国際計測器株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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国際計測器株式会社(E02335)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第53期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 進 一
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 11,481,607 10,546,264 12,894,844 11,505,168 11,127,984
経常利益 （千円） 1,400,850 727,641 2,044,917 567,643 717,281
親会社株主に帰属する
（千円） 867,582 342,400 1,525,408 179,808 475,016
当期純利益
包括利益 （千円） 1,022,229 159,068 1,327,564 414,573 678,586
純資産額 （千円） 10,510,532 10,249,098 11,156,202 11,125,385 11,298,005
総資産額 （千円） 16,081,406 16,932,595 18,245,808 18,690,860 17,371,961
１株当たり純資産額 （円） 742.84 722.57 785.58 779.61 809.42
１株当たり当期純利益 （円） 61.90 24.43 108.83 12.79 34.24
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 64.7 59.8 60.3 58.7 64.0
自己資本利益率 （％） 8.6 3.3 14.4 1.6 4.2
株価収益率 （倍） 15.4 31.1 6.0 56.9 18.3
営業活動による
（千円） 638,609 539,182 2,526,522 23,135 △ 119,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 28,404 △ 72,366 △ 483,192 △ 501,944 225,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 830,400 △ 323,699 △ 949,292 690,089 △ 509,068
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,159,704 2,307,512 3,345,549 3,569,465 3,330,797
期末残高
従業員数 （人） 320 321 314 299 288
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期
中平均の金額で算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 8,639,581 8,535,969 10,573,804 8,932,769 9,478,541
経常利益 （千円） 1,491,703 696,263 1,542,511 448,995 758,420
当期純利益 （千円） 1,045,329 478,128 1,092,556 136,111 491,425
資本金 （千円） 1,023,100 1,023,100 1,023,100 1,023,100 1,023,100
発行済株式総数 （株） 14,200,000 14,200,000 14,200,000 14,200,000 14,200,000
純資産額 （千円） 7,394,826 7,324,443 7,991,323 7,733,368 7,653,449
総資産額 （千円） 11,562,726 12,465,928 13,488,824 14,093,472 12,425,922
１株当たり純資産額 （円） 527.62 522.60 570.18 549.30 556.68
１株当たり配当額 （円） 30.00 30.00 35.00 25.00 20.00
（うち１株当たり
（円） ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 74.58 34.11 77.95 9.68 35.42
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 63.9 58.7 59.2 54.8 61.5
自己資本利益率 （％） 14.9 6.4 14.2 1.7 6.3
株価収益率 （倍） 12.8 22.3 8.4 75.2 17.7
配当性向 （％） 40.2 87.9 44.8 258.1 56.4
従業員数 （人） 151 150 149 147 148
株主総利回り （％） 115.9 96.7 88.7 99.9 90.6
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＴＯＰＩＸ）
最高株価 （円） 1,285 1,007 998 882 745
最低株価 （円） 794 724 619 617 610
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第51期の１株当たり配当額には、会社設立50周年記念配当５円を含んでおります。
３ 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期
中平均の金額で算定しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1969年６月 東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設
立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始
1974年11月 製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本
ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験
機の製造に着手
1975年２月 名古屋営業所を名古屋市に開設
1975年５月 大阪営業所を大阪市に開設
1975年６月 東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格
的に開始
1978年８月 本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転
1983年６月 韓国営業所をソウル市に開設
1984年６月 米国駐在員事務所をデトロイト市に開設
1985年６月 東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転
1985年11月 本社を東京都調布市から現本社所在地に移転
1985年11月 子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併
1986年12月 本社隣接地に本社社屋新設
1987年11月 米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に
設立
1990年６月 台湾営業所を台中市に開設
1991年６月 韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設
1993年12月 韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年３月をもって清算〕として安養市に設立
1993年12月 現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立
1994年６月 長春事務所を中国吉林省長春市に開設
1995年９月 上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設
1998年10月 九州営業所を北九州市に開設
1998年12月 現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資
1999年６月 KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立
2000年１月 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始
2000年７月 深セン事務所を中国広東省深セン市に開設
2001年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月 KOREA KOKUSAI CO., LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築
2002年５月 KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立
2002年10月 高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年２月 Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立
2007年３月 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始
2007年９月 東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年８月をもって清算〕を子会社
化
2009年12月 松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株
式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年４月 本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得
2013年４月 本社第三工場を改築
2013年５月 東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場
2013年12月 本社第三工場がISO9001の認証を取得
2020年７月 古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ
移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシ
ングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、
歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。
(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。
所在地
区分 会社名 主な事業
(注)
バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフ
当社 国際計測器株式会社 日本
ト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス
バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及び
KOKUSAI INC. 米国
サービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス
連
バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフ
KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 韓国
ト歪自動矯正機の製造販売及びサービス
結
バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製
高技国際計測器(上海)有限公司 中国
造販売及びサービス
子
バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及
KOKUSAI Europe GmbH. ドイツ
会
びサービス
バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及
Thai Kokusai CO.,LTD. タイ
社
びサービス
東伸工業株式会社 日本 材料試験機の製造販売及びサービス
その他の
松本繁興産株式会社 日本 有価証券の保有並びに運用
関係会社
(注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その
他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、その他の関係会社の
松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。
(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。
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(3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。
①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）
＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞
バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを
測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバラ
ンシングマシンであります。
モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスが
あっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測
定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきて
おり、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。
バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）
と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行
うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しておりま
す。
バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりで
あります。
●自動車部品
・電装用モーター類（ＥＶモーター、オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインド
ウ、フューエルポンプ等数十種類）
・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）
・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）
・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）
●家電関係 掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク等の各種モーター
●OA関係 ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等
●その他 各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、
その他高速で回転する全ての部品
＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞
完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回
転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機
で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のイ
ンライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実
績を有しております。
②電気サーボモータ式振動試験機
自動車産業における素材・部品の材料・耐久試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全
て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置でありま
す。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30数種類に及んでお
ります。自動車業界のみならず、多様な業界からのニーズがあるため、顧客からの要求に基づいた製品開発や受
託試験等により販売実績を積み重ねております。
③材料試験機
機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品
（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたります
が、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、
高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久
性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。
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④シャフト歪自動矯正機
シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は
熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動
車部品、OA部品等の矯正に利用されております。
⑤その他の主な製品
＜巻線試験機＞
モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を
判定する試験機であります。
＜歯車かみ合い試験機＞
トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を
対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッ
ション工場で使用されております。
＜地震計＞
地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当
社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年
に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採
用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測
装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼任１人
バランシングマシン、シャ
アメリカ 当社製品の販売及び
フト歪自動矯正機の製造販
KOKUSAI INC.
インディアナ 1,020千米ドル 売及びサービス、電気サー 100.00 サービス
(注1)
ボモータ式振動試験機の販
ポリス 技術供与
売及びサービス
製品及び部品仕入
役員の兼任３人
当社製品の販売及び
バランシングマシン、電気
KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 韓国 サービス
サーボモータ式振動試験
1,700百万ウォン 100.00
機、シャフト歪自動矯正機
(注1) 大邱広域市 技術供与
の製造販売及びサービス
製品仕入
当社部品の委託加工
役員の兼任２人
当社製品の販売及び
バランシングマシン、シャ
高技国際計測器(上海)有限公司 中国 サービス
フト歪自動矯正機、巻線試
8,277千元 100.00
験機の製造販売及びサービ
(注1) 上海市 技術供与
ス
製品仕入
当社部品の委託加工
役員の兼任１人
バランシングマシン、電気
ドイツ
KOKUSAI Europe GmbH. 25,000ユーロ サーボモータ式振動試験機 100.00 当社製品の販売及び
フランクフルト
の販売及びサービス
サービス
役員の兼任２人
バランシングマシン、電気
Thai Kokusai CO.,LTD. タイ
4,000千バーツ サーボモータ式振動試験機 49.00 当社製品の販売及び
(注2) バンコク
の販売及びサービス
サービス
役員の兼任４人
当社製品の販売
材料試験機の製造販売及び
東伸工業株式会社 東京都多摩市 54,000千円 100.00
サービス
製品及び部品仕入
資金援助
(その他の関係会社)
松本繁興産株式会社 東京都武蔵野市 10,000千円 有価証券の保有並びに運用 (37.90) 役員の兼任２人
(注1) 特定子会社に該当しております。
(注2) 実質支配力基準により連結子会社としております。
(注3) セグメントとの関連については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
名称 従業員数(人) セグメントとの関連
国際計測器株式会社 148 日本(国際計測器株式会社)
KOKUSAI INC. 23 米国
KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 35 韓国
高技国際計測器（上海）有限公司 53 中国
KOKUSAI Europe GmbH. 1 その他
Thai Kokusai CO.,LTD. 8 その他
東伸工業株式会社 20 日本(東伸工業株式会社)
合計 288 －
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) セグメントとの関連
148 48.3 18.3 5,946 日本(国際計測器株式会社)
(注1) 従業員数は就業人員であります。
(注2) 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としてお
り、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを
目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。
主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、
タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子
部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電
気サーボモータ式振動試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として
