丸一鋼管株式会社 有価証券報告書 第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第88期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6643－0101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 青 山 孝 次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272－5331
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 156,266 167,437 154,926 161,138 224,218
経常利益 （百万円） 22,986 21,634 17,104 20,587 38,458
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,777 14,253 6,354 13,857 27,760
当期純利益
包括利益 （百万円） 17,166 12,422 △ 406 21,827 43,213
純資産額 （百万円） 269,305 274,935 267,282 276,977 307,593
総資産額 （百万円） 315,696 321,019 310,120 330,252 370,078
１株当たり純資産額 （円） 3,125.75 3,189.44 3,108.63 3,286.94 3,719.99
１株当たり当期純利益金額 （円） 190.67 172.25 76.79 167.95 340.83
潜在株式調整後１株当たり
（円） 190.47 172.06 76.70 167.77 340.47
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 81.9 82.2 83.0 81.5 80.4
自己資本利益率 （％） 6.2 5.5 2.4 5.3 9.8
株価収益率 （倍） 17.1 18.7 33.8 15.0 8.1
営業活動による
（百万円） 14,832 15,663 29,739 24,355 15,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,095 △ 7,589 △ 2,690 △ 16,841 △ 10,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,583 △ 6,007 △ 11,337 △ 13,968 △ 16,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 53,231 55,096 70,732 64,086 53,058
期末残高
従業員数 （人） 1,967 1,984 1,990 2,381 2,383
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 444 ) ( 444 ) ( 407 ) ( 374 ) ( 429 )
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 95,601 100,540 97,657 86,834 108,883
経常利益 （百万円） 19,200 17,600 17,906 17,136 21,111
当期純利益 （百万円） 13,827 12,074 6,745 12,435 15,329
資本金 （百万円） 9,595 9,595 9,595 9,595 9,595
発行済株式総数 （株） 94,000,000 94,000,000 94,000,000 94,000,000 84,000,000
純資産額 （百万円） 209,987 214,131 208,749 220,026 227,902
総資産額 （百万円） 238,476 242,122 232,569 247,756 264,924
１株当たり純資産額 （円） 2,535.70 2,585.45 2,519.98 2,684.19 2,847.94
１株当たり配当額 （円） 80.50 74.00 105.50 72.50 91.00
(うち１株当たり中間配当額) （円） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 167.11 145.91 81.51 150.71 188.20
潜在株式調整後１株当たり
（円） 166.93 145.75 81.41 150.55 188.00
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 88.0 88.4 89.7 88.7 86.0
自己資本利益率 （％） 6.7 5.7 3.2 5.8 6.8
株価収益率 （倍） 19.5 22.1 31.9 16.8 14.7
配当性向 （％） 48.2 50.7 129.4 48.1 48.4
従業員数 （人） 633 623 627 626 611
株主総利回り （％） 105.4 106.8 90.3 90.3 100.6
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
最高株価 （円） 3,500 4,050 3,355 2,982 3,085
最低株価 （円） 3,035 3,125 2,080 2,164 2,426
(注) １．第86期の１株当たり配当額には記念配当30.00円（中間配当金15.00円、期末配当金15.00円）が含まれてお
ります。
２．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
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２ 【沿革】
1947年12月 株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。
1956年12月 丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。
1957年12月 本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。
1958年５月 東京事務所を開設。
1960年３月 丸一鋼管株式会社と商号変更。
1960年９月 名古屋事務所を開設。
1961年９月 東京工場（現・市川倉庫）を新設。(2014年現東京工場へ統合)。
1962年３月 大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。
1964年８月 大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。
1965年４月 堺工場を新設。
1966年10月 名古屋工場を新設(1984年現名古屋工場へ統合)。
1970年２月 北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1972年２月 大阪事務所を開設。
1972年11月 特品工場(現堺特品工場)を新設。
1973年10月 東京第二工場(現東京工場)を新設。
1974年７月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1974年11月 九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1976年11月 沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。
1977年４月 名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。
1978年２月 本社を大阪市西区に移転。
1978年12月 米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。
1984年10月 名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。
1989年11月 詫間工場を新設。
1995年１月 鹿島特品工場を新設。
2000年10月 カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。
2001年７月 丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。
2005年８月 丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーショ
ン（現・持分法適用関連会社）の株式取得。
2006年３月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。
