チヨダウーテ株式会社 有価証券報告書 第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | チヨダウーテ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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チヨダウーテ株式会社(E01197)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第84期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 チヨダウーテ株式会社
CHIYODA UTE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 田 芳 久
【本店の所在の場所】 三重県四日市市住吉町15番２号
(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364－5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡川越町高松928番地
【電話番号】 (059)364－5215〔代表〕
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 種 田 貴 志
【縦覧に供する場所】 チヨダウーテ株式会社 東京支社
（東京都台東区寿三丁目14番11号）
チヨダウーテ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市西区南堀江一丁目１番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 31,616 30,146 28,891 25,206 25,602
経常利益又は
(百万円) 204 △ 84 △ 139 725 1,063
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 239 △ 90 △ 2,084 660 823
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 366 △ 274 △ 2,168 805 848
純資産額 (百万円) 12,900 12,540 12,881 13,687 14,535
総資産額 (百万円) 35,875 35,425 30,776 31,848 32,035
１株当たり純資産額 (円) 747.58 726.55 552.01 586.34 622.70
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 13.87 △ 5.22 △ 112.48 28.34 35.30
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.9 35.4 41.8 42.9 45.3
自己資本利益率 (％) 1.9 △ 0.7 △ 16.4 5.0 5.8
株価収益率 (倍) 34.8 ― ― 14.8 13.3
営業活動による
(百万円) 2,416 1,028 △ 104 264 1,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,164 △ 250 △ 662 △ 330 △ 293
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 667 △ 179 △ 603 1,005 △ 1,453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,322 2,920 1,550 2,489 2,448
の期末残高
従業員数(ほか、平均臨 647 631 638 597 584
(名)
時雇用者数) ( 297 ) ( 287 ) ( 280 ) ( 237 ) ( 225 )
(注) １．第80期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 28,376 27,475 26,756 24,208 24,884
経常利益又は
(百万円) 183 △ 219 △ 332 672 914
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 185 △ 210 △ 2,035 606 684
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,674 4,674 5,960 5,960 5,960
発行済株式総数 (株) 17,670,000 17,670,000 23,737,165 23,737,165 23,318,397
純資産額 (百万円) 12,876 12,368 12,738 13,464 14,161
総資産額 (百万円) 33,444 33,123 28,936 30,430 30,381
１株当たり純資産額 (円) 746.39 716.98 546.27 577.43 607.30
１株当たり配当額
5.00 3.00 ― ― ―
(うち１株当たり中間配 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 10.78 △ 12.21 △ 109.88 26.01 29.36
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.5 37.3 44.0 44.2 46.6
自己資本利益率 (％) 1.5 △ 1.7 △ 16.2 4.6 5.0
株価収益率 (倍) 44.8 ― ― 16.1 16.0
配当性向 (％) 46.4 ― ― ― ―
従業員数(ほか、平均臨 464 448 459 437 429
(名)
時雇用者数) ( 312 ) ( 315 ) ( 313 ) ( 285 ) ( 264 )
株主総利回り
(％) 80.0 71.8 58.9 70.2 78.5
(比較指標：JASDAQ
(％) ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 619 760 500 493 502
最低株価 (円) 453 337 302 328 371
(注) １．第80期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1948年１月 三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。
1955年４月 三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。
1957年６月 社名を千代田建材工業㈱に変更。
1965年１月 神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。
1970年７月 貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。
1979年３月 東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。
1986年５月 千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。
1987年９月 各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。
1989年６月 内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。
1990年６月 総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。
1990年10月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
1991年６月 自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)
1993年11月 機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。
(現・連結子会社)
1997年２月 岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。
1999年３月 北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。
2004年11月 北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。
これに伴い、砂川工場の生産を停止。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 ドイツのクナウフ・グループと日本における石膏ボード事業を中心とした包括的な業務提携と資
本提携を行うことを合意。
2009年12月 窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年11月 鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）
鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会
社）
2010年12月 石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。（現・連結子会社）
2011年１月 事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場。
2015年４月 機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株
式の購入により子会社とする。（現・連結子会社）
2016年３月 東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。
2020年１月 ドイツのクナウフ・グループと協力関係をより一層強固に進める資本業務提携契約を締結。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市
場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社（連結子会社８社、非連結子会社３社）並びに関連会社２社で構成され、石
膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては
単一セグメントであります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。
石膏ボード
製造・販売 チヨダウーテ㈱
輸送 チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱
製品加工 チヨダ加工センター㈱
その他
チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)
チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱
チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(その他の関係会社の親会社)
Federal
45.2
Gebr. Knauf KG
Republic of 810,000千ユーロ 持株会社 ― (45.2) 役員の兼任 １名
[9.4]
Germany
(その他の関係会社)
Federal
45.2
Knauf International GmbH
Republic of 62,000千ユーロ 持株会社 ― 役員の兼任 １名
[9.4]
Germany
(連結子会社)
当社製品の運送取扱
三重県
チヨダエクスプレス㈱
50,000千円 石膏ボード 100.0 ― 資金援助あり。
（注）３
三重郡川越町
役員の兼任 ２名
バーミキュライト等原料の
三重県
100.0 供給
チヨダグリーンセラ㈱ 20,000千円 その他 ―
資金援助あり。
(30.0)
三重郡川越町
役員の兼任 １名
100.0
三重県
当社製品の運送
東海エクスプレス㈱ 13,000千円 石膏ボード ―
役員の兼任 ２名
三重郡川越町
(100.0)
窯業、セラミックス製品の
神奈川県
供給
チヨダセラ㈱ 30,000千円 その他 100.0 ―
資金援助あり。
伊勢原市
役員の兼任 １名
三重県
鋼製下地材の販売
チヨダメタルスタッド中部㈱ 20,000千円 その他 66.6 ―
役員の兼任 ２名
三重郡川越町
大阪府
鋼製下地材の製造・販売
チヨダメタルスタッド関西㈱ 20,000千円 その他 65.0 ―
役員の兼任 ２名
堺市堺区
三重県
当社製品の加工
チヨダ加工センター㈱ 10,000千円 石膏ボード 100.0 ―
役員の兼任 ２名
三重郡川越町
機能性コーティング材の製
大阪府
㈱ピアレックス・テクノロジーズ 10,000千円 その他 99.4 ― 造・販売
泉大津市
役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
廃石膏ボードのリサイクル
三重県
製品の供給
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 95,000千円 石膏ボード 49.0 ―
債務保証
三重郡川越町
役員の兼任 １名
(注) １．「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数でありま
す。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
519
石膏ボード
(221)
65
その他
(4)
584
合計
( 225 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
429
45.0 15.0 5,306
( 264 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
a 名称 ：チヨダウーテ労働組合
b 組合員数 ：246名
c 所属上部団体名：三重一般同盟
d 結成年月日：1973年５月２日
労使関係は円満であり、特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、「地球環境と生活空間の創造」を図っていくために、石膏ボードを中心に環境、防
災など豊かな住環境を支える建築資材を提供し続けることであり、それをより一層意識して取り組み続けていくこ
とを目的に、2021年度より新たな基本理念を策定のうえスタートしました。
新たな基本理念では、私たちが現在取り組んでいる「MISSION」と、将来へ視点を向けた「VISION」を定め、
MISSIONとVISIONを支える「VALUES（私たちらしさ、パートナーシップ、エンゲージメント、起業家精神）」により
構成されています。特に「MISSION」で定めた、『最高の品質と独自技術で、安全・快適な生活空間を届ける』こと
は、従前の基本理念から変わらずに引き継ぐ中核に位置づけられるものであり、品質面でたゆまずレベルアップを
図りながら、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力（Unique Technology）を強化し、社会に支持さ
れる高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、厳しい経営環境に直面しようとも必要な設備投資を継続し、収益力の向上を図っていくこと
を目指しており、事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)を把握し、売上高に対する比率(EBITDAマージン）を経営