研究開発を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいりま
す。なお、具体的数値に関しましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の
状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とす
るバランスのとれた経営計画を策定し実施して、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成してお
ります。
現在、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境及び
中期的な経営計画に影響を与えることが想定されることから、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理
的な中期経営計画を策定することが困難となっております。そのため、2023年３月期より開始する中期経営計画につ
いては未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした
地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。
これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシ
ンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。
このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。
①生産体制
古河テクニカルセンターの本格稼働、受託試験の開始も近づいており、本格稼働後は本社第三工場の生産スペー
スの拡大により、研究開発用各種振動試験機等の生産能力の向上を見込んでおります。
また、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げる
ために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。
②財務戦略
当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において69.1％と高い比率になっております。このため、為替予
約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。
③研究開発
当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の
開発を行ってまいりました。
既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミ
ティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。
また、普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」をはじめとした、タイヤの耐久性・グリップ力・
転がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいりま
す。
近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット
等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験
機需要が高まっております。
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当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ
式振動試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズと
し て高い評価をいただいており、さらなる製品開発を進めております。
この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」
の面で特に優れた性能を有しており、これまで多くの納入実績を積み重ねております。
今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいり
ます。
④人材育成
今後予想される同業他社との競合による製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外
連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるた
め、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。
具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する技術研修、各連結子会社への積極的な技
術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について
当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後
の地域戦略の中心を担うＡＳＥＡＮ諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合や、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により、これらの地域における移動制限や経済に与える影響が長期化した場合及びそれ
に伴い設備投資が縮小された場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確
保の困難性、テロ等の非常事態等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グルー
プの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容について
当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計
測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。特にタイヤ業界におい
て、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ（均一性）
試験の精度向上が要求されてまいりました。
当社グループは、この２つの試験を同時に行うことができる複合機（ＵＢマシン）を開発し、タイヤ関連試験機
の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注
残高に占める割合は、当連結会計年度末で64.4%と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に対
する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資
動向に影響を受ける可能性があります。
タイヤ関連試験機の連結売上高に占める割合
2021年３月 期 2022年３月 期
53.6％ 55.1％
(3) 海外売上高について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、家電用モーターなどの中国あるいは東南アジアへの生産移
管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる
現地ユーザーの台頭により海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。
したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、
市場動向により影響を受ける可能性があります。
連結売上高に占める海外売上高
2021年３月 期 2022年３月 期
69.3％ 69.1％
(4) 為替相場の変動による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであ
ります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けや
すい状況であります。
今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、
当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
2021年３月 期 2022年３月 期
米ドル建て売上高 24,939千ドル（26億４千６百万円） 28,722千ドル（31億７千１百万円）
為替差損益 48百万円（為替差益） 181百万円（為替差益）
(5) 法規制等による影響について
当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国に
おいて様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの
理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可
能性があります。
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(6) 製造物責任
当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が
発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、当社グループは、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるとい
う保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に
対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触
する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することによ
り、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に
影響を及ぼす可能性があります。
(8) 地震等の災害
当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備
の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があ
り、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 経営人材リスク
当社グループの企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執
行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を育成、確保できなかった場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について
中国国内における新型コロナウイルス感染症の急拡大と中国ゼロコロナ政策による中国各地におけるロックダウン
（都市封鎖）により、中国企業の生産活動や物流網に至るサプライチェーン全体に影響が及んでおります。当社の子
会社は上海が拠点であるため通常稼働は困難な状況にあります。こうした状況の中、当社の主要顧客においては、工
場の稼働は続けているものの、部品調達が困難になっていることやテレワーク出社により生産効率が低下し、物流網
の影響を受けて中国国内及び日本への配送についても遅れが生じております。今後、新型コロナウイルス感染症がさ
らに拡大し長期的に収束しない場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況
と生産、受注及び販売の実績（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染
症の世界的拡大と、米中貿易摩擦の長期化や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始及びこれに対する各国制
裁の影響、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明
な状況が続いております。
また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業の設備投資も弱含んだ状況が続い
ております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資
については、当連結会計年度において、軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の欧州や東南
アジア等への海外進出が続いているものの、大型の設備投資については慎重に検討されております。
また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ＣＡＳＥやカーボンニュートラルなどの世界的潮流
への対応に注力するなか、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車
部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、半導体供給不足による減産や各種素材の価格高騰
などの懸念材料もあるため、設備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、お客様やグループ間でオンライン会議を活用しながら、生産ライン
用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減
が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。こ
の結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品
メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ
不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加した
ものの、国内向けのバランシングマシンの売上が減少したため、前連結会計年度と比較して減少しております。
利益面につきましては、利益率の改善により、前連結会計年度と比較して増加しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高 111億２千７百万円 （前連結会計年度比 3.3％
減 ）、営業利益 ４億４千６百万円 （前連結会計年度比 8.5％増 ）、経常利益 ７億１千７百万円 （前連結会計年度比
26.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ４億７千５百万円 （前連結会計年度比 164.2％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に国内向けバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、海外向けバランシングマシンの出荷・検
収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
売上高 94億９千８百万円 （前連結会計年度比 6.1％増 ）
経常利益 ７億５千８百万円 （前連結会計年度比 68.9％増 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加し、材料試験機の出荷・検収は増加
いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
売上高 ３億６千８百万円 （前連結会計年度比 4.9％増 ）
経常利益 ３千７百万円 （前連結会計年度比 546.5％増 ）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が減少し、米国の自動車部品メー
カーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
売上高 ６億６千８百万円 （前連結会計年度比 36.3％減 ）
経常利益 ３百万円 （前連結会計年度比 94.9％減 ）
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〔韓国〕
電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したものの、韓国大手自動車関連メーカーへのバランシ
ングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
売上高 13億１千７百万円 （前連結会計年度比 18.3％減 ）
経常利益 ７千７百万円 （前連結会計年度比 51.4％減 ）
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少し、自動車部品メーカーへのバラン
シングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、経常利益となりました。
売上高 ４億７千４百万円 （前連結会計年度比 18.1％減 ）
経常利益 １千万円 （前連結会計年度は １千万円の損失 ）
②財政状態
（資産の部）
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億１千８百万円減少 し、 173億７
千１百万円 となりました。
（負債の部）
当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 14億９千１百万円減少 し、 60億７
千３百万円 となりました。
（純資産の部）
当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億７千２百万円増加 し、 112億
９千８百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により １億１千９百万円減少 し、投資活動により ２
億２千５百万円増加 し、財務活動により ５億９百万円減少 した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ
２億３千８百万円減少 し、 33億３千万円 となりました。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 １億１千９百万円 の支出（前連結会計年度比
１億４千２百万円の収入減少 ）となりました。これは、売上の計上により棚卸資産が 12億２千６百万円 減少した
ものの、売上債権が ４億８千万円 増加したことや受注の減少により仕入債務が 10億９千３百万円 減少したこと及
び法人税等の支払額が ２億３百万円 あったことなどによるものであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２億２千５百万円 の収入（前連結会計年度比
７億２千７百万円の支出減少 ）となりました。これは、資金運用のために定期預金の預入による支出が 16億３百
万円 あったことや、保険積立金の積立による支出が ３千７百万円 あったものの、定期預金の満期が到来したこと
により定期預金の払戻による収入が 18億５千５百万円 あったことなどによるものであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 ５億９百万円 の支出（前連結会計年度比 11億
９千９百万円の支出増加 ）となりました。これは、長期借入れによる収入が ３億５千万円 あったことや短期借入
金が １億１千２百万円 増加したものの、長期借入金の返済による支出が ４億６千５百万円 あったことや自己株式
の取得による支出が ２億２千７百万円 あったこと及び配当金を ２億７千８百万円 支払ったことなどによるもので
あります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
区 分
至 2022年３月31日 )
生産高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) セグメントとの関連
バランシングマシン 7,064,855 63.2 △9.1 日本(国際),米国,韓国,中国
電気サーボモータ式振動試験機 2,239,073 20.0 ＋21.4 日本(国際),韓国
シャフト歪自動矯正機 312,951 2.8 △41.3 日本(国際),米国,韓国,中国
材料試験機 342,928 3.1 ＋17.1 日本(東伸)
その他 1,218,522 10.9 ＋14.6 日本(国際),米国,韓国,中国
合 計 11,178,329 100.0 △2.8 －
(注1) 金額は、販売価格によっております。
(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)で
あります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
区 分
至 2022年３月31日 )
受注高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) セグメントとの関連
バランシングマシン 5,434,964 60.2 △25.5 日本(国際),米国,韓国,中国
電気サーボモータ式振動試験機 1,525,807 16.9 ＋20.0 日本(国際),米国,韓国,中国
シャフト歪自動矯正機 497,216 5.5 ＋98.0 日本(国際),米国,韓国,中国
材料試験機 371,001 4.1 ＋45.5 日本(東伸)
その他 1,198,320 13.3 ＋22.7 日本(国際),米国,韓国,中国
合 計 9,027,310 100.0 △10.2 －
(注1) 金額は、受注価格によっております。
(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)で
あります。
ｃ．受注残高
当連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
区 分
受注残高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) セグメントとの関連
バランシングマシン 5,405,536 72.0 △23.3 日本(国際),米国,韓国,中国
電気サーボモータ式振動試験機 1,602,361 21.3 △32.5 日本(国際),米国,韓国,中国
シャフト歪自動矯正機 420,403 5.6 ＋41.2 日本(国際),米国,韓国,中国
材料試験機 74,114 1.0 ＋63.1 日本(東伸)
その他 9,919 0.1 △31.6 日本(国際),米国,韓国,中国
合 計 7,512,334 100.0 △23.2 －
(注1) 金額は、受注価格によっております。
(注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)で
あります。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
区 分
至 2022年３月31日 )
売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) セグメントとの関連
バランシングマシン 7,063,976 63.5 △9.1 日本(国際),米国,韓国,中国
