株式会社守谷商会 有価証券報告書 第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社守谷商会(E00251)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第68期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
（東京都千代田区岩本町二丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
40,543,464 38,379,511 39,531,837 36,841,183 38,840,350
売上高 （千円）
1,497,336 1,419,852 1,350,336 948,939 1,661,816
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
923,589 956,255 841,191 652,612 1,574,312
（千円）
利益
983,445 845,997 838,486 723,406 1,550,116
包括利益 （千円）
8,698,828 9,371,864 10,080,709 10,666,009 12,096,795
純資産額 （千円）
26,487,799 26,999,968 29,820,984 27,443,892 27,479,840
総資産額 （千円）
3,971.91 4,307.15 4,619.35 4,872.75 5,509.82
１株当たり純資産額 （円）
421.71 438.49 385.80 298.41 717.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
32.8 34.7 33.8 38.9 44.0
自己資本比率 （％）
11.16 10.58 8.65 6.29 13.83
自己資本利益率 （％）
4.90 4.73 4.24 6.99 3.07
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
5,619,080 3,188,879 1,576,023
（千円） △ 227,742 △ 4,328,713
フロー
投資活動によるキャッシュ・
10,976
（千円） △ 85,930 △ 365,366 △ 412,238 △ 89,513
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,450,968
（千円） △ 934,865 △ 189,649 △ 946,506 △ 943,570
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,489,534 6,986,212 3,743,100 5,573,235 6,116,174
（千円）
高
404 415 424 404 399
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第64期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
38,230,939 35,782,011 36,748,494 34,395,050 36,580,225
売上高 （千円）
1,424,978 1,290,690 1,309,722 802,449 1,537,490
経常利益 （千円）
868,182 821,742 837,444 550,703 1,265,894
当期純利益 （千円）
1,712,500 1,712,500 1,712,500 1,712,500 1,712,500
資本金 （千円）
2,260 2,260 2,260 2,260 2,260
発行済株式総数 （千株）
8,401,221 8,943,188 9,657,669 10,145,131 11,264,779
純資産額 （千円）
25,282,433 25,454,190 28,306,847 25,946,048 26,188,400
総資産額 （千円）
3,836.03 4,110.14 4,425.50 4,634.78 5,130.85
１株当たり純資産額 （円）
65.00 65.00 65.00 65.00 70.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
396.41 376.81 384.08 251.81 577.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
33.2 35.1 34.1 39.1 43.0
自己資本比率 （％）
10.85 9.48 9.00 5.56 11.83
自己資本利益率 （％）
5.21 5.51 4.26 8.28 3.82
株価収益率 （倍）
16.40 17.21 16.94 25.84 12.14
配当性向 （％）
311 320 317 319 324
従業員数 （人）
101.7 105.5 87.4 111.9 121.0
株主総利回り （％）
（比較指標：東証業種別株価
（％） ( 124.4 ) ( 113.0 ) ( 96.0 ) ( 124.0 ) ( 121.5 )
指数(建設業)）
最高株価 （円） 2,374 2,280 2,202 2,300 2,600
（428）
最低株価 （円） 1,950 1,800 1,607 1,580 1,970
（360）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第64期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第64期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しています。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第64期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を
記載しています。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２【沿革】
1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。
その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会
社守谷商会」を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
1962年12月 子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。
1963年12月 松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格）
1966年11月 東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格）
1969年12月 定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。
1971年12月 宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。
1973年２月 建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。
1978年３月 定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。
1991年11月 子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現 株式会社アスペック）を設
立。
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年６月 名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格）
2004年３月 子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主
な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
建築事業
当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。
土木事業
当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業
当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。
その他の事業
子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社はゴルフ場の経営を行っていましたが、清
算結了により同事業から撤退しています。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）前連結会計年度に連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社はその他の事業（ゴルフ場の
経営）を行っていましたが、2021年12月６日に特別清算手続きが結了したことに伴い、連結範囲から
除外しています。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
会社名 住所 所有割合
（千円） の内容
役員の 営業上の 設備の賃
（％）
資金援助
兼任等 取引 貸借
㈱アスペック 長野県長野市 50,000 土木事業 100.0 － 130,000千円 工事発注 －
土地・建
丸善土木㈱ 長野県松本市 60,000 土木事業 96.8 － 42,500千円 工事発注
物の賃貸
守谷不動産㈱ 長野県長野市 10,000 不動産事業 100.0 － － － －
機材サービス 建設資材 土地・建
長野県長野市 70,000 建築事業 100.0 － －
㈱ のリース 物の賃貸
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．上記連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそ
れぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。
３．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社は2021年12月６日に
特別清算手続きが結了したため、同社を連結範囲から除外しています。
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
366
建築事業及び土木事業
4
不動産事業
29
全社（共通）
399
合計
（注）１．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
従業員です。
２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を
合わせて表示しています。
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(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
324 42.0 17.2 6,260,247
セグメントの名称 従業員数（人）
303
建築事業及び土木事業
4
不動産事業
17
全社（共通）
324
合計
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
従業員です。
３．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を
合わせて表示しています。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 社是、経営方針
＜社 是＞ すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう
＜経営方針＞
1.基本方針
全役職員が、担当職務執行に当たり、ルールを踏み外さず、やるべき事をやり切り、掲げた目標を達成す
る。
部署内・会社内のコミュニケーションを活発に行い、オールモリヤとして会社全体の企業益を上げる事に
より、社員の待遇改善を進め、仕事・私生活の両面で、やりがい・生きがいを醸成する。
2.重点実施事項
（1）安全の重要性及び災害の影響の重大性をしっかり認識し、工事現場における基本を踏まえた管理と、
毎月１２日の『安全の日』を完全実行し、『墜落・転落災害ゼロ』を達成する。
（2）コンプライアンス違反は会社の存続に関わる事を理解し、倫理・社内規程から法令にいたるまで、幅
広く『コンプライアンス遵守』を更に徹底する。
（3）Ｚｏｏｍ、ＢＩＭ・ＣＩＭ、グリーンサイト、ＣＣＵＳ、クラウドサービス等のＤＸ化を進め、業務
の省力化・効率化を図ることによって、生産性の向上を促し、働き方改革を推進させる。
（4）新入社員から上位者まで、階層別及び個人のスキルに応じた教育訓練・自己研鑽・資格取得を推進
し、各自の能力アップを図ることにより、守谷商会の総合力を高め、高品質な成果物を造り上げる。
（5）ＳＤＧｓの会社目標＜手戻りを無くす、女性の責任ある活躍、地中熱事業の実績＞を更に進める。
（6）心身の健康の維持増進の為に、人間ドック・健康診断・メンタルヘルスチェック等による疾病の早期
発見・早期治療・生活習慣の改善をすると共に、部署内においてもお互いの健康状態に気を配り対処
する。
(2) 当社グループの経営環境について
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済がコロナ禍の度重なる再拡大に見舞われつつも次第に落ち着き
を取り戻し、経済社会活動の再開により期末に向けて徐々に回復基調に転じ、これを受けて国内景気も観光・宿
泊・飲食・旅客輸送業等の業績は依然として足踏み状態が続いているものの、輸出の回復やコロナワクチン接種効
果の浸透等による個人消費の持ち直しなどにより総じて改善基調で推移しました。
このような経済環境下にあったところ、期末を目前にして突然ロシアによるウクライナへの武力侵攻が勃発し、
ロシアに対する厳しい経済金融制裁とロシアの対抗策によって食料・エネルギー資源価格の高騰、インフレの高
進、国際金融システムの不安定化リスクの高まり等が生じ、世界経済は厳しい状況に陥りつつあります。この事態
を受けて上向きつつあった国内経済の先行きにも不透明感が増しています。
このような事業環境下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府公共投資、民間設備
投資が共に前年度を上回ったこと等を背景に通期業績は総じて底堅く推移しましたが、ウクライナ危機に伴う燃料
高・原料高等を背景とした一部の資材価格の騰勢傾向が期末以降日毎に顕在化し、各企業の設備投資に先送り傾向
が生じ始めている他、コロナ禍の行方や技術者・技能者不足に伴う人件費の上昇等も重なり、収益環境の悪化圧力
が強まることが危惧されると共に、国内景気の先行きも予断を許さない状況下にあります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確
立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減
に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力し
てまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の建設投資の動向見通しにつきましては、政府建設投資が前年度と同程度と予想されるものの、民間建設投
資は住宅投資がコロナ禍からの住宅需要の回復がひと息したことから微減と予想され、また、他の建設投資も建材
価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されることから伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く
経営環境は厳しさを増すと思われます。
このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を礎として「市況に左右されない収益力の確
立・強化」方針を継続し、オールモリヤの旗の下、全役職員が一丸となって以下の施策を確実に実施し、安定した
事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。
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① 徹底した安全衛生対策による安全文化の醸成
② 首都圏・中京圏における受注・施工体制の拡大
③ 不動産開発事業の的確な案件判断と回収業務の確実な実行
④ 与信管理の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用
⑤ 働き方改革のさらなる推進による快適な職場環境の維持、形成及び生産性の向上
⑥ 社員に対する実効性のある教育訓練の確実な実施
⑦ SDGｓ（持続可能な開発目標）の継続的な展開
こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。
(5) コンプライアンスの徹底及び体制の整備
① 部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底
② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備
③ 組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化
④ 弁護士等の専門家との一層の連携強化
⑤ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備
⑥ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施
⑦ 内部通報制度の利用の活性化
こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において当社グループが
判断したものです。
(1）経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少
した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られて
います。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおい
ても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性
がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セ
メント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格
優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信
情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていま
すが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発
注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また
発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有して
います。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められてお
り、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能
力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、
当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6）法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社
法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において
規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を
