 69.0 69.9
自己資本比率 （％）
2.9 13.8
自己資本利益率 （％） △ 6.8 △ 8.2 △ 58.0
205.34
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
52,984 60,192
(千円) △ 72,493 △ 178,858 －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 55,298 △ 94,786 △ 225,607 △ 164,123 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
5,225 18,962 465,572
(千円) △ 31,598 －
ロー
698,276 632,084 352,945 475,536
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) －
56 54 58 64 64
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 3 )
95.0 173.6 189.1 123.0 145.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
816
最高株価 （円） 690 1,220 750 503
(1,633)
246
最低株価 （円） 340 377 225 193
(493)
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（注）１．第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第27期及び第28期は関連会社がないため記載しておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、第27期、第29期及び第30期は当期純損失であるため記載しておりません。
５．資本金の増加及び発行済株式総数の増加について、第27期は無担保転換社債型新株予約権付社債の転換、第
30期は無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び第三者割当による新株式の発行、第31期は新株予約権
の行使によるものです。
６．当社は、2020年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行っております。そのため、第27期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
８．第29期（2020年３月期）の株価については株式分割（2020年４月１日付、１株につき２株）による権利落後
の最高・最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1991年12月 海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会
社を設立。
1992年１月 株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が
30％の株主となる。
1993年５月 事業活動を休止。
1994年３月 ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが
100％の株主となる。
1994年６月 本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。
2000年９月 パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。
2001年３月 株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡
を受ける。
2001年６月 株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員 エヌ・
アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。
2002年８月 コムシード株式会社に商号変更
本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。
2003年２月 ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。
2004年５月 株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。
2004年５月 株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことによ
り、同社の株式保有比率が43.57％となる。
2005年２月 本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。
2005年４月 株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。
2005年７月 株式会社エバーワークスを設立 株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。
2005年７月 本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。
2005年10月 Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。
2006年２月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率
20.0％を取得。
2006年９月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三
田商事へ譲渡。
2007年１月 株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得
し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、
当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権
比率55.10%）を保有。
2007年４月 Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。
2007年５月 株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。
2007年５月 株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲
渡。
2007年６月 株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ
譲渡。
2007年７月 株式会社サイカンゲームズを設立 株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。
2007年８月 株式会社セカンドファクトリーを設立 株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。
2007年10月 株式会社サイカンゲームズがCykan Games Korea Co., Ltd.を設立 資本金5,000万ウォン、議決権比
率100.0％取得。
2007年12月 Cykan Games Korea Co., Ltd.が韓国のCykan Entertainment Co., Ltd.よりオンラインゲーム開発
事業の一部を事業譲受。
2008年３月 株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykan Games Korea Co., Ltd.の事
業活動を休止。
2008年４月 株式会社サイカンゲームズは、2008年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業の
うち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykan
Games Korea Co., Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式
会社ゲームポットに譲渡。
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年月 事項
2009年３月 株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、Cykan Games Korea Co.,Ltd.の連結子
会社３社を清算結了。
2009年６月 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。
2011年３月 本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。
2011年11月 株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。
2011年12月 グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。
2013年６月 第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。
2013年10月 普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。
2014年５月 第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株
予約権を発行。
2014年５月 第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。
～７月
2015年４月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は
731,975千円となる。
2015年６月 第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数
は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。
2015年９月 第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。
2016年10月 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株
～2017年３月 式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。
2017年９月 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は
884,926千円となる。
2018年５月 株式会社WEAREの株式を第三者割当増資による新株引受けにより90株、議決権比率6.3％取得。
2018年11月 株式会社GRIPの株式を第三者割当増資による新株引受けにより17株、議決権比率14.5％取得。
2019年９月 株式会社モビディックの株式を第三者割当増資による新株引受けにより270株、議決権比率35.0％取
得。
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割、発行済株式総数は11,474,528株となる。
2020年４月
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は11,927,016株、資本金は
2020年８月
984,926千円となる。
第三者割当による新株式の発行より、発行済株式総数は13,112,716株、資本金は1,134,917千円とな
2021年１月
る。
2021年２月 CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）を設立 資本金99,000株、議決権比率100.0％取得。
2022年２月 株式会社アイビープログレスの全株式（株式数1,000株、議決権比率100.0％）を取得し子会社化
2022年４月 株式会社HashLinkを設立 株式数1,000株、議決権比率100.0％取得。
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３【事業の内容】
当社グループは、Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業集団に属しており、当社と子会社２社及
び関連会社１社で構成されております。
なお、当連結会計年度より、子会社のCommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）の重要性が増したこと、また株式会社
アイビープログレスの全株式を取得し子会社化したことにともない、両社を連結の範囲に含めております。
2022年3月31日現在、当社グループは、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーにコンテンツの
提供を行うモバイル事業を展開しております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。
当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。
（注）→取引の流れ
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また、当社グループがモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
区分 サービス内容 概要
ソーシャルゲーム SNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営
モ
を行っております。
バ
イ
従量制スマートフォンゲームアプリ スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。
ル
事
受託開発・運営 取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から
業
企画・運営を手掛けております。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の
所有又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割
合(％)
（親会社）
大韓民国 韓国内を中心とした不動産コ
(百万ウォン)
被所有
Cykan Holdings
ソウル市 ンサルティング業及び不動産 役員の兼任２名
2,300 52.32
江南区 賃貸業等、関連会社の管理
Co.,Ltd.
（子会社）
大韓民国
(百万ウォン)
所有 役員の兼任１名
CommSeed Korea Co.,
ソウル市 モバイルアプリの開発事業
990 100.00 営業上の取引あり
江南区
Ltd.
（子会社）
神奈川県横 モバイルアプリの開発・販売 所有
株式会社アイビープロ 10,000千円 役員の兼任２名
浜市西区 事業 100.00
グレス
ゲームパブリッシング事業
（関連会社） 東京都 所有 役員の兼任１名
40,100千円 マーケティング代行事業
株式会社モビディック 千代田区 35.06 営業上の取引あり
ゲーム運営受託事業
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）
モバイル事業 89 (4)
89
合計 （ 4 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員及びパートタイマーは年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２．当社グループの事業セグメントは、モバイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載はしておりません。
(２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
64 39.5 7.7 4,784
( 3 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含み、嘱託社員及びパートタイマーは年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、モバイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載
はしておりません。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテン
ツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出
す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続け
る」を経営方針として、企業活動を推進しております。
また、当社グループ設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層
を中心とする人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追求していくとともに、モバイル技
術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。
（２）経営戦略等
現在、当社モバイル事業の収益の主軸であるソーシャルゲーム事業は、バーチャルホール「グリパチ」を中心に
堅調に推移しております。一方で、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンド
など急変する要素が多いことから、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要
です。そのためには、安定した収益基盤の維持が重要となってまいります。
そのために、当社グループは次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。
① 主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化
a.「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開
当社グループの得意とする娯楽コンテンツ領域、とりわけパチンコ・パチスロコンテンツにおいて、まず第
１フェーズとして、Google PlayやApp Store等のアプリマーケットを中心に、従量制販売でパチンコ・パチス
ロ等のゲームアプリを提供します。第２フェーズではこれらのコンテンツを基本無料モデルのプラットフォー
ムに横展開します。当社グループで運営するソーシャルゲーム「グリパチ」がこれにあたり、ここでは、アイ
テム課金等で収益を得ます。そして第３フェーズとして、当該コンテンツを他社プラットフォームへも提供
し、さらなる収益を得ます。
なお、これら各フェーズへのコンテンツ移植についてもグループの内製化を推進することで、外注費等の原
価圧縮を図り利益拡充に努めております。
b.自社タイトル運営ノウハウを生かした受託開発・運営
当社では、ノウハウを活かした開発・運営等の請負型クライアントワークにも数年前から力を入れておりま
す。運営受託案件など継続的に業務が発生していくストック型案件、アプリ開発請負など、都度契約が発生す
る単発型フロー型案件を継続的に受託し、収益を積み重ねてまいります。
② 世界の優良コンテンツを国内向けにスマートフォンアプリ化して提供するゲームパブリッシング事業
スマートフォンアプリ市場においては、その成長が成熟期に入りつつも、その中で圧倒的に利用されている
ゲームアプリにフォーカスし、ゲーム市場のトレンドに合わせて迅速にコンテンツを投下することは、当社の事
業拡大につながるものと考えております。当社としましては、世界のゲーム開発会社による良質なゲームタイト
ルを、日本市場に適合するように、言語のローカライズのみならず、日本のユーザーの嗜好に合わせたゲームバ
ランス、デザイン、機能追加のカルチャライズを行い最適化し、国内市場に向け提供するゲームパブリッシング
事業を継続して行うことで、今後の当社グループの成長と収益性の向上に寄与するものと判断しております。
③ Ｍ＆Ａや資本提携を含む事業領域の拡大
当社グループは、当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」に続くコアタイトルの育
成と収益源の多様化が重要であると考えております。
当社グループは、特定ジャンルのユーザーが最大限楽しさを感じて頂けるコンテンツやサービスを提供してい
くことを強みとしており、当社グループとは異なる分野においてコアユーザー向けサービスに強みをもつ企業と
の業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓するとともに業務提携先の強みを生かした市場での事業モ
デルを創出し、企業価値の向上と経営基盤の強化を図る所存です。また、海外拠点等の力を活用し、守備範囲と
なる娯楽コンテンツ領域をさらに拡大し、当領域における唯一無二の存在を目指してまいります。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは既存の事業を一層強化し、周辺領域の拡充及び関連企業との関係強化を行うとともに、新規領域
でのサービスを早期に軌道に乗せることで、安定した収益の拡大を目指します。
このため、当社グループでは中長期的に売上高経常利益率10％の達成を目標に経営指標として管理しておりま
す。
当社グループが利益率を重視する理由は、安定した利益成長を継続するとともに、新規領域でのサービスへの投
資判断についても採算性を意識することが重要と考えているためです。
また、当社グループは利益剰余金が欠損であることから、利益率を重視することで中長期的に自己資本の充実に
よる財務基盤の強化が図れ、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実にもつながるものと考えております。
今後は既存サービスを一層強化し、さらにコンテンツの企画開発・版権取得、業務提携、Ｍ＆Ａ等の業容拡大に
つきましても、資金の状況等を勘案しながら、キャッシュ・フローを重視した事業展開を行う所存であります。
（４）経営環境
当社グループは、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長及びシェアの拡大を図るべく、経営資
源をモバイル事業に集中し、既存サービスの拡充及び新規サービスの開発に注力しております。
当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や従量制アプリのコンテンツはパチンコ・パ
チスロジャンルが主であります。オンラインでパチンコ・パチスロがプレイできる「グリパチ」は、現在稼働中の
機種だけではなく、過去の人気機種やオリジナルコンテンツがプレイでき、またユーザー同士のコミュニケーショ
ンや競争が楽しめるオンラインゲームの要素を強く持っているため、実際のパチンコホールのような新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による営業自粛や遊技人口減少による影響は少ないものと考えております。
しかしながら、パチンコ・パチスロ市場は遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であること
から、遊技機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。従量制アプリのコンテンツにつきましては、
これらの市場の動向に左右されやすく、スマートフォンゲームを核としたジャンルの多角化は、当社グループとし
ては避けて通れない道であります。一方で、当ジャンルの市場には、当社にしかできないと自負する強みも根強く
存在し、その資産を最大限に活かしつつ、周辺領域にチャレンジしていくことは、当社グループにとって喫緊の課
題でもあります。
よって、引き続き既存事業で収益基盤を維持しつつ、並行して複数分野のパートナーとのアライアンスを推進す
ることで、業容拡大を目指してまいります 。
あわせて、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成すべく、国内外優良コンテン
ツをスマートフォンアプリ化して提供するゲームパブリッシング事業を並行して展開することで、リスク分散を
図ってまいります。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。
① 既存事業による収益基盤の維持・強化
スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことか
ら、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要です。そのためには、安定し
た収益基盤の維持が重要となってまいります。まずは主力事業であるソーシャルゲーム「グリパチ」、従量制ア
プリ、ゲームパブリッシング事業及び受託事業など既存事業の維持で足場を固め、収益基盤を維持してまいりま
す。
② 新規ゲームタイトルの収益化
上記の通り、安定成長に向けた収益多様化の為に、グリパチに続くコアタイトルを育成することが最も重要な
課題であります。今後も新規事業として、国内外ゲームタイトルのパブリッシング展開やゲーム化を継続してま
いります。
③ 新規ビジネスの早期事業化
当社グループの事業領域であるスマートフォンアプリ関連事業において、コアビジネスであるソーシャルゲー
ムに加え、他のコンテンツホルダーや周辺領域で強いノウハウを所持する企業とのアライアンス等を通じて、第
２、第３の柱となる事業の創出が重要な課題であると認識しております。引き続き、関係企業との連携強化、機
動性の向上を図り、新規事業の早期収益化を目指します。
④ 株主の皆様への利益還元
当社グループは、現在、繰越利益剰余金が欠損の状態となっております。このため当期及び次期の株主配当に
つきましても、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。剰余金配当につ
いては、業績や経営基盤の充実並びに将来の成長などを総合的に勘案し、継続的に実施しなければならないとの
基本認識でおり、引き続き早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化を図ってまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新規サービスの展開について
