ブロードメディア株式会社 有価証券報告書 第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | ブロードメディア株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ブロードメディア株式会社(E05269)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第26期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ブロードメディア株式会社
【英訳名】 Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
10,800,990 11,123,821 11,506,878 10,991,126 12,339,888
売上高 (千円)
81,909 203,412 627,839 476,893 935,140
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
46,808 167,716 411,295 151,078 1,011,035
(千円)
純利益
91,170 347,917 580,256 268,116 1,170,872
包括利益 (千円)
2,675,539 3,003,656 3,552,054 3,706,507 4,610,613
純資産額 (千円)
6,535,305 6,557,869 7,408,959 6,994,494 8,940,456
総資産額 (千円)
280.49 299.24 345.43 357.68 470.74
1株当たり純資産額 (円)
6.37 21.50 52.74 19.52 133.12
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
33.5 35.6 36.4 39.3 38.8
自己資本比率 (%)
2.8 7.4 16.4 5.6 32.5
自己資本利益率 (%)
117.7 40.0 13.8 45.6 6.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
407,264 1,991,488 558,502 1,934,801
(千円) △ 98,065
キャッシュ・フロー
投資活動による
42,253
(千円) △ 234,624 △ 4,547 △ 256,894 △ 136,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 358,595 △ 149,797 △ 235,782 △ 432,609 △ 118,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,616,807 1,869,451 3,374,716 3,368,262 5,301,579
(千円)
の期末残高
405 404 421 439 487
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 27 ) ( 22 ) ( 19 ) ( 21 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
3 当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第22期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,221,752 1,252,300 535,549 8,324,681 9,492,835
売上高 (千円)
173,001 652,421
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 303,566 △ 450,097 △ 382,524
当期純利益又は当期純損失
1,798,446 803,090
(千円) △ 576,678 △ 286,448 △ 848,583
(△)
3,457,496 3,457,496 3,457,496 600,000 600,000
資本金 (千円)
79,147,323 79,147,323 79,147,323 79,147,323 7,914,732
発行済株式総数 (株)
1,557,192 1,270,230 419,953 2,109,235 2,645,560
純資産額 (千円)
6,363,395 6,049,478 6,563,816 5,493,787 6,950,494
総資産額 (千円)
199.67 162.87 53.85 274.48 359.22
1株当たり純資産額 (円)
25.00
1株当たり配当額 (円) - - - -
(内、1株当たり中間
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益又は
232.40 105.74
(円) △ 78.50 △ 36.73 △ 108.81
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
24.5 21.0 6.4 38.4 38.1
自己資本比率 (%)
142.2 33.8
自己資本利益率 (%) △ 42.4 △ 20.3 △ 100.4
3.8 8.2
株価収益率 (倍) - - -
23.6
配当性向 (%) - - - -
42 42 43 352 370
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 0 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 8 ) ( 8 )
82.4 94.5 80.2 97.8 97.7
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEX)
(%) ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
1,060
最高株価 (円) 161 99 135 146
(91)
715
最低株価 (円) 68 40 59 66
(73)
(注) 1 第25期の経営指標等の大幅な変動は、主として2020年4月1日付で連結子会社6社を吸収合併したことによ
るものであります。
2 第25期の資本金の減少は、減資によるものであります。
3 当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発
行済株式総数は79,147,323株から71,232,591株減少し、7,914,732株となっております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第22期、第23期及び第24期株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
6 当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第22期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。また、株主総利回りは当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第26期の
株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1996年9月 一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画(株)を東京都中央区に設立
1998年11月 デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、(株)デジタルクラブに社名を変更
1999年1月 株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる
1999年3月 日本デジタル放送サービス(株)(現:スカパーJSAT(株))と代理店契約を締結し、CS会員サービスを
開始
1999年3月 委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始
2000年4月 (株)デジタルクラブ(旧社名:ガルバ(株))と合併
2000年12月 サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更
2001年12月 個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画(株)(現:ビー・
ビー・ケーブル(株))を設立
2002年1月 クラビット(株)に社名を変更
2002年3月 当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所スタンダード市場)に上場
し、資本金510,810千円となる
2002年4月 (株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現:スカパーJSAT(株))との2001年11月1日付
代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了
2002年5月 ビー・ビー・テクノロジー(株)(現:ソフトバンク(株))とヤフー(株)が提供する「Yahoo!BB」と
「BBフォン」の取扱いを開始
2002年6月 本店を東京都渋谷区に移転
2002年7月 ビー・ビー・ケーブル(株)が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者(第1号)
に登録
2003年7月 Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開
する業務提携契約を締結
2003年10月 CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入
2004年6月 本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転
2004年9月 ビー・ビー・ケーブル(株)の全株式を、ソフトバンクBB(株)(現:ソフトバンク(株))に売却
2005年4月 アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ(株)を子会社化
2006年7月 (株)釣りビジョンを子会社化
2006年11月 ブロードメディア・スタジオ(株)を子会社化
2007年10月 クラビット(株)からブロードメディア(株)へ社名変更
2008年1月 会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル(株)へ承継
2008年5月 第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる
2008年12月 第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる
2009年9月 ルネサンス・アカデミー(株)を子会社化
2012年4月 デジタルシネマ倶楽部(株)を子会社化
2014年5月 ルーネット・システムズ(株)を子会社化
2014年12月 第三者割当による第3回乃至第5回新株予約権を発行
2015年1月 第3回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる
2016年5月 第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資によ
り、資本金2,957,496千円となる
連結子会社のブロードメディアGC(株)が、Gクラスタ・グローバル(株)より、クラウドゲーム事業
継続に必要な重要な資産を譲り受ける
2016年7月 連結子会社のブロードメディアGC(株)へクラウドゲーム事業を譲渡
2016年9月 第1回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる
2017年6月 連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸収合
併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更
2017年7月
第1回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる
~2017年10月
2020年4月 連結子会社6社(ルネサンス・アカデミー(株)、ブロードメディア・スタジオ(株)、ブロードメ
ディア・テクノロジーズ(株)、デジタルシネマ倶楽部(株)、ブロードメディアGC(株)、ハリウッ
ドチャンネル(株))を吸収合併
2020年9月
無償減資を行い、資本金600,000千円となる
2021年7月
システムデザイン開発(株)を子会社化
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3【事業の内容】
当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
(2022年3月31日現在)
セグメントの
事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社
名称
・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校
通信制高校 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 ―
教育
「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営
日本語教育 ・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営
―
・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン!ビデオ」
デジタルメディアサービ 「クランクイン!コミック」の提供
―
ス ・エンタメ・情報サイト「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」
の企画・運営
スタジオ・
コンテンツ
制作事業 ・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作
―
・劇場映画の製作・配給
コンテンツ販売事業 ・テレビ放映権の販売 ―
・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売
・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル
釣り専門チャンネル テレビ局等への番組供給
放送 ㈱釣りビジョン
・映像の受託制作
釣りビジョンVOD ・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供
・クラウドゲームサービスの提供
Oy Gamecluster
・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者
クラウドソリューション
へのクラウドゲーム機能提供
Ltd.
・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供
・ブロードメディア ® CDN for theaterの提供、及び上映システムの設
計・販売及びレンタル
デジタルシネマサービス
―
・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの
提供
・コンテンツを最適な形で配信する「CDN(アカマイ)サービス」
CDNサービス ―
「CMオンラインサービス」「セキュリティサービス」の提供
ホスピタリ
・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視
技術
ティ・ ネット
―
及び保守サービスの提供
ワーク
・「SoftBank 光」「SoftBank Air」「Yahoo! BB」及びその他ブロード
バンド回線の販売
ネットワーク営業 ―
・「Yahoo! BB」ISPサービスの販売
・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い
・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 システムデザイン
システム開発
を提供 開発㈱(注2)
・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供
その他ソリューション
・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション ―
サービス
「Vue.ai」の提供
・ブロードメディア㈱本社の管理業務(人事総務、財務経理、法務等)
全社費用 及びグループ会社の統括管理
―
・グループ全体の支援(生産性向上・効率化・ガバナンス強化等)
・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル
その他(注1、3) ガラポン㈱
サービスの運営
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(注)1.「その他」に含まれる事業は、持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれてお
りません。
2.当社は、2021年7月2日付でシステムデザイン開発(株)の全株式を取得し子会社化したため、第2四半期連
結累計期間より連結の範囲に含めております。
3.当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった湖南快楽垂釣発展有限公司の全出資持分を
譲渡したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(%)
百万円
BSデジタル衛星放送、CSデジタル CMS(キャッシュ・マネジメン
㈱釣りビジョン 衛星放送、ケーブルテレビ局にお ト・システム)による資金の預
東京都新宿区 1,141 51.6
託・払戻を行っている。
(注)1、2 ける「釣りビジョン」の放送・配
信・番組制作及び販売
役員の兼任(3名)
設計からソフトウェア開発、保守
システムデザイン開発㈱ 北海道札幌市
38 運用までワンストップのシステム 100.0 役員の兼任(3名)
中央区
(注)3
開発を提供
ユーロ
クラウドゲーム技術の研究・開発
フィンランド国
Oy Gamecluster Ltd.
と欧州地域におけるクラウドゲー
5,142 100.0 役員の兼任(2名)
エスポー市
ム事業の展開
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
3 システムデザイン開発(株)は、2021年7月の株式取得により、第2四半期連結累計期間より連結子会社と
なっております。
主要な損益情報等
㈱釣りビジョン
(1)売上高 (千円) 2,652,347
(2)経常利益 (千円) 272,198
(3)当期純利益 (千円) 383,673
(4)純資産額 (千円) 2,362,827
(5)総資産額 (千円) 2,859,215
(2) 持分法適用の関連会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(%)
百万円
全テレビ番組録画機の企画・製
東京都千代田区 造・販売及びテレビ番組ソーシャ
ガラポン㈱ 79 27.8 役員の兼任(1名)
ルサービスの運営
(注) 持分法適用関連会社であった湖南快楽垂釣発展有限公司は、第3四半期連結会計期間において全出資持分を譲渡
したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
134
教育 ( 3 )
139
スタジオ・コンテンツ ( 4 )
85
放送 ( 12 )
82
技術 ( 1 )
47
全社(共通) ( 1 )
487
合計 ( 21 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(7名)は含まれておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
5 前連結会計年度に比べ、従業員数が48名増加しておりますが、主としてシステムデザイン開発株式会社が連
結子会社となったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
370 41.6 10.0 5,548,845
( 8 )
従業員数 (名)
セグメントの名称
134
教育 ( 3 )
139
スタジオ・コンテンツ ( 4 )
50
技術 ( -)
47
全社(共通) ( 1 )
370
合計 ( 8 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者(4名)を除いた就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(4名)は含まれておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコ
ミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。
ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味
を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あ
るいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長
を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の4つのセグメントからなっており、その事
業領域は多岐に渡っております。
当社グループの事業領域に関連する市場においては、映像配信や電子書籍、ゲームアプリやオンラインゲームと
いったデジタルコンテンツを提供するサービスの拡大が続いており、その市場規模はスマートフォン・タブレット端
末の普及や通信インフラの進歩により今後も拡大していくことが期待されます。また、VR(バーチャルリアリティ・
仮想現実)・AI(人工知能)を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム(5G)の標準化に向
けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、テレワークの常態化や新規・既存サービスやイベントのオン
ライン化が進んでいることに加え、全国の小中高校等の教育現場でも、オンライン学習の導入が進んでおります。ま
た、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場のデジタル化等により、教育とテクノロジーをかけあわせた
EdTech(エドテック)市場が拡大していくことや、世界的なeスポーツ市場の活性化や注目度の高まり等により、今
後もICT(情報通信技術)の活用による新しいサービスや市場の急成長が期待されます。
このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの優先的に対処すべき最
も大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。
①事業推進体制の強化
当社は、よりスピード感を持って事業推進体制の強化を進めるため、2020年4月に連結子会社6社を吸収合併いた
しました。この体制のもと、これまで以上に事業間の協力関係を高めていくことが課題です。各事業の強みを相互に
活かすことで既存事業をさらに成長させ、また、各事業の独自性のあるサービスを組み合わせること等により新たな
事業の創出を目指してまいります。
②次世代事業の開発と育成
技術の進化は日進月歩であり、これまで以上に市場環境が急速に変化する可能性が高まっております。当社は、技
術の進化と時代の変化に対応するために、既存事業の成長による業績向上を目指すだけでなく、投資機会を逃さずに
次世代事業の開発・育成に積極的に取り組んでまいります。
③経営効率の向上
当社は経営統合により、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内
部工数の解消等による業務効率化やコスト軽減を実現いたしました。引き続き、これらの継続的な対応に加え、人材
配置の最適化等を進めることで、経営効率と生産性の更なる向上を実現してまいります。
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④人材の確保
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長
を目指すことを経営戦略の基本としております。この戦略の下、当社グループが継続的に企業価値を拡大していくた
めには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保が重要な課題であると認識しており
ます。優秀で熱意ある多様な人材を確保するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、従業員が高いモチベー
ションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑤IR活動の充実
当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホーム
ページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会
や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催する方針としております。今後も当社グループについての理
解をさらに多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。
また、2018年1月、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により多額の損失が発生し、
また過去10年にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとする
すべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は、
再発防止と子会社管理の徹底を目的として、下記の内部統制上の改善への取り組みを続けており、さらに、グループ
統合により連結子会社6社の吸収合併を行ったことで、グループの大部分において当社が直接的に統制を行う体制を
整えました。今後も、内部統制上の改善に継続的に取り組み、ガバナンスの強化及びコンプライアンス遵守の徹底を
行ってまいる所存であります。
a. 取引先との関係性構築の徹底
b. 与信管理の徹底
c. 統制の重要性に係る教育の徹底