継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計
画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時
に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険
性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、
当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時
価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）自然災害の発生・新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大その他疫病の蔓延について
大規模な自然災害の発生あるいは新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大その他疫病の蔓延などに伴い、経
済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設
備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しています。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会
社株式に帰属する当期純利益については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明していま
す。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、当期において連結子会社の再編と各営業拠点の事務所・社宅・独身寮等の再整備を完了させ、今後の経
営環境の変化等への耐力を一段と高めたことを梃に、主力営業圏である長野県内の業績確保に注力しつつ、首都
圏・中京圏を含めた全営業域の事業基盤の強化と業績の拡大に取り組み、併せてリスク管理対策の徹底とコンプラ
イアンス遵守体制の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、27,479百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,394百万円減少し、15,383百万円となり
ました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、12,096百万円
となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営業績は、売上高は38,840百万円(前連結会計年度は36,841百万円)となりました。損益面に
つきましては、営業利益1,608百万円（前連結会計年度は891百万円）、経常利益は1,661百万円(前連結会計年度は
948百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,574百万円(前連結会計年度は652百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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（建築事業）
完成工事高は27,985百万円（前連結会計年度は25,127百万円）となり、営業利益は1,991百万円（前連結会計
年度は1,170百万円）となりました。
（土木事業）
完成工事高は8,938百万円（前連結会計年度は9,117百万円）となり、営業利益は989百万円（前連結会計年度
は856百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は1,916百万円（前連結会計年度は2,490百万円）となり、営業利益は99百万円（前連結
会計年度は477百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）の売上高はありませんでした（前連結会計年度は105百万円）。営業損失は4百
万円（前連結会計年度は28百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ542百万
円増加し、当連結会計年度末は6,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,576百万円（前連結会計年度は3,188百万円の獲得）となりました。これは
主に債務免除益を計上したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は89百万円（前連結会計年度は412百万円の使用）となりました。これは主に有
形固定資産、投資有価証券の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は943百万円（前連結会計年度は946百万円の使用）となりました。これは主に
短期借入金の減少によるものです。
③受注及び売上の実績
a.受注実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 対前年同期
至 2022年３月31日）
建築事業（千円） 29,663,867 6,289,605
土木事業（千円） 8,796,329 △4,249,568
不動産事業（千円） 838,858 △2,729,717
その他の事業（千円） － △105,210
合計（千円） 39,299,055 △794,889
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b.売上実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 対前年同期
至 2022年３月31日）
建築事業（千円） 27,985,134 2,857,309
土木事業（千円） 8,938,250 △179,430
不動産事業（千円） 1,916,966 △573,501
その他の事業（千円） － △105,210
合計（千円） 38,840,350 1,999,167
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。
1）財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、販売用不動産、未成工事支出金、不動産事業支出金は減少しました
が、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比35百万円
増加し、27,479百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、未成工事受入金が増加しました
が、支払手形・工事未払金、短期借入金、入会保証預り金等が減少したことなどを主因とし、負債合計は前連結会
計年度比1,394百万円の減少となり、15,383百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比1,430
百万円増加し、12,096百万円となりました。
2）経営成績
当社グループの当連結会計年度において、売上高は、建築事業、土木事業は前期からの繰越工事が豊富であり、
工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比1,999百万円増加し、38,840百万円となりまし
た。
利益面では、建設技術者・技能者の逼迫に加え、価格競争が顕在化しつつあるなかで、受注前における施工体制
の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めた結果、営業利益1,608百万円（前連結会計年度は891百万円）の計
上となりました。
営業外収益（費用）の差引純額は52百万円の利益となり、経常利益は1,661百万円（前連結会計年度は948百万
円）となりました。
特別利益（損失）の差額純額は187百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,574百万円（前連
結会計年度は652百万円）となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事
故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、当社グループが事業基盤としている地方
圏においては、建設投資は新型コロナウイルス感染症の長期化等による影響から抜け出しつつありますが、これが
再拡大に転じれば経済活動の再停滞により引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認
識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支
管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を
図ってまいります。
資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員
の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合
は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、
工事受注後に資材、労務の早期発注を行うと共に、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスク
ヘッジに取り組んでまいります。
工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等で
の危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事
故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実
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に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ること
により、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（建築事業）
前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工
事高は27,985百万円（前連結会計年度は25,127百万円）となりました。
損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営
業利益は1,991百万円（前連結会計年度は1,170百万円）となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、
7,544百万円となりました。
（土木事業）
前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工
事高は8,938百万円（前連結会計年度は9,117百万円）となりました。
損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営
業利益は989百万円（前連結会計年度は856百万円）となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、
4,527百万円となりました。
（不動産事業）
首都圏での開発案件の完成引渡しが減少したこと等により、不動産事業の売上高は1,916百万円（前連結会計年
度は2,490百万円）となりました。
損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は99百万円（前連結会計年度は477百万円）と
なりました。
セグメント資産は、不動産事業支出金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、
3,070百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）の売上高はありませんでした（前連結会計年度は105百万円）。
損益面につきましては、特別清算に伴う経費等により、営業損失は4百万円（前連結会計年度は28百万円の営業
損失）となりました。
セグメント資産はありませんでした（前連結会計年度末は192百万円）。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重
要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は4.1％でした。引続き「売上
高営業利益率」を高めることができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保、早期購買の徹底及び
厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(１）経営成績等の状況の概要②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設
業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用
があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員
寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生
じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要
な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達
環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コ
ストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりです。
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（３）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
(建築事業及び土木事業）
石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、
地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度
技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は 38 百万円となっています。ま
た、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。
①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究
2016年に「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として特許を取得し、
2019年に「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として商標登録した新技術に対し、更に高性能化し
たHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装しました。これは、従来方式（ボアホール方式）と比して、イニ
シャルコストの大幅な低減を可能にしました。
2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術として
ETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されました。また、ETV事業における性能評
価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門：審査委員会特別賞」を受賞しています。
地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した
2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。
このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下
水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進して
います。
②i-Constructionによる生産性向上
ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、当部署においてBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内
製化を推進しています。
子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
(不動産事業及びその他の事業）
研究開発活動は特段行われていません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建築事業）
当連結会計年度の設備投資額は 36 百万円でありました。
（土木事業）
当連結会計年度の設備投資額は 25 百万円でありました。
なお、当連結会計年度の報告セグメントに帰属しない設備投資額は13百万円でありました。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメント
事業所 従業員数
機械・運搬
（所在地） 建物・構築 土地 （人）
の名称
具・工具器 その他 合計
物
（面積㎡)
具・備品
建築事業
1,012,388
本社
土木事業 686,463 53,649 － 1,752,501 184
（長野県長野市） (56,935)
不動産事業
松本支店 建築事業 223,696
111,962 1,991 － 337,650 42
（長野県松本市） 土木事業 (5,324)
東京支店 建築事業
522,502
（東京都千代田 土木事業 299,277 2,605 － 824,385 54
(2,006)
区） 不動産事業
名古屋支店
建築事業 116,685
（愛知県名古屋市中 188,981 5,416 － 311,084 44
土木事業 (1,151)
区）
(2)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所 セグメント 従業員数
会社名 土地
機械・運搬
の名称
（所在地） 建物・構 (人)
具・工具器 その他 合計
築物
具・備品
面積（㎡) 金額
本社
(4,386)
㈱アスペック 土木事業 33,393 25,091 179,430 － 237,916 43
(長野県長野市)
19,806
本社
丸善土木㈱ 土木事業 80,188 27,981 2,427 112,292 － 220,462 19
(長野県松本市)
本社
機材サービス㈱ 建築事業 31,479 1,869 － － － 33,349 12
(長野県長野市)
（注）土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借料は44,113千円であり、土地の面積については（）内に外書きで示しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 （株） （株） 内容
商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数
2,260,000 2,260,000 JASDAQ（ スタンダード ）（事業年度末現在）
普通株式
100株
スタンダード市場 （提出日現在）
2,260,000 2,260,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△9,040,000 2,260,000 － 1,712,500 － 1,341,130
（注）
（注） 株式併合（5：１）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 13 85 13 1 646 765 －
所有株式数（単元） － 1,450 162 5,616 282 3 15,070 22,583 1,700
所有株式数の割合
