FW専用ファンド(スタンダードコース) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(令和3年12月11日-令和4年12月12日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年12月11日-令和4年12月12日) |
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提出者 | FW専用ファンド(スタンダードコース) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月9日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2021年12月11日至 2022年6月10日)
【ファンド名】 FWりそな国内債券インデックスファンド
FWりそな国内株式インデックスファンド
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデックスファンド
FWりそな先進国株式インデックスファンド
FWりそな新興国株式インデックスファンド
FWりそな国内リートインデックスファンド
FWりそな先進国リートインデックスファンド
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【FWりそな国内債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 81,280,854,008 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 121,242,631 0.15
合計(純資産総額) 81,402,096,639 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,958 28,958 0.9997 0.9997
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,611 47,611 1.0020 1.0020
第3計算期間末 (2019年12月10日) 40,701 40,701 1.0188 1.0188
第4計算期間末 (2020年12月10日) 46,501 46,501 1.0102 1.0102
第5計算期間末 (2021年12月10日) 74,613 74,613 1.0064 1.0064
2021年 6月末日 57,944 ― 1.0057 ―
7月末日 61,416 ― 1.0104 ―
8月末日 63,903 ― 1.0094 ―
9月末日 65,762 ― 1.0057 ―
10月末日 70,434 ― 1.0044 ―
11月末日 73,276 ― 1.0065 ―
12月末日 75,920 ― 1.0041 ―
2022年 1月末日 74,900 ― 0.9968 ―
2月末日 75,550 ― 0.9916 ―
3月末日 76,495 ― 0.9886 ―
4月末日 80,534 ― 0.9859 ―
5月末日 81,379 ― 0.9842 ―
6月末日 81,402 ― 0.9749 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 0.0000
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 △0.03
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.23
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 1.68
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 △0.84
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 △0.38
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 △2.49
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな国内株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 35,837,213,571 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 54,217,569 0.15
合計(純資産総額) 35,891,431,140 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,186 8,186 1.1849 1.1849
第2計算期間末 (2018年12月10日) 16,834 16,834 1.0571 1.0571
第3計算期間末 (2019年12月10日) 24,185 24,185 1.1689 1.1689
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間末 (2020年12月10日) 21,542 21,542 1.2313 1.2313
第5計算期間末 (2021年12月10日) 31,643 31,643 1.3938 1.3938
2021年 6月末日 27,799 ― 1.3616 ―
7月末日 28,935 ― 1.3316 ―
8月末日 31,122 ― 1.3732 ―
9月末日 33,443 ― 1.4326 ―
10月末日 30,214 ― 1.4118 ―
11月末日 30,276 ― 1.3603 ―
12月末日 32,643 ― 1.4071 ―
2022年 1月末日 34,922 ― 1.3389 ―
2月末日 35,325 ― 1.3328 ―
3月末日 37,529 ― 1.3894 ―
4月末日 35,438 ― 1.3558 ―
5月末日 36,246 ― 1.3658 ―
6月末日 35,891 ― 1.3375 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 0.0000
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 18.49
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △10.79
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 10.58
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 5.34
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 13.20
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 △0.45
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 37,586,818,067 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 55,230,371 0.15
合計(純資産総額) 37,642,048,438 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,788 8,788 1.0508 1.0508
第2計算期間末 (2018年12月10日) 19,813 19,813 1.0139 1.0139
第3計算期間末 (2019年12月10日) 23,444 23,444 1.0437 1.0437
第4計算期間末 (2020年12月10日) 20,009 20,009 1.1028 1.1028
第5計算期間末 (2021年12月10日) 33,353 33,353 1.1358 1.1358
2021年 6月末日 29,006 ― 1.1274 ―
7月末日 30,557 ― 1.1348 ―
8月末日 31,797 ― 1.1342 ―
9月末日 32,426 ― 1.1260 ―
10月末日 32,063 ― 1.1499 ―
11月末日 32,766 ― 1.1367 ―
12月末日 33,963 ― 1.1433 ―
2022年 1月末日 36,504 ― 1.1235 ―
2月末日 36,330 ― 1.1028 ―
3月末日 38,082 ― 1.1387 ―
4月末日 36,451 ― 1.1411 ―
5月末日 36,510 ― 1.1335 ―
6月末日 37,642 ― 1.1604 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 0.0000
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 5.08
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △3.51
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 2.94
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 5.66
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 2.99
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 1.58
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 181,224,911,255 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 267,996,472 0.15
合計(純資産総額) 181,492,907,727 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,986 28,986 1.0090 1.0090
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,560 47,560 0.9899 0.9899
第3計算期間末 (2019年12月10日) 60,513 60,513 1.0475 1.0475
第4計算期間末 (2020年12月10日) 107,828 107,828 1.0929 1.0929
第5計算期間末 (2021年12月10日) 174,814 174,814 1.0638 1.0638
2021年 6月末日 134,786 ― 1.0560 ―
7月末日 144,244 ― 1.0740 ―
8月末日 150,287 ― 1.0740 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
9月末日 152,081 ― 1.0567 ―
10月末日 164,156 ― 1.0560 ―
11月末日 171,130 ― 1.0621 ―
12月末日 175,111 ― 1.0521 ―
2022年 1月末日 173,383 ― 1.0387 ―
2月末日 172,300 ― 1.0169 ―
3月末日 170,411 ― 0.9892 ―
4月末日 183,881 ― 0.9674 ―
5月末日 184,341 ― 0.9572 ―
6月末日 181,492 ― 0.9311 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 0.0000
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.90
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △1.89
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 5.82
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 4.33
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 △2.66
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 △12.15
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 3,780,897,372 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 5,512,690 0.15
合計(純資産総額) 3,786,410,062 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 742 742 1.0790 1.0790
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,769 1,769 0.9796 0.9796
第3計算期間末 (2019年12月10日) 2,302 2,302 1.0120 1.0120
第4計算期間末 (2020年12月10日) 1,024 1,024 0.9926 0.9926
第5計算期間末 (2021年12月10日) 1,426 1,426 0.9714 0.9714
2021年 6月末日 1,249 ― 1.0248 ―
7月末日 1,256 ― 1.0100 ―
8月末日 1,305 ― 1.0071 ―
9月末日 1,317 ― 0.9958 ―
10月末日 1,406 ― 1.0005 ―
11月末日 1,390 ― 0.9603 ―
12月末日 1,468 ― 0.9883 ―
2022年 1月末日 1,527 ― 0.9873 ―
2月末日 1,546 ― 0.9907 ―
3月末日 1,570 ― 0.9945 ―
4月末日 3,585 ― 0.9868 ―
5月末日 3,689 ― 1.0004 ―
6月末日 3,786 ― 1.0156 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 0.0000
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 7.90
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △9.21
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 3.31
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 △1.92
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 △2.14
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 5.67
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 43,940,850,601 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 65,501,696 0.15
合計(純資産総額) 44,006,352,297 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 5,912 5,912 1.1507 1.1507
第2計算期間末 (2018年12月10日) 6,033 6,033 1.1001 1.1001
第3計算期間末 (2019年12月10日) 17,429 17,429 1.2657 1.2657
第4計算期間末 (2020年12月10日) 31,822 31,822 1.4153 1.4153
第5計算期間末 (2021年12月10日) 51,648 51,648 1.9064 1.9064
2021年 6月末日 42,606 ― 1.7548 ―
7月末日 42,951 ― 1.7800 ―
8月末日 46,078 ― 1.8238 ―
9月末日 46,454 ― 1.7806 ―
10月末日 48,826 ― 1.9104 ―
11月末日 50,434 ― 1.9034 ―
12月末日 54,465 ― 1.9807 ―
2022年 1月末日 50,802 ― 1.8408 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 51,525 ― 1.8273 ―
3月末日 58,279 ― 2.0209 ―
4月末日 42,668 ― 1.9336 ―
5月末日 43,888 ― 1.9276 ―
6月末日 44,006 ― 1.8819 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 0.0000
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 15.07
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △4.40
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 15.05
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 11.82
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 34.70
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 2.32
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,853,318,320 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 7,091,137 0.15
合計(純資産総額) 4,860,409,457 100.00
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 873 873 1.2449 1.2449
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,999 1,999 1.0986 1.0986
第3計算期間末 (2019年12月10日) 2,810 2,810 1.1520 1.1520
第4計算期間末 (2020年12月10日) 3,068 3,068 1.3227 1.3227
第5計算期間末 (2021年12月10日) 4,064 4,064 1.4467 1.4467
2021年 6月末日 4,061 ― 1.5506 ―
7月末日 3,850 ― 1.4463 ―
8月末日 4,029 ― 1.4421 ―
9月末日 4,150 ― 1.4301 ―
10月末日 3,977 ― 1.4848 ―
11月末日 3,927 ― 1.4193 ―
12月末日 4,079 ― 1.4343 ―
2022年 1月末日 4,891 ― 1.4054 ―
2月末日 4,873 ― 1.3842 ―
3月末日 5,157 ― 1.4451 ―
4月末日 4,528 ― 1.3811 ―
5月末日 4,686 ― 1.3998 ―
6月末日 4,860 ― 1.4294 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 0.0000
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 24.49
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第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △11.75
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 4.86
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 14.82
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 9.37
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 1.54
