株式会社三共 有価証券報告書 第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社三共(E02419)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 原 明 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 髙 橋 博 史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 86,220 88,558 78,416 58,129 84,857
経常利益 （百万円） 11,319 22,300 13,476 7,488 22,257
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,550 13,384 13,045 5,749 18,466
当期純利益
包括利益 （百万円） 7,352 12,039 11,114 8,306 17,951
純資産額 （百万円） 337,242 337,377 269,521 268,887 270,120
総資産額 （百万円） 396,291 399,585 325,232 292,104 309,213
１株当たり純資産額 （円） 4,141.43 4,139.74 4,380.33 4,365.81 4,609.23
１株当たり当期純利益 （円） 68.37 164.88 183.43 93.97 305.06
潜在株式調整後
（円） 64.86 156.49 172.69 93.08 302.11
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 84.8 84.1 82.4 91.4 86.8
自己資本利益率 （％） 1.6 4.0 4.3 2.1 6.9
株価収益率 （倍） 54.8 25.6 17.1 31.2 11.1
営業活動による
（百万円） 15,962 16,828 18,971 10,563 22,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 18,420 △ 4,367 △ 21,748 29,638 8,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,184 △ 12,183 △ 79,223 △ 29,177 △ 16,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 274,017 274,295 192,294 203,318 218,012
の期末残高
従業員数 （人） 1,026 982 957 964 906
（注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 73,671 80,724 67,913 54,666 68,063
経常利益 （百万円） 7,493 23,036 8,813 8,336 18,019
当期純利益 （百万円） 6,053 14,660 8,274 7,023 17,760
資本金 （百万円） 14,840 14,840 14,840 14,840 14,840
発行済株式総数 （株） 89,597,500 89,597,500 69,597,500 69,597,500 69,597,500
純資産額 （百万円） 324,519 325,782 253,175 253,851 254,397
総資産額 （百万円） 383,632 386,664 308,516 277,242 289,709
１株当たり純資産額 （円） 3,984.69 3,996.91 4,113.10 4,120.05 4,339.34
１株当たり配当額 150.00 150.00 150.00 150.00 100.00
（円）
（うち１株当たり
（ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 75.00 ） （ 50.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 74.58 180.60 116.35 114.79 293.40
潜在株式調整後
（円） 70.76 171.42 109.47 113.69 290.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 84.3 83.9 81.6 90.9 87.3
自己資本利益率 （％） 1.9 4.5 2.9 2.8 7.0
株価収益率 （倍） 50.3 23.4 27.0 25.6 11.6
配当性向 （％） 201.1 83.1 128.9 130.7 34.1
従業員数 （人） 817 778 775 784 757
株主総利回り （％） 104.8 121.5 96.6 95.0 110.1
（比較指標：配当込み
（ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
（％）
TOPIX）
最高株価 （円） 3,950 4,810 4,520 3,205 3,590
最低株価 （円） 3,395 3,645 2,824 2,566 2,577
（注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用し
ており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 主たる沿革
1966年４月 株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。
名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。
1966年５月 株式会社三共製作所に商号変更。
1966年11月 株式会社三共に商号変更。
1968年11月 九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。
1969年４月 北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。
1970年９月 中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。
1970年11月 東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。
1971年４月 北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。
1971年５月 中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。
1975年11月 生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。
1980年７月 超特電機「フィーバー」を発売。
1981年４月 本社を群馬県桐生市に移転。
1984年７月 神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。
1991年４月 単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会
社三共に変更。
1991年８月 定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。
1991年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1992年３月 三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1992年４月 株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1994年９月 ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業
部に組織変更。
1995年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年３月 株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。
1997年４月 研究開発体制の強化のため商品本部を新設。
1997年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2001年４月 群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。
2005年10月 三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現
連結子会社)に商号変更。
2006年７月 管理機能の強化のため管理本部を新設。
2007年４月 知的財産本部を新設。
2008年４月 ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。
内部監査室を新設。
2008年８月 本社を東京都渋谷区に移転。
2009年６月 東京都渋谷区に研究開発棟完成。
2010年４月 商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。
2011年４月 商品本部にＰＳ開発部を新設。
2012年３月 株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
2012年９月 ＮＥＴ企画室を新設。
2017年４月 商品本部に商品企画部を新設。
事業企画部を新設。
2018年４月 商品本部に業務部を新設。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社
で構成されております。
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
区分 事業内容 会社名
パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造
パチンコ機関連事業 販売、関連部品販売及びパチンコ機関連
㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
ロイヤリティー収入
㈱ビスティ、㈱ジェイビー、
㈱三共プランニング、エンビジョン㈱
パチスロ機の製造販売、関連部品販売及び
パチスロ機関連事業
パチスロ機関連ロイヤリティー収入
パチンコ・パチスロ補給装置、
補給機器関連事業 カードシステム機器、ホール設備周辺機器 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル
販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入
㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
不動産賃貸収入、
その他
一般成形部品販売その他
エンビジョン㈱
(2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。
※ 前連結会計年度に記載していたインターナショナル・カード・システム株式会社は、当連結会計年度において
清算結了したため記載しておりません。
※ 前連結会計年度に記載していた三共運送株式会社は、当連結会計年度において株式を売却したため、記載して
おりません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
パチンコ機関連事業
パチンコ機械の合成樹脂部品の製造
パチスロ機関連事業
株式会社三共エクセル 群馬県みどり市 250 100 なし 及び電子部品の組立を主に担当して
補給機器関連事業
おります。
その他
独自のブランドで遊技機を製造販売
株式会社ビスティ パチンコ機関連事業
東京都渋谷区 450 100 なし しており、当社は遊技機・部品を供
(注)３ パチスロ機関連事業
給しております。
独自のブランドで遊技機を製造販売
パチンコ機関連事業
しており、当社は部品の供給及び販
株式会社ジェイビー
東京都渋谷区 364 100 なし
売業務を担っております。当社の役
パチスロ機関連事業
員１名が役員を兼任しております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ インターナショナル・カード・システム株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範
囲から除外しております。
３ 株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。
主要な損益情報等 (1) 売上高 37,223 百万円
(2) 経常利益 9,012 百万円
(3) 当期純利益 6,258 百万円
(4) 純資産額 10,792 百万円
(5) 総資産額 18,896 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業 786
補給機器関連事業 38
その他 2
全社（共通） 80
合計 906
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一
担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
757 43.8 18.3 7,145
セグメントの名称 従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業 639
補給機器関連事業 38
全社（共通） 80
合計 757
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一
担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事
項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界の
リーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性
が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入する
ことで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
② セグメントごとの経営戦略
イ．パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業
社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供すること
で、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指
してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発
の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいり
ます。
パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきており
ますが、更なるシェア向上に向け、３ブランドを活用した多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出に
より、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。
パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リ
ソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組
み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。
ロ．補給機器関連事業
補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供と
あわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取
り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、
安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上
高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施
しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取
り組んでまいります。
なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
売上高営業利益率（％） 16.0 11.3 25.2
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(3) 会社の対処すべき課題
パチンコ・パチスロ業界は、パーラー店舗数及び遊技機設置台数、ファ ン人口の減少が続いており、長期化する
新型コロナウイルス感染症が拍車をかける状況となっております。また、当社グループの主な顧客であるパーラー
は、コロナ禍において厳しい経営環境を余儀なくされており、主要な集客手段である新台入替に重点を置くもの
の、遊技機の選別姿勢を強めており、人気商品を安定して生み出すメーカーブランド力を重視するなど、メーカー
間における競争環境が激化しております。
このような環境下、当社グループでは、パチンコ機関連事業において近年投入した商品の稼働実績により向上し
たブランド力をより強固なものとし、市場での人気が定着している「機動戦士ガンダム」シリーズや「新世紀エ
ヴァンゲリオン」シリーズなどの主力タイトルに加え、新たな人気シリーズ創出に向けた商品開発を進めてきてお
り、販売シェアナンバーワン奪回を目指してまいります。また、パチスロ機関連事業におきましても、ファン・
パーラーからの信頼と支持を積み上げ、当社グループの存在感を高めてまいります。
一方、次世代遊技機である「スマートパチンコ」、「スマートパチスロ」につきましては、現行機よりもゲーム
性が向上した仕様となることが予定されております。また、遊技中に玉やメダルに触れることがないため、感染症
対策にも寄与するものとなります。ゲーム性の向上に加え、パーラーにおいては、運営上のコスト削減や出店場
所、遊技機のレイアウトの多様化が進むことで、ファン人口の増加、パーラーの新規出店、遊技機設置台数の増加
が期待され、厳しい環境が続くパチンコ・パチスロ業界の活性化の契機になるものと考えております。当社グルー
プといたしましても、これらの登場を重要な機会として捉え、開発及び普及に積極的に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、
発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。
（市場環境の変化）
当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経
営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。
特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を
厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品
競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期
間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時
期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。
（法的規制について）
当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正
化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法
規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられ
ます。
（知的財産権について）
近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした
流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産
を巡る係争も増加しております。
当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施
し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成
立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵
害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（新機種の開発について）
パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公
安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今の
ファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘った
り、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループとい
たしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努
めてまいります。
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（ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響 ）
当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、新型コロナウイルス感染症により、稼働の低下に
よる厳しい経営環境を余儀なくされております。また、経営環境の悪化により、パーラーの新規出店や大規模改装
の減少が予想され、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が想定以上に長期化した場合、パチンコ機関連事業・パ
チスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及
ぼす可能性があります。
一方、遊技機メーカーにおいては、世界的な半導体等の電子部品の逼迫が続き、一部の新機種において販売スケ