－ 6.42 0.72 24.87 1.25 0.01 66.73 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式64,502株は「個人その他」に645単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しています。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
241,831 11.01
守谷商会従業員持株会 長野市南千歳町878番地
192,200 8.75
一般財団法人守谷奨学財団 長野市南千歳一丁目３番12号
157,100 7.16
守谷商会取引先持株会 長野市南千歳町878番地
株式会社八十二銀行
長野市中御所岡田178番地８号
108,700 4.95
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
80,000 3.64
山根 敏郎 長野市
77,120 3.51
守谷 晶子 長野市
67,200 3.06
内藤 征吾 東京都中央区
62,000 2.82
守谷 堯夫 長野市
50,400 2.30
守谷 ソノ 長野市
47,114 2.15
八十二キャピタル株式会社 長野市南長野南石堂町1282番地11号
1,083,665 49.36
計 －
(注）上記のほか、当社所有の自己株式が64,502株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
64,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,193,800 21,938
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
2,260,000
発行済株式総数 － －
21,938
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
64,500 64,500 2.85
株式会社守谷商会 長野市南千歳町878番地 －
64,500 64,500 2.85
計 － －
（注）当事業年度末日現在の保有自己株式数は64,502株です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 23 50,554
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
6,610 13,391,860 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 64,502 － 64,502 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収
益力の向上により企業価値を高めることに努めています。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案
し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当につきましては、連結ベースで親会社株主に帰属する当期純利益が1,574百万円の結果となったこと及
び、当社は2016年4月に創業100周年を迎えましたが、次の100周年を目指して事業基盤を強化するため、2017年度か
ら5年計画で総額11.5億円を投じ本社・各支店の事務所・社宅等の整備事業に取り掛かり、東京支店の移転拡張を皮
切りに昨年５月に名古屋支店独身寮の改築を行ない、本事業が完了したのを記念して、当事業年度は１株当たり70
円（通常配当65円、特別配当5円）の配当を実施することを決定いたしました。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強
化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業
に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款第54
条に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月24日
153 70.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を
図ると同時に、経営の公正性、透明性を確保するため業務遂行に対するチェック機能の充実を図ることにありま
す。
株主、職員、顧客等のステークホルダーのいずれからも今以上に「信頼される企業」となることを目指し、ス
ピード感のある経営を心がけるとともに、経営監視機能として監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を
図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関・内部統制の関係
a.取締役会
迅速かつ正確な意思決定による経営を遂行するため会社業務に精通した取締役により取締役会を年10回以上
開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定しており、実態に即し
たスピード感のある経営を心がけています。
b.経営会議
業務執行取締役による経営会議を毎月１回以上開催し、経営業務全般に関する重要事項の審議、協議を行っ
ています。
c.執行役員会議
業務執行取締役と執行役員からなる執行役員会議を毎月１回開催し、その時々の経営課題や各部署が抱える問
題点等について、多方面の情報を共有しつつ協議し業務を執行しています。
d.監査役会
現在当社は、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名を選任しています。社外取締役については、取
締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものです。監査役については、経営の意思決定機能と執行役
員による業務執行を監査監督する役割を担う取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで
経営への監視機能を強化しています。
当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えており、利害
関係のない社外取締役、社外監査役が取締役会に出席して意見を述べ論議に加わることにより、外部からの経営
監視機能が十分に発揮されると認識し現状の体制としています。また、社長直属の監理室が内部監査を実施し、
監査役による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部統制システムの充実を図っていま
す。
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機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長を表す。）
（提出日現在）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 執行役員会議 監査役会
代表取締役会長 伊藤 隆三 ○ ○ ○
代表取締役社長
吉澤浩一郎 ◎ ◎ ◎
執行役員社長
取締役
吉澤 正博 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
伊藤由郁紀 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
渡辺 正樹 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
新井 健一 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
山﨑 光夫 ○ ○ ○
常務執行役員
社外取締役 小出 貞之 ○
常勤監査役 町田 充徳 ○ ○ ◎
社外監査役 鴇澤 裕 ○ ○
社外監査役 小林 泰 ○ ○
執行役員 落合伸一郎 ○
執行役員 飯島 伸明 ○
執行役員 小林 康俊 ○
執行役員 荻原 雅彦 ○
執行役員 久保 智 ○
執行役員 山口 和彦 ○
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンス体制の整備状況
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアン
ス・ポリシーを定め、それをグループ全職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置、コン
プライアンスマニュアルの作成、弁護士等の専門家を交えた研修の実施、「コンプライアンス遵守誓約書」の
継続的徴収、内部通報制度の充実等の諸施策の実施により体制を確保してまいります。
・情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他の業務の執行状況を示す主要な文書は保存するものとし、別
途定める社内規程に従い管理されています。
・職務の執行が効率的に行われるための体制の整備状況
年度ごとの経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、業績への責任が明確化され
る組織体制を構築し、役職員ごとの業務目標を明確にしています。
また、職務権限規程、稟議規程を定め意思決定プロセスを明確にすることにより意思決定の迅速化を図ると
ともに、重要事項については経営会議・取締役会等において慎重な意思決定を行っています。
・反社会的勢力排除のための体制の整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係を遮
断することを基本方針としています。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は「コンプライアンスマニュ
アル」に記載するとともに、社内研修等を通じて周知・徹底を図っています。また、取引業者と締結する工事
下請負基本契約書、注文書・注文請書に条文化し当該団体等との取引を排除するとともに、万一、反社会的勢
力との間に問題等が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリス
クに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リ
スク防止対策の基本事項を定めるとともに、関係部署が適時・的確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられ
る体制を強化すること、リスク管理部門の法務コンプライアンス室が社長室、管理部、経理部と連携して関係
部署をサポートすることによりリスクを未然に防止し、事故発生時においても影響を最低限に止める体制を構
築しています。
安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見
地から日々の活動を強化しています。
内部管理体制の強化につきましては、業務全般に亘る牽制組織の整備、規程類の整備を図っています。当社
は、「組織管理規程」、「業務管理規程」を始めとした各種規程類により職務分掌、職務権限、決裁事項、決
裁権限の範囲を明らかにし、責任体制を明確にしています。
全社的な統括部門の社長室、法務コンプライアンス室、管理部及び経理部が内部規程に基づき社内業務全般
の管理・統制を行い、現業部門（各事業本部・本店・支店）及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合
理的に機能するよう運営しています。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌
する監理室により確認されています。
また、事故、災害等が発生した場合に備えて「災害時の事業継続計画」を策定し、国土交通省関東地方整備
局の「災害時の基礎的事業継続力」の認定を受け、これらが発生した場合は緊急連絡体制図に基づき初動対応
を機敏・的確に行うとともに、必要に応じて危機対策本部等を設置して事業継続及び災害復旧に対応する体制
が構築されています。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社運営規程」を定め子会社に対して適切な経営管理を行う指導・監督体制を整備していま
す。具体的には、社長室を子会社を統括する部署とし、子会社の取締役の職務執行及び子会社の業務執行状況
を監視・監督するとともに、月次の経営状況等を当社の取締役会、経営会議に報告しています。加えて、当社
監理室により定期的に内部監査を実施し子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役に適宜報告
し、必要に応じて取締役会で審議しています。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、監査役及び会計監査人との間において、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が規定する額としています。
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ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員（取締役及び監査役）、執行役員、管理職従業員（重要な使
用人）、社外派遣役員、退任役員であり、保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、
１年毎に契約更新しています。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしています。
次回更新時には同内容での更新を予定しています。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役数は15名以内とする旨を定款に定めています。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、
累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第
165条第２項の定めにより取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めていま
す。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
・当社は、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定し
ています。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の監査役（監査役
であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
・当社は、会社法第427条第１項の規定により監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定しています。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより取締役会の決議によって
毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めています。
ｉ．株主総会の特別決議要項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1972年４月 当社入社
1990年４月 当社関連事業部長
1991年４月 当社企画部長
1995年７月 当社東京支店営業部長
1996年10月 当社営業本部営業部長（東京駐
在）
1998年８月 当社営業本部東京本部部長
代表取締役会長 伊藤 隆三 1948年11月４日 生 (注)５ 380
1999年10月 当社東京支店副支店長
2000年６月 当社取締役東京支店長
2003年７月 当社常務取締役東京支店長
2006年６月 当社代表取締役社長
2009年６月 当社代表取締役社長執行役員社長
2018年６月 当社代表取締役会長（現任）
1979年４月 当社入社
2007年４月 当社建築事業本部副本部長
2007年６月 当社取締役建築事業本部長兼建
築・土木事業本部購買統括部長
2008年４月 当社取締役東京支店副支店長兼営
業部長
2009年６月 当社執行役員東京支店副支店長兼
営業部長
2011年４月 当社執行役員建築事業本部長
2012年４月 当社執行役員建築事業本部長兼建
築・土木事業本部購買統括部長
代表取締役社長
吉澤 浩一郎 1954年７月４日 生
(注)５ 168
2013年３月 当社執行役員名古屋支店長
執行役員社長
2013年６月 当社取締役常務執行役員名古屋支
店長
2015年４月 当社取締役常務執行役員建築担当
兼建築事業本部長
2015年６月 当社取締役専務執行役員建築担当
兼建築事業本部長
2017年６月 当社取締役副社長執行役員副社長
建築担当兼建築事業本部長
2018年６月 当社代表取締役社長執行役員社長
（現任）
1985年４月 当社入社
2009年５月 当社松本支店営業部長
2011年11月 当社松本支店副支店長兼営業部長
2012年５月 丸善土木株式会社取締役
2012年６月 当社執行役員松本支店副支店長兼
取締役
営業部長
専務執行役員 吉澤 正博 1962年５月22日 生 (注)５ 88
2013年６月 当社取締役専務執行役員建築担当
品質技術本部長
兼建築事業本部長
2015年４月 当社取締役専務執行役員東京支店
長
2022年４月 当社取締役専務執行役員品質技術
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社入社
2008年４月 当社建築事業本部工事部次長
2009年５月 当社建築事業本部工事部長
2011年４月 当社名古屋支店建築部長
2015年５月 当社名古屋支店副支店長兼建築部
長
取締役
2016年４月 当社名古屋支店副支店長
専務執行役員 伊藤 由郁紀 1962年４月13日 生 (注)５ 53
2016年10月 当社執行役員名古屋支店長
建築事業本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員名古屋支
店長
2022年４月 当社取締役常務執行役員建築事業
本部長
2022年６月 当社取締役専務執行役員建築事業
本部長（現任）
1972年４月 当社入社
2000年４月
当社社長室部長（経営企画担当）
2003年７月 当社営業本部副本部長兼開発部長
2004年４月 当社管理本部副本部長
2005年４月 当社管理本部長
2005年６月 トヨタホームしなの株式会社取締
役
2005年６月 当社取締役管理本部長
2007年６月 当社常務取締役管理本部長
2008年４月 当社常務取締役管理本部長兼法務
取締役
コンプライアンス室長
常務執行役員
2008年５月 当社常務取締役法務コンプライア
管理部担当兼 渡辺 正樹 1949年６月５日 生 (注)５ 96
ンス室長
経理部担当兼
2009年６月 当社取締役常務執行役員法務コン
法務コンプライアンス室担当
プライアンス室長
2011年４月 当社取締役常務執行役員管理担当
兼法務コンプライアンス室長
2015年10月 当社取締役常務執行役員管理部担
当兼法務コンプライアンス室長
2017年４月 当社取締役常務執行役員管理部担
当兼法務コンプライアンス室担当
2019年６月 当社取締役常務執行役員管理部担
当兼経理部担当兼法務コンプライ
アンス室担当（現任）
1977年４月 当社入社
2001年４月 当社営業本部建築営業部長
2009年５月 当社建築事業本部副本部長兼営業
部長
2009年６月 当社執行役員建築事業本部副本部
長兼営業部長
2013年４月 当社執行役員建築事業本部長兼建
築・土木事業本部購買統括部長
取締役
2013年６月 機材サービス株式会社取締役
常務執行役員 新井 健一 1954年４月１日 生 (注)５ 134
2013年６月 当社執行役員長野建築本店長
名古屋支店長
2014年６月 当社取締役常務執行役員長野建築
本店長
2019年４月 当社取締役常務執行役員長野建築
本店担当兼全社営業担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員全社営業
担当兼建築事業本部担当
2022年４月 当社取締役常務執行役員名古屋支
店長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 当社入社
2009年４月 当社名古屋支店建築部長
2011年４月 当社建築事業本部工事部長
2013年６月 当社長野建築本店工事部長（組織
変更に伴う部署名の変更）
2014年４月 当社執行役員長野建築本店副本店
長兼工事部長
取締役
2015年４月 当社執行役員長野建築本店副本店
常務執行役員 山﨑 光夫 1965年５月７日 生 (注)５ 2
長兼工事部長兼社寺・住宅・リ
長野建築本店長
ニューアル部長
2017年１月 当社執行役員長野建築本店副本店