指標として採用しております。
EBITDAは営業利益に減価償却費を足し戻すことで容易に算定(注１)でき、設備投資によって変動が生じる減価償
却費の影響を排除し、売上高に対する比率(EBITDAマージン)を経年で比較することにより企業の収益性を把握する
ことが可能となります。
資本業務提携関係にあるクナウフ・グループ(注２)は、世界各地で事業会社を展開し、各国の会計処理の影響に
左右されない把握可能な指標としてEBITDAマージンを採用していることから、当社グループでも経営指標として採
用することが適当であると判断しております。現在の水準からは依然として高い目標ではありますが、EBITDAマー
ジン10%超の達成を目指して取り組んでまいります。
(注)１．EBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）≒営業利益＋減価償却費
２．資本業務提携関係にあるKnauf International GmbHが所属するグループをクナウフ・グループと表記しま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少を起因とする国内の住宅市場縮小に伴い、大手シンクタンク各
社が予想する通り、新設住宅着工戸数が中長期的に減少し、石膏ボードの使用量も連動して減ることが予想され
ています。
日本国内の石膏ボード製造は２社の寡占状況のもと、競合他社が圧倒的な市場シェアを占めており、財務面や
リソースの点で劣位にある当社グループは、将来にわたって安定した収益を稼ぎつつ事業を継続して行くことに
懸念を有していたことを受け、2020年１月にKnauf International GmbH（以下、クナウフ社と表記）との間であ
らためて下記を主要目的とする資本業務提携契約を締結し、同年３月より新たな経営体制（取締役会の半数にク
ナウフ・グループ在籍員が就任）に移行し、改善策を進めてまいりました。
<資本業務提携の主な目的>
①財務基盤の改善
・合理化効率化による収益力改善
・有利子負債の圧縮
②石膏ボード（コア事業）への投資推進
・本業である主力石膏ボード事業に注力（コア事業とシナジー効果が見込めない子会社整理）
・クナウフ・グループが取扱う製品群から国内上市が可能な製品を見極めるマーケティング力を強化
・IT投資を核に業務プロセスの効率化推進
③提携強化による事業継続対策
・海外に天然石膏鉱山を保有するクナウフ・グループからの安定した調達も視野に入れた原料調達
・震災等、工場被災時の顧客への供給体制構築
一方、2022年４月25日に、クナウフ社は当社株式の公開買付け（以下、本取引と表記）を公表し、当社は本取
引に賛同の意見を表明しました。クナウフ社は、2020年１月の資本業務提携以降、当社の経営に積極的に参画
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し、経営基盤の安定性向上及び事業収益性の改善に向けて、様々な施策を立案し、実行の支援をしてきたと表明
しています。しかしながら、当社がクナウフ社の子会社ですらない限定的な資本関係においては、当社の事業の
成 長によりクナウフ・グループが得られる利益も限定的であるため、クナウフ・グループの事業戦略として、同
グループの経営資源を当社に対して効率的かつ積極的に投入したり、クナウフ・グループと当社の間での経営資
源の相互利用及び人材交流等を促進することを優先することが難しい状況が存在したと、提携関係の限界を表明
していました。
そこでクナウフ社は本取引を実施することで、クナウフ・グループがグローバルで展開する石膏ボード事業と
完全に一体運営することができるようになり、下記のような中期的な視点に立った施策を実行することで、更な
る当社の企業価値向上が可能になるとの見解を表明しています。
①クナウフ・グループが有する技術及び研究開発力の活用による、製造技術及び商品開発力の向上。
②クナウフ・グループが有する生産及び専門サービスの活用による、製品供給及び技術サポート面における顧
客サービスの品質向上。
③クナウフ・グループが備蓄している世界的規模の石膏原料の活用を通じた、原料調達及び製造の両面におけ
るコスト削減。
④断熱材やテクニカルボード（耐火・耐力・耐水・遮音性能等の機能を有する石膏ボード）等、周辺領域の製
品の拡販。
当社は、クナウフ社からの本取引に対し賛同の意見を表明しましたが、クナウフ社からの提案を受け、下記の
ように判断しました。
今後ますます事業環境は厳しくなり不透明感が増す諸情勢に鑑みると、当社は、当社株式を非公開化を図り当
社とクナウフ・グループの石膏ボード事業と一体運営ができるようにし、
①価格競争力の強化
②人材の獲得・教育や評価体制の充実
③会社横断的な業務プロセス改革
④ノウハウ・特許等の知的財産権の強化
⑤安定した財務基盤の確立の推進
に取り組むことで、国内石膏ボード業界におけるシェアの一層の拡大や、石膏ボードの新たなニーズ発掘に加え
隣接市場の開拓を図ることによる新たな成長機会を探ることが、中長期的な観点から当社の企業価値の最大化を
目指していくうえで不可欠であるとの判断に至りました。
更に、近年の資本市場に対する規制の強化等により、社外役員の招致や内部統制体制の充実・強化のための管
理人員の増員等に伴うコストをはじめ、上場を維持するために必要な諸経費は増加しています。特に東京証券取
引所の市場区分見直しによりスタンダード市場を選択しましたが、上場維持基準の一つである流通株式比率を満
たすことは当社株式の売買出来高からすると達成は容易ではなく、上場を維持するためには流通株式比率の対策
（法人株主に対する株式売却の要請、個人投資家向け情報発信の充実等）に一定のコストを要することが予想さ
れるところであり、非公開化のうえ、これら上場を維持するためのコストを上記施策の実行に集中的に振り向け
ることで、当社の中長期的な成長をより迅速に実現することが可能になると考えました。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルス感染状況の落ち着きや行動制限の解除を前提として回復基調
に向けた成長が期待されていますが、感染動向とその対応策については依然として不確実性が高く、加えてウクラ
イナ情勢の深刻化により世界経済が急減速する可能性を抱えています。
住宅市場におきましては、2019年秋の消費税率引き上げとその後に起きた新型コロナウイルス感染症拡大を受け
て、新設住宅着工戸数は、2019年（暦年）に90万戸台を割り込み、2020年（暦年）は81万戸まで落ち込んだ後、新
たなライフスタイルを模索する動きとともに2021年（暦年）は85万戸へと回復しました。このような状況下、主要
なハウスメーカーは2022年の着工予測を約85万戸（各社平均値）とほぼ横ばいでの推移を見込んでいますが、コロ
ナ禍の先行き不透明感に加え、政治経済情勢の変化に伴う木材・住設建材のサプライチェーンの目詰まりによる下
振れリスクを強く懸念しています。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、安定した収益確保ができる強靭な企業基盤の再構築を目的
に、諸課題の改善に徹底した取り組みを進めてきており、トップラインは頭打ちする中にあっても2020年度より２
期連続で収益改善を図ることができました。
なお、当社グループにおける業務に対するプライオリティは、昨年より「お守りプロジェクト」を展開している
通り、第一に社員の安全・安心、健康への配慮であり、その次に製品の品質改善、そして最後に収益改善という順
であります。安全・安心な職場環境の整備は、コストではなく前向きな投資であり、社員の満足度だけにとどまら
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ず、品質の向上を通じて結果的に顧客満足度の向上にも繋がるとの認識のもと、経営が率先して継続して取り組ん
でまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資
家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 景気変動による需要減少リスク
当社グループは建築の内装材料である石膏ボードを生産・販売しており、新設住宅着工や今後のリフォーム需要
の動向などによって経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2) 競合動向による販売価格低下リスク
石膏ボードは、品質面での差別化が難しく同業他社との競合に伴う販売価格の変動があった場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を受ける可能性があります。
(3) 市況変動による調達価格上昇リスク
石膏ボードの製造に係る主要原材料や燃料費等が市況の変動により、調達価格が上昇した場合には当社グループ
の経営成績に影響を受ける可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減
額し減損損失としなければならず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、当社において対策本部を立ち上げ、人が密集する会議、出
張、懇親会等の開催に制限をかけ、在宅勤務や時差出勤等の安全対策を実施しています。しかしながら、今後当社
グループ社員や顧客先等の現場において大規模なクラスターが発生する等の理由により複数の施工現場の工期に遅
れが生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置の発令・解除とともに一進一退の動きが続き、昨年夏場の落ち込み以降に持ち直しの動きが見られたものの、年
度末にかけて感染再拡大の影響により弱含みの状況となりました。加えて海外諸情勢やエネルギー価格の高騰等、
今後の景気に及ぼす大きな懸念材料も加わり、先行きの不透明感がますます拭えない状況が続いております。
住宅市場におきましては、2019年秋の消費税増税後に直面した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新
設住宅着工戸数は2021年２月まで20ヶ月連続で前年同月水準を下回った後は、2021年３月以降2022年３月まで13ヶ
月連続増加に転じており、2021年度の新設住宅着工戸数は865千戸（前年度比6.6％増）とコロナ禍の活動自粛の反
動で３年ぶりの増加となりました。
石膏ボード業界におきましては、住宅市場の回復に伴い、2021年度の製品出荷量は455百万㎡（前年度比1.9％
増）と依然として勢いは欠くものの若干の増加に転じて推移しております。
当社グループにおきましては、2020年１月のクナウフ・グループとの資本業務提携強化を踏まえ、『競争力の回
復』をキーワードに掲げ、厳しい環境に直面しようとも安定した収益確保が可能な企業基盤の再構築を目的に、諸
課題の改善を進めてきており、着実にその効果が表れ始めています。2021年12月からは、足元の原材料価格等のコ
スト増を吸収するため、製品価格の値上げをお客様にお願いしているところであり、合理化・効率化の徹底と併せ
企業体質の改革をより一層進めてまいります。
この結果、当社グループにおける業績は、売上高は256億２百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、
営業利益は８億６百万円（前年同期比85.2％増）、経常利益は10億63百万円（前年同期比46.6％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は８億23百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
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また、事業部門等の区分による記載は「石膏ボード」と「その他」の区分により記載しており、業務区分につい
ては記載が困難なため記載を省略しております。
財政状態の状況
（資産）
資産合計は、320億35百万円（前年同期比１億86百万円増）となりました。
流動資産の増加（前年同期比３億83百万円増）は、電子記録債権の増加（前年同期比４億79百万円増）が主な要
因であります。
固定資産の減少（前年同期比１億89百万円減）は、当期償却実施等による建物及び構築物の減少（前年同期比２
億27百万円減）、並びに機械設置及び運搬具の減少（前年同期比２億41百万円減）が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、174億99百万円（前年同期比６億61百万円減）となりました。
流動負債の増加（前年同期比15億２百万円増）は、短期借入金の増加（前年同期比４億14百万円増）、一年内償
還予定の社債の増加（前年同期比４億円増）、未払金の増加（前年同期比２億16百万円増）が主な要因でありま
す。
固定負債の減少（前年同期比21億64百万円減）は、社債の減少（前年同期比７億30百万円減）、長期借入金の減
少（前年同期比14億８百万円減）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、145億35百万円（前年同期比８億48百万円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（前年同期比８億23百万円増）が主な
要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、24億48百万円と前連結会計年度末に比べ40百万円の
減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加（４億49百万円）等の資金支出がありま
したものの、税金等調整前当期純利益（10億14百万円）、減価償却費の計上（９億56百万円）等の資金収入によ
り17億５百万円の収入（前連結会計年度は２億64百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出（３億50百万円）等の資
金支出により２億93百万円の支出（前連結会計年度は３億30百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出（15億42百万円）等の資金
支出により14億53百万円の支出（前連結会計年度は10億５百万円の収入）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
区分 製品製造原価(千円) 前年同期比(％)
石膏ボード 11,102,401 100.3
その他 1,914,956 121.6
合計 13,017,357 103.0
ｂ．受注実績
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
区分 売上高(千円) 前年同期比(％)
石膏ボード 20,908,109 103.1
その他 4,694,357 95.3
合計 25,602,467 101.6
(注) １．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％)
ＳＭＢ建材株式会社 2,789,130 11.1 2,781,690 10.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
2021年度において、石膏ボードの出荷動向に影響を及ばす新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の影
響を受け大きく落ち込んだ後、2021年３月以降2022年３月まで13ヶ月連続で前年同月水準を上回り、緩やかな回復
基調となりました。しかしながら、コロナ禍を起因とする住設建材のサプライチェーンの目詰まりや、年度末近く
に発生したウクライナ情勢による木材不足から、住宅建設費用が高騰しており、住宅取得予定者のマインドを慎重