d. 組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離し
e. 稟議プロセス等への当社の関与
f. 各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直し
g. 規程・マニュアルの整備
h. グループにおける管理部門の連携強化
i. グループ内部監査の強化
j. コンプライアンス教育の徹底
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しており
ます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。
(1)当社グループの事業に関するリスクについて
①「教育」部門
教育部門では、イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊
田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募
集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信
用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。また生
徒数増加に応じた適正な学校設備や教員数の増強ができず、収容定員増加の認可が適時に取得できない場合には生徒
募集が滞るなどの機会損失を生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制
度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受け
る場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の
増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に
問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難とな
り、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2020年10月より主に中学生を対象としたeスポーツやプログラミングの指導を行う「ルネ中等部」を開設しまし
た。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、「ルネ中等部」の生徒に対する日常の生徒指導や授業における
管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、事業者向け日本語研修受託事業及び日本語教師養成講座の提供を行う「日本語センター」を運営しておりま
す。これらのサービスにおいて、期待通りに研修受託が得られなかった場合や、期待通りに養成講座の生徒が集まら
なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また特定技能等の新たな外国人受け入れ
政策による日本語教育市場の成長を見込んでおりますが、予想通りに成長しない場合には当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
②「スタジオ・コンテンツ」部門
(ⅰ)デジタルメディアサービス
デジタルメディアサービスでは、以下の事業を行っております。
(1)エンタメ情報サイト「クランクイン!」及び女性向けトレンド&ライフスタイル情報サイト「クランクイ
ン!トレンド」の企画・運営
(2)映像配信(VOD)サービス「クランクイン!ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン!コミック」
による自社課金サイトの運営及び、提携先へのコンテンツ配信
情報サイト「クランクイン!」「クランクイン!トレンド」にて期待通りの広告出稿やアクセス数の増加が得られ
なかった場合、映像配信(VOD)サービス「クランクイン!ビデオ」又は電子コミックサービス「クランクイン!コ
ミック」にて期待通りの課金収入が得られなかった場合、提携先との関係が解消された場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、映像配信(VOD)サービス「クランクイン!ビデオ」及び電子コミックサービス「クランクイン!コミッ
ク」は、主として有料で視聴者にコンテンツを提供しておりますが、有料コンテンツ配信事業の市場規模が予想通り
に成長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
デジタルメディアサービスにおいても、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支
障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)制作事業
制作事業では海外の映画及びテレビ作品への日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、難聴者字幕、視覚障害者用音声解
説などの制作事業を展開しております。制作事業におきましては、発注元の方針変更・番組改編等により、発注元の
発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合や、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生
じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(ⅲ)番組販売事業
番組販売事業では、地上波テレビ局やブロードバンド配信事業者等にコンテンツ供給を行っております。番組販売
事業におきましては、長期間にわたる複数回の放映権利を一括取得することが多いため、一定の在庫リスクが存在し
ております。また、コンテンツ供給先の事業方針の変更や番組編成の改編等により、当社グループからのコンテンツ
の購入量が縮小したり購入単価が下落した場合、またはコンテンツ供給先の事業が拡大しない場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)映画配給事業
映画配給事業では、映画(番組)への出資や製作を行う映画(番組)製作事業及び、劇場配給権のみならず、国内
における全権利(オールライツ)の取得を行う映画配給事業を営んでおります。映画(番組)製作事業において、映
画の出資や製作では、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更、製作過程における撮影中の事故や出
演者の不祥事といった予想外の出来事など、さまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリ
スクがあります。映画配給事業において、海外の映像作品に関する権利取得や制作出資を行う際には、事業の収益性
を十分に検討して最低保証額の支払い等を決定しておりますが、作品毎の収益性の差異は大きく、事前の完全な予測
は困難であります。具体的には、映画配給収入は、他社の作品の動向や映画以外の娯楽の状況等の外的要因等によっ
ても大きく変動する可能性があり、期待された収入が得られない可能性があります。また、計画通りの観客動員数が
実現できない場合、放送権販売及びビデオ製品等の市場の縮小が予想以上に進行した場合やVOD市場の拡大が十分に
実現されなかった場合にも、期待された収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③「放送」部門
放送部門では、当社の連結子会社である(株)釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおりま
す。(株)釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー!」による個人視聴収入と、全国のケーブルテレビ局への番組
販売収入が占めております。「スカパー!」の個人視聴者数が減少する場合や、スカパー!プレミアムサービス、BS
有料放送契約者の新規獲得が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、(株)釣りビジョンでは、各スポンサーから広告収入並
びにスポンサー収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由によりスポン
サーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(株)釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送(BS)事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送法
または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放送
サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、BS番組を放送するために使用している放送衛星は、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う
磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運用上の不具合その他の要因による衛星の機能
不全又は運用能力低下の可能性があります。このような事態が生じた場合、番組の放送が不可能となり、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年4月より、(株)釣りビジョンにおいてVODサービス「釣りビジョンVOD」の運営を開始しましたが、今後期待
通りの課金収入が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム
に過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④「技術」部門
(ⅰ)クラウドゲームサービス
クラウドゲームサービスでは、(1) 事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウドゲームプ
ラットフォームやゲームコンテンツの提供(BtoB事業)、(2) 個人消費者向けに、自社プラットフォーム「Gクラス
タ」やスマートフォンを通じたゲームサービス運営やスマートフォンアプリの開発・提供を行っております(BtoC事
業)。
BtoB事業においては、技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コ
スト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。クラウドゲーム配信には当社及び当社の海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競
合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保でき
ず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
BtoC事業においては、広告出稿費の高騰、Apple Inc.やGoogle等のモバイルプラットフォーム運営者に支払うべき
手数料率改訂等による事業コストの増加や、ユーザー嗜好の多角化やキラーコンテンツ不足等により「Gクラスタ」
対応端末や提供するスマートフォンアプリが想定通りに普及せず、クラウドゲームサービスやスマートフォンアプリ
からの収益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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このほか、何らかの理由による調達コンテンツのライセンス終了、競合他社との競争激化、先行する調達・開発コ
ストの回収の遅れ、広告宣伝費用に見合った広告効果不足等により、クラウドゲームサービスで期待される収益が得
ら れず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、サービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、ゲームプレイやプラットフォームの
継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)アカマイサービス
アカマイサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社のコンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)を
利用したWebパフォーマンスサービスやクラウドセキュリティサービス、また昨今需要が高まるリモートワーク向け
エンタープライズサービスのリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続さ
れなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのサービスにおいては、超分散型のサーバ構成により配信システムが中断、停止する事なく動作し、使用可
能な状態を保持しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、配信
が中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、他事業者のシェア拡大や廉価サービスの台頭により価格競争が激化し、その結果、サービス提供単価・収益
性の低下や当該サービス解約・縮小が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)CMオンラインサービス
CMオンラインサービスでは、広告会社、制作会社、ポストプロダクションが制作したCM素材を、放送局各社に対し
て、当社が提供するシステムを活用し、オンラインで搬入する「CMオンラインサービス」を提供しております。ま
た、オンラインでの搬入に対応していない放送局等に対しては、物理メディアにCM素材をプリントして配送をする
「XDCAMプリント配送サービス」を提供しております。
当社が提供するCMオンラインサービスに何らかの不具合が生じた場合、もしくは、広告会社が他社の類似サービス
を利用する場合、CMオンラインサービスやXDCAMプリント配送サービスの市場が予想通りに成長しない場合、当社の
本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)デジタルシネマサービス
デジタルシネマサービスでは、映画館にデジタルシネマ上映機材を設置し、映画興行会社及び映画配給会社から
各々サービス料を得るVPF事業を展開しております。
映画配給会社との契約が2020年7月に満了しました。映画配給会社からのサービス料の支払いは終了しております
が、契約がまだ満了していない映画興行会社が、廃業等により大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社では、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス(ブロードメディア®CDN for
Theater)、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信
サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理
によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新規事業として、大容量コンテンツを安全に高速に配送するサービス(ブロードメディア®CDN ストー
ク)を、制作会社、ポストプロダクション、放送局等向けに開始しております。本サービスにおいて、期待通りの収
益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅴ)ホスピタリティーネットワークサービス
ホスピタリティーネットワークサービスでは、ホテル向けインターネットサービスの提供、ユーザーサポート、保
守サービス及びレンタルオフィスや企業向けのWi-Fiネットワークの保守サポートを行っております。
本サービスでは、ホテルの客室、宴会場、パブリックスペース及び企業向けに展開しているインターネットサービ
スの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しております
が、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合に
は、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅵ)ネットワーク営業
(1)通信商材の販売、取扱い
ネットワーク営業では、独自の販売チャネルを通じてソフトバンク(株)等(以下「通信キャリア等」といいます)
の光回線等のブロードバンド回線、ISPサービス及び携帯電話サービスや携帯電話端末等(以下「通信商材」といい
ます)の拡販を行っております。通信キャリア等の販売政策の変更により販売手数料や仕入価格の見直しがあった場
合や、納品遅延等の理由により十分な供給量が確保されない場合、または期待どおりの加入者数を獲得することがで
きない場合や、予想以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、通信商材によっては、一度獲得した加入者が一定期間内に解約または契約プランの変更等をした場合に当社
より通信キャリア等に対する手数料の戻入や減額が発生する場合があります。当該戻入につきましては過去の解約実
績 に基づき適切に見積もった額を売上高から減額計上しておりますが、予測を上回る解約や契約プランの変更等によ
る手数料の戻入や減額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、何らかの
理由により、通信キャリア等との代理店契約が終了する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)販売、取扱いの再委託
本事業では、通信キャリア等から受託した業務を複数の事業者に再委託しておりますが、何らかの理由により主要
な事業者が不測の事態に陥った場合や、経済条件の変更、競合他社の条件との相対的劣後等により当該事業者との契
約が円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新規商材の取扱い
本事業では、今後新たな商材を導入し、販売していく可能性がありますが、こうした新規商材の拡販に予想以上の
時間や先行費用がかかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅶ)受託開発事業
受託開発事業では、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウエアの設計、開発、運用サポート等を行っております。
受託開発事業においては、顧客企業における景気悪化に伴う設備投資抑制や投資戦略の変更、異業種からの参入によ
る競争の激化等により、期待通りの開発案件を受託出来ない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、案件の作業工程に基づき工数やコストを算出し見積を行っておりますが、開発段階において、想定外の開発
範囲の拡大および、作業工数の増加等の理由により受注損失の計上や納期遅延等によるコストの増大が発生し、当社
グループの業績に影響を及ぼす場合があります。加えて、開発したシステムの納入、運用サポートにおいて、品質向
上のため開発段階から十分なテスト、検査等を行っておりますが、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラ
ブル対応によるコストの増加や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅷ)その他サービス
当部門では、Aryaka Networks, Inc.のSD-WANサービス、(株)カテノイドの動画配信サービス及び(株)ブロードバ
ンドセキュリティのMSS(マネージド・セキュリティ・サービス)、Mad Street Den Inc.のVue.ai(小売業向けAI
サービス)のリセラー事業を展開しております。これらのサービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、ネットワークが中断、停止し
た場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結子会社であるシステムデザイン開発(株)では、クラウドを利用したサービスとして、企業向けのストレス
チェックサービスや、農業関連のクラウドサービスを提供しております。これらのサービスでは、企業に属する従業
員情報や生産者情報を取得し、サービスを提供しております。これらの情報が流出した場合、損害賠償請求や、信用
低下の可能性があり、また、他業者のシェア拡大や安価なサービスの台頭による価格競争が激化し、サービス提供の
単価・収益性の低下や当該サービスの解約が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤その他事業
当社連結子会社であるブロードメディアeスポーツ(株)では、プロeスポーツチームである「CYCLOPS athlete
gaming」の運営及び動画コンテンツの企画・制作・配信等を行っており、チームや選手に対するスポンサー企業から
の協賛金並びに、チームや選手が獲得する賞金、配信料、出演料を得ております。
選手との専属契約が更新に至らなかった場合や、有力選手が他チームから引き抜かれ離脱した場合、チームや選手
が極度の成績不振に陥った場合、選手のけがや不祥事等による引退・活動休止等が発生した場合、チームや選手のブ
ランドや知名度が低下した場合等には、期待通りの活動収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、スポンサー企業の広告宣伝予算が削減された場合、配信プ
ラットフォームがサービスの縮小や撤退を行った場合等、事業の拡大を阻害する要因が発生した場合には、スポン
サーからの協賛金や大会賞金、配信料、出演料等が計画通りに得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
所属する選手が競技において、所謂チート行為などの不正を行った場合には、競技シーンから追放され、またチー
ム全体の評判も毀損されることになり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、所属する選手は、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、公私にわたってSNSを利活用して
おります。当社では所属する選手に対して外部有識者による研修を行う等、徹底してコンプライアンスに関わる指導
及び教育に努めておりますが、所属選手が公序良俗違反や著作権侵害等の法令違反、信用失墜行為、取引先との契約
違反となるようなトラブルを起こした場合や、発信した情報が真意にかかわらずネガティブな情報として拡散した場
合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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(2)そのほか事業全般に関するリスクについて
① 事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について
当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく予
定であり、これらを実現するために、事業開始前から、システム開発やマーケティング等の投資を行う可能性があり
ますが、当該事業が予定通りに開始できなかった場合や想定よりも成長しなかった場合には、投資の回収が不可能に
なることがあります。
また、人材の採用やハードウエア及びソフトウエアの取得、販売促進費の増大や研究開発活動等により追加的な支
出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する可能性があります。
さらに、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全
体の利益率が一時的に低下する可能性があります。
同様に、これらの事業が、将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な支
出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 設備投資について
当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。技術革新が当社グループの予想を超えて
進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、今後の業績計画との乖離や経済情勢及び市況の変化等の影響から、期待されるキャッシュ・フローが生み出
せない場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を
計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンテンツ調達について
当社グループは、多数のコンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に何
らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由に
より不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 業務のアウトソーシングについて
当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務
は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合
や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループでは、主要なサービスをコンピュータシステムやネットワークを通じて提供しており、安定的なサー
ビス提供と十分な情報セキュリティ維持のために、サーバ設備やネットワーク、システムセキュリティ強化等必要な
安全体制構築に努めております。しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コン
ピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生し
た場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密性の高い素材の取扱いについて