長
2019年４月 当社執行役員長野建築本店長
2022年６月 当社取締役常務執行役員長野建築
本店長（現任）
1970年４月 株式会社八十二銀行入行
2000年６月 同行執行役員企画部長
2002年６月 同行常務執行役員諏訪支店長
2004年６月 同行常務取締役
2007年６月 同行代表取締役副頭取
取締役 小出 貞之 1947年６月18日 生 (注)５ －
2011年４月 長野経済研究所理事長
2013年６月 株式会社電算社外監査役（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年２月 長野カントリー株式会社社外監査
役（現任）
1975年４月 当社入社
1998年８月 当社松本支店総務部長
2003年７月 当社管理本部経理部長
2006年４月 当社管理本部管理経理部長
2008年５月 当社管理本部副本部長兼管理経理
部長
常勤監査役 町田 充徳 1952年５月30日 生 (注)６ 117
2009年６月 当社執行役員管理本部長
2012年６月 当社取締役常務執行役員管理本部
長
2015年10月 当社取締役常務執行役員経理部担
当
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
2007年12月 税理士登録
2008年10月 東京中央税理士法人取締役
2011年10月 鴇沢会計事務所東京事務所所長
2013年９月 株式会社高見澤社外監査役
（現任）
監査役 鴇澤 裕 1975年１月28日 生 (注)６ －
2015年６月
当社社外監査役（現任）
2015年10月 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS
代表社員（現任）
2022年３月 株式会社アセンド社外監査役（現
任）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 宮澤法律事務所入所
2014年４月
倉﨑・小林法律事務所（現任）
監査役 小林 泰 1967年３月９日 生
(注)６ －
2016年６月 やまびこ債権回収株式会社取締役
（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
計 1,041
（注）１．取締役小出貞之は、社外取締役です。
２．監査役鴇澤裕及び監査役小林泰は、社外監査役です。
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３．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
取締役１名を選任しています。補欠取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1988年８月 公認会計士登録
1994年７月 税理士登録
1994年11月 小川直樹会計事務所（現 小川直
樹公認会計士事務所）開設 同事
小川 直樹 1956年12月22日生
－
務所所長（現任）
2011年６月 株式会社マルイチ産商社外監査役
2013年２月 日置電機株式会社社外監査役（現
任）
2016年６月 株式会社マルイチ産商社外取締役
（監査等委員）（現任）
2017年８月 税理士法人あおぞらしなの代表社
員（現任）
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1997年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
2000年４月 公認会計士登録
小林 俊文 1974年３月19日生
－
2012年６月 公認会計士小林俊文事務所所長
（現任）
2015年１月
さとう税理士事務所入所（現任）
５．取締役（補欠取締役を含む）の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
６．監査役（補欠監査役を含む）の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
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７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役 名 氏 名 役 職
吉 澤 浩一郎
※ 執行役員社長 ―――
吉 澤 正 博
※ 専務執行役員 品質技術本部長
伊 藤 由郁紀
※ 専務執行役員 建築事業本部長
管理部担当兼経理部担当兼法務コンプラ
渡 辺 正 樹
※ 常務執行役員
イアンス室担当
新 井 健 一
※ 常務執行役員 名古屋支店長
山 﨑 光 夫
※ 常務執行役員 長野建築本店長
落 合 伸一郎
執行役員 土木事業本部長
飯 島 伸 明
執行役員 社長室長兼開発事業本部長
小 林 康 俊
執行役員 東京支店長
荻 原 雅 彦
執行役員 土木事業本部副本部長・東京事業部長
久 保 智
執行役員 松本支店長
山 口 和 彦
執行役員 長野建築本店副本店長兼全社営業担当
②社外役員の状況
当社は、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名を選任しています。
社外取締役小出貞之氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経
験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽
力していただける人材として選任いたしました。
社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かして
いただける人材として選任いたしました。
社外監査役小林泰氏は、長年に亘る弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当
社の監査体制に反映していただける人材として選任いたしました。
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経
歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と３氏との間には人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受け
る者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監
督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理部、経理部及び会計監査人である有限責任監査法人
トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的
な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しています。常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され
ています。常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席するほか、各種委員会、会議にも積極的に参加
し、その内容について監査役会に反映させることにより取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっていま
す。
常勤監査役 町田充徳氏は、当社の経理部に延べ18年在籍し、2012年６月から2019年６月までは経理担当の取
締役として決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しています。社外監査役 鴇澤裕氏は、長年にわたる税理
士業務を通して培われた豊富な知識と経験を有しています。社外監査役 小林泰氏は、長年にわたる弁護士とし
ての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏 名 開催回数 出席回数
町田 充徳 10回 10回
鴇澤 裕 10回 10回
小林 泰 10回 10回
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況
及びグループ全体のコンプライアンス遵守体制の確認、四半期毎の決算短信・報告書及び事業報告・計算書類・
連結計算書類・有価証券報告書等の会計書類の妥当性の監査です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、取締役や執行役
員及び子会社社長等の報告・意見交換、内部監査部門である監理室や内部統制統括部門である管理部・経理部、
子会社監査役及び会計監査人との連携等により社内の情報収集を積極的におこない、他の非常勤監査役と共有す
るよう努めています。
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②内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し内部監査を実施しています。室員の内１名は、工事現場の業務
全般に精通している技術職員を配置しており、計画的で実効性のある内部監査体制を整備するとともに、監査役
３名による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部監査体制の整備を図っています。ま
た、品質に関する「ISO9001」、環境に関する「ISO14001」、労働安全衛生に関する「ISO45001」の認証取得に
よる社外機関の定期監査に加え、内部品質監査、内部環境監査も定期的に実施しています。
内部監査部門である監理室と監査役とは、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である管理部、経
理部及び会計監査人とも連携を高め、双方の監査が効率的且つ実効性が上がるよう努めています。
管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能の関係図
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1991年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 陸 田 雅 彦 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 下 条 修 司 有限責任監査法人トーマツ
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公認会計士 ４名
その他 ８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従って品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、
および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する
体制を備えているものと判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後の最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。監査役会は、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に
行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理
基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め
ています。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 1 28
提出会社 －
連結子会社 － － － －
28 1 28
計 －
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助
言・指導業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事前に見積書の提示を受け、監査
日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの相当性等について検討
した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意い
たしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、安定的企業経営に資するため、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと
して十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役会長および業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等お
よび株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬および業績連動報酬等を支払
うこととする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その内容は役位に応じた報酬に役割責任、在任年数に
応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬と
し、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定
の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて
見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その付与のための報酬額等については、取締役の報酬限度額の範
囲内でかつ年額３０百万円以内とし、毎年一定の時期に付与する。株数の算定方法、報酬等を与える時期、
条件の決定については譲渡制限付株式報酬規程の定めによる
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役会長および業務執行取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金
銭報酬等＝１２：１：１とする（業績指標を１００％以上達成した場合）。(注:業績連動報酬等は、役員賞
与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。)
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけ
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与
の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された報酬等総
額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、報酬総額（賞与総額を含む。）を決議するものとし、上記の委任
をうけた代表取締役社長は、当該決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報
酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
業績連動報酬にかかる業績指標は、経常利益の年度目標値が各事業年度の業績の達成度の判定に最も適してい
ることから、これを基本指標として選定し、目標値に対する達成度合い等に応じて支給額を算出しています。な
お、当期の実績は目標値800百万円に対し、1,537百万円となりました。
非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式です。当事業年度における交付状況は、「②役員区分ごとの報酬
等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しています。
取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第37期定時株主総会において、年額300百万円と決議されてい
ます（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち社
外取締役は１名）です。
また、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額等については、2018年６
月22日開催の第64期定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内かつ年額30百万円以内と決議されています。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、７名です。
監査役の報酬限度額は1994年６月24日開催の第40期定時株主総会において、年額30百万円と決議されていま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
取締役会は、代表取締役社長吉澤浩一郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担
当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
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しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、
委任された内容の決定にあたっては、社外取締役等の意見を聴取した上で決定するものとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、非金
（人）
固定報酬 業績連動報酬
銭報酬等
取締役（社外取締
177,237 157,170 20,067 13,367 8
役を除く）
監査役（社外監査
10,000 9,600 400 1
－
役を除く）
10,625 10,200 425 3
社外役員 －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式と
し、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、
将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義を検
証し、保有の継続について判断します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せ
ず、現在保有している場合には残高を削減する事を基本方針としています。
なお、政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象としています。
当該取引先との取引の状況変化及び配当金収益や株価上昇によるリターンも勘案しつつ適宜保有に関する経
済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会において具体的な措置を決議しています。
また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業
価値の向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
26 101,514
非上場株式
9 402,245
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 1,648
非上場株式以外の株式 取引先持株会における買付け
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 1
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）建設工事の営業等の業務の
133,121 131,606
より円滑な推進のため
㈱マルイチ産商 （定量的な保有効果）（注） 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
138,712 138,581
を通じた株式の取得
（保有目的）金融取引等の業務のより円
239,789 239,789
㈱八十二銀行 滑な推進のため 有
97,594 96,634
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事の営業等の業務の
63,000 63,000
第一建設工業㈱
より円滑な推進のため 有
93,240 122,157
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事の営業等の業務の