にさせる不安要因が増してきていることが窺われます。2022年４月も新設住宅着工戸数は前年同月対比で上回り、
結果として14ヶ月連続で全体としては増加ペースを維持していますが、持ち家は21年12月から５ヶ月連続で前年同
月水準を下回り、新設住宅着工戸数の内容を区分別に検証すると厳しい経済情勢が住宅市場にも反映し始めている
ように見受けられます。
こうした厳しい事業環境にあっても、当社グループは石膏ボードの製造をコア事業に位置付け、財務体質の改善
に取り組んできました。2020年度以降、赤字体質からの業績立て直しが喫緊の課題であり、これまで着手してこな
かった特殊配送費用の徴収や原材料の直接仕入への変更等、諸課題に対し経営が確実な成果に向けて徹底した体質
改善を議論し進めてきた結果、トップラインはコロナ禍の影響で伸び悩んだものの、経費削減・製造原価低減を着
実に推進することができました。結果として２年連続で収益力は回復し、営業活動によるキャッシュ・フローも大
幅に改善することができました。
2022年度は、2021年12月から石膏ボードの値上げを発表しており、価格改定を順次進めることでトップラインの
引き上げとともに、収益力の更なる改善を進め、コア事業である石膏ボード事業のより安定化を進められるよう、
工場の設備投資やIT投資に注力していくことを計画しています。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １.連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等
注記事項」の「追加情報」に記載しております。
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② 財政状態の分析
当社グループは、2015年３月に当社が第三者割当増資を実施の際、財務の標準的な安全性分析指標のうち、改善
を急ぐべき項目として流動比率、固定長期適合率並びに有利子負債の圧縮を重点課題にあげ、その推移を取締役会
で確認しながら取り組んでいます。
最近の動向としましては、2020年１月に、当社はクナウフ・グループとのより一層強固な提携関係を構築するこ
とを目的に、筆頭株主であるKnauf International GmbHを引受先とする第三者割当増資を実施し、増資金約25億円
を全額借入金の返済に充当し、財務基盤の強化を図りました。この結果2020年３月期末において、流動比率(標準値
として100％超が望ましい)、固定長期適合率(標準値として100％未満が望ましい)が目標とする標準値を達成すると
ころまで改善が進み、連結ベースの有利子負債額は100億円を下回りました。
また2020年度においては、新型コロナウイルス感染症という未知の経験に年度初めより直面し、事業に及ぼす影
響が全く予想がつかない中、短期借入枠は不測の事態に備えて利用を抑制し、まずは手元余裕資金の確保を目的
に、新規に低利固定の長期借入を前倒しで進めました。これは資金確保の狙いがありましたが、固定資金を調達す
ることは銀行との約定上、容易に返済することが困難な借入を手当てすることになり、有利子負債の水準が一定期
間高止まりすることに繋がるとの判断も当然ありましたが、安定した手元流動性預金を確保しておくことが、新型
コロナウイルス感染症拡大という不透明な局面にあって、緊急対応としてやむを得ない措置であると考えました。
一方で2021年度は、新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響について、一定程度の見通しが可能となり、
2020年度において手元資金確保のため長期資金の調達を前倒しで進めた反動や、フリーキャッシュ・フローに余裕
が生じたことも踏まえ、新規借入を抑制し有利子負債の削減を徹底して進めました。
当面は国内の金融市場において低金利政策が継続される見通しではあるものの、今後予期せぬ金利引き上げ等に
備える意味で、有利子負債の水準を継続して抑制する予定です。
[流動比率・固定長期適合率]
2014年３月期末の貸借対照表（連結）で流動比率が68.3％、固定長期適合率が127.0％と調達資金のアンバランス
が生じており、これは市場金利連動型の短期資金を低利で借入可能なことを背景に、本来長期性資金で調達すべき
ところを金利の低い短期借入で賄ってきたことが要因の一つでした。
2015年３月の当社第三者割当増資により調達した資金約10億円を短期借入返済に充当した後も、資金需要の要因
や投資計画のキャッシュー・フローを検討しながら調達資金の長短アンバランスの是正に取り組んできました。そ
の結果、2019年３月期末の貸借対照表（連結）で、流動比率が88.9％、固定長期適合率が106.1％まで徐々にではあ
りますが改善してきました。
そして2020年１月の増資資金約25億円を全額当社の短期借入の返済に充当した結果、2020年３月期末の貸借対照
表(連結)で、流動比率112.2％、固定長期適合率95.2％とまずは当面目標としてきた標準値を達成するところまで改
善を果たすことができました。
一方、2022年３月期末(連結)では、前年度の反動で長期資金の調達を抑制し、返済を徹底して進めた結果、流動
比率は118.7％、固定長期適合率は92.2％と改善度合いは緩やかに落ち着きましたが、数年にわたる改善効果が表れ
たと考えています。今後はコロナ後に備えて積極的に製造部門の効率化を目的とする設備投資を予定しており、個
別の投資効果を慎重に検討の上、その効果の発現期間を考慮した適切な資金調達と財務指標の改善に引き続き留意
します。
[有利子負債]
有利子負債の総額は、2014年３月期末(連結)において147億円であり、この圧縮に向けた取り組みも課題に挙げて
いました。必要な設備投資を適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高めながら、有利子負債の
抑制に向けたコントロールに努めてきた結果、2019年３月期末（連結）の有利子負債の総額は130億円となりまし
た。
そして2020年３月期末(連結)では、増資資金の借入返済実行により98億円となり、2020年３月期末までの６年間
で約50億円の有利子負債を削減することができました。
一方で想定外であった新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前倒しで借入を実施した結果、2021年３月期末(連
結)では、111億円と前期末対比で約12億円増加しましたが、手元預金も同期比で約９億円余り増加しており、ネッ
トベースで算定する有利子負債は前期末とほぼ同水準で推移しました。
続く2022年３月期末(連結)は、コロナ禍の状況を一定程度見通すことが可能となり、不測の事態に備えて長期借
入を前倒しで進めた2020年度の反動で、借入の返済を徹底して進めた結果、手元預金の水準をほぼ減らすことな
く、有利子負債額を97億円まで減少させることができました。これは新型コロナウイルス感染症やウッドショック
等、取り巻く事業環境が厳しい状況にあっても、経費削減を徹底して取り組むことで収益改善を図り、営業活動に
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よるキャッシュ・フローが２期連続で大幅に改善した結果です。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高はコロナ禍で落ち込んだ前年度と同水準の256億２百万円(前年同期比1.6％増)
となりましたが、営業利益は８億６百万円(前年同期比85.2％増)、経常利益は10億63百万円(前年同期比46.6％増)
と、2020年３月期に約18億67百万円の固定資産の減損損失を計上し多額の赤字を計上した後、コロナ禍でトップラ
インが頭打ちとなる中にあっても、２期連続で収益改善を進めることができました。
2020年１月にクナウフ社と資本業務提携契約を締結し、同年３月にクナウフ・グループ在籍員が取締役の半数を
占める経営体制に移行と同時期に、コロナ禍に直面しましたが、売上高に対するEBITDA比率(EBITDAマージン)10％
超の達成を経営判断の明確な指針に位置付け、徹底した経費削減・業務改善に取り組みました。コロナ禍という危
機対応も重なりましたが、具体的には、外部への委託業務をグループ内の人員配置見直しを通じて削減を図り、不
採算地区の販売体制の縮小と合わせて賃借していた倉庫の集約・解約や、主要原料の調達ルートを直接仕入れに変
更する等、これまで課題として認識しながらもなかなか着手ができなかった構造的なテーマに徹底的に取り組みま
した。また退職者が発生しても新規採用を可能な限り抑制し、人員の効率的な配置を見極めつつ人件費の削減も進
めました。加えて、石膏ボード事業がコア事業であることを再確認し、コア事業にリソースを集中するとの方針の
もと、石膏ボード事業にシナジー効果が見込み難い子会社の整理も進めました。
このような複数の経営課題を、2020年４月よりスタートした経営委員会で共有し、対策方法を明確にした上で、
ほぼ毎週進捗状況をフォローすることで成果のスピードアップを図ってきた結果、2020年３月期(連結)には約３％
まで低下したEBITDAマージンは、2022年３月期(連結)には6.7％まで改善しました。
④ キャッシュ・フローの分析
メーカーとしてメンテナンスも含め継続的な設備更新が発生する為、キャッシュ・フローにつきましては、営業
活動によるキャッシュ・フローをプラスに維持することを前提に、投資活動によるキャッシュ・フローをその範囲
内とすることに留意し、その両方を足し込んだフリーキャッシュ・フローのプラスとすることを経営課題に位置付
けております。基本的には年間の減価償却費の推移に大きな変動はないため、その範囲内で設備投資を実施するこ
とを毎期計画にて策定しています。
当連結会計年度は、経費削減・原価低減に伴う収益改善効果を主因に、営業活動によるキャッシュ・フローの水
準は大幅に改善しており、フリーキャッシュ・フローも同様にプラスに転じています。
当社グループとして、EBITDA比率10％の達成に向けて、将来のキャッシュ獲得に繋がる適切な投資計画遂行が必
要と考えており、ここ最近不透明な事業環境が続いたことで、投資にやや慎重な姿勢で情勢を見極めてきました
が、今後は老朽化した製造設備の更新や新規IT投資の推進により、事業活動の合理化・効率化をより進めて行くこ
とを予定しています。
資金調達については、有利子負債の圧縮を進めて行くことで財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスを予
定していますが、必要な設備投資については、投資効果を十分計画の上、金融市場の金利動向等を勘案し、金融機
関からの機動的に借入を実施しつつ、有利子負債額をしっかりとコントロールしてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動につい
ては、以下のとおりであります。
当社におきましては、開発本部において研究開発人員10人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行ってお
り、なかでも、
(1) 石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発
(2) 石膏ボードを用いた間仕切壁システムの開発
(3) 工業所有権の出願、管理
(4) 空気質に対して機能効果を有する石膏ボードの開発
(5) その他各種情報の収集分析
等に関する業務を中心として行っております。
2022年３月期においては
(1) 高遮音耐火間仕切壁のシステム開発
(2) 石膏関連無機系建材の開発
(3) 機能建材の研究
(4) 工業所有権の出願、管理
(5) 海外製品の国内市場マッチング分析
等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は 142 百万円（前連結会計年度124百万円）とな
りました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 469,328 千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含
めて記載しております。その主なものは、貝塚工場及び四日市工場の二水石膏添加設備等であります。
事業の部門別の設備投資について示すと次のとおりであります。
石膏ボード部門
設備投資金額は、467,276千円であります。
うち主な概要は次のとおりであります。
事業所名 設備の内容 設備投資の目的 設備投資の金額(千円)
貝塚工場 二水石膏添加設備 製品品質の向上 50,856
四日市工場 二水石膏添加設備 製品品質の向上 26,973
四日市工場 焼成設備用集塵機上部更新工事 老朽化に伴う更新 40,630
その他の部門
設備投資金額は、2,051千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
879,409 175
石膏ボード製造設備 1,031,286 443,661 42,630 36,406 2,433,394
(96) (94)
(三重県三重郡川越町)
千葉工場
2,598,573 64
石膏ボード製造設備 994,448 566,247 57,847 8,685 4,225,801
(61) (82)
(千葉県袖ケ浦市)
貝塚工場
1,717,030 63
石膏ボード製造設備 728,663 435,115 7,237 4,619 2,892,666
(53) (39)
(大阪府貝塚市)
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数(外書)は、臨時従業員であります。
３．本社工場には、本社、四日市工場、中部支店、環境事業部が属しており、近接する製品倉庫を含めておりま
す。
４．千葉工場には、近接する製品倉庫を含めております。
５．貝塚工場の建物及び土地の一部について賃貸の用に供しております。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 23,318,397 23,318,397 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)（事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 23,318,397 23,318,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月15日
6,067,165 23,737,165 1,286,238 5,960,988 1,280,171 6,729,921
(注)１
2020年６月26日
― 23,737,165 ― 5,960,988 △5,239,674 1,490,247
(注)２
2021年９月10日
△418,768 23,318,397 ― 5,960,988 ― 1,490,247
(注)３
(注) １．有償第三者割当 6,067,165株 発行価格 423円 資本組入額 212円
割当先 Knauf Internaitonal GmbH
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
３．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 10 12 132 4 5 617 780 ―
(人)
所有株式数
― 8,830 745 74,103 105,655 62 43,773 233,168 1,597
(単元)
所有株式数
― 3.8 0.3 31.8 45.3 0.0 18.8 100.0 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
Federal Republic of Germany, 97346
Knauf International GmbH
10,558 45.2
Iphofen, Am Bahnhof 7.