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな国内リートインデックスファンド】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,504,198,088 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 9,773,605 0.15
合計(純資産総額) 6,513,971,693 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,168 1,168 0.9275 0.9275
第2計算期間末 (2018年12月10日) 2,602 2,602 1.0343 1.0343
第3計算期間末 (2019年12月10日) 3,360 3,360 1.2962 1.2962
第4計算期間末 (2020年12月10日) 1,675 1,675 1.0464 1.0464
第5計算期間末 (2021年12月10日) 5,010 5,010 1.3215 1.3215
2021年 6月末日 5,203 ― 1.3548 ―
7月末日 5,235 ― 1.3645 ―
8月末日 5,451 ― 1.3605 ―
9月末日 5,471 ― 1.3175 ―
10月末日 4,755 ― 1.3327 ―
11月末日 4,760 ― 1.2780 ―
12月末日 5,116 ― 1.3217 ―
2022年 1月末日 6,174 ― 1.2492 ―
2月末日 6,104 ― 1.2123 ―
3月末日 6,649 ― 1.2957 ―
4月末日 6,276 ― 1.2801 ―
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5月末日 6,520 ― 1.3025 ―
6月末日 6,513 ― 1.2806 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 0.0000
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 △7.25
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 11.51
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 25.32
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 △19.27
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 26.29
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 △1.37
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 6,307,295,472 99.85
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 9,301,055 0.15
合計(純資産総額) 6,316,596,527 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,518 1,518 1.0266 1.0266
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,887 1,887 1.0271 1.0271
第3計算期間末 (2019年12月10日) 4,089 4,089 1.1296 1.1296
第4計算期間末 (2020年12月10日) 4,075 4,075 0.9678 0.9678
第5計算期間末 (2021年12月10日) 5,414 5,414 1.3700 1.3700
2021年 6月末日 5,323 ― 1.2329 ―
7月末日 5,327 ― 1.2636 ―
8月末日 5,665 ― 1.2894 ―
9月末日 5,707 ― 1.2590 ―
10月末日 5,127 ― 1.3676 ―
11月末日 5,285 ― 1.3608 ―
12月末日 5,796 ― 1.4495 ―
2022年 1月末日 6,084 ― 1.3466 ―
2月末日 6,203 ― 1.3466 ―
3月末日 7,092 ― 1.5128 ―
4月末日 6,680 ― 1.5371 ―
5月末日 6,332 ― 1.4200 ―
6月末日 6,316 ― 1.3853 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 0.0000
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 2.66
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.05
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 9.98
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 △14.32
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 41.56
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 2.64
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
RM国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 104,004,822,210 83.33
地方債証券 日本 6,813,915,185 5.46
特殊債券 日本 7,407,486,085 5.93
社債券 日本 5,354,545,000 4.29
フランス 99,799,000 0.08
オーストラリア 100,002,000 0.08
小計 5,554,346,000 4.45
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,030,598,012 0.83
合計(純資産総額) 124,811,167,492 100.00
RM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 65,701,501,380 98.71
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 856,500,307 1.29
合計(純資産総額) 66,558,001,687 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 823,020,000 1.24
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RM先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 25,011,038,645 50.57
カナダ 1,011,528,739 2.05
メキシコ 378,616,519 0.77
ドイツ 3,221,043,239 6.51
イタリア 4,022,926,631 8.13
フランス 4,302,040,440 8.70
オランダ 836,990,301 1.69
スペイン 2,578,500,888 5.21
ベルギー 993,994,355 2.01
オーストリア 628,838,646 1.27
フィンランド 258,686,054 0.52
アイルランド 331,162,115 0.67
イギリス 2,451,896,772 4.96
スウェーデン 131,204,800 0.27
ノルウェー 100,151,978 0.20
デンマーク 185,061,253 0.37
ポーランド 200,625,895 0.41
オーストラリア 742,758,398 1.50
シンガポール 215,435,017 0.44
マレーシア 249,795,103 0.51
中国 997,852,943 2.02
イスラエル 198,739,843 0.40
小計 49,048,888,574 99.17
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 412,369,655 0.83
合計(純資産総額) 49,461,258,229 100.00
RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 142,245,666,223 53.15
カナダ 5,726,693,150 2.14
メキシコ 2,152,244,599 0.80
ドイツ 18,335,826,249 6.85
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イタリア 22,906,324,505 8.56
フランス 24,450,332,390 9.14
オランダ 4,798,786,852 1.79
スペイン 14,650,347,507 5.47
ベルギー 5,626,691,585 2.10
オーストリア 3,570,606,802 1.33
フィンランド 1,463,332,482 0.55
アイルランド 1,880,154,350 0.70
イギリス 13,969,723,545 5.22
スウェーデン 729,700,190 0.27
ノルウェー 572,333,493 0.21
デンマーク 1,052,619,755 0.39
ポーランド 1,127,487,847 0.42
オーストラリア 4,280,451,439 1.60
シンガポール 1,230,672,588 0.46
マレーシア 1,417,910,452 0.53
中国 5,667,682,493 2.12
イスラエル 1,105,799,574 0.41
小計 278,961,388,070 104.22
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― △11,306,088,189 △4.22
合計(純資産総額) 267,655,299,881 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 286,385,948,854 △107.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 2,089,001,265 22.75
アイルランド 7,073,804,211 77.04
小計 9,162,805,476 99.80
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 18,756,175 0.20
合計(純資産総額) 9,181,561,651 100.00
その他の資産の投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 69,292,551 0.75
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 74,217,068,273 63.60
カナダ 4,234,694,460 3.63
パナマ 17,319,655 0.01
ドイツ 2,483,104,045 2.13
イタリア 554,317,266 0.48
フランス 3,308,118,113 2.83
オランダ 1,875,397,867 1.61
スペイン 809,378,507 0.69
ベルギー 264,212,999 0.23
オーストリア 60,238,599 0.05
ルクセンブルク 80,914,237 0.07
フィンランド 389,406,644 0.33
アイルランド 1,896,689,697 1.63
ポルトガル 57,613,006 0.05
イギリス 4,863,127,691 4.17
スイス 3,672,567,943 3.15
スウェーデン 1,019,258,291 0.87
ノルウェー 270,607,710 0.23
デンマーク 878,695,945 0.75
ケイマン 246,467,077 0.21
リベリア 19,269,458 0.02
オーストラリア 2,351,429,974 2.02
バミューダ 166,708,438 0.14
ニュージーランド 72,271,484 0.06
香港 786,007,152 0.67
シンガポール 355,171,638 0.30
イスラエル 244,918,250 0.21
キュラソー 118,677,033 0.10
ジャージー 400,935,709 0.34
マン島 19,612,342 0.02
小計 105,734,199,503 90.61
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資証券 アメリカ 2,329,093,026 2.00
カナダ 10,820,600 0.01
フランス 40,031,762 0.03
ベルギー 11,998,182 0.01
イギリス 56,774,022 0.05
オーストラリア 141,264,748 0.12
香港 39,638,217 0.03
シンガポール 49,353,703 0.04
小計 2,678,974,260 2.30
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 8,275,586,311 7.09
合計(純資産総額) 116,688,760,074 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,737,521,004 5.77
買建 ドイツ 1,577,729,003 1.35
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 126,564,543 0.11
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 62,438,816 0.33
メキシコ 344,961,291 1.82
ブラジル 824,627,413 4.36
チリ 85,999,521 0.45
コロンビア 27,717,687 0.15
ペルー 3,485,694 0.02
オランダ 0 0.00
ルクセンブルク 16,814,142 0.09
ギリシャ 43,110,833 0.23
トルコ 46,464,675 0.25
チェコ 28,352,217 0.15
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キプロス 0 0.00
ハンガリー 27,781,262 0.15
ポーランド 98,590,696 0.52
ロシア 0 0.00
ケイマン 3,436,308,571 18.17
バミューダ 99,099,130 0.52
香港 211,324,268 1.12
シンガポール 4,058,271 0.02
マレーシア 244,538,703 1.29
タイ 320,262,941 1.69
フィリピン 122,721,524 0.65
インドネシア 305,523,329 1.62
韓国 1,909,657,383 10.09
台湾 2,418,916,484 12.79
中国 2,216,973,246 11.72
インド 2,133,202,395 11.28
カタール 173,257,732 0.92
エジプト 7,870,488 0.04
南アフリカ 582,756,605 3.08
ジャージー 0 0.00
英ヴァージン諸島 0 0.00
アラブ首長国連邦 213,201,320 1.13
クウェート 137,049,303 0.72
サウジアラビア 726,428,927 3.84
小計 16,873,494,867 89.20
投資証券 メキシコ 11,061,477 0.06
南アフリカ 6,793,959 0.04
小計 17,855,436 0.09
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,025,573,778 10.71
合計(純資産総額) 18,916,924,081 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,996,525,747 10.55
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 153,095,348 0.81
売建 ― 23,162 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 29,619,920,200 97.52
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 753,776,103 2.48
合計(純資産総額) 30,373,696,303 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 302,017,500 0.99
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 232,786,138 0.84
オーストラリア 16,657,616 0.06
小計 249,443,754 0.91
投資証券 アメリカ 20,764,219,756 75.34
カナダ 499,858,269 1.81
ドイツ 16,353,976 0.06
イタリア 8,633,406 0.03
フランス 429,991,251 1.56
オランダ 51,839,403 0.19
スペイン 107,253,173 0.39
ベルギー 336,383,887 1.22
アイルランド 11,715,647 0.04
イギリス 1,381,324,362 5.01
オーストラリア 1,702,667,793 6.18
ニュージーランド 97,936,906 0.36
香港 404,256,805 1.47
シンガポール 1,032,008,174 3.74
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
韓国 67,531,433 0.25
イスラエル 32,364,705 0.12
ガーンジー 74,131,830 0.27
小計 27,018,470,776 98.03
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 293,275,451 1.06
合計(純資産総額) 27,561,189,981 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 40,997,372 0.15
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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2【設定及び解約の実績】
【FWりそな国内債券インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 30,909,645,686 1,943,062,889
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 26,877,211,328 8,328,798,276
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 13,059,303,045 20,624,350,895
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 29,799,407,229 23,715,579,475
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 34,983,169,463 6,880,130,632
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 14,613,142,534 5,653,451,068
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな国内株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 8,464,438,150 1,555,516,946
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 10,773,198,886 1,757,205,923