ジュールの変更、販売台数の制限といった影響が生じております。このような環境下、当社グループでは、部品の
先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めて
まいります。さらに、感染症が拡大している地域においては、テレワークの実施により役職員の出社を抑えるとと
もに、社内外の打ち合わせにウェブ会議システムを活用することにより、各事業の進捗に遅延が生じないよう環境
の整備を進めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染症対策に万全を
期すことで経済活動が正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されておりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や資
源価格の高騰などもあり、先行きの不透明感は急速に強まっております。
当パチンコ・パチスロ業界では、遊技機規則の改正に伴う2022年１月末を期限とする旧規則機の撤去が行われた
ことにより、新規則機への一定の入替需要に支えられ、パチンコ・パチスロの総販売台数は前年度を上回る結果と
なりましたが、新規則機への移行を機にパーラーの閉店や設置台数の減台などの動きも見られ、厳しい経営環境が
続いております。一方、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な半導体等の電子部品の逼迫
が続き、一部の新機種において販売スケジュールの変更、販売台数の制限を余儀なくされております。
こうした中、当社グループでは新規則機への入替需要の獲得に向け、電子部品不足の影響を最小限に抑えなが
ら、多種多様な商品を投入してまいりました。当社グループの主力タイトルであるパチンコ機「フィーバー機動戦
士ガンダムユニコーン」、「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」の両タイトルがパチンコ市場を牽引する
好調な稼働を見せ、計画を上回る受注・販売を積み上げるとともに、当社グループのブランド力向上に大きく貢献
いたしました。一方、パチスロ機においては３タイトルの販売に留まりましたが、「パチスロ 戦姫絶唱シンフォギ
ア 勇気の歌」、「新世紀エヴァンゲリオン～魂の共鳴～」がそれぞれ約１万台の販売実績を残しております。
以上の結果、 売上高848億円 （ 前期比46.0％増 ）、 営業利益213億円 （ 同224.2％増 ）、 経常利益222億円 （ 同
197.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 184億円 （ 同221.2％増 ）となりました。
目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機・パチスロ機の販売台数の増加による利益率の改善
と、原価の低減及び販管費の抑制等のコスト削減により、前連結会計年度の 11.3 ％から 13.9 ポイント増加し 25.2 ％
となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（パチンコ機関連事業）
パチンコ機関連事業につきましては、新規７タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。主な販売タ
イトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン」（2021年８月）、「フィーバーマ
クロスフロンティア４」（2021年10月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」（2021年７
月）、「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」（2021年12月）、ＪＢブランドの「Ｊ－ＲＵＳＨ５」（2021
年11月）であります。
以上の結果、 売上高718億円 （ 前期比37.4％増 ）、 営業利益241億円 （ 同86.9％増 ）、販売台数164千台となりまし
た。
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（パチスロ機関連事業）
パチスロ機関連事業につきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスデルタ」（2021年４月）、
「パチスロ 戦姫絶唱シンフォギア 勇気の歌」（2021年12月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「新世紀エヴァンゲリオ
ン～魂の共鳴～」（2022年１月）の３タイトルであります。
以上の結果、 売上高88億円 （ 前期比194.1％増 ）、 営業利益11億円 （前連結会計年度は18億円の営業損失）、販売
台数22千台となりました。
（補給機器関連事業）
補給機器関連事業につきましては、 売上高38億円 （ 前期比53.7％増 ）、 営業利益1億円 （前連結会計年度は89百万
円の営業損失）となりました。
（その他）
その他につきましては、 売上高2億円 （ 前期比20.0％減 ）、 営業利益41百万円 （ 同57.3％増 ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 77,106 155.3
パチスロ機関連事業 9,084 289.9
補給機器関連事業 3,895 153.7
合計 90,086 162.9
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 77,591 177.7 10,118 230.6
パチスロ機関連事業 7,938 199.9 － －
補給機器関連事業 3,884 146.4 200 94.7
合計 89,413 177.8 10,319 185.8
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パチンコ機関連事業 71,860 137.4
パチスロ機関連事業 8,891 294.1
補給機器関連事業 3,895 153.7
その他 210 80.0
合計 84,857 146.0
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 3,092億円 であり、前連結会計年度末と比べ 171億円増加 しました。これは主に、投
資有価証券が23億円減少となりましたが、現金及び預金が91億円、受取手形が32億円、売掛金が31億円、有償支給
未収入金が31億円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は 390億円 であり、前連結会計年度末と比べ 158億円増加 しました。 これは主に、電子記録債務が56億円、支
払手形及び買掛金が48億円、未払法人税等が37億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が11
億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ 12億円増加 しました。これは主に、自己株式の取得92億円、配当金の支払い76
億円、その他有価証券評価差額金が4億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を184億円計上したこと
によるものであります。この結果、純資産は 2,701億円 となり、自己資本比率は4.6ポイント減少し、86.8％となり
ました。
セグメント別の資産は次のとおりであります。
パチンコ機関連事業の資産は1,286億円となり、前連結会計年度末と比べ141億円増加しました。
パチスロ機関連事業の資産は167億円となり、前連結会計年度末と比べ58億円増加しました。
補給機器関連事業の資産は69億円となり、前連結会計年度末と比べ4億円増加しました。
これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度にお
いてはパチンコ機関連事業が前期比37.4％増収、パチスロ機関連事業が前期比194.1％増収、補給機器関連事業が前
期比53.7％増収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ 146億円 増加し 2,180
億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ 121億円増加 し 227億円の資金の収入 となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益255億円、仕入債務の増加額108億円、減価償却費21億円であり、
支出の主な内訳は、売上債権の増加額63億円、棚卸資産の増加額35億円、有償支給未収入金の増加額31億円、投資
有価証券売却益30億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ 207億円減少 し 88億円の資金の収入 となりまし
た。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入600億円、定期預金の払戻による収入55億円、投資有価証券の売
却による収入42億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出600億円、有形固定資産の取得による支
出18億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ122億円増加し 168億円の資金の支出 となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出92億円、配当金の支払額76億円によるものであります。
当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管
理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計
画」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしておりま
す。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、
将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売契約等
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2013年10月１日から
株式会社ビスティ フィールズ株式会社 パチンコ機 販売委託契約 2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新
2013年10月１日から
株式会社ビスティ フィールズ株式会社 パチスロ機 遊技機販売取引基本契約 2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新
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５ 【研究開発活動】
当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足し
ていただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠
ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。
現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッ
フは当連結会計年度末時点で291名、研究開発費の総額は 119 億円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行ってお
り、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、ＪＢブ
ランド２タイトル、グループ合計で７タイトルを販売いたしました。
主な取り組みとしまして、「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン」、「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ
２」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」（ビスティ）といった大人気アニメ
版権のシリーズ機を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築、専用筐体による差別化
等、様々な試みを行った結果、パチンコ市場を牽引する好調な稼働を達成しました。
また、人気アニメ「マクロスフロンティア」とのタイアップパチンコとして、シリーズ史上最高の継続率と高い
出玉性能を搭載した「フィーバーマクロスフロンティア４」（ＳＡＮＫＹＯ）、人気アニメ「宇宙戦艦ヤマト」と
のタイアップパチンコとして、過去作を踏襲しつつも、新しいキャラ・ストーリーでバージョンアップした「宇宙
戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」（ビスティ）等、他社と差別化された多様な遊技機の開発も継続的に行っておりま
す。
その一方で、シリーズ初の遊タイムを搭載した「フィーバーパワフル」、長らく愛され続けている７セグやルー
レットランプ等多彩な光の演出が楽しめる「Ｊ－ＲＵＳＨ５」（以上ジェイビー）等、様々なユーザーニーズに対
応できる開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 85 億円であります。
(2) パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度に
おきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド２タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド１タイトル、グループ合計で３タイトルを
販売いたしました。
主な取り組みとしまして、ＳＡＮＫＹＯブランドではコンテンツファン向けの演出をふんだんに盛り込んだ「パ
チスロ 戦姫絶唱シンフォギア 勇気の歌」、ヘビーユーザーでも満足できる新たなゲーム性を採用した「パチスロ
マクロスデルタ」といった遊技者目線に立った新システムを多数搭載し、市場で一定以上の支持を得ております。
また、Ｂｉｓｔｙブランドではシリーズ初の２種類のＡＴシステムを搭載した「新世紀エヴァンゲリオン～魂の
共鳴～」といった既成概念にとらわれない新たな試みにも挑戦しました。
当事業に係る研究開発費は 34 億円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額 1,875 百万円（無形固定資産及び長
期前払費用を含む）であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。
パチンコ機関連事業
遊技機用部品金型 1,101 百万円
パチスロ機関連事業
遊技機用部品金型 13 百万円
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称
合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
パチンコ機
2,972
三和工場
関連事業
975 305 119 4,373 82
製造設備
パチスロ機
（群馬県伊勢崎市）
(65,913.68)
関連事業
パチンコ機
㈱ビスティ
[456]
関連事業
製造設備
三和工場 [149] [46] [18] [671] 0
パチスロ機
(10,120.10)
(群馬県伊勢崎市)
関連事業
パチンコ機
商品本部
6,376
関連事業
研究開発設備
知的財産本部 1,568 0 1,669 9,614 276
パチスロ機
(2,093.77)
（東京都渋谷区）
関連事業
671
パーラー事業部
補給機器
販売設備
160 － 0 832 37
関連事業
（東京都台東区）
(314.94)
パチンコ機
1,840
支店・営業所
関連事業
販売設備
668 － 23 2,532 254
パチスロ機
（東京都台東区他22ヶ所）
(4,239.19)
関連事業
1,465
SANKYO第２ビル
全社（共通） 事務所 505 － 0 1,971 0
(東京都渋谷区）
(444.27)
㈱ジェイビー
[497]
パチンコ機
SANKYO第２ビル 事務所 [171] － [0] [669] 0
関連事業
(150.79)
(東京都渋谷区）
パチンコ機
㈱ジェイビー
[141]
関連事業
製造設備
伊勢崎三室工場 [49] － － [190] 0
パチスロ機
(7,155.37)
(群馬県伊勢崎市)
関連事業
パチンコ機
3
伊勢崎三室工場内倉庫
関連事業
倉庫 1 － － 4 0
パチスロ機
(群馬県伊勢崎市）
(152.74)
関連事業
パチンコ機
関連事業
本社
パチスロ機
その他の設備 15 17 336 － 368 108
(東京都渋谷区）
関連事業
全社（共通）
（注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記中[ ]は、連結会社への賃貸設備であります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
パチンコ機
関連事業
本社
パチスロ機
事務所
587
(東京都渋谷区)
関連事業
全社（共通）
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備
会社名 員数
建物 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称 の内容
合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
パチンコ機
関連事業
パチスロ機
本社及び工場 953
関連事業
製造設備
㈱三共エクセル 809 51 37 1,852 120
（群馬県みどり市) (28,772.09)
補給機器
関連事業
その他
パチンコ機
関連事業
三和工場
製造設備
㈱ビスティ 0 7 0 － 7 4
（群馬県伊勢崎市)
パチスロ機
関連事業
パチンコ機
関連事業
伊勢崎三室工場
製造設備
㈱ジェイビー 1 6 155 163 2
－
（群馬県伊勢崎市)
パチスロ機
関連事業
（注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
パチンコ機
冶具工具 2,140 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 －
関連事業
商品本部
㈱ＳＡＮＫＹＯ
(東京都渋谷区）
パチスロ機
冶具工具 36 － 自己資金 2022年４月 2023年３月 －
関連事業
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在)
普通株式 69,597,500 66,339,100 単元株式数は100株
プライム市場（提出日現在）
合計 69,597,500 66,339,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年７月４日 2015年７月３日
当社取締役４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員８名 当社執行役員12名
当社子会社取締役11名 当社子会社取締役12名
新株予約権の数 ※
636個（注）１ 638個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 63,600株（注）１ 普通株式 63,800株（注）１
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円
2014年７月23日から 2015年７月24日から
新株予約権の行使期間 ※
2064年７月22日まで 2065年７月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,955円 発行価格 3,466円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
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決議年月日 2016年７月５日 2017年７月５日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名 当社執行役員11名
当社子会社取締役14名 当社子会社取締役14名
760個（注）１ 758個（注）１
新株予約権の数 ※
[749] [749]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 76,000株（注）１ 普通株式 75,800株（注）１
内容及び数 ※
[74,900] [74,900]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円
2016年７月22日から 2017年７月22日から
新株予約権の行使期間 ※
2066年７月21日まで 2067年７月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,827円 発行価格 2,629円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 2018年７月４日 2019年７月４日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名 当社執行役員11名
当社子会社取締役17名 当社子会社取締役17名
611個（注）１ 642個（注）１
新株予約権の数 ※
[603] [634]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 61,100株（注）１ 普通株式 64,200株（注）１
内容及び数 ※
[60,300] [63,400]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円
2018年７月21日から 2019年７月20日から
新株予約権の行使期間 ※
2068年７月20日まで 2069年７月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 3,505円 発行価格 3,040円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）４
交付に関する事項 ※