株式会社晴山 三重県三重郡川越町高松928番地 2,200 9.4
株式会社平田興産 三重県三重郡川越町高松928番地 1,635 7.0
株式会社ゼロシステム 三重県四日市市住吉町5番10号 1,265 5.4
チヨダ共栄会 三重県三重郡川越町高松928番地 849 3.6
基毘商事株式会社 三重県四日市市千代田町288番地 701 3.0
平 田 美代子 三重県四日市市 634 2.7
平 田 晴 久 三重県四日市市 452 1.9
チヨダ取引先持株会 三重県三重郡川越町高松928番地 364 1.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 300 1.2
計 ― 18,962 81.3
(注) Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 23,316,800
完全議決権株式(その他) 233,168 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,597
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,318,397 ― ―
総株主の議決権 ― 233,168 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 418,768 196 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策の一つと位置付け、内部留保の充実により自己資本の向上を図り
つつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、定時株主総会であります。
当社は2020年３月期決算で多額の減損損失による赤字を計上したことから、配当財源の充実等を目的として資本準
備金並びに利益準備金を減少させ、その他剰余金に振替えました。その後業績回復に徹底的に取り組み２期連続で黒
字化を果たした結果、2022年３月期末時点で利益性の剰余金水準は1,381百万円まで改善しましたが、依然として十
分な水準に達しているとは言い難い状況です。
コロナ禍の影響やエネルギー価格の高騰という厳しい外部環境の収束時期が見通せない中で、早急に利益体質構築
を進めるために研究開発及び合理化効率化の設備投資を進めて行く方針であり、現時点では内部留保の充実に取り組
むことが適切と判断したところであります。
また、2022年４月25日にKnauf International GmbHにより、当社株式に対する公開買付けが発表されており、当社
株式は上場廃止となる予定です。当社は本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主各位に対し本公開買付
けへの応募を推奨することを決議しており、こうした諸情勢を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当金につきま
しては、前年度と同じ０円(無配)としております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の基本方針として基本理念（VISION、MISSION、VALUES）を定め、コーポレート・ガバナ
ンスの継続的な充実に取り組みます。
また、当社グループの役職員がいかに判断し行動すべきかの指針として、企業倫理規範を制定しています。
そして、役職員が基本理念を常に意識し、企業倫理規範を遵守しながら、持続的な企業価値の向上を目指しま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るための、当社の企業
統治体制の模式図は、次の通りです。
<取締役会>
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、議長を代表取締役社長平田芳久が務め、原則月
１回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しております。構成員の氏名は
「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に
関する重要な事項を決定するとともに、取締役会の業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しており
ます。なお、取締役の任期を１年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役２名
を選任し、経営監督機能を強化しております。
<監査役会>
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長を常勤監査役伊藤正彦が務め、構成員の氏
名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議に出
席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。なお、業務監査
及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室(２名)を設け監査機能の充実を図っておりま
す。
<経営委員会>
経営委員会の構成員は、取締役会において取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役及び執行役員等が選定さ
れます。現在の構成員の氏名は、取締役３名(平田芳久、クナウフ・アルフォンス・フレデリック、ワーグ
ナー・トーマス)、監査役１名(伊藤正彦)、執行役員１名(種田貴志)、他数名(議題により変動)であり、議長を
代表取締役社長平田芳久が務めております。
各事業部門における業務の全体的な方向性について情報共有を図り、事業計画の進捗等に関する協議を行う
とともに、取締役会で決定された方針・戦略のフォローを迅速に行う必要性がこれまでにも増して高くなって
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きているとの考えから、経営委員会の開催頻度を月２回以上とすることを取り決めています。この結果、当社
に著しい影響を与える潜在的リスクを定期的に検討し、迅速に対処することで適切なリスク管理が行えること
が 図れます。
これらに加え、顧問契約している複数の法律事務所より法律全般についてアドバイスを受けております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社における以上の体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（「コーポレート・ガバナンスに関する基本
的な考え方」参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断して
いるため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役会で決議しました内部統制システムの基本方針に沿い、その整備を進めております。
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制とし
て、基本理念及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「チヨダウーテバリューブック」をグループ各社の
役職員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。
また、日常業務を遂行する中で遵守すべき行動基準を定めた「コンプライアンスガイドライン」を制定し、
グループ共通の価値観として共有するよう、諸会議等において周知徹底を図っております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報
等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社は、取締
役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の
信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有
効性の向上を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会、経営委員会、その他重要な会議においてリスク情報の共有化
を図り、リスク管理を徹底しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営上の重要事項は事前協議を行
い、当社取締役会、取締役、または執行役員が承認決裁することにより、グループ会社の経営管理を行ってお
ります。
ｄ．剰余金の配当(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年９月30日の最終の株主名簿
によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ｅ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｆ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、
善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を
免除することができる旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
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ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者に
ついて、その保険料を全額当社が負担しております 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年11月 当社入社
1980年10月 取締役就任
代表取締役
1990年６月 常務取締役就任
平 田 晴 久 1954年９月３日 生 (注)３ 452
1993年４月 専務取締役就任
会長
1995年６月 代表取締役社長就任
2021年６月 代表取締役会長就任(現任)
1988年３月 当社入社
1997年６月 取締役就任
2002年６月 常務取締役就任
2009年３月 取締役副社長就任
代表取締役
平 田 芳 久 1960年11月23日 生 2010年11月 チヨダメタルスタッド関西㈱代表 (注)３ 178
社長
取締役社長就任(現任)
2016年６月 チヨダメタルスタッド中部㈱代表
取締役社長就任(現任)
2021年６月 代表取締役社長就任（現任）
2007年９月 General Manager,
SC Knauf Gips SRL
2015年12月 Limited Partner,
代表取締役
クナウフ・アルフォンス・
1975年５月７日 生 Gebr.Knauf KG(現任) (注)３ ―
フレデリック
副社長
2020年１月 Country Manager Japan,
Knauf International GmbH(現任)
2020年３月 当社代表取締役副社長(現任)
1994年11月 Maintenance Manager,
Knauf Deutsche Gipswerke KG
専務取締役 Plant Manager,Knauf Gips KG
1999年２月
ワーグナー・トーマス 1965年２月２日 生 (注)３ ―
技術本部長 2020年３月 当社専務取締役技術本部長(現任)
2020年７月 Technical Director Japan,
Knauf International GmbH(現任)
1976年４月 ㈱三重銀行入行
2008年６月 ㈱三重銀行取締役兼常務執行役員
内部監査部長就任
取締役 武 藤 時 裕 1953年３月４日 生 (注)３ ―
2010年６月 ㈱三重銀行常勤監査役就任
2014年６月 当社常勤監査役就任
2016年６月 取締役就任(現任)
2015年10月 Member of the Corporate Board
of Management,Voith Group
2015年10月 President & CEO,
Voith Group Division Turbo
取締役 クノッツアー・ウーヴェ 1971年３月22日 生 2021年６月 General Partner, (注)３ ―
Gebr. Knauf KG(現任)
2021年６月 General Partner,
Knauf International GmbH(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1985年４月 ㈱三重銀行入行
2020年６月 三重銀総合リース㈱常勤監査役
2022年２月 当社入社
常勤監査役 伊 藤 正 彦 1960年７月28日 生 (注)４ ―
2022年４月 仮監査役就任
2022年６月 常勤監査役就任(現任)
1963年４月 税務講習所入所
1997年７月 国税庁長官官房主任国税庁監査官就任
2003年８月 税理士登録
監査役 金 森 武 美 1944年７月28日 生 (注)５ ―
金森武美税理士事務所(現任)
2006年10月 当社顧問就任
2008年６月 監査役就任(現任)
1969年４月 名古屋国税局入局
2009年７月 新城税務署長就任
監査役 山 本 景 一 1951年２月10日 生 2011年８月 税理士登録 (注)６ ―
山本景一税理士事務所(現任)
2021年６月 当社監査役就任(現任)
計 631
(注) １．取締役武藤時裕氏及びクノッツァー・ウーヴェ氏は、社外取締役であります。
２．監査役金森武美氏及び山本景一氏は、社外監査役であります。
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３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役は、武藤時裕氏、クノッツァー・ウーヴェ氏であります。
社外取締役武藤時裕氏と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はあり
ません。
なお、同氏は取引銀行である株式会社三重銀行(現 株式会社三十三銀行)出身者であり、同行と当社とは借入等
の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。
選任に関しては、金融機関に長年勤めた経験と当社で２年間監査役でありましたので、公正中立の立場から経
営のチェックを行うことができるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
社外取締役クノッツァー・ウーヴェ氏はその他の関係会社Knauf International GmbHのGeneral Partnerであり
ますが、当社との間に特別な人的関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。
選任に関しては、ドイツのフォイト・グループにて経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、これをも
とに当社の経営全般の監査と助言を頂くことができるという観点から適切な人物であると判断いたしました。
当社の社外監査役は、金森武美氏、山本景一氏であります。
社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本関係、取引関係、またはその他の利害関係はありません。
社外監査役の選任に関しては、専門知識を生かし、公正中立の立場から、当社取締役の職務執行が妥当なもの
であるかどうかを監査できるという観点から、適切な人物であると判断いたしました。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、税理士としての専門的知識及び幅広い見識から、経営全般に対
する助言、意見を述べています。また、内部統制室及び会計監査人と連携を取りながら監査役監査を実施してお
ります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査を
内部統制室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運
営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部統制室は、監査役とも密接な連携をとってお
り、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役が監査役会規程に基づき監査計画の立案をし、取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要
な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。
また、会計監査人との緊密な連携に努めており、定期的に会計監査の実施結果並びに今後の課題について報告
を受けるなど随時情報交換を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名(社内監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成され
ております。
ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役伊
藤正彦氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場現場の実施調査、期末決算監
査等を担っており、非常勤監査役金森武美氏及び山本景一氏は、取締役会等限定的な重要会議への出席と分
担しております。
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ハ.各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
金融機関での常勤監査役を務めた経験により財務・会計に関し相当程度の
伊 藤 正 彦
知識を有している。
税理士資格を有し、長年税理士業務に携わってきたことから財務・会計に
金 森 武 美
関し相当程度の知識を有している。
税理士資格を有し、長年税理士業務に携わってきたことから財務・会計に
山 本 景 一
関し相当程度の知識を有している。
b．監査役及び監査役会の活動状況
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則３カ月に１回開催された他、必要に応じて随時開催されました。
個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。
役職 氏名 出席回数
監査役 片 岡 孝 之 監査役会６回のうち５回に出席
監査役(社外) 金 森 武 美 監査役会６回すべてに出席
監査役(社外) 山 本 景 一 監査役会４回すべてに出席
ロ.監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・常勤監査役職務執行状況
・会計監査人の監査の相当性
・監査計画と監査報酬の適切性
・監査の方法及び結果の相当性
ハ.常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング(常勤監査役)
・取締役会、経営委員会等重要な会議への出席(非常勤監査役は取締役会のみ)
・稟議書等重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)
・各部署及び事業所の業務・財産の調査(常勤監査役)
・子会社からの報告聴取(常勤監査役)
・会計監査人との連携(全監査役)
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室が各部署について業務監査を行っており、その監査結果は、社長並びに
監査役に報告されるなど監査役監査との連携をとりながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は定期的監査のほか、その過程で会計上の課題についてはアドバイスを受け会計処理の適正性に努めてお
ります。
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
小川 薫
堤 紀彦
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者９名、その他１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社が会計監査人を選定した理由は、仰星監査法人が会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及
び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性及び独立性等の観点から、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認め
られる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価し、仰星監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 20 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 20 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より
提示された監査計画、監査内容、監査日程等について、前年度の監査実績等を勘案の上、監査役会の同意を得
て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意
をおこなっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。なお、その
決定に当たっては、取締役会決議に基づき、代表取締役２名がその具体的内容について委任を受け、決定方針と
の整合性を含めた多角的な検討を厳格に行っている為、取締役会も基本的にその決定内容が、取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。
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・具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与としての業績連動報酬、規程に基づ
く退職慰労金により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払い
ま す。
ロ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
・退職慰労金は、規程に基づき役位、職責、在任年数、並びに在任中の功労等を踏まえ決定します。
ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定に関する方針
・業績連動報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報
酬とし、各事業年度の事業活動から生じるキャッシュ(EBITDA)の売上高に対する比率であるEBITDAマージンの
達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給します。
・目標となる業績指標とその値は、10%超の達成(2021年度連結ベース実績6.7％)を目指して取り組み、年度ごと
の事業計画と整合するよう計画設定時に設け、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額における取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・業務執行取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、個人別の報酬等
の内容を決定します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役の金銭報酬の額は、1986年10月９日開催の第48回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議さ
れております(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名
(社外取締役はおりません)です。
・監査役の金銭報酬の額は、1986年10月９日開催の第48回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です 。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役2名(代表取締役会長平田晴久、代表取締役副社
長クナウフ・アルフォンス・フレデリック)が、その具体的内容について委任を受け協議のうえ決定すること
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当職務の遂行状況を踏まえた賞与の評価
配分とします。
・これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業を評価するには、上記2名
による協議が、客観的で最も適切に実施されるからであります 。
④ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・監査役の固定報酬と業績連動報酬(賞与)については、監査役の協議により監査役会で限度額の範囲内において
報酬額を決議しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
104 70 26 7 ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
8 6 1 0 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 6 5 0 0 ― 5
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区 分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な関係維持、強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において、
重要と判断する企業の株式を戦略的に保有しています。
政策保有をしている全ての上場株式について、当社が取引先の株式を保有することが取引先との関係維持の
観点から依然として重要であるかを、年に一度取締役会で検証し、戦略的に保有する意義が薄れたと判断され
る場合は、相手企業との対話を通じ、適切な時期に売却を実施します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 124