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 8,880,522,314 4,115,126,539
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 16,155,770,869 19,351,002,239
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 11,958,495,826 6,750,147,822
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 6,545,898,632 2,584,794,934
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 9,816,051,299 1,452,754,871
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 16,644,523,180 5,465,983,147
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 8,262,356,144 5,341,817,591
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 9,148,589,469 13,467,741,798
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 15,847,941,724 4,626,601,163
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 6,591,431,757 3,595,385,471
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 30,662,448,431 1,934,517,343
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第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 27,497,514,870 8,180,419,930
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 25,565,889,158 15,842,703,502
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 56,096,556,318 15,203,108,711
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 80,271,983,006 14,598,777,195
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 41,735,553,300 12,232,580,173
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 735,295,511 47,003,360
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,230,517,990 112,441,673
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 1,175,865,521 706,944,106
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 748,245,689 1,991,499,982
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 651,451,475 214,615,821
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 2,328,189,027 90,308,986
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 6,405,695,993 1,267,334,524
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 6,421,790,557 6,075,525,169
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 11,072,413,261 2,786,271,649
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 18,203,027,051 9,489,999,213
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 14,296,687,169 9,688,090,753
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 5,356,981,528 9,403,131,687
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 814,658,599 112,792,530
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,273,924,653 155,611,382
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 1,307,480,891 687,984,458
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 1,443,169,223 1,563,370,580
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 1,505,271,269 1,014,998,282
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 1,037,848,929 477,087,741
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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【FWりそな国内リートインデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 1,436,731,064 176,969,258
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,606,741,957 350,251,304
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 1,116,951,844 1,041,002,462
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 1,323,744,119 2,315,201,107
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 3,961,300,689 1,770,182,099
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 1,772,609,492 525,801,839
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 1,618,331,745 138,782,803
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,601,705,660 1,243,412,814
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 2,308,663,405 525,928,645
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 3,083,593,311 2,492,581,409
第5期 2020年12月11日~2021年12月10日 2,372,238,888 2,631,489,022
当中間期 2021年12月11日~2022年 6月10日 1,219,577,475 669,114,137
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
FWりそな国内債券インデックスファンド
FWりそな国内株式インデックスファンド
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデックスファンド
FWりそな先進国株式インデックスファンド
FWりそな新興国株式インデックスファンド
FWりそな国内リートインデックスファンド
FWりそな先進国リートインデックスファンド
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2021年12月11日
から2022年 6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【FWりそな国内債券インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
203,340,188 223,866,763
コール・ローン
74,562,218,603 81,475,327,079
親投資信託受益証券
74,765,558,791 81,699,193,842
流動資産合計
74,765,558,791 81,699,193,842
資産合計
負債の部
流動負債
59,391,577 50,145,333
未払解約金
10,744,535 12,688,345
未払受託者報酬
78,793,205 93,047,808
未払委託者報酬
551 607
未払利息
2,793,482 3,301,337
その他未払費用
151,723,350 159,183,430
流動負債合計
151,723,350 159,183,430
負債合計
純資産の部
元本等
74,136,814,584 83,096,506,050
元本
剰余金
477,020,857
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 1,556,495,638
719,782,179 668,673,782
(分配準備積立金)
74,613,835,441 81,540,010,412
元本等合計
74,613,835,441 81,540,010,412
純資産合計
74,765,558,791 81,699,193,842
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年12月11日
至 2021年 6月10日 至 2022年 6月10日
営業収益
△ 33,503,074 △ 1,821,191,524
有価証券売買等損益
△ 33,503,074 △ 1,821,191,524
営業収益合計
営業費用
71,268 88,814
支払利息
8,219,395 12,688,345
受託者報酬
60,275,492 93,047,808
委託者報酬
2,136,953 3,307,574
その他費用
70,703,108 109,132,541
営業費用合計
△ 104,206,182 △ 1,930,324,065
営業利益又は営業損失(△)
△ 104,206,182 △ 1,930,324,065
経常利益又は経常損失(△)
△ 104,206,182 △ 1,930,324,065
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,772,895 △ 57,767,318
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
467,279,014 477,020,857
期首剰余金又は期首欠損金(△)
71,477,261
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
71,477,261
-
額
40,737,807 160,959,748
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,737,807 32,546,084
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
128,413,664
-
額
- -
分配金
410,585,181
△ 1,556,495,638
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 46,033,775,753円 期首元本額 74,136,814,584円
期中追加設定元本額 34,983,169,463円 期中追加設定元本額 14,613,142,534円
期中一部解約元本額 6,880,130,632円 期中一部解約元本額 5,653,451,068円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
74,136,814,584口 83,096,506,050口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 1,556,495,638円
3. 計算期間の末日における1単位 4. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0064円 単位当たりの純資産の額 0.9813円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,064円) (10,000口当たり純資産額) (9,813円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな国内株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
92,341,257 112,660,131
コール・ローン
31,627,850,409 36,966,851,560
親投資信託受益証券
31,720,191,666 37,079,511,691
流動資産合計
31,720,191,666 37,079,511,691
資産合計
負債の部
流動負債
25,367,539 23,964,965
未払解約金
5,003,518 5,756,094
未払受託者報酬
45,031,544 51,804,766
未払委託者報酬
250 305
未払利息
1,300,813 1,497,600
その他未払費用
76,703,664 83,023,730
流動負債合計
76,703,664 83,023,730
負債合計
純資産の部
元本等
22,703,426,576 26,664,530,274
元本
剰余金
8,940,061,426 10,331,957,687
中間剰余金又は中間欠損金(△)
4,028,818,882 3,649,046,858
(分配準備積立金)
31,643,488,002 36,996,487,961
元本等合計
31,643,488,002 36,996,487,961
純資産合計
31,720,191,666 37,079,511,691
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年12月11日
至 2021年 6月10日 至 2022年 6月10日
営業収益
2,589,241,190
△ 102,598,849
有価証券売買等損益
2,589,241,190
△ 102,598,849
営業収益合計
営業費用
36,425 38,934
支払利息
3,964,513 5,756,094
受託者報酬
35,680,535 51,804,766
委託者報酬
1,030,675 1,500,377
その他費用
40,712,148 59,100,171
営業費用合計
2,548,529,042
△ 161,699,020
営業利益又は営業損失(△)
2,548,529,042
△ 161,699,020
経常利益又は経常損失(△)
2,548,529,042
△ 161,699,020
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
309,870,573
△ 53,459,319
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
4,047,257,818 8,940,061,426
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,736,029,190 2,518,406,626
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,736,029,190 2,518,406,626
額
750,827,420 1,018,270,664
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
750,827,420 1,018,270,664
額
- -
分配金
7,271,118,057 10,331,957,687
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 17,495,078,572円 期首元本額 22,703,426,576円
期中追加設定元本額 11,958,495,826円 期中追加設定元本額 6,545,898,632円
期中一部解約元本額 6,750,147,822円 期中一部解約元本額 2,584,794,934円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
22,703,426,576口 26,664,530,274口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3938円 単位当たりの純資産の額 1.3875円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,938円) (10,000口当たり純資産額) (13,875円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
106,049,350 116,266,275
コール・ローン
33,332,314,352 37,304,316,880
親投資信託受益証券
33,438,363,702 37,420,583,155
流動資産合計
33,438,363,702 37,420,583,155
資産合計
負債の部
流動負債
23,504,965 16,664,373
未払解約金
5,158,876 5,925,295
未払受託者報酬
55,027,970 63,203,151
未払委託者報酬
287 315
未払利息
1,341,210 1,541,621
その他未払費用
85,033,308 87,334,755
流動負債合計
85,033,308 87,334,755
負債合計
純資産の部
元本等
29,364,563,246 32,360,609,532
元本
剰余金
3,988,767,148 4,972,638,868
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,664,620,859 1,489,128,061
(分配準備積立金)
33,353,330,394 37,333,248,400
元本等合計
33,353,330,394 37,333,248,400
純資産合計
33,438,363,702 37,420,583,155
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年12月11日
至 2021年 6月10日 至 2022年 6月10日
営業収益
776,871,880 667,502,528
有価証券売買等損益
776,871,880 667,502,528
営業収益合計
営業費用
30,052 39,657
支払利息
3,891,207 5,925,295
受託者報酬
41,506,168 63,203,151