17,200 17,200
㈱高見澤 より円滑な推進のため 有
36,980 42,415
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事の営業等の業務の
9,742 9,742
キッセイ薬品工業㈱
より円滑な推進のため 有
24,890 23,867
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事の営業等の業務の
19,600 19,600
エムケー精工㈱
より円滑な推進のため 有
6,762 10,270
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事の営業等の業務の
3,000 3,000
サンリン㈱
より円滑な推進のため 有
1,968 2,178
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事の営業等の業務の
2,200 2,200
タカノ㈱
より円滑な推進のため 無
1,595 1,344
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建設工事の営業等の業務の
より円滑な推進のため
316
－
（定量的な保有効果）（注）
東急㈱
無
（株式数が増加した理由）東急㈱による
㈱ながの東急百貨店の完全子会社化に係
503
－
る株式交換が行われたため
建設工事の営業等の業務のより円滑な推
278
－
進のために保有していましたが、東急㈱
㈱ながの東急百貨店 による㈱ながの東急百貨店の完全子会社 無
化に係る株式交換が行われたため保有は
469
－
なくなりました
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
取締役会及び監査役会により保有先との取引状況、配当金収益、株価上昇によるリターン等を勘案し、保有の合
理性を検証いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
3 4,682 3 5,181
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
218 27 975
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,111,912 7,658,427
現金預金
※４ 10,693,511
10,011,987
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 1,804,521 ※３ 1,624,966
販売用不動産
※１ 452,586 ※１ 78,409
未成工事支出金
687,253 177,051
不動産事業支出金
603,297 596,984
その他
△ 643 △ 204
貸倒引当金
20,670,914 20,829,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,920,702 ※３ 3,918,617
建物・構築物
735,549 748,515
機械、運搬具及び工具器具備品
※３ 2,213,117 ※３ 2,166,996
土地
△ 3,045,386 △ 3,116,780
減価償却累計額
3,823,982 3,717,348
有形固定資産合計
無形固定資産
51,333 35,933
のれん
71,842 61,505
その他
123,176 97,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 774,488 ※２ 742,418
投資有価証券
1,230 682
長期貸付金
575,773 616,864
繰延税金資産
※３ 1,242,702 ※３ 1,218,628
投資不動産
260,724 286,412
その他
△ 29,100 △ 29,100
貸倒引当金
2,825,818 2,835,906
投資その他の資産合計
6,772,977 6,650,694
固定資産合計
27,443,892 27,479,840
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,817,758 9,433,628
支払手形・工事未払金
※３ 2,400,000 ※３ 1,600,000
短期借入金
317,833 95,551
未払法人税等
※５ 1,517,468
1,030,684
未成工事受入金
※５ －
41,529
不動産事業受入金
147,516 148,190
賞与引当金
68,785 37,942
完成工事補償引当金
1,647,247 1,666,582
その他
15,471,354 14,499,362
流動負債合計
固定負債
837,316 826,863
退職給付に係る負債
413,761
入会保証預り金 －
55,450 56,818
その他
1,306,528 883,681
固定負債合計
16,777,883 15,383,044
負債合計
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,362,335 1,369,097
資本剰余金
7,524,326 8,965,967
利益剰余金
△ 71,306 △ 64,727
自己株式
10,527,855 11,982,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152,889 124,800
その他有価証券評価差額金
△ 14,735 △ 10,842
退職給付に係る調整累計額
138,153 113,957
その他の包括利益累計額合計
10,666,009 12,096,795
純資産合計
27,443,892 27,479,840
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
34,245,506 36,923,384
完成工事高
2,595,677 1,916,966
兼業事業売上高
※１ 38,840,350
36,841,183
売上高合計
売上原価
31,486,823 33,223,181
完成工事原価
※２ 2,015,017 ※２ 1,755,869
兼業事業売上原価
33,501,841 34,979,050
売上原価合計
売上総利益
2,758,682 3,700,203
完成工事総利益
580,659 161,096
兼業事業総利益
3,339,342 3,861,300
売上総利益合計
※３ ,※４ 2,447,422 ※３ ,※４ 2,252,439
販売費及び一般管理費
891,919 1,608,861
営業利益
営業外収益
244 142
受取利息
30,269 29,281
受取賃貸料
12,768 12,672
受取配当金
21,426
受取保険金 －
※５ 47,515
47,516
その他
112,224 89,613
営業外収益合計
営業外費用
38,784 29,823
支払利息
2,022
固定資産売却損 －
8,885 2,135
固定資産除却損
5,512 4,699
その他
55,205 36,657
営業外費用合計
948,939 1,661,816
経常利益
特別利益
22,670
資産除去債務戻入益 －
233,417
－
債務免除益
22,670 233,417
特別利益合計
特別損失
44,832
水道事業移管負担金 －
19,149
固定資産除却損 －
※６ 46,121
－
減損損失
63,982 46,121
特別損失合計
907,626 1,849,112
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 487,531 309,309
△ 232,517 △ 34,508
法人税等調整額
255,014 274,800
法人税等合計
652,612 1,574,312
当期純利益
652,612 1,574,312
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
652,612 1,574,312
当期純利益
その他の包括利益
65,673
その他有価証券評価差額金 △ 28,089
5,119 3,892
退職給付に係る調整額
※ 70,793 ※ △ 24,196
その他の包括利益合計
723,406 1,550,116
包括利益
（内訳）
723,406 1,550,116
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,712,500 1,355,691 7,023,114 △ 77,957 10,013,349
当期変動額
剰余金の配当
△ 142,076 △ 142,076
親会社株主に帰属する当期純利益 652,612 652,612
自己株式の取得 －
自己株式の処分
6,644 6,650 13,295
連結子会社株式の売却による持分
△ 9,325 △ 9,325
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 6,644 501,211 6,650 514,506
当期末残高 1,712,500 1,362,335 7,524,326 △ 71,306 10,527,855
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高
87,215 △ 19,855 67,359 10,080,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,076
親会社株主に帰属する当期純利益 652,612
自己株式の取得
－
自己株式の処分 13,295
連結子会社株式の売却による持分
△ 9,325
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
65,673 5,119 70,793 70,793
（純額）
当期変動額合計 65,673 5,119 70,793 585,300
当期末残高
152,889 △ 14,735 138,153 10,666,009
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,712,500 1,362,335 7,524,326 △ 71,306 10,527,855
会計方針の変更による累積的影響
10,130 10,130
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,712,500 1,362,335 7,534,456 △ 71,306 10,537,986
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,801 △ 142,801
親会社株主に帰属する当期純利益 1,574,312 1,574,312
自己株式の取得
△ 50 △ 50
自己株式の処分 6,762 6,629 13,391
連結子会社株式の売却による持分
－
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
－ 6,762 1,431,510 6,579 1,444,852
当期末残高 1,712,500 1,369,097 8,965,967 △ 64,727 11,982,838
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
計
当期首残高 152,889 △ 14,735 138,153 10,666,009
会計方針の変更による累積的影響
10,130
額
会計方針の変更を反映した当期首残
152,889 △ 14,735 138,153 10,676,139
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,801
親会社株主に帰属する当期純利益 1,574,312
自己株式の取得
△ 50
自己株式の処分 13,391
連結子会社株式の売却による持分
－
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 28,089 3,892 △ 24,196 △ 24,196
（純額）
当期変動額合計
△ 28,089 3,892 △ 24,196 1,420,656
当期末残高
124,800 △ 10,842 113,957 12,096,795
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
907,626 1,849,112
税金等調整前当期純利益
177,492 169,709
減価償却費
15,400 15,400
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38,634 △ 439
34,854 674
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 18,675 △ 30,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,801 △ 10,453
受取利息及び受取配当金 △ 13,012 △ 12,814
38,784 29,823
支払利息
債務免除益 － △ 233,417
30,057 2,135
固定資産除却損
46,121
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,313 △ 8,545
150
投資有価証券評価損益（△は益） －
3,212,565
売上債権の増減額（△は増加） △ 681,524
374,176
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 245,397
2,521,381 510,202
不動産事業支出金の増減額（△は増加）
179,555
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,758,243
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,564,403 △ 384,130
486,783
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 592,606
41,529
不動産事業受入金の増減額（△は減少） △ 41,529
1,031,278
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 390,844
58,278
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,874
186,973
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 98,950
4,470 14,567
その他
3,630,678 2,128,971
小計
利息及び配当金の受取額 13,035 12,854
利息の支払額 △ 38,197 △ 29,058
△ 416,636 △ 536,743
法人税等の支払額
3,188,879 1,576,023
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
61,400
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,575
有形固定資産の取得による支出 △ 333,450 △ 68,860
3,096 5,838
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,542 △ 7,376
投資有価証券の取得による支出 △ 14,791 △ 35,177
10,959 34,928
投資有価証券の売却による収入
30,100
投資不動産の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 800 △ 45
1,037 593
貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出 △ 31,082 △ 39,794
26,878 23,955
その他の投資活動による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 154,045
－
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 412,238 △ 89,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 560,000 △ 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 240,000 －
リース債務の返済による支出 △ 4,421 △ 792
△ 142,084 △ 142,777
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 946,506 △ 943,570
1,830,134 542,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,743,100 5,573,235
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,573,235 ※１ 6,116,174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社アスペック
丸善土木株式会社
守谷不動産株式会社
機材サービス株式会社
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社は
2021年12月６日に特別清算手続きが結了したため、同社を連結範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社
該当ありません。
(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって
います。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商
品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
ｂ．棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額
に基づいて計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ 工事契約
建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識していま
す。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占
める割合に基づいて行っています。
ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
て原価回収基準により収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しています。
ロ 不動産売買契約
不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っていま
す。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を
認識しています。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理について
建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式に
より会計処理を行っています。
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（重要な会計上の見積り）
１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額
の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益 28,980,192 33,482,197
を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高
工事損失引当金 800,000 895,000
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報
告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。
