三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第69期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西野 敏哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9200
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9206
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【縦覧に供する場所】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 企画部
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
234,046 246,671 259,881 295,544 285,602
売上高 （百万円）
9,324 5,772 1,154 8,490 10,606
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,092 3,520 415 5,543 7,392
（百万円）
当期純利益
5,801 3,689 142 5,828 8,509
包括利益 （百万円）
166,536 168,865 168,132 173,784 180,069
純資産額 （百万円）
1,230,992 1,276,740 1,329,905 1,300,513 1,235,628
総資産額 （百万円）
14,073.97 14,270.81 14,208.87 14,686.45 15,217.61
１株当たり純資産額 （円）
514.83 297.50 35.09 468.44 624.69
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
13.53 13.23 12.64 13.36 14.57
自己資本比率 （％）
3.71 2.10 0.25 3.24 4.18
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
19,903 31,569 79,244
（百万円） △ 18,571 △ 48,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,395 △ 1,027 △ 1,363 △ 487 △ 1,125
キャッシュ・フロー
財務活動による
41,902 46,030
（百万円） △ 21,829 △ 37,404 △ 77,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
13,937 35,551 31,310 25,023 24,934
（百万円）
期末残高
930 939 939 950 948
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 407 ) ( 405 ) ( 396 ) ( 384 ) ( 377 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、第65期は期末雇用人員、第66期以
降は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
217,422 235,564 255,743 294,950 285,041
売上高 （百万円）
9,733 6,335 2,458 11,770 10,543
経常利益 （百万円）
6,763 4,345 3,854 8,818 7,340
当期純利益 （百万円）
25,584 25,584 25,584 25,584 25,584
資本金 （百万円）
11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941
発行済株式総数 （株）
164,183 167,072 170,025 178,732 184,084
純資産額 （百万円）
1,222,621 1,270,725 1,333,105 1,303,670 1,236,826
総資産額 （百万円）
13,875.12 14,119.25 14,368.85 15,104.68 15,556.92
１株当たり純資産額 （円）
115.00 74.00 15.00 188.00 250.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
571.58 367.19 325.76 745.25 620.30
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
13.43 13.15 12.75 13.71 14.88
自己資本比率 （％）
4.19 2.62 2.29 5.06 4.05
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
20.12 20.15 4.60 25.23 40.30
配当性向 （％）
876 885 924 930 930
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 349 ) ( 341 ) ( 377 ) ( 373 ) ( 366 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、第65期は期末雇用人員、第66期以
降は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
年月 沿革
［旧松下リース・クレジット株式会社］
1951年10月 ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業
1967年２月 北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立
1970年10月 商号をナショナルクレジット株式会社に変更
1993年４月 商号を松下クレジットサービス株式会社に変更
1997年10月 商号を松下クレジット株式会社に変更
2001年10月 松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更
［旧住信リース株式会社］
1985年７月 住信リース株式会社設立
2001年３月 日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2004年10月 スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2007年３月 住友信託銀行株式会社の完全子会社となる
2007年10月 日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立
スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併
［提出会社合併に至る経緯］
2005年４月 松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）
の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変
更
2008年３月 住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立
持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統
合
［提出会社合併以降］
2010年４月 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社 住信・松
下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株
式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸
収合併）
2012年４月 商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更
2013年４月 シンガポールにSumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte.Ltd.を設立（現・連結子会
社）
2015年11月 アルヒリース株式会社（ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化
2016年６月 Marubeni Rail Transport Inc.（現・Marubeni SuMiT Rail Transport Inc.）へ出資し、同社の
100％子会社であるMidwest Railcar Corporationとともに持分法適用関連会社化
2017年５月 三井住友信託銀行株式会社によるBIDV Financial Leasing Company（現・BIDV-SuMi TRUST
Leasing Co., Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化
2019年８月 連結子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
2022年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社19社及び関連
会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。
(1) 当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ホールセール事業 ：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中
心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う
事業
（注）パナソニック株式会社は2022年４月１日付でパナソニックホールディングス
株式会社に商号を変更し、持株会社制に移行しております。
ベンダーリース事業 ：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに
小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けに
クレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオート
ローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 ：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンア
セットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
(2) 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け
事業区分
名称
ベンダー リテール
ホールセール 専門店 その他
リース ファイナンス
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
○ ○ ○ 〇 ○
子会社 連結子会社（４社）
日本機械リース販売株式会社 ○ ○
Sumitomo Mitsui Trust Leasing
○
（Singapore）Pte.Ltd.
その他２社 〇
非連結子会社（15社）
アウラン有限会社 他14社 ○ ○
関連会社 持分法適用関連会社（４社）
Midwest Railcar Corporation
○
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.
○
その他２社 ○
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(3) 事業系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 被所有割合
（％）
（親会社）
三井住友トラスト・ 被所有
ホールディングス株式会社 東京都千代田区 261,608 銀行持株会社 84.9 役員の兼任
（注）１、２、４ （84.9）
三井住友信託銀行 事業資金の借入
信託業務 被所有
株式会社 東京都千代田区 342,037 業務提携
銀行業務 84.9
（注）１ 役員の兼任
（連結子会社）
リースアップ物件の処分
日本機械リース販売 中古機械の買
東京都江戸川区 20 100.0 業務の委託
株式会社 取・販売業務
役員の兼任
シンガポール 法人向けノンバ
Sumitomo Mitsui Trust
共和国 百万米ドル ンク業務（リー 事業資金の貸付
100.0
Leasing（Singapore）
ワン・ラッフルズ 10 ス、割賦、ファ 役員の兼任
Pte.Ltd.
キー イナンス）
その他２社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
Midwest Railcar
アメリカ合衆国 －
百万米ドル
イリノイ州 貨車リース事業 （－） 役員の兼任
Corporation
0.4
エドワーズビル ［100.0］
（注）４
BIDV-SuMi TRUST Leasing
ベトナム社会主義 百万ベトナ －
Co., Ltd. 共和国 ムドン リース事業 （－） 役員の兼任
ハノイ 895,626 ［49.0］
（注）４
その他２社 － － － － －
（その他の関係会社）
パナソニック株式会社 電気・電子機器 被所有
大阪府門真市 259,168 役員の兼任
（注）１、５、６ 等の製造・販売 15.1
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の完全親会社であります。
３．特定子会社に該当する関係会社はありません。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
５．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、同社をその他の関
係会社としたものであります。
６．パナソニック株式会社は2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号を変更し、持株
会社制に移行しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 525 (116)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 423 (261)
合計 948 (377)
（注）１．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従
事しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
930(366) 44.5 17.3 6,792
セグメントの名称 従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 515 (108)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 415 (258)
合計 930 (366)
（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。
なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）会社の経営方針
当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念（ミッション）を定めております。
＜経営理念（ミッション）＞
１．当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆
使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
２．三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営
を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
３．信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期
待に応えてまいります。
４．個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持て
る職場を提供してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、資金原価控除前売上総利益となり
ます。資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額であり、金利収入、再
リース収入、売買収入等の収益力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標としております。
当社グループにおいては、資金原価控除前売上総利益300億円以上を重要な経営指標の一つと捉えております
が、2022年度で中期経営計画の最終年度となることから、今後、次期中期経営計画の策定を通じて、中長期的な
観点から、改めて経営指標の検討を進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2020年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画において、チャレンジの成果に拘り、
「新たな成長モデルの獲得」・「新しい当社を創る」ための「進化」を方針として掲げるとともに、2020年度に
策定した新コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」を実践し、すべてのお客様に期待を超
える付加価値を提供すべく、全社員が一体となり活動に取組んでまいりました。
中期経営計画の２年目となる当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い環境が大きく変化
する中、「新たな商機の獲得」と「新たな働き方の確立」を両立し、当社の強みを活かすべく重点テーマとして
掲げた「株主協業」、「事業間連携」、「基盤拡大」の強化に向けた活動とともに、新常態（ニューノーマル）
に適応するインフラ整備を進めることで、お客様に対する十分なサービスの提供を目指してまいりました。
感染症対策により経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果及び海外経済の改善から経済状況は持ち直し
の動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による先行きの不透明感は高まりつつあり、原材料
価格の上昇や金融資本市場の変動等により景気が下押しされる懸念があることから、当社グループの主力である
リースによる設備投資、個人消費ともに厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止に向けた新たな生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対応し、以下の課題に取組んで
まいります。まず、三井住友信託銀行株式会社と不動産金融ソリューション分野、再生可能エネルギー分野、船
舶ファイナンス分野を始めとして当社グループの機能・特性を活用し、三井住友トラスト・グループのシナジー
効果を発揮できる領域への一体推進を拡大してまいります。また、当社グループの強みであるミドル層マーケッ
トへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車輌等）を中心とした販売金融分野へも引き続き注力いたし
ます。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。加え
て、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに係る取組み、及びデジタル技術の活
用によるお客様の利便性向上に資する取組みへ注力してまいります。具体的には、三井住友信託銀行株式会社と
パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）の両株主との協業による再生可能エネル
ギー分野を始めとする環境分野への取組み強化、また、小口案件を取り扱う事業を中心に、お客様の利便性の向