① 「グリパチ」に続くコアタイトルの育成
当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社の売上を支えるコアタイトルであり
ますが、サービス開始から10年以上が経過した現在、安定的な収益基盤のひとつとして稼働させていくのが主な
ミッションであり、ここから大きく成長させるフェーズにはないと認識しております。
このため、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成し、スマートフォン向けコン
テンツビジネスにおけるシェアの拡大により事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。
当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。
しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、
サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予
測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金
（ミニマムギャランティー）については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、ス
マートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、
サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から１年以内に事業プロジェクト
が当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から
配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減
損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避け
るためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計
画達成に努めております。
また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常
に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良
なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、売上金
回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達の
ため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保
を図ってまいります。
② 新事業領域への投資
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業領域の拡大のため他社株式と債権を取得し保有して
おります。
当社グループとしましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを
獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテ
ンツに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市
場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した
企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込
まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。
当連結会計年度におきましては、新たにモバイルアプリの開発に強みのある株式会社アイビープログレスの全株
式を取得し子会社化することで、CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）とともに企業集団としてのモバイルアプリ開
発力の向上に努めました。当社グループは、主力事業であるパチンコ・パチスロ系コンテンツとの親和性も高い
ソーシャルカジノビジネスを、ソーシャルゲーム「グリパチ」に続く事業の柱として育成し、総合型エンターテイ
ンメントオンラインプラットフォームを構築することを目指す計画としております。
本件及び保有する他社株式と債券（以下、投資株式等といいます。）の取得に際し、中長期的視点を踏まえ継続
保有の合理性・必要性を確認しておりますが、事業プロジェクトの推進過程の動向により、株式価値等に著しい変
動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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投資株式等の価額は、事業プロジェクト計画に基づく株価算定書の評価額としていることから、保有先企業の経
営成績が当初の計画を大きく下回る場合にはリスクが顕在化し、投資株式等の資産価値について評価を見直し、一
部又は全額に対して減損損失又は貸倒引当金の計上を行うことになります。当社グループとしましては業務提携先
に対し、社内リソースを優先的に提供し事業プロジェクトの計画達成に努めております。
また、投資株式等については、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績の状況につ
いてモニタリングを実施し、政策保有の継続の可否や保有の合理性について、取締役会における検証を定期的に
行っております。
（２）事業展開について
① 「グリパチ」への依存
当社グループのソーシャルゲーム事業で主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、着実に会員数を
増加させており、当社グループ売上に占める比率が最も高くなっております。このためサービスを展開するプラッ
トフォーマーの事業方針やサービスの変更により運営に支障が生じた場合や、ゲーム市場のトレンドに対して同
サービスの価値が陳腐化した場合、競合サイトに対する競争力が低下し利用者数が減少した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」はサービス開始10周年となりましたが、オンラインでパチン
コ・パチスロがプレイできる「グリパチ」は、現在稼働中の機種だけではなく、過去の人気機種やオリジナルコン
テンツがプレイでき、またユーザー同士のコミュニケーションや競争が楽しめるオンラインゲームの要素を強く
持っているため、実際のパチンコホールのような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業自粛や遊技人口
減少による影響は少ないものと考えております。
当社グループとしましては、今後も既存協賛パチンコ・パチスロメーカーからの定期的なシミュレーターアプリ
提供に加え、新たに協賛パチンコ・パチスロメーカーからのコンテンツ参加を推進するとともに、You Tubeを活用
したコラボなど新たなプロモーション展開やキャンペーン等の施策、累積会員数の増加に伴う広告収益の拡大に
よって、当該サービスによる安定的な収益基盤の構築を図る所存であります。
② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォーム
に参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、ま
た、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適
切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ Google Inc. 及び Apple Inc. の動向
当社グループは、ソーシャルゲーム等のスマートフォン向けコンテンツビジネスを展開しております。これにと
もない、当社グループの売上に関してはスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まり、Google Inc.
及び Apple Inc. の回収代行サービスへの依存が大きくなってきております。
これらプラットフォーマーの事業方針の変更により、レギュレーションや審査基準の変更や回収トラブルが生
じ、回収代金が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ グローバル展開について
当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャラ
イズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外で
のサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を
行っていく上で、事業計画が予定通りに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリス
クや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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⑤ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可
当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後
もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、
これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場
合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ 競合の激化
当社グループの主力事業であるモバイル事業においては、競合会社が多数存在しております。
当社グループは、ユーザーに対し優良なコンテンツ及び有意義な情報を配信し、競合他社との差別化を図ってい
く所存ではありますが、既存事業者における競争激化、あるいは新規参入事業者との競争において、当社グループ
が効果的に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権
当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請
する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も
多く行われております。
このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権
等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野に
おいて、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三
者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟等の発生
当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じう
る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果に
よっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術革新
モバイル業界におけるスマートフォンの急速な普及と技術革新により、ソーシャルゲームを含むモバイルアプリ
に対するユーザーニーズは日々変化し続けることが予想されます。当社グループが、新サービスの開発において、
ユーザーニーズに適合した開発と提供が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を展開するソーシャルゲームを含むモバイル事業においては、スマートフォン等のモバイル
端末及びＰＣを含むインターネット関連技術に基づいた事業を展開しておりますが、モバイル端末およびインター
ネット関連業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、その技術革新スピードの変化が早い特徴が
あります。このため、当社グループはこれらの変化に対応する研究開発の推進と技術革新に迅速に対応できる人材
を確保するなど体制作りに努めております。しかしながら、当社グループが技術革新のスピードに適切に対応でき
ない場合には、当社グループの技術が陳腐化し競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
⑩ システムトラブル
a. プログラム不良によるリスク
当社グループの開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービ
スの中断・停止をする可能性があります。当社グループでは、配信前に入念なテストを行っておりますが、この
ような事態が発生した場合、当社グループのコンテンツに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
b. システム不良によるリスク
当社グループの事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これ
らの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急
激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社グループの営業は不能
になります。このような事態が発生した場合、当社グループのシステムに対する信頼性の低下により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ 個人情報の管理
当社グループの事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報
につきましては、当社グループが採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。
さらに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に則り、当社グループは個人情報の保護及び取り扱い
をより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性がありま
す。
現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社グループに対する損害賠償請求や訴訟
等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用力の
低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営環境について
① 新型コロナウイルスの感染症やウクライナをめぐる国際情勢による事業継続及び業績への影響について
当社グループにおいては、従業員等の常勤者に対して、在宅勤務を推奨し、やむを得ず出社する場合は時差通勤
とするなど、感染リスクを低減し、従業員や関係者の安全を守るための施策を実施しております。本施策により事
業継続への大きな影響は現在の所ありませんが、今後感染の拡大により重篤者等が多数発生した場合には、関係業
務が遅延し、業績へ影響を及ぼす恐れがあります。
また、当社グループの取引先企業としては、アプリ内で使用する著作物や開発元等の著作権者、アプリ開発や運
営の委託先企業などがあります。現在の所、上記企業との取引に関して事業継続への大きな影響はありませんが、
取引先企業内において新型コロナウイルスへの感染が拡大した場合、当社としては可能な限り代替手段を検討する
ものの、著作権者からの使用許諾については代替手段が取れない事が予想され、著作物を使用したサービスの開始
が遅延する可能性があります。この場合には当社の業績へ影響を及ぼす恐れがあります。
なお、今後新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナをめぐる国際情勢が終息に向かわない場合は、社会的に
深刻な経済的影響が生じ、個人消費の冷え込みに繋がる事が予想されます。この場合には当社グループの業績にも
影響を及ぼす恐れがあります。
② 株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目
指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、有償
にて新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権は当社企業価値の向上に資するものとして適正な範囲であ
ると考えております。
将来当社グループが大規模な資金調達を行い株式が発行された場合、１株当たりの株式価値は希薄化し、将来の
株式市場の動向によっては需要供給のバランスが大幅に変動し、当社グループの株式価値に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 親会社であるCykan Holdings Co., Ltd.（韓国）との関係について
本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の52.30％を持つCykan
Holdings Co., Ltd.（以下、Cykan Holdingsといいます ）の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当
社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持す
ることとなります。当社グループはモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面に
おきましても引き続きCykan Holdingsの連結子会社としてCykan Holdingsグループ（以下、サイカングループ）に
属することを想定しており、Cykan Holdingsの方針によっては、サイカングループと当社グループとの関係に変化
が生じ、当社グループの今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan
Holdingsが今後実施するＭ＆Ａ等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社グループとの関係に何
らかの変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下の通りであり、サイカングループと当
社グループは、以下の事項に関し合意しております。
a. 当社グループの上場維持への協力について
1) 当社グループのモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場
合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者
は、当社グループの事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。
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2) サイカングループはサイカングループ各社（その投資先企業を含む。）と当社グループとの組織再編行為は行
わないなど、当社グループの上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。
3) サイカングループは当社グループが名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規
則等を遵守することに協力します。
b. 当社グループの独立性の確保について
1) 当社グループに対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行
使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社グルー
プの経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社グループ独自の意思決定を尊重し、過度に制約するこ
とはありません。また、当社グループの少数株主の権利を保護し、当社グループから不当な利益流出を行わな
いほか、当社グループの少数株主の権利を尊重します。
2) 当社グループの取締役構成につきましては、当社グループのプロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材
の育成を図るとともに、当社グループの企業価値向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経
験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る方針です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、子会社のCommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）の重要性が増したため、また、株式会社アイ
ビープログレスの株式を全株取得し子会社化したことにともない両社を連結の範囲に含めております。このため、
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、引き続き
厳しい局面が続いており、ワクチンの普及などの影響により、回復傾向を見せつつも、新たな変異株の流行や世
界情勢の急激な変化、原材料費の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるモバイルコンテンツビジネスの領域は、コロナ禍でも需要は衰えず、新
たなビジネスが続々と誕生し、目覚ましい広がりを見せております。
このような状況下で、当社グループは既存事業を維持しつつ、当社グループの次の柱となる新たな事業の準備
を進めてまいりました。
当連結会計年度の売上高に関しては、主力事業であるバーチャルホール「グリパチ」をはじめとするソーシャ
ルゲーム領域が堅調に推移し、単体で過去最高を記録いたしました。
利益面では、引き続き売上原価と販管費抑制によるコスト削減に努め、営業損益、経常損益、最終損益ともに
黒字を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が1,915,036千円、営業利益は92,301千円、経常利益は
75,004千円、親会社株主に帰属する当期純利益は83,962千円となりました。
なお、当社グループはモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
が、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
a ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が前連結会計年度に引き続き堅
調に推移いたしました。定期的な新アプリの投入やYouTube生放送と連動したイベントなど、各種施策が功を奏
し、リリースから10年を経てなお、多くのお客様にご利用いただいており、会員数は570万人を突破しておりま
す。
b 従量制アプリについては、年間を通して3本の有力タイトルをリリースし、過去のゲームアプリに関しても定期
的にセールを実施するなど、全体として堅調に推移しました。
c 受託開発および運営業務に関しては、ストック型案件、フロー型案件がともに堅調に推移しております。
d その他新規事業につきましては、2022年中の開始を目指し、韓国子会社CommSeed Korea Co., Ltd.との連携し
た日韓合同チームでソーシャルカジノプロジェクトの開発を進行いたしました。一方、業容拡大に伴う開発力
のさらなる強化を目的とし、株式会社アイビープログレスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。ま
た、韓国FSN社との戦略的提携を皮切りに、P2Eゲームをはじめとするブロックチェーン関連事業に参入してお
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は670,756千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は279,477千円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益74,946千円、減価償却費28,533千円、貸倒引当金の増加22,982千円、売
上債権の減少34,858千円、前払費用の減少48,381千円、未払費用の増加41,666千円、その他流動負債の増加
50,780千円を要因とした資金増加と、仕入債務の減少44,906千円を要因とした資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は132,775千円となりました。
主な内訳は、無形固定資産の取得による支出106,038千円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出19,176千円を要因とした資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は30,342千円となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出30,348千円を要因とした資金減少によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当社グループはモバイル事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
金額（千円）
モバイル事業 1,915,036
合計 1,915,036
（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりませ
ん。
２．モバイル事業による主な販売先は、一般ユーザーであり、各携帯キャリア及びプラットフォーム
提供会社の情報料回収代行サービスを利用し、有料情報サービスを提供しております。
３．当連結会計年度の主要な売上高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
Apple Inc.