工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後
は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見
直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事
原価総額の見積りに反映しています。
２．固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,823,982 3,717,348
無形固定資産 123,176 97,438
減損損失 － 46,121
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。
当社グループは、事業用資産については業績測定の単位でもあります本社並びに各支店の単位によってグルー
ピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナス
となった場合及び、継続してマイナスになる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損
の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定していま
す。
当連結会計年度において、遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、46,121千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、
その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関
して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足
に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割
合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
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ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識していま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契 約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は12百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加し
ています。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載していません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中です。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは
依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一
定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した未成
工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金に係るもの 800,000千円 895,000千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,000千円 2,000千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用不動産 2,987千円 2,987千円
建物・構築物 912,765 472,695
土地 1,650,553 902,836
投資不動産 152,119 75,521
計 2,718,426 1,454,041
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,200,000千円 800,000千円
※４ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 326,721 千円
3,101,461
完成工事未収入金
7,265,327
契約資産
※５ 未成工事受入金、不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
未成工事受入金 1,517,468 千円
不動産事業受入金 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含
まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
401 千円 162,262 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 249,292 千円 250,134 千円
876,491 877,159
従業員給与手当
55,122 56,909
賞与引当金繰入額
49,090 46,245
退職給付費用
694
貸倒引当金繰入額 △ 281
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
39,358 千円 38,262 千円
※５ 営業外収益「その他」に含まれる主要な内訳及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
入会保証預り金償還益 12,898千円 －千円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
遊休資産 長野県須坂市 土地 32,468千円
遊休資産 長野県須坂市 土地 13,652
当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定
評価基準に基づいて自社で算定した金額により評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 93,175千円 △40,814千円
組替調整額 － －
税効果調整前
93,175 △40,814
税効果額 27,501 △12,725
その他有価証券評価差額金
65,673 △28,089
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,359 △3,241
組替調整額 9,721 8,839
税効果調整前
7,362 5,598
税効果額 △2,242 △1,705
退職給付に係る調整額
5,119 3,892
その他の包括利益合計
70,793 △24,196
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,260 － － 2,260
合計 2,260 － － 2,260
自己株式
普通株式 77 － 6 71
合計 77 － 6 71
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月19日
普通株式 141,848 65.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月18日
普通株式 142,279 利益剰余金 65.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 2,260 － － 2,260
合計 2,260 － － 2,260
自己株式
普通株式 71 0 6 64
合計 71 0 6 64
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月18日
普通株式 142,279 65.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 153,684 利益剰余金 70.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,111,912 千円 7,658,427 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,538,677 △1,542,252
現金及び現金同等物 5,573,235 6,116,174
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりトヨタホームしなの株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 213,585千円
固定資産 6,324
流動負債 △234,141
固定負債 △7,380
その他 21,711
株式の売却価格
100
△154,145
現金及び現金同等物
売却による支出 △154,045
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、土木事業における事務機器及び通信機器（その他有形固定資産）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主と
して流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライ
アンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社
の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。
ロ．市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券(*2) 670,373 670,373 －
資産計 670,373 670,373 －
(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 104,114
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券(*2) 638,303 638,303 －
資産計 638,303 638,303 －
(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 104,114
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金預金 7,111,912 － － －
受取手形・完成工事未収入
10,011,987 － － －
金等
合計 17,123,899 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金預金 7,658,427 － － －
受取手形・完成工事未収入
10,693,511 － － －
金等
合計 18,351,939 － － －
２. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 2,400,000 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 2,400,000 － － － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短期借入金 1,600,000 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 1,600,000 － － － － －
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 410,110 － － 410,110
資産計 410,110 － － 410,110
(*)投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は228,193千円です。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計 上 額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 444,571 253,110 191,461
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(2）その他 223,153 196,490 26,663
るもの
小計 667,725 449,601 218,124
(1）株式 2,647 2,764 △117
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (2）その他 － － －
ないもの
小計 2,647 2,764 △117
合計 670,373 452,365 218,007
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額102,114千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計 上 額
（千円） （千円）
（千円）
(1）株式 407,638 254,683 152,955
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
(2）その他 193,824 169,228 24,595
るもの
小計 601,463 423,912 177,551
(1）株式 2,471 2,763 △292
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え (2）その他 34,368 34,434 △65
ないもの
小計 36,839 37,197 △358
合計 638,303 461,109 177,193
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額102,114千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 100 99 －
(2)その他 10,959 1,313 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1)株式 105 27 0
(2)その他 34,305 8,545 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について150千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項
の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立て
の退職給付制度を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 874,118千円 837,316千円
勤務費用 45,481 45,722
利息費用 5,534 5,571
数理計算上の差異の発生額 2,359 3,241
退職給付の支払額 △90,177 △64,989
退職給付債務の期末残高 837,316 826,863
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
非積立型制度の退職給付債務 837,316 826,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 837,316 826,863
退職給付に係る負債 837,316 826,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 837,316 826,863
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 45,481千円 45,722千円
利息費用 5,534 5,571
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 9,721 8,839
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 60,737 60,134
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 △7,362 △5,598
合 計 △7,362 △5,598
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 21,189 15,591
合 計 21,189 15,591
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
2020年１月31日時点の給与 2020年１月31日時点の給与
予想昇給率
分布に基づく予想昇給率 分布に基づく予想昇給率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,010千円、当連結会計年度49,708千円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未成工事支出金（工事損失引当金） 243,672千円 272,608千円
退職給付に係る負債 254,912 251,680
減損損失 165,463 228,846
賞与引当金 44,566 44,765
投資有価証券評価損否認 21,058 21,058
繰越欠損金 3,072 19,710
未払金 12,197 12,205
未払事業税 20,783 12,076
完成工事補償引当金 20,958 11,563
50,324 54,401
その他
小計
837,008 928,917
評価性引当額 △196,116 △259,499
合計 640,891 669,418
繰延税金負債との相殺
△65,118 △52,553
繰延税金資産の純額
575,773 616,864
繰延税金負債
65,118 52,553
その他有価証券評価差額金
合計
65,118 52,553
繰延税金資産との相殺
△65,118 △52,553
繰延税金負債の純額
－ －
（注）評価性引当額が63,383千円増加しています。この主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を認
識したことに伴うものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
1.2 0.6
子会社清算に伴う影響 － 7.2
評価性引当額 △4.1 △23.0
連結子会社との税率差異 △0.7 △0.0
税務調査修正申告
0.8 －
その他 △0.1 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 14.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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（賃貸等不動産関係）
１．賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,314千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主
な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
134,144千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,400,212 3,076,651
期中増減額 1,676,438 △204,134
期末残高 3,076,651 2,872,517
期末時価 2,943,393 2,776,859
（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は評価損によるもの（161,972千円）と減価償却によるもの
（59,637千円）です。
３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）です。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建築事業 土木事業 不動産事業
売上高
1,212,618 2,228,569 1,916,966 5,358,153
一時点で移転される財
一定の期間にわたり
26,772,515 6,709,681 － 33,482,197
移転される財
顧客との契約から生じる収益 27,985,134 8,938,250 1,916,966 38,840,350