上や効率化を目的とした電子契約化・ペーパーレス化の導入等にも引き続きスピード感をもって取組んでまいり
ます。
管理面においては、金利上昇局面における市場リスク・資金繰りリスクに対応したＡＬＭ管理の高度化及び安
定運営、当社グループの事業領域の拡大に伴い生じる多様なリスクに対し、適切な管理態勢を構築してまいりま
す。加えて、イベントリスクに対するＢＣＰ態勢の高度化、コンダクトリスク管理の強化を進めてまいります。
また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きが
い・やりがい」を持てる職場づくりを推進するとともに、お客様のニーズの変化に対応し、お客様から選ばれ続
ける会社づくりに取組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
以下は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性があると考える、当社グループの事業等における主要なリスクについて記載しております。
当社グループでは、リスクの重要度を判断する際に、三井住友トラスト・グループにおけるリスク管理のプロセス
を参考に、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場合の「影響規模」を考慮しています。また、一連の
リスク管理活動を適切かつ円滑に実施するために必要なリスクガバナンス体制（スリーラインズ・オブ・ディフェン
ス）を整備し、リスク発生の回避とリスクが顕在化した際における影響の極小化に努めております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）リスクの重要性に係る判断
当社グループは、リスクの重要性を判断するにあたって、リスクの「発生蓋然性」と当該リスクが顕在化した場
合の「影響規模」を基準としています。
(2)リスクガバナンス体制
当社グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・
ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、監査部
による検証（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築して
います。
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(3）主要な事業等リスクの概要
上記(1）リスクの重要性に係る判断に基づく、当社グループにおける主要な事業等リスクは以下の通りです。
① 特に重要なリスク
(ア)新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う当社グループの業績、事業運営への影響（リスク）
(イ)大口与信先の信用悪化リスク
(ウ)調達金利上昇による金利変動リスク
(エ)サイバー攻撃による業務運営への影響（リスク）
② その他の重要なリスク
以下に、詳細内容を記載しております。
① 特に重要なリスク
(ア) 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う当社グループの業績、事業運営への影響（リスク）
リスクの概要 ・ 新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により国内外の景気が悪化
し、その結果、取引先の破綻等に伴い当社債権が回収不能となり、想定以上
の信用コスト（引当・償却コスト）が発生するリスク。
・ 上記の国内外の景気悪化等により、取引先の業務の縮小や投資意欲の減退等
が進み、当社グループの各事業の営業活動が停滞して事業計画が進捗しない
リスク。
・ 上記の国内外の景気悪化等により、日本型オペレーティング・リース（ＪＯ
Ｌ）事業での投資家への出資持分の販売が進まず、当社グループで募集残を
抱えるリスク。
・ 上記の国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金流動性の低下や急激
な市場金利の上昇が生じた場合、あるいは当社グループや親会社等（三井住
友信託銀行株式会社・パナソニック株式会社（現パナソニックホールディン
グス株式会社)）の業績や財務状況が悪化した場合、資金調達コストが増加す
るリスク、また十分な資金量の持続的な確保が困難になるリスク。
・ 当社グループの役員及び社員等（以下「役職員」）、関係者への感染が発
生・増加して、当社グループの業務遂行が大幅に制限される、ないし業務継
続が困難となるリスク。
顕在化の可能性 ・ 新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の景気悪化や業務遂行の制限等は
2019年度から既に顕在化していますが、債権の回収に大きな影響を与えると
考えられる事象、資金調達コストの大幅な増加や資金調達面で懸念となる事
象は発生しておりません。
・ ただし、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない場合、あるいは一旦収
束後に再度感染拡大した場合、上記リスクが顕在化する可能性があります。
想定される影響 ・ 新型コロナウイルスの感染拡大地域、影響期間にもよりますが、最悪の場合
には、当社業績、事業運営に極めて大きな影響を及ぼすと考えられます。
対応策 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される特定の業種に属する一部の与
信先について、将来発生すると予想される信用損失額を見積もって、2019年
度から予防的な引当金を計上しております。なお、当連結会計年度では、対
象となる業種等を見直した上で見積りを行っております。
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・ 不測の事態においても十分な資金量を確保できる態勢にすべく、三井住友信
託銀行株式会社との間で間接調達枠を確保しております。併せて、資金調達
環境が段階的に悪化する場合に備えて、三井住友信託銀行株式会社のＡＬＭ
運営を参考に、資金調達フェイズ（状況）の判定や資金調達余力をモニタリ
ングする等、ＡＬＭ管理の高度化を進めております。
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、当社グループの社員の安全を最優
先としつつも円滑な業務運営を継続するため、当社の社長を本部長とする
「緊急対策本部」を設置し、社内外の環境や状況変化に合わせて機動的な業
務運営の見直しを行っております。具体的には、在宅勤務や時差出勤等の拡
充、業務フローの簡素化、各種会議体の運営や報告物の見直し等を進めてお
ります。「緊急対策本部」は、設置の必要性に照らし、平時の態勢に復帰し
ても支障がないと本部長（社長）が判断するまでの間、設置することとして
います。
(イ) 大口与信先の信用悪化リスク
リスクの概要 ・ 当社グループは、総資産のうち営業資産が大半を占めており、主な営業資産
は「リース・割賦」「ファイナンス」「クレジット」等の各種与信取引から
生じる債権となっております。従って、当社の事業上の最大のリスクは、
リース取引等の債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクで
す。特に、大口の法人与信取引先の短期間での信用悪化は、当社の信用コス
トに大きな影響を及ぼします。
顕在化の可能性 ・ 当連結会計年度末時点の大口与信先の中に、信用リスクが具体的に顕在化し
ている先（資産査定の債務者区分で正常先以外と判定される先等）は、発生
してはいるものの、当該与信先につきましては適切に引当を計上しておりま
す。なお、不良債権の水準は引き続き低位で安定しています。
・ しかし、今後、国内外の景気悪化等の環境変化が生じた場合には、信用リス
クが顕在化する可能性があります。特に、ロシア・ウクライナ情勢による経
済面への影響は現在も広がりつつあり、今後信用リスクが顕在化していく可
能性があり、その結果、大口の与信取引先での回収不能等により不良債権が
増加する可能性があります。
想定される影響 ・ 大口の与信取引先での回収不能等により不良債権が増加した場合、個別貸倒
引当金の繰入や一般貸倒引当金の追加繰入等に伴って、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 ・ 法人向けのリース取引等の場合、信用力（社内信用格付等）や与信金額に応
じて決裁権限を分け、個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価
値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。
・ 取引開始後も、親会社（三井住友信託銀行株式会社）と同様の基準に基づい
た資産査定を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングするとともに、担
保処分等による回収可能見込額や貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上
しております。
・ さらに、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ
管理を行い、定期的に取締役会等に報告を行っております。
・ 海外向け与信、現地法人の与信については、日系商流の取引先を中心に、取
引先の属する国のカントリーリスクも勘案のうえ、取組可否判断を行ってお
ります。
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(ウ) 調達金利上昇による金利変動リスク
リスクの概要 ・ 当社グループでは、リース取引等に係る必要資金を金融市場や取引金融機関
から調達していますが、事業構造上、他のリース会社と同様に、総資産に対
する有利子負債の割合が、一般の事業会社よりも高くなっています。
・ 資産（通常のリース取引の債権等）から生じる収入は、契約時に決められ契
約期間中は変動しませんが（固定金利）、負債（リース物件取得資金等の借
入等）に係る利息支払は、資産よりも短期の固定金利ないし変動金利となっ
ております（利鞘の確保）。このため、金利水準が上昇した場合には資金原
価が増加し利鞘が縮小するリスク、すなわち、資産運用と資金調達の期間ミ
スマッチによる金利変動リスクを有しております。
顕在化の可能性 ・ 金利変動リスクは、ＡＬＭ管理（資産と負債を総合的に管理する手法）によ
り、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しており、当連結会計年度末時点
では、当該リスクは顕在化しておりません。
・ しかし、今後、米国における金融引き締め等による金利上昇等、国内外の経
済・金融環境の変化や金融市場の混乱等を要因に、国内金利が急激に上昇す
る場合や、当社グループや親会社等の業績や財務状況の悪化等により当社グ
ループの資金調達金利が上昇した場合に、金利変動リスクが顕在化する可能
性があります。
想定される影響 ・ 当社グループの資金調達金利が想定を超えて急激に変動した場合、通常より
も著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされ、資金調達コストが上昇
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
対応策 ・ 金利変動リスクに対しては、ＡＬＭ管理態勢を構築して管理をしておりま
す。具体的には、関連の規則を制定し、ＡＬＭ基本方針及び基本計画を策定
しています。金利リスク量は、半期ごとに上限値を設定のうえ、月次で計測
結果をモニタリングし、会議体（「ＡＬＭ審議会」）及び親会社（三井住友
信託銀行株式会社）に報告しているほか、四半期ごとに取締役会に報告をし
ています。
特に、米国における金利上昇の動向については、モニタリングの強化を図っ
ております。
(エ) サイバー攻撃による業務運営への影響（リスク）
リスクの概要 ・ サイバー攻撃、具体的には、マルウェア（不正かつ有害な動作を行う意図で
作成された悪意あるソフトウエア）の感染、ＤＤｏＳ攻撃（分散型サービス
妨害攻撃）及びビジネスメール詐欺等は、国内でも増加が見られ、金融業界
全体でますます大きな脅威となっています。外部からの不正アクセス、コン
ピューターウイルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生す
るリスクがあります。
顕在化の可能性 ・ 当連結会計年度末時点では、特に外部からの不正アクセスやコンピューター
ウイルスの侵入等による業務影響が生じる事態は発生しておりません。
・ 当社グループでは、営業部門での機動的な業務推進及び働き方改革の一環と
して、モバイルワークや在宅勤務に対応しております。会社貸与のモバイル
端末の情報セキュリティは、社内で利用する端末と同レベルの仕様を確保し
ていますが、外出先や自宅等でサイバー攻撃を受けた場合に、使用者が十分
な防御対応がとれず、業務影響が生じる事態が発生する可能性があります。
想定される影響 ・ サイバー攻撃により、当社グループのサービスの停止や情報漏洩（顧客情
報、当社グループの経営・業務運営上の情報等）、データの破壊・改ざん等
が発生し、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能
性があります。
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対応策 ・ 情報セキュリティリスク管理に関する規則・ルールを制定、サイバー攻撃に
対する備え・未然防止対応を行っています。
具体的には、標的型攻撃メール訓練の継続実施や、ＣＳＩＲＴ（シーサー
ト）協議会や親会社（三井住友信託銀行株式会社）等を通じた最新の情報セ
キュリティ関連情報の収集と社内への啓蒙（在宅勤務開始前の研修等）、親
会社と連携してのログの監視、マルウェアやＤＤｏｓ攻撃への対策強化等の
技術的なセキュリティ向上策の実施、サイバーセキュリティに関する第三者
評価の実施（前連結会計期間内に実施、重要度・緊急度高の課題は無しの評
価）等、多様化するサイバー攻撃への対応を推進しております。
② その他の重要なリスク
リスクの概要 上記のほか、以下のようなリスクの発生を想定しております。
・ [親会社等との関係に係るリスク] 親会社等（三井住友信託銀行株式会社、
パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社)）との関
係の変化、あるいは上記の親会社の業績や事業内容の変化が、当社グループ
の事業に影響を及ぼすリスク。
・ [資金調達に関わるリスク（流動性リスク）] 経済・金融環境や当社グルー
プ固有の事態発生に起因して、円滑な資金調達が難しくなるリスク。
・ [業務運営（オペレーション）に関わるリスク] 各種災害等、システムに係
る障害等、役職員による事務過誤・顧客情報漏洩・不正等により、円滑な業
務運営ができなくなるリスク、あるいは巨額の損失が発生するリスク。
・ [コンプライアンスに関わるリスク] 役職員が法令・規制等を遵守しなかっ
た場合、法的検討が不十分であった場合、現行の制度や基準、当局の見解が
将来大幅に変更された場合に、損失発生や業務制限を受けるリスク。
・ [設備投資の動向に係るリスク] 国内外の景気悪化等により、国内の設備投
資需要・リース投資需要が大きく減退し、それに伴って当社グループのリー
ス取扱高が大幅に減少するリスク。
・ [Ｍ＆Ａ失敗、競争激化リスク] 事業拡大の一環として実施した事業買収や
出資について想定した効果が得られないリスク。同業他社や他業態からの新
規参入で競争が激化し、新商品等の開発が進捗せず、事業計画が実現できな
いリスク。
・ [アセットリスク] オペレーティング・リース取引における賃貸物件の残価
について、将来の景気悪化や対象物件の市場価値の低下等により、処分損失
や減損損失を生じるリスク。
・ [投資家へのＪＯＬ出資持分販売不芳によるリスク] 日本型オペレーティン
グ・リース（ＪＯＬ）事業での投資家への出資持分の販売が進まず、当社グ
ループで募集残を抱えるリスク。
・ [為替リスク] 外貨建資産・負債について、為替リスクが適切にヘッジでき
なかった場合に、為替レートの変動により為替差損が発生するリスク。
・ [人材不足リスク] 当社グループの事業展開・事業継続に必要な人材を確
保・育成できないリスク。
顕在化の可能性 ・ 当連結会計年度末時点では、当該リスクは顕在化しておりません。
想定される影響 ・ 上記のリスクが顕在化した際のインパクトが大きくかつ長期に亘る場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
対応策 ・ 当社グループでは、これらの想定されるリスクについて、取締役会や経営会
議、各種委員会等に定期的に状況を報告するとともに、各種対応方針につい
ての意思決定を行い、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（第69期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日））における当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、ワクチン接
種の促進や各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待される状況となりました。企業収益は非製造業では足踏
みが見られますが、総じて持ち直しており、設備投資についても徐々に増加に転じてきております。しかしなが
ら、個人消費については弱い動きとなっており、そのような中、ロシア・ウクライナ情勢による先行きの不透明
感、新型コロナウイルス感染症の状況、また商品供給や米国の金利上昇等に伴う金融・資本市場の動向等を注視す
る必要があります。
また、海外においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、景気の回復傾向がみられま
すが、ロシア・ウクライナ情勢等に係る影響は広がりつつあり、今後の動向等について留意する必要があります。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊１
は、３兆9,616億円（前年同期比92.3％）と主力の情報通信機器を始め、商業及びサービス業用機器や産業機械等
の減少により、前年を下回る水準になっております。（＊１リース事業協会2021年度統計）
（当社グループにおける取組み）
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2020年度からの３ヵ年を計
画年度とする中期経営計画に取組んでいます。当中期経営計画では、当社グループが直面する課題への対処を進
め、お客様の多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するため、従来手法や発想に捉われず、変化を
怖れず挑戦し、新しい成長モデルを創り上げるステージと位置付けています。
当連結会計年度で当社グループは創業70周年を迎えており、そのような中、中期経営計画の２年目として、お客
様のニーズの変化を捉え付加価値を提供するために「顧客起点」で考えて行動することと、当社の強みを活かすた
めの「事業間連携」及び「セグメント戦略」を注力施策として掲げました。
また、ＥＳＧ経営の推進と経済的価値及び社会的価値の創造を目的として、ＥＳＧ推進の専担組織を新設、グ
リーンファイナンス・フレームワークの策定によるグリーンボンド発行と本社電力のグリーン化、ＳＤＧｓに資す
る設備のリース料等の一部を寄付するスキームの組成等を実施しました。本取組を通じて持続可能な社会の実現に
より一層貢献してまいります。
（営業推進面）
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営
業推進体制を構築しております。
契約実行高 連結
事業 顧客属性 チャネル・商流
（当連結会計年度） 子会社
株主顧客基盤等
ホールセール事業 法人 3,306億13百万円 ※１
（顧客相対取引）
ＯＡ等ベンダー
ベンダーリース事業 法人 628億17百万円 -
（販売金融取引）
パナソニック
専門店事業 個人 303億48百万円 -
ショップ
ハウスメーカー系
リテールファイナンス事業 個人 970億18百万円 -
リフォーム業者等
その他事業 法人 その他手数料取引等 － ※２
※１ 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.