681,760 35.4
Google Inc.
674,919 35.1
グリー株式会社 75,610 3.9
（注）相手先はプラットフォーム提供会社であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産は1,235,500千円となりました。
流動資産は942,082千円となり、主な内訳は現金及び預金690,756千円、売掛金220,166千円であります。
固定資産は293,417千円となり、主な内訳はソフトウエア36,200千円、ソフトウエア仮勘定82,454千円、投資
有価証券30,600千円、関係会社社債59,800千円、差入保証金30,677千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は373,861千円となりました。
流動負債は305,015千円となり、主な内訳は買掛金92,436千円、未払消費税等45,825千円、契約負債41,038千
円であります。
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固定負債は68,845千円となり、主な内訳は長期借入金40,500千円であります。
（純資産）
連結会計年度末における純資産は861,638千円となりました。
主な内訳は資本金1,136,699千円、資本準備金567,808千円と利益剰余金△859,931千円であります。
以上の結果、当連結会計年度における当社の財政状態につきましては、流動比率が高く事業の円滑な運用に必
要な流動性の確保があり、経営の安全性はあると考えております。
ｂ.経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、1,915,036千円となりました。
これは主に、ソーシャルゲームにおいて主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」が、定期的な新アプリ
の投入やYouTube生放送と連動したイベントなど各種施策が功を奏し、売上が増加したことによるものです。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴いプラットフォーム利用料は増加しましたが、業務委託料等
の料率については低減化を推進したことによる費用削減の効果もあり、1,326,216千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加や営業債権に対する貸倒引当金繰入額の計上等によ
り、496,518千円となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は4,920千円となりました。これは主に、在外子会社における雇用促進の補助金
収入4,331千円によるものです。
当連結会計年度の営業外費用は22,217千円となりました。これは主に、保有株式の減損処理から持分法による
投資損失8,050千円の計上と、投資債権に対する貸倒引当金繰入額10,162千円の計上によるものです。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、新株予約権の権利失効による新株予約権戻入益942千円であります。
当連結会計年度の特別損失は、保有株式の減損処理による投資有価証券評価損1,000千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は92,301千円、経常利益は75,004千円、親会社株式に帰属する当期純
利益は83,962千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループは事業活動のための適切な
資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フ
ローの創出が資本財源の最優先事項と考えております。
当社グループがスマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金
負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の
人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支
出され、人員採用や契約時から売上金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、優
良なコンテンツを獲得する際、獲得機会の損失リスクを回避するには機動的に使用できる資金を確保しておく必
要があると考えております。
当連結会計年度末の現預金残高は690,756千円、有利子負債残高は70,848千円であることから、手元流動性は
確保している状況にあり、財務状況は健全であると認識しております。
2022年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内
長期借入金 70,848 30,348 40,500 －
計 70,848 30,348 40,500 －
上記の表において、連結貸借対照表の１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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当社グループの運転資金と投資・設備資金の調達につきましては、その使用目的に応じ調達時点での財政状態
と営業キャッシュ・フローの状況や、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性格を勘案し、柔軟かつ
最適な資金調達方法を選択すべきであると考えております。
資金調達については様々なファイナンス手法がありますが、現時点において当社グループは機動的に使用でき
る一定の流動性預金を確保維持するため、金融機関よりの運転資金を調達しております。その調達使途につきま
しては、短期運転資金を従量制アプリの開発費及び広告宣伝費に、長期運転資金を人件費に、その資金需要を勘
案した調達を行っております。なお、長期運転資金は新規事業を展開する上でサービス開始までの人件費が固定
的に先行して発生することから、固定金利、返済期間５年の分割返済を条件とし、返済期間が重ならないように
返済期限を分散し、返済集中のリスクを回避しております。
また、特に投資・設備資金の調達につきましては、事業計画の規模に応じた資金調達方法を選択すべきである
と認識しております。
当連結会計年度につきましては、先行投資的な資金負担がなく資金調達を行っておりません。
当社グループとしましては、資金調達方法の選択において金融機関からの資金調達方法である当座貸越契約に
係る借入未実行残高150,000千円につきましても、新型コロナウイルスの感染症やウクライナをめぐる国際情勢
の影響により想定しえない事業継続の阻害となるリスクに備えるため、現時点では使用しないことが運転資金の
効果的な調達方法であると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及
び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
当社グループがモバイル事業を展開するうえで、主要なサービスであるソーシャルゲームにおけるバーチャル
ホール「グリパチ」と従量制スマートフォンゲームアプリのコンテンツは、パチンコ・パチスロジャンルとなり
ます。
パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技
機市場も影響を受け低調に推移することも予想されます。
新型コロナウイルスの感染症の影響により実際のパチンコホールでは遊技参加人口が減少傾向ではあります
が、当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行
う事業を展開していることから、当連結会計年度における売上高減少の影響はありませんでした。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染症やウクライナをめぐる国際情勢の影響を予測するこ
とが困難ではあるものの、2023年３月期末までに収束すると仮定した場合においても、経営成績等の状況に重要
な影響を与える可能性は低いものと認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約の名称 契約の内容 締結日 契約期間
パチンコ・パチスロホール アプリの開発及び運用に
グリー株式会社 2011年12月21日 ―
サイトの配信に関する覚書 関する協業契約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 107,721 千円であります。
その主な内容はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
なお、当社グループはモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業部
事業所名 従業員数
門の名 設備の内容
ソフトウエア
（所在地） （人）
建物 工具器具備品 ソフトウエア
称
合計
仮勘定
本社
東京都 業務施設と
2,043 5,641 36,157 3,098 46,940 64（3）
オフィス
千代田区 機器
(２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業部
事業所名 従業員数
門の名 設備の内容
ソフトウエア
（所在地） （人）
建物 工具器具備品 ソフトウエア
称
合計
仮勘定
本社
神奈川県 業務施設と
74 235 － － 310 7（1）
オフィス
横浜市西区 機器
(３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業部
事業所名 従業員数
門の名 設備の内容
ソフトウエア
（所在地） （人）
建物 工具器具備品 ソフトウエア
称
合計
仮勘定
本社
大韓民国ソウル 業務施設と
－ 284 42 79,355 79,682 18（-）
オフィス
市江南区 機器
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、派遣社員、パートタイマーを含む。）は年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．賃貸借契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
事業所名（所在地） 事業部門の名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
東京都千代田区 当社 オフィス 37,002
大韓民国ソウル市江南区 子会社 オフィス 5,225
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 事業部門の 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
当社 ソフトウエア 16,000 － 自己資金 2022.６ 2022.10 （注）２
（東京都千代田区）
（注）１．当社グループはモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．完成後の増加能力につきましては 、 合理的な算出が困難なため記載しておりません 。
(２）重要な改修
該当事項はありません。
(３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
セントレックス（事業
単元株式数
13,118,116 13,118,116
普通株式 年度末現在）
100株
ネクスト市場（提出日
現在）
13,118,116 13,118,116
計 ― ―
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a. 2020年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2020年６月23日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員４名
333 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 33,300株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2021年８月１日から2030年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 660円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 330円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の数
333個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式33,300株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年８月１日から2030年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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b. 2021年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2021年６月23日
当社監査等委員を除く取締役５名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査等委員である取締役３名
当社従業員15名
392 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 39,200株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2022年８月１日から2031年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 237円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 119円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の数
392個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式39,200株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年８月１日から2031年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年９月25日
135,135 5,737,264 25,000 884,926 25,000 316,035
（注）１
2020年４月１日
5,737,264 11,474,528 － 884,926 － 316,035
（注）２
2020年８月７日
452,488 11,927,016 100,000 984,926 100,000 416,035
（注）３
2021年１月29日
1,185,700 13,112,716 149,991 1,134,917 149,991 566,026
（注）４
2021年８月31日～
2021年10月31日 5,400 13,118,116 1,782 1,136,699 1,782 567,808
（注）５
（注）１．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の残存全ての権利行使による増加であります。
２．普通株式１株を２株に分割する株式分割による増加であります。
３．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
４．有償第三者割当 1,185,700株
発行価格 253円
資本組入額 126.5円
割当先 Cykan Holdings Co.,Ltd. 790,500株
㈱武雄嬉野国際カントリークラブ 395,200株
５．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 9 13 4 7 2,658 2,692
- －
所有株式数（単元） 944 3,726 9,019 68,790 343 48,352 131,174 716
-
所有株式数の割合（％） - 0.72 2.84 6.88 52.44 0.26 36.86 100.00
－
（注）1.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
2.自己株式148株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
SHINGU BLDG 3F, 18 APGUJEONG-RO 36-
Cykan Holdings Co.,Ltd.
GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA
6,860,924 52.30
(常任代理人 山田広毅）
（東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生
命霞が関ビル8F 東京国際法律事務所）
株式会社武雄嬉野国際カントリー
佐賀県武雄市西川登町大字小田志18356 847,688 6.46
クラブ
東京都港区六本木１-６-１ 262,800 2.00
株式会社SBI証券
134,600 1.02
羽成正己 東京都板橋区
東京都千代田区神田駿河台３-２ 101,000 0.76
コムシード従業員持株会
東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 94,400 0.71
日本証券金融株式会社
90,000 0.68
田川宗良 奈良県奈良市
65,600 0.50
坂本光伸 群馬県太田市
64,000 0.48
福井満 埼玉県日高市
50,600 0.38
大原和剛 茨城県牛久市
8,571,612 65.34
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
13,117,300 131,173
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
716
単元未満株式 普通株式 － －
13,118,116
発行済株式総数 － －
131,173
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
(株） （株） （株） の割合（％）
東京都千代田区神田
100 100 0.00
コムシード株式会社 －
駿河台３－２
100 100 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 148 － 148 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、経営基盤の強化に必
要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当の基準日
は９月30日としておりますが、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、取締役会の決議により基準日
を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、前期に続き繰越利益剰余金が欠損の状況となっております。このため当期及び次期
の株主配当につきましても、誠に遺憾ではございますがその実施を見送らせていただくことといたしました。
今後につきましては業績回復に全社を挙げて取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益
基盤の強化を図ってまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、法令その他の社会的規範を遵守し、
ステークホルダーから信頼を得られる事業活動を通じ、企業価値を高めるために、経営の意思決定の迅速化と業
務執行における効率性・透明性を向上させることが重要な課題と位置づけており、その一環として、2021年６月
23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、関係法令等
を遵守し、経営の透明性と公正性を確保するため、経営チェック機能を有効に機能させる体制の強化を図って参
ります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
a. 取締役会
本書提出日現在、当社では７名の取締役がその任にあたっております。
取締役会は監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を除く取締役 塚原謙次、李正攝、羽
成正己、趙容晙（非常勤）、金智英（非常勤）、李炫雨、金永埈（非常勤）の７名と、監査等委員である社外
取締役飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）の３名、計10名の取締役全員で構成さ
れ、代表取締役社長塚原謙次が議長となり毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催いたします。
担当取締役（監査等委員を除く取締役）は、取締役会で決定した経営方針・戦略課題を、管掌する部門のゼ
ネラルマネジャー又はマネジャーに提示し、業務執行を評価・監視する一方で、業務執行状況を取締役会に報
告することにより、コーポレート・ガバナンスの体制確立を図っております。
なお、取締役４名は子会社及び資本業務提携先と、相互に有する経営資源を有効活用し企業価値の向上に努
めることを目的に、以下のとおり各社にて経営の管理監督のため兼職をしております。
氏名 重要な兼職の状況
株式会社WEARE取締役
塚原謙次 株式会社GRIP取締役
株式会社アイビープログレス代表取締役
CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役
李正攝
株式会社モビディック取締役
株式会社HashLink代表取締役
羽成正己 株式会社アイビープログレス監査役
金永埈 株式会社HashLink代表取締役
b. 監査等委員会
当社では監査等委員会制度を採用し、本書提出日現在、３名の監査等委員がその任にあたっております。
監査等委員会は、飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）監査等委員３名全員で構
成され、経歴的にもそれぞれの専門分野で豊富な経験と見識を有しております。監査等委員会は監査等委員
飯田三郎が議長となり毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談
し、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び
結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっております。
監査等委員会は、経営に対する監督機能を充分に発揮するため、本書提出日現在３名全員が社外取締役であ
る監査等委員（以下「社外取締役監査等委員」という。）で構成されております。当社の社外取締役である監
査等委員は飯田三郎、岡本光樹、谷口郁夫の３名を選任しております。社外取締役である監査等委員につきま
しては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から
客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。
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c. 幹部会
幹部会は、監査等委員以外の常勤取締役４名、非常勤取締役１名と監査等委員１名によって構成され、事業
部門、管理部門の責任者及び内部監査室が陪席者として参加し、毎週１回開催されております。
幹部会は、リスクマネジメントとコンプライアンスの強化のため、業務執行上の課題についての討議と具体
的対策を決定しており、取締役会に上程される議案についても事前に審議を行っております。また、幹部会に
おいて社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。
当社は上記のとおり、監査等委員会による監査体制が業務遂行状況の監査・監督機能として有効であると判
断し、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会、幹部会、会計監査人による適正な監視体制の連
携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されている
ことから、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。その方針に基づき、「財務報
告に係る内部統制基本方針」を策定、社長直属の内部監査室が独立的見地から内部統制の評価を行う体制を構
築しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を策定、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理
の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ると共に、内部統制の統括管理並びに別途策定した「内
部通報制度」の適正な運用を行っております。
コンプライアンスの実践につきましては、「コンプライアンス規程」を策定し、取締役会、監査等委員、従
業員その他会社の業務に従事する全ての者が業務を遂行するにあたり、また、個人として行動する上で遵守す
べき基本的な事項を定め、社会から信頼される企業となることを目指し、コンプライアンスに関する社内研修
を行っております。また、当社は弁護士２名並びに弁護士法人１社と顧問契約を締結しており、日々の業務に
関して必要に応じてアドバイスを受け、法令遵守を徹底しております。
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c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める子会社管理運営規程等
に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築いたします。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事
項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室、監
査等委員会により、業務の適正を検証いたします。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができ
る旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役監査等委員である、飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁
夫は、それぞれ当社と責任限定契約を締結しております。（社外取締役の責任限定契約の要旨）
当社定款第28条第２項の定めに基づき社外監査等委員が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重
大な過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとす
る。
e. 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社と各社外取締役監査等委員は、会社法第427条第１項及び当社定款第38条第２項の規定に基づき、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その限度額は会社法第425条第１項に定
める額としております。
f. 役員等を被保険者として契約している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社と当社及び当社子会社の取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３億
円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
g. 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役８名、監査等委員３名以内とする旨を定款で定めております。
h. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
i. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 取締役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失
がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにす
るものであります。
2) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法
令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的としたものであります。
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j. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
ｋ. 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社が公開会社とし
て当社株式の自由な売買が認められている以上、最終的な決定は株主にあり、大量買付や買収提案が行われた
場合に応じるか否かの判断についても最終的には株主の判断に委ねられると考えております。
当社では、現在のところ具体的な買収防衛策は定めておりませんが、大量買付や買収提案の目的が当社の企
業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあることの存在も否定できないことから、大量買付や買収提案に
際しては、株主に対する善管注意義務を負う取締役会の責務として、社外専門家による提案の評価等を踏ま
え、提案者との交渉や対抗措置を決定し適切な処置を講じる所存であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1997年４月 株式会社学生援護会入社
2001年９月 株式会社アイエスイー入社
2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社
2004年４月 株式会社ネプロアイティ入社
2006年５月 当社セールス＆マーケティングデビジョン
メディアグループ リーダー
2007年４月 当社モバイル事業本部マネジャー
2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネ
ジャー
(注)
2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼
代表取締役社長CEO 塚原 謙次 1975年２月１日 生 17,900
１
経営戦略室ゼネラルマネジャー
2013年６月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部
長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー
2018年６月 株式会社WEARE取締役 (現任）
2018年10月 株式会社GRIP取締役（現任）
2019年６月 当社代表取締役社長
2020年11月 当社代表取締役社長CEO（現任）
2022年２月 株式会社アイビープログレス代表取締役
（現任)
2006年３月 株式会社ゲームオン入社
2007年４月 SK Cyberpass Co.,Ltd.入社
2008年11月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2009年８月 ガンホー・オンライン・エンターテイメン
ト株式会社入社
2010年10月 株式会社ネオサイオン取締役
2011年４月 株式会社ネオサイオン取締役COO
2011年８月 株式会社Emagine代表取締役CEO
(注)
2015年６月 株式会社ブライブ取締役COO
代表取締役副社長COO 李 正攝 1979年12月16日 生 1,800
2018年６月 株式会社ブライブ代表取締役CEO
１
2018年12月 株式会社Pearl Abyss JP代表取締役CEO
2020年６月 当社代表取締役副社長
2020年11月 当社代表取締役副社長COO（現任）
2021年２月 CommSeed Korea Co., Ltd.取締役（現任）
2021年３月 株式会社モビディック取締役（現任）
2021年５月 株式会社エイアイエクス取締役（現任）
2022年４月 株式会社HashLink代表取締役（現任）
2022年６月 株式会社モビディック代表取締役就任予定
1985年５月 株式会社日本テレネット入社
1994年６月 マイクロワールド株式会社（現当社）取締
役
1995年６月 株式会社日本テレネット常務取締役
2003年５月 当社専務取締役コンテンツサービス部長
2007年４月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセンター
(注)
長
羽成 正己 1963年11月27日 生
専務取締役CTO 134,600
2008年11月 当社専務取締役CTO
１
2012年11月 当社代表取締役社長CTO
2016年６月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部長
2019年６月 当社代表取締役副社長CTO
2020年６月 当社専務取締役CTO（現任）
2022年２月 株式会社アイビープログレス監査役（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年２月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役
2008年８月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.入社
常務 兼 海外戦略事業部総括役
2009年６月 当社取締役（現任）
2014年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 取
(注)
取締役 趙 容晙
1965年10月７日 生
締役（現任）
１ 700
2014年５月 株式会社サイカン取締役
（非常勤）
2017年11月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.専務 兼 海外戦略
事業部総括役（現任）
2020年９月 Cykan Holdigs Co.,Ltd.代表取締役（現
任）
12月 仁川都市観光株式会社代表取締役（現任）
2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役（現
任）
2011年４月 韓国中央日報入社
2016年10月 国立現代美術館（MMCA)館長遂行秘書及び
(注)
通訳
取締役
金 智英 1984年6月6日 生 １ －
2017年 3月 株式会社CNN INVESTMENT取締役（現任）
（非常勤）
2017年12月 仁川都市観光株式会社取締役（現任）
2021年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取
締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2001年９月 株式会社Wizmax入社
2003年５月 株式会社Inforex入社
2006年５月 株式会社SK Communications入社
2010年６月 エヌ・シー・ジャパン株式会社入社
(注)
2011年６月 株式会社CJ E＆M入社
取締役 李 炫雨 1975年９月19日 生 －
１
2016年11月 NHNハンゲーム株式会社入社
2017年11月 株式会社ストリームメディアコーポレー
ション戦略事業本部長
2022年６月 当社取締役（現任）
2005年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd. 取締役（現任）
2014年4月 Cykan Co.,Ltd.入社 経営改善室長（現任）
株式会社CNN INVESTMENT 取締役(現任）
2017年6月 当社取締役
(注)
取締役
金 永埈 1986年２月10日 生 2018年3月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取 300
（非常勤）
１
締役（現任）
2019年7月 株式会社モビディック取締役
2022年4月 株式会社HashLink代表取締役（現任）
2022年6月 当社取締役（現任）
1960年４月 株式会社東都銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
1987年３月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀
行）青葉台支店長
(注)
1990年10月 極東証券株式会社出向
社外取締役 飯田 三郎 1938年２月12日 生
1993年４月 同社引受部長
２.