非上場株式以外の株式 15 779
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 4 15 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 1 46
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
70,000 70,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
大和ハウス工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
224 226
107,870 107,870
(保有目的) 取引関係等の円滑化
ジューテックホールディングス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
132 112
(保有目的) 取引関係等の円滑化
86,407 83,808
(定量的な保有効果) (注)２
コマニー㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先
103 90
持株会を通じた株式の取得
41,310 41,310
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱三十三フィナンシャルグループ 無
(定量的な保有効果) (注)２
60 57
― 51,621
(保有目的) 取引関係等の円滑化
ヤマエ久野㈱ (注)３ 有
(定量的な保有効果) (注)２
― 60
(保有目的) 取引関係等の円滑化
53,316 ―
(定量的な保有効果) (注)２
ヤマエグループホールディングス
無
㈱
(株式数が増加した理由) 取引先
55 ―
持株会を通じた株式の取得
(保有目的) 取引関係等の円滑化
21,952 18,798
(定量的な保有効果) (注)２
積水ハウス㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先
52 44
持株会を通じた株式の取得
34,988 34,988
(保有目的) 取引関係等の円滑化
ＪＫホールディングス㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
42 30
86,230 86,230
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱百五銀行 無
(定量的な保有効果) (注)２
28 28
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
ファースト住建㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
24 27
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
積水化学工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
17 21
26,000 26,000
(保有目的) 取引関係等の円滑化
㈱サーラコーポレーション 無
(定量的な保有効果) (注)２
16 15
14,085 14,085
(保有目的) 取引関係等の円滑化
北恵㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
12 13
2,880 2,880
(保有目的) 取引関係等の円滑化
小松ウォール工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
5 5
(保有目的) 取引関係等の円滑化
1,387 31,423
(定量的な保有効果) (注)２
初穂商事㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先
2 54
持株会を通じた株式の取得
32 32
(保有目的) 取引関係等の円滑化
石原産業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
0 0
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、2022年３月末時点で、保有意義を検証
し、総合的に判断した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．ヤマエ久野㈱は、2021年10月１日付で、ヤマエグループホールディングス㈱へ株式移転しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書等の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,511,451 2,470,579
※5 4,037,228
受取手形及び売掛金 4,067,701
電子記録債権 1,397,721 1,877,603
商品及び製品 1,310,834 1,215,132
仕掛品 66,212 81,793
原材料及び貯蔵品 1,485,679 1,548,321
その他 209,165 127,067
△ 84,980 △ 10,807
貸倒引当金
流動資産合計 10,963,784 11,346,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,550,533 13,593,201
△ 9,155,972 △ 9,426,591
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,394,560 4,166,610
機械装置及び運搬具
25,546,012 25,742,726
△ 23,586,975 △ 24,025,162
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,959,036 1,717,563
土地
11,219,382 11,218,888
リース資産 1,285,858 1,318,712
△ 761,912 △ 822,248
減価償却累計額
リース資産（純額） 523,945 496,464
建設仮勘定
25,434 104,792
その他 572,628 584,845
△ 498,900 △ 514,870
減価償却累計額
その他（純額） 73,728 69,974
※2 18,196,088 ※2 17,774,292
有形固定資産合計
無形固定資産
221,037 171,559
投資その他の資産
※1 ,※2 1,212,660 ※1 ,※2 1,271,140
投資有価証券
繰延税金資産 111,235 187,436
その他 1,149,625 1,297,180
△ 24,748 △ 24,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,448,772 2,731,007
固定資産合計 20,865,898 20,676,860
繰延資産
18,738 11,283
社債発行費
繰延資産合計 18,738 11,283
資産合計 31,848,422 32,035,063
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,682,641 2,819,312
短期借入金 1,176,496 1,591,223
※2 1,542,640 ※2 1,608,282
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 330,400 730,400
未払金 1,123,596 1,340,169
未払法人税等 133,613 268,815
未払消費税等 201,680 159,474
賞与引当金 308,559 396,208
※6 643,959
555,595
その他
流動負債合計 8,055,222 9,557,845
固定負債
社債 1,555,600 825,200
※2 5,696,599 ※2 4,288,317
長期借入金
リース債務 648,701 559,789
繰延税金負債 7,630 7,630
役員退職慰労引当金 192,065 198,494
退職給付に係る負債 1,311,121 1,346,961
資産除去債務 135,450 144,775
558,856 570,586
その他
固定負債合計 10,106,023 7,941,755
負債合計 18,161,246 17,499,600
純資産の部
株主資本
資本金 5,960,988 5,960,988
資本剰余金 6,751,539 6,555,255
利益剰余金 1,153,527 1,976,765
△ 196,284 ―
自己株式
株主資本合計 13,669,771 14,493,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244,285 256,059
△ 241,508 △ 228,737
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,776 27,322
非支配株主持分 14,628 15,130
純資産合計 13,687,176 14,535,462
負債純資産合計 31,848,422 32,035,063
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 25,602,467
売上高 25,206,025
※2 ,※4 14,904,646 ※2 ,※4 14,755,948
売上原価
売上総利益 10,301,379 10,846,519
※3 ,※4 9,866,044 ※3 ,※4 10,040,199
販売費及び一般管理費
営業利益 435,335 806,319
営業外収益
受取利息 2,497 100
受取配当金 34,169 37,592
受取賃貸料 150,537 155,372
雇用調整助成金 162,193 101,762
持分法による投資利益 52,660 70,047
受取燃料費 36,997 47,671
86,422 48,823
その他
営業外収益合計 525,478 461,369
営業外費用
支払利息 80,741 78,540
賃貸費用 57,108 56,283
支払補償費 26,031 ―
71,680 69,706
その他
営業外費用合計 235,561 204,530
経常利益 725,251 1,063,159
特別利益
※5 47,964 ※5 12,412
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,675 3,673
関係会社株式売却益 1,782 ―
47,740 ―
子会社株式売却益
特別利益合計 99,162 16,085
特別損失
※6 1,900 ※6 0
固定資産売却損
※7 8,402 ※7 2,048
固定資産除却損
※8 61,839
減損損失 ―
投資有価証券売却損 5,360 ―
49,489 990
投資有価証券評価損
特別損失合計 65,152 64,878
税金等調整前当期純利益 759,261 1,014,366
法人税、住民税及び事業税
111,314 271,848
△ 18,208 △ 81,223
法人税等調整額
法人税等合計 93,106 190,625
当期純利益 666,155 823,740
非支配株主に帰属する当期純利益 5,272 502
親会社株主に帰属する当期純利益 660,882 823,238
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 666,155 823,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120,022 11,774
19,595 12,771
退職給付に係る調整額
※ 139,617 ※ 24,545
その他の包括利益合計
包括利益 805,773 848,286
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 800,500 847,783
非支配株主に係る包括利益 5,272 502
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,960,988 6,751,539 492,645 △ 196,284 13,008,889
当期変動額
親会社株主に帰属する
660,882 660,882
当期純利益
自己株式の消却 ― ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 660,882 ― 660,882
当期末残高 5,960,988 6,751,539 1,153,527 △ 196,284 13,669,771
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 124,262 △ 261,104 △ 136,841 9,355 12,881,402
当期変動額
親会社株主に帰属する
660,882
当期純利益
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
120,022 19,595 139,617 5,272 144,890
当期変動額（純額）
当期変動額合計 120,022 19,595 139,617 5,272 805,773
当期末残高 244,285 △ 241,508 2,776 14,628 13,687,176
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,960,988 6,751,539 1,153,527 △ 196,284 13,669,771
当期変動額
親会社株主に帰属する
823,238 823,238
当期純利益
自己株式の消却 △ 196,284 196,284 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 196,284 823,238 196,284 823,238
当期末残高 5,960,988 6,555,255 1,976,765 ― 14,493,009
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 244,285 △ 241,508 2,776 14,628 13,687,176
当期変動額
親会社株主に帰属する
823,238
当期純利益
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の
11,774 12,771 24,545 502 25,048
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,774 12,771 24,545 502 848,286
当期末残高 256,059 △ 228,737 27,322 15,130 14,535,462
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 759,261 1,014,366
減価償却費 1,004,570 956,814
社債発行費償却 7,455 7,455
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,432 7,641
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,601 87,648
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,763 48,611
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,039 6,429
関係会社損失引当金の増減額（△は減少） △ 255 ―
受取利息及び受取配当金 △ 36,667 △ 37,693
支払利息 80,741 78,540
子会社株式売却損益（△は益） △ 47,740 ―
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,782 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 52,660 △ 70,047
固定資産除売却損益（△は益） △ 37,662 △ 10,362
減損損失 ― 61,839
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 53,175 △ 2,683
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,211,097 △ 449,409
棚卸資産の増減額（△は増加） 235,391 15,680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 366,414 136,671
未払消費税等の増減額（△は減少） 74,401 △ 42,205
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,049 △ 172,368
△ 86,428 237,462
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 394,998 1,874,391
利息及び配当金の受取額
34,732 37,693
利息の支払額 △ 82,445 △ 78,202
△ 83,033 △ 128,488
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,251 1,705,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 170 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 465,864 △ 350,973
有形固定資産の売却による収入 104,938 23,786
投資有価証券の取得による支出 △ 14,339 △ 15,203
投資有価証券の売却による収入 28,302 46,251
子会社株式の売却による収入 4,288 ―
関係会社株式の売却による収入 16,782 ―
関係会社への投資の払戻による収入 4,755 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 87,512
―
る支出
貸付けによる支出 △ 1,587 △ 735
貸付金の回収による収入 108,604 10,313
△ 29,144 △ 6,526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 330,946 △ 293,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,032 414,726
長期借入れによる収入 2,810,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,273,925 △ 1,542,640
社債の償還による支出 △ 330,400 △ 330,400
配当金の支払額 △ 240 △ 21
△ 183,982 △ 194,841
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,005,419 △ 1,453,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 938,724 △ 40,870
現金及び現金同等物の期首残高 1,550,486 2,489,210
※1 2,489,210 ※1 2,448,339
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
8 社
チヨダエクスプレス㈱
チヨダグリーンセラ㈱
東海エクスプレス㈱
チヨダセラ㈱
チヨダメタルスタッド中部㈱
チヨダメタルスタッド関西㈱
チヨダ加工センター㈱
㈱ピアレックス・テクノロジーズ
(2) 非連結子会社の名称
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
㈱エバサービス
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたチヨダリノベート㈱は、2021年11月29日をもって清算終了
しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称
1 社
㈱トクヤマ・チヨダジプサム
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
（非連結子会社）
道南物流㈲
チヨダセラ販売㈱
㈱エバサービス
（関連会社）
㈱中部建材センター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない様式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない様式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 製品・仕掛品
総平均法による原価法
b 商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 当社は定額法
連結子会社は定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
その他 定率法
但し、当社岡山工場等３工場、チヨダセラ㈱及びチヨダ加工センター㈱は定額法
また、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる定額法
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。
なお、連結子会社については、役員退職慰労金規程がないため、計上しておりません。
④ 関係会社損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、石膏ボードを中心とする建築資材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて
製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品又は商品の引渡
時であることから、当該製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約にお
いて約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及び
レバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
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（固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った
資産グループ２拠点（帳簿価額合計812,578千円）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
ループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、当社の資産グループ２拠点（帳簿価額合計
806,156千円）及び連結子会社であるチヨダセラ㈱の資産グループ（帳簿価額合計61,839千円）について減損
損失の認識の要否の検討を行いました。その結果、当社の資産グループ2拠点については、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しており
ません。チヨダセラ㈱の資産グループについては、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（売却や他への転
用が困難な資産のため正味売却価額を零として評価）まで減額し、当該減少額を減損損失（61,839千円）とし
て特別損失に計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業用資産について、当社は地域を基本として、連結子会社は事業を基本として資産のグ
ルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と
された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳
簿価額の減少額は減損損失として認識します。
減損損失の認識の要否の判定を行うにあたっては、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フロー
を算定することになりますが、割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画には販売数量・販売
単価・今後の運賃の推移・不動産の時価等を主な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過に
よっては割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
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こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
つ いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取燃料費」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
123,420千円は、「受取燃料費」36,997千円、「その他」86,422千円として組み替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大や収束時期等を予想すること
が困難であることから、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可
能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確実性が
高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来における当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 266,815千円 336,862千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,930,095千円 1,854,061千円
機械装置 1,533,478千円 1,398,966千円