決議年月日 2020 年７月２日 2021年７月５日
当社取締役４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名 当社執行役員10名
当社子会社取締役11名 当社子会社取締役８名
988個（注）１ 924個（注）１
新株予約権の数 ※
[979] [915]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 98,800株（注）１ 普通株式 92,400株（注）１
内容及び数 ※
[97,900] [91,500]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円
2020年７月18日から 2021年７月22日から
新株予約権の行使期間 ※
2070年７月17日まで 2071年７月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,992円 発行価格 1,861円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４ （注）５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日 （2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、 本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後 、当社が当社普通
株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株
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式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じ る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、そ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式
分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与
株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整すること
ができるものとする。
２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締
役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合
には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、下記(注)４または(注)５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に
従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件とし
て、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただ
し、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使
の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合
には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行
使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定
任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当
日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の
15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」とい
う。）に応じて、次の算式により算出された個数 （１個未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。） の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はや
むを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数として計算する
ことができる。
2021年７月５日開催の取締役会において決議されたもの
当社及び当社の子会社の取締役の任期 2021年７月１日から2022年６月30日まで
当社の執行役員の任期 2021年４月１日から2022年３月31日まで
12か月－在任月数
行使できない 当社及び当社の子会社の取締役、当社の執行役員
＝ ×
新株予約権の個数 に割当てられた新株予約権の個数
12か月
(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
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までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合 併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の
株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを
設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株
式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決
議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会
が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成
立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月30日 △20,000,000 69,597,500 － 14,840 － 23,750
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
（注）２ 2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
3,258,400株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 26 23 177 264 36 11,826 12,352 －
(人)
所有株式数
－ 102,636 21,600 164,024 138,934 78 267,615 694,887 108,800
(単元)
所有株式数
－ 14.77 3.11 23.61 19.99 0.01 38.51 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式11,340,565株は、「個人その他」の中に113,405単元、「単元未満株式の状況」の中に65株含ま
れております。
２ 証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に31単元、「単元未満株式の状況」の中に60株含
まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都港区南青山七丁目１番29号
株式会社マーフコーポレーション 8,346 14.32
（201）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,204 10.65
信託銀行株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 4,574 7.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,017 3.46
（信託口）
毒 島 秀 行 東京都渋谷区 1,976 3.39
毒 島 章 子 群馬県桐生市 1,976 3.39
赤 石 典 子 群馬県桐生市 1,906 3.27
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 1,598 2.74
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 1,182 2.03
東京ビルディング
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 957 1.64
合計 － 30,739 52.76
(注)１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２
位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式11,340千株があります。
３ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,204千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,017千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 11,340,500 単元株式数は100株
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 58,148,200 581,482 同上
単元未満株式 普通株式 108,800 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 69,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 581,482 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式65株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 11,340,500 － 11,340,500 16.29
三丁目29番14号
合計 － 11,340,500 － 11,340,500 16.29
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2021年11月８日）での決議状況
3,500,000 10,000,000
（取得期間2021年11月９日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,045,600 9,235,793
残存決議株式の総数及び価額の総額 454,400 764,206
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.0 7.6
当期間における取得自己株式 212,800 763,833
提出日現在の未行使割合（％） 6.9 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 390 1,138
当期間における取得自己株式 135 484
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った
－ － 3,258,400 11,652,038
取得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他（新株予約権の
118,000 337,563 5,400 14,179
権利行使）
保有自己株式数 11,340,565 － 8,289,700 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求に基づき売渡した株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主の皆さまへの利益の還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、配当金につきま
しては、業績、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針
としております。
内部留保金につきましては、厳しい環境が続く遊技機業界において、引き続き競争優位性を確保するための商品
力強化に資する投資など、企業価値の向上につながることを念頭に置き、有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当の年２回の配当実施を基本的な方針としております。なお、「取
締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、１株につき100円（うち中間配当50円）とし、連結の配当性向は32.8％とな
ります。
なお、第57期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月８日 取締役会決議 3,065 50.00
2022年６月29日 定時株主総会決議 2,912 50.00
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリー
ディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業
員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経
営の最重要課題であり、以下の諸点を コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と認識しております。
イ．ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分
ロ．法令、社会規範、企業倫理の遵守
ハ．経営の効率化と透明性の向上
ニ．全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発
ホ．パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「監査役会設置型」を採用しており、提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役４名（う
ち社外監査役２名）の構成となっております。また、2008年４月より、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思
決定の迅速性と的確性の確保を目的に、執行役員制度を導入しております。
「取締役会」は『(2) 役員の状況』に記載の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長Ｃ
ＥＯである石原明彦が議長を務めております。
「監査役会」は『(2) 役員の状況』に記載の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役である
大久保隆史が議長を務めております。
当社では、取締役会のほか、取締役、執行役員及び主要役職者で構成する「経営会議」を設置し、毎月定期的に
開催しております。「経営会議」は、取締役会決議事項の事前審議や経営戦略事項、コンプライアンス及びリスク
管理全般の統括等について、迅速かつ的確に意思決定し、当社の各部門とグループ各社に執行を指示いたします。
当社は監督機能の強化及び意思決定の迅速性と的確性を高めるため、「監査役会設置型」の体制の下、「執行役
員制度」を採用しております。
取締役会を経営意思決定、業務執行の監督を行う機関として明確化し、執行役員は取締役会から権限委譲を受
け、委任された担当分野における業務執行の責任者として位置付けております。
現状の体制が当社グループの事業内容や企業規模に対して適当であり、有効に機能していると認識しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は以下の「内部統制システムの構築・運用に関する基本方針」を決議しております（2006年５月
２日初回決議、2015年５月22日改定決議）。
ｉ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、当社の取締役、執行役員並びに主要役職者で構成する「経営会議」において企業倫理やコン
プライアンス全般について統括し、方針・施策の立案を行うものとします。また、当社は複数の独立役員を選任
することで、経営の透明性の向上と客観性の確保を図ります。
当社内部監査室（以下、内部監査室）による定期的な内部監査の実施により、当社グループの法令・社内規程
の遵守状況を監査します。内部監査室は、監査結果について当社の社長に報告を行い、問題が発見された場合は
直ちにコンプライアンス施策の立案あるいは改善支援を行うものとします。加えて、標語化した業務執行の心得
を当社グループの全役員・従業員に配布し、コンプライアンスの重要性及び日常における具体的な行動基準の浸
透を図るとともに、必要に応じて外部教育機関の研修等を通じて指導・補完を実施します。
当社グループは、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、警察等関係機関と緊密な連携をとり、反社会的行為
に関わらないよう、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
ⅱ 取締役及び使用人の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、職務執行に関する情報の管理及び文書等の保存・管理を行うものとしま
す。なお、情報の保存・管理状況につきましては、内部監査室による内部監査等により監視・指導を継続するも
のとします。また、保存された情報につきましては、適時開示に関する情報取扱責任者と連携を取り、必要に応
じ速やかに情報開示を行うものとします。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク
管理体制についての方針を決定するものとします。また、内部監査室は当社グループに潜在するリスクの抽出と
リスク軽減対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。なお、
通常業務におけるリスク管理については、当社グループの各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その
遵守状況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括するものとします。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、経営上の重要な意思決定や取締役の業務執行に関する監督を行うため定時取締
役会に加え、迅速な意思決定のために必要に応じて臨時取締役会を開催するものとします。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定機能及び監督機能の強化を図ります。また、取締役会
決議事項の事前の詳細審議や経営戦略事項等について迅速かつ的確に意思決定を行うため、「経営会議」を毎月
定期的に開催するものとします。さらに、当社グループの機動的な業務推進を行うため、新商品の開発に関して
協議する「商品会議」や販売方針を決定する「販売戦略会議」等、目的別に複数の会議体を設置し、職務分掌に
基づいた取締役の職務執行に関する責務・役割を明確にするものとします。
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ⅴ 当社企業集団が業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、当社経理部に対し毎月定期的に経営状況等を報告するものとします。グループ各社にお
ける業務の公正性・効率性並びにコンプライアンス遵守状況等については、内部監査室の内部監査を通じて監視
する体制とします。加えてコンプライアンスの周知徹底については、業務執行の心得の配布・掲示を通じて日常
的な指導はもとより、必要に応じて当社の研修に参加できる体制とします。なお、グループ各社の経営について
は、自主性を尊重しつつ、重要案件については当社の「経営会議」で報告を受け、事前に協議を行うものとしま
す。
ⅵ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ主要各社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確
保するため「内部統制基本方針書」を制定し、同方針書に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及
び業務プロセスのレベルにおいて実施する体制を整備し、運用するものとします。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する目的のもと監査役会事務局を設置し、必要に応じて専任又は他部署との兼務にて使用
人をスタッフとして配置できることとし、その人事については、取締役と監査役で事前に協議した上で決定する
ものとします。
ⅷ 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役会事務局に専任スタッフを設置する場合には、当該スタッフは監査役の指揮命令下に置くものとしま
す。加えて、当該スタッフが他の業務を兼務すること、及びその人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意
を得た上で決定するものとします。
ⅸ 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制、並びに報告した
ことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人等に報告・説明を求め、取締役の職務執行状況や
コンプライアンス遵守状況を十分に監視できる体制とします。
また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会等の重要会議に出
席し当社グループの重要な情報について報告を受けるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲
覧し、取締役等に報告・説明を求めることができるものとします。
当社グループの取締役及び使用人等は、法令等に従い、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を
発見した場合には、担当部署等もしくは当社の監査役へ報告するものとします。