18,000
（監査等委員）
1998年５月 新宿三井クラブ 副支配人
３
2003年４月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジネス
ナビゲータ
2004年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
2008年９月 小笠原国際総合法律事務所（現在、小笠原
(注)
社外取締役 岡本 光樹 1982年７月20日 生
六川国際総合法律事務所）入所
２. －
2011年６月 当社監査役
(監査等委員)
３
2011年９月 岡本総合法律事務所開設（現任）
2017年７月 東京都議会議員
2021年６月 当社取締役（現任）
1994年10月 青山監査法人（現ＰＷＣあらた監査法人）
入所
1997年４月 公認会計士登録
米国コーネル大学ジョンソンスクール（Ｍ
ＢＡ）留学
2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東京支
店（現クレディ・スイス証券株式会社）入
(注)
社
社外取締役 谷口 郁夫 1971年12月16日 生
資本市場部配属
２. －
（監査等委員）
2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設
３
2012年12月 税理士登録
屋号を谷口パートナーズ国際会計・税務事
務所に変更
2013年10月 投資助言業登録
2014年６月 当社監査役
2014年10月 GMOクリック証券株式会社 社外監査役
2021年６月 当社取締役（現任）
173,300
計
（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結から１年間。
２．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結から２年間。
３．監査等委員であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた
実績があります。その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただく
ことを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）岡本光樹は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しております。当社との関係は個
人及び兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役
（監査等委員）岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律
に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家とし
て適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所のパートナー、ＧＭＯクリッ
ク証券株式会社の社外監査役を兼務しております。当社との関係は個人及び兼職先との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は公認会計士の資格
を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会監査の実施にあっての専門的知識が
必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しており
ます。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役の選任に際しては、独立性についての特段の定めはありませんが、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他利害関係がなく、取締役の法令遵守と経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有すること
を選任基準としております。
各氏は公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与し
うるものと考えております。
社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保
し、社外の視点から客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において監査の方針並びに、監査計画等を定め、監査等委員
会委員長から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を
実施します。
取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査します。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の
整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取
締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a. 監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2021年６月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
これは、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図ることを目的としたものであります。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名全員は社外取締役である監査等委員を
選任しております。
飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があり、その経験と
見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことが期待できることか
ら、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。
岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専
門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任で
あることから監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はあり
ません。
谷口郁夫は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査の実施に
あっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから監査等委員である
社外取締役に選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会
社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、同氏との間には特別の利害関係はあり
ません。
監査等委員である取締役３名は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べ
るなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与しうるものと考えております。
社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確
保し、社外の視点から客観性の高い監督を実施することにより、経営の健全性の維持と強化が図られておりま
す。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員は監査等委員会を開催し、取締役会へ出席するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談し、
意見交換を行っております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月１回の定時監査役会を開催し、月次で開催される他必要に応じ
て随時開催されます。当事業年度は新型コロナウイルス感染症の拡大にともないWeb会議も活用し、１回あた
りの所要時間は約１時間でありました。
また、監査等委員会はWeb会議や資料の電子提供などのデジタル技術を活用して会計監査人と随時、情報や
意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとって
おります。各監査等委員の取締役会及び監査等委員会への出席状況並びに発言状況は以下のとおりでありま
す。
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氏名 出席状況並びに発言状況
当事業年度において2021年６月23日に監査役を退任するまでに開催した取締
役会４回及び監査役会４回全てに出席し、また2021年６月23日における取締
社外取締役 役（監査等委員）就任以降に開催した取締役会13回全て及び監査等委員会12
（監査等委員） 回全てに出席し、監査役会では議長、監査等委員会においては議長及び委員
飯田三郎 長として、両会の運営にあたるほか、取締役会においては監査役会及び監査
等委員会を代表し、発言を行っております。
これらにより、社外取締役に期待される役割を果たしております。
当事業年度において2021年６月23日に監査役を退任するまでに開催した取締
役会４回及び監査役会４回全てに出席し、また2021年６月23日における取締
社外取締役
役（監査等委員）就任以降に開催した取締役会13回全て及び監査等委員会12
（監査等委員）
回全てに出席し、必要に応じて弁護士としての専門的見地から、発言を行っ
岡本光樹
ております。
これにより、社外取締役に期待される役割を果たしております。
当事業年度において2021年６月23日に監査役を退任するまでに開催した取締
役会４回及び監査役会４回全てに出席し、また2021年６月23日における取締
社外取締役
役（監査等委員）就任以降に開催した取締役会13回全て及び監査等委員会12
（監査等委員）
回全てに出席し、必要に応じて公認会計士としての専門的見地から、発言を
谷口郁夫
行っております。
これにより、社外取締役に期待される役割を果たしております。
監査等委員会における主な検討事項として、取締役会で審議される決議事項では投資案件、報告事項では業
績と事業計画の進捗状況を重点監査項目と位置づけております。
また、その活動として取締役会に上程される議案について事前に審議が行われる幹部会や業務執行の監査上
必要な会議に適宜出席するとともに、稟議書や決裁書類の閲覧、年度監査計画に基づいた会社の業務及び財産
状況に関する調査、各部門の責任者との面談による実態把握により取締役の業務執行の監査を行うとともに、
取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案について提案の背景経緯、目的やその内容
等について事前に取締役会資料や関連情報を提供し十分な説明を行っております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重
大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で
定めております。これに基づき、社外取締役である飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、それぞれ、当社と責
任限定契約を締結しております。
（社外取締役の責任限定契約の要旨）
当社定款第28条第２項の定めに基づき社外取締役が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重大な
過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとする。
d. 取締役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨
を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするもの
であります。
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② 内部監査の状況等
当社全部門を対象とした内部監査は、内部監査室（１名）が担当しており、会計監査及び業務監査において
会社業務及び財産の実態を監査し、監査実施結果を代表取締役社長に直接報告しております。
監査等委員会監査は、常勤の監査等委員１名が年次の監査計画に基づき実施しております。内部監査室は定
時監査等委員会に出席し、適宜内部監査の報告及び相互の情報交換及び意見交換と意思の疎通を図っておりま
す。また、会計監査人との相互連携につきましても同様に、適宜情報交換及び意見交換を行っております。
内部監査室が実施する内部監査は、法令遵守（コンプライアンス）の徹底による組織運営の健全性確保に重
点を置いて進めております。さらに、コンプライアンス研修を実施するなど、全社的な法令遵守意識のさらな
る高揚に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Mazars有限責任監査法人
b. 継続監査期間
１年
c. 業務を執行した公認会計士
大矢 昇太
蓮井 玄二郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥
当に行われることを確保する体制を備えている監査法人を選定方針としております。当社の会計監査が適正か
つ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人として選任し会社法に基づく監
査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
なお、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
上程することといたします。
f. 監査等委員及び監査役会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人の評価基準を設定しておりません。監査法人の評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から
の監査計画報告から監査結果報告にいたるまでの事業年度をとおし、会計監査人との連携、会計監査人の独立
性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握するとともに、経営者、内部監査
担当者、財務経理部門等からのヒアリングによりその実施状況等を確認し、総合的に監査法人の評価を行って
おります。
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g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第30期（2021年３月期、個別） 太陽有限責任監査法人
第31期（2022年３月期、連結・個別） Mazars有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
Mazars有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年６月23日（第30回定時株主総会予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2021年6月23日開催予定の第30回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを
確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相
当性について検討した結果、新たにMazars有限責任監査法人を会計監査人として選任するものでありま
す。
(6) 上記（5）の理由及び経緯に対する意見
（1） 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（2） 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,800 800 14,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
16,800 800 14,000
計 －
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への適用対応に係る助言業務の委託であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
893
連結子会社 － － －
893
計 － － －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の決定方針につきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画に基づきその内容、監査日数、当社
の規模や業務の特性等を勘案し決定しております。
e. 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役及び社内関係部門並びに会計監査人からの資料の入手と報告を聴取し、前事業年度における職務執行状況や
報酬見積りの算定根拠と、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人等の報酬については適切であると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社では、下記のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を制定しております。
１．基本方針
取締役の報酬は、月額固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションを組み合わせて支給す
る。
月額固定報酬は、当社の業績向上に資するため、優秀な人材を確保・維持できる適切かつ安定的な水準と
することに加え、経営環境等についても勘案するべきものと考え、職務執行の対価としての金銭による月額
固定報酬を支給する。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績により短期的なインセンティブとして支給する。
株式報酬型ストック・オプションは、株主の利益を重視した事業展開を目的とし、株価上昇によるメリッ
トと株価下落によるリスクを取締役が株主と共有することで、株主価値及び企業価値向上に対する意欲や士
気を高めるため、中長期的なインセンティブとして支給する。
２．月額固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方
針を含む。)
月額固定報酬は、決定を年１回とし、取締役の報酬等の額を株主総会で定められた報酬限度額内におい
て、業績拡大と企業価値の向上に対する報奨として有効に機能することを目的に、同業種・同規模の企業と
比較し、業績、役位、貢献度等を勘案して決定する。
３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方
針を含む。)
業績連動報酬は、各事業年度の業績により、役位、貢献度等を勘案し、支給の有無も含め決定する。
４．株式報酬型ストック・オプションの内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期及び条件の決定に関する方針を含む。)
株式報酬型ストック・オプションは、企業価値向上へのインセンティブをより高められるように、報酬等
を与える時期および条件を勘案して決定する。
５．月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの割合は、月額固定報酬支給の有無、中長期的な経営
戦略及び新規事業の関与比重を踏まえ、決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、定時株主総会後に開催される臨時取締役会の決
議により代表取締役社長が委任を受け、決定する。
取締役については、2021年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額１億２千万円以内と決議されて
おります。また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年
額3,000万円以内と決議されております。
(b) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬として
おり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、
監査等委員の協議により監査等委員会にて決定いたします。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021
年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額２千４百万円と決議されております。
また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年額
370万円以内と決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員及び
43,204 35,821 7,383 6
－
社外取締役を除く）
10,030 9,900 130 3
社外役員 －
2,700 2,700 3
社外監査役 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．取締役のうち２名については、固定報酬を支払っておりません。
３．社外役員に対する支給額は、監査等委員である社外取締役に対する監査等委員会設置会社移行後
の監査等委員期間に係るものであります。
４．社外監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであります。
５．非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・
オプションの内容は「第４ 提出会社の状況 株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストッ
ク・オプション制度の内容」に記載のとおりです。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的
である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株
式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持
強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の
契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株
式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や従量制アプリのコンテンツはパチンコ・パチス
ロジャンルとなりますが、パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少
傾向であることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。
また、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大のためには、現在の主力サービスに次
ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成することで事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えており
ます。
当社としましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得
することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテ
ンツに強みをもつ企業との業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かし
た市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに
特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮
の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。
また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と
面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書
の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取
引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株
式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社
との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否
について定期的に検討を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 30,600