委託者報酬
1,011,627 1,544,464
その他費用
46,439,054 70,712,567
営業費用合計
730,432,826 596,789,961
営業利益又は営業損失(△)
730,432,826 596,789,961
経常利益又は経常損失(△)
730,432,826 596,789,961
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
9,864,753
△ 10,370,209
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,865,964,603 3,988,767,148
期首剰余金又は期首欠損金(△)
905,905,570 862,189,371
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
905,905,570 862,189,371
額
162,132,810 485,477,821
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,132,810 485,477,821
額
- -
分配金
3,330,305,436 4,972,638,868
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 18,143,222,685円 期首元本額 29,364,563,246円
期中追加設定元本額 15,847,941,724円 期中追加設定元本額 6,591,431,757円
期中一部解約元本額 4,626,601,163円 期中一部解約元本額 3,595,385,471円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
29,364,563,246口 32,360,609,532口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1358円 単位当たりの純資産の額 1.1537円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,358円) (10,000口当たり純資産額) (11,537円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM先進国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
519,648,864 551,199,966
コール・ローン
174,704,236,555 181,018,282,784
親投資信託受益証券
175,223,885,419 181,569,482,750
流動資産合計
175,223,885,419 181,569,482,750
資産合計
負債の部
流動負債
109,625,381 63,599,221
未払解約金
25,105,122 28,963,394
未払受託者報酬
267,787,887 308,942,789
未払委託者報酬
1,409 1,495
未払利息
6,527,244 7,535,794
その他未払費用
409,047,043 409,042,693
流動負債合計
409,047,043 409,042,693
負債合計
純資産の部
元本等
164,334,865,102 193,837,838,229
元本
剰余金
10,479,973,274
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 12,677,398,172
5,500,692,160 5,124,165,651
(分配準備積立金)
174,814,838,376 181,160,440,057
元本等合計
174,814,838,376 181,160,440,057
純資産合計
175,223,885,419 181,569,482,750
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年12月11日
至 2021年 6月10日 至 2022年 6月10日
営業収益
△ 3,291,513,767 △ 22,397,753,771
有価証券売買等損益
△ 3,291,513,767 △ 22,397,753,771
営業収益合計
営業費用
146,139 189,534
支払利息
18,963,798 28,963,394
受託者報酬
202,280,438 308,942,789
委託者報酬
4,930,504 7,549,011
その他費用
226,320,879 345,644,728
営業費用合計
△ 3,517,834,646 △ 22,743,398,499
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,517,834,646 △ 22,743,398,499
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,517,834,646 △ 22,743,398,499
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 145,501,889 △ 544,484,124
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
9,167,230,260 10,479,973,274
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,111,012,084
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,111,012,084
-
額
775,626,338 958,457,071
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
775,626,338 735,493,630
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
222,963,441
-
額
- -
分配金
7,130,283,249
△ 12,677,398,172
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 98,661,659,291円 期首元本額 164,334,865,102円
期中追加設定元本額 80,271,983,006円 期中追加設定元本額 41,735,553,300円
期中一部解約元本額 14,598,777,195円 期中一部解約元本額 12,232,580,173円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
164,334,865,102口 193,837,838,229口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 12,677,398,172円
3. 計算期間の末日における1単位 4. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0638円 単位当たりの純資産の額 0.9346円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,638円) (10,000口当たり純資産額) (9,346円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資
信託受益証券の状況は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しておりま
す。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
5,642,062 14,394,128
コール・ローン
1,425,857,761 3,802,098,495
親投資信託受益証券
1,431,499,823 3,816,492,623
流動資産合計
1,431,499,823 3,816,492,623
資産合計
負債の部
流動負債
645,796 4,822,703
未払解約金
217,851 358,994
未払受託者報酬
3,775,996 6,222,440
未払委託者報酬
15 39
未払利息
56,546 93,354
その他未払費用
4,696,204 11,497,530
流動負債合計
4,696,204 11,497,530
負債合計
純資産の部
元本等
1,468,871,244 3,706,751,285
元本
剰余金
98,243,808
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 42,067,625
111,244,024 106,861,257
(分配準備積立金)
1,426,803,619 3,804,995,093
元本等合計
1,426,803,619 3,804,995,093
純資産合計
1,431,499,823 3,816,492,623
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年12月11日
至 2021年 6月10日 至 2022年 6月10日
営業収益
53,907,639 146,410,734
有価証券売買等損益
53,907,639 146,410,734
営業収益合計
営業費用
1,794 2,733
支払利息
175,056 358,994
受託者報酬
3,034,194 6,222,440
委託者報酬
45,426 93,520
その他費用
3,256,470 6,677,687
営業費用合計
50,651,169 139,733,047
営業利益又は営業損失(△)
50,651,169 139,733,047
経常利益又は経常損失(△)
50,651,169 139,733,047
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
898,679 260,444
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 7,601,919 △ 42,067,625
1,122,717 1,699,777
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
901,700 1,699,777
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
221,017
-
額
860,947
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
860,947
-
額
- -
分配金
43,273,288 98,243,808
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,032,035,590円 期首元本額 1,468,871,244円
期中追加設定元本額 651,451,475円 期中追加設定元本額 2,328,189,027円
期中一部解約元本額 214,615,821円 期中一部解約元本額 90,308,986円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,468,871,244口 3,706,751,285口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 42,067,625円
4. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9714円 単位当たりの純資産の額 1.0265円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,714円) (10,000口当たり純資産額) (10,265円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM新興国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
153,124,019 156,718,996
コール・ローン
51,624,677,107 44,921,471,543
親投資信託受益証券
51,777,801,126 45,078,190,539
流動資産合計
51,777,801,126 45,078,190,539
資産合計
負債の部
流動負債
26,553,703 11,533,146
未払解約金
7,546,701 8,074,078
未払受託者報酬
93,075,988 99,580,298
未払委託者報酬
415 425
未払利息
1,962,056 2,100,681
その他未払費用
129,138,863 121,288,628
流動負債合計
129,138,863 121,288,628
負債合計
純資産の部
元本等
27,092,392,723 23,046,242,564
元本
剰余金
24,556,269,540 21,910,659,347
中間剰余金又は中間欠損金(△)
13,111,484,009 9,047,792,827
(分配準備積立金)
51,648,662,263 44,956,901,911
元本等合計
51,648,662,263 44,956,901,911
純資産合計
51,777,801,126 45,078,190,539
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年12月11日
至 2021年 6月10日 至 2022年 6月10日
営業収益
7,107,126,989 1,891,994,436
有価証券売買等損益
7,107,126,989 1,891,994,436
営業収益合計
営業費用
48,783 53,016
支払利息
5,855,964 8,074,078
受託者報酬
72,223,421 99,580,298
委託者報酬
1,522,449 2,104,339
その他費用
79,650,617 109,811,731
営業費用合計
7,027,476,372 1,782,182,705
営業利益又は営業損失(△)
7,027,476,372 1,782,182,705
経常利益又は経常損失(△)
7,027,476,372 1,782,182,705
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
837,233,919 762,280,680
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
9,338,428,628 24,556,269,540
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,791,130,399 4,844,728,080
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,791,130,399 4,844,728,080
額
2,404,943,072 8,510,240,298
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,404,943,072 8,510,240,298
額
- -
分配金
16,914,858,408 21,910,659,347
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 22,483,796,307円 期首元本額 27,092,392,723円
期中追加設定元本額 14,296,687,169円 期中追加設定元本額 5,356,981,528円
期中一部解約元本額 9,688,090,753円 期中一部解約元本額 9,403,131,687円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
27,092,392,723口 23,046,242,564口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.9064円 単位当たりの純資産の額 1.9507円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (19,064円) (10,000口当たり純資産額) (19,507円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM先進国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
17,269,294 26,035,491
コール・ローン
4,062,971,317 4,947,717,821
親投資信託受益証券
4,080,240,611 4,973,753,312
流動資産合計
4,080,240,611 4,973,753,312
資産合計
負債の部
流動負債
2,062,051 6,816,204
未払解約金
658,913 766,385
未払受託者報酬
12,519,338 14,561,199
未払委託者報酬
46 70
未払利息
171,225 199,366
その他未払費用
15,411,573 22,343,224
流動負債合計
15,411,573 22,343,224
負債合計
純資産の部
元本等
2,809,747,403 3,370,508,591
元本
剰余金
1,255,081,635 1,580,901,497
中間剰余金又は中間欠損金(△)
458,987,968 398,494,912
(分配準備積立金)
4,064,829,038 4,951,410,088
元本等合計
4,064,829,038 4,951,410,088
純資産合計
4,080,240,611 4,973,753,312
負債純資産合計
51/126
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年12月11日
至 2021年 6月10日 至 2022年 6月10日
営業収益
519,890,206 78,146,504
有価証券売買等損益
519,890,206 78,146,504
営業収益合計
営業費用
6,342 6,482
支払利息
565,252 766,385
受託者報酬
10,739,711 14,561,199
委託者報酬
146,858 199,807
その他費用
11,458,163 15,533,873
営業費用合計
508,432,043 62,612,631
営業利益又は営業損失(△)
508,432,043 62,612,631
経常利益又は経常損失(△)
508,432,043 62,612,631
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
79,016,560
△ 9,844,687
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
748,535,218 1,255,081,635
期首剰余金又は期首欠損金(△)
319,990,613 468,294,849
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
319,990,613 468,294,849
額
156,676,366 214,932,305
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,676,366 214,932,305
額
- -
分配金
1,341,264,948 1,580,901,497
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,319,474,416円 期首元本額 2,809,747,403円
期中追加設定元本額 1,505,271,269円 期中追加設定元本額 1,037,848,929円
期中一部解約元本額 1,014,998,282円 期中一部解約元本額 477,087,741円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