なお、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取り扱いを一切行わないものとし、その徹底を図ります。
ⅹ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生じる費用については、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、会社が負担します。また、監査役が当該費用の前払いを求める場合には
これに応じます。
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xi その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
内部監査室は定期的に監査役会に対して内部監査の実施状況について報告し、意見交換を行うものとします。
また、監査役は必要に応じて弁護士その他の専門家に対し、監査業務に関する助言等を求めることができるも
のとします。
ロ． リスク管理体制の整備の状況
当社では「経営会議」が事業運営上のリスク全般について統括し、重大な危機発生時の具体的な対応やリスク
管理体制についての全社的な方針を決定しております。また、内部監査室は潜在するリスクの抽出とリスク軽減
対策の検討を行い、必要に応じて社内規程の改正等により対応の定着化を図るものとします。情報システム関連
リスクについては、情報システム部が一元管理を行っております。
なお、通常業務におけるリスク管理については、各部門が社内規程に基づきそれぞれ管理を行い、その遵守状
況については内部監査室の内部監査を通じて監視・統括しております。
ハ． 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ニ． 役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者
等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損
害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに執行役員、管理職従業員であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があり
ます。
④ 株主総会決議に関する事項
イ． 取締役の員数及び選任に関する定め
当事業年度末現在、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議
によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ロ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ｉ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当の決定機関
当社は、配当政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役
会決議により可能とする旨を定款で定めております。
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ⅲ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任を
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者も
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
ハ． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
1985年６月 常務取締役
1988年１月 専務取締役
1992年２月 代表取締役専務
取締役会長 毒 島 秀 行 1952年９月30日 生 (注)４ 1,976.4
1992年６月 代表取締役副社長
1996年６月 代表取締役社長
2008年４月 代表取締役会長ＣＥＯ
2022年４月 取締役会長（現任）
1986年４月 当社入社
1998年４月 営業本部営業企画室長
2005年４月 営業本部営業企画部長
2008年４月 執行役員営業本部営業企画部長
2010年４月 常務執行役員管理本部長兼総務部長
2011年４月 専務執行役員管理本部長兼総務部長
2012年６月 取締役専務執行役員管理本部長
兼総務部長
石 原 明 彦
代表取締役社長ＣＥＯ 1962年９月９日 生 (注)４ 17.7
2015年４月 株式会社三共エクセル代表取締役社長
2020年４月 副社長執行役員経営企画部長
2020年６月 取締役副社長執行役員経営企画部長
（製造本部・管理本部管掌）
2021年４月 代表取締役副社長執行役員
経営企画部長
（製造本部・管理本部管掌）
2021年６月 代表取締役社長ＣＯＯ
2022年４月 代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
1986年11月 当社入社
2008年４月 執行役員営業本部副本部長兼近畿・
四国ブロック長兼大阪支店長
2009年４月 執行役員営業本部副本部長
兼近畿ブロック長兼大阪支店長
2010年４月 執行役員営業本部副本部長
2011年４月 執行役員営業本部近畿ブロック長
兼大阪支店長
2012年４月 常務執行役員営業本部長兼販売戦略
部長兼本店営業部統括部長
2014年４月 常務執行役員営業本部長
兼販売戦略部長
2014年６月 取締役常務執行役員営業本部長
代表取締役副社長
富 山 一 郎
執行役員ＣＯＯ 1958年３月13日 生 兼販売戦略部長 (注)４ 13.3
(営業本部・商品本部管掌)
2015年４月 取締役専務執行役員営業本部長
兼販売戦略部長
2016年２月 取締役専務執行役員営業本部長
兼パーラー事業部長兼販売戦略部長
2016年４月 取締役専務執行役員営業本部長
兼パーラー事業部長
2016年６月 株式会社ジェイビー取締役
2018年４月 取締役副社長執行役員営業本部長兼
商品本部長
2019年11月 株式会社ジェイビー代表取締役社長
（現任）
2022年４月 代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ
（営業本部・商品本部管掌）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年10月 弁護士登録
光和総合法律事務所入所
木 谷 太 郎
取締役 1976年５月４日 生 (注)４ －
2015年６月 当社取締役（現任）
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1994年９月 中央監査法人社員
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2005年10月 同監査法人理事
2006年５月 同監査法人理事長代行
2007年11月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）シニアパートナー
新日本有限責任監査法人（現EY新日
2008年８月
山 﨑 博 行
取締役 1954年９月５日 生 (注)４ －
本有限責任監査法人）常務理事
2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事
2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長
2018年６月
株式会社ＵＡＣＪ
社外監査役（現任）
当社取締役（現任）
2020年12月 株式会社ランドビジネス
取締役副社長（現任）
2005年４月 当社入社
2008年４月 内部監査室長
監査役
大 久 保 隆 史
1958年３月12日 生 (注)５ 0.8
2015年４月 管理本部総務部長
（常勤）
2019年４月 顧問
2019年６月 監査役（現任）
1994年６月 当社監査役（現任）
監査役 石 山 俊 明 1956年９月17日 生 2012年１月 野田典義税理士事務所入所 (注)５ 5.0
2015年９月 税理士登録
1982年４月 窪田司法書士事務所入所
1992年12月 司法書士登録、真田司法書士事務所
監査役 真 田 芳 郎 1957年５月８日 生 (注)５ 1.0
所長
2003年６月 当社監査役（現任）
1983年８月 野田進税理士・不動産鑑定士事務所
入所
1984年３月 税理士登録
監査役 野 田 典 義 1959年１月26日 生 (注)５ 1.0
1986年８月 野田典義税理士事務所所長
2007年６月 当社監査役（現任）
合計 2,015.2
(注) １ 取締役のうち木谷太郎、山﨑博行の両氏は社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定
を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２ 監査役のうち真田芳郎、野田典義の両氏は社外監査役であり、東京証券取引所有価証券上場規程が指定
を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３ 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及び意思決定の迅速性と的確性の確保を目的とし、執行役員
制度を導入しております。執行役員は以下の15名であります。
（取締役を兼務する執行役員：１名）
副社長執行役員 富山一郎
（執行役員：14名）
専務執行役員 小倉敏男、大島洋子
常務執行役員 高井克昌、東郷裕二、髙橋博史、安藤正登
執行役員 尼子勝紀、長谷川浩二、髙林慎悟、周藤圭二、井上卓、赤石昌大、堤順一、
依田英之
４ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
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当社では社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役木谷太郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律的見地から当社のコーポレート・ガバナンス強化
に寄与して頂けるものと考え選任しております。
社外取締役山﨑博行氏は、公認会計士として長年、監査法人における企業等に対する会計監査の経験を有して
おり、職務を通じて培われた専門的な知識や経験をもとに、当社経営の意思決定の有効性・適正性を確保する役
割を担って頂けるものと考え選任しております。
社外監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断頂ける
ものと考え選任しております。
社外監査役野田典義氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計的知見を活かした社外監査役としての監査
機能及び役割を果たして頂けると考え選任しております。
当社は、社外取締役・社外監査役について、会社法上の社外取締役・社外監査役の要件に加え、「当社との間
に特別な人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係を有せず、監督・監査機能及び役割を果たすた
めの必要な知識・見識を持ち、取締役・監査役として客観的かつ中立的見地から経営監視の実務を果たせる人材
であること」を基準とし選任しております。
社外取締役・社外監査役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主と利益相反が生じる恐
れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件も参考としております。なお、木谷
太郎氏、山﨑博行氏、真田芳郎氏、野田典義氏の各名は、独立役員として同証券取引所に届け出ております。
木谷太郎氏、山﨑博行氏の各社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会における積極的な発
言や各取締役との意見交換を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び企業経営の有効性・適正性の
確保に寄与しております。
真田芳郎氏、野田典義氏の各社外監査役は、取締役会における積極的な発言や各取締役との意見交換を通じて
幅広い視野から中立の立場で経営に関する助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施して
おります。
当社と利害関係のない社外取締役２名による、取締役会における取締役の職務執行の監督、また社外監査役２
名による、客観性、中立性が確保された監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能す
る体制が整っていると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として社長直轄組織である内部監査室を設置してお
り、４名体制をとっております。また、監査役会は社外監査役２名を含む４名体制となっております。監査実施
に当たっては期初の監査計画書に基づき、各部門・拠点の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的
に運営されているかを、確認・検討をしております。
当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
大久保 隆史 ５ ５
石山 俊明 ５ ５
真田 芳郎 ５ ５
野田 典義 ５ ５
監査役会は、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事象の発生を未然に防止する予防的な監査役監査を実
施するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び四半期決算開示等について
も、独立した立場から監視・検証を行うことを基本的な方針としております。その上で、取締役の意思決定、財
務報告の信頼性、危機管理体制、情報管理体制及びコンプライアンス体制を重点監査項目としております。
なお、監査役大久保隆史氏は、内部監査室長及び総務部長を歴任していることから当社グループの組織に精通
しており、当社の企業活動の適正性を判断するに相当程度の知見を有するものであります。監査役石山俊明及び
野田典義の両氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役真田芳郎氏は司法書士の資格を有しており、法律的見地から当社の企業活動の適正性を判断するに相当程
度の知見を有するものであります。
常勤監査役である大久保隆史氏は、日頃より取締役及び役職員との様々なコミュニケーションを通じて、事業
環境及び経営上の課題などを把握し、監査の実効性を高めております。また、定時株主総会終了後の監査役会の
決議事項を踏まえて代表取締役社長とミーティングを実施し、監査方針・監査計画の説明、内部統制システムの
構築・運用状況等について意見交換を行っております。その上で本社・工場・営業拠点の業務状況の往査や内部
監査部門からの報告聴取などを行い、業務監査の中心的役割を担っております。
当事業年度において監査役会は５回開催され、監査役４名は全て出席しております。また、当事業年度におい
て開催された取締役会 16 回（うち書面決議 11 回）にも監査役４名は全て出席し、それぞれの経験と専門的な知見
に基づいた意見を述べております。
監査業務の相互連携として、当社の内部監査人、監査役会及び会計監査人の三者は、監査計画立案、期中、期
末監査実施時に適宜意見交換を実施しております。当会合におきましては、監査報告はもとより、監査の品質向
上、監査の効率化、コーポレート・ガバナンスの充実といった観点から様々な意見交換を行っております。ま
た、内部監査人は監査役会に対し、四半期毎に監査結果の報告会を実施し、企業経営の健全化という共通目的の
観点から様々な意見交換を行っております。
また、当社では内部統制を目的とし全社横断的に「J－SOXプロジェクト」を組成しており、内部監査室は同プ
ロジェクトに対し、内部監査人の立場から指摘又は改善に資する提案を行っております。加えて、監査役会は必
要に応じて、同プロジェクトに対してヒアリング等の調査を実施し、整備・運用状況を監視・検証しておりま
す。合わせて会計監査人と同プロジェクトについて適宜意見交換を行い、共有すべき事項について相互に連携
し、把握できる体制としております。
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② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1990年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 一宏 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 池内 基明 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 24名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定方法として、監査法人の品質管理に問題はないか、監査チームは独
立性を保持し、職業的専門家として適当な注意を払い懐疑心を保持・発揮し、当社の事業内容を理解した適
切なメンバーにより構成されているか、当社監査役や経営者、内部監査室等との有効なコミュニケーション
を行っているか、監査報酬の水準は適切か、不正なリスクに十分な配慮がなされているか等、総合的に判断
し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の評価に際し、「会計監査人の評価及び選定基準作成に関する監査役等の実務指針」
（2017年10月13日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その
基準に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監
査実施状況の報告等を通じて監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の
有効性と効率性等について確認を行っております。
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③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 － 65 －
連結子会社 5 － 5 －
計 71 － 71 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた
監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査の品質管理等、年間監査スケジュール、監査計画時間、監査業務内容等を監
査役会が説明を受け、その報酬の妥当性を総合的に考慮したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は以下の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、決定方針）を決議しており
ます（2021年２月８日決議 、 2022 年６月６日改定決議 ）。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的・安定的向上を図ることを目的とした取締役の職務執行に対する対
価であり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職務内容、業績、貢献度等を踏まえた水準とすることを基本
方針としております。 取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び賞与としての業績連動報酬並びに株式報
酬型ストック・オプションにより構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
としております。
イ．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、毎月末に定期同額給与を支給する固定報酬としております。取締役の基本報酬
は、取締役会において、代表取締役が原案を提示し、それに対し全取締役が、職務内容、業績、貢献度等様々
な要素を勘案して決定しております。
ロ． 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等
業績連動報酬は、７月の賞与支給日に支給することとし、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範
囲内で 、取締役会において、前期の連結営業利益の達成度合いを基本に、当期の経営環境等も勘案して、標準
額に対して0％から150％の範囲で決定するものとしております。なお、執行役員の賞与についても、取締役と
同様の方法で、業績連動を図るものとしております。
非金銭報酬等は、株式報酬型ストック・オプションとしております。当社取締役が株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、当社の中長期的な業績向上と企業価
値向上に対する貢献意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的としてお
り、毎年一定の時期に支給することとしております。取締役の株式報酬型ストック・オプションは、取締役会
において、各取締役の役位に基づき算定した原案を全取締役が協議して決定しております。
上記、取締役のイ．基本報酬及びロ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプショ
ン）の支給割合については、業績連動報酬が標準額の支給となる場合、基本報酬と業績連動報酬の割合は、
60 ： 40 としております。株式報酬型ストック・オプションの支給割合については、基本報酬と業績連動報酬を
主としつつ、適切なインセンティブとなるような割合とする方針としております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額800百万円以内と決議してお
ります（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名。）。2014年６月27日開催の第49回定時株主総会におい
て、上記に記載の取締役の報酬限度額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関