当社グループは、複数の事業部門において、国内及び海外のコンテンツ素材や、CM素材をはじめとした、機密性の
高い素材を取り扱っております。当該素材の取扱いについては、役職員や業務委託先を含め、各関係者がその責任に
おいて、かかる機密性を保持するように努めております。しかしながら、当社グループのセキュリティレベルが、契
約に定められた水準または権利元により変更された水準を満たさないと権利元に判断され、契約の解除または素材等
の使用差止めが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報保護について
当社グループでは、事業上の重要データ、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的な
対策を講じており、当社と連結子会社である(株)釣りビジョン及びシステムデザイン開発(株)では、プライバシー
マークを取得しております。しかしながら、役職員、パートナー事業者や業務委託先による不正行為や過失等により
個人情報の漏洩や消失等が生じた場合には、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、より厳格な
情報管理体制が求められていることもあり、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を提起
されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ ストックオプション等について
当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション(新株予
約権)を発行しております。また、今後も役職員等に適宜ストックオプション等を付与する可能性があります。これ
ら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたら
し、株価形成へ大きく影響する可能性があります。
さらに、当社では当社取締役(社外取締役を除く)及び当社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を採用してお
り、今後、当該制度に基づき新たな株式の発行が行われた場合には、ストックオプション制度と同様に、当社株式の
価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当社グループの知的
財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発や
サービスの提供が困難となる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の
侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。
また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループの
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等について
当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。当該
地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グ
ループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性がありま
す。これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じ
て期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合、当
社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替リスクについて
当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。提携先を含む海外取引の大半が外貨建
て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 海外取引に関するリスクについて
当社グループでは、海外の事業者との提携関係の構築を積極的に進めております。提携先を含む海外の事業者との
取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関する
法制度等の把握に努めております。しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外取
引が期待どおりに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財産
権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 特定の幹部の継続勤務について
当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。それら幹部が何らかの
理由により当社グループの業務を遂行することが不可能または困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できない
場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 人材確保に関するリスクについて
当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が
要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループで
は、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となりま
す。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力
の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。
人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下を
招く可能性があります。
さらに、当社グループは、職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組
んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・
改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、監督官庁から警告・指導や罰則等を受ける可能性があるほか、
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当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、必要な人材を確保できなくなる可能性があります。その結果、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 債権回収等のリスクについて
当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債
権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により債権回収が困難になる場合
や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、また
業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加する可能
性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
⑯ 子会社及び関連会社の管理について
当社は、国内外の子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っ
ていく方針です。当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサ
ポートを横断的に行ってまいります。また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまいり
ます。しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分働かない場合や、体制整備が遅延
した場合、海外子会社及び関連会社の進出国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、
習慣や為替、その他様々なカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
⑰ コンプライアンス及び内部統制システムについて
当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しておりますが、
将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を
図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。しかしなが
ら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスク
ロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じ、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント、外部の者による詐欺等の不正、法令違反等を原因とする監
督官庁の行政処分等の事業運営に関する問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
⑱ 投融資について
当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外において
投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。また、投資を行う
資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等の
新規投資を行う可能性があります。また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融資
を実行する可能性があります。投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの新
規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グループ
の財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 特定の取引先への依存について
当社グループの事業において、特定の取引先への依存度が高いものが生じる可能性があります。そのような商材、
サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が生じ
た場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑳ 会計処理上のリスク
(ⅰ)会計上の見積り
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、将来に関する一定の前提に基
づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)棚卸資産
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当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法によって算定しております。今後、事業環境の悪
化等により、将来の販売可能性が低下し、簿価切り下げ処理が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)貸倒引当金
当社グループは、売掛金や貸付金等の債権に対して、与信付与先の財務状況や入金状況等に基づいて必要と判断
した貸倒引当金を計上しております。今後、信用状況の変化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の追加計
上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有形固定資産・無形固定資産
当社グループは、保有する有形固定資産や無形固定資産について、減損会計の基準に基づき必要に応じて減損処
理を行っております。今後、各事業の収益性が悪化すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)投資有価証券・出資金
当社グループは、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて投資を行い投資有価証券や出資金を保有して
おります。今後、これら投資先の業績が悪化すること等により、評価損の計上が必要になった場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上してお
ります。今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りの減額がなされた場合等には、繰延税金資産を取り崩す必
要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)内部統制システム
当社グループは、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、
基幹システムやITシステムに異常が発生した場合、コンプライアンス違反により内部統制行為を無効化するような手
続きがなされた場合等、ディスクロージャーの信頼性を確保できない事態が生じた場合には、適切な会計処理がなさ
れず、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。内部統制行為が無効化される潜在的なリスクが存在す
る具体的な例として、無形の資産の販売があります。無形の資産の販売では、納品物が物理的に存在しないため、納
品物が実在していることの確認は一般的に容易ではありません。そのため、納品物が実在しないにも関わらず納品物
が実在するという内部統制を無効化する手続きにより、納品物が実在しない収益を認識するという潜在的なリスクが
存在します。
(ⅲ)会計基準の変更
当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対
応しております。しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、役職員や顧客等の健康と安全を最優先し、引き続き全社在宅勤
務(リモートワーク)を推奨しており、社内会議や顧客との会議についても、WEB会議を積極的に活用しております。
また、役職員が出勤する場合にも時差出勤を導入するとともにマスク着用の義務化、手洗いの励行など感染防止に努
めております。
しかしながら、役職員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染拡大が発生した場合、一時的に事業が中断さ
れる等の可能性があり、これにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの運営する学校等の施設内においても、スタッフの感染防止はもちろんのこと、利用者の安全
確保を最優先として運営にあたっておりますが、万が一施設内で集団感染が発生した場合、当社の信用が低下し、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各事業部については、以下のような影響が考えられます。
(ⅰ)「教育」部門
教育部門においては、直接の面談を行えないことによる入学相談の停滞や資料請求数の低迷による入学者数の減
少、面接指導(スクーリング)の中止・延期及び通学コース休校措置や登校人数制限措置による学習停滞に伴う退学
者の増加、面接指導(スクーリング)の中止・延期に伴う代替措置(課題提出等)によるコスト増、学校施設の感染
予防対策や宿泊スクーリング時の密集回避策などによるコスト増、生徒の集団感染が発生した場合の信用リスク低下
等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)「スタジオ・コンテンツ」部門
(1)デジタルメディアサービス
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デジタルメディアサービス事業においては、イベント中止等に伴う情報コンテンツ不足による「クランクイン!」
「クランクイン!トレンド」閲覧数の減少、取引先の業績悪化等による広告出稿の減少、映画・コミックの新作配信
時期の遅れによる機会損失や退会者数増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)制作事業
制作事業においては、特に日本語字幕・吹替制作について、発注元での作品の撮影中止等に伴う対象作品数や作品
話数の減少、出演者やスタッフを含む関係者の感染や業務自粛による制作物の納期の遅れ、吹替制作を行うスタジオ
のウイルス対策費用や収容人数の制限によるコスト増や機会損失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(3)番組販売事業
番組販売事業においては、番組販売先の業績悪化等に伴う取引の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(4)映画配給事業
映画配給事業においては、配給先映画館の休館や収容人数の制限、DVD製品等の取扱店舗の営業自粛、イベント自
粛による宣伝機会の減少等により期待される収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(ⅲ)「放送」部門
放送部門においては、番組制作の中断・延期に伴う番組数減少による個人視聴者の解約の増加やスポンサー収入の
減少、及び広告クライアントの業績悪化等による広告出稿の停止に起因した売上減少等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)「技術」部門
技術部門においては、顧客の業績悪化等により、契約の全部または一部の終了、もしくは取引額の減少、取引先の
プロジェクトが予定通り進捗せずに、案件の期ずれや縮小につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(ⅴ)その他事業
ブロードメディアeスポーツ(株)においては、eスポーツ大会やイベント自粛による賞金や出演料の獲得機会の減
少、スポンサー企業の業績悪化等による協賛金の減少などにより期待される収入が得られず、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化によって依然として厳しい状況にあ
り、経済活動の一部に持ち直しの兆しが見られるものの、未だ感染収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続
いております。
売上高は、前連結会計年度と比べ1,348,761千円(12.3%)増加し、12,339,888千円(前連結会計年度は
10,991,126千円)となりました。「放送」は減収となりましたが、その他3つのセグメントが増収となったことで、
売上高は増加いたしました。
営業利益は、876,851千円(前連結会計年度は478,831千円)となりました。「放送」が減益となりましたが、「教
育」「技術」が増益となったことや「スタジオ・コンテンツ」が黒字に転換したことが要因となり、増益となりまし
た。
経常利益は、935,140千円(前連結会計年度は476,893千円)となりました。営業利益の増加に加え、持分法投資利
益を計上したこと等により経常利益も増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,011,035千円(前連結会計年度は151,078千円)となりました。前期に計上
したクラウドソリューションの減損損失がなかったことに加え、(株)釣りビジョンにおける架空取引被害に係る損
害賠償請求訴訟の和解による解決金や、持分法適用関連会社であった湖南快楽垂釣発展有限公司の譲渡による投資有
価証券売却益を特別利益に計上いたしました。また、繰延税金資産の計上に伴い、法人税等調整額△202,433千円
(△は益)を計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。
当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。
①教育
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域
通信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語セン
ター」の運営を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ486,571千円(21.2%)増加し、2,784,520千円(前連結会計年度は2,297,948千
円)、営業利益は786,545千円(前連結会計年度は596,292千円)となりました。
ルネサンス高等学校グループの生徒数が6期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。
②スタジオ・コンテンツ
「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタルメディアサービ
ス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ278,751千円(10.2%)増加し、3,008,071千円(前連結会計年度は2,729,319千
円)、営業損益は48,050千円の利益(前連結会計年度は156,238千円の損失)となりました。
コンテンツ販売事業はテレビ局向け番組販売が減少いたしました。また、デジタルメディアサービスは企業の広告
費削減の影響による広告収入の不調が続き、減収となりました。一方、制作事業は前期に新型コロナウイルス感染症
の影響により延期または中止となっていた日本語吹替制作が回復したことから大幅な増収増益となりました。その結
果、「スタジオ・コンテンツ」セグメントの売上高は増加し、黒字に転換いたしました。
③放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供
給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。
売上高は、前連結会計年度と比べ39,970千円(1.5%)減少し、2,641,203千円(前連結会計年度は2,681,173千
円)、営業利益は283,467千円(前連結会計年度は319,937千円)となりました。
視聴料収入は減少傾向が続く一方、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により自粛していた新番組の撮
影・放映やイベントが再開し、スポンサー収入やイベント売上が回復いたしました。また、「釣りビジョンVOD」は
売上高が増加した一方、プロモーション活動等により販管費が増加いたしました。その結果、売上高は若干の減少、
営業利益は減益となりました。
④技術
「技術」セグメントは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN(コンテンツ・デリバリー・
ネットワーク)サービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線やISPサービ
ス、携帯電話サービス等の販売代理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、システム開発、及びそ
の他ソリューションサービスの提供を行っております。なお、第2四半期連結会計期間において、システムデザイン
開発(株)を子会社化し、「技術」セグメントに含めております。
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売上高は、前連結会計年度と比べ623,407千円(19.0%)増加し、3,906,093千円(前連結会計年度は3,282,685千
円)、営業利益は441,776千円(前連結会計年度は304,085千円)となりました。
主力のCDN(アカマイ)サービスは既存顧客向けの新たなソリューションの提供やサービスの拡大に加え、新規顧
客が増加したこと等により、増収となりました。クラウドゲームサービスはアプリ販売が減少した一方、コスト削減
の効果により赤字幅が縮小いたしました。ネットワーク営業はブロードバンド回線の販売が一時的に増加し、増収と
なりました。デジタルシネマサービスは前年上期に配給会社からの収入が終了したこと等により低調に推移いたしま
した。また、新たに子会社となったシステムデザイン開発(株)は、「技術」セグメントの売上高及び営業利益の増
加に寄与いたしました。その結果、「技術」セグメント全体では増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
金額 (千円) 前年同期比 (%)
セグメントの名称
教育 7,452 9.6
スタジオ・コンテンツ 233,757 32.5
放送 5,101 △20.5
技術 17,842 852.9
合 計 264,154 38.0
③ 受注実績
当社及び連結子会社は、受注生産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
金額 (千円) 前年同期比 (%)
セグメントの名称
教育 2,784,520 21.2
スタジオ・コンテンツ 3,008,071 10.2
放送 2,641,203 △1.5
技術 3,906,093 19.0
合 計 12,339,888 12.3
(2)財政状態
(イ)資産
流動資産は、テレビ向け番組販売の仕入に係る番組勘定が減少した一方、現金及び預金や売掛金が増加したこと等
により、前期末に比べ1,767,476千円増加し、7,350,105千円となりました。固定資産は、持分法適用関連会社の全出
資持分を譲渡した一方、システムデザイン開発(株)の子会社化に伴いのれんが増加したことや長期繰延税金資産を
計上したこと等により、前期末に比べ178,484千円増加し、1,590,350千円となりました。これらの結果、総資産は、
前期末に比べ1,945,961千円増加し、8,940,456千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、リース債務が減少した一方、短期借入金や前受金が増加したこと等により、前期末に比べ1,065,844