電気サーボモータ式振動試験機 2,202,403 19.8 ＋19.4 日本(国際),米国,韓国,中国
シャフト歪自動矯正機 312,951 2.8 △41.3 日本(国際),米国,韓国,中国
材料試験機 342,928 3.1 ＋17.1 日本(東伸)
その他 1,205,725 10.8 ＋13.4 日本(国際),米国,韓国,中国
合 計 11,127,984 100.0 △3.3 －
(注1) 金額は、販売価格によっております。
(注2) 主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
玲瓏国際(欧洲)有限公司 ― ― 1,244,547 11.2
(注3) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)で
あります。
(注4) 前連結会計年度の玲瓏国際(欧洲)有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％
未満のため記載を省略しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、 121億４千１百万円 （前連結会計年度末比 12億６千６百
万円減 ）となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加（前連結会計年度末比 ５億３千万円増 ）したもの
の、仕掛品が減少（前連結会計年度末比 13億４百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（固定資産）
当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、 52億３千万円 （前連結会計年度末比 ５千２百万円減 ）
となりました。これは、株価の下落により投資有価証券が減少（前連結会計年度末比 ９千４百万円減 ）したこと
が主たる要因であります。
（流動負債）
当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、 50億円 （前連結会計年度末比 12億４千２百万円減 ）と
なりました。これは、運転資金拡充のため借入を実行したことにより短期借入金が増加（前連結会計年度末比 １
億１千２百万円増 ）したことや１年内返済予定の長期借入金が増加（前連結会計年度末比 １億３百万円増 ）した
こと及び課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加（前連結会計年度末比 ７千７百万円増 ）したものの、受注の
減少により支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比 10億８千３百万円減 ）したことや前受金が減少（前
連結会計年度末比 ５億１百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当社グループの当連結会計年度末の固定負債の残高は、 10億７千２百万円 （前連結会計年度末比 ２億４千８百
万円減 ）となりました。これは、約定返済を実行したことにより長期借入金が減少（前連結会計年度末比 ２億１
千８百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（純資産）
当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、 112億９千８百万円 （前連結会計年度末比 １億７千２百万
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円増 ）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比 ６千５百万円減 ）したこ
とや自己株式の取得により自己株式が増加（前連結会計年度末比 ２億２千７百万円減 ）したものの、親会社株主
に 帰属する当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比 １億９千６百万円増 ）
したことや為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比 ２億４千８百万円増 ）したことが主たる要因でありま
す。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの出
荷・検収が増加したものの、国内向けバランシングマシンの出荷・検収が減少したため、 111億２千７百万円 （前
連結会計年度比 3.3％減 ）となりました。所在地別の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
（営業利益）
営業利益は販売費及び一般管理費の減少により ４億４千６百万円 （前連結会計年度比 8.5％増 ）となりました。
（経常利益）
経常利益は営業利益及び為替差益の増加により ７億１千７百万円 （前連結会計年度比 26.4％増 ）となりまし
た。
また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ 1.5ポイント増加し、6.4％となりました。
（自己資本利益率）
自己資本利益率（ＲＯＥ）は親会社株主に帰属する当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ 2.6ポイン
ト増加し、 4.2％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、定期預金の運用や設備投資、退職金の原資とするための保険積
立金の運用等によるものであります。
ｃ．資金の調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金需要については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資
金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は 24億７千６百万円 となり前連結会計年度末に比べ ３百万円の減
少 となりました。
ｄ．流動性の確保
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当
連結会計年度末における契約総額は15億５千万円（うち借入実行残高は３億円）であり、資金の流動性は十分に
確保されております 。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の
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見積りを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えて
おります。
a．仕掛品
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
b．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し支払能力が
低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
c．製品保証引当金
当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生
実績に基づく見積額を計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、追加引当が必要となる可
能性があります。
d．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分
に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、決算時点で入手可能な情報や資料に
基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税
金資産を計上しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」にも記載のとお
り、国内市場動向のほか、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先各国
の経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響としては、日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロック
ダウン等の影響により経済活動が大幅に制限された結果、検収時期のずれ込みや受注活動への影響がありました。
今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染拡大が進む国もある一方、我が
国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、翌
連結会計年度中には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年
度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合に
は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
米国については個人消費の回復や自動車関連メーカー等の設備投資の緩やかな回復が予測されますが、短期的に
は設備投資の見直し等の影響を受ける可能性があります。
中国については潜在的な市場は大きく、国策である一帯一路の方針の下、海外への設備投資が見込まれますが、
米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、今後の成長に影響する可能性がありま
す。
インドについては短期的には感染拡大の影響を受けると思われますが、中長期的には内需が堅調に推移すると見
込まれることから市場の拡大が続くと予測しております。
ＡＳＥＡＮ地域については、短期的には感染拡大の影響を受けると思われますが、新たな生産拠点としての設備
投資が見込まれることから、これらの地域も回復傾向が続くものと予測しております。
国内については、主要ユーザーである自動車関連業界の生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念され
るものの、環境対応車に対する需要は高いことから、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・ＥＶモーター・燃
料電池など環境や品質に関連する研究開発予算や海外拠点に対する設備投資需要は、今後も継続されるものと予測
されます。
為替変動に関しましては、外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについては、当連結会計年度は概
ね円安ドル高傾向で推移し、特に第４四半期は円安ドル高基調であったことにより、為替差益を計上しておりま
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す。今後も為替予約等の対策により業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。
(6) 戦略的現状と見通し
ａ．製品別・地域別戦略
製品別戦略としましては、既存事業の主力製品であるバランシングマシンについて、生産ライン用タイヤユニ
フォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を
行ってまいります。今後は既存製品の更なる競争力の向上を推進するとともに、製品ラインアップを充実させる
べくタイヤ摩耗試験機等の研究開発部門への事業展開も積極的に行ってまいります。
各種の電気サーボモータ式振動試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器
関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡っており、商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を
行っており、さらなる製品開発を進めており、この２年間で開発したフラットロードタイヤ総合試験機と鉄道車
輪粘着力測定装置については、日刊工業新聞社主催 十大新製品賞を受賞しております。
今後も電気サーボモータ式及び動電型３軸同時振動試験機の更なる研究開発とシリーズ化、タイヤ摩耗試験機
等の新たに開発した製品の拡販に向けて積極的な事業展開を行ってまいります。
さらに、現在業務提携をしているエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振
動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるも
のと期待しております。
今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。
中国では、高技国際計測器(上海)有限公司（連結子会社）において、タイヤ関連試験機のみならず、各種電気
サーボモータ式振動試験機等の販売を拡充するため、５か所の販売拠点（天津・長春・青島・武漢・深セン）を
設けており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。短期的には
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けておりますが、生産ライン用のバランシングマシンを中心に、
自動車業界向け電気サーボモータ式振動試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。
米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算については、短期的には見直しをされる可能性があります
が、日系及び現地自動車関連メーカー向けに生産ライン用バランシングマシンの拡販のため、よりきめ細かな拡
販営業を展開しております。
韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算が縮小傾向にありますが、グループ全体の生産
拠点として機能しております。このような傾向の中でも研究開発部門の予算は継続的にあるため、設備計画情報
を的確に収集し、電気サーボモータ式振動試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。
ヨーロッパでは、現地における市場調査や展示会への出展による認知度の向上により、電気サーボモータ式振
動試験機の自動車メーカー等に対する拡販体制を構築してまいります。
国内では、当社を全製品の主力生産拠点であるとともに、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。今
後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式振動試験機の生産増強及
び研究開発拠点として本社第三工場が稼働しております。
なお、今後の受託試験及び開発拠点として古河テクニカルセンターの建設が完了し、受託試験の実施により顧
客の細かなニーズを把握し、新たな製品開発につなげてまいります。
また、東伸工業株式会社（連結子会社）においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材
料試験機全般を製造販売しておりますが、生産体制の効率化・コストダウンを図るとともに、当社との技術面・
営業面・人材面における連携を強化しており、収益性を高める努力をしてまいります。
このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力するとともに、当社グ
ループ全体の管理体制強化にも注力する所存であります。
ｂ．生産体制
当連結会計年度末の受注残高は、 75億１千２百万円 （前連結会計年度末比 22億６千８百万円減 ）であり、約
８．２ヶ月分（110億円前提）の生産量を繰越すこととなりました。
当社グループは、上記にも記載のとおり、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機及び既存製
品の生産体制を整えております。米国、韓国、中国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ
全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を
行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けて強化を図るとともに生産効率を高め、既存製品はもと
より開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自 2021年７月１日
巻線機・試験装置 販売、生産
至 2022年６月30日
国際計測器株式会社 NITTOKU株式会社 日本
及び各種自動機 及び共同開発
(自動更新)
自 2022年４月１日
巻線試験装置 販売、生産
至 2024年３月31日
国際計測器株式会社 株式会社電子制御国際 日本
及び各種自動機 及び共同開発
(自動更新)
自 2021年12月３日
電気サーボモータ式
販売、生産
振動試験機 至 2022年12月２日
国際計測器株式会社 エミック株式会社 日本
及び共同開発
動電型振動試験機 (自動更新)
自 2022年１月１日
電気サーボモータ式
Ryosho Europe GmbH 振動試験機 至 2022年12月31日
国際計測器株式会社 ドイツ 販売
動電型振動試験機 (自動更新)
５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り
組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な
新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活
動に大別されます。
また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販
売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計
上しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、 45,276 千円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式
会社）で研究開発活動を行っております。
なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。
(1) バランシングマシン
当社グループの主力製品であるバランシングマシンやタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシ
ン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。
また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車や電気自動車搭載用モーター等のバランシングマシン
についても研究開発を推進しております。
(2) 電気サーボモータ式振動試験機
新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種試験装置は、自動車部品の耐
久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行ってお
ります。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユ
ニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められ
る試験機需要が高まっております。また、既存の油圧型試験装置と比較すると省エネや環境に与える負荷が少ない
試験機であるため、積極的な研究開発を実施するとともに、電気サーボモータ式振動試験機で培ったノウハウを応
用し、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗等、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験
機の研究開発を推進しております。
今後も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく
研究開発活動を推進してまいります。
(3) シャフト歪自動矯正機
シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上・顧客ニーズに対応するため
の、設計変更等の研究開発活動を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、グループ全体での柔軟な生産体制を構築しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 9,144 千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1)日本（国際計測器株式会社）
当連結会計年度において、特記すべき主な設備投資はございません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
製品分類別 設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
バランシング
マシン
日本
437,182
本社工場 中小型機の
シャフト歪
(国際計測器 202,701 844 10,738 651,467
（東京都多摩市） 組立工場
(3,396)
株式会社)
自動矯正機
その他
日本
280,968
本社第二工場 大型機の
バランシング
(国際計測器 60,091 0 3,325 344,386
マシン
（東京都多摩市） 組立工場
(2,934)
株式会社)
119
電気サーボ
日本
494,124
本社第三工場 大型機の
(国際計測器 モータ式振動 599,228 4,394 5,985 1,103,732
（東京都多摩市） 組立工場
(3,051)
株式会社)
試験機
電気サーボ
電気サーボ
古河 日本
モータ式振
782
テクニカルセンター (国際計測器 モータ式振動 動試験機の 597,389 ― ― 598,171
受託試験場
（茨城県古河市） 株式会社)
試験機
及び開発
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
会社名 製品分類別 設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社工場 日本
―
東伸工業 材料試験機
(東京都 (東伸工業 材料試験機 ― ― 883 883 17
株式会社 の組立工場
(―)
多摩市) 株式会社)
茨城工場 日本
53,348
東伸工業 材料試験機
(茨城県 (東伸工業 材料試験機 0 1,916 ― 55,264 3
株式会社 の組立工場
(3,413)
古河市) 株式会社)
(注1) 東伸工業株式会社は、当社の本社第三工場の建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は17,280千円と
なっております。