する報酬等の額を年額200百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は４名。）。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しており
ます（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。）。なお、監査役の報酬は、独立性・客観性の観点から固
定報酬のみで構成されており、 各監査役の報酬額は、監査役の協議によって 決定しております。
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③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内に
おいて、規程に基づき作成した原案を複数名かつ取締役会の３分の１以上を占める独立社外取締役が出席する取
締役会において協議し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
354 251 103 4
（社外取締役を除く。）
監査役
11 11 - 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 11 11 - 4
（注）非金銭報酬等の内容は、全て株式報酬型ストック・オプションであります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名
総額
会社区分
（役員区分）
基本報酬 非金銭報酬等
（百万円）
毒 島 秀 行
245 提出会社 172 73
（取締役）
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の値上がり益や配当収入のみを目的とした純投資目的での株式投資を原則として行いませ
ん。純投資目的以外の目的である投資株式への投資につきましては、主に取引先等との関係構築、維持、強化を
目的として行うものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有はいたしません。また、その保有の基
準に関しては、毎年定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に
係る評価損益、配当利回り、株価の推移など、保有の合理性を総合的に検証した結果を事務局から取締役会に
報告し、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断したものについては継続保有し、そうでないと
判断した場合は売却を検討・実施いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 6 79
非上場株式以外の株式 6 13,017
ハ．当事業年度において株式数が減少した銘柄
株式数の減少に係る売却
銘柄数
（銘柄）
価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 4,218
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ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業
の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維
2,420,400 3,824,000
持、強化のため保有しております。なお、定
量的な保有効果については、具体的な取引条
件など企業秘密にも関わるため記載しており
加賀電子㈱ 有
ませんが、上記イ．に記載した方法により検
証を行い、これまでの保有株式に係る評価損
益、株価の推移などを勘案した結果、保有を
7,878 9,483
減らすこととし、当事業年度中に1,403,600
株を売却しております。
当社株主名簿管理会社であり、コーポレー
ト・ガバナンス全般、関連法規等に関する情
533,400 533,400
報収集及び関係維持、強化のため保有してお
三井住友トラスト・
ります。なお、定量的な保有効果について
ホールディングス
は、具体的な取引条件など企業秘密にも関わ 無
るため記載しておりませんが、上記イ．に記
(注)１
載した方法により検証を行った結果、中長期
2,134 2,058
的に当社の企業価値向上につながるものと判
断し保有を継続しております。
補給機器関連事業の主要仕入先であり、安
定的な取引関係の維持、強化のため保有して
1,944,100 1,944,100
おります。なお、定量的な保有効果について
㈱ゲームカード・ジョ は、具体的な取引条件など企業秘密にも関わ
有
イコホールディングス るため記載しておりませんが、上記イ．に記
載した方法により検証を行った結果、中長期
1,990 2,393
的に当社の企業価値向上につながるものと判
断し保有を継続しております。
関係構築、維持、強化のため保有しており
377,400 377,400
ます。なお、保有効果を定量的に示すことは
㈱マースグループホー 困難でありますが、上記イ．に記載した方法
有
ルディングス により検証を行った結果、中長期的に当社の
企業価値向上につながるものと判断し保有を
641 623
継続しております。
当社主要取引銀行であり、金融サービスの
提供及び関係維持、強化のため保有しており
666,750 666,750
ます。なお、定量的な保有効果については、
㈱りそなホールディン 具体的な取引条件など企業秘密にも関わるた
無
グス(注)２ め記載しておりませんが、上記イ．に記載し
た方法により検証を行った結果、中長期的に
349 309
当社の企業価値向上につながるものと判断し
保有を継続しております。
補給機器関連事業の主要仕入先であり、安
定的な取引関係の維持、強化のため保有して
19,100 19,100
おります。なお、定量的な保有効果について
は、具体的な取引条件など企業秘密にも関わ
ダイコク電機㈱ 有
るため記載しておりませんが、上記イ．に記
載した方法により検証を行った結果、中長期
23 19
的に当社の企業価値向上につながるものと判
断し保有を継続しております。
(注) １ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住
友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
(注) ２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱りそな銀行が当社
株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,872 98,013
受取手形及び売掛金 10,867 －
受取手形 － 9,189
売掛金 － 8,040
有価証券 134,999 134,999
商品及び製品 7 1,908
仕掛品 102 22
原材料及び貯蔵品 4,159 5,889
有償支給未収入金 1,475 4,671
その他 2,859 2,126
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 243,343 264,859
固定資産
有形固定資産
※2 13,980 ※2 14,043
建物及び構築物
△ 8,434 △ 8,585
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,545 5,457
※2 7,311 ※2 7,367
機械装置及び運搬具
△ 6,853 △ 6,930
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 458 436
工具、器具及び備品
14,982 13,004
△ 12,339 △ 10,637
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,642 2,367
土地 17,909 17,687
建設仮勘定 － 30
有形固定資産合計 26,556 25,980
無形固定資産
96 164
その他
無形固定資産合計 96 164
投資その他の資産
※1 15,599 ※1 13,288
投資有価証券
長期貸付金 170 61
繰延税金資産 5,551 4,127
その他 801 743
△ 14 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,108 18,209
固定資産合計 48,761 44,353
資産合計 292,104 309,213
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,664 8,539
電子記録債務 4,830 10,454
未払法人税等 509 4,299
契約負債 － 4
賞与引当金 749 734
株主優待引当金 105 122
資産除去債務 － 2
4,956 6,789
その他
流動負債合計 14,815 30,946
固定負債
退職給付に係る負債 5,010 4,911
資産除去債務 75 73
3,314 3,162
その他
固定負債合計 8,401 8,147
負債合計 23,216 39,093
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 254,138 264,842
△ 31,767 △ 40,558
自己株式
株主資本合計 260,961 262,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,142 5,646
17 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,160 5,645
新株予約権 1,766 1,600
純資産合計 268,887 270,120
負債純資産合計 292,104 309,213
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 84,857
売上高 58,129
27,403 37,037
売上原価
売上総利益 30,726 47,819
※2 ,※3 24,138 ※2 ,※3 26,462
販売費及び一般管理費
営業利益 6,587 21,357
営業外収益
受取利息 117 84
受取配当金 557 529
240 292
その他
営業外収益合計 915 906
営業外費用
投資事業組合運用損 6 3
8 2
その他
営業外費用合計 15 6
経常利益 7,488 22,257
特別利益
※4 239
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 290 3,071
関係会社株式売却益 － 13
－ 5
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 290 3,330
特別損失
※5 21
固定資産売却損 －
※6 23 ※6 32
固定資産廃棄損
関係会社株式売却損 16 －
関係会社株式評価損 11 2
ゴルフ会員権売却損 － 2
－ 4
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 51 64
税金等調整前当期純利益 7,727 25,523
法人税、住民税及び事業税
746 5,406
1,231 1,651
法人税等調整額
法人税等合計 1,978 7,057
当期純利益 5,749 18,466
親会社株主に帰属する当期純利益 5,749 18,466
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,749 18,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,593 △ 495
△ 35 △ 19
退職給付に係る調整額
※1 2,557 ※1 △ 515
その他の包括利益合計
包括利益 8,306 17,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,306 17,951
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 257,575 △ 31,822 264,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,176 △ 9,176
親会社株主に帰属する
5,749 5,749
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 10 56 46
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,437 55 △ 3,382
当期末残高 14,840 23,750 254,138 △ 31,767 260,961
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,549 53 3,603 1,574 269,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,176
親会社株主に帰属する
5,749
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目の
2,593 △ 35 2,557 191 2,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,593 △ 35 2,557 191 △ 633
当期末残高 6,142 17 6,160 1,766 268,887
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,840 23,750 254,138 △ 31,767 260,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,654 △ 7,654
親会社株主に帰属する
18,466 18,466
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,236 △ 9,236
自己株式の処分 △ 108 445 337
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,704 △ 8,791 1,913
当期末残高 14,840 23,750 264,842 △ 40,558 262,874
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,142 17 6,160 1,766 268,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,654
親会社株主に帰属する
18,466
当期純利益
自己株式の取得 △ 9,236
自己株式の処分 337
株主資本以外の項目の
△ 495 △ 19 △ 515 △ 165 △ 680
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 495 △ 19 △ 515 △ 165 1,232
当期末残高 5,646 △ 1 5,645 1,600 270,120
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,727 25,523
減価償却費 2,398 2,113
株式報酬費用 232 168
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 14
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 126
受取利息及び受取配当金 △ 674 △ 614
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） － △ 218
固定資産廃棄損 23 32
投資有価証券売却損益（△は益） △ 290 △ 3,071
関係会社株式売却損益（△は益） 16 △ 13
関係会社株式評価損 11 2
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 2
ゴルフ会員権評価損 － 4
売上債権の増減額（△は増加） 5,876 △ 6,362
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,514 △ 3,551
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,905 10,855
有償支給未収入金の増減額（△は増加） 4,949 △ 3,196
未払金の増減額（△は減少） 1,089 68
未払消費税等の増減額（△は減少） 353 589
△ 742 188
その他
小計 9,559 22,391
利息及び配当金の受取額
537 541
法人税等の支払額 △ 1,050 △ 361
1,517 136
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,563 22,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,554 －
定期預金の払戻による収入 5,552 5,554
有価証券の取得による支出 △ 70,000 △ 60,000
有価証券の償還による収入 100,000 60,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,547 △ 1,968
投資有価証券の売却による収入 1,305 4,218
関係会社株式の売却による収入 130 370
貸付けによる支出 △ 330 －
貸付金の回収による収入 140 232
△ 59 469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,638 8,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 20,000 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 9,236
配当金の支払額 △ 9,176 △ 7,654
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,177 △ 16,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,024 14,694
現金及び現金同等物の期首残高 192,294 203,318
※1 203,318 ※1 218,012
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、連結子会社であったインターナショナル・カード・システム株式会社は、当連結会計年度において清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社三共プランニング
非連結子会社であった三共運送株式会社は、当連結会計年度において株式を売却いたしました。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社三共プランニング
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ．仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生する
と見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価につ
いては、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含まれておりませ
ん。
① 製品・商品に係る収益
製品・商品の販売に係る収益については、主にパチンコ機・パチスロ機の販売が含まれ、検収時点におい
て、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。 ただし、連結子会社である株式会社ビスティが販売するパチスロ機については、フィールズ株
式会社との遊技機販売取引基本契約に基づき、引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得、履
行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、リユース機の販売については、顧客からの下取り機の回収の費用を売上高から控除し、純額で収益
を認識しております。
その他、一部返品権付きのパチンコ機・パチスロ機については、過去の返品実績等から算定した見積り金
額を収益から控除しております。
② 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主にパーラーの補給設備等の設置・改装工事の請負が含まれ、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（原価比例
法）によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、当社グループが保有するパチンコ機・パチスロ機の特許権等の対価をパテ
ントプールにより得ており、有効権利評価委員会の評価に基づき、会員及び第三者が販売したパチンコ機・
パチスロ機の数量報告から算出し、その発生時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,551 4,127
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差
異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における業績予測に基づく課税
所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しており
ます。また、業績予測の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、翌連結会計年度以降においても一定の影響が継続するものと仮定しております。ただし、パチ
ンコ機関連事業においては、近年投入した商品の稼働実績により向上したブランド力を最大限に発揮し、実
績のある主力タイトルに加え、今後主力商品としてシリーズ化を期待している新規ＩＰを採用した機種を複
数投入し、販売シェアの向上を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に業績予測に基づく課税所得を見積もっておりますが、業績予
測に係る判断は将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があり繰延
税金資産の回収可能性を見込めない場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 有償支給取引（買い戻し契約）