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(３）当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下
に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッ
シュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表についてMazars有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期事業年度 太陽有限責任監査法人
第31期連結会計年度 Mazars有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、経理部門において会計基準等の動向や変更等を解説した機関誌の定期購読や監査法人主催のセミナーへ
の参加により、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
※１ 690,756
現金及び預金
17,800
受取手形
220,166
売掛金
※２ 6,184
棚卸資産
22,948
前払費用
6,612
その他
△ 22,386
貸倒引当金
942,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,592
建物
△ 15,473
減価償却累計額
2,118
建物（純額）
38,916
工具、器具及び備品
△ 32,755
減価償却累計額
6,160
工具、器具及び備品（純額）
8,279
有形固定資産合計
無形固定資産
36,200
ソフトウエア
82,454
ソフトウエア仮勘定
16,923
のれん
685
その他
136,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,600
投資有価証券
59,800
関係会社社債
48,938
長期貸付金
24,588
繰延税金資産
30,677
差入保証金
3,012
その他
△ 48,742
貸倒引当金
148,873
投資その他の資産合計
293,417
固定資産合計
1,235,500
資産合計
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(単位：千円)
当連結会計年度
（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
92,436
買掛金
30,348
１年内返済予定の長期借入金
46,816
未払費用
24,828
未払法人税等
45,825
未払消費税等
41,038
契約負債
1,373
賞与引当金
22,349
その他
305,015
流動負債合計
固定負債
40,500
長期借入金
18,427
役員退職慰労引当金
9,917
退職給付に係る負債
68,845
固定負債合計
373,861
負債合計
純資産の部
株主資本
1,136,699
資本金
567,808
資本剰余金
利益剰余金 △ 859,931
△ 53
自己株式
844,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,046
為替換算調整勘定
8,046
その他の包括利益累計額合計
9,070
新株予約権
861,638
純資産合計
1,235,500
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
1,915,036
売上高
1,326,216
売上原価
588,820
売上総利益
※ 496,518
販売費及び一般管理費
92,301
営業利益
営業外収益
556
受取利息
4,331
補助金収入
33
その他
4,920
営業外収益合計
営業外費用
847
支払利息
8,050
持分法による投資損失
10,162
貸倒引当金繰入額
3,157
その他
22,217
営業外費用合計
経常利益 75,004
特別利益
942
新株予約権戻入益
942
特別利益合計
特別損失
1,000
投資有価証券評価損
1,000
特別損失合計
74,946
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,572
△ 24,588
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,015
83,962
当期純利益
83,962
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
83,962
当期純利益
その他の包括利益
8,046
為替換算調整勘定
※ 8,046
その他の包括利益合計
92,008
包括利益
（内訳）
92,008
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,134,917 566,026 △ 943,894 △ 53 756,995
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,782 1,782 3,564
権の行使）
親会社株主に帰属する
83,962 83,962
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,782 1,782 83,962 87,526
当期末残高 1,136,699 567,808 △ 859,931 △ 53 844,522
その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 3,590 760,586
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 3,564
権の行使）
親会社株主に帰属する
－ 83,962
当期純利益
株主資本以外の項目の
8,046 8,046 5,480 13,526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,046 8,046 5,480 101,052
当期末残高 8,046 8,046 9,070 861,638
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,946
税金等調整前当期純利益
28,533
減価償却費
1,505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
22,982
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 770
1,000
投資有価証券評価損益（△は益）
8,050
持分法による投資損益（△は益）
9,980
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 942
受取利息 △ 556
847
支払利息
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
5,805
少）
34,858
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,906
5,056
その他の流動資産の増減額（△は増加）
48,381
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,992
41,666
未払費用の増減額（△は減少）
50,780
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,000
その他
282,038
小計
利息の受取額 556
利息の支払額 △ 827
△ 2,290
法人税等の支払額
279,477
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,019
無形固定資産の取得による支出 △ 106,038
391
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 19,176
支出
△ 5,932
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
5
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 30,348
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,342
3,366
現金及び現金同等物に係る換算差額
119,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
551,031
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 670,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
①連結子会社の数 2 社
②主要な連結子会社の名称 CommSeed Korea Co., Ltd.（韓国）
株式会社アイビープログレス
(2)非連結子会社の状況 該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法を適用した関連会社の数 1 社
②主要な会社等の名称 株式会社モビディック
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更 2022年２月15日付で株式会社アイビープログレスの全株式を取得して子会社
化したこと、また非連結子会社であったCommSeed Korea Co., Ltd. （韓国）
の重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めておりま
す。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社２社及び持分法適用会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たり各社の連
結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっており
ます。
ただし、当社については1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
て、定額法によっております。
②無形固定資産 定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５
年）に基づく定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりませ
ん。
②賞与引当金 国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当
連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 当社は役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基
づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日をもっ
て役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開催の定時株主
総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議しておりま
す。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役員の退職まで据え置き、
2006年７月以降の新たな引当は行っておりません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、モバイル事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を大別すると以下のと
おりであります。
①一時点で顧客に移転される財又はサービス
イ．ソーシャルゲーム
当社はユーザーに対し、アプリマーケットやソーシャルゲームプラットフォームにおいて、当社が開
発・運営するゲームを提供しております。基本的なゲームの利用料は無料ですが、ゲーム内においては
ユーザーがプレイするための消費性アイテムの販売と、ユーザーに継続的な便益をもたらす特定アイテム
やキャラクター（以下、特定アイテム等）の販売を行っており、当社はこれら消費性アイテムによるゲー
ム内のサービス提供と特定アイテム等をユーザーに提供する義務を負っております。
消費性アイテムの販売に係る売上収益は、ユーザーが消費性アイテムを用いてゲームを行い消費し、当
社がサービスを提供する義務を履行した時点で認識しております。
特定アイテム等の販売に係る売上収益は、ユーザーが特定アイテム等を購入し、経済価値と便益が当社
から買手に移転した時点で認識しております。
ロ．従量制スマートフォンゲームアプリ
当社はユーザーに対し、アプリマーケットへ当該ゲームアプリをアップロードし、ダウンロードした
ユーザーに課金を行っており、当該ゲームアプリをユーザーに対して納品する義務を負っております。
当該ゲームアプリ購入による課金に係る売上収益は、ユーザーがゲームアプリ自体をダウンロードし、
経済価値と便益が当社から買手に移転した時点で認識しております。
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ハ．受託開発（フロー型）
受託開発売上は、契約に基づき制作物を顧客に納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基
づき収益を認識しております。
また、受託開発に伴い制作物内に記録される当社が許諾を受けた著作物の使用許諾については、当該制
作物が使用者により利用される期間が複数年にわたることから、経済価値と便益が当社から受託先に移転
した時点と使用者の使用実績に基づき収益を認識しております。
②一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス
イ．受託運営（ストック型）
受託運営売上は、契約に基づく役務の履行義務を負っております。
当該履行義務は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮し役務提供の進捗及
び期間に応じた収益を認識しております。
ロ．広告サービスの収入
広告サービスは、ソーシャルゲーム内の広告掲載サービスツールにより、ユーザーが広告提供機能にア
クセスすることで広告掲載を直接提供しております。
当該広告サービスは、提供サービスの利用した実績に基づき収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な
現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．投資等の評価に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
関係会社社債 59,800千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行
する株式の取得や社債の引受けを行っております。
当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前払費用
12,620千円
（版権料）
ソフトウエア
36,200千円
（ゲームコンテンツ開発費）
ソフトウエア仮勘定 82,454千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフト
ウエアの開発費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を
行っております。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
３．繰延税金資産に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 24,588千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に
相違が発生する場合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的
に算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
当社は、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金20,000千円を供託しております。また、
当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証金限度額
20,000千円）を締結しております。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
仕掛品 6,145 千円
39
原材料及び貯蔵品
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円
借入実行残高 －
差引額 150,000
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
給与手当 212,970 千円
36,917
法定福利費
31,851
支払手数料
30,356
地代家賃
12,820
貸倒引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 8,046千円
その他の包括利益合計
8,046
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 13,112,716 5,400 － 13,118,116
合計 13,112,716 5,400 － 13,118,116
自己株式
普通株式 148 － － 148
合計 148 － － 148
（注）普通株式の発行済株式の増加5,400株は 、 2020年新株予約権の権利行使によるものです 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2017年新株予約権 普通株式 314,000 － 314,000 － －
（親会社）
2020年新株予約権 普通株式 38,700 － 5,400 33,300 7,371
2021年新株予約権 普通株式 39,200 39,200 1,699
連結子会社 － － － － － － －
合計 － 352,700 39,200 319,400 72,500 9,070
（注）１．目的となる株式の数は 、 権利行使可能数を記載しております 。
２．当社の2021年新株予約権の増加は 、 新株予約権の増加によるものであります 。
３．当社の2017年新株予約権の減少は権利失効 、 2020年新株予約権の減少は権利行使によるものであります 。
４．2021年新株予約権は 、 権利行使の初日が到来しておりません 。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 690,756千円
資金決済に関する法律に基づく発行保証金 20,000
現金及び現金同等物 670,756
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アイビープログレスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 12,546 千円
固定資産 3,188
のれん 16,923
流動負債 △2,658
固定負債 －
非支配株主持分 －
同社株式の取得価額
30,000
同社現金及び現金同等物 △11,823
同社取得関連費用 1,000
差引：同社取得のための支出
19,176
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らし
て、銀行借入や増資等により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しており、当該リスクについて当社は取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、連結子会社
についても当社の販売管理規程に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債は業務及び資本提携に関連する取引先企業の株式及び債券であり、
事業推進を目的に保有しておりますが、発行会社の信用リスクを有しており、当該リスクについては定期的に取引
先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に行っております。
長期貸付金は業務及び資本提携に関連する取引先企業及び代表取締役に対するものであり、貸付先の信用リスク
を有しており、当該リスクについては当該企業の経営状況等を定期的にモニタリングし、返済金額の遅延等の早期
把握に努めております。
差入保証金は当社オフィスの賃貸借契約に伴う敷金であり、取引先企業の信用リスクを有しており、当該リスク
については取引先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財政状態の悪化等の早期把握に努めており
ます。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、市場価格のない株式等及び差入保証金は、次表には含まれておりません。
また、現金及び預金、受取手形、売掛金、関係会社社債、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期貸付金 48,938
△48,742
貸倒引当金(*2)
195 195 －
(2）長期借入金(*3) (70,848) (70,807) △40
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
長期貸付金 7,910 37,528 3,500 －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
⑤「連結財務諸表」「借入金等明細表」に記載しております。
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）長期貸付金 － － 195 195
(2）長期借入金 － (70,807) － (70,807)
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結
決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該
価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等及び差入保証金の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
(1) 非上場株式
30,600
(2) 差入保証金
30,677
(1) 非上場株式
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 令和２年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 差入保証金
差入保証金は、当社オフィス等の賃貸借契約に伴う敷金であります。時価については、将来の発生が
予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予
定時期に基づき、合理的な利率で割り引いた現在価値を算定しておりましたが、当初予想した賃貸借
契約の終了期間を経過し、今後も賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続
することから、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価開示の対象としてお
りません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2022年３月31日）
保有するその他有価証券は、非上場の株式（連結貸借対照表計上額30,600千円）であり、市場価格がなく時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
59,800 59,800 0
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 59,800 59,800 0
合計 59,800 59,800 0
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,000千円（その他有価証券の株式1,000千円）減損処理を行っ
ております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません 。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
なお、当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職金制度を廃止いたしました。こ
れに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に基づく自己都合による要支給額を計上しております。
また、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等
の会計処理に関する実務上の取扱い（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」とし
て計上しております。
海外連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しておりま
す。
国内連結子会社は、確定拠出型制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 8,376千円
退職給付費用 4,762
退職給付の支払額 －