土地 1,987,226千円 1,987,226千円
投資有価証券 28,390千円 28,475千円
計 5,479,191千円 5,268,729千円
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,899,312千円 1,825,551千円
機械装置 1,533,478千円 1,398,966千円
土地 1,737,808千円 1,737,808千円
計 5,170,599千円 4,962,326千円
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担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,050,568千円 1,206,346千円
長期借入金 4,278,487千円 3,072,141千円
計 5,329,055千円 4,278,487千円
３ 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約及び親会社からの借入金について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 471,059千円 422,388千円
４ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 78,361 千円 117,490 千円
手形債権流動化残高 245,726 千円 250,208 千円
信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっておりま
す。
電子記録債権流動化残高 618,351 千円 544,228 千円
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっており
ます。
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 777,924千円
売掛金 3,259,303千円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 15,508千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。なお、
顧客との契約から生じる収益以外の収益は該当ありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸
表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 12,935 千円 △ 3,508 千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 5,915,828 千円 6,071,179 千円
貸倒引当金繰入額 4,458 千円 6,589 千円
給料・賞与 1,361,820 千円 1,300,651 千円
賞与引当金繰入額 171,385 千円 218,141 千円
退職給付費用 122,459 千円 124,114 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,697 千円 8,112 千円
減価償却費 185,953 千円 176,202 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
124,897 千円 142,335 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,227千円 △2,401千円
機械装置及び運搬具 1,482千円 5,158千円
土地 45,254千円 9,655千円
計 47,964千円 12,412千円
（注）同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益
は純額にて固定資産売却益に計上しております。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,900千円 0千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,642千円 1,050千円
機械装置及び運搬具 93千円 998千円
無形固定資産 6,666千円 ―千円
その他 0千円 0千円
計 8,402千円 2,048千円
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
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チヨダセラ㈱
窯業、セラミック製品製造設備 機械装置等
神奈川県伊勢原市
事業用資産について、連結子会社は事業を基本として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社のチヨダセラ㈱において、営業から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61,839千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、建物及び構築物1,907千円、機械装置59,932千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は正味
売却価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 119,240千円 20,470千円
51,975千円 △3,673千円
組替調整額
税効果調整前
171,215千円 16,796千円
△51,193千円 △5,022千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 120,022千円 11,774千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △17,840千円 △24,487千円
37,436千円 37,259千円
組替調整額
税効果調整前
19,595千円 12,771千円
―千円 ―千円
税効果額
退職給付に係る調整額 19,595千円 12,771千円
その他の包括利益合計 139,617千円 24,545千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 23,737,165 ― ― 23,737,165
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 418,768 ― ― 418,768
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 23,737,165 ― 418,768 23,318,397
(変動事項の概要)
自己株式の消却による減少 418,768株
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２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 418,768 ― 418,768 ―
(変動事項の概要)
自己株式の消却による減少 418,768株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,511,451千円 2,470,579千円
△22,240千円 △22,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,489,210千円 2,448,339千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の売却により、東京総合資材株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 540 百万円
固定資産 38 〃
流動負債 △605 〃
固定負債 △20 〃
株式の売却益
47 〃
株式の売却価額
０ 百万円
現金及び現金同等物
△87 〃
差引：売却による支出
△87 百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当該事項はありません。
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３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、272,497千円でありま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、93,507千円でありま
す。
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の
信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。投
資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価を管理本部長に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は
決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 819,945 819,945 ―
資産計 819,945 819,945 ―
(1) 社債
1,886,000 1,890,720 △4,720
(2) 長期借入金
7,239,239 7,194,852 44,386
(3) リース債務
840,820 850,015 △9,195
負債計 9,966,059 9,935,588 30,470
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は１年内返済予定分を含めた金
額で表示しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
(千円)
392,715
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 809,367 809,367 ―
資産計 809,367 809,367 ―
(1) 社債
1,555,600 1,557,731 △2,131
(2) 長期借入金
5,896,599 5,863,462 33,136
(3) リース債務
727,018 732,294 △5,275
負債計 8,179,217 8,153,487 25,729
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、社債は１年内償還予定の社債を含めた金額、長期借入金及びリース債務は１年内返済予定分を含めた金
額で表示しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
461,772
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有
価証券」には含めておりません。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,511,451 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,067,701 ― ― ―
電子記録債権 1,397,721 ― ― ―
合計 7,976,873 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,470,579 ― ― ―
受取手形 777,924 ― ― ―
売掛金 3,259,303
電子記録債権 1,877,603 ― ― ―
合計 8,385,412 ― ― ―
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 330,400 730,400 716,400 108,800 ― ―
長期借入金 1,542,640 1,572,118 1,052,310 965,189 847,002 1,259,980
リース債務 192,119 142,196 127,372 114,511 75,086 189,533
合計 2,065,159 2,444,714 1,896,082 1,188,500 922,088 1,449,513
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 730,400 716,400 108,800 ― ― ―
長期借入金 1,608,282 1,084,626 993,521 892,438 1,056,841 260,891
リース債務 167,229 152,405 128,764 86,803 64,396 127,419
合計 2,505,911 1,953,431 1,231,085 979,241 1,121,237 388,310
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 809,367 ― ― 809,367
資産計 809,367 ― ― 809,367
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 1,557,731 ― 1,557,731
長期借入金 ― 5,863,462 ― 5,863,462
リース債務 ― 732,294 ― 732,294
デリバティブ取引 ― ― ― ―
負債計 ― 8,153,487 ― 8,153,487
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
（2）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており（下記(5)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の
利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
（4）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（5）デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(3)参照）。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 703,481 348,747 354,734
債券 ― ― ―
その他 30,158 25,360 4,798
小計 733,640 374,107 359,532
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 86,304 97,356 △11,051
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 86,304 97,356 △11,051
合計 819,945 471,464 348,480
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 750,179 378,877 371,302
債券 ― ― ―
その他 30,300 25,360 4,940
小計 780,480 404,237 376,242
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 28,887 39,852 △10,965
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 28,887 39,852 △10,965
合計 809,367 444,090 365,276
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 28,302 1,675 5,360
合計 28,302 1,675 5,360
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 46,251 3,673 ―
合計 46,251 3,673 ―
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について49,489千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について990千円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理の基準について
『金融商品会計に関する実務指針』に基づき、厳格に個別銘柄の回復可能性を判定し、以下の基準で減損処理を
実施しております。
時価の下落率 50％以 短期的に時価が回復すると認められる場合を除いて、原則として減損処理をす
上 ： る。
時価の下落率 30％～50％ ： 過去の時価の推移・信用リスク評価等を加味し、株価の回復可能性がないと判定
した銘柄は減損処理をする。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,483,848 1,995,280 （注）
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,995,280 1,585,020 （注）
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部
は退職一時金制度を設けまたは中小企業退職共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,065,358千円 2,089,332千円
勤務費用 166,148千円 165,648千円
数理計算上の差異の発生額 22,031千円 23,790千円
退職給付の支払額 △158,127千円 △109,010千円
連結除外に伴う退職給付債務の減少 △6,078千円 ―千円
その他 ―千円 3,322千円
退職給付債務の期末残高 2,089,332千円 2,173,083千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 743,573千円 778,210千円
期待運用収益 10,719千円 11,231千円
数理計算上の差異の発生額 4,191千円 △696千円
事業主からの拠出額 71,824千円 70,670千円
退職給付の支払額 △49,850千円 △36,616千円
連結除外に伴う年金資産の減少 △2,247千円 ―千円
その他 ―千円 3,322千円
年金資産の期末残高 778,210千円 826,121千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 811,164千円 849,548千円
年金資産 △778,210千円 △826,121千円
32,954千円 23,426千円
非積立型制度の退職給付債務 1,278,167千円 1,323,534千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,311,121千円 1,346,961千円
退職給付に係る負債 1,311,121千円 1,346,961千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,311,121千円 1,346,961千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 166,148千円 165,648千円
期待運用収益 △10,719千円 △11,231千円
数理計算上の差異の費用処理額 40,702千円 37,574千円
過去勤務費用の費用処理額 △3,265千円 △315千円
確定給付制度に係る退職給付費用 192,865千円 191,676千円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △3,265千円 △315千円
数理計算上の差異 22,861千円 13,087千円
合計 19,595千円 12,771千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,262千円 △946千円
未認識数理計算上の差異 242,771千円 229,683千円
合計 241,508千円 228,737千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 100％ 83％
債権 ― 4％
株式 ― 5％
その他 ― 8％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 57,427千円 59,349千円
退職給付に係る負債 319,814千円 334,349千円
貸倒引当金 24,757千円 2,041千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 220,179千円 161,475千円
賞与引当金 92,432千円 118,655千円
子会社への固定資産売却に係る一時差異 59,862千円 59,862千円
投資有価証券・会員権評価損 27,185千円 26,883千円
関連会社株式評価損 2,990千円 ―千円
減損損失 570,892千円 504,075千円
資産除去債務 40,499千円 43,287千円
退職給付に係る調整累計額 72,211千円 68,392千円
38,368千円 54,724千円
その他
繰延税金資産小計
1,526,619千円 1,433,099千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △167,962千円 △161,317千円
△1,122,639千円 △955,411千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,290,602千円 △1,116,729千円
繰延税金資産合計
236,017千円 316,369千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金 △20,586千円 △19,715千円
その他有価証券評価差額金 △104,195千円 △109,217千円
△7,630千円 △7,630千円
その他
繰延税金負債合計 △132,412千円 △136,563千円
繰延税金資産の純額
103,605千円 179,806千円
(注) １．評価性引当額が173,872千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価
性引当額を155,783千円回収したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 41,528 ― 13,620 20,687 14,183 130,159 220,179千円
評価性引当額 △41,528 ― △13,620 △20,687 △14,183 △77,943 △167,962千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 52,216 52,216千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金220,179千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52,216千円を計上し
ております。当該繰延税金資産52,216千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であ
り、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 13,620 20,341 14,183 43,035 70,295 161,475千円
評価性引当額 ― △13,620 △20,341 △14,183 △43,035 △70,137 △161,317千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 158 158千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金161,475千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産158千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産158千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部であり、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.2％
住民税均等割 4.3％ 4.5％
評価性引当額の増減 △19.9％ △12.9％
特別税額控除 △0.7％ △1.5％
のれん償却額 0.2％ ―％
持分法投資損益 △2.1％ △2.1％
子会社株式売却益の連結修正
△1.9％ ―％
1.4％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.3％ 18.8％
（企業結合等関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 135,450千円 135,450千円
法改正に伴う増加 ―千円 9,325千円
時の経過による調整額 ―千円 ―千円
期末残高 135,450千円 144,775千円
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都及び三重県内等において賃貸物件（土地を含む）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,101千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,283千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 2,020,552 1,946,455
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △74,097 △34,377
期末残高 1,946,455 1,912,077
期末時価 1,906,508 1,757,430
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、全株式を売却して連結除外した東京総合資材㈱の保有す
る賃貸用不動産の影響(52,299千円)、賃貸等固定資産の減価償却による減少(27,968千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸等固定資産の減価償却による減少(27,984千円)であります。
３.時価の算定方法