有償支給取引について、従来は、有償支給した部材等について消滅を認識しておりましたが、当該取引につ
いて買い戻す義務を負っていることから、有償支給した部材等について消滅を認識しないことといたしまし
た。
また、従来は、得意先から有償支給される部品・材料を有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計
上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
② 返品権付き取引
返品権付きの製品・商品について、変動対価に係る定めに従い、返品されると見込まれる製品・商品の収益
を販売時に認識しない方法に変更しております。
③ 製品・商品の販売に係る収益認識
リユース機の販売について、従来は、顧客からの下取り機の回収の対価を売上原価として計上しておりまし
たが、売上高から控除する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計
基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、原材料及び
貯蔵品が1,159百万円増加、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が1,159百万円増加してお
ります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が241百万円減少、売上原価が241百万円減少しておりま
す。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は棚卸資産の増加額が1,159百万円増加、その他の流動負債
の増加額（営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含む）が1,159百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 631 百万円 192 百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 40 百万円 40 百万円
（うち、建物及び構築物） 2 百万円 2 百万円
（うち、機械装置及び運搬具） 37 百万円 37 百万円
（連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 2,172 百万円 4,497 百万円
広告宣伝費 871 百万円 1,735 百万円
給与手当 2,937 百万円 2,678 百万円
賞与引当金繰入額 356 百万円 348 百万円
退職給付費用 200 百万円 171 百万円
株主優待引当金繰入額 105 百万円 122 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 2 百万円
研究開発費 12,133 百万円 11,982 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 12,133 百万円 11,982 百万円
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※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 － 239 百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 21 百万円
※６ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 8 百万円
工具、器具及び備品 16 百万円 20 百万円
その他 1 百万円 2 百万円
合計 23 百万円 32 百万円
（連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,028 百万円 2,357 百万円
△290 百万円 △3,071 百万円
組替調整額
税効果調整前
3,737 百万円 △714 百万円
△1,144 百万円 218 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
2,593 百万円 △495 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △29 百万円 △1 百万円
△22 百万円 △26 百万円
組替調整額
税効果調整前
△51 百万円 △27 百万円
15 百万円 8 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △35 百万円 △19 百万円
その他の包括利益合計 2,557 百万円 △515 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 69,597,500 － － 69,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,427,105 370 14,900 8,412,575
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得 370株
２ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 14,900株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,766
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 4,587 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 4,588 75.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,588 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式(株) 普通株式 69,597,500 － － 69,597,500
自己株式(株) 普通株式 8,412,575 3,045,990 118,000 11,340,565
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 3,045,600株
単元未満株式の買取りによる取得 390株
２ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 118,000株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,600
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 4,588 75.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 3,065 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,912 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 88,872 百万円 98,013 百万円
有価証券勘定 134,999 百万円 134,999 百万円
合計 223,872 百万円 233,012 百万円
運用期間が３か月を超える債券他 △15,000 百万円 △15,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,554 百万円 －
現金及び現金同等物 203,318 百万円 218,012 百万円
（リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 12 百万円 9 百万円
１年超 17 百万円 11 百万円
合計 30 百万円 21 百万円
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（金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債
権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価
証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業
債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資
金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形
5,988
△0
貸倒引当金
5,987 5,905 △82
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 119,999 120,000 0
その他有価証券 29,888 29,888 －
資産計 155,875 155,793 △81
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 711
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について11百万円の減損処理を行っております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形
9,189
△0
貸倒引当金
9,188 9,099 △89
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 119,999 119,998 △1
その他有価証券 28,017 28,017 －
資産計 157,205 157,114 △90
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（注２）市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 271
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 88,872 －
（2）受取手形及び売掛金 9,292 1,575
（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（短期社債） 15,000 －
満期保有目的の債券（譲渡性預金） 55,000 －
満期保有目的の債券（合同運用指定金銭信託）
50,000 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 98,013 －
（2）受取手形 7,568 1,620
（3）売掛金 8,040 －
（4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（短期社債） 15,000 －
満期保有目的の債券（譲渡性預金） 55,000 －
満期保有目的の債券（合同運用指定金銭信託）
50,000 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
13,017 － － 13,017
株式
－ 15,000 － 15,000
合同運用指定金銭信託
資産計 13,017 15,000 － 28,017
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 9,099 － 9,099
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
短期社債 － 14,998 － 14,998
譲渡性預金 － 55,000 － 55,000
合同運用指定金銭信託 － 50,000 － 50,000
－ 129,097 － 129,097
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
短期社債及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おり、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形
受取手形の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 短期社債
14,999 15,000 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 譲渡性預金
55,000 55,000 －
② 合同運用指定金銭信託
50,000 50,000 －
合計 119,999 120,000 0
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 短期社債 14,999 14,998 △1
② 譲渡性預金
55,000 55,000 －
③ 合同運用指定金銭信託
50,000 50,000 －
合計 119,999 119,998 △1
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 14,264 5,371 8,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
623 663 △39
② 合同運用指定金銭信託
15,000 15,000 －
合計 29,888 21,034 8,853
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 12,375 4,214 8,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
641 663 △22
② 合同運用指定金銭信託
15,000 15,000 －
合計 28,017 19,877 8,139
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,305 290 －
合計 1,305 290 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,218 3,071 －
合計 4,218 3,071 －
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（退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,616 百万円 4,700 百万円
勤務費用 243 百万円 242 百万円
利息費用 27 百万円 28 百万円
数理計算上の差異の発生額 36 百万円 1 百万円
退職給付の支払額 △223 百万円 △353 百万円
退職給付債務の期末残高 4,700 百万円 4,619 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 346 百万円 309 百万円
退職給付費用 49 百万円 64 百万円
退職給付の支払額 △86 百万円 △82 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 309 百万円 291 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 5,010 百万円 4,911 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
5,010 百万円 4,911 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 5,010 百万円 4,911 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
5,010 百万円 4,911 百万円
資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 243 百万円 242 百万円
利息費用 27 百万円 28 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △15 百万円 △26 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 49 百万円 64 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 305 百万円 308 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △51 百万円 △27 百万円
合計 △51 百万円 △27 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △25 百万円 2 百万円
合計 △25 百万円 2 百万円
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
予想昇給率 1.3％～5.2％ 1.3％～5.2％
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（ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 8百万円 5百万円
販売費及び一般管理費 223百万円 162百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
0百万円 3百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年７月４日 2015年７月３日
当社取締役４名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員８名 当社執行役員12名
当社子会社取締役11名 当社子会社取締役12名
株式の種類及び付与数 普通株式 87,100株 普通株式 84,800株
付与日 2014年７月22日 2015年７月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2014年７月23日から2064年７月22日ま 2015年７月24日から2065年７月23日ま
で で
ただし、新株予約権者は、上記の期 ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社 間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行 の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10 役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約 日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ 権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取 の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。 締役会決議により決定する。
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月５日 2017年７月５日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名 当社執行役員11名
当社子会社取締役14名 当社子会社取締役14名
株式の種類及び付与数 普通株式 98,300株 普通株式 96,900株
付与日 2016年７月21日 2017年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2016年７月22日から2066年７月21日ま 2017年７月22日から2067年７月21日ま
で で
ただし、新株予約権者は、上記の期 ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社 間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行 の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10 役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約 日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ 権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取 の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。 締役会決議により決定する。
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月４日 2019年７月４日
当社取締役３名
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名
当社執行役員11名
当社子会社取締役17名
当社子会社取締役17名
株式の種類及び付与数 普通株式 78,200株 普通株式 82,700株
付与日 2018年７月20日 2019年７月19日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2018年７月21日から2068年７月20日ま 2019年７月20日から2069年７月19日ま
で で
ただし、新株予約権者は、上記の期 ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社 間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行 の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10 役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約 日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ 権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取 の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。 締役会決議により決定する。
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年７月２日 2021年７月５日
当社取締役４名
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員11名
当社執行役員10名
当社子会社取締役11名
当社子会社取締役８名