※２ 日本機械リース販売株式会社他
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当連結会計年度における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 ： 当社グループの機能・特性を活用し、太陽光を始めとした再生可能
エネルギー等、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮
できる分野でのビジネス拡大を目指し、親会社である三井住友信託
銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、
引き続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種（土木建設
機械、産業工作機械及び車両等）を中心とした販売金融の推進に注
力し、収益性の高い事業基盤拡大を進めました。加えて、パナソ
ニックグループが提供する新たな商品やサービスに対するファイナ
ンススキームの開発・展開に取組みました。一方で、ファクタリン
グ等の短期債権については収益性を見極め、選別して取組みまし
た。
ベンダーリース事業 ： 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約のなか、引き続
き、Ｗｅｂ申込・電子契約書の活用等により、各販売店（ベン
ダー）の特性に合わせた営業モデルを推進し、競争の厳しさが増す
なかで収益の極大化に取組みました。また、業界・商材分析による
新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株式会社との協働によ
る販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 ： パナソニックグループと協働してキャッシュレス決済の浸透・定着
に向けた、キャッシュバックキャンペーンの推進を図りました。ま
た、お客様及び取扱店の利便性向上を目的とした契約手続きのペー
パーレス化は、2021年10月に予定通り第１フェーズをリリースし、
2022年11月予定の第２フェーズリリースに向け予定通り進捗してお
ります。
リテールファイナンス事業 ： ハウスメーカー等の販売会社等と提携したリフォームローン、マン
ション管理組合向け大規模修繕ローン等について、効率化を図りつ
つ、取引先の特性に合わせた取組みを強化しました。また、取引先
従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託
銀行株式会社との協働や提携先拡充に努めました。
その他事業 ： 日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による航空業界の不透明感から、船舶案件に注
力し、新規組成を実施しました。引き続き、三井住友信託銀行株式
会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に取組んでまいり
ます。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,856億２百万円（前年同期比96.6％）、営業利益104億65百
万円（同107.0％）、経常利益106億６百万円（同124.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益73億92百万円
（同133.4％）となりました。
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（セグメント別業績の概要）
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
（ア） ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）の顧客
基盤における株主協働の案件や、注力分野である再生可能エネルギー、船舶分野の取組体制の整備は進んだも
のの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた設備投資の低調な推移や、不動産金融ソリューション分野の
取引金額減少による影響の他、ファクタリング等の短期債権について収益性を見極め、選別して取組んだこと
により、契約実行高は3,306億13百万円（前年同期比72.3％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
9.3％減少の7,341億59百万円となりました。また、売上高は2,051億25百万円（同97.1％）となり、セグメン
ト利益は169億32百万円（同96.6％）となりました。
（イ） ベンダーリース事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約に加え、半導体不足による商品供給不足が影響し、
契約実行高は628億17百万円（同98.9％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比３％減少の1,867億81百
万円となりました。また、売上高は752億32百万円（同95.6％）となり、セグメント利益は82億４百万円（同
98.8％）となりました。
（ウ） 専門店事業
パナソニックグループとの一体推進によるカード会員の獲得とクレジットの利用促進の効果はありました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大による専門店の顧客接点の減少やキャッシュレス・消費者還元事業終了
の反動もあり、契約実行高は303億48百万円（同75.3％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.5％減
少の398億90百万円となりました。また、売上高は17億78百万円（同84.8％）となり、セグメント利益は15億
32百万円（同83.0％）となりました。
（エ） リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートを活用した新たな商談手法によりお客様との接点を維持す
るとともに、三井住友信託銀行株式会社との協働、他社差別化施策の推進により、契約実行高は970億18百万
円（同107.8％）と増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.7％増加の2,034億36百万円となりました。
また、売上高は28億64百万円（同95.2％）となり、セグメント利益は25億81百万円（同95.5％）となりまし
た。
（オ） その他事業
その他事業の売上高は６億円（同116.2％）となり、セグメント利益は３億69百万円（同140.2％）となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度（第69期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日））末における現金及び現金
同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より89百万円減少し、249億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益105億93百万円、賃貸資産減価償却費30億19百
万円、賃貸資産の売却による収入551億79百万円、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の減少額316億78百万円、
割賦債権の減少額82億83百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額73億27百万円等の収入に対し、賃貸資産
の取得による支出397億26百万円の支出等により、営業活動全体では792億44百万円の収入（前連結会計年度は315
億69百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出10億74百万円の支出等により、投資活動全体
では11億25百万円の支出（前連結会計年度は４億87百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入270億円、社債の発行による収入149億30百万円、
コマーシャル・ペーパーの純増加額35億10百万円等の収入に対し、長期借入金の返済による支出997億73百万円等
の支出により、財務活動全体では778億51百万円の支出（前連結会計年度は374億４百万円の支出）となりました。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り
であります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）
契約実行高の減少及び再リース収入等の減少により、売上高は2,856億２百万円（前年同期比96.6％）、売上
総利益は268億78百万円（同97.0％）と前年度から減少しました。経費は171億18百万円（同100.6％）と概ね横
ばいにて推移しましたが、貸倒引当金繰入額等は大口の戻入等が発生したことにより、△７億５百万円（前連結
会計年度は９億33百万円）となり、販売費及び一般管理費は164億12百万円（前年同期比91.5％）と大幅に減少
しました。この結果、営業利益は104億65百万円（同107.0％）となり、経常利益は106億６百万円（同
124.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億92百万円（同133.4％）と共に前年度を上回る結果となりま
した。なお、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標である資金原価控除前売上総利
益は296億20百万円となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸と
した事業展開を行っております。同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税務制度の動向及び新型
コロナウイルス感染拡大やロシア・ウクライナ情勢等による影響で、設備投資需要の大幅な減少や商品供給の長
期的な停滞が生じた場合、事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合、また、米国における金利上昇等の影
響で、当社グループの資金原価が大幅に増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・ペー
パー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進めて
おります。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
セグメントごとの財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び
経営成績の状況（セグメント別業績の概要）」に記載の通りであります。また、「２ 事業等のリスク」に記載
の各リスクの顕在化により、各セグメントの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ホールセール事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備投
資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
ベンダーリース事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等の
設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
専門店事業 ：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年３月31日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く） 10,176 79.65 50,489 46.98 1.30
有担保（住宅向を除く） 1,246 9.75 16,538 15.39 1.38
住宅向 － － － － －
計 11,422 89.40 67,027 62.37 1.32
事業者向
計 1,355 10.60 40,441 37.63 1.49
合計 12,777 100.00 107,469 100.00 1.38
② 資金調達内訳
2022年３月31日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 489,851 0.43
その他 486,579 0.10
社債・ＣＰ 438,989 0.04
合計 976,430 0.27
自己資本 198,447 －
資本金・出資金 25,584 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 － － － －
建設業 － － － －
製造業 1 0.01 170 0.16
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.01 33 0.03
情報通信業 2 0.02 4,715 4.39
運輸業、郵便業 4 0.03 4,256 3.96
卸売業、小売業 2 0.02 325 0.30
金融業、保険業 3 0.02 5,800 5.40
不動産業、物品賃貸業 9 0.07 5,334 4.96
宿泊業、飲食サービス業 1 0.01 9 0.01
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 － － － －
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 10 0.08 3,394 3.16
個人 10,771 90.00 67,027 62.37
特定非営利活動法人 － － － －
その他 1,164 9.73 16,401 15.26
合計 11,968 100.00 107,469 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
－ －
有価証券
うち株式 － －
8,259 7.69
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 9,910 9.22
財団 － －
その他 － －
計 18,170 16.91
保証 8,510 7.92
無担保 80,788 75.17
合計 107,469 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 21 0.16 2,237 2.08
１年超 ５年以下 3,104 24.29 22,360 20.81
５年超 10年以下 4,645 36.36 33,679 31.34
10年超 15年以下 3,861 30.22 33,696 31.36
15年超 20年以下 731 5.72 8,945 8.32
20年超 25年以下 415 3.25 6,548 6.09
25年超 － － － －
合計 12,777 100.00 107,469 100.00
１件当たり平均期間（年） 10.59
（注）期間は、約定期間によっております。
(4）営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度（第69期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日））における契約実行高の実
績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前連結会計年度比(％)
ホールセール 330,613 72.3
ベンダーリース 62,817 98.9
専門店 30,348 75.3
リテールファイナンス 97,018 107.8
その他 － －
合計 520,798 80.0
② 営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ホールセール 809,593 65.1 734,159 63.0
ベンダーリース 192,549 15.5 186,781 16.0
専門店 42,663 3.4 39,890 3.4
リテールファイナンス 198,160 16.0 203,436 17.5
その他 0 0.0 976 0.1
合計 1,242,966 100.0 1,165,244 100.0
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③ 営業債権残高
連結会計年度末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ホールセール 713,810 61.9 669,907 60.7
ベンダーリース 195,104 16.9 188,923 17.1
専門店 43,196 3.8 40,301 3.6
リテールファイナンス 199,010 17.3 204,141 18.5
その他 1,256 0.1 1,110 0.1
合計 1,152,378 100.0 1,104,384 100.0
（注）期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（ア）前連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 211,189 193,669 17,520 － －
ベンダーリース 78,733 70,424 8,308 － －
専門店 2,096 250 1,846 － －
リテールファイナンス 3,007 303 2,704 － －
その他 516 253 263 － －
合計 295,544 264,901 30,642 2,916 27,726
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
（イ）当連結会計年度
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 205,125 188,193 16,932 － －
ベンダーリース 75,232 67,027 8,204 － －
専門店 1,778 245 1,532 － －
リテールファイナンス 2,864 283 2,581 － －
その他 600 230 369 － －
合計 285,602 255,981 29,620 2,742 26,878
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度（第69期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日））の
賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む。）は、次の通りであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 38,989
（注）ファイナンス・リース取引終了後再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含ん
でおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次の通りであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 55,031
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次の通りであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 82,605
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却を随時行っております。
２【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループは主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における社用資産
設備投資（無形固定資産を含む。）は次の通りであります。
（全セグメント及び全社共通）
有形固定資産・・・146百万円
無形固定資産・・・962百万円（システム関連費用）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
① 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
設備の内容
器具備品 合計
（所在地） 名称 （人）
構築物
（百万円） （百万円）
（百万円）
本社等
全セグメント
（東京都 事務所等 118 255 374 930(366)
及び全社共通
港区他）
（注）１．上記事務所は全て賃借しており、その賃借料は年間635百万円であります。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記以外に提出会社は、ソフトウエア2,207百万円を所有しております。
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② 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物及び
土地
会社名
その他 合計
（所在地） トの名称 内容 （人）
（百万円）
構築物
（百万円） （百万円）
（面積千㎡）
（ 百万円 ）
ホールセー
本社等
日本機械
ル、その他
リース販 404
（東京都
事務所等 153 22 580 10（８）
売株式会 （170）
江戸川区 及び全社
社
他）
共通
（注）１．その他は主に器具備品になります。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
③ 在外子会社
重要な設備はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月24日）
（2022年３月31日） 業協会名
普通株式 11,832,941 11,832,941 非上場 （注）１、２
計 11,832,941 11,832,941 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2010年４月１日
3,930,501 11,832,941 5,064 25,584 5,132 24,103
（注）
（注）住信リース株式会社との合併（合併比率 １：0.1821）によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 －株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 － 1 － － － 2 －
所有株式数
－ 10,046,111 － 1,786,830 － － － 11,832,941 －
（株）
所有株式数
－ 84.90 － 15.10 － － － 100.0 －
の割合（％）
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
10,046,111 84.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,786,830 15.10
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
11,832,941 100.00
計 －
（注）パナソニック株式会社は2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号を変更しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式11,832,941 11,832,941 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 11,832,941 － －
総株主の議決権 － 11,832,941 －
（注）当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保及び継続的な株主価値の拡大を勘案した
安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。株主総会の決議により、年に１回、毎年３月31日を基
準日として剰余金の配当を行っております。なお、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による金銭
による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
第69期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり250円の配当を実施することを決定しまし
た。
また、内部留保資金につきましては、営業資産の取得資金に充当し、将来の事業展開に活用してまいります。
第69期事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月24日
2,958 250
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に
立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持
続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおりま
す。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（ア）会社の機関の基本説明
当社の取締役会は13名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経
営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づ
く業務執行を監督します。
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監
査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査
等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書