千円増加し、3,985,082千円となりました。固定負債は、長期未払金や長期繰延税金負債が減少したこと等により、
前期末に比べ23,989千円減少し、344,760千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ1,041,855千
円増加し、4,329,843千円となりました。
(ハ)純資産
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親会社株主に帰属する純利益1,011,035千円を計上した一方、自己株式を266,766千円取得いたしました。これらの
結果、純資産合計は前期末に比べ904,106千円増加し、4,610,613千円となりました。これにより、自己資本比率は
38.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,933,317千円増加し、5,301,579千円とな
りました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス1,934,801千円(前年同期はプラス558,502千円)となりました。売
上債権が増加した一方、税金等調整前当純利益1,311,918千円を計上したことに加え、棚卸資産が減少したことや前
受金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、教育事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得や敷金の差入があったことや、
システムデザイン開発(株)株式の取得による支出があった一方で、貸付金の回収や持分法適用関連会社の全出資持
分を譲渡したことによる収入があったこと等からプラス42,253千円(前年同期はマイナス136,836千円)となりまし
た。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入を行ったことや普通社債の発行による収入があった一方で、自己
株式の取得や長期借入金の返済による支出があったこと等から、マイナス118,583千円(前年同期はマイナス432,609
千円)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達する
ことを基本方針としております。また、当社及び主要な連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)を導入しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで資金の流動性を確保し、資金効率の向上に努め
ております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約
契約会社名 相手方名称 主な契約内容 契約期間
ブロードメディア㈱ アカマイ・テクノロジーズ 相手方のCDNサービスやセキュリ 2003年1月1日から
(当社) (同) ティサービスを日本国内で非独占的 2007年12月31日まで
に再販売する権利の許諾を受ける契 (以後、5年毎の自動延長)
約です。
㈱釣りビジョン スカパーJSAT㈱ BS放送事業における顧客加入・解約 2012年3月1日から
(連結子会社) 処理業務、課金・契約等の有料放送 2014年3月31日まで
維持業務などを相手方に委託する契 (以後、1年毎の自動延長)
約です。
㈱釣りビジョン ㈱放送衛星システム BS放送事業における放送衛星運用・ 2012年3月1日から
(連結子会社) 管理、アップリンク業務などを相手 2023年11月30日まで
方に委託する契約です。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 217,582 千円であります。
「教育」セグメント 46,058 千円、「スタジオ・コンテンツ」セグメント 81,402 千円、「放送」セグメント 53,926 千
円、「技術」セグメント 12,438 千円、その他23,757千円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
有形
の名称
(所在地) 工具,器具 リース 無形 (名)
建物 固定資産 合計
及び備品 資産 固定資産
その他
本社 教育 スタジオ・コンテ
事務所等
24,393 40,700 12,461 0 40,384 117,939 149
(東京都港区)他
ンツ 技術 全社(共通)
月島事業所 スタジオ
スタジオ・コンテンツ
47,630 11,868 86,932 1,982 2,864 151,277 82
設備等
(東京都中央区)
(2) 連結子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
有形
(所在地) の名称 工具,器具 (名)
リース 無形
建物 固定資産 合計
資産 固定資産
及び備品
その他
本社
㈱釣り (東京都新宿区) 事務所・スタ
放送
21,134 30,333 22,151 20,763 97,747 192,130 85
ビジョン 芦屋オフィス ジオ設備等
(兵庫県芦屋市)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
(注)2021年6月25日開催の第25回定時株主総会の決議により、2021年10月1日付で普通株式10株を1株に併合する株式
併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、128,000,000株から98,000,000株減少し、30,000,000株と
なっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
JASDAQ
に何ら限定のない提出会社におけ
スタンダード(事業年
7,914,732 7,914,732
普通株式 る標準となる株式です。
度末現在)
なお、単元株式数は100株となっ
スタンダード市場(提
ております。
出日現在)
7,914,732 7,914,732
計 ― ―
(注)2021年6月25日開催の第25回定時株主総会の決議により、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は79,147,323株から71,232,591株減少し、7,914,732株と
なっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 9,285,712 79,147,323 487,500 3,457,496 487,500 3,061,353
(注)1
2020年4月1日~
2021年3月31日 ― 79,147,323 △2,857,496 600,000 △3,061,353 ―
(注)2
2021年10月1日
△71,232,591 7,914,732 ― 600,000 ― ―
(注)3
(注)1 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が9,285,712株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ487,500千円増加しております。
2 2020年7月30日開催の定時株主総会決議により、2020年9月15日付で資本金2,857,496千円及び資本準備金
3,061,353千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。さらに資本金及び資本準備金から振替
後のその他資本剰余金5,918,849千円と2020年3月末のその他資本剰余金残高53,550千円の合計額5,972,399千
円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行っております。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会決議により、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併
合を行っております。これにより、発行済株式総数は79,147,323株から71,232,591株減少し、7,914,732株と
なっております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況 (1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
3 16 42 36 18 5,720 5,835
- -
(人)
所有株式数
778 3,212 2,269 9,647 220 60,518 76,644 250,332
-
(単元)
所有株式数
1.02 4.19 2.96 12.59 0.28 78.96
- 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式549,943株は、「個人その他」に5,499単元及び「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
330 4.49
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
(東京都千代田区大手町1-9-7 大手
証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタワー)
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
クライアント アカウント ジェイピーアー
246 3.35
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ルディ アイエスジー エフイー-エイシー
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
吉岡 裕之 158 2.15
大阪府茨木市
132 1.80
藤田 浩介 静岡県浜松市東区
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
128 1.74
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
フィナンシャルシティ サウスタワー
125 1.70
坂本 誠 東京都江戸川区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
117 1.60
MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
(東京都中央区日本橋1-13-1)
(常任代理人 野村證券株式会社)
101 1.38
橋本 太郎 東京都文京区
京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町8-6 84 1.15
京滋建設株式会社
77 1.06
國重 恒之 神奈川県秦野市
1,504 20.43
計 ―
(注)1 当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する
株式数100千株(1.36%)を含めた実質所有株式数を記載しております。
2 当社役員持株会として69千株(0.95%)を保有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
549,900
普通株式
7,114,500 71,145
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
250,332
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
7,914,732
発行済株式総数 - -
71,145
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式43株が含まれております。
2 2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総
数は79,147,323株から71,232,591株減少し、7,914,732株となっております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂8丁目4-14 549,900 549,900 6.95
ブロードメディア -
株式会社
549,900 549,900 6.95
計 ― -
(注) 2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第9号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第9号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月27日)での決議状況
201 171,808
(取得日 2021年10月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 201 171,808
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)1 2021年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234号
第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2 買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社株式の終値であります。
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月27日)での決議状況
300,000 250,000,000
(取得期間 2021年11月1日~2022年1月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 299,500 249,997,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 2022年1月26日をもって、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 19,940 16,597,480
当期間における取得自己株式 2,830 2,138,010
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる株式(17,800株)及び譲渡制限付株式報酬
の無償取得による株式(2,140株)であります。なお、2021年6月25日開催の第25回定時株主総会の決議によ
り、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。上記につきましては、
当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
2 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる株式(2,210株)及び譲渡制限付株式報酬の無
償取得による株式(620株)であります。
3 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
2,072,725 ― ― ―
(株式併合による減少)
保有自己株式数 549,943 ― 552,773 ―
(注)1 2021年6月25日開催の第25回定時株主総会の決議により、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合
で株式併合を行っております。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、
新規事業の立ち上げや事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の状況に応じて配当や自己
株式取得等による株主への利益還元を実施することを方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取
締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績結果、経営環境、財務状態等を総合的に勘案し、1株当たり25円(連結配
当性向18.8%)の期末配当を実施することといたしました。また、当事業年度において自己株式の取得(総額約250
百万円)を実施し、連結総還元性向は42.9%となりました。
次期の配当につきましては、1株当たり30円(連結配当性向21.0%)の期末配当を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月24日
184 25.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部に
おいては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。
当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。このため、当
社は、取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機
能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。さらに、社外取締役1名を選任することで、監視機能を強化
しております。また、すべての監査役を社外監査役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監
視機能の強化を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
業務の執行に当たっては、一定の基準により経営会議及び取締役会に諮ることを規定しており、監査役の臨席のも
と審議を行っております。また、ガバナンスの基礎となるコンプライアンス体制を強化するため、チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー(CCO)を選任し、適法性を確保するための指導及び監督を行う体制を整えております。更
に、独立の機関である業務監査室を設置し、各事業部門の業務遂行状況について定期的に監査を実施しております。
イ.会社の機関・内部統制の関係を示す図
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社(グループ)の機関及び内部統制システムの構成内容は以下のとおりであります。
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(ⅰ) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは取締役 久保利人、取
締役 桃井隆良、取締役 押尾英明、取締役 嶋村安高、社外取締役 山田純の取締役6名で構成されており、原則と
して毎月開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、
執行役員、各部門及び各グループ会社業務執行状況の監督を行っております。
(ⅱ) 監査役会
当社の監査役会は、監査役 古屋俊一が議長を務めております。その他メンバーは監査役 北谷賢司、監査役 佐
藤淳子、監査役 粂川操の社外監査役4名(うち1名が常勤監査役)で構成されております。監査役会の執行状況
については「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
(ⅲ) 業務監査室
業務監査担当者2名は、各部門及び各連結子会社における内部統制の整備運用状況等について、業務の有効性と
効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全等の観点で検証評価し、適正化のための指導及び助言を行ってお
ります。また、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及び当社の子会社の役職員からの報告及び
相談を受け付けるホットラインを設置運用しております。
(ⅳ) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)及びコンプライアンス委員会
当社の取締役会は、法令遵守の責任者であるCCOを選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門
にコンプライアンス責任者を置く体制を整備しております。CCOは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期
的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の整備を行っております。コン
プライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、CCOの指導のもと、
当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。
(ⅴ) 経営会議及び月次決算報告会
経営会議及び月次決算報告会は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他のメンバーは、当
社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び幹部社員で構成されており、原則として毎月開催しております。
業務の遂行状況や業績の進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議及び決議が行われておりま
す。
(ⅵ) リスク判定会議
リスク判定会議は、代表取締役社長 橋本太郎が議長を務めております。その他メンバーは、当社及び当社の連
結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されており、原則として四半期に1回以上開催しております。当
会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じており
ます。
(ⅶ) 会計監査人
会社法監査及び金融商品取引法監査を担う会計監査人として、仁智監査法人と監査契約を締結しております。会
計監査の執行状況については「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会にて決議し
ております。その概要は次のとおりです。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役を含むすべての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとるこ
とをあらゆる企業活動の前提とする。そのため、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアン
ス・オフィサー(CCO)を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、また、当社各部門及び各グ
ループ会社にコンプライアンス責任者を置く体制を整える。
CCOは、当社グループが適合すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンスに
関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の作成・配布等を行う。コンプライアンス委員会は各部門及び
各グループ会社の部門長、代表者等により構成し、CCOの指導に基づき、各部門及び各グループ会社における
コンプライアンス体制の強化を図っている。当社グループ各社における教育レベルの強化及び均一化、教育機
会の増加等を行うことで、さらなるコンプライアンス体制の強化を図る。
当社は、「コンプライアンス基本方針」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社会
的勢力対応組織の編成や対応の心得・方法等を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底を
図っている。
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「経理規程」等の関連諸規定類をはじめとする金融商
品取引法等の法令に準拠した財務報告にかかる内部統制システムを整備し、その有効性を評価し、不備を速や
かに改善する体制を整えている。
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業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づき定期的に法令や社内規則の遵守状況を監査し、その結果を取
締役会及び監査役会に報告している。さらに、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及びグ
ルー プ会社の役職員(アルバイト等非正規社員も含む)からの報告・相談を受け付けるホットラインを設置・
運用している。加えて、内部監査の機会を増加させるとともに、被監査部門における内部統制を適切に整備運
用できているかの自己評価を実施すること等により、その体制・運用方法の強化を図っている。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録
し、保存している。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、当社取締役、各部門長及びグループ会社の代表者等により構成されるリスク判定会議において、当
社グループの事業に内在するリスクを定期的に集約し、組織横断的・総括的な対策を講じている。その内容等
については、経営会議等を通じて全社に周知される。
また、特に投資や為替におけるリスクについては、「投資ガイドライン」及び「為替リスク管理規程」を整
備し、当社グループ内の情報の収集とリスクの管理を行っている。
業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づきリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、取締
役会及び監査役会に報告している 。
なお、万一、リスクが顕在化した場合は、「危機対策規程」に基づき適切な対応を講じるものとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において期初毎に数値目標を含む当社グループの経営計画を策定し、この計画に基づき、
各部門長及びグループ会社の代表者等が具体的な施策を遂行している。そして、定期的に開催される経営会議
及び月次決算報告会において、業務の進捗及び経営計画の目標達成状況を確認し、それ以降の経営に反映させ
ている。また、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲及び権
限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規定を定め、決裁権