株式の種類及び付与数 普通株式 119,800株 普通株式 94,200株
付与日 2020年７月17日 2021年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2020年７月18日から2070年７月17日ま 2021年７月22日から2071年７月21日ま
で で
ただし、新株予約権者は、上記の期 ただし、新株予約権者は、上記の期
間内であることに加え、当社及び当社 間内であることに加え、当社及び当社
の関係会社の取締役、監査役及び執行 の関係会社の取締役、監査役及び執行
権利行使期間
役員の地位を喪失した日の翌日から10 役員の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までに限り、新株予約 日を経過する日までに限り、新株予約
権を一括して行使できるものとし、そ 権を一括して行使できるものとし、そ
の他の新株予約権の行使の条件は、取 の他の新株予約権の行使の条件は、取
締役会決議により決定する。 締役会決議により決定する。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
７月４日 ７月３日 ７月５日 ７月５日 ７月４日 ７月４日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 79,300 79,300 94,500 94,300 75,300 79,300
権利確定 － － － － － －
権利行使 15,700 15,500 18,500 18,500 14,200 15,100
失効 － － － － － －
未行使残 63,600 63,800 76,000 75,800 61,100 64,200
会社名 提出会社 提出会社
2020年 2021年
決議年月日
７月２日 ７月５日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 94,200
失効 － －
権利確定 － 94,200
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 119,300 －
権利確定 － 94,200
権利行使 20,500 －
失効 － 1,800
未行使残 98,800 92,400
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
７月４日 ７月３日 ７月５日 ７月５日 ７月４日 ７月４日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,809 2,818 2,819 2,819 2,819 2,819
付与日における
2,954 3,465 2,826 2,628 3,504 3,039
公正な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社
2020年 2021年
決議年月日
７月２日 ７月５日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 2,821 －
付与日における
1,991 1,860
公正な評価単価(円)
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 21.89％
予想残存期間 （注）２ 7.39年
予想配当 （注）３ 150円/株
無リスク利子率 （注）４ -0.129％
(注) １ 2014年３月３日から2021年７月21日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 各役員の年齢から定年年齢に達するまでの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算
して見積っております。
３ 2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 82 百万円 324 百万円
棚卸資産未実現利益 － 25 百万円
賞与引当金 229 百万円 224 百万円
貸倒引当金 4 百万円 4 百万円
退職給付に係る負債
1,533 百万円 1,503 百万円
減価償却費 2,677 百万円 2,830 百万円
固定資産未実現利益
34 百万円 33 百万円
研究開発費 11 百万円 19 百万円
減損損失 177 百万円 177 百万円
投資有価証券評価損
4 百万円 4 百万円
長期未払金 731 百万円 686 百万円
新株予約権 530 百万円 484 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２
2,432 百万円 100 百万円
繰延資産 131 百万円 194 百万円
その他 235 百万円 208 百万円
繰延税金資産小計 8,818 百万円 6,823 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △217 百万円 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△333 百万円 △198 百万円
評価性引当額小計(注)１ △550 百万円 △198 百万円
繰延税金資産合計 8,267 百万円 6,624 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,711 百万円 △2,492 百万円
その他 △5 百万円 △4 百万円
繰延税金負債合計 △2,716 百万円 △2,496 百万円
繰延税金資産の純額 5,551 百万円 4,127 百万円
(注) １ 評価性引当額が352百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であったインターナ
ショナル・カード・システム株式会社の清算結了に伴う評価性引当額129百万円の減少及び連結子会社
である株式会社ジェイビーの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額106百万円が減少したことによる
ものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 2,432 2,432百万円
評価性引当額 － － － － － △217 △217百万円
繰延税金資産 － － － － － 2,215 (b)2,215百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,215百万円を計
上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － － － 100 100百万円
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 100 (d)100百万円
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金100百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全てを回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 ％ △1.4 ％
住民税均等割
0.7 ％ 0.2 ％
試験研究費に係る税額控除 △2.1 ％ △1.6 ％
評価性引当額の増減
△3.0 ％ △0.9 ％
関係会社株式売却に伴う影響額 － 0.5 ％
連結子会社の清算に伴う影響額 － 0.2 ％
その他 △0.2 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 ％ 27.7 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より13年から18年と見積り、割引率は0.0％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
期首残高 75 百万円 75 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
期末残高 75 百万円 75 百万円
（賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機
（注）
計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 71,860 8,891 3,895 84,647 171 84,819
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から
71,860 8,891 3,895 84,647 171 84,819
生じる収益
その他の収益 － － － － 38 38
外部顧客への売上高 71,860 8,891 3,895 84,647 210 84,857
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販
売等の事業であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一でありま
す。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当
連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び特許権の使用量に基づくロイヤリティについては、注記
の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要
な金額はありません。
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（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力
事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリ
ティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、
「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販
売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「パチンコ機関連事業」の売上高は145百万円減少、
「その他」の売上高は95百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 52,310 3,022 2,533 57,867 262 58,129 － 58,129
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 52,310 3,022 2,533 57,867 262 58,129 － 58,129
セグメント利益
12,916 △ 1,890 △ 89 10,937 26 10,963 △ 4,375 6,587
又は損失（△）
セグメント資産 114,556 10,849 6,520 131,926 987 132,913 159,190 292,104
その他の項目
減価償却費 1,983 318 10 2,312 8 2,320 77 2,398
有形固定資産及び
1,485 135 1 1,622 5 1,627 82 1,710
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービ
ス、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係
る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、
提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
パチンコ機 パチスロ機 補給機器
計
関連事業 関連事業 関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 71,860 8,891 3,895 84,647 210 84,857 － 84,857
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 71,860 8,891 3,895 84,647 210 84,857 － 84,857
セグメント利益 24,142 1,185 115 25,444 41 25,485 △ 4,128 21,357
セグメント資産 128,672 16,725 6,993 152,391 771 153,163 156,050 309,213
その他の項目
減価償却費 1,803 205 9 2,019 3 2,022 90 2,113
有形固定資産及び
1,620 72 0 1,692 0 1,693 181 1,875
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販
売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費で
あります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、
提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が
含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者
事業の内容 取引金額 期末残 高
種類 名称又は 所在地 は 出資金 取引の内容 科目
又は職業 （百万円） (百万円)
(被所有) との関係
(百万円)
氏名
割合(％)
㈱マーフ
有価証券の (被所有) 主要株主 賃借料の
前払費用 51
コーポレー 東京都
役員及び
90 保有及び 直接 役員の兼任 支払 585
ション 港区
その近親
敷金保証金 446
運用業務 13.67 ２名 (注)２
(注)１
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社(当
該会社の
株主優待券の
㈱吉井カン 株主優待 券
子会社を
使用に係る
トリークラ 群馬県 ゴルフ場の の使用 提携
1 － 143 未払金 12
含む)
ブ 高崎市 運営 役員の兼任
負担
(注)３ １名
(注)４
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 当社代表取締役会長ＣＥＯ毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。
２ 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
３ 当社代表取締役会長ＣＥＯ毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。
４ 株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （百万円） (百万円)
(被所有) との関係
(百万円)
氏名
割合(％)
株主及び
当社代表
役員及び (被所有)
当社代表
備品の購入
その 毒島秀行 － － 直接 63 － －
取締役
(注)１
取締役
近親者 3.40
ＣＥＯ
ＣＥＯ
㈱マーフ
有価証券の (被所有) 主要株主 賃借料の
前払費用 51
コーポレー 東京都
役員及び
90 保有及び 直接 役員の兼任 支払 587
ション 港区
その近親
敷金保証金 446
運用業務 14.35 ２名 (注)３
(注)２
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社(当
該会社の
株主優待券の
㈱吉井カン 株主優待券
子会社を
使用に係る
トリークラ 群馬県 ゴルフ場の の使用提携
1 － 211 未払金 17
含む)
ブ 高崎市 運営 役員の兼任
負担
(注)４ １名
(注)５
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 備品の購入については、鑑定評価額に基づき決定しております。
２ 当社代表取締役会長ＣＥＯ毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。
３ 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
４ 当社代表取締役会長ＣＥＯ毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。
５ 株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しておりま
す。
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（１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,365.81円 4,609.23円
１株当たり当期純利益 93.97円 305.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 93.08円 302.11円
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 5,749 18,466
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 5,749 18,466
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 61,181,989 60,533,970
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 （株） 589,338 591,890
（うち新株予約権 （株)) （589,338） （591,890）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 （百万円） 268,887 270,120
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 1,766 1,600
（うち新株予約権 (百万円)) （1,766） （1,600）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 267,121 268,519
１株当たり純資産額の算定に
（株） 61,184,925 58,256,935
用いられた期末の普通株式の数
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（重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
決議し、次のとおり実施いたしました 。
(1) 消却した理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の総数 3,258,400株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.68 ％）
(4) 消却日 2022年５月31日
(5) 消却後の発行済株式総数 66,339,100株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,932 28,061 70,344 84,857
税金等調整前
(百万円) 1,199 6,080 23,507 25,523
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 944 4,575 16,949 18,466
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 15.42 74.70 277.42 305.06
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 15.42 59.24 203.58 25.79
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,189 87,498
受取手形 4,518 4,780
※1 10,875 ※1 5,049
売掛金
有価証券 134,999 134,999
商品及び製品 3 1,941
仕掛品 102 22
原材料及び貯蔵品 3,889 4,124
前渡金 237 155
※1 1,458 ※1 1,079
前払費用
※1 1,867 ※1 5,746
有償支給未収入金
※1 399 ※1 566
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 228,540 245,963
固定資産
有形固定資産
建物 4,561 4,541
構築物 73 65
機械及び装置 347 353
運搬具 13 17
工具、器具及び備品 2,442 2,168
土地 17,036 16,814
－ 30
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,474 23,991
無形固定資産
ソフトウエア 54 119
33 33
電話加入権
無形固定資産合計 88 152
投資その他の資産
投資有価証券 14,967 13,096
関係会社株式 3,814 2,972
出資金 6 6
長期貸付金 170 61
破産更生債権等 14 12
長期前払費用 62 59
繰延税金資産 4,340 2,723
※1 776 ※1 681
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,139 19,602
固定資産合計 48,702 43,746
資産合計 277,242 289,709
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,954 ※1 8,431
買掛金
※1 6,352 ※1 13,556
電子記録債務
※1 3,401 ※1 2,982
未払金
未払費用 258 245
未払法人税等 387 916
契約負債 － 4
前受金 2 －
※1 234 ※1 111
預り金
※1 119 ※1 106
前受収益
賞与引当金 661 660
株主優待引当金 105 122
資産除去債務 － 2
※1 765 ※1 339
その他
流動負債合計 15,242 27,479
固定負債
退職給付引当金 4,726 4,617
資産除去債務 75 73
※1 939 ※1 874
長期預り保証金
2,406 2,266
その他
固定負債合計 8,148 7,832
負債合計 23,390 35,312
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金
23,750 23,750
資本準備金