重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等の指標を用
いて合理的に算定したものであります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
製品・サービス区分別
合計
石膏ボード 石膏ボード関連商品 その他
売上高 20,908,109 3,865,714 828,642 25,602,467
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築内装材料の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業
を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＳＭＢ建材株式会社 2,789,130 石膏ボード他建築資材
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
石膏ボード及び石膏ボード関連の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＳＭＢ建材株式会社 2,781,690 石膏ボード他建築資材
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
石膏ボード他建築資材 全社・消去 合計
減損損失 61,839 ― 61,839
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
石膏ボード他建築資材 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 6,515 ― 6,515
当期末残高 6,000 ― 6,000
(負ののれん)
当期償却額 ― ― ―
当期末残高 ― ― ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
石膏ボード他建築資材 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 1,500 ― 1,500
当期末残高 4,500 ― 4,500
(負ののれん)
当期償却額 ― ― ―
当期末残高 ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
倉庫等の賃貸 建物賃貸料等 15,469
廃石膏ボー
未収入金 8,106
(所有)
㈱トクヤマ・ 三重県
関連会社 95,000 ドのリサイ 債務保証 蒸気使用料等 36,997
チヨダジプサム 三重郡
直接49.0
前受収益 1,344
クル事業
役員の兼任 債務保証 471,059
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しておりま
す。
(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しており
ます。
(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保
証に対する保証料の受取りは行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
倉庫等の賃貸 建物賃貸料等 15,671
廃石膏ボー
未収入金 9,767
(所有)
㈱トクヤマ・ 三重県
関連会社 95,000 ドのリサイ 債務保証 蒸気使用料等 47,671
チヨダジプサム 三重郡
直接49.0
前受収益 1,322
クル事業
役員の兼任 債務保証 422,388
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの倉庫等の賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しておりま
す。
(2) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムへの蒸気使用料等については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しており
ます。
(3) ㈱トクヤマ・チヨダジプサムのリース会社との契約について、債務保証を行っております。なお、債務保
証に対する保証料の受取りは行っておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
取締役及び取締役
買掛金 3,602
の近親者が議決権
(被所有)
三重県 85,000 石油類等の
の過半数を所有し
㈱ゼロシステム 燃料等の購入 燃料等の購入 132,529 未払金 45,524
ている会社等（当
四日市市 千円 販売
直接 5.4
該会社等の子会社
支払手形 148,034
を含む）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱ゼロシステムからの燃料等の購入については、市場価格を勘案のうえ協議して決定しております。
(2) ㈱ゼロシステムは、平田富太郎氏及び取締役の近親者が議決権の92.3％を所有しております。なお、同氏
は2020年６月26日付で当社の取締役を退任したため、取引金額は退任するまでの期間について、期末残高
は退任した時点について記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
(被所有)
銀行借入に対
当社代表 直接 1.9
債務被保証
平 田 晴 久
役 員 する債務被保 11,540
― ― ― ―
（注３）
取締役社長 [ 16.4 ]
証
（注２）
当社取締役
(被所有)
副社長兼
銀行借入に対
直接 0.7
債務被保証
チヨダメタ
平 田 芳 久
役 員 する債務被保 29,544
― ― ― ―
ルスタッド
（注４）
[ 3.0 ]
証
関西㈱代表
（注２）
取締役社長
(被所有)
連結子会社
役員の近
平 田 耕 一
顧問料の支払 12,000
― ― ― ― ―
親者
顧問
直接 0.0
(注) １．議決権等の被所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
２．当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役社長平田晴久より債務保証を受けてお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
３. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社
代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
平田耕一氏の顧問料は、顧問としての業務内容を勘案の上、各連結子会社にて決定しております
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
(被所有)
銀行借入に対
当社代表 直接 1.9
債務被保証
平 田 晴 久
役 員 する債務被保 3,848
― ― ― ―
（注３）
取締役会長 [ 16.4 ]
証
（注２）
当社代表取
(被所有)
締役社長兼
銀行借入に対
直接 0.7
債務被保証
チヨダメタ
平 田 芳 久
役 員 する債務被保 18,120
― ― ― ―
ルスタッド
（注４）
[ 3.0 ]
証
関西㈱代表
（注２）
取締役社長
(注) １．議決権等の被所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
２．当社連結子会社チヨダセラ㈱は、銀行借入に対して、当社代表取締役会長平田晴久より債務保証を受けてお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
３. 当社連結子会社チヨダメタルスタッド関西㈱は、大阪信用保証協会による保証付き銀行借入に対して、同社
代表取締役社長平田芳久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱トクヤマ・チヨダジプサムであり、その要約財務情報は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
㈱トクヤマ・チヨダジプサム
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 189 349
固定資産合計 1,038 860
流動負債合計 486 390
固定負債合計 371 306
純資産合計 370 513
売上高 1,220 1,447
税引前当期純利益 163 213
当期純利益 107 142
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 586円34銭 622円70銭
１株当たり当期純利益 28円34銭 35円30銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 660,882 823,238
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
660,882 823,238
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,318,397 23,318,397
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（重要な後発事象）
（Knauf International GmbHによる当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、Knauf International GmbH（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨す
る旨の決議をいたしました。本公開買付けは2022年６月10日に終了し、2022年６月17日（本公開買付けの決済の開
始日）に当社のその他の関係会社であった公開買付者が当社の親会社に該当することとなりました。
１．本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者より本公開買付けの結果について報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付け
は成立しております。
２．親会社及びその他の関係会社の異動について
（１）異動年月日
2022年６月17日（本公開買付けの決済開始日）
（２）異動に至った経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式11,164,167株の応募があり、本
公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限（4,987,001株）以上となり、本公開買付けが成立
したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が
行われた場合には、2022年６月17日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、当社の総株主等の議決権に対
する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなるため、当社のその他の関係会社である公
開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
（３）その他の関係会社から親会社となる株主の概要
Knauf International GmbH
①名称
Am Bahnhof 7, 97346 Iphofen, Federal Republic of Germany
②所在地
（General Partner）
アレクサンダー・ハインリッヒ・クナウフ
（General Partner）
イェルク・カンプマイヤー
③代表者の役職・氏名
（General Partner）
ウーヴェ・クノッツァー
④事業の内容 投資業
⑤資本金 62百万ユーロ
⑥設立年月日 1984年２月16日
⑦大株主及び持株比率
Gebr. Knauf KG 99.99%
（2022年４月25日現在）
⑧当社と公開買付者の関係
公開買付者は、当社株式10,558,599株（所有割合（注１）：45.28％）を保有
資 本 関 係
しております。また、公開買付者がその発行済み株式の50％を保有する株式会
社晴山は、当社株式2,200,000株（所有割合：9.43％）を保有しております。
公開買付者の役職員３名が、当社の取締役に就任しております。また、公開買
人 的 関 係
付者の従業員１名が当社に出向しております。
当社は公開買付者との間で資本業務提携を締結しております。また、当社は、
取 引 関 係
クナウフ・グループの一部製品を日本市場で販売しております。
関 連 当 事 者 へ の
公開買付者は、当社のその他の関係会社であり、関連当事者に該当します。
該 当 状 況
（注１）「所有割合」とは、2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数（23,318,397株）から、同日現在の当社が
所有する自己株式数（０株）を控除した株式数（23,318,397株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五
入しております。以下所有割合その他割合の記載について他の取扱いを定めない限り同じです。）をいいま
す。
（４）異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
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議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
その他の関係会社及
105,585個 105,585個
び主要株主である
異動前 ― 第１位
（45.28％） （45.28％）
筆頭株主
親会社及び主要株主 217,227個 217,227個
異動後 ― 第１位
である筆頭株主 （93.16％） （93.16％）
（５）今後の見通し
上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全部（但し、公開買付者が所有する当社
株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、所定の手続により、公開買付者
が、当社株式の全部を取得することを予定しているとのことです。なお、当該手続の実施により、当社株式
は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2023年
第14回無担保社債(株式会社三菱Ｕ 166,400
チヨダウーテ㈱ 281,600 0.43 ―
ＦＪ銀行・適格機関投資家限定) (115,200)
９月30日 ９月29日
2017年 2022年
第15回無担保社債(株式会社三十三 400,000
チヨダウーテ㈱ 400,000 0.21 ―
銀行保証付・適格機関投資家限定) (400,000)
９月25日 ９月25日
2017年 2024年
第16回無担保社債(株式会社三菱Ｕ 339,200
チヨダウーテ㈱ 454,400 0.53 ―
ＦＪ銀行・適格機関投資家限定) (115,200)
11月10日 10月28日
第17回無担保社債(株式会社百五銀 2018年 2023年
チヨダウーテ㈱ 500,000 500,000 0.33 ―
行保証付・適格機関投資家限定) ８月10日 ８月10日
第18回無担保社債(株式会社三井住
2018年 2023年
150,000
チヨダウーテ㈱ 友銀行保証付・適格機関投資家限 250,000 0.24 ―
(100,000)
８月31日 ８月31日
定)
1,555,600
合計 ― ― 1,886,000 ― ― ―
(730,400)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
730,400 716,400 108,800 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,176,496 1,591,223 0.84 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,542,640 1,608,282 0.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 192,119 167,229 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
5,696,599 4,288,317 0.98 2023年～2030年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
648,701 559,789 ― 2023年～2030年
のものを除く。)
その他有利子負債
割賦未払金(１年以内に返済予 2,429 1,161 ― 2022年～2023年
定のものを含む。)
合計 9,258,985 8,216,002 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．その他有利子負債のうち１年以内に返済予定のものは、当連結会計年度末1,161千円であります。
５．長期借入金、リース債務、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内に
おける１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,084,626 993,521 892,438 1,056,841
リース債務 152,405 128,764 86,803 64,396
その他有利子負債 ― ― ― ―
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,882,868 12,016,414 19,039,944 25,602,467
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 184,828 454,994 895,303 1,014,366
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 117,235 281,282 620,464 823,238
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 5.03 12.06 26.61 35.30
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.03 7.04 14.55 8.70
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,051,376 1,866,933
※1 994,337 ※1 715,837
受取手形
※1 2,967,387 ※1 3,195,552
売掛金
電子記録債権 1,391,468 1,865,187
商品及び製品 1,128,893 993,455
仕掛品 60,049 56,635
原材料及び貯蔵品 1,367,794 1,409,450
前払費用 33,273 39,513
その他 149,506 56,444
△ 82,500 ―
貸倒引当金
流動資産合計 10,061,588 10,199,012
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,798,924 3,580,707
構築物（純額） 532,432 530,085
機械及び装置（純額） 1,643,153 1,504,726
車両運搬具（純額） 15,358 10,104
工具、器具及び備品（純額） 66,987 64,198
土地 11,121,269 11,120,774
リース資産（純額） 493,964 458,166
23,603 97,491
建設仮勘定
※2 17,695,694 ※2 17,366,255
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 6,000 4,500
ソフトウエア 26,878 18,552
ソフトウエア仮勘定 5,785 10,742
リース資産 152,513 109,078
15,468 15,376
その他
無形固定資産合計 206,644 158,249
投資その他の資産
※2 945,845 ※2 934,277
投資有価証券
関係会社株式 338,995 338,995
出資金 190 190
関係会社長期貸付金 903,519 1,030,759
長期前払費用 3,667 18,189
繰延税金資産 45,635 115,416
前払年金費用 74,016 81,863
その他 1,163,801 1,289,850
△ 1,027,750 △ 1,162,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,447,921 2,646,793
固定資産合計 20,350,261 20,171,298
繰延資産
18,738 11,283
社債発行費
繰延資産合計 18,738 11,283
資産合計 30,430,588 30,381,593
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,878,273 ※1 1,972,492
支払手形
※1 811,995 ※1 849,822
買掛金
短期借入金 892,496 1,234,578
※2 1,466,620 ※2 1,536,106
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 181,149 155,510
未払金 1,032,018 1,262,562
未払費用 220,450 232,838
未払法人税等 119,271 216,160
前受金 7,924 9,208
預り金 16,110 14,680
前受収益 6,503 6,481
賞与引当金 242,100 323,100
499,233 941,242
その他
流動負債合計 7,374,147 8,754,785
固定負債
社債 1,555,600 825,200
※2 5,396,627 ※2 4,060,521
長期借入金
リース債務 626,977 529,929
退職給付引当金 989,438 1,025,226
役員退職慰労引当金 192,065 198,494
関係会社損失引当金 143,000 118,000
資産除去債務 135,450 144,775
552,546 563,476
その他
固定負債合計 9,591,704 7,465,624
負債合計 16,965,852 16,220,409
純資産の部
株主資本
資本金 5,960,988 5,960,988
資本剰余金
資本準備金 1,490,247 1,490,247
5,269,059 5,072,774
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,759,306 6,563,022
利益剰余金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 48,265 46,221
648,174 1,334,891
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 696,439 1,381,113
自己株式 △ 196,284 ―
株主資本合計 13,220,450 13,905,125
評価・換算差額等
244,285 256,059
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 244,285 256,059
純資産合計 13,464,735 14,161,184
負債純資産合計 30,430,588 30,381,593
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 20,475,552 21,105,137
3,732,908 3,779,320
商品売上高
売上高合計 24,208,461 24,884,458
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 1,180,038 1,128,893
当期商品仕入高 3,183,635 3,178,087
11,187,731 11,212,417
当期製品製造原価
合計 15,551,404 15,519,399
商品及び製品期末棚卸高 1,128,893 993,455
※1 14,422,511 ※1 14,525,943
売上原価合計
売上総利益 9,785,950 10,358,514
※1 ,※2 9,407,757 ※1 ,※2 9,656,889
販売費及び一般管理費
営業利益 378,193 701,624
営業外収益
受取利息 16,883 14,150
受取配当金 34,169 37,591
受取賃貸料 154,525 160,653
雇用調整助成金 152,924 98,376
受取燃料費 36,997 47,671
117,632 37,418
その他
※1 513,133 ※1 395,860
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 75,538 73,809
賃貸費用 57,108 56,283
支払補償費 26,031 ―
60,419 52,700
その他
営業外費用合計 219,098 182,793
経常利益 672,227 914,692
特別利益
※3 43,761 ※3 10,853
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,675 3,673
子会社株式売却益 288 ―
1,782 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 47,506 14,527
特別損失
※4 1,900
固定資産売却損 ―
※5 7,817 ※5 2,015
固定資産除却損
投資有価証券売却損 5,360 ―
投資有価証券評価損 49,489 990
― 108,262
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 64,568 111,267
税引前当期純利益 655,166 817,951
法人税、住民税及び事業税
82,588 208,081
△ 34,047 △ 74,803
法人税等調整額
法人税等合計 48,541 133,277
当期純利益 606,625 684,674
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,529,061 49.5 5,391,504 48.1