2,809,747,403口 3,370,508,591口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.4467円 単位当たりの純資産の額 1.4690円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (14,467円) (10,000口当たり純資産額) (14,690円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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【FWりそな国内リートインデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
14,437,015 20,548,213
コール・ローン
5,008,427,947 6,562,203,404
親投資信託受益証券
5,022,864,962 6,582,751,617
流動資産合計
5,022,864,962 6,582,751,617
資産合計
負債の部
流動負債
3,333,639 5,138,605
未払解約金
839,333 992,760
未払受託者報酬
7,553,948 8,934,805
未払委託者報酬
39 55
未払利息
218,142 258,219
その他未払費用
11,945,101 15,324,444
流動負債合計
11,945,101 15,324,444
負債合計
純資産の部
元本等
3,791,863,443 5,038,671,096
元本
剰余金
1,219,056,418 1,528,756,077
中間剰余金又は中間欠損金(△)
554,144,995 497,693,673
(分配準備積立金)
5,010,919,861 6,567,427,173
元本等合計
5,010,919,861 6,567,427,173
純資産合計
5,022,864,962 6,582,751,617
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年12月11日
至 2021年 6月10日 至 2022年 6月10日
営業収益
1,036,280,682
△ 21,224,543
有価証券売買等損益
1,036,280,682
△ 21,224,543
営業収益合計
営業費用
5,552 6,499
支払利息
650,246 992,760
受託者報酬
5,852,229 8,934,805
委託者報酬
168,972 258,672
その他費用
6,676,999 10,192,736
営業費用合計
1,029,603,683
△ 31,417,279
営業利益又は営業損失(△)
1,029,603,683
△ 31,417,279
経常利益又は経常損失(△)
1,029,603,683
△ 31,417,279
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
107,839,367
△ 9,801,502
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
74,341,363 1,219,056,418
期首剰余金又は期首欠損金(△)
379,988,130 494,268,404
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
379,988,130 494,268,404
額
59,897,261 162,952,968
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,897,261 162,952,968
額
- -
分配金
1,316,196,548 1,528,756,077
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,600,744,853円 期首元本額 3,791,863,443円
期中追加設定元本額 3,961,300,689円 期中追加設定元本額 1,772,609,492円
期中一部解約元本額 1,770,182,099円 期中一部解約元本額 525,801,839円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
3,791,863,443口 5,038,671,096口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3215円 単位当たりの純資産の額 1.3034円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,215円) (10,000口当たり純資産額) (13,034円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
17,308,502 21,260,633
コール・ローン
5,412,016,252 6,326,302,765
親投資信託受益証券
5,429,324,754 6,347,563,398
流動資産合計
5,429,324,754 6,347,563,398
資産合計
負債の部
流動負債
2,775,828 2,309,394
未払解約金
881,178 1,020,881
未払受託者報酬
10,867,786 12,590,809
未払委託者報酬
46 57
未払利息
229,016 265,554
その他未払費用
14,753,854 16,186,695
流動負債合計
14,753,854 16,186,695
負債合計
純資産の部
元本等
3,952,338,316 4,502,801,654
元本
剰余金
1,462,232,584 1,828,575,049
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,221,326,291 1,050,188,762
(分配準備積立金)
5,414,570,900 6,331,376,703
元本等合計
5,414,570,900 6,331,376,703
純資産合計
5,429,324,754 6,347,563,398
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月11日 自 2021年12月11日
至 2021年 6月10日 至 2022年 6月10日
営業収益
1,262,673,474 200,886,513
有価証券売買等損益
1,262,673,474 200,886,513
営業収益合計
営業費用
6,070 6,471
支払利息
757,390 1,020,881
受託者報酬
9,341,086 12,590,809
委託者報酬
196,826 266,009
その他費用
10,301,372 13,884,170
営業費用合計
1,252,372,102 187,002,343
営業利益又は営業損失(△)
1,252,372,102 187,002,343
経常利益又は経常損失(△)
1,252,372,102 187,002,343
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
165,958,384 73,952,624
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,462,232,584
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 135,657,820
107,173,262 503,891,176
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,083,339
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
73,089,923 503,891,176
額
250,598,430
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
250,598,430
-
額
- -
分配金
1,057,929,160 1,828,575,049
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,211,588,450円 期首元本額 3,952,338,316円
期中追加設定元本額 2,372,238,888円 期中追加設定元本額 1,219,577,475円
期中一部解約元本額 2,631,489,022円 期中一部解約元本額 669,114,137円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
3,952,338,316口 4,502,801,654口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3700円 単位当たりの純資産の額 1.4061円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,700円) (10,000口当たり純資産額) (14,061円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間末
第5期
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を 同左
採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
「RM国内債券マザーファンド」「RM国内株式マザーファンド」「RM先進国債券マザーファンド」「RM
先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」「RM新興国債券マザーファンド」「RM先進国株式マザー
ファンド」「RM新興国株式マザーファンド」「RM国内リートマザーファンド」及び「RM先進国リートマ
ザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 583,896
コール・ローン 551,942,098
国債証券 106,496,146,370
地方債証券 6,733,902,290
特殊債券 7,436,680,859
社債券 5,470,928,000
未収入金 200,906,000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 6月10日現在
未収利息 249,172,638
9,423,966
前払費用
127,149,686,117
流動資産合計
127,149,686,117
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,000,000
未払利息 1,497
8,344
その他未払費用
200,009,841
流動負債合計
200,009,841
負債合計
純資産の部
元本等
元本 123,438,459,268
剰余金
3,511,217,008
剰余金又は欠損金(△)
126,949,676,276
元本等合計
126,949,676,276
純資産合計
127,149,686,117
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月11日
期首元本額 120,152,804,390円
期中追加設定元本額 25,727,047,219円
期中一部解約元本額 22,441,392,341円
期末元本額 123,438,459,268円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 7,414,233,025円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 4,365,149,010円
りそなラップ型ファンド(成長型) 281,860,440円
DCりそな グローバルバランス 754,326,749円
つみたてバランスファンド 4,433,408,763円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 3,746,974,261円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 997,410,242円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 311,461,135円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 385,633,769円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 117,161,894円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 26,519,845円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 26,673,109円
FWりそな円建債券アクティブファンド 195,285,163円
FWりそな国内債券インデックスファンド 79,225,327,771円
Smart-i 国内債券インデックス 1,609,607,031円
Smart-i 8資産バランス 安定型 1,250,932,415円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 996,846,917円
Smart-i 8資産バランス 成長型 408,400,932円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 9,056,029,158円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 6,679,404,192円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 9,816,000円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 23,884,418円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 8,163,655円
資家専用)
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 1,113,949,374円
2. 計算日における受益権の総数
123,438,459,268口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0284円
(10,000口当たり純資産額) (10,284円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 526,588,847
株式 66,830,039,300
未収配当金 584,719,082
42,135,000
差入委託証拠金
67,983,482,229
流動資産合計
67,983,482,229
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,594,150
前受金 7,685,000
未払解約金 2,202,000
未払利息 1,428
3,460
その他未払費用
15,486,038
流動負債合計
15,486,038
負債合計
純資産の部
元本等
元本 47,222,660,370
剰余金
20,745,335,821
剰余金又は欠損金(△)
67,967,996,191
元本等合計
67,967,996,191
純資産合計
67,983,482,229
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月11日
期首元本額 44,120,726,991円
期中追加設定元本額 18,288,256,584円
期中一部解約元本額 15,186,323,205円
期末元本額 47,222,660,370円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 3,955,271,728円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 3,649,586,874円
りそなラップ型ファンド(成長型) 3,005,078,440円
DCりそな グローバルバランス 84,287,284円
つみたてバランスファンド 4,784,088,720円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 420,265,473円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 267,074,314円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 182,466,762円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 69,873,377円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 46,755,866円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 24,895,934円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 47,775,305円
FWりそな国内株式アクティブファンド 596,587,289円
FWりそな国内株式インデックスファンド 25,683,909,929円
Smart-i TOPIXインデックス 2,083,745,889円
Smart-i 8資産バランス 安定型 86,994,850円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 259,659,928円
Smart-i 8資産バランス 成長型 310,852,911円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 519,777,575円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 1,028,087,399円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 5,213,873円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 23,957,213円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 86,453,437円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
47,222,660,370口
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3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4393円
(10,000口当たり純資産額) (14,393円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2022年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,034,854,150 - 1,029,260,000 △5,594,150
合計 1,034,854,150 - 1,029,260,000 △5,594,150
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(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 189,853,212
コール・ローン 105,346,987
国債証券 48,804,349,493
未収利息 223,061,880
17,690,511
前払費用
49,340,302,083
流動資産合計
49,340,302,083
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 151,165,109
未払解約金 110,000
未払利息 285
1,544
その他未払費用
151,276,938
流動負債合計
151,276,938
負債合計
純資産の部
元本等
元本 43,882,763,133
剰余金
5,306,262,012
剰余金又は欠損金(△)
49,189,025,145
元本等合計
49,189,025,145
純資産合計
49,340,302,083
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月11日
期首元本額 39,866,142,490円