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 27,985,134 8,938,250 1,916,966 38,840,350
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,784,424千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,428,183
契約資産(期首残高) 4,514,791
契約資産(期末残高) 7,265,327
契約負債(期首残高) 979,947
契約負債(期末残高) 1,517,468
契約資産は、主に建築・土木事業における工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり
収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するもの
です。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受
領しています。
契約負債は、主に建築・土木事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するもの
です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、840,211千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債
権への振替（契約資産の減少）によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負
債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変
動）の額は289,723千円です。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において33,339,703千円です。
当該履行義務は、建築・土木事業の工事契約における請負に関するものであり、期末日後、１年以内に約81％、２
年以内に約11％、残り約８％が５年以内に収益として認識されると見込んでいます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び
「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の
不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築事業」の売上高が216百万円減少、セグメント利
益は11百万円減少し、「土木事業」の売上高は204百万円増加、セグメント利益は3百万円増加しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
25,127,824 9,117,681 2,490,467 36,735,973 105,210 36,841,183
－
上高
セグメント間の
1,341 401,372 402,714
内部売上高又は － － △ 402,714 －
振替高
25,129,166 9,519,053 2,490,467 37,138,687 105,210 36,841,183
計 △ 402,714
セグメント利益又
1,170,381 856,786 477,655 2,504,823 891,919
△ 28,042 △ 1,584,861
は損失（△）
8,097,571 3,821,378 3,776,594 15,695,545 192,242 11,556,104 27,443,892
セグメント資産
その他の項目
9,554 41,782 24,516 75,853 851 100,788 177,492
減価償却費
15,400 15,400 15,400
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及
1,656 105,871 107,528 306,918 414,446
び無形固定資産 － －
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額11,556,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金（現金及び預金）です。
(3）減価償却費の調整額100,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306,918千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
27,985,134 8,938,250 1,916,966 38,840,350 38,840,350
－ －
上高
セグメント間の
231 511,935 512,166
内部売上高又は － － △ 512,166 －
振替高
27,985,366 9,450,185 1,916,966 39,352,517 38,840,350
計 － △ 512,166
セグメント利益又
1,991,531 989,079 99,482 3,080,093 1,608,861
△ 4,143 △ 1,467,088
は損失（△）
7,544,244 4,527,659 3,070,920 15,142,824 12,337,015 27,479,840
セグメント資産 －
その他の項目
71,012 39,516 24,073 134,602 35,106 169,709
減価償却費 －
15,400 15,400 15,400
のれんの償却額 － － － －
有形固定資産及
36,337 25,912 62,250 13,986 76,236
び無形固定資産 － －
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,467,088千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額12,337,015千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資
運転資金（現金及び預金）です。
(3）減価償却費の調整額35,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
46,121 46,121
減損損失 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
15,400 15,400
当期償却額 － － － －
51,333 51,333
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
建築事業 土木事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
15,400 15,400
当期償却額 － － － －
35,933 35,933
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
役員及 当社代表取
建築工事の 建築工事の
びその 吉澤賢悟 － － 締役社長の － 131,598 － －
受注 受注
近親者 次男
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）建築工事の受注については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,872.75円 5,509.82円
１株当たり当期純利益 298.41円 717.69円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
652,612 1,574,312
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
652,612 1,574,312
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 2,186,967 2,193,587
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,400,000 1,600,000 0.78 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,802 2,675 － －
リース債務
2,153 5,821 － 2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,403,955 1,608,497 － －
（注）１．平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － －
リース債務 2,074 1,472 1,472 802
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,846,423 18,786,344 28,705,383 38,840,350
税金等調整前四半期（当期）
456,709 1,055,856 1,606,860 1,849,112
純利益
親会社株主に帰属する四半期
318,858 804,384 1,469,968 1,574,312
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
145.67 367.02 670.31 717.69
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
145.67 221.25 303.16 47.53
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,342,858 7,013,927
現金預金
42,518 319,083
受取手形
9,556,266 10,029,432
完成工事未収入金
※１ 1,804,521 ※１ 1,624,966
販売用不動産
405,770 73,652
未成工事支出金
687,253 177,051
不動産事業支出金
20,166 20,270
前払費用
79,284 56,531
未収入金
※２ 433,633 ※２ 487,625
仮払消費税等
17,798 6,176
その他
19,390,072 19,808,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,573,640 ※１ 3,535,675
建物
△ 2,251,923 △ 2,270,246
減価償却累計額
1,321,716 1,265,428
建物（純額）
構築物 124,311 126,172
△ 96,143 △ 97,597
減価償却累計額
28,167 28,574
構築物（純額）
機械及び装置 76,694 76,694
△ 49,230 △ 57,759
減価償却累計額
27,464 18,935
機械及び装置（純額）
車両運搬具 7,846 7,846
△ 6,682 △ 7,266
減価償却累計額
1,163 579
車両運搬具（純額）
工具及び器具 8,523 8,523
△ 8,522 △ 8,522
減価償却累計額
0 0
工具及び器具（純額）
備品 222,929 227,944
△ 152,210 △ 174,420
減価償却累計額
70,719 53,524
備品（純額）
※１ 2,033,686 ※１ 1,987,565
土地
3,482,918 3,354,608
有形固定資産合計
無形固定資産
2,782 2,782
借地権
45,360 33,467
ソフトウエア
15,882 15,882
電話加入権
64,024 52,131
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
767,769 736,636
投資有価証券
184,002 184,002
関係会社株式
1,758 1,758
出資金
1,148 554
役員及び従業員に対する長期貸付金
197,500 172,500
関係会社長期貸付金
11,354 6,525
長期前払費用
※１ 1,409,445 ※１ 1,409,445
投資不動産
△ 258,638 △ 282,126
減価償却累計額
1,150,806 1,127,319
投資不動産（純額）
繰延税金資産 546,948 596,071
176,445 167,074
その他
△ 28,700 △ 19,500
貸倒引当金
3,009,033 2,972,943
投資その他の資産合計
6,555,976 6,379,683
固定資産合計
25,946,048 26,188,400
資産合計
負債の部
流動負債
3,973,126 4,582,200
支払手形
5,562,643 4,634,451
工事未払金
※１ 2,400,000 ※１ 1,600,000
短期借入金
129,245 138,790
未払金
263,370 76,078
未払法人税等
74,284 59,284
未払費用
955,765 1,430,084
未成工事受入金
41,529
不動産事業受入金 －
70,011 436,357
預り金
137,874 137,233
賞与引当金
66,740 35,770
完成工事補償引当金
360,486 30,795
未払消費税等
※３ 930,399 ※３ 920,103
仮受消費税等
18,214 22,089
その他
14,983,691 14,103,240
流動負債合計
固定負債
774,767 778,595
退職給付引当金
42,457 41,785
その他
817,225 820,381
固定負債合計
15,800,916 14,923,621
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
資本剰余金
1,341,130 1,341,130
資本準備金
21,205 27,967
その他資本剰余金
1,362,335 1,369,097
資本剰余金合計
利益剰余金
428,125 428,125
利益準備金
その他利益剰余金
1,433,960 1,433,960
別途積立金
5,129,065 6,262,811
繰越利益剰余金
6,991,150 8,124,896
利益剰余金合計
自己株式 △ 71,306 △ 64,727
9,994,680 11,141,767
株主資本合計
評価・換算差額等
150,451 123,012
その他有価証券評価差額金
150,451 123,012
評価・換算差額等合計
10,145,131 11,264,779
純資産合計
25,946,048 26,188,400
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
31,917,065 34,682,227
完成工事高
2,477,984 1,897,998
兼業事業売上高
34,395,050 36,580,225
売上高合計
売上原価
29,527,705 31,306,047
完成工事原価
1,952,542 1,754,515
兼業事業売上原価
31,480,248 33,060,562
売上原価合計
売上総利益
2,389,360 3,376,179
完成工事総利益
525,441 143,483
兼業事業総利益
2,914,801 3,519,662
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
196,120 197,862
役員報酬
819,603 842,582
従業員給料手当
53,802 54,989
賞与引当金繰入額
48,680 45,839
退職給付費用
178,169 147,151
法定福利費
35,331 37,554
福利厚生費
49,400 34,796
修繕維持費
47,382 34,803
事務用品費
70,584 69,518
通信交通費
14,196 14,684
動力用水光熱費
5,749 5,665
調査研究費
39,871 39,928
広告宣伝費
9,596 10,599
交際費
4,464 12,173
寄付金
57,280 50,183
地代家賃
95,165 94,444
減価償却費
53,775 37,338
租税公課
53,711 58,456
事業税
12,115 13,530
保険料
39,358 38,262
研究開発費
300
貸倒引当金繰入額 －
271,905 204,847
雑費
2,156,564 2,045,212
販売費及び一般管理費合計
758,236 1,474,450
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
2,327 2,049
受取利息
32,643 49,249
受取配当金
30,269 29,281
受取賃貸料
21,426
受取保険金 －
10,707 14,142
その他
97,374 94,722
営業外収益合計
営業外費用
38,501 29,513
支払利息
2,022
固定資産売却損 －
8,885 2,135
固定資産除却損
3,751 32
その他
53,161 31,681
営業外費用合計
802,449 1,537,490
経常利益
特別損失
19,149
固定資産除却損 －
44,832
水道事業移管負担金 －
46,121
－
減損損失
63,982 46,121
特別損失合計
738,467 1,491,368
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 414,470 266,597
△ 226,705 △ 41,122
法人税等調整額
187,764 225,474
法人税等合計
550,703 1,265,894
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 2,771,988 9.4 2,786,872 8.9
労務費 630,347 2.1 521,486 1.7
外注費 23,374,491 79.2 25,289,449 80.8
経費 2,750,878 9.3 2,708,238 8.6
（うち人件費） (1,763,289) (6.0) (1,644,499) (5.3)
計 29,527,705 100.0 31,306,047 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地代 975,608 50.0 600,234 34.2
労務費 16,463 0.8 103 0.1
外注費 649,302 33.3 972,749 55.4
経費 311,168 15.9 181,427 10.3
計 1,952,542 100.0 1,754,515 100.0
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,712,500 1,341,130 14,561 1,355,691 428,125 1,433,960 4,720,210 6,582,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,848 △ 141,848
当期純利益
550,703 550,703
自己株式の取得
自己株式の処分 6,644 6,644
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,644 6,644 － － 408,855 408,855
当期末残高 1,712,500 1,341,130 21,205 1,362,335 428,125 1,433,960 5,129,065 6,991,150
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 77,957 9,572,530 85,139 85,139 9,657,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,848 △ 141,848
当期純利益 550,703 550,703
自己株式の取得
自己株式の処分 6,650 13,295 13,295
株主資本以外の項目の
－ 65,311 65,311 65,311
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,650 422,150 65,311 65,311 487,461
当期末残高 △ 71,306 9,994,680 150,451 150,451 10,145,131
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,712,500 1,341,130 21,205 1,362,335 428,125 1,433,960 5,129,065 6,991,150