(注2) 東伸工業株式会社の本社工場及び茨城工場における帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
(注3) 当社は、東伸工業株式会社の茨城工場の建物及び土地の一部を古河テクニカルセンターとして、賃借しておりま
す。なお、年間賃借料は、7,200千円となっております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
会社名 製品分類別 設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
バランシング
マシン
電気サーボ
KOREA 本社工場
モータ式振動
39,970
全製品
KOKUSAI (韓国大邱 韓国 85,572 3,081 2,351 130,976 34
組立工場
試験機
(1,740)
CO.,LTD. 広域市)
シャフト歪
自動矯正機
その他
バランシング
高技国際
―
マシン
本社工場
計測器 全製品
シャフト歪
(中国 中国 61,990 5,985 (4,000) 1,268 69,244 38
（上海） 組立工場
上海市)
自動矯正機
(注1)
有限公司
その他
(注1) 借地権（50年契約）であり、無形固定資産として12,248千円を計上しております。
(注2) 上記以外の子会社については、重要性がないため記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
単元株式数は100株であ
普通株式 14,200,000 14,200,000
ります。
（事業年度末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
計 14,200,000 14,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年５月20日(注) 7,100,000 14,200,000 － 1,023,100 － 936,400
(注) 株式分割
2005年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 7 13 31 32 13 6,396 6,492 －
(人)
所有株式数
－ 11,021 1,072 60,645 3,908 237 65,039 141,922 7,800
(単元)
所有株式数
－ 7.77 0.76 42.73 2.75 0.17 45.83 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式451,649株は、「個人その他」に4,516単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号
松本繁興産株式会社 5,210,000 37.90
ルネ吉祥寺501号
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 543,900 3.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 460,000 3.35
松本 繁 東京都武蔵野市 422,000 3.07
国際計測器従業員持株会 東京都多摩市永山六丁目21番1号 284,500 2.07
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 229,900 1.67
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東
ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 166,000 1.21
京都千代田区丸の内2丁目7-1）
行）
宮下 博至 東京都多摩市 160,000 1.16
西尾 美敏 東京都足立区 148,000 1.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 145,900 1.06
計 7,770,200 56.52
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 229,900株
（投資信託設定分 229,900株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 145,900株
（投資信託設定分 145,900株）
(注2) 当社は自己株式（451,649株）を保有しております。
(注3) 2021年12月20日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株
主であった松本繁氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 451,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,740,600 137,406 －
単元未満株式 普通株式 7,800 － －
発行済株式総数 14,200,000 － －
総株主の議決権 － 137,406 －
(注) 「単元未満株式」には自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都多摩市永山
国際計測器株式会社 451,600 ― 451,600 3.18
六丁目21番１号
計 － 451,600 ― 451,600 3.18
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年８月16日)での決議状況
400,000 276,000
(取得期間2021年８月17日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 330,000 227,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による取得であります。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 451,649 ― 451,649 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当を決定するにあたりまして
は、安定的な経営基盤の強化を図り、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定かつ継続的な配当を行うことを基
本方針としております。
この方針のもと、当期末配当金は１株当たり10円とし、中間配当金（10円）と合わせて年間20円といたしました。
内部留保金につきましては、経営基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていくこととしております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月８日 取締役会決議 137,483 10
2022年６月24日 定時株主総会決議 137,483 10
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家重視の基本方針の下、選択と集
中を進め、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定が可能な、健全かつ透明性のある経営体制を確立するこ
とであります。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高める
ため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報等の提供を行うなど幅広
い情報開示にも努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強
い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確
保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、当社の経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経
営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。取締役会には幅広い見識を有す
る社外取締役を１名加え、業務執行の監督機能をより一層強化しております。
毎月定例で取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経
営に関する重要事項について意思決定を行っております。当連結会計年度における取締役会の開催回数は17回で
あります。なお、取締役は代表取締役会長 松本繁氏、代表取締役社長 松本進一氏、松本博司氏、田代和義
氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏、後藤正之氏、本田功氏の10名（2022年６月27日現在）
で、社外取締役は本田功氏の１名であります。
常勤監査役は渡會賢二氏、社外監査役は細田法男氏、斎藤一彦氏の３名(2022年６月27日現在)で、うち２名が
会社法第２条第16号に定める社外監査役であることから、半数以上の監査役が社外監査役であり、監査機能にお
いて相応の独立性をもって機能する体制が整っております。
監査役は監査役会を定期的に開催しており、会社法に定める権限を遂行するために、各々の業務遂行の結果を
協議し、実効性ある監査が行えるようにしているとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、経営の意思決
定や取締役の業務執行状況を監査しております。
会社の機関の内容
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、牽制組織として代表取締役社長直属の経営企画室を設置しております。経営企
画室におきましては、業務執行について客観性と公正性をもって内部監査を行っております。
当社のリスク管理体制は、事業活動全般にわたり生じ得るリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、
事前に総務部門及び関連部門においてリスク分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて役職会議、取締役
会においても検討しております。業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行う経営企画室を中心
とし、関係する役職員が出席する経営会議において、リスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う
方針であります。
また、当社の子会社の業務の適正性を確保するため、総務部を管理部門として、子会社の事業計画及び実績
を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努めております。
イ 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款
に定めております。また、当社は取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
ハ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議を
もって自己株式を買受けることができる旨定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めてお
ります。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、定款に別
段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ホ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年６月 当社を設立し、取締役就任
1979年７月 当社代表取締役社長
1985年５月 松本繁興産株式会社代表取締役(現任)
1987年11月 KOKUSAI INC.代表取締役(現任)
1998年３月 上海松雲国際計測器有限公司董事長
1998年４月 当社海外事業本部長
代表取締役
松本 繁 1942年４月22日 生 (注)3 422
1998年12月 孝感松林国際計測器有限公司董事
会長
1999年６月 KOREA KOKUSAI CO.,LTD.代表取締役(現任)
2002年10月 高技国際計測器(上海)有限公司董事長
(現任)
2006年２月 Thai Kokusai CO.,LTD.代表取締役(現任)
2009年12月 松林国際試験機(武漢)有限公司董事長
2017年６月 当社代表取締役会長(現任)
1981年４月 株式会社寿屋入社
1997年10月 当社入社、九州営業所長
1999年６月 当社生産管理部次長
代表取締役
松本 進一 1959年１月23日 生 2009年６月 当社生産管理部長 (注)3 30
社長
2009年６月 当社取締役、生産管理部長
2017年６月 当社取締役、管理本部長
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
1979年11月 当社入社
1989年６月 当社総務部長
1998年６月 当社取締役、総務部長
2003年６月 当社取締役退任
取締役
松本 博司 1954年12月24日 生 (注)3 140
管理本部長
2004年６月 当社取締役、総務部長
2010年３月 東伸工業株式会社代表取締役(現任)
2017年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社取締役、管理本部長（現任）
1973年４月 ジェコー株式会社入社
1977年２月 当社入社
1994年４月 当社第一製造技術部長
2004年４月 高技国際計測器(上海)有限公司技術本部長
2005年６月 当社取締役、第一製造技術部長
取締役
田代 和義 1954年９月９日 生 (注)3 70
2007年４月 当社取締役、技術開発部長
技術開発部長
2017年５月 当社取締役、技術本部長
2019年７月 当社取締役、技術本部長
兼東伸工業株式会社取締役副社長
2021年６月 当社取締役、技術開発部長
兼東伸工業株式会社取締役副社長（現任）
1982年４月 当社入社
2000年４月 当社技術開発部次長
2006年４月 当社第三製造技術部長
取締役
村内 一宏 1959年11月24日 生 (注)3 24
2009年６月 当社取締役、第三製造技術部長
技術本部長
2009年７月 当社取締役、第二技術部長
2017年５月 当社取締役、技術本部副本部長
2021年６月 当社取締役、技術本部長（現任）
1977年４月 当社入社
1989年４月 当社大阪営業所長
1995年４月 国際計測器株式会社(韓国)取締役、副社長
取締役 鈴木 三郎 1953年５月27日 生 (注)3 42
2000年４月 KOREA KOKUSAI CO.,LTD.取締役、副社長
(現任)
2011年６月 当社取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 当社入社
1993年４月 当社海外部次長
2002年４月 当社第三製造技術部長
2006年４月 高技国際計測器(上海)有限公司総経理
取締役 小椋 一雄 1954年９月13日 生 (注)3 70
2010年４月 高技国際計測器(上海)有限公司副総経理
2011年６月 当社取締役(現任)
2018年４月 高技国際計測器(上海)有限公司総経理
(現任)
1978年４月 当社入社
1997年６月 当社地震振動計測事業部長
1999年４月 当社生産管理部長
2000年６月 当社取締役、生産管理部長
2009年４月 当社取締役、名古屋営業所長
取締役
石倉 純一
1953年11月15日 生 (注)3 40
営業本部長
2010年５月 当社取締役、第二営業部長
2011年６月 当社名古屋営業所長
2016年６月 当社取締役、名古屋営業所長
2017年７月 当社取締役、営業本部長兼名古屋営業所長
2019年10月 当社取締役、営業本部長(現任)
1986年３月 株式会社第一通商入社
1990年４月 当社入社
取締役 後藤 正之 1955年11月14日 生 (注)3 17
1998年４月 当社大阪営業所長
2021年６月 当社取締役、大阪営業所長(現任)
1961年４月 東京芝浦電気株式会社入社
(現株式会社東芝)
1963年10月 日産電業有限会社入社
取締役 本田 功 1941年６月１日 生 (注)3 28
1974年12月 株式会社三真を設立し、代表取締役就任
2014年11月 株式会社三真取締役会長(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1973年４月 中嶋税務会計事務所入所
1997年５月 当社入社
2010年６月 当社総務部次長
常勤監査役 渡會 賢二 1950年７月20日 生 (注)4 11
2014年３月 東伸工業株式会社監査役(現任)
2014年６月 当社常勤監査役(現任)
1973年４月 藤野税理士事務所入所
1982年７月 税理士資格取得により細田税理士事務所を
監査役 細田 法男 1950年７月23日 生 (注)5 －
開設
2001年６月 当社監査役(現任)
1986年４月 最高裁判所司法研修所入所
1988年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
高木・巻之内法律事務所入所
監査役 斎藤 一彦 1956年８月23日 生 (注)4 －
1992年４月 岡田・斎藤法律事務所開設
2006年６月 当社監査役(現任)
2009年４月 斎藤総合法律事務所開設
計 895
(注) 1 取締役本田功氏は、社外取締役であります。
2 監査役細田法男氏及び斎藤一彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役松本繁氏、松本進一氏、松本博司氏、田代和義氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一
氏、後藤正之氏及び本田功氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役細田法男氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 代表取締役社長松本進一氏は取締役管理本部長松本博司氏の実弟であります。
7 監査役細田法男氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
8 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任
しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1965年４月 株式会社国際機械振動研究所入社
1971年６月 当社入社、技術開発部長
1979年６月 日本ビブロン株式会社代表取締役
宮下 博至 1944年10月31日生 160
1987年８月 当社取締役、技術開発部長
1998年６月 当社常務取締役、技術本部長
2017年７月 当社技術本部 顧問(現任)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。
社外取締役の本田功氏は、当社の株式を所有しており、その株式数は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査
役２名と当社との間には人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、社外からの独立した立場として取締役会に出席し経営の意思決定を監視することで、取締役会
の意思決定を監視する機能を担っております。また、監査役会の半数以上が社外監査役であることから意思決定
の監視は十分に行われていると考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の本田功氏は、長年にわたり株式会社三真の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な
経験と幅広い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することに
よりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待して社外取締役に選任しております。
社外監査役２名のうち、細田法男氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専
門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。斎藤一彦氏は弁護士であり、法務
等に関する幅広い知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しており
ます。
当社と社外取締役の本田功氏が取締役会長を務める株式会社三真との間で仕入れに係る取引があります。その
他特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。当社と社外監査役の他の兼職先との
間には、特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、取
締役の業務の執行を常に監視しております。
監査役は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づいて、業務全般について常勤監査役を中心として計画的
な監査を実施しております。毎月の監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年
度における監査役会は14回開催されております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 渡會 賢二 14回 14回
社外監査役 細田 法男 14回 14回
社外監査役 斎藤 一彦 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行
う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており、常勤監査役を中心とした各監査役が、互いに連携
し、会社の内部統制状態を監視して問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。また、社外監査役には、
財務・会計に相当の見識を有する税理士及び法務に相当の見識を有する弁護士を選任し、財務・会計及び法務の
専門家としての客観的な立場から監査を行っております。
監査役と経営企画室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。このような関係を通じて、効
果的かつ効率的な監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、経営企画室において業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果のフィー
ドバックを行い、指摘事項の内部統制の改善状況に関してモニタリングすることにより業務の管理・統制の徹底
に努めております。また、監査結果につきましては、取締役会や監査役会においても報告を行っております。な
お、経営企画室の人員は１名でありますが、必要に応じて他部門の人員との連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
23年