制度への拠出額 △3,220
退職給付に係る負債の期末残高 9,917
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
当連結会計年度
（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,776千円
年金資産 △3,234
1,541
非積立型制度の退職給付債務 8,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,917
退職給付に係る負債 9,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,917
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 4,762千円
３．確定拠出制度
当連結会計年度（2022年３月31日）
中小企業退職金共済制度への要拠出額 －千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 9,980
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 942
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① 2017年有償ストック・オプション
決議年月日 2017年８月９日
取締役 ４名、監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
従業員 49名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 364,000株
ションの数（注）１．２
付与日 2017年８月９日
権利確定条件 （注）５
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2019年７月１日
権利行使期間（注）１
至2024年８月30日
新株予約権の数（個）（注）１ 1,570
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 314,000株
種類、内容及び株式数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
600
（円）（注）１
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
（注）４
及び資本組入額（円）
（注）１．３
新株予約権の行使の条件
（注）５
（注）１
譲渡による本新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の決議による承認
（注）１
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）６
権の交付に関する事項（注）１
（注）１．前事業年度末における内容を記載しております。
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２．新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
３．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」
という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金226円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価
額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換に
よる自己株式の移転の場合を除く。）次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果、１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）
４．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（注）４．（１）に定める増加する資本金の額を減
じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が下記の各
号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能
割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端
数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が３億円を超過した場合 行使可能割合：20％
(b) 営業利益が４億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(c) 営業利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％
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なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算
書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。
（２）上記（注）５．（１）の規定にかかわらず、2019年３月期乃至2021年３月期のいずれかの事業年度
において営業損失を計上した場合には、上記（１）に基づいて既に行使可能となっている新株予約権
を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。
（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力
発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６．
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予
約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
以下、本新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５.に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 2020年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2020年６月23日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員４名
新株予約権の数（個）※ 333（注）１
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 33,300株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2021年８月１日から2030年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 660円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 330円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の数
333個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式33,300株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年８月１日から2030年
７月31日までとする。
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（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
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（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
③ 2021年株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2021年６月23日
当社監査等委員を除く取締役５名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査等委員である取締役３名
当社従業員15名
392 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的である株式の種
普通株式 39,200株 （注）１．２
類、内容及び数（株）※
１株につき１円 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2022年８月１日から2031年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 237円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 119円
資本組入額（円） ※（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項※
は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権の数
392個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式39,200株
とし、下記２．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
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なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年８月１日から2031年
７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲
げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使
可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記２．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．（６）に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年有償ストック・ 2020年株式報酬型ス 2021年株式報酬型ス
オプション トック・オプション トック・オプション
権利確定前 （株）
－
前連結会計年度末 314,000 38,700
39,200
付与 － －
失効 314,000 － －
権利確定 － 5,805 －
未確定残 － 32,895 39,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － 5,805 －
権利行使 － 5,400 －
失効 － － －
未行使残 － 405 －
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② 単価情報
2017年有償ストック・ 2020年株式報酬型ス 2021年株式報酬型ス
オプション トック・オプション トック・オプション
権利行使価格 （円） 226 １ １
行使時平均株価 （円） － 209 －
付与日における公正な評価単
３ 659 236
価 （円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 65.82％～72.80％
予想残存期間（注）２ １年～４年
予想配当（注）３ ０円／株
無リスク利子率（注）４ －0.127％～－0.143％
（注）１．評価基準日から予想残存期間（１～４年）に対応した過去期間の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２．割当日から権利行使が可能となる日までの期間として見積もっております。
３．直近の配当実績によっております。
４．評価基準日における予想残存期間に対応した４銘柄の日本国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額 86,706千円
貸倒引当金 21,779
投資有価証券評価損 358
保証金償却 1,614
未払事業税 2,825
退職給付引当金 2,564
役員退職慰労引当金 5,642
繰越欠損金（注）２ 148,415
5,022
その他
繰延税金資産小計
274,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△148,415
（注）２
△101,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △250,341
繰延税金資産合計 24,588
繰延税金資産の純額 24,588
（注）１．評価性引当額が250,341千円発生しております。その主な内容は、無形固定資産償却超過額に係
る評価性引当額86,706千円、貸倒引当金に係る評価性引当額21,779千円、税務上の繰越欠損に係
る評価性引当額148,415千円を認識したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
10,334 － － － － 138,081 148,415
（※）
評価性引当額 △10,334 － － － － △138,081 △148,415
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
住民税均等割 3.1
評価性引当額の増減によるもの △134.9
繰越欠損金の期限切れ 81.1
連結子会社との税率差異 7.2
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイビープログレス
事業の内容 ソフト開発・販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイビープログレスは、設立30年となるゲーム開発会社であり、現在も当社の主要な取引先
の一つでありますが、このたび同社の株式を取得し子会社化することにより、当社のスマートフォン
ゲームに関する事業展開のスピードをより加速させることを目的としております。
(3)企業結合日
2022年２月15日（みなし取得日 2022年３月31日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月31日をみなし取得日としており、被取得企業の連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,923千円
(2) 発生原因
被取得企業である株式会社アイビープログレスの取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額
を上回ったためであります。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
なお、連結子会社である株式会社アイビープログレスのみなし取得日を2022年3月31日としていること
から、当連結会計年度における償却額はありません。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,546千円
固定資産 3,188
資産合計
15,734
流動負債
2,658
負債合計
2,658
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については
監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ております。当該賃借建物に係る有形固定資産に関連する資産除去債務については、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、モバイル事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解する
と、一時点で顧客に移転される財又はサービスと、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスに大
別されます。
また、当連結会計年度の売上高は以下のとおりであります。
(1)一時点で顧客に移転される財又はサービス 1,548,676千円
(2)一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス 366,359千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「５．会計方針に関する事項（4）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度（期首残高）
当連結会計年度（期末残高）
272,825千円
顧客との契約から生じた債権 237,966千円
38,269千円
契約負債 41,038千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはモバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、当該事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
東京都千代
収益分配金
12,000 売掛金 2,200
田区神田司 ゲームパブ 役員の兼任
等
㈱ モビ
関連会社 町2-10-8秀 40,100 リッシング 直接 35.06 分配金受取
ディック
永神田ビル 事業 委託料支払
業務委託料 35,517 買掛金 4,006
4階
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
システム導
入に関する
市場調査及
15,000 － －
佐賀県武雄
び技術コン
㈱ 武雄嬉野
同一の親 ゴルフ場及
市西川登町 （被所有） 役員の兼任
サルティン
会社を持 100,000 びゴルフ練
国際カント
大字小田志 業務の受託
直接 6.46
つ会社 習場の経営
リークラブ
グ
18356
ソフトウエ
アの開発受 5,000 － －
託
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は市場価格及び業務内容を勘案し決定しております。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 64.99円
１株当たり当期純利益 6.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 6.40円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 861,638
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,070
（うち新株予約権（千円）） （9,070）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 852,568
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,117,968
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 83,962
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
83,962
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,115,552
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株） 9,077
（うち新株予約権（株）） （9,077）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、ブロックチェーン関連事業を管轄する子会社を設立する
ことを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
インターネット関連の技術がWeb3.0と呼ばれる潮流にシフトしつつある現在、当社グループでも、ブロッ
クチェーン関連のビジネスを国内外に向け早期展開すべく、業務提携などの動きを加速しております。この
ような中で、より迅速にNFT及びGameFi※事業を推進するために、同ジャンルに特化した子会社、株式会社
HashLinkを設立することといたしました。
※「Game」と「Finance」からくる造語。ゲームに暗号資産等をからめたサービス。
２．設立する子会社の概要
(1)商号 株式会社HashLink
(2)代表者 代表取締役 金 永埈
代表取締役 李 正攝
(3)本店所在地 東京都千代田区神田駿河台三丁目2番地
(4)設立年月日 2022年４月22日
(5)主な事業内容 NFT関連事業、GameFi関連事業、その他ブロックチェーン技術に関する事業
(6)決算期 12月31日
(7)資本金 10,000千円
(8)出資者 コムシード株式会社（100％出資）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 30,348 30,348 1.195 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 70,848 40,500 1.195 2024年10月31日
合計 101,196 70,848 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 26,945 13,555 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません 。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － － 1,915,036
税金等調整前四半期（当期）
－ － － 74,946
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － － 83,962
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － － 6.40
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － － －
（円）
（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため 、 第３四半期までは記載しておりません 。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 475,536 ※１ 638,331
現金及び預金
10,900 17,800
受取手形
※２ 261,925 ※２ 220,166
売掛金
1,858 6,145
仕掛品
1,137 39
原材料及び貯蔵品
19,187
前渡金 －
※２ 70,854
22,453
前払費用
3,268
未収消費税等 －
583 2,230
その他
△ 9,566 △ 22,386
貸倒引当金
835,685 884,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,538 2,043
建物
5,915 5,641
工具、器具及び備品
8,454 7,685
有形固定資産合計
無形固定資産
448 448
電話加入権
36,741 36,157
ソフトウエア
3,098
-
ソフトウエア仮勘定
37,189 39,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,600 30,600
投資有価証券
103,545 126,495
関係会社株式
59,800 59,800
関係会社社債
20 20
出資金
8,580 48,938
長期貸付金
21,959 21,959
差入保証金
※２ 52,992
長期前払費用 -
24,588
繰延税金資産 -
△ 38,580 △ 48,742
貸倒引当金
215,924 316,650
投資その他の資産合計
261,568 364,039
固定資産合計
1,097,253 1,248,820
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 137,343 ※２ 92,436
買掛金
30,348 30,348
１年内返済予定の長期借入金
11,115 10,521
未払金
4,142 43,115
未払費用
5,723 24,810
未払法人税等
45,825
未払消費税等 －
46,269
前受金 －
42,994
契約負債 －
3,303 9,380
預り金
238,245 299,431
流動負債合計
固定負債
70,848 40,500
長期借入金
8,376 8,376
退職給付引当金
19,197 18,427
役員退職慰労引当金
98,421 67,303
固定負債合計
336,667 366,735
負債合計
純資産の部
株主資本
1,134,917 1,136,699
資本金
資本剰余金
566,026 567,808
資本準備金
566,026 567,808
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 943,894 △ 831,439
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 943,894 △ 831,439
自己株式 △ 53 △ 53
756,995 873,014
株主資本合計
3,590 9,070