会計方針の変更による
10,130 10,130
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,712,500 1,341,130 21,205 1,362,335 428,125 1,433,960 5,139,196 7,001,281
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,279 △ 142,279
当期純利益 1,265,894 1,265,894
自己株式の取得
自己株式の処分
6,762 6,762
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,762 6,762 － － 1,123,614 1,123,614
当期末残高
1,712,500 1,341,130 27,967 1,369,097 428,125 1,433,960 6,262,811 8,124,896
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 71,306 9,994,680 150,451 150,451 10,145,131
会計方針の変更による
10,130 10,130
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 71,306 10,004,810 150,451 150,451 10,155,262
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 142,279 △ 142,279
当期純利益
1,265,894 1,265,894
自己株式の取得 △ 50 △ 50 △ 50
自己株式の処分 6,629 13,391 13,391
株主資本以外の項目の
△ 27,438 △ 27,438 △ 27,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,579 1,136,956 △ 27,438 △ 27,438 1,109,517
当期末残高 △ 64,727 11,141,767 123,012 123,012 11,264,779
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によってい
ます。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品
全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
(3)不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づいて計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上していま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ 工事契約
建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識していま
す。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占
める割合に基づいて行っています。
ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
て原価回収基準により収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しています。
ロ 不動産売買契約
不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っていま
す。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を
認識しています。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっています。
(2) 建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理について
建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式に
より会計処理を行っています。
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（重要な会計上の見積り）
１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額
の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益 28,817,703 33,405,420
を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高
工事損失引当金 800,000 895,000
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載と同一の内容であるため、
記載を省略しています。
２．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,482,918 3,354,608
無形固定資産 64,024 52,131
減損損失 － 46,121
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載と同一の内容であるため、
記載を省略しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、
従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進
捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づ
いて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につい
ては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高は52百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円増加していま
す。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは
依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一
定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用不動産 2,987千円 2,987千円
建物 912,765 472,695
土地 1,650,553 902,836
投資不動産 152,119 75,521
計 2,718,426 1,454,041
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,200,000千円 800,000千円
※２．仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。
※３．仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 182,002
関連会社株式 2,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 182,002
関連会社株式 2,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未成工事支出金（工事損失引当金） 243,672千円 272,608千円
退職給付引当金 235,986 237,152
減損損失 165,463 228,846
賞与引当金 41,995 41,800
子会社株式評価損 30,664 30,664
投資有価証券評価損否認 21,058 21,058
繰越欠損金 － 17,466
未払金 12,197 12,205
未払事業税 17,170 11,192
完成工事補償引当金 20,328 10,895
子会社支援損 411,196 －
49,237 54,112
その他
小計
1,248,970 938,003
評価性引当額
△637,977 △290,164
合計 610,993 647,838
繰延税金負債との相殺
△64,045 △51,766
繰延税金資産の純額
546,948 596,071
繰延税金負債
64,045 51,766
その他有価証券評価差額金
合計 64,045 51,766
繰延税金資産との相殺 △64,045 △51,766
繰延税金負債の純額 － －
（注）評価性引当額が347,813千円減少しています。この主な内容は、連結子会社の清算に伴う子会社支援損に係る
評価性引当額の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 △0.8
住民税均等割
1.4 0.7
子会社清算に伴う影響 － 9.0
評価性引当額 △6.5 △23.3
その他
0.3 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 15.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱マルイチ産商 133,121 138,712
㈱八十二銀行 239,789 97,594
第一建設工業㈱ 63,000 93,240
ベイクックコーポレーション㈱ 450 45,000
㈱高見澤 17,200 36,980
その他
投資有価証
キッセイ薬品工業㈱ 9,742 24,890
有価証
券
券
第一法規㈱ 30,005 16,119
㈱インフォメーション・ネットワーク・
200 10,000
コミュニティ
エムケー精工㈱ 19,600 6,762
中部国際空港㈱ 100 5,000
その他28銘柄 48,045 34,143
計 561,253 508,442
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千口） （千円）
（投資信託受益証券）
野村ＰＩＳＣＯ・世界インカムＦ Ｂ 62,004 75,868
（ＳＭＡ）
野村ＰＩＳＣＯ・世界インカムＦ Ａ
65,215 67,817
（ＳＭＡ）
ノムラ日本債権オープン（ＳＭＡ） 32,586 34,368
その他
野村ＴＯＰＩＸインデックス（ＳＭＡ） 19,885 29,353
投資有価証
有価証
券
券
野村クオリティ・グロース Ｂコース
2,332 5,826
（ＳＭＡ）
野村世界ＲＥＩＴファンド Ｂコース
3,256 5,364
（ＳＭＡ）
野村クオリティ・グロース Ａコース
2,618 5,233
（ＳＭＡ）
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（ＳＭ
3,060 4,360
Ａ）
計 190,960 228,193
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） （千円）
(千円)
有形固定資産
建物 3,573,640 2,500 40,465 3,535,675 2,270,246 56,016 1,265,428
構築物 124,311 4,010 2,149 126,172 97,597 3,596 28,574
機械及び装置
76,694 － － 76,694 57,759 8,528 18,935
車両運搬具 7,846 － － 7,846 7,266 583 579
工具及び器具 8,523 － － 8,523 8,522 － 0
備品 222,929 7,437 2,421 227,944 174,420 24,631 53,524
46,121
土地 2,033,686 － 1,987,565 － － 1,987,565
(46,121)
建設仮勘定 － 1,377 1,377 － － － －
92,534
有形固定資産計 6,047,631 15,324 5,970,421 2,615,812 93,356 3,354,608
(46,121)
無形固定資産
借地権 2,782 － － 2,782 － － 2,782
ソフトウエア 96,764 4,280 14,106 86,937 53,470 16,172 33,467
電話加入権 15,882 － － 15,882 － － 15,882
無形固定資産計 115,428 4,280 14,106 105,601 53,470 16,172 52,131
長期前払費用
23,200 59 1,888 21,370 14,844 3,298 6,525
投資不動産 1,409,445 － － 1,409,445 282,126 23,487 1,127,319
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物の当期増加額の2,500千円は新規取得によるものです。当期減少額の23,721千円は除却、16,744千円は売却に
よるものです。
土地の当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 28,700 － 9,200 － 19,500
賞与引当金 137,874 137,233 137,874 － 137,233
完成工事補償引当金 66,740 35,770 3,500 63,240 35,770
（注）完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の63,240千円は洗替による取崩です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
会社の公告方法は電子公告とし、ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
第68期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
第68期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社 守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社守谷商会の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社守谷商会及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社守谷商会及びその連結子会社（以下、「当社グ 当監査法人は、建築事業セグメント及び土木事業セグメ
ループ」とする）は、建築事業セグメント及び土木事業セ ントの工事契約における、履行義務を充足するにつれて、
グメントの工事契約に係る収益の計上基準を、工期がごく 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に関連する
短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下
の期間にわたり収益を認識する方法とし、見積工事原価総 の監査手続を実施した。
額に対する発生原価の割合をもって工事進捗率を見積り、 工事原価総額の見積りの策定及び承認に係る内部統制を
工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上してい 理解するために、実行予算作成マニュアル及び工事状況月
る。 報に基づく予実差異分析・工事原価総額の見積りに係るフ
注記事項（重要な会計上の見積り）1．履行義務を充足 ローチャート等を閲覧した。
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を また、当該内部統制の整備状況を評価するために、現場
適用した工事に係る工事原価総額の見積り に記載のとお 代理人又は上長に対して実行予算書及び工事状況月報の策
り、当連結会計年度に係る完成工事高36,923百万円のう 定手続及び承認手続に関する質問を行った。当該質問の結
ち、33,482百万円を履行義務を充足するにつれて、一定の 果により得られた回答の内容を裏付けるため、当連結会計
期間にわたり収益を認識する方法により収益認識してい 年度に策定及び承認が行われた実行予算書及び工事状況月
る。 報を閲覧した。
工事原価総額の見積りにあたっては、工事着工初期の段 加えて、当該内部統制が監査対象期間においてどのよう
階では現場代理人が実行予算書を作成し、請負金額に応じ に運用されていたか、その運用は一貫していたか、誰が又
て上長の承認を受ける。工事着工後は、建築事業セグメン はどのような方法で運用していたかを確かめるために、当
トでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメ 該内部統制の運用評価手続を実施した。
ントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に 工事着工初期の段階において、実行予算計上額の妥当性
予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があ を検討するため、実行予算書を閲覧し重要と判断した工種
り、毎月現場代理人が工事状況月報を作成して直近の現場 について現場代理人又は上長に対して質問を実施し当該工
の状況を工事原価総額の見積りに反映し、請負金額に応じ 種に係る実行予算の内容を確かめた。当該質問の結果によ
て上長の承認を受ける。 り得られた回答の内容を裏付けるため、見積書や実行予算
また、当社グループでは仕様等が特殊な工事契約、若し 策定段階における資材価格など、実行予算計上の根拠とな
くは請負金額が特に多額な工事契約を受注する場合があ る資料との照合を実施した。
り、このような場合には工事原価総額の見積りに際して工 実行予算策定後、最新の工事原価総額の見積りの妥当性
事契約内容に関する高度な専門的知識及び実務経験が求め を検討するため、工事状況月報を閲覧し当初実行予算と最
られるほか、適時に外注取引先を確保することが必ずしも 新の工事原価総額の見積りとの比較及び差異内容について
容易でない場合がある。 の検討を実施し、差異が重要と判断した工種について現場
したがって、上記の内部統制を適切に整備・運用していた 代理人又は上長に対して質問を実施し差異の理由を確かめ
としても、工事原価総額の見積りには一定の不確実性を伴 た。当該質問の結果により得られた回答の内容を裏付ける
う。 ため、発注書など、見積原価の見直しの根拠となる資料と
以上から、当監査法人は建築事業セグメント及び土木事 の照合を実施した。
業セグメントの工事契約における、履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に
関連する工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社守谷商会の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社守谷商会が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社 守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社守谷商会の2021年4月1日から2022年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
守谷商会の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）1．履行義務を充足 左記のとおりであり、記載を省略する。
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を
適用した工事に係る工事原価総額の見積り に記載のとお
り、当事業年度に係る完成工事高34,682百万円のうち、
33,405百万円を履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法の適用により収益認識してい
る。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討
事項（工事契約における工事原価総額の見積り）は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項（工事契約における工事原価総額の見積り）と同一
内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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