限を明確にしている。
5.当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループに対し、事業内容や規模その他実態に応じた適切な内部統制が実施される体制が構築
されるよう指導、助言している。
当社は、グループ会社の自主性を尊重して各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しつ
つ、当社の役職員がグループ会社の役員を兼務し、月次または週次の定期的会議等を通じて重要事項に関する
報告を受けるなどして、各社の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用している。
当社は、当社によるグループ会社の稟議等の承認プロセスへの関与、各社における適切な責任分解や部門間
の牽制が実現する組織体制の構築、事業状況に合わせた報告体制を構築し、運用することで、グループガバナ
ンスの強化を図っている。
業務監査担当者は、当社グループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の取締役会及び
監査役会に報告している。
6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性
当社は、監査役の職務の執行に必要な場合、監査役会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の
補助使用人を置く。監査役会の補助使用人を設置する場合は、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うもの
とし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得るものとする。
また、業務監査室は、監査役との協議により、監査役会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監
査役会に報告するものとする。さらに、業務監査室の人員を増加し、内部統制体制の一層の強化に努めてい
る。
7.監査役への報告体制
当社及びグループ会社の役職員は、監査役に対して、次の事項を報告する。
なお、監査役に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制を構築し、運用する。
1.当社及び当社グループ会社に関する重要事項
2.当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
3.法令・定款違反事項
4.コンプライアンス体制の運用及びホットライン通報状況
5.業務監査室による監査結果
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6.上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じて、経営会議その他当社の重要な会議へ出席し、また、当社及びグループ会社の役職
員に個別にヒアリングを実施することができる。監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に
応じて、専門の弁護士、公認会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受けることができる。
当社は、監査役からの求めがあった場合は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還並
びに債務の処理を行う。
③企業統治に関するその他の事項
イ.リスク管理体制の整備状況
当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として四半期
に1回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検
討し、総合的な対策を講じております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役
と、同法第423条第1項が規定する任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる旨を
定款に定めております。定款に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)1名と、損害賠償責任の
限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。また、監査役
4名とは、損害賠償責任の限度額を100万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結して
おります。
ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の概要は以下のとおりです。
(1)被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員
(2)保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされ
た場合に、被保険者が被る損害賠償金・争訟費用を補償対象としております。ただし、被保険者である役員等の
職務の執行の適正性が損なわれない措置として、違法に利益・便宜を得ていた場合や、法令に違反することを認
識しながら行った行為であった場合等、一定の免責事項を設けております。
被保険者は、取締役会における決議及び社外取締役全員の同意により、保険料を負担しておりません。
ニ.取締役の定数
当社は、取締役を8名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
(ⅰ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ⅱ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
ることを目的とするものであります。
(ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含
む)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により
免除できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できること
を目的とするものであります。
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ト.株主総会の特別決議の方法
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであり
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 野村證券株式会社入社
1996年5月 ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグ
ループ株式会社)入社
同社財務経理部企業投資室長
1998年5月 日本デジタル放送サービス株式会社(現:ス
カパーJSAT株式会社)常務取締役
2000年3月 当社代表取締役社長(現任)
2002年1月 株式会社釣りビジョン取締役会長
2004年6月 ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:
当社)代表取締役社長
2006年6月 ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)
代表取締役社長
2009年9月 ルネサンス・アカデミー株式会社(現:当
代表取締役
橋 本 太 郎 1958年6月5日
(注)1 124,204
社)取締役会長
社長
2010年4月 デジタルシネマ倶楽部株式会社(現:当社)
取締役会長
2016年4月 ブロードメディアGC株式会社(現:当社)代
表取締役社長
2017年6月 ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社
(現:当社)取締役会長
2018年3月 株式会社釣りビジョン代表取締役会長兼社長
2020月2月 ブロードメディアeスポーツ株式会社代表取
締役社長(現任)
2021月6月
株式会社釣りビジョン取締役会長(現任)
2021月7月 システムデザイン開発株式会社取締役会長
(現任)
フジモリ産業株式会社入社
1995年4月
1996年9月 ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグ
ループ株式会社)入社
マークアイ株式会社入社
1998年10月
当社入社
2000年4月
2002年1月 アカマイ・テクノロジーズ・ジャパン株式会
社(現:当社)出向 営業部長
2003年1月 CDNソリューションズ株式会社(現:当社)
取締役
当社CDN事業部長
2003年10月
2006年6月 当社取締役技術サービス統括兼CDN事業部長
2007年3月 当社取締役技術サービス本部長
取締役
2012年3月 デジタルシネマ倶楽部株式会社(現:当社)
執行役員 久 保 利 人 1969年6月26日 (注)1 15,382
代表取締役社長
技術サービス本部長
2014年5月 ルーネット・システムズ株式会社(現:当
社)代表取締役社長
2015年6月 当社執行役員技術サービス本部長
2016年4月 ブロードメディアGC株式会社(現:当社)取
締役
2016年6月 当社取締役執行役員技術サービス本部長(現
任)
2017年6月 ブロードメディア・テクノロジーズ株式会社
(現:当社)代表取締役社長
2018年6月 ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:
当社)取締役
2021年6月 システムデザイン開発株式会社代表取締役社
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社考え方研究社入社
1986年4月 株式会社公文教育研究会入社
1988年2月 株式会社大阪有線放送社(現:株式会社
USEN)入社
1994年6月 株式会社第一興商入社
2002年4月 ソフトバンク・ブロードメディア株式会社
(現:ソフトバンクグループ株式会社)入社
2002年6月 当社取締役コンテンツサービス本部長
2004年11月 当社取締役ブロードバンド事業部長
取締役
2005年10月 ルネサンス・アカデミー株式会社(現:当
執行役員 桃 井 隆 良 1953年8月20日 (注)1 16,949
社)代表取締役社長
教育サービス本部長
2015年6月 当社取締役
2016年4月 一般社団法人科学検定協会(現:一般社団法
人STEAM教育協会)代表理事(現任)
2017年6月 株式会社日本語センター(現:当社)代表取
締役社長
2020年4月 当社取締役執行役員教育サービス本部長(現
任)
2021年6月 ブロードメディアeスポーツ株式会社取締役
(現任)
2001年11月 株式会社トラストワーク(現:株式会社オー
プンループ)入社
2004年2月 当社入社
2006年11月 当社社長室経営企画グループ シニアマネー
ジャー
2008年1月 当社管理本部財務経理部財務課長
2010年5月 当社管理本部財務部長
2015年6月 当社取締役執行役員CFO経営管理本部長(現
任)
CDNソリューションズ株式会社(現:当社)
取締役
取締役
ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:
執行役員
押 尾 英 明 1973年4月16日
(注)1 10,863
当社)取締役
CFO
ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)
経営管理本部長
取締役
ルネサンス・アカデミー株式会社(現:当
社)取締役
2016年4月 ブロードメディアGC株式会社(現:当社)取
締役
2018年8月
株式会社釣りビジョン取締役(現任)
2020年2月 ブロードメディアeスポーツ株式会社取締役
(現任)
2021年7月 システムデザイン開発株式会社取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン
(現:株式会社スカパー・ブロードキャス
ティング)入社
2002年11月
当社入社
2007年6月 ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)
取締役
2008年4月
当社コンテンツサービス本部副本部長
2009年12月 ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)
取締役COO
2010年5月
当社コンテンツ本部長
2010年6月
当社取締役コンテンツ本部長
取締役
嶋 村 安 高 1971年9月30日 (注)1 10,397
2012年6月
株式会社釣りビジョン取締役
放送事業戦略担当
2015年6月
当社取締役執行役員コンテンツ戦略本部長
ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:
当社)取締役
2019年7月 当社取締役執行役員放送・コンテンツ戦略担
当
2020年6月
株式会社釣りビジョン常務取締役
2020年7月
当社取締役執行役員放送事業戦略担当
2021年6月
当社取締役放送事業戦略担当(現任)
株式会社釣りビジョン代表取締役社長(現
任)
1978年4月 松下通信工業株式会社(現:パナソニックモ
バイルコミュニケーションズ株式会社)入社
1995年5月 米国アクセスライン・テクノロジーズ株式会
社技術部長
1998年5月 クアルコムジャパン株式会社(現:クアルコ
ムジャパン合同会社)入社
2005年3月
同社代表取締役社長
取締役 山 田 純 1956年3月5日 (注)1 -
2012年5月
同社特別顧問
2013年8月
会津電力株式会社代表取締役副社長
2017年6月
当社監査役
2019年5月
会津電力株式会社代表取締役社長
2020年7月
当社取締役(現任)
2021年5月
会津電力株式会社取締役会長(現任)
1982年4月 株式会社富士銀行(現:株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ)入行
2006年10月 同行新横浜支店支店長
2008年10月 同行業務監査部監査主任
2012年3月 ソフトバンク株式会社(現:ソフトバンクグ
ループ株式会社)業務監査室担当部長
2015年5月 同社及びソフトバンクモバイル株式会社
(現:ソフトバンク株式会社)、ソフトバン
常勤監査役 古 屋 俊 一 1957年8月9日 (注)2 -
ク・ペイメント・サービス株式会社(現:SB
ペイメントサービス株式会社)内部監査室兼
任
2017年6月
当社常勤監査役(現任)
2018年6月 ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:
当社)監査役
ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)
監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年9月 米国ワシントン州立大学コミュニケーション
学部助教授
1992年4月 株式会社東京ドーム取締役
Tokyo Dome Enterprises Corporation 取締
役社長
2001年4月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会
社)執行役員
Sony Corporation of America エグゼクティ
ブ・バイス・プレジデント
2010年1月
金沢工業大学虎ノ門大学院教授(現任)
2010年4月 金沢工業大学コンテンツ&テクノロジー融合
研究所所長(現任)
2010年6月
当社監査役(現任)
2011年7月 Avex International Holdings Ltd.代表取締
監査役 北 谷 賢 司 1955年3月2日 (注)3 -
役社長
2014年4月 一般社団法人ロケーション・エンタテインメ
ント学会理事兼副会長
2017年9月 米国Anschutz Entertainment Group エグゼ
クティブ・バイス・プレジデントアジア担当
兼エグゼクティブ・ディレクター
2019年8月 米国ワシントン州立大学コミュニケーション
学部栄誉教授(現任)
2021年6月 株式会社InterFM897取締役(現任)
2022年1月 三菱商事都市開発株式会社顧問(現任)
株式会社エフエム東京顧問(現任)
2022年3月 エイベックス・エンタテインメント株式会社
顧問(現任)
2005年10月 弁護士登録
尾崎法律事務所所属(現任)
2016年5月 学校法人塩原学園監事(現任)
監査役 佐 藤 淳 子 1970年12月16日 (注)4 -
2016年6月
当社監査役(現任)
2021年4月 InsurrKernel株式会社監査役(現任)
1982年10月 等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人
トーマツ)入所
1996年8月
同所パートナー
1997年1月 デロイト トーマツ コンサルティング株式会
社(現:アビームコンサルティング株式会
社)執行役員EBS事業部長
1997年6月
Deloitte Consulting LLP パートナー
1997年12月 トーマツ ベンチャーサポート株式会社
(現:デロイト トーマツ ベンチャーサポー
ト株式会社)常務取締役
監査役 粂 川 操 1959年3月27日
(注)4 -
2002年12月 ブラクストン株式会社(現:アビームコンサ
ルティング株式会社)取締役
2009年6月 監査法人ナカチ入所
株式会社経営管理ナカチ代表取締役(現任)
2013年3月 株式会社トミー ヒルフィガー ジャパン
(現:合同会社PVHジャパン)監査役
IPOソリューションズ株式会社パートナー
2019年12月
ESG-Techナカチ株式会社代表取締役(現任)
2020年7月
当社監査役(現任)
計 177,795
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(注) 1 2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2023年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
2 2021年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2025年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
3 2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
4 2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2024年3月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
5 取締役 山田純は社外取締役であります。
6 監査役 古屋俊一、監査役 北谷賢司、監査役 佐藤淳子並びに監査役 粂川操は、社外監査役であります。
7 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた2022年3月31日時点の実質所有株式数を記載
しております。
8 代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する
株式数100,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
9 当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
役 職 氏 名
執行役員 技術サービス本部長(※) 久保 利人
執行役員 教育サービス本部長(※) 桃井 隆良
執行役員 CFO 経営管理本部長(※) 押尾 英明
執行役員 スタジオ・コンテンツ本部長 関 芳弘
執行役員 経営管理本部 経理部長 中谷 明人
執行役員 経営管理本部 海外渉外担当 クリストファー・フレミング
(※)は、取締役兼任者であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。
社外監査役である古屋俊一氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外取締役である山田純氏及び社外
監査役である北谷賢司氏、佐藤淳子氏、粂川操氏及び各氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害
関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け
出ております。
社外取締役である山田純氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高度な技術的知見を有しております。この豊富な実務
経験を活かした助言・提言をいただくことと、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性確保に貢献していただける
ことを期待し、選任いたしました。
社外監査役である古屋俊一氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。こ
の豊富な実務経験に基づく公正な監査を期待し、選任いたしました。
社外監査役である北谷賢司氏は、長年に亘る豊富な経営経験と高い見識により、当社業務執行者から独立した立場
での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしました。
社外監査役である佐藤淳子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い法律に関する見識を有するとともに、企業法
務にも精通しており、当社業務執行者から独立した立場での監査を実施していただけるものと判断し、選任いたしま
した。
社外監査役である粂川操氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い会計に関する見識を有するとともに、代表
取締役として経営に関与した経験を有しており、当社業務執行者から独立した立場での監査を実施していただけるも
のと判断し、選任いたしました。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、
取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。
社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経営経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施
することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理部門等の役職員に個別にヒアリ
ングを実施することができます。また、社外監査役は、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関
する定期的な報告も受けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社監査役会は、4名(うち1名が常勤監査役)で構成されており、より独立した立場での監査機能を発揮する
観点からすべての監査役を社外監査役としております。
監査役の選定基準としましては、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることと
し、その他候補者につきましては法律もしくは会計に関する高度な専門性、或いは企業経営に関する高い見識・経
験を有することを基軸として、全体としてバランスの取れた体制を確保することとしております。
常勤監査役である古屋俊一は、長年に亘り金融機関に勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであり、非常勤監査役3名は上記趣旨に沿った人選となっております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は定期的(原則毎月)、また必要に応じ臨時に監査役会を開催しており、当事業年度におきましては13
回開催いたしました。個別の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 役職 出席回数
古屋 俊一 常勤監査役 13回
北谷 賢司 非常勤監査役 13回
佐藤 淳子 非常勤監査役 13回
粂川 操 非常勤監査役 13回
監査役会での主要な議題としましては、①監査方針、監査計画及び業務分担、②会計監査人に関する評価、③常
勤監査役の月次執行状況、④取締役会議題に関する意見交換であります。
ハ.監査役の主な活動
当社監査役監査は、監査役会にて審議・決定した監査方針及び業務分担等に従い、以下を実施いたしました。
a.取締役モニター
・取締役会への出席・意見開述
・代表取締役/CFOとの定例意見交換(常勤は月次、非常勤含めては半期毎目処)
・必要に応じ各事業担当取締役及び執行役員・部長との面談
b.業務監査
・子会社を含む各部門に係る業務の執行状況につき個別に監査
(今期重要テーマ:内部統制に係る改善状況確認、リスク情報の把握、各事業の進捗確認)
・経営会議やリスク判定会議を含む重要な社内会議に出席すると共に重要書類の閲覧・確認
・金券類等の棚卸状況確認
c.会計監査
・会計監査人と監査計画の策定から監査終了まで随時意見・情報を交換、また四半期毎に会計監査人から監査結
果の報告を受け、監査結果報告を作成
・監査報酬並びに会計監査人の評価・再任に関する議論
ニ.連携
上記活動の実効性を高めまた効率的に運営すべく、各部門との連携を推進しております。
a.業務監査室から監査計画、監査結果並びにその他監査に関する事項について定期的に意見交換を実施
b.四半期に1回グループ監査役連絡会(三様監査会議)を開催し、子会社監査役・業務監査室・会計監査人のほか
執行部門を招聘し、リスク情報を中心とした各種情報の収集・共有
c.社外取締役とも定期的に(四半期毎目処)情報共有・意見交換を実施
② 内部監査の状況
業務監査担当者3名は、「内部監査規程」に則り策定した監査計画に基づき、内部監査を実施し、その結果を代
表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仁智監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 森永 良平
指定社員 業務執行社員 渡邊 公太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施する監査計画の内容の妥当性並びに職務執行状況(含む監査役との連携体
制)、内部管理体制、報酬の見積りの算定根拠の適切性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、取締役会