新株予約権
760,586 882,085
純資産合計
1,097,253 1,248,820
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,430,606 ※１ 1,924,136
売上高
※１ 999,620 ※１ 1,326,216
売上原価
430,985 597,920
売上総利益
※２ 590,474 ※２ 473,666
販売費及び一般管理費
124,253
営業利益又は営業損失（△） △ 159,488
営業外収益
313 510
受取利息
111 10
その他
425 520
営業外収益合計
営業外費用
1,139 847
支払利息
241
社債利息 -
5,144 2,217
支払手数料
1,429
株式交付費 -
2,631
社債発行費 -
10,162
貸倒引当金繰入額 －
50
-
その他
10,636 13,227
営業外費用合計
111,546
経常利益又は経常損失（△） △ 169,700
特別利益
21 942
新株予約権戻入益
420
-
貸倒引当金戻入額
441 942
特別利益合計
特別損失
153,405
減損損失 -
1,000
投資有価証券評価損 -
62,150 8,049
関係会社株式評価損
215,555 9,049
特別損失合計
103,438
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 384,814
法人税、住民税及び事業税 2,291 15,572
27,354
△ 24,588
法人税等調整額
29,646
法人税等合計 △ 9,015
112,454
当期純利益又は当期純損失（△） △ 414,460
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 労務費 95,125 9.5 124,972 9.4
Ⅱ 外注費 210,262 21.0 158,464 11.9
※ １ 693,556 1,047,065
Ⅲ 経費 69.4 78.7
当期総製造費用 100.0 100.0
998,944 1,330,502
2,534 1,858
期首仕掛品棚卸高
計
1,001,479 1,332,361
1,858 6,145
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
999,620 1,326,216
（注）原価計算の方法
個別原価法によっております。
※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
プラットホーム利用料（千円） － 408,636
版権料（千円） 258,414 233,080
システム利用料（千円） 123,520 112,191
業務委託費（千円） 122,888 98,007
通信費（千円） 36,093 42,305
情報使用料（千円） 50,571 38,527
開発委託費（千円） 27,995 29,059
減価償却費（千円） 26,660 26,945
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 884,926 316,035 316,035 △ 529,433 △ 529,433 △ 53 671,474
当期変動額
新株の発行
149,991 149,991 149,991 - 299,982
転換社債型新株予約権付社債の転換 100,000 100,000 100,000 - 200,000
当期純損失（△） - △ 414,460 △ 414,460 △ 414,460
株主資本以外の項目の当期変動額
- - -
（純額）
当期変動額合計 249,991 249,991 249,991 △ 414,460 △ 414,460 - 85,521
当期末残高 1,134,917 566,026 566,026 △ 943,894 △ 943,894 △ 53 756,995
新株予約権 純資産合計
当期首残高 963 672,437
当期変動額
新株の発行 299,982
転換社債型新株予約権付社債の転換 200,000
当期純損失（△） △ 414,460
株主資本以外の項目の当期変動額
2,627 2,627
（純額）
当期変動額合計 2,627 88,148
当期末残高 3,590 760,586
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,134,917 566,026 566,026 △ 943,894 △ 943,894 △ 53 756,995
当期変動額
新株の発行 1,782 1,782 1,782 － 3,564
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
当期純損失（△） － 112,454 112,454 112,454
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
1,782 1,782 1,782 112,454 112,454 － 116,018
当期末残高 1,136,699 567,808 567,808 △ 831,439 △ 831,439 △ 53 873,014
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,590 760,586
当期変動額
新株の発行 3,564
転換社債型新株予約権付社債の転換
－
当期純損失（△） 112,454
株主資本以外の項目の当期変動額
5,480 5,480
（純額）
当期変動額合計
5,480 121,498
当期末残高 9,070 882,085
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品 個別法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 当社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得の建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
② 無形固定資産 定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２
年～５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 契約に基づき定額法及び配分比例償却によっております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しており
ません。
② 退職給付引当金 当社は、給与制度の年俸制度移行により、2009年３月31日をもって退職
金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時の退職金支給規程に
基づく自己都合による要支給額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給
するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い
（実務対応報告第２号）」を適用し、引き続き「退職給付引当金」として
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基
づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年５月22日開催の取締役会において、2006年６月30日
をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2006年６月27日開
催の定時株主総会において、同制度の廃止に伴う打ち切り支給を行うこと
を決議しております。従いまして、廃止時における引当額は対象となる役
員の退職まで据え置き、2006年７月以降の新たな引当は行っておりませ
ん。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の注記事項に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 投資等の評価に係る見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 103,545千円 －千円
関係会社社債 59,800千円 59,800千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新事業領域への拡大に向けた他企業との資本業務提携を行っており、当該企業が発行する株式の取
得や社債の引受けを行っております。
当該企業の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌当事業年度の財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
(2) 減損に係る見積り
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
前払費用
33,095千円 12,620千円
（版権料）
ソフトウエア
36,693千円 36,157千円
（ゲームコンテンツ開発費）
ソフトウエア仮勘定 －千円 3,098千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損会計の適用に当たり事業用資産について、各ゲームコンテンツに関連するソフトウエアの開発
費及び前払費用に計上しているゲーム配信に必要な映像や楽曲等の版権料に関する投資を行っております。
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(3) 繰延税金資産に係る見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 －千円 24,588千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と税務上の資産及び負債の金額に相違が発生する場
合、税効果会計を適用して将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性の判断にあたって使用する将来課税所得の見積りは事業計画に基づいて合理的に算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社の主要なサービスであるソーシャルゲームと従量制スマートフォンゲームアプリの収益に
係る取引については、顧客との約束した財又はサービスは自ら提供する履行義務に該当することから、顧客か
ら受け取る対価を純額により収益として認識していた当該対価について、本人として総額で収益を認識してお
ります。
また、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用したため、前事業年度の貸借対照表におい
て「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。
当該会計方針の変更は、当事業年度の期首における繰越利益剰余金の額に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、現金及び預金20,000千円を供託しております。
また、当該発行保証金については、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約を締
結しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 31,259千円 4,420千円
長期金銭債権 －千円 50,000千円
短期金銭債務 6,836千円 4,006千円
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 150,000千円 150,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,000千円 21,100千円
売上原価 60,164千円 35,517千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度91％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 141,540 千円 9,317 千円
45,533 45,692
役員報酬
209,239 209,545
給料手当
36,764 36,917
法定福利費
23,039 19,309
支払報酬
1,446 1,500
減価償却費
25,224 30,356
支払地代家賃
29,200 30,396
支払手数料
9,566 12,820
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 95,495
関連会社株式 8,050
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 126,495
関連会社株式 0
（注）当事業年度において、関連会社株式8,049千円の減損処理を行っております。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
無形固定資産償却超過額 101,692千円 86,706千円
貸倒引当金 14,742 21,779
長期前払費用償却超過額 5,718 －
投資有価証券評価損 52 358
関係会社株式評価損 19,030 21,495
保証金償却 1,614 1,614
未払事業税 1,450 2,825
退職給付引当金 2,564 2,564
役員退職慰労引当金 5,878 5,642
繰越欠損金 200,095 126,414
その他 707 4,560
繰延税金資産小計
353,547 273,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △200,095 △126,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △153,451 △122,959
評価性引当額小計
△353,547 △249,373
繰延税金資産の合計
－ 24,588
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
前事業年度は、税 30.6％
引前当期純損失を
（調整）
計上したため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
を省略しておりま
住民税均等割
2.2
す。
評価性引当額の増減によるもの △100.7
繰越欠損金の期限切れ 58.7
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△8.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、ブロックチェーン関連事業を管轄する子会社を設立する
ことを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
インターネット関連の技術がWeb3.0と呼ばれる潮流にシフトしつつある現在、当社でも、ブロック
チェーン関連のビジネスを国内外に向け早期展開すべく、業務提携などの動きを加速しております。この
ような中で、より迅速にNFT及びGameFi※事業を推進するために、同ジャンルに特化した子会社、株式会
社HashLinkを設立することといたしました。
※「Game」と「Finance」からくる造語。ゲームに暗号資産等をからめたサービス。
２．設立する子会社の概要
(1)商号 株式会社HashLink
(2)代表者 代表取締役 金 永埈
代表取締役 李 正攝
(3)本店所在地 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
(4)設立年月日 2022年４月22日
(5)主な事業内容 NFT関連事業、GameFi関連事業、その他ブロックチェーン技術に関する事業
(6)決算期 12月31日
(7)資本金 10,000千円
(8)出資者 コムシード株式会社（100％出資）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期
当期首 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 残 高 累計額
償却額
建物
有形固定資産 2,538 － － 495 2,043 14,573
工具 、 器具及び備品
5,915 1,660 － 1,934 5,641 20,233
計 8,454 1,660 － 2,429 7,685 34,806
ソフトウエア 36,741 25,431 － 26,015 36,157 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 28,136 25,037 － 3,098 －
電話加入権 448 － － － 448 －
計 37,189 53,567 25,037 26,015 39,703 －
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
１.「当期増加額」欄
① 工具、器具及び備品はノートパソコン等の購入によるものです。
② ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定はスマートフォンネイティブアプリのソフトウエア開発費用によるも
のです。
２.「当期減少額」欄
ソフトウエア仮勘定はソフトウエアへの振替によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 48,146 22,982 － － 71,129
役員退職慰労引当金 19,197 － 770 － 18,427
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後状況
特記事項はありません。
② 重要な係争事件の解決
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法
事由生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年５月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
コムシード株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社
員 公認会計士
大矢 昇太
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
蓮井 玄二郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムシード株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コム
シード株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社社債の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業領 当監査法人は、関係会社社債の評価の妥当性を検討する
域の拡大のために、他企業と業務提携を行い、当該企業の ために、主に以下の監査手続を実施した。
株式の取得や社債の引受といった投資を行っている。ま ① 関係会社社債の評価に関連する会社の内部統制の整備
た、これらの投資先企業に対して営業上の債権を保有して 及び運用状況を評価した。
いる。 ② 株式会社モビディックの当事業年度における計画数値
会社は、当連結会計年度において新事業領域への投資及 と実績との差異について検討し、事業計画の見積りの
び債権に関連して、投資有価証券評価損1,000千円、貸倒 精度を評価した。
引当金繰入額（営業外費用）10,162千円、貸倒引当金繰入 ③ 株式会社モビディックの事業計画の合理性や実行可能
額（販売費及び一般管理費）12,820千円を計上している。 性に関して、会社に質問を行い、会社が実施した関係
一方で、連結損益計算書において持分法による投資損失 会社社債に対する回収可能額に関する会計上の見積り
8,050千円を計上することとなった債務超過である株式会 についての合理性を評価した。
社モビディックに対する関係会社社債59,800千円について ④ 関係会社社債の評価の妥当性を検討するために、経営
は、減額処理を行っていない。 者が採用した連結貸借対照表計上額とインカム・アプ
当該関係会社社債の計上額は、連結貸借対照表における ローチ「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企
金額的重要性が高く、また、投資先企業の事業計画の合理 業会計基準適用指針第31号）」により監査人が独自に
性や実行可能性に関する経営者の主観的な判断に影響を受 算定した時価とを比較し、両者の差異が合理的な範囲
けるものである。 内に収まっているかどうかを確認した。具体的には、
よって、当監査法人は、関係会社社債59,800千円の評価 時価算定の基礎となる情報の信頼性を評価するため、
の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し 以下の監査手続を実施した。
た。 ・ 株式会社モビディックの2021年12月期の貸借対照
表及び損益計算書の主要な項目に対して、証憑突
合を実施した。
・ 株式会社モビディックの設立（2019年3月）から
2022年3月までの試算表を入手し、経営成績及び
財政状態の推移について分析を実施した。
・ 上記の検討結果と併せて、社債の返済期日におけ
る株式会社モビディックの返済能力についての会
社の判断の合理性を検討した。
・ 持分法を適用した株式会社モビディックの損失を
負担する会社の責任が投資額の範囲に限られてい
るとの会社の判断の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシード株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コムシード株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
・ 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
コムシード株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社
員 公認会計士
大矢 昇太
業務執行社員
指定有限責任社
員 公認会計士
蓮井 玄二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムシード株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシー
ド株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社社債の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、新事業領
当監査法人は、関係会社社債の評価の妥当性を検討する
域の拡大のために、他企業と業務提携を行い、当該企業の
ために、主に以下の監査手続を実施した。
株式の取得や社債の引受といった投資を行っている。ま
た、これらの投資先企業に対して営業上の債権を保有して
① 関係会社社債の評価に関連する会社の内部統制の整備
いる。
及び運用状況を評価した。
会社は、当事業年度において新事業領域への投資及び債
権に関連して、投資有価証券評価損1,000千円、貸倒引当
② 株式会社モビディックの当事業年度における計画数値
金繰入額（営業外費用）10,162千円、貸倒引当金繰入額
と実績との差異について検討し、事業計画の見積りの
（販売費及び一般管理費）12,820千円を計上している。
一方で、損益計算書において関係会社株式評価損8,049 精度を評価した。
千円を計上することとなった債務超過である株式会社モビ ③ 株式会社モビディックの事業計画の合理性や実行可能
ディックに対する関係会社社債59,800千円については、評 性に関して、会社に質問を行い、会社が実施した関係
価損を計上していない。 会社社債に対する回収可能額に関する会計上の見積り
当該関係会社社債の計上額は、貸借対照表における金額 についての合理性を評価した。
的重要性が高く、また、投資先企業の事業計画の合理性や ④ 関係会社社債の評価の妥当性を検討するために、経営
実行可能性に関する経営者の主観的な判断に影響を受ける 者が採用した貸借対照表計上額とインカム・アプロー
ものである。 チ「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会
よって、当監査法人は、関係会社社債59,800千円の評価
計基準適用指針第31号）」により監査人が独自に算定
の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
した時価とを比較し、両者の差異が合理的な範囲内に
た。
収まっているかどうかを確認した。具体的には、時価
算定の基礎となる情報の信頼性を評価するため、以下
の監査手続を実施した。
・ 株式会社モビディックの2021年12月期の貸借対照
表及び損益計算書の主要な項目に対して、証憑突合を
実施した。
・ 株式会社モビディックの設立（2019年3月）から
2022年3月までの試算表を入手し、経営成績及び財政
状態の推移について分析を実施した。
・ 上記の検討結果と併せて、社債の返済期日におけ
る株式会社モビディックの返済能力についての会社の
判断の合理性を検討した。
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その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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