資本剰余金合計 23,750 23,750
利益剰余金
利益準備金 2,555 2,555
その他利益剰余金
別途積立金 201,501 201,501
35,062 45,061
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 239,119 249,118
自己株式 △ 31,767 △ 40,558
株主資本合計 245,942 247,149
評価・換算差額等
6,142 5,646
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,142 5,646
新株予約権 1,766 1,600
純資産合計 253,851 254,397
負債純資産合計 277,242 289,709
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 54,666 ※1 68,063
売上高
※1 31,284 ※1 38,595
売上原価
売上総利益 23,381 29,468
※1 ,※2 18,232 ※1 ,※2 18,595
販売費及び一般管理費
営業利益 5,149 10,872
営業外収益
※1 2,743 ※1 6,703
受取配当金
※1 457 ※1 448
その他
営業外収益合計 3,201 7,152
営業外費用 15 6
経常利益 8,336 18,019
特別利益
固定資産売却益 － 239
投資有価証券売却益 290 3,071
関係会社株式売却益 － 13
関係会社清算益 － 457
－ 5
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 290 3,787
特別損失
固定資産廃棄損 17 26
固定資産売却損 － 21
関係会社株式売却損 16 －
関係会社株式評価損 11 2
ゴルフ会員権売却損 － 2
－ 4
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 45 58
税引前当期純利益 8,580 21,748
法人税、住民税及び事業税
642 2,152
914 1,835
法人税等調整額
法人税等合計 1,557 3,987
当期純利益 7,023 17,760
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,840 23,750 23,750 2,555 281,501 △ 42,773 241,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,176 △ 9,176
別途積立金の取崩 △ 80,000 80,000 －
当期純利益 7,023 7,023
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 80,000 77,836 △ 2,163
当期末残高 14,840 23,750 23,750 2,555 201,501 35,062 239,119
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 31,822 248,050 3,549 3,549 1,574 253,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,176 △ 9,176
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 7,023 7,023
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 56 46 46
株主資本以外の項目の
2,593 2,593 191 2,784
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 △ 2,108 2,593 2,593 191 676
当期末残高 △ 31,767 245,942 6,142 6,142 1,766 253,851
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,840 23,750 23,750 2,555 201,501 35,062 239,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,654 △ 7,654
別途積立金の取崩 －
当期純利益 17,760 17,760
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 108 △ 108
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 9,998 9,998
当期末残高 14,840 23,750 23,750 2,555 201,501 45,061 249,118
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 31,767 245,942 6,142 6,142 1,766 253,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,654 △ 7,654
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 17,760 17,760
自己株式の取得 △ 9,236 △ 9,236 △ 9,236
自己株式の処分 445 337 337
株主資本以外の項目の
△ 495 △ 495 △ 165 △ 661
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,791 1,207 △ 495 △ 495 △ 165 546
当期末残高 △ 40,558 247,149 5,646 5,646 1,600 254,397
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品・貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破
産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれ
る額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行
義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含まれておりません。
(1) 製品・商品に係る収益
製品・商品の販売に係る収益については、主にパチンコ機・パチスロ機の販売が含まれ、検収時点におい
て、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
なお、リユース機の販売については、顧客からの下取り機の回収の費用を売上高から控除し、純額で収益を
認識しております。
その他、一部返品権付きのパチンコ機・パチスロ機については、過去の返品実績等から算定した見積り金額
を収益から控除しております。
(2) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主にパーラーの補給設備等の設置・改装工事の請負が含まれ、一定の期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（原価比例法）によっ
ております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識しております。
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(3) ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、当社が保有するパチンコ機・パチスロ機の特許権等の対価をパテントプール
により得ており、有効権利評価委員会の評価に基づき、会員及び第三者が販売したパチンコ機・パチスロ機の
数量報告から算出し、その発生時点で収益を認識しております。
(4) 開発契約に係る収益
開発契約に係る収益については、パチンコ機・パチスロ機開発の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（原価比例法）によっております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した費用のうち回収することが
見込まれる部分についてのみ、原価回収基準にて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,340 2,723
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 有償支給取引（買い戻し契約）
有償支給取引について、従来は、有償支給した部材等について消滅を認識しておりましたが、当該取引
について買い戻す義務を負っていることから、有償支給した部材等について消滅を認識しないことといた
しました。
(2) 返品権付き取引
返品権付きの製品・商品について、変動対価に係る定めに従い、返品されると見込まれる製品・商品の
収益を販売時に認識しない方法に変更しております。
(3) 製品・商品の販売に係る収益認識
リユース機の販売について、従来は、顧客からの下取り機の回収の対価を売上原価として計上しており
ましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が145百万円減
少、売上原価が145百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益の期首残高に与える
影響はありません。
当事業年度の貸借対照表、株主資本等変動計算書及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた3,201百万円は、「受取配当金」
2,743百万円、「その他」457百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 9,443 百万円 4,692 百万円
長期金銭債権 140 百万円 79 百万円
短期金銭債務 2,977 百万円 5,392 百万円
長期金銭債務 255 百万円 195 百万円
２ 保証債務
当社は連結子会社である株式会社ジェイビーからパチンコパーラーへの遊技機販売を代行する際に、その遊
技機代金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
取引先495件 1,058百万円 取引先56件 129百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 17,060 百万円 25,339 百万円
仕入高 4,406 百万円 6,921 百万円
その他の営業取引高 1,763 百万円 2,186 百万円
営業取引以外の取引高 2,371 百万円 6,294 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 696 百万円 853 百万円
広告宣伝費 870 百万円 1,735 百万円
給与手当 2,666 百万円 2,553 百万円
賞与引当金繰入額 342 百万円 337 百万円
退職給付費用 137 百万円 163 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 2 百万円
減価償却費 143 百万円 156 百万円
株主優待引当金繰入額 105 百万円 122 百万円
研究開発費 8,658 百万円 8,467 百万円
おおよその割合
販売費 35％ 38％
一般管理費 65％ 62％
（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,661
関連会社株式 152
合計 3,814
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,822
関連会社株式 150
合計 2,972
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 72 百万円 162 百万円
賞与引当金 202 百万円 202 百万円
貸倒引当金 5 百万円 4 百万円
退職給付引当金 1,447 百万円 1,413 百万円
減価償却費 1,986 百万円 1,887 百万円
長期未払金 724 百万円 681 百万円
新株予約権 497 百万円 465 百万円
減損損失
177 百万円 177 百万円
税務上の繰越欠損金
1,879 百万円 －
繰延資産 131 百万円 194 百万円
その他 234 百万円 225 百万円
繰延税金資産小計 7,358 百万円 5,415 百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △302 百万円 △194 百万円
評価性引当額小計 △302 百万円 △194 百万円
繰延税金資産合計 7,056 百万円 5,220 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,711 百万円 △2,492 百万円
その他 △5 百万円 △4 百万円
繰延税金負債合計 △2,716 百万円 △2,496 百万円
繰延税金資産の純額 4,340 百万円 2,723 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.7 ％ △10.4 ％
住民税均等割
0.6 ％ 0.2 ％
試験研究費に係る税額控除 △1.9 ％ △1.8 ％
評価性引当額の増減
△2.8 ％ △0.5 ％
関係会社株式売却に伴う影響額 － 0.5 ％
連結子会社の清算に伴う影響額
－ △0.4 ％
その他 △0.2 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.2 ％ 18.3 ％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「 （重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上
基準」に記載の内容と同一であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
決議し、次のとおり実施いたしました 。
(1) 消却した理由 資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため。
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の総数 3,258,400株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.68 ％）
(4) 消却日 2022年５月31日
(5) 消却後の発行済株式総数 66,339,100株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
10,322 264 196 238 10,390 5,849
構築物 704 － 0 7 703 637
機械及び装置 4,537 97 55 90 4,578 4,225
運搬具 98 17 15 9 100 83
工具、器具及び備品 13,655 1,221 3,024 1,413 11,852 9,683
土地 17,036 － 222 － 16,814 －
建設仮勘定 － 30 － － 30 －
計 46,354 1,631 3,515 1,760 44,471 20,479
無形固定資産
ソフトウエア － － － 40 185 66
電話加入権 － － － － 33 －
計 － － － 40 219 66
(注)１ 工具、器具及び備品の当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
増加 新機種開発用金型の取得 973百万円
減少 開発用金型の廃棄 2,806百万円
２ 無形固定資産については、総資産額の１％以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16 1 4 13
賞与引当金 661 660 661 660
株主優待引当金 105 122 105 122
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
電子公告の方法により行います。但し、やむを得ない事由により、電子公告によること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.sankyo-fever.co.jp/koukoku.html
１ 株主優待制度の内容
ゴルフ場「吉井カントリークラブ」（群馬県高崎市）でご利用いただける
優待券を年２回贈呈いたします。
２ 対象株主
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
３ 株主優待券の贈呈基準及び優待内容
(1) 100株以上1,000株未満
平日10,000円、土日祝日5,000円割引券を１枚
(2) 1,000株以上10,000株未満
株主に対する特典
全日プレーフィー無料券を1,000株につき１枚
(3) 10,000株以上
全日プレーフィー無料券を一律10枚
４ 発送日及び有効期間
(1) ３月31日現在の株主
６月下旬発送、翌年の２月末まで
(2) ９月30日現在の株主
12月初旬発送、翌年の８月末まで
(注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第57期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月12日関東財務局長に提出
第57期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月11日関東財務局長に提出
第57期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年２月８日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 の訂正報告書
2021年７月５日に提出した臨時報告書（新株予約権の発行）の訂正報告書
2021年７月21日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年12月15日、2022年１月14日、2022年２月15日、2022年３月15日、2022年４月15日、2022年５月13日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ
（登記社名 株式会社 三 共）
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＡＮＫＹＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ＳＡＮＫＹＯにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、2022年３月31日現在、繰延税金資産を に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
4,127百万円計上している。このうち、株式会社ＳＡＮ ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
ＫＹＯの繰延税金資産は2,723百万円で特に重要であ づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著
る。 しい変化が見込まれるかについて経営者と討議した。
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に ・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能 与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケ
性を判断している。 ジューリングについて検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の業
年度の事業計画と実績とを比較した。
績予測を基礎としており、その主要な仮定は、販売台数
・将来の業績予測に含まれる主要な仮定である販売台数
及び販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定に
及び販売単価については、経営者と協議するととも
ついて、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載して
に、過去実績からの趨勢分析をした結果と、販売台数
いる。
及び販売単価との比較を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の業
・販売台数については、過去の市場動向や外部の調査機
績予測における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
関による市場調査結果等の関連資料との整合性を検討
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＡＮＫＹＯの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＡＮＫＹＯが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ
（登記社名 株式会社 三 共）
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＳＡＮＫＹＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＳＡＮＫＹＯの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＳＡＮＫＹＯにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（株式会社ＳＡＮＫＹＯにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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株式会社三共(E02419)
有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社三共(E02419)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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