ｃ．業務を執行した公認会計士
大中 康宏
石田 義浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士７名、その他５名となっております。なお、同監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は多くの海外拠点があることから、海外ネットワークを持つ監査法人を選定することを基本方針とし
ております。有限責任監査法人トーマツは、デロイトグループとして海外にも広く拠点を有している監査法
人であり、当社の事業環境における選定方針を満たす監査法人であると判断しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると
判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
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この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を
解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対する評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独
立性、専門性、海外ネットワークとの連携の状況及び監査役等とのコミュニケーション等に関して、評価を
行う機会を設け実施しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 43,000 － 45,000 －
合計 43,000 － 45,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 33,613 － 10,400
連結子会社 6,862 2,483 7,291 2,982
合計 6,862 36,097 7,291 13,382
(注1)提出会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業
務等です。
(注2)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー
業務等です。
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、
監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を取締役会において決議しており、その内容は取締役の個人
別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る）は固定報酬（任期中に限る。毎月
同額）及び賞与としております。それぞれの金額は、いずれも株主総会決議で定められた金額の範囲内におい
て、取締役会が、事業への貢献度、役位、職責、在任年数を総合的に勘案し決定しております。また、非金銭報
酬としての譲渡制限付株式報酬は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、役職及び職責に応じて今後１年分につき定時株主総会後初めて開催する取締役会において決定しており
ます。なお、固定報酬については、金額変更の必要がある場合は、取締役会において決議しております。
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
役員退職慰労金については、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に株主総会
決議を得たうえで、退任時に一括して支払う金額を役員退職慰労金規程に従って、取締役会にて支給金額を決定
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において社外取締役も含めて精査し、決定方針
との整合性を含めた検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬
は、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は2015年６月19日であり、決議の内容は報酬額を月額
から年額に変更し、取締役の報酬額を11名（うち社外取締役は１名）に対し年額６億円以内（うち社外取締役が
年額3,000万円以内）、監査役の報酬額を４名に対し年額5,000万円以内と決議しております。
また、当該金銭報酬とは別枠で2020年６月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額4,000万円以
内、株式数の上限を年20,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。なお、当該定時株主総会
終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
(千円)
固定報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(名)
等
取締役
386,111 381,488 ― 4,623 ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
8,520 8,520 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,480 6,480 ― ― ― 3
(注) 上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額9,080千円（取締役8,600千円、監査役
480千円）が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(千円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(千円)
松本 繁 181,600 取締役 提出会社 181,600 ― ―
(注1) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(注2) 上記連結報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額1,600千円が含まれております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
21,810 ４ 使用人に係る給与
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目
的が純投資目的以外の目的である株式保有については、当社の安定的な取引関係の構築や戦略的な視点から、保
有することで企業価値が向上すると判断された株式を保有しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の保有の可否について検証する方法については、保有株式からの配当金及び取引関連収益などの総合採算
と株式時価の割合が資本コストを上回っているか、株式時価額及び累積配当金の額が株式の取得価額を上回って
いるか、保有先の信用面に問題がないかなどを総合的に勘案し、定期的な検証を行っております。
総合的に勘案した結果、売却が必要であると判断された場合は、取締役会において保有の適否を決定します。
当期において、検証した結果、保有株式の売却はございません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 362,246
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契
約等」に記載のとおり、取引関係の円滑化を
137,000 137,000
目的としたものであります。
定量的な保有効果につきましては、記載が困
NITTOKU株式会社 有
難でありますが、保有の合理性は、保有に伴
う便益やリスクが株主資本コストに見合って
356,063 450,730
いるか、信用面に問題がないかどうか等によ
り総合勘案し検証しております。
主要取引金融機関である発行会社傘下のみず
ほ銀行からの資金調達等の円滑化のためであ
3,946 3,946
ります。
株式会社みずほ
定量的な保有効果につきましては、記載が困
フィナンシャル 有
難でありますが、保有の合理性は、保有に伴
グループ
う便益やリスクが株主資本コストに見合って
6,183 6,309
いるか、信用面に問題がないかどうか等によ
り総合勘案し検証しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 5 9,594 5 8,892
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 305 － 4,007
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基
準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
＊１ 5,914,142 ＊１ 5,453,522
現金及び預金
＊３ 3,208,895
受取手形及び売掛金 2,678,681
商品及び製品 638,545 636,721
仕掛品 3,146,112 1,841,569
原材料及び貯蔵品 546,048 657,087
未収還付法人税等 33,017 34,063
その他 454,123 312,749
△ 3,073 △ 3,348
貸倒引当金
流動資産合計 13,407,598 12,141,259
固定資産
有形固定資産
＊１ 3,087,669 ＊１ 3,119,108
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 221,062 229,484
＊１ 1,304,251 ＊１ 1,305,594
土地
リース資産 3,036 3,036
その他 297,007 305,451
＊２ △ 1,811,620 ＊２ △ 1,961,924
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,101,406 3,000,749
無形固定資産
68,405 61,247
その他
無形固定資産合計 68,405 61,247
投資その他の資産
＊１ 467,122 ＊１ 373,011
投資有価証券
繰延税金資産 18,033 63,257
保険積立金 1,292,497 1,309,773
その他 486,940 667,221
△ 151,144 △ 244,559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,113,450 2,168,704
固定資産合計 5,283,261 5,230,701
資産合計 18,690,860 17,371,961
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,405,971 1,322,340
＊１ 1,320,000 ＊１ 1,432,000
短期借入金
＊１ 370,996 ＊１ 474,186
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 140,987 218,122
賞与引当金 88,783 87,536
製品保証引当金 110,686 132,888
＊４ 961,427
前受金 1,463,329
342,902 372,455
その他
流動負債合計 6,243,657 5,000,956
固定負債
＊１ 789,074 ＊１ 570,668
長期借入金
繰延税金負債 144,805 103,524
役員退職慰労引当金 158,616 167,696
退職給付に係る負債 211,646 213,150
17,676 17,960
資産除去債務
固定負債合計 1,321,817 1,072,999
負債合計 7,565,474 6,073,956
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 8,839,976 9,036,725
△ 99,523 △ 327,223
自己株式
株主資本合計 10,699,952 10,669,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 284,905 219,527
△ 9,113 239,763
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 275,792 459,291
非支配株主持分 149,640 169,711
純資産合計 11,125,385 11,298,005
負債純資産合計 18,690,860 17,371,961
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
＊１ 11,127,984
売上高 11,505,168
7,889,075 7,567,265
売上原価
売上総利益 3,616,092 3,560,719
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 97,452 107,182
貸倒引当金繰入額 28,860 94,276
役員報酬 400,280 392,031
給料手当及び賞与 829,991 837,412
賞与引当金繰入額 17,907 34,866
退職給付費用 29,042 24,485
役員退職慰労引当金繰入額 8,480 9,080
運賃 324,811 362,047
減価償却費 33,130 30,291
＊２ 38,810 ＊２ 45,276
研究開発費
1,395,612 1,177,241
その他
販売費及び一般管理費合計 3,204,379 3,114,193
営業利益 411,713 446,526
営業外収益
受取利息及び配当金 42,587 32,060
為替差益 48,738 181,997
補助金収入 61,298 63,576
受取事務手数料 1,504 1,351
関係会社株式売却益 16,644 -
17,063 12,544
その他
営業外収益合計 187,837 291,530
営業外費用
支払利息 9,488 12,476
売上債権売却損 1,651 1,590
支払手数料 18,236 4,988
保険解約損 1,314 1,544
1,215 175
その他
営業外費用合計 31,907 20,775
経常利益 567,643 717,281
税金等調整前当期純利益 567,643 717,281
法人税、住民税及び事業税
198,626 277,230
＊３ 164,907
過年度法人税等 -
13,072 △ 55,533
法人税等調整額
法人税等合計 376,606 221,697
当期純利益 191,037 495,583
非支配株主に帰属する当期純利益 11,228 20,567
親会社株主に帰属する当期純利益 179,808 475,016
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 191,037 495,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,323 △ 65,377
172,212 248,381
為替換算調整勘定
＊１ 223,535 ＊１ 183,003
その他の包括利益合計
包括利益 414,573 678,586
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 410,864 658,515
非支配株主に係る包括利益 3,708 20,071
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,023,100 936,400 9,157,068 △ 151,034 10,965,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 491,482 △ 491,482
親会社株主に帰属する
179,808 179,808
当期純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23
自己株式の処分 △ 5,418 51,534 46,116
自己株式処分差損の振
5,418 △ 5,418 -
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 317,092 51,510 △ 265,581
当期末残高 1,023,100 936,400 8,839,976 △ 99,523 10,699,952
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 233,582 △ 188,846 44,735 145,932 11,156,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 491,482
親会社株主に帰属する
179,808
当期純利益
自己株式の取得 △ 23
自己株式の処分 46,116
自己株式処分差損の振
-
替
株主資本以外の項目の
51,323 179,732 231,056 3,708 234,764
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,323 179,732 231,056 3,708 △ 30,816
当期末残高 284,905 △ 9,113 275,792 149,640 11,125,385
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,023,100 936,400 8,839,976 △ 99,523 10,699,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,267 △ 278,267
親会社株主に帰属する
475,016 475,016
当期純利益
自己株式の取得 △ 227,700 △ 227,700
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 196,749 △ 227,700 △ 30,950
当期末残高 1,023,100 936,400 9,036,725 △ 327,223 10,669,002
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 284,905 △ 9,113 275,792 149,640 11,125,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,267
親会社株主に帰属する
475,016
当期純利益
自己株式の取得 △ 227,700
株主資本以外の項目の
△ 65,377 248,876 183,499 20,071 203,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 65,377 248,876 183,499 20,071 172,619
当期末残高 219,527 239,763 459,291 169,711 11,298,005
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 567,643 717,281
減価償却費 140,976 139,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,129 93,416
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,207 △ 1,376
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,406 21,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,532 1,505
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,480 9,080
受取利息及び受取配当金 △ 42,587 △ 32,060
支払利息 9,488 12,476
為替差損益（△は益） △ 21,216 △ 73,889
売上債権の増減額（△は増加） 782,447 △ 480,471
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,621 1,226,527
仕入債務の増減額（△は減少） 99,211 △ 1,093,335
関係会社株式売却損益（△は益） △ 16,644 -
補助金収入 △ 61,298 △ 63,576
前受金の増減額（△は減少） △ 547,070 △ 534,962
△ 303,884 62,247
その他
小計 611,961 3,251
利息及び配当金の受取額
44,902 30,188
利息の支払額 △ 9,107 △ 12,939
法人税等の支払額 △ 685,919 △ 203,781
61,298 63,576
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,135 △ 119,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 16,644 -
定期預金の預入による支出 △ 1,727,601 △ 1,603,207
定期預金の払戻による収入 1,530,182 1,855,176
有形固定資産の取得による支出 △ 285,483 △ 9,144
無形固定資産の取得による支出 △ 2,370 △ 1,476
保険積立金の積立による支出 △ 41,852 △ 37,273
保険積立金の解約による収入 15,736 18,535
△ 7,200 2,546
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 501,944 225,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 480,000 112,000
長期借入れによる収入 1,000,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 298,872 △ 465,216
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 227,700
△ 491,014 △ 278,152
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 690,089 △ 509,068
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,635 164,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 223,916 △ 238,668
現金及び現金同等物の期首残高 3,345,549 3,569,465
＊１ 3,569,465 ＊１ 3,330,797
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 －社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KOKUSAI INC.、KOKUSAI Europe GmbH.、高技国際計測器(上海)有限公司及びThai Kokusai