との協議等を踏まえ検討を行ったうえで、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査法人より監査計画や監査・レビュー
結果の報告を受け、監査法人の職務の執行状況(含む監査役との連携体制)等を確認の上、監査役会で審議するこ
と等により、監査法人の評価を行っております。
なお、2022年6月24日に開催した第26回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてHLB Meisei有限
責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「g.監査法人の異動」に記した臨時
報告書の記載内容をご参照ください。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第26期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)仁智監査法人
第27期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)HLB Meisei有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る会計監査人の名称
① 選任する会計監査人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
② 退任する会計監査人の名称
仁智監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年6月24日(第26回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する会計監査人が会計監査人となった年月日
2015年6月30日
(4)退任する会計監査人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
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当社の会計監査人である仁智監査法人は、2022年6月24日開催予定の第26回定時株主総会の終結の時をもって任
期満了となります。現在の会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、監
査法人としての独立性、専門性、品質管理体制および監査報酬等を総合的に勘案した結果、HLB Meisei有限責任監
査 法人を当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
29,810 29,810
提出会社 - -
6,730 6,730
連結子会社 - -
36,540 36,540
計 - -
(注) 仁智監査法人は、当社の連結子会社1社の会計監査人に就任しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査法人との協議のうえ、監査役会の同意により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容の妥当性並びに会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠が適切であるかどうか等を総合的に勘案し、報酬等の額について同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬は、「金銭による月例の固定報酬とし、優秀な人材の確保並びに当社の持続的成長及び中長期的
な企業価値の向上に向け、担当職務、各期の業績・貢献度、担当業務が業績向上に一定程度の時間がかかる新規事業
か否か等を勘案し、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえたものとする。」ことを、2021年5月21日開催の取締役会
において、個人別の報酬等の内容に関する方針(以下、決定方針)として決議しております。
当社の役員報酬等の額は、取締役3名及び監査役2名在任時の2000年6月20日開催の定時株主総会において、取締
役の報酬限度額は年額200,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)、監査役の報酬限度額は年額
50,000千円と決議されております。
また、取締役の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会に委任された代表取締役社長橋本太郎であります。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表
取締役社長が適しているからであります。代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会で
決議された報酬限度額の範囲内において、決定方針に基づいて決定しますが、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明
性を確保する観点から、代表取締役社長は、最高財務責任者(CFO)に諮問したうえで、その諮問の結果を尊重して
決定するものとしています。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記のとおり代表取締役社長が作成した報
酬案を、最高財務責任者(CFO)に諮問して答申を得て決定されており、取締役会としては、その内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常
勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会における監査役の協議により決定しています。
なお、当社の役員報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬は支給しておりません。また、当社は退職慰労金制度
及びストックオプション制度は設けておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとお
りであります。
役員区分 対象となる役員の員数(人) 固定報酬(千円) 報酬等の総額(千円)
取締役
5 88,100 88,100
(社外取締役を除く)
監査役
- - -
(社外監査役を除く)
5 29,000 29,000
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
当事業年度における使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものは以下のとおりであります。
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
62,923 4 給与及び賞与
なお、2022年6月24日開催の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」とい
う)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、対象取締役に対し、従来の報酬限度額である年額200,000千円(使用人兼務取締役の使用人
分の報酬を除く)の内枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されました。対象取締
役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額40,000千円以内であります。また、こ
れにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間4万株以内であります。
これに伴い、2022年6月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬を含む取締役の個人別の報酬等の内容
に関する決定方針の変更を決議しており、当該決定方針の概要は次のとおりであります。
基本方針
取締役の報酬等については、優秀な人材を確保し、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向けインセ
ンティブとして機能するよう、基本報酬(金銭報酬)及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)で構成する。
なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬(金銭報酬)のみとする。
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1.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額、並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関
する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
取締役(社外取締役を除く)の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当職務、各期の業績・貢献度、担当業務が業績
向上に一定程度の時間がかかる新規事業か否か、使用人分報酬とのバランス等を勘案し、また、同業他社水準や経
済・社会情勢等を踏まえ株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で決定するものとする。
社外取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、その果たす役割や経済・社会情勢等を総合的に勘案して決定するも
のとする。
非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、株主と一層の価値共有を進めること及び当社の企業価値の持続的な向上に
ついて金銭報酬とは異なる長期的なインセティブを付与することを目的とする。
当該目的を踏まえ相当と考えられる額の金銭報酬債権を、株主総会で定められた範囲内で、当社の取締役その他当
社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬
として、毎年一定の時期に支給するものとする。
当社の取締役が当社の取締役会が定める期間が満了する前に上記の地位を退任又は退職した場合(当社の取締役会
が正当と認める理由がある場合を除く)、又は上記譲渡制限期間中に、当社の取締役が法令、社内規則又は割当契約
の違反その他譲渡制限付株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場
合、当社は、譲渡制限付株式を無償で取得するものとする。
2.金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く)に対して個人別に支給される各報酬の割合が、期待される職責に応じた適切なインセ
ンティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定するものとし、その比率は、役位・担当職務及び使用
人分報酬とのバランス等を勘案し変動するものとする。
3.取締役の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務における貢献
度等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任する
ものとする。
代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内において、上記方針に基づき各取締役の金銭報酬及
び非金銭報酬等の額を決定するものとする。当該権限が適切に行使され、報酬水準の妥当性及び決定プロセスの透明
性が確保されるよう、代表取締役社長は、最高財務責任者(CFO)に諮問したうえで、その諮問の結果を尊重して決
定するものとする。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的とする
投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携等の経営戦略の一環として必要と判断した企業、または、取引維持・関係強化等を図るため必要
と判断した企業の株式を保有しております。
株式の取得及び保有については、取得金額によって定められた決裁権限及び基本方針に基づき、取締役会または経
営会議において判断しております。
また、個別株式の保有の適否については、毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的
に勘案した上で、月次決算報告会で確認し、保有意義が薄れた株式については適時・適正な価額で売却を進める等、
縮減に努めております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 68,515
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、仁智監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握
し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,368,262 5,303,229
現金及び預金
※3 1,098,799
1,018,616
受取手形及び売掛金
3,042 5,193
商品及び製品
115,304 131,499
仕掛品
7,795 4,328
原材料及び貯蔵品
643,381 494,056
番組勘定
433,737 318,931
その他
△ 7,512 △ 5,933
貸倒引当金
5,582,629 7,350,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
447,441 509,519
建物
△ 300,789 △ 334,413
減価償却累計額
146,652 175,106
建物(純額)
機械及び装置 50,104 58,104
△ 29,352 △ 35,369
減価償却累計額
20,751 22,735
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 697,221 748,825
△ 530,099 △ 581,375
減価償却累計額
167,122 167,449
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 676,908 360,618
△ 529,815 △ 215,195
減価償却累計額
147,093 145,422
リース資産(純額)
その他 6,175 81,065
△ 477 △ 543
減価償却累計額
5,697 80,521
その他(純額)
487,316 591,235
有形固定資産合計
無形固定資産
7,258 135,383
のれん
144,709 154,983
ソフトウエア
367 197
その他
152,335 290,564
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 150,181 ※1 137,116
投資有価証券
※1 264,315
関係会社出資金 -
73,000 57,000
長期貸付金
53,411 239,342
繰延税金資産
545,566 545,336
破産更生債権等
299,894 328,695
その他
△ 614,156 △ 598,940
貸倒引当金
772,213 708,550
投資その他の資産合計
1,411,865 1,590,350
固定資産合計
6,994,494 8,940,456
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
492,673 576,041
買掛金
※2 150,000 ※2 512,324
短期借入金
70,000 90,000
1年内償還予定の社債
104,727 65,890
リース債務
267,295 279,896
未払金
166,630 178,636
未払費用
41,561 321,741
未払法人税等
18,361 24,093
未払消費税等
1,161,271 1,458,472
前受金
230,229 283,473
賞与引当金
216,485 194,511
その他
2,919,237 3,985,082
流動負債合計
固定負債
125,000 125,000
社債
125,910 130,837
リース債務
117,840 88,923
その他
368,750 344,760
固定負債合計
3,287,987 4,329,843
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
2,390,888 3,401,924
利益剰余金
△ 274,704 △ 541,470
自己株式
2,716,184 3,460,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,349 6,476
為替換算調整勘定
32,349 6,476
その他の包括利益累計額合計
957,972 1,143,682
非支配株主持分
3,706,507 4,610,613
純資産合計
6,994,494 8,940,456
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 12,339,888
10,991,126
売上高
※2 6,932,288 ※2 7,693,489
売上原価
4,058,837 4,646,398
売上総利益
※3 3,580,006 ※3 3,769,546
販売費及び一般管理費
478,831 876,851
営業利益
営業外収益
1,843 1,690
受取利息
563 250
受取配当金
5,352 9,154
為替差益
18,057 15,015
貸倒引当金戻入額
29,040
持分法による投資利益 -
11,706
保険解約返戻金 -
12,828 11,571
その他
38,645 78,429
営業外収益合計
営業外費用
17,679 12,824
支払利息
678 4,039
社債発行費
15,854
持分法による投資損失 -
6,370 3,276
その他
40,583 20,140
営業外費用合計
476,893 935,140
経常利益
特別利益
93,347
投資有価証券売却益 -
※4 325,295
-
受取和解金
418,642
特別利益合計 -
特別損失
※5 111,232 ※5 1,683
減損損失
11,339 40,180
投資有価証券評価損
122,572 41,863
特別損失合計
354,320 1,311,918
税金等調整前当期純利益
77,497 317,606
法人税、住民税及び事業税
25,833
△ 202,433
法人税等調整額
103,330 115,172
法人税等合計
250,990 1,196,745
当期純利益
99,911 185,709
非支配株主に帰属する当期純利益
151,078 1,011,035
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
250,990 1,196,745
当期純利益
その他の包括利益
4,499
その他有価証券評価差額金 -
3,606 1,038
為替換算調整勘定
9,020
△ 26,911
持分法適用会社に対する持分相当額
17,126
その他の包括利益合計 △ 25,873
268,116 1,170,872
包括利益
(内訳)
168,204 985,162
親会社株主に係る包括利益
99,911 185,709
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,457,496 2,846,622 △ 3,450,094 △ 175,253 2,678,769
当期変動額
減資 △ 2,857,496 2,857,496 -
欠損填補
△ 5,972,399 5,972,399 -
親会社株主に帰属する当期純
151,078 151,078
利益
自己株式の取得
△ 153,650 △ 153,650
自己株式の処分 △ 14,213 54,200 39,987
自己株式処分差損の振替 14,213 △ 14,213 -
利益剰余金から資本剰余金へ
268,281 △ 268,281 -
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,857,496 △ 2,846,622 5,840,983 △ 99,450 37,415
当期末残高 600,000 - 2,390,888 △ 274,704 2,716,184
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 4,499 19,722 15,223 858,061 3,552,054
当期変動額
減資
-
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純
151,078
利益
自己株式の取得 △ 153,650
自己株式の処分 39,987
自己株式処分差損の振替
-
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
株主資本以外の項目の当期変
4,499 12,626 17,126 99,911 117,037
動額(純額)
当期変動額合計 4,499 12,626 17,126 99,911 154,452
当期末残高 - 32,349 32,349 957,972 3,706,507
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 2,390,888 △ 274,704 2,716,184
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
1,011,035 1,011,035
利益
自己株式の取得 △ 266,766 △ 266,766
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- 1,011,035 △ 266,766 744,269
当期末残高 600,000 3,401,924 △ 541,470 3,460,454
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 その他の包括利
定 益累計額合計
当期首残高 32,349 32,349 957,972 3,706,507
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
1,011,035
利益
自己株式の取得 △ 266,766
株主資本以外の項目の当期変
△ 25,873 △ 25,873 185,709 159,836
動額(純額)
当期変動額合計 △ 25,873 △ 25,873 185,709 904,106
当期末残高 6,476 6,476 1,143,682 4,610,613
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
354,320 1,311,918
税金等調整前当期純利益
250,084 209,135
減価償却費
111,232 1,683
減損損失
8,543 16,950
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 22,165 △ 16,794
26,739 46,889
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,407 △ 1,940
17,679 12,824
支払利息
15,854
持分法による投資損益(△は益) △ 29,040
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 93,347
11,339 40,180
投資有価証券評価損益(△は益)
受取和解金 - △ 325,295
138,151
売上債権の増減額(△は増加) △ 42,819
267,379 136,144
棚卸資産の増減額(△は増加)
81,798
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,992
158,411 296,616
前受金の増減額(△は減少)
未払又は未収消費税等の増減額 △ 77,705 △ 11,929
△ 362,745 △ 37,978
その他
876,722 1,594,995
小計
2,407 1,940
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17,784 △ 12,524
325,295
和解金の受取額 -
25,095
△ 302,842
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
558,502 1,934,801
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 186,759 △ 157,804
8,038 321,298
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 - △ 140,000
18,609
子会社の清算による収入 -
貸付けによる支出 △ 73,500 △ 24,000
95,000 53,000
貸付金の回収による収入
1,774
△ 10,241
その他
42,253
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
360,000
借入れによる収入 -
借入金の返済による支出 - △ 118,486
100,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 80,000
リース債務の返済による支出 △ 208,958 △ 113,330
△ 153,650 △ 266,766
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 432,609 △ 118,583
4,489 18,250
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,876,722
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,454
3,374,716 3,368,262
現金及び現金同等物の期首残高
※2 56,594
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 3,368,262 ※1 5,301,579
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称等
㈱釣りビジョン
Oy Gamecluster Ltd.