類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は半数を社外監査役とすること
により監査機能の独立性を強化しております。
（イ）会社の機関及び内部統制関係図
（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関す
る重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定し
た基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討
議等を行っております。
また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項につ
いて協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項へ
の対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への
対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定
委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設
置しております。
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② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。
（ア）取締役会は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住
友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めてい
ます。
（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行っています。
（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いていま
す。
（エ）リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針
等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び
三井住友信託銀行株式会社の指導の下に策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。
（オ）役員及び社員等に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアン
ス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。
当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の
概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社
の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。
④ 役員報酬の内容
当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、以下の通りであります。
報酬等の種類別の額（百万円）
役員区分 支給人数
固定報酬 業績連動報酬等 左記のうち、 計
非金銭報酬等
取締役 ８ １１３ － － １１３
監査役 ２ １６ － － １６
（うち社外監査役） （１） （６） （－） （－） （６）
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2005年６月 同社 資産金融部長
2006年６月 同社 人事部長
2009年５月 同社 東京営業第四部長
2011年４月 同社 執行役員 京都支店長
取締役社長
西野 敏哉 1960年11月６日生 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員 京都支 (注)２ －
（代表取締役）
店長
2014年４月 同社 常務執行役員
2017年４月 同社 専務執行役員
2019年４月 三井住友トラスト保証株式会社 取締役社長
2020年４月 当社 代表取締役社長（現職）
1985年４月 松下電器産業株式会社 入社
2003年３月 同社 パナソニックマーケティング本部 人事
グループマネージャー
2012年１月 パナソニック株式会社 グローバルコンシュー
マーマーケティング部門 人事グループマネー
ジャー
2014年４月 同社 日本地域コンシューマーマーケティング
部門 コンシューマーマーケティングジャパン
取締役副社長
本部 専門店営業推進センター長
小本 洋 1962年９月25日生 (注)２ －
（代表取締役）
パナソニックコンシューマーマーケティング株
式会社 ＬＥ社 社長
2017年４月 パナソニック株式会社 アプライアンス社 常
務
2020年１月 同社 アプライアンス社 上席主幹
2021年10月 同社 くらしアプライアンス社 常務
2022年１月 当社 専務執行役員
2022年６月 当社 代表取締役副社長（現職）
1982年４月 松下電器産業株式会社 入社
2008年４月 同社 パナソニックマーケティング本部 専門
店営業グループマネージャー
2012年４月 パナソニックコンシューマーマーケティング株
式会社 ＬＥ社 社長
2014年４月 パナホーム株式会社 常務執行役員
2014年６月 同社 取締役 常務執行役員
常務取締役 濱谷 英世 1959年11月15日生 (注)２ －
2015年４月 同社 取締役 常務執行役員 近畿営業本部長
2017年４月 同社 取締役 常務執行役員 マーケティング
本部 副本部長 兼 協業営業本部長
2018年４月 パナソニックホームズ株式会社 取締役 常務
執行役員 協業営業本部長
2018年６月 同社 常務執行役員 協業営業本部長
2019年６月 当社 常務取締役（現職）
1985年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2007年６月 同社 リテール企画推進部 本店支配人
2009年２月 同社 吉祥寺支店長
2011年２月 同社 リテール企画推進部 本店支配人
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 リテール業務推進
部 主管
常務取締役 横川 稔 1961年８月29日生 (注)２ －
2014年４月 同社 梅田支店長 兼 阪急梅田支店長
2016年４月 同社 執行役員 梅田支店長 兼 阪急梅田支
店長
2016年10月 同社 執行役員 本店営業部長
2018年４月 当社 常務執行役員
2020年４月 当社 常務取締役（現職）
1987年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2010年10月 同社 東京営業第七部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 大阪本店営業第三
部長
常務取締役 平山 芳明 1964年２月28日生
(注)２ －
2015年10月 同社 理事 大阪本店営業第三部長
2016年８月 同社 理事 広島支店長 兼 広島中央支店長
2019年４月 当社 取締役
2021年４月 当社 常務取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2017年４月 三井住友信託銀行株式会社 審査第二部長
2018年10月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 取締役 兼
常務取締役 木村 治央 1963年５月21日生 執行役員
(注)２ －
2020年１月 当社 執行役員
2020年４月 当社 取締役
2022年４月 当社 常務取締役（現職）
1988年４月 三井信託銀行株式会社 入社
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 リスク統括部 部
長
2013年４月 同社 リスク統括部 主管
2015年４月 同社 事業性ローン推進部長
2016年10月 同社 札幌支店長 兼 札幌中央支店長
常務取締役 丸井 琢司 1965年２月20日生 2017年４月 同社 執行役員 札幌支店長 兼 札幌中央支 (注)２ －
店長
2018年４月 三井住友トラスト・ホールティングス株式会
社 執行役員 リスク統括部長
三井住友信託銀行株式会社 執行役員 リスク
統括部長
2022年４月 当社 常務取締役（現職）
1990年10月 住信リース株式会社（現 三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社） 入社
2009年４月 同社 情報機器営業部長
2010年４月 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株
式会社（現 三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社） 開発営業部長
2012年４月 当社 戦略営業部長
取締役 金子 真之 1964年８月２日生 2013年７月 当社 大宮支店長
(注)２ －
2015年４月 当社 東北支店長
2016年４月 当社 理事 東北支店長
2017年10月 当社 理事 不動産金融ソリューション部長
2019年４月 当社 執行役員 不動産金融ソリューション部
長
2021年４月 当社 常務執行役員
2022年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員（現職）
1989年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2015年４月 三井住友信託銀行株式会社 上海支店長
2019年７月 同社 情報開発部長
2021年１月 当社 執行役員
取締役 大谷 力 1965年11月６日生 (注)２ －
2021年４月 当社 取締役 海外企画部長
2021年８月 当社 取締役 海外企画部長 兼 本店営業第
二部長
2022年４月 当社 取締役 海外企画部長（現職）
1993年２月 住信リース株式会社（現 三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社） 入社
2017年４月 当社 本店営業第二部長
2017年10月 当社 本店営業第一部長
取締役 前田 泰利 1967年12月７日生 (注)２ －
2018年７月 当社 理事 本店営業第一部長
2020年４月 当社 執行役員 プロダクト推進部長
2022年４月 当社 取締役 イノベーション推進部長（現
職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2013年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員 ホール
セール企画部長
2014年１月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役員 経営企画部長
三井住友信託銀行株式会社 執行役員 経営企
画部長
2016年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 常務執行役員 経営企画部長
三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員 経
営企画部長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
取締役 田中 茂樹 1962年６月30日生 社 常務執行役員 (注)２ －
三井住友信託銀行株式会社 取締役 常務執行
役員
当社 取締役（非常勤）
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役常務
2019年３月 当社 取締役（非常勤） 退任
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社 執行役員（現職）
三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員
2020年４月 同社 専務執行役員
2021年４月 同社 取締役 専務執行役員（現職）
当社 取締役（非常勤）（現職）
1988年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2008年６月 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社
（現 三井住友トラスト・パナソニックファイ
ナンス株式会社） 取締役
2010年５月 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株
式会社（現 三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社） 取締役 退任
住友信託銀行株式会社 企画部・統合推進部
副部長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 不動産企画部長
取締役 井谷 太 1964年８月11日生 2014年４月 同社 ホールセール企画部長
(注)２ －
2015年４月 同社 執行役員 ホールセール企画部長
2017年４月 同社 常務執行役員 法人企画部長
2018年４月 同社 常務執行役員
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
執行役常務
2020年４月 同社 執行役常務 兼 執行役員
2021年４月 同社 執行役専務（現職）
三井住友信託銀行株式会社 取締役 専務執行
役員（現職）
当社 取締役（非常勤）（現職）
1988年４月 九州松下電器株式会社 入社
2012年１月 パナソニック株式会社 ＡＶＣマーケティング
ジャパン本部 商品グループ グループマネー
ジャー
2019年４月 同社 アプライアンス社 コンシューマーマー
ケティングジャパン本部 商品センター 所長
2020年10月 パナソニックコンシューマーマーケティング株
式会社 代表取締役副社長
取締役 宮地 晋治 1963年９月７日生 (注)２ －
2021年４月 パナソニック株式会社 コンシューマーマーケ
ティングジャパン本部 副本部長
パナソニックコンシューマーマーケティング株
式会社 代表取締役社長（現職）
2022年４月 パナソニック株式会社 執行役員 コンシュー
マーマーケティングジャパン本部 本部長（現
職）
当社 取締役（非常勤）（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2011年４月 同社 執行役員 投資営業推進部長
2011年５月 同社 執行役員 福岡支店長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員 福岡支
監査役 藤田 万之葉 1959年８月８日生 (注)１、３ －
店長
2014年４月 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 代表取締役会
長
2021年４月 当社 監査役（現職）
1984年４月 三井信託銀行株式会社 入社
2005年７月 中央三井信託株式会社 松戸支店長
監査役 赤澤 康博 1961年10月３日生 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社 内部監査部 主管 (注)４ －
2016年５月 当社 主管
2016年６月 当社 監査役（現職）
1990年４月 住友信託銀行株式会社 入社
2019年４月 三井住友信託銀行株式会社 松山支店長
2021年７月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
内部監査部 主管（現職）
監査役 志鷹 寛明 1967年10月30日生 (注)５ －
三井住友信託銀行株式会社 内部監査部 主管
（現職）
2021年８月 当社 監査役（非常勤）（現職）
1988年４月 松下電器産業株式会社 入社
2017年７月 パナソニック株式会社 経理・財務部 主幹
パナソニックファイナンスソリューションズ株
式会社 取締役（非常勤）
パナソニックペンションファンドマネジメント
株式会社 取締役（非常勤）
2018年８月 パナソニック株式会社 経理・財務部 主幹
監査役 松本 諭 1964年11月16日生 (注)１、６ －
パナソニックファイナンスソリューションズ株
式会社 取締役（非常勤）
2019年４月 パナソニック株式会社 財務・ＩＲ部 総括担
当主幹
当社 監査役（非常勤）(現職)
2022年４月 パナソニックホールディングス株式会社 財
務・ＩＲ部 総括担当主幹（現職）
計
－
（注）１．監査役藤田万之葉氏及び松本諭氏は、社外監査役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期定時株主総会終結の時まで
３．2021年４月１日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期定時株主総会終結の時まで
４．2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期定時株主総会終結の時まで
５．2021年８月１日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期定時株主総会終結の時まで
６．2019年６月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期定時株主総会終結の時まで
７．当社は、執行役員制度を導入しており、その数は12名（うち取締役兼務１名）であります。
② 社外役員の状況
当社は社外監査役を２名選任しております。
社外監査役のうち１名は、当社の親会社である三井住友信託銀行株式会社の元 執行役員及び親会社の持分法
適用会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社の元 代表取締役会長、もう１名は当社のその他の関係会社であ
るパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）の財務・ＩＲ部総括担当主幹でありま
す。それぞれ経営管理・事業運営、財務・経理に関する豊富な知識・経験を有しています。同社等とは事業資金
の借入等、通常の営業取引があります。なお、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役の組織、人員）
当社は監査役会設置会社で常勤の監査役２名、非常勤の監査役２名の計４名で構成されています。常勤の監
査役と非常勤の監査役の各１名が社外監査役です。
（監査役監査の手続、活動状況）
（ア）当事業年度における監査役会の開催状況は、以下の通りです。
項目 内容
開催回数 13回
開催時期 原則月次開催（一部の月において２回開催）
会議時間 660分（１回当たり平均約50分）
新型コロナウイルス感染拡大に際して、即時性・双方向性を確保できるＷｅｂ会議や電話会議システム
も活用しました。
（イ）当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
藤田 万之葉
13回 13回 100％
（常勤・社外監査役）
赤澤 康博
13回 13回 100％
（常勤）
松岡 則之
５回 ５回 100％
（非常勤）
志鷹 寛明
８回 ８回 100％
（非常勤）
松本 諭
13回 13回 100％
（非常勤・社外監査役）
（注）１．松岡 則之は、2021年７月31日付で監査役を辞任しております。
２．志鷹 寛明は、2021年８月１日付で監査役に就任しております。
（ウ）当事業年度における監査役会での主な決議事項及び報告事項は、下記の通りです。
・監査役監査計画
（決議事項） ・監査役会の職務執行状況報告、監査報告、取締役会宛監査結果報告
・会計監査人の再任、監査報酬の同意
・重要な会議の開催状況と付議議案の報告
・代表取締役社長との意見交換会の報告
・本支店等の実地調査、本部各部との意見交換会の報告
（報告・審議事項）
・取締役等に対する業務運営状況ヒアリング
・会計監査人の監査計画、監査結果の報告
・親会社の監査委員会との意見交換の報告
（エ）監査役監査の基本方針
監査役の監査活動にあたっては、取締役の職務の執行に関し、①法令、定款及び社内諸規程に違反する
点はないか、②社会通念に照らし不適正、不当と見られる点はないか、③特に、意思決定において、善管
注意義務、忠実義務等の法的義務に違反する点はないかを監査しつつ、当社グループ全体の内部統制状況
を検証することを通じ、業務執行の効率性・実効性、健全・公正な価値観や企業風土の醸成・向上が図ら
れているかどうかを確認することを基本方針にしています。
また、当事業年度は中期経営計画の２年目として、「顧客起点」「セグメント戦略」「チャレンジ」を
通じて「新しい成長モデル獲得」を図り、再び成長軌道に乗せる方針であり、その実現のためには、人材
育成（成長・活躍機会・チャレンジ意欲）や風土改革に取組むことも不可欠であると認識し、これらに対
しても適切に取組んでいるか確認する活動を実施しています。
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（オ）当事業年度の重点監査項目
以下の重点監査項目を設定して監査を実施しています。
Ａ．新中期経営計画２年目としての事業展開への取組状況
・「新たな成長モデル獲得」や「持続的な成長」に向けた各事業のＰＤＣＡに基づく取組み（出資先
の活用等、新事業・新商品への取組みにおけるＰＤＣＡを含む）
Ｂ．当社グループの内部統制態勢定着・高度化への取組状況
・３線防御体制におけるリスク管理態勢定着・高度化への取組み
・コロナ禍が続く中での信用リスク管理への取組み
・大型システム案件に対する取組み
・当社が認識する主要なリスクへの取組み
Ｃ．生産性向上や効率化、風土改革への取組状況
・社員等の活力を生む風土醸成への取組み
・「新しい働き方」における生産性向上、適正な労務管理への取組み
（カ）主な具体的な監査活動は以下の通りです。
主な担当 主な監査活動
・取締役会等の重要な会議への出席
・常勤の監査役からの監査活動報告の受領
監査役会（全監査役） ・取締役等からの職務執行状況の聴取
・取締役会への監査結果の報告
・会計監査人の評価の実施
・経営会議等の重要な会議への出席
・重要書類の閲覧
・監査部を始めとする各管理系本部との対話・連携
・当社各部署、グループ関係会社への往査
常勤の監査役
・会計監査人とのコミュニケーション
・三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役監査委員との意見
交換
・三井住友トラスト・グループ監査役との連絡会出席
（注）新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況下、経営機能維持のための体制構築状況、重要業
務や重要システムの維持・継続体制の構築状況、お客様への対応の状況、従業員等への安全・健康
への配慮に係る状況等についても、監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備
するため、次の施策を行っています。
（ア）業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置しています。
（イ）内部監査部門は監査役会及び会計監査人との連携により機能強化を随時図っております。
（ウ）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社への事前協議を経て内部監査計画を策定し取締役会にて
決議のうえ、内部監査部門が各業務執行部門に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を
行っています。
（エ）内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社に報告しています。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（イ）継続監査期間
36年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つ
である港監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間
は、この期間を超える可能性があります。
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 勝也氏（継続監査年数 ３年）
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指定有限責任社員 業務執行社員 藤澤 孝氏 （継続監査年数 ７年）
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超
えて監査業務に関与しておりません。
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他７名
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したう
えで、監査業務における専門性や効率性を踏まえ、監査の継続性の観点から、有限責任 あずさ監査法人
を選定しております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等を確認し、下記
（カ）に記載する監査法人の評価結果に基づき、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案、解任又は不再任に関する議案の内容を決定しま
す。
以上に従い、監査役会は、会計監査人の再任が相当と判断しております。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理の状況、独立性や職業的専門性の保持や発揮の状況、会計監査計画や
会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査役会や経営者等との意思疎通の状況、当社グループの監査法人と
の連携状況等を対象として評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 63 2 63 2
連結子会社 2 － 2 －
計 66 2 66 2
当社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬
（(ア）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － 2
連結子会社 5 － 5 －
計 5 － 5 2
当社における非監査業務の内容は、高齢者施設住宅に係る調査業務です。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考
慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人、当社経理部から必要な資料を入手し、報告を聴取することを通じて、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検討した結
果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しました。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理
府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門誌の購読
に加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
29,521 29,030
現金及び預金
133,470 133,454
クレジット売掛金
※３ 101,368 ※３ 93,338
割賦債権
※３ 695,365 ※３ 688,053
リース債権及びリース投資資産
※３ ,※５ 91,761 ※３ ,※５ 104,031
営業貸付金
120,071 76,556
その他の営業貸付債権
※２ 976
営業投資有価証券 －
2,214 2,512
賃貸料等未収入金
11,201 9,420
その他
△ 11,021 △ 10,328
貸倒引当金
1,173,952 1,127,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 93,937 ※１ 68,832
賃貸資産
13,771
－
賃貸資産前渡金
93,937 82,603
賃貸資産合計
※１ 1,040 ※１ 978
社用資産
94,977 83,582
有形固定資産合計
無形固定資産
6,992 1
賃貸資産
その他の無形固定資産
2,287 2,210
ソフトウエア
2 2
その他
2,289 2,213
その他の無形固定資産合計
9,282 2,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 8,682 ※２ 9,488
投資有価証券
※６ 10,050 ※６ 8,662
固定化営業債権
8,505 8,123
繰延税金資産
142 279
退職給付に係る資産
※２ 3,216 ※２ 3,238
その他
△ 8,297 △ 7,006
貸倒引当金
22,300 22,785
投資その他の資産合計
126,560 108,583
固定資産合計
1,300,513 1,235,628
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
18,674 16,843
支払手形及び買掛金
4,029 3,278
短期借入金
5,000
関係会社短期借入金 －
10,000 20,000
１年内償還予定の社債
79,455 84,169
１年内返済予定の長期借入金
20,315 23,465
１年内返済予定の関係会社長期借入金
360,479 363,989
コマーシャル・ペーパー
※３ ,※７ 24,200 ※３ ,※７ 20,944
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※３ ,※７ 6,249 ※３ ,※７ 5,651
債務
5,357 5,851
リース債務
1,673 1,697
未払法人税等
1,338 1,174
クレジット繰延利益
863 857
賞与引当金
※４ 55 ※４ 33
債務保証損失引当金
535 496
長期未引換商品券引当金
42,696 48,403
その他
580,924 596,857
流動負債合計
固定負債
60,000 55,000
社債
359,875 302,707
長期借入金
101,688 78,255
関係会社長期借入金
※３ ,※７ 22,163 ※３ ,※７ 20,993
債権流動化に伴う長期支払債務
1,476 1,449
退職給付に係る負債
※４ 70 ※４ 20
債務保証損失引当金
531 275
その他
545,805 458,701
固定負債合計
1,126,729 1,055,559
負債合計
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
24,103 24,103
資本剰余金
123,749 128,916
利益剰余金
173,437 178,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 26
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 348 △ 137
509 1,386
為替換算調整勘定
184 188
退職給付に係る調整累計額
346 1,464
その他の包括利益累計額合計
173,784 180,069
純資産合計
1,300,513 1,235,628
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
295,544 285,602
売上高
267,818 258,724
売上原価
27,726 26,878
売上総利益
※１ 17,941 ※１ 16,412
販売費及び一般管理費
9,784 10,465
営業利益
営業外収益
26
保険配当金 －
7 5
為替差益
297
持分法による投資利益 －
52 40
その他
86 343
営業外収益合計
営業外費用
143 116
支払利息
44 69
社債発行費
155
匿名組合投資損失 －
1,034
持分法による投資損失 －
1 16
その他
1,380 202
営業外費用合計
8,490 10,606
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※３ 22 ※３ 13
固定資産除売却損
22 13
特別損失合計
8,468 10,593
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,295 2,926
275
△ 370
法人税等調整額
2,925 3,201
法人税等合計
5,543 7,392
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
5,543 7,392
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,543 7,392
当期純利益
その他の包括利益
16 25
その他有価証券評価差額金
49 210
繰延ヘッジ損益
82
為替換算調整勘定 △ 41
158 4
退職給付に係る調整額
102 794
持分法適用会社に対する持分相当額
285 1,117
その他の包括利益合計
※１ 5,828 ※１ 8,509
包括利益
（内訳）
5,828 8,509
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
25,584 24,103 118,383 168,071
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177 △ 177
親会社株主に帰属する当
5,543 5,543
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
5,365 5,365
当期変動額合計 － －
25,584 24,103 123,749 173,437
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
447 25 61 168,132
当期首残高 △ 14 △ 397
当期変動額
剰余金の配当 △ 177
親会社株主に帰属する当
5,543
期純利益
株主資本以外の項目の当
16 49 61 158 285 285
期変動額（純額）
16 49 61 158 285 5,651
当期変動額合計
1 509 184 346 173,784
当期末残高 △ 348
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
25,584 24,103 123,749 173,437
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224 △ 2,224
親会社株主に帰属する当
7,392 7,392
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
5,167 5,167
当期変動額合計 － －
25,584 24,103 128,916 178,604
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
1 509 184 346 173,784
当期首残高 △ 348
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224
親会社株主に帰属する当
7,392
期純利益
株主資本以外の項目の当
25 210 877 4 1,117 1,117
期変動額（純額）
25 210 877 4 1,117 6,285
当期変動額合計
26 1,386 188 1,464 180,069
当期末残高 △ 137
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,468 10,593
税金等調整前当期純利益
3,491 3,019
賃貸資産減価償却費
1,195 1,205
社用資産減価償却費
1,034
持分法による投資損益（△は益） △ 297
71 537
為替差損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 652 △ 1,986
6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 71
長期未引換商品券引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 38
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） △ 111 △ 156
受取利息及び受取配当金 － △ 2
3,058 2,859
資金原価及び支払利息
44 69
社債発行費
賃貸資産処分損益（△は益） △ 631 △ 147
22 13
固定資産除売却損益（△は益）
155
匿名組合投資損益（△は益） △ 5
401
信託預金の増減額（△は増加） △ 34
4,616
クレジット売掛金の増減額（△は増加） △ 148
20,651 8,283
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
7,327
△ 20,837
加）
営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増減額
36,737 31,678
（△は増加）
1,323
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 976
賃貸資産の取得による支出 △ 84,273 △ 39,726
56,084 55,179
賃貸資産の売却による収入
904 1,388
固定化営業債権の増減額（△は増加）
3,741
前渡金の増減額（△は増加） △ 22
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,776 △ 1,831
2,129 550
リース債務の増減額（△は減少）
702
預り金の増減額（△は減少） △ 5,137
8,396 6,635
その他
38,587 85,025
小計
2
利息及び配当金の受取額
－
利息の支払額 △ 3,079 △ 2,889
△ 3,938 △ 2,894
法人税等の支払額
31,569 79,244
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 434 △ 1,074
0 0
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 52 △ 50
出資金の払込による支出 △ 1 △ 1
0
－
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 487 △ 1,125
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,058 △ 6,264
3,510
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 22,001
116,798 27,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 111,953 △ 99,773
9,955 14,930
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
9,383 17,467
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 18,343 △ 22,491
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 6
△ 177 △ 2,224
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,404 △ 77,851
34
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,287 △ 89
31,310 25,023
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 25,023 ※１ 24,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、
その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号によ
り連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社３社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
Midwest Railcar Corporation
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社
ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、
その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号によ
り持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他の持分法を適用しない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっ
ております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積
額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～38年
器具備品 ２～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については
主に過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
原則として、全ての債権は、自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
したリスク統括部が査定結果を検証しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、自己査定基準に基づいて債務保証先の財務内容等を検討
し、その上で予め定めている償却・引当基準に則り、その損失見積額を債務保証損失引当金として計上
しております。
④ 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に
備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資
産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性
の評価を省略しております。
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（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定めら
れる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以
下の通りであります。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
③ ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は
「売上高」に含めて計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 19,318百万円 17,335百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金
当社は、与信先について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都度、財務状況、資金繰り、収
益力等による返済能力や、与信先の事業の継続性、収益性の見通し等を総合的に勘案して「債務者区分」
を判定しております。また、「債務者区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金
を算定しております。「債務者区分」の判定にあたっては、与信先の定量的な要素に加え、定性的な要素
を勘案しております。
債務者区分の定義
債務者区分 定義
正 常 先 業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
要 注 意 先 業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など
貸出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要 管 理 先 要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は３ヵ月以上延滞債権を有するもの。
破綻懸念先 経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥
る可能性が大きいと認められる。
実質破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っ
ている。
破 綻 先 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。
貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
債務者区分 貸倒引当金の算定方法
正 常 先 １年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値から予想損
失率を算出し、これを用いて貸倒引当金を算定しております。
要 注 意 先 ３年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値から予想損
失率を算出し、これを用いて貸倒引当金を算定しております。
要 管 理 先
破綻懸念先 債権額から、回収可能見込額を控除し、その残額のうち、与信先の支払能力を総合
的に判断し必要と認める額を計上しております。
実質破綻先 債権額から、回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
破 綻 先
一般債権（債務者区分：正常先、要注意先及び要管理先）については、貸倒実績率が変動した場合や、
債務者区分の判定結果が変動した場合には、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。また、貸倒懸念債権
等特定の債権（債務者区分：破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）については、回収可能見込額が変動し
た場合や、債務者区分の判定結果が変動した場合には、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
(2) 新型コロナウイルス感染症に起因する不確実性への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が与信先の事業及び損益に与える影響に鑑み、与信先の財
務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対す
る必要な調整を行っております。
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種を
特定し、当該業種に属する一部の与信先について、債務者区分が将来一定程度低下するとの仮定を置き、
それに伴い発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金（以下、「特例引当金」とい
う。）4,420百万円を計上しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による業績悪化の影響が懸念される業種等について、外
部環境の変化等を踏まえて再検討し、特例引当金の計上対象となる業種等の一部見直しを行っておりま
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す。これに伴い、将来発生すると予想される信用損失額の再見積りを行い、特例引当金4,541百万円を計
上しております。
なお、特例引当金計上にあたって採用した仮定については不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症
の拡大による与信先の事業及び損益に与える影響が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) その他
当連結会計年度において、ウクライナをめぐる国際情勢に伴う環境の変化が与信先の信用リスクに与え
る影響を検討した結果、軽微であると判断しております。このため、当該影響に鑑みた将来の信用損失に
対する追加的な貸倒引当金は計上しておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、連結財務諸表に与
える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点
で未定であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「長期未引換商品券計上益」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「長期未引換商品券計上益」に表
示していた16百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた46百万
円は、「社債発行費」44百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
賃貸資産 91,124 百万円 79,664 百万円
1,814 1,972
社用資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
営業投資有価証券（出資金） －百万円 976百万円
投資有価証券（株式） 6,948 7,661
投資有価証券（出資金） 1,402 1,408
その他（出資金） 825 948
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦債権 4,276百万円 1,562百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 50,491 54,956
営業貸付金 287 144
計 55,055 56,662
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 24,200百万円 20,944百万円
債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支
28,413 26,644
払予定を含む）
計 52,613 47,589
※４ 偶発債務
営業上の保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
三井住友信託銀行㈱（注） 8,874百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 6,964百万円
三井住友海上火災保険㈱（注） 4,168 三井住友海上火災保険㈱（注） 3,277
その他 388 その他 323
計 13,431 計 10,565
債務保証損失引当金 △125 債務保証損失引当金 △53
合計 13,306 合計 10,512
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料・賞与・手当 6,214 百万円 6,229 百万円
852 855
賞与引当金繰入額
235 221
退職給付費用
2,359 2,435
システム費用
1,195 1,205
減価償却費
800
貸倒引当金繰入額 △ 787
196 153
貸倒損失
債務保証損失引当金繰入額 △ 62 △ 71
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
器具備品 0百万円 0百万円
車両運搬具 0 －
計 0 0
※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2百万円 0百万円
構築物 － 0
器具備品 0 0