CO.,LTD.の決算日は12月31日、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.及び東伸工業株式会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、高技国際計測器(上海)有限公司については連結決算日で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社については、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
ａ 製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法）
ｂ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法。ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～40年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結
会計年度の負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生
実績に基づく見積額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、タイヤメーカー等の自動車関連メーカーを主な
得意先としており、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正装置などの生産ライン用試験機や、材料試験機、電
気サーボモータ式試験機などの研究開発用試験機の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社の履行義務は、主に完成した製品を顧客に供給することであります。原則として、顧客が製
品を検収した時点又は契約条件に基づく顧客への製品の引き渡し時点で履行義務が充足されることから、当該時点
で収益を認識しております。
原則として、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、輸出販売においては主にインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されることから、これらの時
点に一時点で収益を認識しております。
認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含
んでおりません。
なお、1つの契約について複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりま
せん。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職
給付に係る負債としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
仕掛品の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
仕掛品 3,146,112 1,841,569
上記のうち、主要な製造拠点である「日本（国際計測器株式会社）」セグメントに属する仕掛品の金額は、
前連結会計年度2,437,315千円、当連結会計年度1,091,573千円であります。
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国際計測器株式会社（以下、「当社」という。）はバランシングマシン等の各種試験及び計測装置を製造し
ており、原価の算定については、顧客の要求する仕様に応じて製造するものであることを踏まえ、個別原価計
算制度を採用しております。
また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（1）③に記載のとおり、仕掛品の連結貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価
を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当社は収益性の低下に基づく簿価切下の検討に当たり、当連結会計年度末時点の発生原価と過去の類似案件
における原価の発生状況を比較し、採算の悪化が見込まれる案件について、契約額から将来における完成原価
及び販売経費の見積額を控除した結果、赤字が見込まれる案件について、当該赤字額を棚卸資産評価損として
計上しております。前連結会計年度において、当社の仕掛品に対して73,591千円の棚卸資産評価損、当連結会
計年度において、当社の仕掛品に対して26,987千円の棚卸資産評価損を計上しております。
棚卸資産評価損の算定において、将来における完成原価等については、当連結会計年度末時点における設計
内容に基づいて完成及び販売までの追加作業が実施されると仮定し、残作業で必要となる部品と工数をもとに
完成までに発生することが見込まれる原価、及び製品の運送費用など販売諸経費を見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、最終的な仕様が定まっていない仕掛品に対する新たな追加原
価の発生により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の棚卸資産評価損を認識する可能
性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客により製品が検
収された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であり
ます。
・「リース」（Topic842）
米国会計基準を適用している在外連結子会社
(1）概要
本会計基準は、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすることを要求するものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」8,227千
円は、「その他」486,940千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収によ
る収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「貸付金の回収による収入」に表示していた2,419千円は、「その他」△7,200千円として組み替えてお
ります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループの製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業
が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合があります
が、いずれの場合においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収
作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表に
対する重要な影響はありませんでした。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、
感染拡大が進む国もある一方、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のためにワクチンの接種を進める動きが
進んでいることから、翌連結会計年度中には人の移動制限が緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資
産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長
期化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ 担保提供資産
次のとおり債務の担保に供しております。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 343,629千円 343,631千円
建物及び構築物 907,152千円 856,256千円
土地 1,212,275千円 1,212,275千円
投資有価証券 6,076千円 5,954千円
計 2,469,133千円 2,418,117千円
(2) 対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,120,000千円 1,282,000千円
１年内返済予定の長期借入金 246,004千円 229,314千円
長期借入金 445,314千円 216,000千円
計 1,811,318千円 1,727,314千円
＊２ 前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
減価償却累計額には、減損損失累計額9,790千円が含まれております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
減価償却累計額には、減損損失累計額9,790千円が含まれております。
＊３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 468,861 千円
売掛金 2,740,033 千円
＊４ 前受金のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
961,427 千円
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(連結損益計算書関係)
＊１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
＊２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
38,810 千円 45,276 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
＊３ 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社において、東京国税局より2014年３月期から2020年３月期までの課税年度の法人税等について税務調査に
より指摘を受けた結果、過年度法人税等164,907千円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘については、見解の相違に起因するものではありますが、専門家へ相談し協議した
結果、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 73,974千円 △94,231千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
73,974千円 △94,231千円
△22,650千円 28,853千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 51,323千円 △65,377千円
為替換算調整勘定
172,212千円 248,381千円
当期発生額
その他の包括利益合計 223,535千円 183,003千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 14,200,000 － － 14,200,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 184,621 28 63,000 121,649
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 28株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 63,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月29日
普通株式 280,307 20 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 211,175 15 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注)2020年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額20円は、設立50周年の記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 140,783 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 14,200,000 － － 14,200,000
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 121,649 330,000 － 451,649
(変動事由の概要)
取締役会決議による自己株式の取得による増加 330,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 140,783 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 137,483 10 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 137,483 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 5,914,142千円 5,453,522千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△2,344,676千円 △2,122,725千円
及び担保差入定期預金
現金及び現金同等物 3,569,465千円 3,330,797千円
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 24,893 25,918
１年超 52,921 37,459
合計 77,815 63,378
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社
債発行によることを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わないことを基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況をモ
ニタリングしております。
当社グループの事業は個別受注生産であるとともに、主要な取引先には財務体質の安定している大手企業や官公
庁が多く、海外企業と取引をする際においては信用状取引をベースとしていることから、信用リスクは低いものと
認識しております。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていま
す。当該リスクに対しては、外貨建ての営業債権の金額の範囲内で、為替予約取引等のデリバティブ取引を行い、
為替の変動リスクを低減しているとともに、外貨による回収額は外貨建預金口座に預け入れたのちに、為替相場が
円安になった際に円建預金口座へ振替を行い、為替の変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来し、未払法人税等は、１年以内に納付期限が
到来いたします。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投
資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
為替の変動リスクを低減するため、デリバティブ取引として通貨オプション取引、為替予約取引を利用しており
ます。
当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不
履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。当社グループが利用する通貨オプション取引及び為替
予約取引についての基本方針は各社の取締役会で決定され、取引の実行及び管理は各社の総務部が行っており、取
引結果については毎月各社の社長に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 資産
①投資有価証券 467,122 467,122 －
②長期貸付金 8,227 8,227 －
(2) 負債
長期借入金 1,160,070 1,159,781 △288
(*) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 資産
投資有価証券 373,011 373,011 －
(2) 負債
長期借入金 1,044,854 1,044,528 △325
(*) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,914,142 － － －
受取手形及び売掛金 2,678,681 － － －
長期貸付金 1,563 4,090 953 1,620
合計 8,594,387 4,090 953 1,620
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,453,522 － － －
受取手形 468,861 － － －
売掛金 2,740,033 － － －
合計 8,662,417 － － －
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(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,320,000 － － － － －
長期借入金 370,996 354,306 260,992 173,776 － －
合計 1,690,996 354,306 260,992 173,776 － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,432,000 － － － － －
長期借入金 474,186 380,872 189,796 － － －
合計 1,906,186 380,872 189,796 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
時価
区分
レベル２
レベル１ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 371,840 － － 371,840
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,170千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
時価
区分
レベル２
レベル１ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,044,528 － 1,044,528
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明方法
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、その時価をレベル２の時価としております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1)株式 465,932 56,003 409,928
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 1,190 473 716
小計 467,122 56,477 410,645
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 467,122 56,477 410,645
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
371,840
(1)株式 56,123 315,716
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 1,170 473 696
小計 373,011 56,597 316,413
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 373,011 56,597 316,413
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 220,148千円 211,646千円
退職給付費用 67,921千円 55,368千円
退職給付の支払額 △43,090千円 △23,140千円
制度への拠出額 △33,364千円 △30,678千円
為替換算調整 30千円 △44千円
退職給付に係る負債の期末残高 211,646千円 213,150千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 587,018千円 596,607千円
年金資産 △395,512千円 △403,503千円
191,505千円 193,103千円
非積立型制度の退職給付債務 20,140千円 20,047千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 211,646千円 213,150千円
退職給付に係る負債 211,646千円 213,150千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 211,646千円 213,150千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67,921千円 当連結会計年度 55,368千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,133千円、当連結会計年度6,176千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 46,456千円 74,394千円
棚卸資産評価損 174,820千円 164,124千円
賞与引当金 26,962千円 26,577千円
未払事業税 8,821千円 12,293千円
製品保証引当金 33,257千円 41,401千円
退職給付に係る負債 105,829千円 109,912千円
役員退職慰労引当金 48,568千円 51,348千円
税務上の繰越欠損金(注1) 306,372千円 312,500千円
減損損失 4,467千円 4,336千円
その他 45,288千円 69,056千円
繰延税金資産小計 800,844千円 865,946千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) △306,372千円 △300,284千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △263,440千円 △267,401千円
評価性引当額小計 △569,813千円 △567,685千円
繰延税金資産合計 231,031千円 298,261千円
(繰延税金負債)
子会社の留保利益 △187,028千円 △192,961千円
その他有価証券評価差額金 △125,739千円 △96,885千円
その他 △45,035千円 △48,680千円
繰延税金負債合計 △357,803千円 △338,527千円
繰延税金負債の純額 △126,771千円 △40,266千円