システムデザイン開発㈱
システムデザイン開発㈱の全株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
クラリネット㈱
ブロードメディアeスポーツ㈱
連結の範囲から除いた理由
クラリネット㈱及びブロードメディアeスポーツ㈱は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称等
持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
ガラポン㈱
持分法適用関連会社でありました湖南快楽垂釣発展有限公司は、全出資分を譲渡したことにより、持分法適用の範
囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
会社等の名称
クラリネット㈱
ブロードメディアeスポーツ㈱
持分法を適用していない理由
クラリネット㈱及びブロードメディアeスポーツ㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないためです。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関
係)」に記載のとおりです。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度での適用
実績はありません。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フ
ローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社及び一部国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2020
年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱を定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 53,411 239,342
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は 、 将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております 。 当該見積り
は 、 将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり 、 実際に発生した課税所得の時期及び金額が
見積りと異なった場合 、 翌連結会計年度の連結財務諸表において 、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります 。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の損益に与える影響も軽微で
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる影響は軽微です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 社債発行費 」 は金額的重要性が増したため 、 当
連結会計年度より区分掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました7,049千円
は、 「 社債発行費 」 678千円、「その他」6,370千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において 、「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 投資有価証券の売却に
よる収入 」 は金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より区分掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示しておりました9,813千円は、 「 投資有価証券の売却による収入 」 8,038千円、「その他」1,774千円と
して組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 41,486千円 68,101千円
関係会社出資金 264,315 ―
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行(前連結会計年度2行、当連結会計年度3行)と当座貸越契約を
締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 750,000千円 900,000千円
借入実行残高 150,000 500,000
差引額 600,000 400,000
※3 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 8,736 千円
52,402
電子記録債権
1,037,660
売掛金
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じ
る収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載し
ております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
25,707 千円 6,441 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料 1,068,989 千円 1,087,025 千円
156,538 197,350
賞与引当金繰入額
392,308 383,760
業務委託費
※4 受取和解金の内容
当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが原告となり、東京地方裁判所において係争中であります「架空取引被
害に基づく損害補償請求訴訟」の一部について、和解が成立し、和解の相手先より株式会社釣りビジョンに対し解決金が
支払われました。これに伴い、解決金から訴訟費用等を差し引いた残額を特別利益に計上しております。
※5 減損損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 会社名 金額(千円)
スタジオ・コンテンツ ソフトウェア等 ブロードメディア㈱ 593
技術 サーバー、のれん等 ブロードメディア㈱ 110,693
(2) 減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減
損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能
価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 会社名 金額(千円)
Oy Gamecluster Ltd.
技術 特許権 1,683
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減
損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能
価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,667千円 ―千円
組替調整額 1,831 ―
税効果調整前 4,499 ―
税効果額 ― ―
その他有価証券評価差額金 4,499 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 3,606 1,038
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定 3,606 1,038
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 9,020 9,064
組替調整額 ― △35,976
持分法適用会社に対する持分相当額 9,020 △26,911
その他の包括利益合計 17,126 △25,873
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 79,147 ― ― 79,147
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 1,157 1,600 454 2,303
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,600千株
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少 454千株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
4.株主資本の金額の著しい変動
2020年7月30日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議につい
て、2020年9月15日に効力が発生しております。この結果、当連結会計年度において、資本金が2,857,496千円減
少、資本剰余金が2,846,622千円(決議により3,114,903千円減少、過去の資本剰余金減少額の利益剰余金への振替に
より268,281千円増加)減少、利益剰余金が5,704,118千円増加しております。
また、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得によ
り、自己株式が153,650千円増加しております。
2020年11月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式
の処分を行いました。この自己株式の処分により、自己株式が54,200千円減少しております。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 79,147 ― 71,232 7,914
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 71,232千株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(千株) 2,303 328 2,081 549
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 2,081千株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 299千株
単元未満株式の買取による増加 17千株
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
1株当たり
株式の 配当金の
(決 議) 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類 総額(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 184,119 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
4.株主資本の金額の著しい変動
2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得等により、自
己株式が266,766千円増加しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,368,262 千円 5,303,229 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― △1,650
現金及び現金同等物 3,368,262 5,301,579
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たにシステムデザイン開発㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとお
りです。なお、株式の取得価額につきましては、相手方の意向踏まえ、開示は控えさせていただきます。
流動資産 133,020 千円
固定資産 95,726
資産合計 228,747
流動負債 139,880
固定負債 103,417
負債合計 243,297
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、スタジオ・コンテンツセグメント及び放送セグメントにおける設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 6,299千円 3,677千円
1年超 4,357 680
合計 10,657 4,357
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金需要に応じ銀行借入や社債により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契
約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に
限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資
本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等
に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジ
しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、償還日は決算日後5年以内であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない
方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計
の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時におけ
る与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社
においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を定期的に見直しております。
当社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規
定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
107,360 107,360 ―
(2) 長期貸付金
73,000
△68,000
貸倒引当金
5,000 5,000 ―
(3) 破産更生債権等
545,566
△545,393
貸倒引当金
173 173 ―
資産合計 112,533 112,533 ―
(1) 社債
195,000 194,635 △364
(2) リース債務
230,638 230,239 △399
負債合計 425,638 424,874 △763
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
67,180 67,180 ―
(2) 長期貸付金
57,000
△53,000
貸倒引当金
4,000 4,000 ―
(3) 破産更生債権等
545,336
△545,177
貸倒引当金
159 159 ―
資産合計 71,339 71,339 ―
(1) 社債
215,000 214,333 △666
(2) リース債務
196,727 196,028 △699
負債合計 411,727 410,362 △1,365
(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表価額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式等 42,821千円 70,070千円
関係会社出資金 264,315 ―
これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,368,262 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,018,616 ― ― ―
合計 4,386,879 ― ― ―
長期貸付金(73,000千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,301,579 1,650 ― ―
受取手形及び売掛金 1,098,799 ― ― ―
合計 6,400,379 1,650 ― ―
長期貸付金(57,000千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
社債 70,000 70,000 45,000 10,000 ― ―
リース債務 104,727 51,322 47,627 26,113 846 ―
合計 324,727 121,322 92,627 36,113 846 ―
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
借入金 512,324 3,724 2,004 2,004 1,817 ―
社債 90,000 65,000 30,000 20,000 10,000 ―
リース債務 65,890 62,401 41,302 16,464 7,618 3,050
合計 668,214 131,125 73,306 38,468 19,435 3,050
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無修正の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 ― 67,180 ― 67,180
長期貸付金 ― 4,000 ― 4,000
破産更生債権等 ― 159 ― 159
資産計 ― 71,339 ― 71,339
社債 ― 214,333 ― 214,333
リース債務 ― 196,028 ― 196,028
負債計 ― 410,362 ― 410,362
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1 投資有価証券
事業投資目的の債券であり、時価の算定は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした割引率による見積キャッシュ・フローの現在割引価値により算定しており、時価に対し
て観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2時価に分類し
ております。
2 長期貸付金、破産更生債権等
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。また、破産更生債権等の時価は、同様の割引率にゆおる見積キャッ
シュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定してお
り、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベ
ル2の時価に分類しております。
3 社債
償還額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しておりま
す。
4 リース債務
元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度 (2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度 (2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 8,038 ― 1,831
合計 8,038 ― 1,831
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 321,298 93,347 ―
合計 321,298 93,347 ―
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について11,339千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について40,180千円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は91,408千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は90,425千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 70,496千円 85,655千円
棚卸資産評価損 109,902 103,650
未払費用 41,639 40,529
減価償却超過額 32,048 56,271
投資有価証券 73,568 51,669
貸倒引当金 23,891 18,748
繰越欠損金(注) 2,272,962 2,210,070
その他 82,725 117,607
繰延税金資産小計 2,707,234 2,684,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △2,272,962 △2,182,225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △380,860 △262,634
評価性引当額 △2,653,823 △2,444,859
繰延税金資産合計 53,411 239,342
繰延税金負債
その他 △10,667 ―
繰延税金負債合計 △10,667 ―
繰延税金資産の純額 42,744 239,342
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
866 209,768 172,923 882,662 229,578 777,163 2,272,962
損金(注)
評価性引当額 △866 △209,768 △172,923 △882,662 △229,578 △777,163 △2,272,962
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
63,736 153,831 954,777 239,953 128,360 669,410 2,210,070
損金(注)1
評価性引当額 △35,891 △153,831 △954,777 △239,953 △128,360 △669,410 △2,182,225
繰延税金資産 27,844 ― ― ― ― ― 27,844
(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の
繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
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3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 ―% 30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― 0.00
評価性引当額 ― △16,83
住民税均等割 ― 1.23
のれん償却額 ― 0.40
持分法による投資損益 ― △0.68
連結納税による影響 ― △0.37
その他 ― △5.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 8.78
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 システムデザイン開発㈱
事業の内容 ソフトウェア開発事業、クラウドサービス事業、BPOサービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
システムデザイン開発㈱は、企業向けのシステム設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのサービス
を提供するシステム開発会社です。
農業関連、流通・製造業、食品業、医療関連、サービス業など幅広い分野でのシステム開発をしており、豊富な開発
実績と高い技術力を強みとして、大手を含む地場の企業多数と取引があります。
当社は、この度同社を子会社化することで、「技術」セグメントにおける事業領域を拡大し、当社グループの企業価
値向上を図ることができるとの判断から、本株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2021年7月2日(株式取得日)
2021年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は控えさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 32,368千円
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5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
145,075千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 133,020 千円
固定資産 95,726
資産合計 228,747
流動負債 139,880
固定負債 103,417
負債合計 243,297
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
独自商製品等の 独自商製品等の 独自商製品以外 独自商製品以外 外部顧客への
ストック収益 フロー収益 のストック収益 のフロー収益 売上高
教育 2,784,270 250 - - 2,784,520
スタジオ・コンテンツ - 2,202,093 467,888 338,089 3,008,071
制作事業 - 1,967,754 - - 1,967,754
その他 - 234,338 467,888 338,089 1,040,316
放送 2,132,387 508,815 - - 2,641,203
技術 433,873 422,843 2,780,257 269,118 3,906,093
CDN(アカマイ)サービス - - 2,717,223 - 2,717,223
その他 433,873 422,843 63,034 269,118 1,188,869
合計 5,350,531 3,134,002 3,248,146 607,207 12,339,888
(注)1 外部顧客への売上高と顧客との契約から生じる収益の金額は同額となります。
2 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・放送の視聴料・技術の企業向けクラウドサービス等、オリ
ジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツや放送の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナ
ルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、スタジオ・コンテンツのコンテンツ配信や技術のCDN(アカマイ)サー
ビス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、スタジオ・コンテンツの番組販売や技術のネットワーク営業等、第三者が
原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)教育
主な収益である授業料収入においては、生徒に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務
の提供期間にわたり収益を認識しております。
(2)スタジオ・コンテンツ
主な収益であるライセンスの販売においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で
収益を認識しております。また、主な収益である字幕・吹替等の制作物の販売においては、成果物の納品により主な履
行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(3)放送
主な収益である視聴料収入においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で収益を
認識しております。
(4)技術
主な収益であるCDN(アカマイ)サービスの販売においては、主に顧客に対する役務の提供期間にわたり履行義務が
充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
契約負債(期首残高) 前受金 1,161,271千円
契約負債(期末残高) 前受金 1,458,472
契約負債は、主に「教育」において受領した授業料収入のうち、期末時点で履行義務を充足していない残高です。当
連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、1,137,046千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単
位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する
各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘
案のうえ集約し、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の4つのセグメントを報告セグメントとしてお
ります。
「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通
信制高校(ルネサンス高等学校グループ)の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の
運営を行っております。「スタジオ・コンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信を行うデジタ
ルメディアサービス、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行って
おります。「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての
番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供を行っております。「技術」セグメン
トは、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス、
ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、ブロードバンド回線やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代
理店として通信回線販売業者等の事業者を通じた販売活動、システム開発及びその他ソリューションサービスの提供を
行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
スタジオ・コ
教育 放送 技術 計
ンテンツ
売上高 2,297,948 2,729,319 2,681,173 3,282,685 10,991,126 - 10,991,126
セグメント利益又は損
596,292 △ 156,238 319,937 304,085 1,064,077 △ 585,245 478,831
失(△)
セグメント資産 242,168 1,205,092 1,907,111 522,500 3,876,873 3,117,621 6,994,494
その他の項目
減価償却費 17,636 60,258 53,876 94,759 226,530 23,554 250,084
有形固定資産及び無
42,639 21,076 20,516 35,405 119,638 38,915 158,553
形固定資産の増加額
(注) セグメント資産のその他3,117,621千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他38,915千円は、各報
告セグメントに属さない全社資産です。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
スタジオ・コ
教育 放送 技術 計
ンテンツ
売上高 2,784,520 3,008,071 2,641,203 3,906,093 12,339,888 - 12,339,888
セグメント利益 786,545 48,050 283,467 441,776 1,559,840 △ 682,988 876,851
セグメント資産
310,922 1,102,215 2,343,620 882,525 4,639,284 4,301,171 8,940,456
その他の項目
減価償却費
22,375 77,756 54,593 27,701 182,427 26,708 209,135
有形固定資産及び無
46,058 81,402 53,926 12,438 193,825 23,757 217,582
形固定資産の増加額