ソフトウエア 19 12
計 22 13
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 23百万円 36百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
23 36
税効果額 △7 △11
その他有価証券評価差額金
16 25
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △44 189
組替調整額 115 113
税効果調整前
71 303
税効果額 △21 △92
繰延ヘッジ損益
49 210
為替換算調整勘定：
当期発生額 △41 82
退職給付に係る調整額：
当期発生額 277 73
組替調整額 △49 △66
税効果調整前
227 6
税効果額 △69 △2
退職給付に係る調整額
158 4
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 102 794
その他の包括利益合計
285 1,117
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
普通株式 177 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 2,224 利益剰余金 188 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,224 188 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,958 利益剰余金 250 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 29,521百万円 29,030百万円
信託預金 △4,497 △4,096
現金及び現金同等物 25,023 24,934
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 442,929百万円 427,844百万円
見積残存価額部分 19,460 21,851
受取利息相当額 △20,863 △20,011
リース投資資産 441,525 429,684
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 53,037 46,262 38,550 35,097 45,416 89,274
リース投資資産に係る
131,038 105,625 81,885 55,100 31,948 37,331
リース料債権部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 54,359 47,435 43,566 56,415 22,008 86,036
リース投資資産に係る
128,872 104,168 77,826 52,779 29,636 34,559
リース料債権部分
(3）リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業
会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３
月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法に
よっております。
なお、これによる影響額については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 6,513百万円 4,672百万円
１年超 49,999 31,924
合計 56,512 36,597
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。これらの金融サービスを提供
するため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、コマーシャル・
ペーパー等の発行による直接金融によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な
影響が生じないように、当社グループでは、資産・負債の総合的なリスク運営・管理（ＡＬＭ）を行って
おり、その一環として、ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する債権等であり、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
借入金及び社債等は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、
金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避し
ております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程等に従い、当社グループの保有する債権について、個別案件ごとの
与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、自己査定など与信管理に関する体制を整備し、運営してお
ります。これらの与信管理は、ホールセール審査部・リテール審査部・リスク統括部・融資部が行い、
四半期ごと又は半期ごとに取り纏め取締役会等に報告しております。さらに、与信管理の状況について
は、ホールセール審査部及びリスク統括部がチェックしております。
② 市場リスクの管理
（ア）金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理方法や手続
等については、ＡＬＭに関する規則等に明記しております。これらの業務は財務部及びリスク統括
部で行い、ＡＬＭ審議会で毎月モニタリングしております。さらに、これらの状況を四半期ごとに
取締役会に報告しております。
（イ）為替リスクの管理
当社グループは、為替リスクは原則負わない方針としております。外貨建資産・負債の為替リス
クに関しては為替予約取引等を利用し適切に管理しております。
（ウ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引運営要領に基づき実施しております。
（エ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
クレジット売掛金、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、借入金、社債、金利ス
ワップ取引等があり、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（１％）変化した場合における時価
に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以
外のすべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイ
ント（１％）上昇したものと想定した場合には、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）
の時価は、12,419百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は9,398百万円減少）。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数
との相関を考慮しておりません。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融
機関からのコミットメントラインの取得、長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの △224
②ヘッジ会計が適用されているもの △501
デリバティブ取引計 △725
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されてい
－ 15 － 15
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ △198 － △198
るもの
デリバティブ取引計 － △182 － △182
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については△で示しております。
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）クレジット売掛金 133,470
繰延利益(※1) △1,338
△639
貸倒引当金(※2)
131,491 133,305 1,813
(2）割賦債権 101,368
△2,483
貸倒引当金(※2)
98,884 101,052 2,168
(3）リース債権及びリース投資資産 695,365
△5,737
貸倒引当金(※2)
689,628 700,034 10,406
(4）営業貸付金 91,761
△581
貸倒引当金(※2)
91,179 91,109 △70
(5）その他の営業貸付債権 120,071
△1,495
貸倒引当金(※2)
118,575 119,867 1,291
資産計 1,129,759 1,145,369 15,609
(1）社債
70,000 69,668 △331
（１年内償還予定を含む）
(2）長期借入金
439,330 439,478 147
（１年内返済予定を含む）
(3）関係会社長期借入金
122,003 121,639 △364
（１年内返済予定を含む）
負債計 631,334 630,786 △547
（※1） クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（※2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に
計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3） 「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、注記を省略しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借
時価（百万円）
差額
区分 対照表計上額
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円）
(1）クレジット売掛金 133,454
繰延利益(※1) △1,174
△479
貸倒引当金(※2)
－ － 133,355 133,355 131,800 1,555
(2）割賦債権 93,338
△2,013
貸倒引当金(※2)
－ － 93,073 93,073 91,324 1,748
(3）リース債権及びリース投資資産 688,053
△6,295
貸倒引当金(※2)
－ － 696,747 696,747 681,757 14,990
(4）営業貸付金 104,031
△451
貸倒引当金(※2)
－ － 103,190 103,190 103,580 △390
(5）その他の営業貸付債権 76,556
△1,069
貸倒引当金(※2)
－ － 76,350 76,350 75,486 863
資産計 － － 1,102,716 1,102,716 1,083,949 18,767
(1）社債
－ 74,680 － 74,680 75,000 △319
（１年内償還予定を含む）
(2）長期借入金
－ 387,162 － 387,162 386,876 285
（１年内返済予定を含む）
(3）関係会社長期借入金
－ 101,499 － 101,499 101,720 △220
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 563,342 － 563,342 563,597 △254
（※1） クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（※2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に
計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3） 「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、注記を省略しております。
（※4） 「債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）」については、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に
ついても記載を省略しております。
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（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1）クレジット売掛金、(2）割賦債権、(3）リース債権及びリース投資資産、(4）営業貸付金、(5）そ
の他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を
信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
(1）社債（１年内償還予定を含む）、(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(3）関係会社長期借
入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入又は取引を
行った場合において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格を時価としております。入手した価格の構成要素として、観察可
能な金利、外国為替等をインプットとして用いていることから、レベル２の時価に分類しております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについて
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第
５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第
27項に従い、時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 6,948 7,661
非上場株式 331 417
出資金 2,228 2,356
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
クレジット売掛金 43,169 18,281 14,147 11,283 9,086 37,501
割賦債権 38,289 23,374 16,229 9,849 9,932 3,692
リース債権及びリース投
164,199 135,723 108,114 81,392 72,826 133,108
資資産
営業貸付金 16,764 17,203 9,790 7,998 6,814 33,190
その他の営業貸付債権 79,047 15,782 11,861 6,966 3,539 2,873
合計 341,470 210,365 160,143 117,489 102,199 210,367
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
クレジット売掛金 43,077 18,254 14,342 11,576 9,278 36,925
割賦債権 29,301 23,453 17,454 15,279 4,795 3,054
リース債権及びリース投
167,087 134,760 108,742 101,499 45,001 130,962
資資産
営業貸付金 21,003 12,636 12,724 9,322 7,866 40,477
その他の営業貸付債権 48,435 12,326 7,755 4,086 1,762 2,190
合計 308,904 201,431 161,018 141,764 68,705 213,609
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 360,479 － － － － －
社債 10,000 20,000 10,000 10,000 10,000 10,000
長期借入金 79,455 79,168 65,157 56,140 42,100 117,307
関係会社長期借入金 20,315 23,452 20,227 15,574 20,219 22,214
合計 470,250 122,620 95,385 81,715 72,319 149,521
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
コマーシャル・ペーパー 363,989 - - - - -
社債 20,000 10,000 20,000 10,000 5,000 10,000
長期借入金 84,169 70,158 61,140 47,100 33,690 90,616
関係会社長期借入金 23,465 20,240 15,581 20,219 12,144 10,070
合計 491,624 100,399 96,722 77,319 50,834 110,686
（※）「債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）」については、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度についても記載を省略しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
非上場株式及び出資金は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 331 417
出資金 0 －
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（子会社株式０百万円、出資金１百万円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について３百万円（子会社株式２百万円、出資金１百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が
取得原価に比べ50％以上下落し、かつ１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められ
た額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 3,189 － △224 △224
合計 3,189 － △224 △224
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 2,737 － 15 15
合計 2,737 － 15 15
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金 31,933 31,933 △501
合計 31,933 31,933 △501
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 長期借入金 29,536 21,190 △198
合計 29,536 21,190 △198
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,590百万円 8,626百万円
勤務費用 361 370
利息費用 55 56
数理計算上の差異の発生額 49 △171
退職給付の支払額 △431 △435
退職給付債務の期末残高 8,626 8,445
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 6,917百万円 7,292百万円
期待運用収益 193 204
数理計算上の差異の発生額 326 △98
事業主からの拠出額 218 219
退職給付の支払額 △364 △341
年金資産の期末残高 7,292 7,275
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,149百万円 6,995百万円
年金資産 △7,292 △7,275
△142 △279
非積立型制度の退職給付債務 1,476 1,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,334 1,170
純額
退職給付に係る負債 1,476 1,449
退職給付に係る資産 △142 △279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 1,334 1,170
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 361百万円 370百万円
利息費用 55 56
期待運用収益 △193 △204
数理計算上の差異の費用処理額 △18 △34
過去勤務費用の費用処理額 △31 △31
確定給付制度に係る退職給付費用 174 156
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △31百万円 △31百万円
数理計算上の差異 259 38
合計 227 6
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 31百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 233 272
合計 265 272
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 48％ 48％
株式 22 21
その他 30 31
合計 100 100
（注）その他には、主としてオルタナティブ投資（ファンド投資等）が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.65％ 0.65％
長期期待運用収益率 2.80 2.80
予想昇給率 3.00 3.00
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度64百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,380百万円 4,787百万円
補助金収入 895 1,524
割賦未実現利益 596 604
退職給付に係る負債 451 444
減価償却超過額 328 289
賞与引当金 264 263
長期未引換商品券引当金 163 152
未払事業税 145 114
繰延ヘッジ損益 153 60
513 513
その他
繰延税金資産小計
8,895 8,753
評価性引当額 △63 △61
繰延税金資産合計
8,831 8,692
繰延税金負債
匿名組合投資損失 △280 △469
△45 △98
その他
繰延税金負債合計 △326 △568
繰延税金資産の純額 8,505 8,123
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
住民税等均等割 0.27
定実効税率の100分の５
持分法による投資損益 3.74
以下であるため注記を省
評価性引当額の増減 △0.06
略しております。
その他 △0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.54
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、不動産を信託財産としている信託（不動産信託）の受益権を所有しており、信託財産である不動産
は主に全国主要都市における賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸住宅等に供されております。
前連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は1,861百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それ
ぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における不動産信託受益権に係る損益は1,692
百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 72,691 98,308
期中増減額 25,616 △17,811
期末残高 98,308 80,496
期末時価 100,621 82,546
（注）１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権取得（82,752百万円）であ
り、主な減少額は不動産信託受益権売却（55,231百万円）であります。当連結会計年度の主な増加
額は不動産信託受益権取得（38,441百万円）であり、主な減少額は不動産信託受益権売却（54,787
百万円）であります。
３． 期末の時価は、主に信託財産である不動産に対する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基
づく金額であります。
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（収益認識関係）
収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントは次の通りです。
ホールセール事業 ：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社（現パナソ
ニックホールディングス株式会社)）の取引顧客基盤を中心とした法人向
けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業
ベンダーリース事業 ：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法
人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個
人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対す
るオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 ：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等の
ノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
リテール 表計上額
ホールセー ベンダー （注）１
専門店 ファイナン その他 計 （注）２
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
211,189 78,733 2,096 3,007 516 295,544 295,544
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － －
高
211,189 78,733 2,096 3,007 516 295,544 295,544
計 －
17,520 8,308 1,846 2,704 263 30,642 27,726
セグメント利益 △ 2,916
809,593 192,549 42,663 198,160 0 1,242,966 57,546 1,300,513
セグメント資産
その他の項目
3,077 413 3,491 1,195 4,687
減価償却費 － － －
有形固定資産及び
83,804 468 84,273 434 84,707
無形固定資産の増 － － －
加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
リテール 表計上額
ホールセー ベンダー （注）１
専門店 ファイナン その他 計 （注）２
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
205,125 75,232 1,778 2,864 600 285,602 285,602
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － －
高
205,125 75,232 1,778 2,864 600 285,602 285,602
計 －
16,932 8,204 1,532 2,581 369 29,620 26,878
セグメント利益 △ 2,742
734,159 186,781 39,890 203,436 976 1,165,244 70,383 1,235,628
セグメント資産
その他の項目
2,592 426 3,019 1,205 4,224
減価償却費 － － －
有形固定資産及び
39,248 477 39,726 1,074 40,800
無形固定資産の増 － － －
加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
短期事業資 関係会社
58,156 5,000
金の借入
短期借入金
長期事業資 関係会社
役員の兼任
42,798 122,003
金の借入
長期借入金
等
(被所有)
三井住友
東京都 信託業務
コマーシャ コマーシャ
直接
親会社 342,037 事業資金の
信託銀行㈱ 千代田区 銀行業務
84.90 ル・ペー 21,000 ル・ペー 2,999
借入等
パーの発行 パー
業務提携
債務保証
8,874 － －
の実行
役員の兼任
売掛債権等
(被所有)
電気・電 等
のファクタ 85
直接
パナソニッ
その他の関 大阪府 子機器等 ファクタリ その他の営
リング取引
258,981 15.10 309
係会社 ク㈱ 門真市 の製造及 ング取引 業貸付債権
買掛金の代
び販売 代払取引
292
払取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 短期事業資金の借入、長期事業資金の借入及びコマーシャル・ペーパーの利率は、一般市中金利を基準に
しております。
２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。
３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関
する契約に基づき行っております。
４. ファクタリング取引及び代払取引については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており
ます。
５．パナソニック株式会社は2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号を変更し、持
株会社制に移行しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
短期事業資 関係会社
3,566 －
役員の兼任
金の借入
短期借入金
等
(被所有)
長期事業資 関係会社
三井住友
東京都 信託業務
－ 101,720
直接
親会社 342,037 事業資金の
金の借入
長期借入金
信託銀行㈱ 千代田区 銀行業務
84.90
借入等
債務保証
業務提携
6,964 － －
の実行
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、一般市中金利を基準にしております。
２. 関係会社長期借入金には、１年内返済予定分が含まれております。
３. 債務保証はリフォームローン（提携ローン方式）残高に対するものであり、債務保証料等は業務提携に関
する契約に基づき行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMidwest Railcar Corporationであり、その要約財務情報
は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 7,072 9,600
固定資産合計 139,485 157,091
流動負債合計 22,452 26,272
固定負債合計 103,373 116,070
純資産合計 20,732 24,349
売上高 12,093 14,725
税引前当期純利益 2,522 3,579
当期純利益 1,790 2,540
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 14,686円45銭 15,217円61銭
１株当たり当期純利益 468円44銭 624円69銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,543 7,392
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,543 7,392
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,832 11,832
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000
第２回無担保社債 2017年10月31日 10,000 0.250 なし 2022年10月31日
（10,000）
10,000
第３回無担保社債 2018年10月25日 － 0.040 なし 2021年10月25日
（10,000）
第４回無担保社債 2018年10月25日 10,000 10,000 0.230 なし 2023年10月25日
第５回無担保社債 2018年10月25日 なし 2028年10月25日
5,000 5,000 0.494
10,000
第６回無担保社債 2019年10月25日 10,000 0.030 なし 2022年10月25日
三井住友トラスト・パナ
（10,000）
ソニックファイナンス㈱
第７回無担保社債 2019年10月25日 なし 2024年10月25日
10,000 10,000 0.140
第８回無担保社債 2019年10月25日 5,000 5,000 0.290 なし 2029年10月25日
第９回無担保社債 2020年10月13日 10,000 10,000 0.220 なし 2025年10月10日
第10回無担保社債 2021年10月21日 － 10,000 0.030 なし 2024年10月21日
第11回無担保社債 2021年10月21日 － 5,000 0.150 なし 2026年10月21日
70,000 75,000
合計
－ － － － －
（10,000） （20,000）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,000 10,000 20,000 10,000 5,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,029 3,278 0.60 －
関係会社短期借入金 5,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 79,455 84,169 0.41 －
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金 20,315 23,465 0.34 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,359 1,485 1.80 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 359,875 302,707 0.47 2023年～2036年
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを
101,688 78,255 0.29 2023年～2030年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,018 4,380 1.80 2023年～2033年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 360,479 363,989 0.01 －
債権流動化に伴う支払債務（１年以内返済予定） 24,200 20,944 0.20 －
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内返済予
6,249 5,651 1.14 －
定）
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内に返済
22,163 20,993 1.06 2023年～2033年
予定のものを除く。）
合計 988,834 909,320 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 70,158 61,140 47,100 33,690
関係会社長期借入金 20,240 15,581 20,219 12,144
リース債務 1,271 1,157 1,012 456
その他有利子負債 4,186 3,001 3,141 2,225
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
28,794 28,354
現金及び預金
133,470 133,454
クレジット売掛金
※１ ,※２ 99,078 ※１ ,※２ 90,824
割賦債権
※１ ,※２ 253,708 ※１ ,※２ 258,326
リース債権
※１ ,※２ 441,525 ※１ ,※２ 429,684
リース投資資産
※２ ,※４ ,※７ 87,852 ※２ ,※４ ,※７ 99,860
営業貸付金
※１ 120,071 ※１ 76,556
その他の営業貸付債権
976
営業投資有価証券 －
2,205 2,503
賃貸料等未収入金
224 263
未収入金
1,192 1,438
前払費用
※７ 313 ※７ 210
未収収益
※７ 3,499 ※７ 2,241
関係会社短期貸付金
9,060 7,133
その他
△ 11,005 △ 10,311
貸倒引当金
1,169,990 1,121,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
93,937 68,832
賃貸資産
13,771
－
賃貸資産前渡金
93,937 82,603
賃貸資産合計
社用資産
129 118
建物（純額）
0 0
構築物（純額）
276 255
器具備品（純額）
0 0
土地
34
－
建設仮勘定
440 374
社用資産合計
94,378 82,978
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
無形固定資産
賃貸資産
6,992 1
賃貸資産
6,992 1
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
2,284 2,207
ソフトウエア
1 1
その他
2,285 2,208
その他の無形固定資産合計
9,278 2,209
無形固定資産合計
投資その他の資産
331 417
投資有価証券
12,409 12,407
関係会社株式
1,402 1,408
その他の関係会社有価証券
2,209 2,209
関係会社出資金
※７ 876 ※７ 1,445
関係会社長期貸付金
2,024 1,879
長期預け金
※５ ,※７ 10,050 ※５ ,※７ 8,662
固定化営業債権
339 374
長期前払費用
2 18
前払年金費用
8,650 8,271
繰延税金資産
26 36
その他
△ 8,300 △ 7,010
貸倒引当金
30,024 30,120
投資その他の資産合計
133,680 115,308
固定資産合計
1,303,670 1,236,826
資産合計
87/111
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
1,158 1,358
支払手形
17,516 15,364
買掛金
2,655 1,266
短期借入金
5,000
関係会社短期借入金 －
10,000 20,000
１年内償還予定の社債
79,442 84,162
１年内返済予定の長期借入金
20,315 23,465
１年内返済予定の関係会社長期借入金
360,479 363,989
コマーシャル・ペーパー
※２ ,※６ 24,200 ※２ ,※６ 20,944
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※２ ,※６ 6,249 ※２ ,※６ 5,651
債務
5,350 5,843
リース債務
1,600 1,233
未払金
1,099 1,086
未払費用
1,661 1,697
未払法人税等
23,925 22,995
預り保証金
7,642 8,360
預り金
1,338 1,174
クレジット繰延利益
3,145 3,994
賃貸料等前受金
4,291 6,499
前受収益
848 843
賞与引当金
※３ 61 ※３ 38
債務保証損失引当金
535 496
長期未引換商品券引当金
526 3,586
その他
579,044 594,054
流動負債合計
固定負債
60,000 55,000
社債
359,863 302,701
長期借入金
101,688 78,255
関係会社長期借入金
※２ ,※６ 22,163 ※２ ,※６ 20,993
債権流動化に伴う長期支払債務
1,597 1,455
退職給付引当金
※３ 70 ※３ 20
債務保証損失引当金
511 261
その他
545,893 458,687
固定負債合計
1,124,937 1,052,741
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
資本剰余金
24,103 24,103
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
24,103 24,103
資本剰余金合計
利益剰余金
545 545
利益準備金
その他利益剰余金
63,980 63,980
別途積立金
64,865 69,980
繰越利益剰余金
129,391 134,506
利益剰余金合計
179,079 184,194
株主資本合計
評価・換算差額等
1 26
その他有価証券評価差額金
△ 348 △ 137
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 346 △ 110
178,732 184,084
純資産合計
1,303,670 1,236,826
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 286,798 ※１ 277,502
リース売上高
1,772 1,598
割賦売上高
4,035 3,763
ファイナンス収益
※２ 2,343 ※２ 2,177
その他の売上高
294,950 285,041
売上高合計
売上原価
※３ 264,282 ※３ 255,407
リース原価
※４ 2,892 ※４ 2,720
資金原価
※５ 411 ※５ 386
その他の売上原価
267,586 258,514
売上原価合計
27,363 26,527
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,591 5,603
従業員給料及び賞与
842 843
賞与引当金繰入額
233 219
退職給付費用
1,453 1,365
外注費
2,326 2,402
システム費用
1,173 1,174
減価償却費
196 153
貸倒損失
776
貸倒引当金繰入額 △ 784
債務保証損失引当金繰入額 △ 58 △ 71
5,225 5,277
その他
17,759 16,182
販売費及び一般管理費合計
9,604 10,344
営業利益
営業外収益
※６ 2,327 ※６ 276
受取配当金
7 21
為替差益
※６ 193 ※６ 115
その他
2,527 412
営業外収益合計
営業外費用
159 128
支払利息
44 69
社債発行費
155
匿名組合投資損失 －
1 16
その他
361 213
営業外費用合計
11,770 10,543
経常利益
特別利益
※７ 1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
※８ 20 ※８ 12
固定資産除売却損
20 12
特別損失合計
11,751 10,530
税引前当期純利益
3,277 2,915
法人税、住民税及び事業税
275
△ 344
法人税等調整額
2,933 3,190
法人税等合計
8,818 7,340
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 56,224 120,749 170,438
当期変動額
剰余金の配当
△ 177 △ 177 △ 177
当期純利益 8,818 8,818 8,818
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 8,641 8,641 8,641
当期末残高
25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 64,865 129,391 179,079
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 △ 14 △ 397 △ 412 170,025
当期変動額
剰余金の配当
△ 177
当期純利益 8,818
株主資本以外の項目の当
16 49 66 66
期変動額（純額）
当期変動額合計
16 49 66 8,707
当期末残高 1 △ 348 △ 346 178,732
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
利益準備金
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 64,865 129,391 179,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224 △ 2,224 △ 2,224
当期純利益 7,340 7,340 7,340
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 5,115 5,115 5,115
当期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 69,980 134,506 184,194
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 1 △ 348 △ 346 178,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,224
当期純利益
7,340
株主資本以外の項目の当
25 210 235 235
期変動額（純額）
当期変動額合計 25 210 235 5,351
当期末残高
26 △ 137 △ 110 184,084
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他の関係会社有価証券
匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主と
して組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき
評価しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額に基づき評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によって
おります。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を
減価償却費に追加計上しております。
(2）社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以上
20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～18年
器具備品 ２～20年
(3）ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過
去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。原則として、全ての債権は、
自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検
証しております。
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(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、自己査定基準に基づいて債務保証先の財務内容等を検討し、
その上で予め定めている償却・引当基準に則り、その損失見積額を債務保証損失引当金として計上してお
ります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用はその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で
損益処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しており
ます。
(5）長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備
えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース売上高
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期
間に対応するリース料を計上しております。
(2）割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払
金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分
については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費
用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
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(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並
びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率
を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する
重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売
上高」に含めて計上しております。
（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 19,305百万円 17,321百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 貸倒引当金」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース契約に基づく預り手形 723百万円 661百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 1,976 1,667
その他の預り手形 2,032 1,680
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦債権 4,276百万円 1,562百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 50,491 54,956
営業貸付金 287 144
合計 55,055 56,662
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務 24,200百万円 20,944百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 28,413 26,644
（１年以内支払予定を含む）
合計 52,613 47,589
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
三井住友信託銀行㈱（注） 8,874百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 6,964百万円
三井住友海上火災保険㈱（注） 4,168 三井住友海上火災保険㈱（注） 3,277
Sumitomo Mitsui Trust Leasing Sumitomo Mitsui Trust Leasing
1,532 2,148
(Singapore)Pte.Ltd. (Singapore)Pte.Ltd.