期中追加設定元本額 7,794,649,029円
期中一部解約元本額 3,778,028,386円
期末元本額 43,882,763,133円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 3,649,946,553円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 932,330,792円
りそなラップ型ファンド(成長型) 534,613,614円
DCりそな グローバルバランス 77,773,818円
つみたてバランスファンド 1,022,423,623円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 773,281,715円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 203,437,023円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 61,945,063円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 79,627,659円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 24,302,366円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 5,482,887円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 5,044,623円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 330,838,088円
FWりそな先進国債券アクティブファンド 178,795,454円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 102,087,861円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) 33,280,682,381円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) 1,136,408,217円
Smart-i 8資産バランス 安定型 259,135,167円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 201,187,346円
Smart-i 8資産バランス 成長型 80,724,057円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用) 916,693,636円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 4,804,407円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 5,953,144円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 15,243,639円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
43,882,763,133口
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1209円
(10,000口当たり純資産額) (11,209円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 221,893,403
コール・ローン 3,623,860,621
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 6月10日現在
国債証券 275,763,849,996
派生商品評価勘定 1,960,346
未収利息 1,315,067,749
113,526,003
前払費用
281,040,158,118
流動資産合計
281,040,158,118
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,721,309,819
未払金 537,901,578
未払利息 9,829
13,388
その他未払費用
14,259,234,614
流動負債合計
14,259,234,614
負債合計
純資産の部
元本等
元本 289,245,602,753
剰余金
△22,464,679,249
剰余金又は欠損金(△)
266,780,923,504
元本等合計
266,780,923,504
純資産合計
281,040,158,118
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月11日
71/126
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
期首元本額 289,108,179,101円
期中追加設定元本額 78,545,010,916円
期中一部解約元本額 78,407,587,264円
期末元本額 289,245,602,753円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 30,966,792,939円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 22,586,231,217円
りそなラップ型ファンド(成長型) 4,474,506,279円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 4,092,051,340円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 1,089,283,206円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 338,653,379円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 429,256,100円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 128,978,020円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 28,971,171円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 29,654,413円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 2,888,353,862円
FWりそな円建債券アクティブファンド 765,567,676円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 196,268,332,196円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 1,292,001,115円
Smart-i 8資産バランス 安定型 1,361,727,981円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 1,097,973,149円
Smart-i 8資産バランス 成長型 452,408,574円
りそなFT 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり(適格機関 8,140,903,314円
投資家専用)
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 2,921,935,595円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 3,026,239,693円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 40,987,524円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 134,890,857円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 92,177,487円
資家専用)
りそなDAAマルチアセットファンド(適格機関投資家専用) 4,937,718,291円
りそなDAAファンド202205(適格機関投資家専用) 1,660,007,375円
2. 計算日における受益権の総数
289,245,602,753口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 22,464,679,249円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9223円
(10,000口当たり純資産額) (9,223円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月10日現在
72/126
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2022年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 423,310,036 - 421,270,562 △2,039,474
米ドル 217,028,902 - 216,831,140 △197,762
ユーロ 155,648,302 - 154,203,991 △1,444,311
英ポンド 28,549,446 - 28,440,173 △109,273
オーストラリアド
22,083,386 - 21,795,258 △288,128
ル
売建 268,457,934,308 - 282,175,244,307 △13,717,309,999
米ドル 134,007,533,180 - 141,532,308,524 △7,524,775,344
カナダドル 5,528,096,010 - 5,848,285,056 △320,189,046
メキシコペソ 2,172,789,144 - 2,288,818,733 △116,029,589
ユーロ 96,109,561,045 - 100,448,886,246 △4,339,325,201
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
英ポンド 13,952,456,489 - 14,589,435,447 △636,978,958
スウェーデンク
728,582,760 - 761,310,013 △32,727,253
ローナ
ノルウェークロー
574,155,992 - 597,305,822 △23,149,830
ネ
デンマーククロー
1,051,968,766 - 1,098,772,996 △46,804,230
ネ
ポーランドズロチ 1,135,249,361 - 1,179,069,687 △43,820,326
オーストラリアド
4,182,928,415 - 4,368,763,518 △185,835,103
ル
シンガポールドル 1,200,239,092 - 1,255,563,036 △55,323,944
マレーシアリン
1,381,769,824 - 1,430,659,880 △48,890,056
ギット
中国元 5,363,678,332 - 5,647,607,288 △283,928,956
イスラエルシュケ
1,068,925,898 - 1,128,458,061 △59,532,163
ル
合計 268,881,244,344 - 282,596,514,869 △13,719,349,473
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 12,080,702
コール・ローン 10,587,260
9,243,585,235
投資信託受益証券
9,266,253,197
流動資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 6月10日現在
9,266,253,197
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 28
336
その他未払費用
364
流動負債合計
364
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,198,513,464
剰余金
1,067,739,369
剰余金又は欠損金(△)
9,266,252,833
元本等合計
9,266,252,833
純資産合計
9,266,253,197
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月11日
期首元本額 6,641,823,507円
期中追加設定元本額 2,964,394,944円
期中一部解約元本額 1,407,704,987円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期末元本額 8,198,513,464円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 967,710,607円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 927,136,003円
りそなラップ型ファンド(成長型) 531,844,124円
DCりそな グローバルバランス 20,585,016円
つみたてバランスファンド 1,022,409,717円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 276,855,067円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 169,879,289円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 116,416,835円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 45,304,558円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 30,280,090円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 16,108,688円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 30,323,829円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 124,770,667円
九州SDGs・グローバルバランス 47,813,108円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 65,801,850円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 3,364,093,519円
Smart-i 8資産バランス 安定型 55,383,640円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 166,274,036円
Smart-i 8資産バランス 成長型 197,176,683円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 1,280,010円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 5,916,057円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 15,150,071円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
8,198,513,464口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1302円
(10,000口当たり純資産額) (11,302円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 3,348,055,578
コール・ローン 322,242,544
株式 109,751,929,217
投資証券 2,722,396,144
派生商品評価勘定 37,003,605
未収入金 65,879,109
未収配当金 174,021,905
1,346,721,079
差入委託証拠金
117,768,249,181
流動資産合計
117,768,249,181
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 25,399,687
未払解約金 4,730,600
未払利息 874
6,616
その他未払費用
30,137,777
流動負債合計
30,137,777
負債合計
純資産の部
元本等
元本 56,208,316,831
剰余金
61,529,794,573
剰余金又は欠損金(△)
117,738,111,404
元本等合計
117,738,111,404
純資産合計
117,768,249,181
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月11日
期首元本額 61,910,099,032円
期中追加設定元本額 20,527,375,984円
期中一部解約元本額 26,229,158,185円
期末元本額 56,208,316,831円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,455,831,289円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 6,386,052,551円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなラップ型ファンド(成長型) 6,531,382,063円
DCりそな グローバルバランス 31,008,230円
つみたてバランスファンド 2,247,284,422円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 1,806,269,482円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 1,121,254,553円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 758,056,165円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 290,700,848円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 193,857,343円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 103,288,445円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 195,543,903円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 207,062,794円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 179,770,517円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 21,445,300,780円
Smart-i 先進国株式インデックス 9,851,998,358円
Smart-i 8資産バランス 安定型 372,512,857円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 1,105,392,799円
Smart-i 8資産バランス 成長型 1,279,820,678円
Smart-i Select 全世界株式インデックス 33,540,524円
Smart-i Select 全世界株式インデックス(除く日 26,564,958円
本)