Ⅱ 労務費 1,229,752 11.0 1,294,251 11.5
4,403,114 4,527,448
Ⅲ 経費 ※１ 39.5 40.4
当期総製造費用 100.0 100.0
11,161,928 11,213,204
92,418 60,049
仕掛品期首棚卸高
合計
11,254,347 11,273,254
仕掛品期末棚卸高 60,049 56,635
6,566 4,200
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 11,187,731 11,212,417
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 887,380 896,518
減価償却費 686,188 648,051
燃料費 681,305 708,669
動力費 520,315 581,017
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試験研究費 6,525 4,143
その他 41 57
計 6,566 4,200
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,960,988 6,729,921 29,385 6,759,306
当期変動額
当期純利益
資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の取崩
資本準備金からその他
△ 5,239,674 5,239,674 ―
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 5,239,674 5,239,674 ―
当期末残高 5,960,988 1,490,247 5,269,059 6,759,306
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 780,000 50,419 3,080,000 △ 3,820,605 89,814
当期変動額
当期純利益 606,625 606,625
資産圧縮積立金の取崩 △ 2,154 2,154 ―
利益準備金の取崩 △ 780,000 780,000 ―
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩 △ 3,080,000 3,080,000 ―
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 780,000 △ 2,154 △ 3,080,000 4,468,779 606,625
当期末残高 ― 48,265 ― 648,174 696,439
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 196,284 12,613,825 124,262 12,738,088
当期変動額
当期純利益 606,625 606,625
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
利益準備金の取崩 ― ―
資本準備金からその他
― ―
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩 ― ―
自己株式の消却 ― ― ―
株主資本以外の項目
120,022 120,022
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 606,625 120,022 726,647
当期末残高 △ 196,284 13,220,450 244,285 13,464,735
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,960,988 1,490,247 5,269,059 6,759,306
当期変動額
当期純利益
資産圧縮積立金の取崩
利益準備金の取崩
資本準備金からその他
― ― ―
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩
自己株式の消却 △ 196,284 △ 196,284
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 196,284 △ 196,284
当期末残高 5,960,988 1,490,247 5,072,774 6,563,022
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 ― 48,265 ― 648,174 696,439
当期変動額
当期純利益 684,674 684,674
資産圧縮積立金の取崩 △ 2,043 2,043 ―
利益準備金の取崩 ― ― ―
資本準備金からその他
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩 ― ― ―
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 2,043 ― 686,717 684,674
当期末残高 ― 46,221 ― 1,334,891 1,381,113
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 196,284 13,220,450 244,285 13,464,735
当期変動額
当期純利益 684,674 684,674
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
利益準備金の取崩 ― ―
資本準備金からその他
― ―
資本剰余金への振替
別途積立金の取崩 ― ―
自己株式の消却 196,284 ― ―
株主資本以外の項目
11,774 11,774
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 196,284 684,674 11,774 696,448
当期末残高 ― 13,905,125 256,059 14,161,184
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法による原価法
(2) 商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法
その他 定率法(岡山工場等３工場は定額法)
但し、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ５～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる定額法
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を引当計上しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上してお
ります。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は
商品を引き渡す履行義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品又は商品の引渡時である
ことから、当該製品又は商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束
された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであります。投機目的の取引及びレ
バレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
すべての取引が、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った
資産グループ２拠点（帳簿価額合計812,578千円）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
ループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
固定資産の収益性の低下により減損の兆候があると判断して、減損損失の認識の要否について検討を行った
資産グループ２拠点（帳簿価額合計806,156千円）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
ループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
（2） 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業用資産について、地域を基本として資産のグルーピングを行っております。
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と
された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳
簿価額の減少額は減損損失として認識します。
減損損失の認識の要否の判定を行うにあたっては、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを算定
することになりますが、将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画には販売数量・販売単価・今後の
運賃の推移・不動産の時価等を主な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取燃料費」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた154,630千円は、
「受取燃料費」36,997千円、「その他」117,632 千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大や収束時期等を予想することが困難であ
ることから、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や
固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積もりを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合は、将来における当社の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 11,119千円 11,926千円
支払手形及び買掛金 504,063千円 638,545千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,717,172千円 1,628,029千円
構築物 212,923千円 226,032千円
機械及び装置 1,533,478千円 1,398,966千円
土地 1,987,226千円 1,987,226千円
投資有価証券 28,390千円 28,475千円
計 5,479,191千円 5,268,729千円
上記のうち、工場財団設定分
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,686,389千円 1,599,519千円
構築物 212,923千円 226,032千円
機械及び装置 1,533,478千円 1,398,966千円
土地 1,737,808千円 1,737,808千円
計 5,170,599千円 4,962,326千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,050,568千円 1,206,346千円
長期借入金 4,278,487千円 3,072,141千円
計 5,329,055千円 4,278,487千円
３ 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約及び親会社からの借入金について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱トクヤマ・チヨダジプサム 471,059千円 422,388千円
４ 手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
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前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
手形裏書譲渡高 105,000千円 165,000千円
手形債権流動化残高 245,726千円 250,208千円
信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっておりま
す。
電子記録債権流動化残高 618,351千円 544,228千円
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっており
ます。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価(原材料及び商品仕入等) 3,262,281千円 3,552,654千円
販売費及び一般管理費(運賃等) 4,950,861千円 4,994,117千円
営業外収益(受取賃貸料等) 86,233千円 89,252千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 5,880,644 千円 6,037,120 千円
貸倒引当金繰入額 4,050 千円 ― 千円
給料・賞与 1,143,246 千円 1,125,715 千円
賞与引当金繰入額 149,786 千円 197,898 千円
退職給付費用 103,379 千円 106,254 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,697 千円 8,112 千円
減価償却費 178,317 千円 172,015 千円
おおよその割合
販売費 86.6％ 87.1％
一般管理費 13.4％ 12.9％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 ―千円 △2,401千円
構築物 △825千円 △0千円
機械及び装置 550千円 3,600千円
車輌運搬具 29千円 ―千円
土地 44,007千円 9,655千円
計 43,761千円 10,853千円
（注）同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益
は純額にて固定資産売却益に計上しております。
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※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車輌運搬具 1,900千円 ―千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 1,151千円 1,050千円
構築物 ―千円 0千円
機械及び装置 0千円 965千円
車両運搬具 0千円 ―千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
ソフトウェア 6,666千円 ―千円
計 7,817千円 2,015千円
（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 162,395
関連会社株式 176,600
計 338,995
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 162,395
関連会社株式 176,600
計 338,995
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 57,427千円 59,349千円
退職給付引当金 273,711千円 282,065千円
貸倒引当金 332,039千円 340,262千円
税務上の繰越欠損金 49,621千円 ―千円
賞与引当金 72,387千円 96,606千円
投資有価証券・会員権評価損 27,185千円 26,883千円
関係会社株式評価損 20,128千円 17,138千円
減損損失 529,635千円 460,363千円
資産除去債務 40,499千円 43,287千円
関係会社損失引当金 35,282千円 35,282千円
60,270千円 72,611千円
その他
繰延税金資産小計
1,498,189千円 1,433,852千円
△1,327,772千円 △1,189,502千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
170,417千円 244,349千円
繰延税金負債
資産圧縮記帳積立金 △20,586千円 △19,715千円
△104,195千円 △109,217千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △124,782千円 △128,932千円
繰延税金資産の純額
45,635千円 115,416千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6％ 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.3％
住民税均等割 4.6％ 5.3％
評価性引当額の増減 △27.4％ △16.9％
特別税額控除 △0.9％ △1.9％
△0.1％ △1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.4％ 16.3％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（Knauf International GmbHによる当社株式に対する公開買付けについて）
連結財務諸表に関する注記事項の（重要な後発事象）に記載しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 累計額又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 10,759,409 57,606 46,571 10,770,444 7,189,736 268,420 3,580,707
構築物 2,643,287 37,651 4,110 2,676,828 2,146,742 39,998 530,085
機械及び装置 24,600,694 259,883 14,722 24,845,856 23,341,129 395,945 1,504,726
車両運搬具 75,735 1,918 ― 77,654 67,549 7,172 10,104
工具、器具及び備品 529,267 13,458 1,349 541,376 477,178 16,248 64,198
土地 11,121,269 ― 494 11,120,774 ― ― 11,120,774
リース資産 1,059,239 62,536 52,152 1,069,624 611,458 94,368 458,166
建設仮勘定 23,603 95,485 21,597 97,491 ― ― 97,491
有形固定資産計 50,812,508 528,540 140,998 51,200,050 33,833,795 822,153 17,366,255
無形固定資産
7,500 ― ― 7,500 3,000 1,500 4,500
のれん
ソフトウェア 41,630 ― 3,466 38,164 19,612 8,326 18,552
ソフトウェア仮勘定 5,785 4,956 ― 10,742 ― ― 10,742
リース資産 231,817 ― 14,539 217,277 108,198 43,434 109,078
その他 16,535 ― 217 16,318 942 92 15,376
無形固定資産計 303,269 4,956 18,222 290,002 131,753 53,352 158,249
長期前払費用 3,667 29,816 15,295 18,189 ― ― 18,189
繰延資産
社債発行費 44,401 ― ― 44,401 33,118 7,455 11,283
繰延資産計 44,401 ― ― 44,401 33,118 7,455 11,283
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 四日市工場 焼成設備用集塵機上部更新工事 40,630千円
建設仮勘定 貝塚工場 二水石膏添加設備 50,856千円
建設仮勘定 四日市工場 二水石膏添加設備 26,973千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,110,250 135,000 82,000 500 1,162,750
賞与引当金 242,100 323,100 242,100 ― 323,100
役員退職慰労引当金 192,065 8,112 1,683 ― 198,494
関係会社損失引当金 143,000 ― ― 25,000 118,000
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する洗い替え額であります。
２．関係会社損失引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金への振替であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第83期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第84期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月10日関東財務局長に提出。
第84期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第84期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年６月17日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
小 川 薫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチヨダウーテ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チ
ヨダウーテ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
チヨダウーテグループの当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、固定資産グループの減損を検討するに
照表に計上されている固定資産20,676百万円のうち、チ あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ヨダウーテ株式会社が保有する有形固定資産及び無形固 ・ 資産のグルーピングに関して、会社の経営の実態が
定資産17,524百万円は、主として石膏ボード製造設備で 適切に反映されているかどうかの検討
あり連結総資産の55％を占めている。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローと比較すべき固定資
保有する資産又は資産グループに減損の兆候が発生し 産の帳簿価額の網羅性の検討
た場合、減損損失の認識の判定を行い、その結果、資産 ・ 本社費配賦の妥当性の検討
又は資産グループからもたらされる割引前将来キャッ ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎
シュ・フローが帳簿価額を下回った場合、減損損失を計 となる経営者によって承認された予算との整合性の検
上することとなる。 証
【注記事項】（ 重要な会計上の見積り ）に記載のとお ・ 経営者が行う会計上の見積りプロセスの有効性評価
り、チヨダウーテ株式会社では、事業用資産について地 のための、過年度における事業計画と実績の比較
域を基本として資産のグルーピングを行っており、２期 ・ 予算の見積りに含まれる主要な要素である販売数
連続営業損失を計上している資産グループがあることか 量、販売単価及び運賃の推移に関する当期を含む過去
ら、当該資産グループについて減損損失の認識の判定を からの実績の趨勢分析並びに市場予測や利用可能な外
行った。 部データとの比較
減損損失の認識の判定を行うにあたっては、資産グ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定基礎となる不
ループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを算定 動産の回収可能価額について不動産鑑定評価等との整
することとなるが、割引前将来キャッシュ・フロー算定 合性及び評価方法の検討
の基礎となる事業計画には販売数量・販売単価・今後の
運賃の推移・不動産の時価等、経営者による主観的な判
断や、不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれ
る。
以上から、当監査法人は、チヨダウーテ株式会社が保
有する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、チヨダウーテ株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、チヨダウーテ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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チヨダウーテ株式会社(E01197)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
小 川 薫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチヨダウーテ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チヨダ
ウーテ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の要否に関する判断の妥
当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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有価証券報告書
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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