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 59,862 117,268 66,128 63,114 306,372
評価性引当額 － － △59,862 △117,268 △66,128 △63,114 △306,372
繰延税金資産 － － － － － － (b)－
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 53,773 117,268 66,128 11,163 64,166 312,500
評価性引当額 － △53,773 △117,268 △66,128 △11,163 △51,950 △300,284
繰延税金資産 － － － － － 12,216 12,216
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2％ －
子会社との実効税率差異による影響 △0.6％ －
子会社留保金にかかる税効果 2.6％ －
過年度法人税等 29.1％ －
評価性引当額の増減 0.2％ －
その他 0.2％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 66.3％ －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
( 2021年４月１日 ) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 2,678,681 3,208,895
契約負債
前受金 1,463,329 961,427
(注) １．契約負債は、顧客が製品を検収した時点又は顧客への製品の引き渡し時点で収益を認識する契約に基づき顧
客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注) ２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、1,238,948千円であり
ます。
(注) ３．契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）による
ものであります。
(注) ４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
1年内 6,694,114
1年超 818,220
未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの製品の取引価格のう
ち、収益を認識していない取引価格の総額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓
国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.（米国）、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.（韓国）、高技国際計測器(上海)有限公司
（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際
計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の５つを報告セグメ
ントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボ
モータ式振動試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
8,629,126 292,905 1,048,823 1,002,291 469,006 11,442,153 63,015 11,505,168
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
325,466 57,900 1,583 611,098 109,867 1,105,916 79,172 1,185,088
売上高又は振替高
8,954,592 350,805 1,050,407 1,613,389 578,873 12,548,069 142,187 12,690,256
計
セグメント利益又は
448,995 5,735 63,710 160,515 △ 10,864 668,092 32,617 700,709
損失（△）
13,792,817 510,111 949,669 2,503,359 965,658 18,721,616 336,025 19,057,642
セグメント資産
その他の項目
118,577 469 1,153 9,209 8,667 138,078 2,897 140,976
減価償却費
1,124 0 2,268 21,491 11,338 36,222 1,698 37,921
受取利息
8,347 1,141 － － － 9,488 － 9,488
支払利息
有形固定資産及び
296,550 － － 799 3,561 300,911 6,287 307,198
無形固定資産の増加
額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地
法人を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
6,117,301 － 356,738 444,418 133,542 7,052,001 11,974 7,063,976
バランシングマシン
電気サーボモータ式
1,932,623 － 57,345 212,435 － 2,202,403 － 2,202,403
振動試験機
－ 342,928 － － － 342,928 － 342,928
材料試験機
シャフト歪自動矯正
205,194 － － 66,598 27,398 299,191 13,760 312,951
機
707,645 － 240,549 78,974 108,192 1,135,362 70,362 1,205,725
その他
顧客との契約から生
8,962,764 342,928 654,633 802,427 269,133 11,031,887 96,097 11,127,984
じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
8,962,764 342,928 654,633 802,427 269,133 11,031,887 96,097 11,127,984
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
535,536 25,200 14,334 515,149 205,053 1,295,274 128,527 1,423,802
売上高又は振替高
9,498,301 368,128 668,968 1,317,576 474,186 12,327,161 224,625 12,551,786
計
758,420 37,074 3,217 77,957 10,368 887,038 60,247 947,286
セグメント利益
12,219,379 513,507 1,296,212 2,317,149 1,313,366 17,659,615 389,485 18,049,101
セグメント資産
その他の項目
117,187 593 1,105 8,831 7,316 135,035 3,983 139,018
減価償却費
422 － 386 20,441 4,925 26,176 1,163 27,339
受取利息
11,263 1,212 － － － 12,476 － 12,476
支払利息
有形固定資産及び
9,027 2,956 1,351 － － 13,335 3,010 16,345
無形固定資産の増加
額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地
法人を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,548,069 12,327,161
「その他」の区分の売上高 142,187 224,625
セグメント間取引消去 △1,185,088 △1,423,802
連結財務諸表の売上高 11,505,168 11,127,984
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 668,092 887,038
「その他」の区分の利益 32,617 60,247
セグメント間取引消去等（注） △133,065 △230,005
連結財務諸表の経常利益 567,643 717,281
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については166,511千円、前連結会計
年度については151,530千円含まれております。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,721,616 17,659,615
「その他」の区分の資産 336,025 389,485
配分していない全社資産（注） 467,122 373,011
その他の調整額 △833,904 △1,050,151
連結財務諸表の資産合計 18,690,860 17,371,961
(注) 配分していない全社資産は、当社での長期投資資金（投資有価証券）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 138,078 135,035 2,897 3,983 － － 140,976 139,018
受取利息 36,222 26,176 1,698 1,163 － － 37,921 27,339
支払利息 9,488 12,476 － － － － 9,488 12,476
有形固定資産及び
300,911 13,335 6,287 3,010 － － 307,198 16,345
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 その他 合計
バランシングマシン 6,083,170 670,565 675,149 336,697 5,525 7,771,108
電気サーボモータ式振動試験機 1,564,341 78,303 202,146 － － 1,844,791
材料試験機 292,905 － － － － 292,905
シャフト歪自動矯正機 319,892 116,916 44,199 51,796 － 532,805
その他 661,722 183,037 80,795 80,511 57,490 1,063,557
合計 8,922,031 1,048,823 1,002,291 469,006 63,015 11,505,168
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米州 韓国 中国 その他 合計
3,536,413 1,139,623 1,167,326 3,948,114 1,713,690 11,505,168
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 その他 合計
2,886,865 1,755 135,153 67,491 10,140 3,101,406
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 その他 合計
バランシングマシン 6,117,301 356,738 444,418 133,542 11,974 7,063,976
電気サーボモータ式振動試験機 1,932,623 57,345 212,435 － － 2,202,403
材料試験機 342,928 － － － － 342,928
シャフト歪自動矯正機 205,194 － 66,598 27,398 13,760 312,951
その他 707,645 240,549 78,974 108,192 70,362 1,205,725
合計 9,305,692 654,633 802,427 269,133 96,097 11,127,984
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米州 韓国 中国 その他 合計
3,435,223 678,811 903,641 2,490,109 3,620,198 11,127,984
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ その他地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるセルビアの売上高1,244,547千円、タ
イの売上高1,197,144千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 韓国 中国 その他 合計
2,790,066 1,079 130,976 69,532 9,094 3,000,749
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 売上高 関連するセグメント名
玲瓏国際(欧洲)有限公司 1,244,547 バランシングマシン
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
者が議決 電気部品
株式会社 東京都 電気・電子
権の過半 30,000 － 原材料の購入 等の購入 700,029 買掛金 51,497
三真(注3) 狛江市 部品の販売
数を所有 (注1),(注2)
している
会社
その他
1,200
（流動資産）
(被所有)
役員 鈴木三郎 ― ― 当社取締役 当社取締役 費用の立替 12,979
直接0.3%
その他
9,800
（固定資産）
(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。
(注3) 当社社外取締役本田功氏及びその近親者が議決権の100.0％を保有する会社であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
者が議決 電気部品
株式会社 東京都 電気・電子
権の過半 30,000 － 原材料の購入 等の購入 467,304 買掛金 43,825
三真(注3) 狛江市 部品の販売
数を所有 (注1),(注2)
している
会社
(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。
(注3) 当社社外取締役本田功氏及びその近親者が議決権の100.0％を保有する会社であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 779円61銭 809円42銭
１株当たり当期純利益 12円79銭 34円24銭
(注1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 179,808 475,016
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
179,808 475,016
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,057 13,873
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,320,000 1,432,000 0.597 －
1年以内に返済予定の長期借入金 370,996 474,186 0.335 －
1年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（1年以内に返済予定の
789,074 570,668 0.283 2023年～2024年
ものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,480,070 2,476,854 － －
(注1) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 380,872 189,796 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,388,829 5,699,034 8,624,123 11,127,984
税金等調整前四半期
(当期)純利益 (千円) 349,383 426,668 630,059 717,281
親会社株主に帰属する
(千円) 217,331 259,254 369,976 475,016
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円)
15.43 18.52 26.59 34.24
純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
15.43 3.01 8.05 7.64
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
＊１ 2,817,922 ＊１ 2,182,305
現金及び預金
＊２ 440,827 ＊２ 408,906
受取手形
＊２ 1,730,765 ＊２ 2,331,641
売掛金
商品及び製品 638,421 636,597
仕掛品 2,437,315 1,091,573
原材料及び貯蔵品 469,812 504,486
未収消費税等 362,319 189,569
＊２ 34,122 ＊２ 49,357
その他
△ 210 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 8,931,298 7,394,157
固定資産
有形固定資産
＊１ 1,338,970 ＊１ 1,268,892
建物
構築物 29,710 25,540
機械及び装置 5,625 4,218
車両運搬具 2,867 5,456
工具、器具及び備品 38,587 22,568
＊１ 1,212,275 ＊１ 1,212,275
土地
有形固定資産合計 2,628,036 2,538,952
無形固定資産
借地権 34,725 34,725
ソフトウエア 18,988 9,965
2,346 2,346
その他
無形固定資産合計 56,060 47,038
投資その他の資産
＊１ 467,122 ＊１ 373,011
投資有価証券
関係会社株式 431,332 431,332
従業員に対する長期貸付金 3,757 2,957
関係会社長期貸付金 600,000 600,000
繰延税金資産 29,095 63,557
投資不動産 205,192 194,966
保険積立金 1,229,542 1,246,817
その他 262,865 375,000
△ 750,830 △ 841,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,478,076 2,445,774
固定資産合計 5,162,174 5,031,765
資産合計 14,093,472 12,425,922
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 22,021 8,340
＊２ 2,231,512 ＊２ 1,204,481
買掛金
＊１ 1,120,000 ＊１ 1,282,000
短期借入金
＊１ 370,996 ＊１ 457,146
1年内返済予定の長期借入金
＊２ 180,317 ＊２ 146,078
未払金
未払費用 73,496 83,043
未払法人税等 121,642 201,412
前受金 873,051 228,100
預り金 29,723 30,193
賞与引当金 80,208 79,714
製品保証引当金 98,551 123,547
1,851 2,425
その他
流動負債合計 5,203,371 3,846,483
固定負債
＊１ 789,074 ＊１ 546,228
長期借入金
退職給付引当金 191,366 194,104
役員退職慰労引当金 158,616 167,696
17,676 17,960
資産除去債務
固定負債合計 1,156,732 925,989
負債合計 6,360,104 4,772,473
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金
936,400 936,400
資本準備金
資本剰余金合計 936,400 936,400
利益剰余金
利益準備金 32,850 32,850
その他利益剰余金
5,555,636 5,768,795
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,588,486 5,801,645
自己株式 △ 99,523 △ 327,223
株主資本合計 7,448,462 7,433,921
評価・換算差額等
284,905 219,527
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 284,905 219,527
純資産合計 7,733,368 7,653,449
負債純資産合計 14,093,472 12,425,922
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
＊１ 8,932,769 ＊１ 9,478,541
売上高
＊１ 6,181,992 ＊１ 6,611,183
売上原価
売上総利益 2,750,776 2,867,358
＊１ ， ＊２ ， ＊３ 2,529,487 ＊１ ， ＊２ ， ＊３ 2,468,858
販売費及び一般管理費
営業利益 221,288 398,499
営業外収益
＊１ 157,320 ＊１ 171,655
受取利息及び配当金
＊１ 14,200 ＊１ 17,280
受取家賃
受取事務手数料 1,504 1,351
為替差益 67,611 187,561
関係会社株式売却益 16,644 -
11,172 11,859
その他
営業外収益合計 268,454 389,707
営業外費用
支払利息 8,347 11,263
売上債権売却損 1,651 1,590
支払手数料 18,236 4,988
減価償却費 10,560 10,226
保険解約損 1,314 1,544
636 173
その他
営業外費用合計 40,747 29,786
経常利益 448,995 758,420
税引前当期純利益 448,995 758,420
法人税、住民税及び事業税
149,902 272,603
＊４ 164,907
過年度法人税等 -
△ 1,926 △ 5,608
法人税等調整額
法人税等合計 312,883 266,994
当期純利益 136,111 491,425
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,023,100 936,400 - 936,400 32,850 5,916,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 491,482
当期純利益 136,111
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5,418 △ 5,418
自己株式処分差損の振
5,418 5,418 △ 5,418
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 360,789
当期末残高 1,023,100 936,400 - 936,400 32,850 5,555,636