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 343,155,393円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 1,938,697円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 48,789,416円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 191,939,766円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
56,208,316,831口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0947円
(10,000口当たり純資産額) (20,947円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2022年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,295,764,472 - 5,306,264,486 10,500,014
合計 5,295,764,472 - 5,306,264,486 10,500,014
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2022年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 368,110,161 - 369,214,065 1,103,904
米ドル 267,328,240 - 268,398,008 1,069,768
カナダドル 13,226,428 - 13,202,799 △23,629
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ユーロ 48,356,442 - 48,465,290 108,848
英ポンド 16,716,247 - 16,768,629 52,382
スイスフラン 7,500,784 - 7,535,264 34,480
スウェーデンク
4,105,590 - 4,058,610 △46,980
ローナ
ノルウェークロー
2,123,970 - 2,096,610 △27,360
ネ
デンマーククロー
3,873,040 - 3,832,260 △40,780
ネ
シンガポールドル 4,879,420 - 4,856,595 △22,825
合計 368,110,161 - 369,214,065 1,103,904
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 808,002,174
コール・ローン 14,081,429
株式 17,422,615,913
投資証券 18,956,891
派生商品評価勘定 19,335,113
未収入金 68,074
未収配当金 49,435,795
996,550,303
差入委託証拠金
19,329,045,692
流動資産合計
19,329,045,692
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 60,070,743
81/126
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 6月10日現在
未払金 6,445,123
未払解約金 1,754,400
未払利息 38
1,476
その他未払費用
68,271,780
流動負債合計
68,271,780
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,458,093,977
剰余金
7,802,679,935
剰余金又は欠損金(△)
19,260,773,912
元本等合計
19,260,773,912
純資産合計
19,329,045,692
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
82/126
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月11日
期首元本額 11,234,901,391円
期中追加設定元本額 3,182,169,046円
期中一部解約元本額 2,958,976,460円
期末元本額 11,458,093,977円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 660,045,496円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,597,347,705円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,773,822,018円
DCりそな グローバルバランス 14,036,096円
つみたてバランスファンド 693,619,428円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 376,670,745円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 240,515,751円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 163,338,933円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 62,249,791円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 41,378,067円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 22,031,129円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 41,446,862円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 145,236,475円
九州SDGs・グローバルバランス 101,188,019円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 80,723,781円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 2,943,318,157円
Smart-i 新興国株式インデックス 1,833,317,946円
Smart-i 8資産バランス 安定型 79,043,751円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 235,945,169円
Smart-i 8資産バランス 成長型 276,334,331円
Smart-i Select 全世界株式インデックス 5,836,499円
Smart-i Select 全世界株式インデックス(除く日 4,621,749円
本)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 873,005円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 11,476,752円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 53,676,322円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
11,458,093,977口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6810円
(10,000口当たり純資産額) (16,810円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2022年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,860,733,467 - 1,820,015,817 △40,717,650
合計 1,860,733,467 - 1,820,015,817 △40,717,650
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2022年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 10,238,776 - 10,220,745 △18,031
米ドル 10,238,776 - 10,220,745 △18,031
売建 156,039 - 155,988 51
オフショア人民元 156,039 - 155,988 51
合計 10,394,815 - 10,376,733 △17,980
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 177,803,895
投資証券 30,132,000,500
未収配当金 174,469,839
19,622,500
差入委託証拠金
30,503,896,734
流動資産合計
30,503,896,734
資産合計
負債の部
流動負債
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2022年 6月10日現在
派生商品評価勘定 536,070
前受金 2,237,800
未払解約金 22,701,000
未払利息 482
2,364
その他未払費用
25,477,716
流動負債合計
25,477,716
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,509,988,132
剰余金
9,968,430,886
剰余金又は欠損金(△)
30,478,419,018
元本等合計
30,478,419,018
純資産合計
30,503,896,734
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月11日
期首元本額 18,682,018,215円
期中追加設定元本額 6,636,989,071円
期中一部解約元本額 4,809,019,154円
期末元本額 20,509,988,132円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,090,060,012円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,142,014,093円
りそなラップ型ファンド(成長型) 961,881,643円
DCりそな グローバルバランス 23,212,555円
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つみたてバランスファンド 1,529,787,458円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 203,813,600円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 125,731,095円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 86,170,244円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 33,601,466円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 22,457,318円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 11,946,716円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 22,968,475円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 92,208,086円
九州SDGs・グローバルバランス 44,099,078円
りそな国内リートインデックス(ラップ専用) 25,567,254円
FWりそな国内リートインデックスオープン 5,274,764,674円
FWりそな国内リートインデックスファンド 4,416,018,442円
Smart-i Jリートインデックス 2,636,445,722円
Smart-i 8資産バランス 安定型 40,799,999円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 122,503,418円
Smart-i 8資産バランス 成長型 148,853,617円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 2,275,925,938円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 1,442,407円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 7,742,663円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 27,992,132円
資家専用)
J-REITインデックスファンド202102(適格機関投資家 141,980,027円
専用)
2. 計算日における受益権の総数
20,509,988,132口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4860円
(10,000口当たり純資産額) (14,860円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2022年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 331,780,570 - 331,244,500 △536,070
合計 331,780,570 - 331,244,500 △536,070
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 105,335,859
コール・ローン 45,664,062
株式 241,855,099
投資証券 27,031,044,639
派生商品評価勘定 280,700
未収入金 752,721
38,208,405
未収配当金
27,463,141,485
流動資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022年 6月10日現在
27,463,141,485
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 52,229
未払利息 123
772
その他未払費用
53,124
流動負債合計
53,124
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,400,344,463
剰余金
9,062,743,898
剰余金又は欠損金(△)
27,463,088,361
元本等合計
27,463,088,361
純資産合計
27,463,141,485
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 6月10日現在
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1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2021年12月11日
期首元本額 18,523,702,477円
期中追加設定元本額 5,940,824,676円
期中一部解約元本額 6,064,182,690円
期末元本額 18,400,344,463円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,078,466,507円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,226,009,291円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,370,876,180円
DCりそな グローバルバランス 22,954,400円
つみたてバランスファンド 748,157,575円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 404,686,156円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 255,050,305円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 173,778,195円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 65,703,455円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 43,976,299円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 23,419,784円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 45,299,397円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 174,373,249円
九州SDGs・グローバルバランス 86,429,535円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 5,501,762,297円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 4,238,728,821円
Smart-i 先進国リートインデックス 2,266,057,945円
Smart-i 8資産バランス 安定型 83,015,337円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 247,776,382円
Smart-i 8資産バランス 成長型 293,650,378円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 1,426,637円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 3,106,459円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 45,639,879円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
18,400,344,463口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4925円
(10,000口当たり純資産額) (14,925円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2022年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2022年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 43,487,635 - 43,716,106 228,471
米ドル 40,406,779 - 40,662,790 256,011
ユーロ 864,168 - 855,271 △8,897
英ポンド 1,347,594 - 1,341,463 △6,131
オーストラリアド
869,094 - 856,582 △12,512
ル
合計 43,487,635 - 43,716,106 228,471
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年6月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2022年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 113 1,276,819
単位型株式投資信託 3 10,197
単位型公社債投資信託 2 3,038
合計 118 1,290,056
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期事業年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 4,261,664 7,480,501