その他 388 その他 323
計 14,963 計 12,714
債務保証損失引当金 △131 債務保証損失引当金 △59
合計 14,832 合計 12,655
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
※７ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権に係る不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営
業債権」に含まれる貸付金等を含む。）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれら （注）１ 3,667百万円 2,905百万円
に準ずる債権
危険債権 （注）２ 1,171 1,022
三月以上延滞債権 （注）３ － －
貸出条件緩和債権 （注）４ 216 310
正常債権 （注）５ 92,096 103,338
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）１に該当する債権を
除く。）であります。
３ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（上
記（注）１から（注）２に該当する債権を除く。）であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上記（注）１から
（注）３に該当する債権を除く。）であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）１から（注）
４に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
（表示方法の変更）
特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令の一部改正（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31
日から施行されたことに伴い、不良債権に関する注記を、当該内閣府令の改正に基づく開示債権の区分等に合わ
せて表示しております。
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（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース収入 201,077百万円 199,252百万円
再リース収入 6,710 6,516
賃貸資産売上及び解約損害金 78,410 69,822
その他 600 1,912
合計 286,798 277,502
※２ その他の売上高は、クレジット収入及び受取手数料等であります。
※３ リース原価の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース原価 172,202百万円 169,864百万円
賃貸資産処分原価 77,484 69,418
固定資産税等諸税・保険料 4,973 5,477
その他 9,622 10,646
合計 264,282 255,407
※４ 資金原価は、重要な会計方針に記載している金融費用であり、その内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息等 2,892百万円 2,720百万円
受取利息 △0 △0
合計 2,892 2,720
※５ その他の売上原価は、主にクレジット原価及びファイナンス原価等であります。
※６ 関係会社との取引に係る主なものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息 67百万円 37百万円
受取配当金 2,327 273
計 2,394 311
※７ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
器具備品 1百万円 －百万円
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※８ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
器具備品 0 0
ソフトウエア 19 12
計 20 12
（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等及び組
合出資金のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次の通りであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 1,064 1,062
関連会社株式 11,344 11,344
その他の関係会社有価証券 1,402 1,408
関係会社出資金 2,209 2,209
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,385百万円 4,790百万円
補助金収入 895 1,524
割賦未実現利益 596 604
退職給付引当金 488 445
減価償却超過額 323 284
賞与引当金 259 258
長期未引換商品券引当金 163 152
繰延ヘッジ損益 153 60
714 686
その他
繰延税金資産小計
8,981 8,806
△46 △46
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,934 8,759
繰延税金負債
匿名組合投資損失 △280 △469
△2 △18
その他
繰延税金負債合計 △283 △488
繰延税金資産の純額 8,650 8,271
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.02
定実効税率の100分の５
その他
0.36
以下であるため注記を省
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.96
略しております。
（収益認識関係）
収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 184,680 25,953 62,491 148,143 79,310 3,018 68,832
賃貸資産前渡金 － 13,771 － 13,771 － － 13,771
小計
184,680 39,725 62,491 161,914 79,310 3,018 82,603
社用資産
建物 393 8 － 402 283 19 118
構築物
0 － － 0 0 0 0
器具備品 1,620 143 48 1,715 1,459 163 255
土地 0 － － 0 － － 0
34 － 34 － － － －
建設仮勘定
小計
2,049 152 82 2,118 1,743 183 374
有形固定資産計 186,729 39,877 62,574 164,032 81,054 3,202 82,978
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 － － － 6,439 6,437 1 1
小計
－ － － 6,439 6,437 1 1
社用資産
ソフトウエア － － － 18,520 16,312 990 2,207
その他の無形固定資産 － － － 6 5 0 1
小計
－ － － 18,526 16,317 990 2,208
無形固定資産計 － － － 24,965 22,755 992 2,209
556
長期前払費用 745 246 63 929 372 175
(182)
（注）１．有形固定資産の賃貸資産の「当期増加額」の主な内容は、オペレーティング・リース取引による新規賃
貸資産の取得額及び取得のための前渡額並びに所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引
となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。
２．有形固定資産の賃貸資産の「当期減少額」の主な内容は、オペレーティング・リース取引に係る賃貸資
産の売却・除却等によるものであります。
３．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内の金額は内数で、１年以内償却予定の長期前払費用であ
り、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 19,305 17,316 1,199 18,100 17,321
賞与引当金 848 843 848 － 843
債務保証損失引当金 131 59 － 131 59
長期未引換商品券引当金 535 4 43 － 496
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額等であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
東京都港区芝浦一丁目２番３号
取扱場所
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 当社の株式取扱規程に定める額
新券交付手数料 当社の株式取扱規程に定める額
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL https://www.smtpfc.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第68期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2）訂正有価証券報告書
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2021年５月21日関東財務局長に提出。
事業年度（第67期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2021年５月21日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書
事業年度（第69期中）（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）2021年11月26日関東財務局長に提出。
(4）訂正発行登録書
①2021年５月21日関東財務局長に提出。
②2021年10月４日関東財務局長に提出。
(5）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年10月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ウクライナをめぐる国際情勢（以下
「ウクライナ情勢」という。）に伴う環境の変化が生じており、「貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討」にあたっ
ては、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うことから、前連結会計年度と同様に当該事項を監査上の主要
な検討事項とした。
貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 当監査法人は、貸倒引当金の見積りに関する合理性につ
（以下「会社」という。）の連結財務諸表において、貸倒 いて評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
引当金17,335百万円が計上されている。これは、主として
(1）内部統制の評価
リース債権及びリース投資資産、営業貸付金などの営業債
貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運
権1,104,384百万円に対するものである。営業債権のうち
用の状況の有効性を評価するため、主に以下の手続を実
669,907百万円は、大法人向けの大口取引を中心とする
施した。
ホールセール事業に関するものであり、営業債権の重要な
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程の整備状況
割合（60.7％）を占めている。
の評価
① ホールセール事業に係る与信先の債務者区分の判定
● リスク統括部において自己査定及び償却・引当の諸
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のため
規程への準拠性を検証する統制の評価
の基本となる重要な事項）4.(4)①及び（重要な会計上の
● 足許の環境の変化及び将来見通しを踏まえた貸倒引
見積り）2.(1) に記載のとおり、自己査定基準に基づき資
当金の必要な調整の合理性について、経営レベルの
産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じ
会議体において検討する統制の評価
て、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
(2）ホールセール事業に係る与信先の債務者区分の判定の
ホールセール事業に係る与信先の債務者区分は、主に
妥当性の検証
財務情報等の定量的な情報を用いて判定された信用格付
ホールセール事業に係る与信先の債務者区分の判定が
を基礎として、定性的な要素が勘案された上で判定され
適切に実施されたかどうかを検討するため、個別に検証
る。
対象とする与信先を主に以下の要素を勘案して抽出し
定性的な要素には、事業の継続性と収益性の見通し、
た。
キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画
● 定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行わ
等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等があ
れていなかった場合における貸倒引当金への金額的
り、これらを総合的に勘案して債務者区分が判定される
影響
が、これらには高い見積りの不確実性が存在し、経営者
● 定性的な要素：足許の環境の変化に鑑みると信用リ
による主観的な判断を伴う。
スクの悪化が想定される与信先か否か
② 新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮した貸倒
上記を踏まえて抽出した与信先について、債務者区分
引当金の見積り
の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）
● 与信先の財務情報の分析結果や、定性的判断を含む
2.(2) に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大
債務者区分の判定に係る文書を閲覧し、債務者区分
が与信先の事業及び損益に与える影響に鑑み、与信先の
が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されてい
財務情報等に未だ反映されていない信用リスクに対する
るかどうかを検討した。
影響額を見積もり、予想される将来の信用損失に対する
● 会社の関連各部（営業店部及びリスク統括部）に質
必要な調整として貸倒引当金を4,541百万円（前連結会計
問したほか、当監査法人が独自に入手した与信先に
年度末は4,420百万円）計上している。
関する情報等も踏まえて債務者区分を検討した。
当該引当金の見積りにあたって、会社は、業績悪化が
(3）新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮した貸倒引
懸念される業種を特定し、当該業種に属する一部の与信
当金の見積り
先について、債務者区分が将来一定程度低下するとの仮
新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮した貸倒引
定を置き、それに伴い発生すると予想される信用損失額
当金を見積もる上で用いられた仮定の適切性を評価する
を見積もって計上している。当連結会計年度において
ため、主に以下の手続を実施した。
は、業績悪化が懸念される業種等について、外部環境の
● 過年度に用いられた仮定の適切性を遡及的に評価し
変化等を踏まえて再検討し、当該引当金の計上対象とな
た。
る業種等の一部見直しを行っている。
● 新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情
なお、ウクライナ情勢に伴う環境の変化が与信先の信
勢に伴う環境の変化による会社の貸倒引当金に与え
用リスクに与える影響については軽微であると判断して
る影響を評価するため、貸倒引当金の計上を協議・
おり、当該影響に鑑みた追加的な貸倒引当金は計上して
決議した会議体の資料及び議事録を閲覧した。
いない。
● 当該会議体の構成員や会社の関連各部（経理部及び
新型コロナウイルス感染症等の影響の予測には、影響
リスク統括部）へ質問した。
を受ける業種や影響度合いなどの高い見積りの不確実性
● 第三者機関が公表している影響度調査結果や外部エ
が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積り
コノミストのレポート等の外部情報を閲覧した。
を行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、連
● 貸倒引当金の見積りに用いられた仮定と、会社の信
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
用リスク管理における分析結果との整合性を検討し
以上から、当監査法人は、貸倒引当金の見積りに関す
た。
る合理性、その中でも特に、①ホールセール事業に係る
与信先の定性的な要素を勘案した債務者区分の判定の妥
当性、及び②新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮
した貸倒引当金の見積りで用いられた仮定の適切性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ウクライナをめぐる国際情勢に伴う環境の
変化が生じており、「貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討」にあたっては、見積りの不確実性や経営者による主観
的な判断を伴うことから、前事業年度と同様に当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討）
と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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