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,949,275 △ 151,034 7,757,741 233,582 233,582 7,991,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 491,482 △ 491,482 △ 491,482
当期純利益 136,111 136,111 136,111
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
自己株式の処分 51,534 46,116 46,116
自己株式処分差損の振
△ 5,418 - -
替
株主資本以外の項目の
51,323 51,323 51,323
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 360,789 51,510 △ 309,278 51,323 51,323 △ 257,954
当期末残高 5,588,486 △ 99,523 7,448,462 284,905 284,905 7,733,368
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,023,100 936,400 936,400 32,850 5,555,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,267
当期純利益 491,425
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 213,158
当期末残高 1,023,100 936,400 936,400 32,850 5,768,795
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,588,486 △ 99,523 7,448,462 284,905 284,905 7,733,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 278,267 △ 278,267 △ 278,267
当期純利益 491,425 491,425 491,425
自己株式の取得 △ 227,700 △ 227,700 △ 227,700
株主資本以外の項目の
△ 65,377 △ 65,377 △ 65,377
当期変動額（純額）
当期変動額合計 213,158 △ 227,700 △ 14,541 △ 65,377 △ 65,377 △ 79,919
当期末残高 5,801,645 △ 327,223 7,433,921 219,527 219,527 7,653,449
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５
年）に基づく定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産残高に基づき計上し
ております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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７ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、タイヤメーカー等の自動車関連メーカーを主な得意先としてお
り、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正装置などの生産ライン用試験機や、材料試験機、電気サーボモータ式
試験機などの研究開発用試験機の製造・販売を行っております。
当社の履行義務は、主に完成した製品を顧客に供給することであります。原則として、顧客が製品を検収した時点
又は契約条件に基づく顧客への製品の引き渡し時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識してお
ります。
認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含ん
でおりません。
なお、1つの契約について複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりませ
ん。
(重要な会計上の見積り)
仕掛品の評価
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
仕掛品 2,437,315 1,091,573
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる当社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認
識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
当社の製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要と
なります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いず
れの場合においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅
れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当事業年度の財務諸表に対する重要な影響
はありませんでした。
当社としては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染拡大
が進む国もある一方、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のためにワクチンの接種を進める動きが進んでい
ることから、翌事業年度中には人の移動制限が緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能
性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化
あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(貸借対照表関係)
＊１ 担保提供資産
次のとおり債務の担保に供しております。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 343,629千円 343,631千円
建物 907,152千円 856,256千円
土地 1,212,275千円 1,212,275千円
投資有価証券 6,076千円 5,954千円
計 2,469,133千円 2,418,117千円
(2) 対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,120,000千円 1,282,000千円
1年内返済予定の長期借入金 246,004千円 229,314千円
長期借入金 445,314千円 216,000千円
計 1,811,318千円 1,727,314千円
＊２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 20,876千円 119,924千円
短期金銭債務 124,255千円 130,959千円
３ 偶発債務
保証債務
当社の連結子会社である東伸工業株式会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債務保証 200,000千円 150,000千円
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(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引
売上高 303,981千円 515,944千円
仕入高 607,753千円 561,916千円
販売費及び一般管理費 205,542千円 283,349千円
営業取引以外の取引高 165,730千円 183,791千円
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 269,125 千円 307,918 千円
役員報酬 400,280 千円 392,031 千円
製品保証引当金繰入額 83,234 千円 105,613 千円
給料及び手当 323,850 千円 314,167 千円
貸倒引当金繰入額 30,681 千円 91,720 千円
賞与引当金繰入額 15,131 千円 32,128 千円
退職給付費用 16,476 千円 12,703 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,480 千円 9,080 千円
減価償却費 20,100 千円 17,140 千円
業務委託費 138,921 千円 293,632 千円
おおよその割合
販売費 57.4％ 54.7％
一般管理費 42.6％ 45.3％
＊３ 研究開発費の総額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
一般管理費に含まれる研究開発費は、 27,321 千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありま
せん。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
一般管理費に含まれる研究開発費は、 45,272 千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありま
せん。
＊４ 過年度法人税等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社において、東京国税局より2014年３月期から2020年３月期までの課税年度の法人税等について税務調査に
より指摘を受けた結果、過年度法人税等164,907千円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘については、見解の相違に起因するものではありますが、専門家へ相談し協議した
結果、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 431,332
関連会社株式 －
計 431,332
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 431,332
－
関連会社株式
計 431,332
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 229,968千円 257,865千円
棚卸資産評価損 136,000千円 127,124千円
賞与引当金 24,559千円 24,408千円
未払事業税 8,821千円 12,293千円
製品保証引当金 30,176千円 37,830千円
退職給付引当金 58,596千円 59,434千円
役員退職慰労引当金 48,568千円 51,348千円
関係会社株式評価損 46,379千円 46,379千円
その他 22,563千円 30,566千円
繰延税金資産小計 605,634千円 647,251千円
評価性引当額 △447,445千円 △483,582千円
繰延税金資産合計 158,189千円 163,669千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △125,739千円 △96,885千円
その他 △3,354千円 △3,226千円
繰延税金負債合計 △129,094千円 △100,111千円
繰延税金資産の純額 29,095千円 63,557千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1％ 3.2％
住民税均等割等 1.5％ 0.9％
過年度法人税等 36.7％ －
評価性引当額の増減 4.9％ 4.8％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 1.7％ 1.1％
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 △9.8％ △6.4％
その他 △1.0％ 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 69.7％ 35.2％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,347,337 － － 70,078 2,347,337 1,078,444
有形固定資産
構築物 64,112 － － 4,170 64,112 38,572
機械及び装置 42,455 － － 1,406 42,455 38,237
車両運搬具 63,298 4,664 5,635 2,075 62,327 56,871
工具、器具及び備品 182,947 4,362 1,808 20,208 185,501 162,933
土地 1,212,275 － － － 1,212,275 －
計 3,912,427 9,027 7,443 97,938 3,914,011 1,375,059
借地権 34,725 － － － 34,725 －
無形固定資産
ソフトウエア 38,870 － － 9,022 38,870 28,904
その他 2,346 － － － 2,346 －
計 75,943 － － 9,022 75,943 28,904
投資不動産 314,369 － － 10,226 314,369 119,403
投資その他の資産
計 314,369 － － 10,226 314,369 119,403
(注) 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 751,040 127,932 36,824 842,148
賞与引当金 80,208 79,714 80,208 79,714
製品保証引当金 98,551 123,547 98,551 123,547
役員退職慰労引当金 158,616 9,080 － 167,696
(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載URL http://www.kokusaikk.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月10日関東財務局長に提出。
第53期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月９日関東財務局長に提出。
第53期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月20日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年９月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
石 田 義 浩
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる国際計測器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国
際計測器株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1． 仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
国際計測器株式会社が製造しているバランシングマシ 当監査法人は、最終的な仕様が定まっていない仕掛品
ン等の各種試験及び計測装置は、顧客の要求する仕様に に対する追加原価の見積りの妥当性を検討するため、主
応じて製造するものであるため、個別原価計算制度を採 に以下の監査手続を実施した。
用し、当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛 ●総原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・
品1,841,569千円が計上されている。これらのうち、主 運用状況の有効性を評価した。評価に当たって、特に
要な製造拠点である『日本（国際計測器株式会社）』セ 以下に焦点を当てた。
グメントの仕掛品1,091,573千円は総資産の6％を占めて ・製造着手後の状況の変化を、適時・適切に原価の見
いる。 積りに反映するための統制
（重要な会計上の見積り）仕掛品の評価 に記載のとお ・原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反
り、仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿 映を含む追加原価の見積りの合理性を担保するため
価切下げの方法により算定しており、期末における正味 の統制
売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としている。収益性の ●過年度における追加原価の見積りとその後の発生原価
低下に基づく簿価切下げの検討に当たって、国際計測器 の実績とを比較し、その差異原因について検討するこ
株式会社は、当連結会計年度末時点の発生原価と過去の とで、経営者による見積りの精度を評価した。
類似案件における原価の発生状況を比較し、採算の悪化
が見込まれる案件について、残作業で必要となる部品と ●各案件について当連結会計年度末時点の発生原価と類
工数を基に完成までに発生することが見込まれる原価及 似案件における原価の発生状況を比較し、採算の悪化
び製品の運送費用などの販売諸経費を見積っている。そ が見込まれる案件を抽出した上で、追加原価の見積り
して、契約額から、見積完成原価及び見積販売経費を控 の基礎となる主要な仮定の合理性を評価するために以
除した結果、赤字が見込まれる場合には当該赤字額につ 下を実施した。
いて棚卸資産評価損を計上している。 ・原価率が過去の類似案件における平均的な原価率か
国際計測器株式会社の製品の中には、技術的難易度が ら乖離している理由、当連結会計年度末における総
高い案件や、最新の技術分野、新たな設計・企画要求に 原価の見積りと当初の総原価の見積りとの比較及び
関連するため、製造着手後に判明する事実の存在や顧客 変動理由について生産担当及び生産管理部門の責任
から要求される設計変更によって作業内容等が変更され 者に対して質問を実施した。
るものがある。このような案件については、完成までに ・適切な責任者から製造の進捗状況を聴取した上で、
必要と見込まれる作業、部品、要員及び製造期間につい 追加原価の見積り根拠について質問を実施し、部品
て仮定を置いて原価を見積っているため、追加原価の見 原価表や作業工程表に照らしてその回答の合理性を
積りに不確実性を伴う案件が含まれる。このため、追加 検討した。
原価の見積りに当たって、経営者による判断が仕掛品の ・追加原価の見積りについて、その根拠となった原価
貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 積算資料を閲覧し、顧客と合意した作業内容に要す
以上から、当監査法人は、最終的な仕様が定まってい る費用が原価積算に含まれていることを確かめた。
ない仕掛品に対する追加原価の見積りが、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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2． 海外製品売上高の計上時期
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
国際計測器株式会社の当連結会計年度の連結損益計算 当監査法人は、海外製品売上高の期間帰属を検討する
書において、売上高11,127,984千円が計上されている。 ため、主に以下の監査手続を実施した。
これらのうち、主要な製造拠点である『日本（国際計測 ●海外製品の売上計上プロセスに関連する内部統制の整
器株式会社）』セグメントの外部顧客への売上高 備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たって、
8,962,764千円は売上高の81％を占めている。 特に以下に焦点を当てた。
国際計測器株式会社の売上高は、製品売上、消耗部品 ・個々の取引条件を基に売上計上時期を判断するため
の売上、修繕や保守等のサービス売上で構成される。こ の統制
のうち、売上高の重要な部分を占める製品売上について ・製品のリスクと経済価値が移転したと考えられる証
は、顧客の要求する仕様に応じて製造するものであり1 拠を評価して売上計上するための統制
件当たりの金額が比較的大きな案件が多く存在する。
国際計測器株式会社の顧客は、自動車関連企業が中心 ●海外製品売上に係る売買契約書を閲覧し、販売代金の
であり、所在地は中国を中心として、欧米・アジア各国 一部分の支払を留保できる取引の有無について検討し
など多岐にわたり、取引相手国のビジネス慣行等も多様 た。
である。また、技術的難易度が高い案件については、国
際計測器株式会社と海外顧客の直接取引を基本としてい ●支払留保条件が存在する契約については、取引の経済
るため、『日本（国際計測器株式会社）』セグメントに 合理性を検討するため、案件担当部署への質問を行っ
おける製品売上高については海外売上高比率が高くなる た。また、引渡しの事実を検討するため、検収合格書
とともに、販売代金の一部分の支払いを留保できる契約 を閲覧した。さらに、売上計上日以降で重要な原価が
が存在すること等によりリスクと経済価値が移転してい 発生していないかどうか確かめるため、部品原価表及
るかどうか（収益認識のタイミング）の判断が複雑にな び工数原価表を閲覧した。
ることがある。
以上から、当監査法人は、海外製品売上高のリスクと
経済価値の移転時期の判断が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
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適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際計測器株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、国際計測器株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
石 田 義 浩
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる国際計測器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際計
測器株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1． 仕掛品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（1．仕掛品の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
2． 海外製品売上高の計上時期
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（2．海外製品売上高の計上時期）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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