前払費用 245,658 270,287
未収入金 8,551 247
未収委託者報酬 768,778 972,599
未収運用受託報酬 2,597,734 3,009,122
未収投資助言報酬 437,046 507,363
流動資産計 8,319,433 12,240,121
固定資産
有形固定資産
※1
建物 5,302 8,415
※1
18,218 15,450
器具備品
有形固定資産計 23,520 23,866
無形固定資産
ソフトウェア 8,588 3,919
- 3,100
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 8,588 7,019
投資その他の資産
投資有価証券 19,301 37,596
128,654 118,572
繰延税金資産
投資その他の資産計 147,956 156,168
固定資産計 180,065 187,054
資産合計 8,499,498 12,427,176
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 256,287 274,374
※2
その他未払金 1,255,082 1,568,028
未払費用 99,584 105,943
未払法人税等 269,609 250,779
未払消費税等 352,528 276,917
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預り金 1,387 2,465
224,862 253,537
賞与引当金
流動負債計 2,459,343 2,732,047
負債合計 2,459,343 2,732,047
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,548,350 8,203,810
利益剰余金計 4,548,350 8,203,810
株主資本計 6,038,350 9,693,810
評価・換算差額等
1,804 1,318
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,804 1,318
純資産合計 6,040,155 9,695,129
負債・純資産合計 8,499,498 12,427,176
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 3,539,887 4,788,765
運用受託報酬 4,624,333 5,438,177
投資助言報酬 839,669 982,472
261 -
その他営業収益
営業収益計 9,004,153 11,209,415
営業費用
支払手数料 1,166,440 1,460,131
広告宣伝費 37,315 49,322
調査費
調査費 1,297,321 1,502,951
委託調査費 98,375 137,291
委託計算費 207,635 269,116
事務委託費 23,815 23,751
営業雑経費
印刷費 75,269 95,519
協会費 9,101 12,887
販売促進費 3,264 2,277
55,514 64,110
その他
営業費用計 2,974,056 3,617,359
一般管理費
給料
役員報酬 110,648 127,995
給料・手当 1,104,231 1,260,284
賞与 143,217 169,303
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賞与引当金繰入額 224,862 253,537
旅費交通費 4,372 6,944
租税公課 73,538 92,204
不動産賃借料 97,751 99,813
固定資産減価償却費 21,729 15,365
256,552 270,995
諸経費
一般管理費計 2,036,904 2,296,443
営業利益 3,993,191 5,295,612
営業外収益
受取配当金 189 506
投資有価証券売却益 - 866
雑収入 1,694 3,244
営業外収益計 1,883 4,617
営業外費用
投資有価証券売却損 277 -
為替差損 - 170
273 1,455
雑損失
営業外費用計 550 1,625
経常利益 3,994,525 5,298,604
税引前当期純利益 3,994,525 5,298,604
法人税、住民税及び事業税 ※1
1,281,563 1,632,846
△57,337 10,297
法人税等調整額
法人税等計 1,224,226 1,643,143
当期純利益 2,770,298 3,655,460
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
3,268,051
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051
当期変動額
- - -
当期純利益 2,770,298 2,770,298 2,770,298
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,770,298 2,770,298 2,770,298
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350 6,038,350
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当期変動額
当期純利益 - - 2,770,298
株主資本以外の項目
2,238 2,238 2,238
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,238 2,238 2,772,537
当期末残高 1,804 1,804 6,040,155
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
- - -
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 - - 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
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を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資運用業(投資信託委託業)
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業(投資一任業)
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首より、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、当財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正
は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
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資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、時価算定会計基準公表後、概ね1年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 1,346千円 2,073千円
器具備品 22,447千円 32,416千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動負債
その他未払金 1,030,722千円 1,311,908千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,029,080千円 1,311,417千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 19,301 19,301 -
資産計 19,301 19,301 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(円) 5年以内 10年以内 (円)
(円) (円)
預金 4,261,664 - - -
未収入金 8,551 - - -
未収委託者報酬 768,778 - - -
未収運用受託報酬 2,597,734 - - -
未収投資助言報酬 437,046 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 - 12,169 - -
合計 8,073,775 12,169 - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 -
資産計 37,596 37,596 -
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 5年超 10年超
(千円) 5年以内 10年以内 (千円)
(千円) (千円)
預金 7,480,501 - - -
未収入金 247 - - -
未収委託者報酬 972,599 - - -
未収運用受託報酬 3,009,122 - - -
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未収投資助言報酬 507,363 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
その他 - 19,725 2,959 -
合計 11,969,834 19,725 2,959 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4 日)第26項の経
過措置を適用した投資信託については注記を省略しております。当該投資信託の貸借対照表計上額は
37,596千円であります。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 15,870 13,100 2,770
小計 15,870 13,100 2,770
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 3,430 3,600 △169
小計 3,430 3,600 △169
合計 19,301 16,700 2,601
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えるもの (2)債券 - - -
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 - - -
原価を超えないもの (2)債券 - - -
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 1,723 - 277
合計 1,723 - 277
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 -
合計 7,866 866 -
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 68,830千円 77,607千円
未払事業所税 1,246千円 1,363千円
未払事業税 54,775千円 36,333千円
未確定債務 757千円 757千円
減価償却超過額 3,840千円 3,090千円
その他有価証券評価差額金 51千円 357千円
繰延税金資産小計 129,502千円 119,511千円
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 129,502千円 119,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 848千円 939千円
繰延税金負債合計 848千円 939千円
繰延税金資産の純額 128,654千円 118,572千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01%
住民税均等割 0.06%
その他 △0.03%
30.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02%
住民税均等割 0.07%
その他 0.31%
31.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,083,778
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式会社りそな銀行 5,964,710
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 1,029,080 その他 1,030,722
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100% 未払金
個別帰属額
会
(注1)
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
投資信託の 4,459,201 2,531,968
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 (注1)
親会社
624,314 358,053
投資助言 未収投資
の -
報酬 助言報酬
子会社
(注2)
746,352 164,487
支払手数料 未払
(注3) 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
りそなホール 江東区 としての 100% に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
運用受託 5,202,291 未収運用 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬(注1) 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
親会社
投資助言 未収投資
762,418 432,666
信託業務 投資助言
の -
報酬(注2) 助言報酬
投資一任
支払手数料
子会社
922,420 未払 175,773
(注3)
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,525円29銭 2,448円26銭
1株当たり当期純利益金額又は
699円57銭 923円09銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 2,770,298 3,655,460
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
2,770,298 3,655,460
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
(重要な後発事象)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月20日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな国内債券インデックスファンドの2021年12月11日から2022年6月10日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな国内債券インデックスファンドの2022年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(2021年12月11日から2022年6月10日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな国内株式インデックスファンドの2021年12月11日から2022年6月10日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな国内株式インデックスファンドの2022年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(2021年12月11日から2022年6月10日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)の2021年12月11日から2022年6月10日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)の2022年6月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2021年12月11日から2022年6月10日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)の2021年12月11日から2022年6月10日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)の2022年6月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2021年12月11日から2022年6月10日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな新興国債券インデックスファンドの2021年12月11日から2022年6月10日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな新興国債券インデックスファンドの2022年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2021年12月11日から2022年6月10日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな先進国株式インデックスファンドの2021年12月11日から2022年6月10日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな先進国株式インデックスファンドの 2022年6月10日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(2021年12月11日から2022年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
119/126
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
120/126
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな新興国株式インデックスファンドの2021年12月11日から2022年6月10日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな新興国株式インデックスファンドの 2022年6月10日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(2021年12月11日から2022年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな国内リートインデックスファンドの2021年12月11日から2022年6月10日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな国内リートインデックスファンドの 2022年6月10日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(2021年12月11日から2022年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年8月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな先進国リートインデックスファンドの2021年12月11日から2022年6月10日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな先進国リートインデックスファンドの 2022年6月10日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2021年12月11日から2022年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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