(注) セグメント資産のその他4,301,171千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他23,757千円は、各報
告セグメントに属さない全社資産です。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共
通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社(ブロードメディア㈱)の管理部門に係る費用及び資産です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記
載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記
載のとおりです。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
スタジオ・コ
教育 放送 技術 その他 合計
ンテンツ
593 110,639 111,232
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
スタジオ・コ
教育 放送 技術 その他 合計
ンテンツ
1,683 1,683
減損損失 - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
スタジオ・コ
教育 放送 技術 その他 合計
ンテンツ
8,543 8,543
当期償却額 - - - -
7,258 7,258
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
スタジオ・コ
教育 放送 技術 その他 合計
ンテンツ
16,950 16,950
当期償却額 - - - -
135,383 135,383
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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3.連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等
該当事項はありません。
4.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 357円68銭 470円74銭
1株当たり当期純利益 19円52銭 133円12銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しています。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
151,078 1,011,035
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
151,078 1,011,035
純利益 (千円)
期中平均株式数 (株)
7,738,559 7,595,061
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
ブロードメ 第1回無担保社債 2018年 125,000 75,000 2023年
0.49 なし
ディア㈱ (注)1. 9月25日 (50,000) (50,000) 9月25日
ブロードメ 第2回無担保社債 2019年 70,000 50,000 2024年
0.30 なし
ディア㈱ (注)1. 9月25日 (20,000) (20,000) 9月25日
ブロードメ 第3回無担保社債 2021年 90,000 2026年
― 0.28 なし
ディア㈱ (注)1. 9月27日 (20,000) 9月25日
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
90,000 65,000 30,000 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 150,000 512,324 0.9 ―
1年以内に返済予定のリース債務 104,727 65,890 3.4 ―
リース債務(1年以内に返済予定のも
125,910 130,837 3.2 2022年~2028年
のを除く。)
合計 380,638 709,051 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 62,401 41,302 16,464 7,618
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略
しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,024,395 5,967,899 9,170,719 12,339,888
税金等調整前四半期(当期)純利益
533,379 679,595 1,103,647 1,311,918
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
316,318 413,145 721,794 1,011,035
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
41.16 53.77 94.21 133.12
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 41.16 12.60 40.52 39.13
(注) 当社は、2021年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,322,001 3,655,862
現金及び預金
66,033 52,402
電子記録債権
641,207 717,382
売掛金
115,304 126,223
仕掛品
509,192 379,370
番組勘定
170,423 146,804
前払費用
224,594 139,609
その他
△ 6,195 △ 4,927
貸倒引当金
4,042,561 5,212,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
121,543 144,435
建物
138,297 131,426
工具、器具及び備品
120,588 123,270
リース資産
8,323 13,093
その他
388,753 412,226
有形固定資産合計
無形固定資産
71,720 68,842
ソフトウエア
23
-
その他
71,744 68,842
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,695 68,515
投資有価証券
506,265 678,633
関係会社株式
136,672
関係会社出資金 -
9,500 118,500
関係会社長期貸付金
63,500 48,500
長期貸付金
149,342
繰延税金資産 -
211,973 240,290
差入保証金
22,884 6,677
その他
△ 68,762 △ 53,762
貸倒引当金
990,728 1,256,697
投資その他の資産合計
1,451,225 1,737,766
固定資産合計
5,493,787 6,950,494
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
414,336 523,370
買掛金
※2 150,000 ※2 500,000
短期借入金
70,000 90,000
1年内償還予定の社債
89,435 55,806
リース債務
206,407 208,239
未払金
108,643 119,106
未払費用
18,310 173,732
未払法人税等
1,148,269 1,453,927
前受金
199,904 182,353
預り金
500,857 501,264
関係会社預り金
187,060 234,333
賞与引当金
1,985 139
その他
3,095,211 4,042,273
流動負債合計
固定負債
125,000 125,000
社債
107,054 113,983
リース債務
57,285 23,677
その他
289,339 262,661
固定負債合計
3,384,551 4,304,934
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
1,783,940 2,587,030
繰越利益剰余金
1,783,940 2,587,030
利益剰余金合計
自己株式 △ 274,704 △ 541,470
2,109,235 2,645,560
株主資本合計
2,109,235 2,645,560
純資産合計
5,493,787 6,950,494
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 8,324,681 ※1 9,492,835
売上高
※1 5,507,915 ※1 6,088,130
売上原価
2,816,765 3,404,704
売上総利益
※2 2,655,583 ※2 2,768,624
販売費及び一般管理費
161,182 636,080
営業利益
営業外収益
1,833 2,138
受取利息
563 249
受取配当金
5,536 8,893
為替差益
18,057 15,015
貸倒引当金戻入額
3,492 4,384
受取事務手数料
3,764 3,266
その他
※1 33,248 ※1 33,948
営業外収益合計
営業外費用
14,671 9,880
支払利息
1,066 887
社債利息
678 4,039
社債発行費
1,229 1,999
自己株式取得費
3,783 800
その他
※1 21,429 ※1 17,606
営業外費用合計
173,001 652,421
経常利益
特別利益
64,170
投資有価証券売却益 -
77,558
受取和解金 -
1,738,604
-
抱合せ株式消滅差益
1,738,604 141,728
特別利益合計
特別損失
40,180
投資有価証券評価損 -
98,354
-
減損損失
98,354 40,180
特別損失合計
1,813,251 753,970
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,145 133,575
11,659
△ 182,695
法人税等調整額
14,804
法人税等合計 △ 49,119
1,798,446 803,090
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 1,452 1,380
労務費 362,346 373,712
外注費 699,285 923,398
190,080 194,113
経費
当期総製造費用
1,253,165 1,492,604
期首仕掛品棚卸高 112,228 115,304
期末仕掛品棚卸高 115,304 126,223
5,722 4,356
他勘定振替高
Ⅰ 制作事業当期製品製造原価
1,244,367 22.6 1,477,328 24.3
Ⅱ 人件費 623,623 11.3 774,373 12.7
Ⅲ 支払手数料 2,089,667 37.9 2,414,194 39.7
Ⅳ 減価償却費 117,163 2.1 63,813 1.0
Ⅴ コンテンツ権利料 677,840 12.3 574,863 9.4
755,253 13.8 783,556 12.9
Ⅵ その他
売上原価
5,507,915 100.0 6,088,130 100.0
※1 制作事業における原価計算方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
3,457,496 3,061,353 53,550 3,114,903 △ 5,972,692 △ 175,253
当期変動額
減資 △ 2,857,496 △ 3,061,353 5,918,849 2,857,496
欠損填補
△ 5,972,399 △ 5,972,399 5,972,399
当期純利益 1,798,446
自己株式の取得 △ 153,650
自己株式の処分 △ 14,213 △ 14,213 54,200
自己株式処分差損の振替 14,213 14,213 △ 14,213
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,857,496 △ 3,061,353 △ 53,550 △ 3,114,903 7,756,632 △ 99,450
当期末残高 600,000 - - - 1,783,940 △ 274,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 424,452 △ 4,499 △ 4,499 419,953
当期変動額
減資 - -
欠損填補 - -
当期純利益 1,798,446 1,798,446
自己株式の取得
△ 153,650 △ 153,650
自己株式の処分 39,987 39,987
自己株式処分差損の振替
- -
株主資本以外の項目の当期変
4,499 4,499 4,499
動額(純額)
当期変動額合計 1,684,783 4,499 4,499 1,689,282
当期末残高 2,109,235 - - 2,109,235
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 600,000 1,783,940 △ 274,704 2,109,235 2,109,235
当期変動額
当期純利益 803,090 803,090 803,090
自己株式の取得 △ 266,766 △ 266,766 △ 266,766
当期変動額合計
- 803,090 △ 266,766 536,324 536,324
当期末残高 600,000 2,587,030 △ 541,470 2,645,560 2,645,560
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(3)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(4)番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項 (収益認識
関係)」に記載のとおりです。
7.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りです。なお、当事業年度での適用実績はありま
せん。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入債務
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である為替リスク管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フ
ローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2020年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 ― 149,342
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は 、 将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております 。 当該見積り
は 、 将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり 、 実際に発生した課税所得の時期及び金額が
見積りと異なった場合 、 翌事業年度の財務諸表において 、 繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の損益に与える影響も軽微で
す。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019
年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる影響は軽微です。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」及び「自己株式取得費」は金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました5,691千円は、
「社債発行費」678千円、「自己株式取得費」1,229千円、「その他」3,783千円として、組み替えて表示しております。
(貸借対照表関係)
1 関係会社項目
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 16,624千円 45,964千円
短期金銭債務 1,825 3,777
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行(前事業年度2行、当事業年度3行)と当座貸越契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額及び極度貸付額の総額 750,000千円 900,000千円
借入実行残高 150,000 500,000
差引額 600,000 400,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 20,090千円 38,300千円
仕入高 12,012 13,341
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 807 1,156
営業外費用 360 500
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.9%、当事業年度75.9%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度22.1%、当事業年度24.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料 862,673 千円 875,750 千円
140,542 180,949
賞与引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式678,633千円、前事業年度の貸借対照表計
上額は子会社株式506,265千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
2.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 57,278千円 71,752千円
棚卸資産評価損否認 108,635 102,459
未払費用 39,121 36,470
減価償却超過額 28,325 52,959
投資有価証券 73,568 51,645
貸倒引当金 22,952 17,971
繰越欠損金 2,272,962 2,208,748
その他 37,438 59,577
繰延税金資産小計 2,640,283 2,601,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,272,962 △2,180,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △367,320 △237,985
評価性引当額 △2,640,283 △2,418,889
繰延税金資産合計 ― 182,695
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定 △33,353 △33,353
繰延税金負債合計 △33,353 △33,353
繰延税金資産純額 △33,353 149,342
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.07 0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.36 △0.00
評価性引当額 0.48 △29.36
住民税均等割 0.15 1.68
連結納税による影響額 0.66 △0.65
その他 △1.80 △9.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.82 △6.51
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載
しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 121,543 39,652 2,404 14,356 144,435 244,460
工具、器具及び備
138,297 46,386 2,208 51,048 131,426 409,074
品
有形固定
リース資産 120,588 63,406 ― 60,724 123,270 174,605
資産
その他 8,323 30,426 24,935 720 13,093 4,008
計 388,753 179,871 29,549 126,849 412,226 832,149
ソフトウエア 71,720 23,014 1,735 24,157 68,842
無形固定
その他 23 ― ― 23 ―
資産
計 71,744 23,014 1,735 24,180 68,842
(注)1 リース資産の主な当期増加額は、スタジオ機材の取得52,606千円です。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 74,958 ― 2,068 14,199 58,690
賞与引当金 187,060 234,333 187,060 ― 234,333
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載しておこないます。なお、会社法第440条第4項の規定に
より、当該公告に決算公告は含まれておりません。
公告掲載URL https://www.broadmedia.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
並びに確認書 (第25期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月25日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第26期 自 2021年4月1日 2021年8月12日
第1四半期 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
第26期 自 2021年7月1日 2021年11月12日
第2四半期 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
第26期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
第3四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2021年6月29日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号 関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2021年6月30日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 関東財務局長に提出
の2の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2021年10月15日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号 関東財務局長に提出
及び19号の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2022年4月28日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号 関東財務局長に提出
及び19号の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容 2022年5月19日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 関東財務局長に提出
4の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 自 2021年10月1日 至 2021年10月31日 2021年11月5日
関東財務局長に提出
自 2021年11月1日 至 2021年11月30日 2021年12月6日
関東財務局長に提出
自 2021年12月1日 至 2021年12月31日 2022年1月7日
関東財務局長に提出
自 2022年1月1日 至 2022年1月31日 2022年2月2日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
仁 智 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
森 永 良 平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡 邊 公 太 郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブロードメディア株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブ
ロードメディア株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スタジオ・コンテンツ部門の制作事業に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ブロードメディア株式会社(以下、会社)はセグメン 当監査法人は、スタジオ・コンテンツ部門の制作事業
ト情報に記載のとおり、スタジオ・コンテンツ部門(以 で計上されている売上高の期間帰属の適切性について、
下、同部門)において、海外の映画及びテレビ作品への 以下の手続を実施した。
日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、難聴者字幕、視覚障 ・内部統制の評価
害者用音声解説などの制作事業を展開しており、制作事 同事業に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
業の売上高は1,967,754千円と連結損益計算書における売 性を評価した。評価にあたっては、特に売上高の計上に
上高の15.9%を占めている。 利用する情報の正確性及び目的適合性を担保するための
制作物はデータの形で記憶媒体またはオンラインによ 統制に焦点を当てた。
り納品されているが、納品物については無形であること ・決算期末月である3月及び2月度の取引のうち当監査法
から、納品物が実在していることを確かめることは一般 人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全
的に容易ではない。そのため、制作物の納品がなされて ての取引について、監査期間中に入金期日を迎えた取引
いない場合でも売上高が計上される可能性がある。 については発注書、作品管理明細書、請求書、制作物が
したがって、当監査法人はスタジオ・コンテンツ部門 納品された事実を示す書類等及び入金証憑を査閲し、売
の制作事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が監 上高の期間帰属が適切であることを確認した。
査上の主要な検討事項と判断した。 ・決算期末月である3月及び2月度の取引のうち当監査法
人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る全
ての取引について、監査期間中に入金期日を迎えなかっ
た取引ついては発注書、作品管理明細書、請求書、制作
物が納品された事実を示す書類等を査閲し、売上高の期
間帰属が適切であることを確認した。
・売上高の前倒し計上の有無を確認するため、一定の条
件を満たす取引を抽出し、当連結会計年度の売上高の取
消として処理すべき取引がないことを確認した。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、ブロードメディア株式会社の繰延税金
延税金資産が239,342千円計上されている。 連結財務諸表 資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手
注記(税効果関係) に記載されているとおり、繰延税金 続を実施した。
資産の繰延税金負債との相殺前の金額は239,342千円であ ・取締役会等意思決定機関で認められた利益計画に基づ
り、総資産の2.7%に相当する。 く経理部門における繰延税金資産の回収可能性の検討及
また、 財務諸表注記事項(税効果会計関係) に記載さ び上長の承認といった繰延税金資産の評価プロセスに対
れているとおり、親会社であるブロードメディア株式会 する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施し
社における繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金 た。
額は182,695千円で、繰延税金資産の総額2,601,585千円 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
から、将来減算一時差異に係る評価性引当額2,418,889千 め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
円を控除した金額であり、連結財務諸表における繰延税 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承
金資産関連の金額の多くを占めている。 認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過
会社は、将来減算一時差異及び税務上の欠損金に対し 年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
て、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課 価した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につい
税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金 て経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関す
資産を認識している。 る経営者の仮定を評価した。
将来の課税所得の見積もりは、将来の事業計画を基礎 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益
としており、そこで重要な仮定は、主に売上収益の成長 の成長の見込みについては、経営者と議論するととも
の見込みである。 に、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データ
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税 との比較を実施した。
所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者に
業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を よる不確実性への評価について検討した。
受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ブロードメディア株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ブロードメディア株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
ブロードメディア株式会社
取 締 役 会 御中
仁 智 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
森 永 良 平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡 邊 公 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるブロードメディア株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロード
メディア株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スタジオ・コンテンツ部門の制作事業に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(スタジオ・コンテンツ部門の制作事業に係る収
益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産)と同一内容であるため、記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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