2006年11月 ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ス
トック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。
2008年５月 米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、
同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブ
ＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。
2008年11月 ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・
(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。
2009年３月 株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月 インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プ
ライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。
2012年１月 メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。
2014年５月 東京工場（現市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。
2015年３月 米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz
INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。
2016年３月 大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
2018年10月 本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
2020年４月 コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。
2021年11月 ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC（現マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC）の全持分
を取得し連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3
社の合計30社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
（日本）
国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び
四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社
を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に
加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。
（北米）
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブ
LLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・
チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。
（アジア）
アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処
理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をし
ております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及び
アルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任有
製品の販売及び仕入並びに原
丸一鋼販株式会社
91.1
大阪市中央区 122 鋼管・鋼板の販売 材料の仕入
(27.8)
＊１＊２
なお、当社所有の土地及び建
物を賃借している
役員の兼任有
北海道丸一鋼管株式会社
100.0 原材料の販売及び製品の仕入
北海道苫小牧市 30 鋼管・ポールの製造
(60.0)
＊１
なお、当社所有の土地及び建
物を賃借している
九州丸一鋼管株式会社 役員の兼任有
100.0
熊本県玉名郡長洲町 30 鋼管の製造
(60.0)
＊１ 原材料の販売及び製品の仕入
役員の兼任有
四国丸一鋼管株式会社
100.0
原材料の販売及び製品の仕入
香川県三豊市 67 鋼管の製造
(9.8)
＊１ なお、当社所有の土地を賃借
している
自動車部品の
93.5
株式会社アルファメタル 福岡県宮若市 100 役員の兼任有
(92.2)
製造・販売
ステンレス鋼管の
丸一ステンレス鋼管株式会社
山口県下関市 4,250 100.0 役員の兼任有
製造・販売
＊１＊２
マルイチ・アメリカン・
千US㌦
Santa Fe Springs,
91.0
コ－ポレ－ション ＊１ 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
7,500
(8.0)
California U.S.A.
（MAC社）
マルイチ・レビット・パイプ・
千US㌦
Chicago,Illinois,
90.0
アンド・チューブLLC ＊１＊２ 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
25,225
(90.0)
U.S.A.
（Leavitt社）
マルイチ・オレゴン・スチー
千US㌦
Wilmington,Delaware,
100.0
ル・チューブLLC * １
鋼管の製造・販売 役員の兼任有
55,000
(100.0)
U.S.A.
（MOST社）
千US㌦
New Castle County,
MKK・USA・インク
投資事業 100.0 役員の兼任有
185,500
Delaware, U.S.A.
＊１
千US㌦
マルイチ・ネブラスカ・チュー 100.0
Geneva,Nebraska,U.S.A 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
24,422
ブLLC＊１(MNT社) (100.0)
マルイチメックスS.A. de San Francisco de Los
千メキシコペソ
60.0
C.V.* １ Roma, 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
270,803
(60.0)
（Maruichimex社） Aguascalientes,Mexico
マルイチ・サン・スチール・
千US㌦
ジョイント・ストック・ Binh Duong Province, 役員の兼任有
鋼管及び表面処理鋼板
72.5
130,000
の製造・販売
カンパニー ＊１ ＊２ Vietnam 債務保証をしている
（SUNSCO社）
マルイチ・サン・スチール・
百万VND
100.0
（ハノイ）・カンパニー・ Vinh Phuc Province,
鋼管の製造・販売 －
263,927
(100.0)
リミテッド* １ Vietnam
（SUNSCO(HNI)社）
マルイチ・クマ・スチール・
ステンレス鋼管・
千Rs
チューブ・プライベート・ Gurgaon
アルミメッキ鋼管の 70.0 役員の兼任有
139,054
リミテッド Haryana,India
製造・販売
（KUMA社）
(持分法適用関連会社)
ウイニング・インベストメン
千台湾㌦
ト・コーポレーション
中華民国台湾省高雄市 投資事業 42.0 役員の兼任有
2,300,000
（WINNING社）
インドネシア・スチール・
千RP
Pulogadung,Jakarta
チューブ・ワークス 鋼管の製造・販売 20.0 役員の兼任有
3,118,050
Indonesia
（ISTW社）
プレスコラムの
当社所有の土地及び建物の賃
株式会社セイケイ 栃木県佐野市 950 22.0
借をしている
製造・販売
千US㌦
丸一金属制品（佛山）有限公司 中華人民共和国広東省
鋼管の製造・販売 35.0 役員の兼任有
18,000
（MMP社） 佛山市禅城区
( 注) １．議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。
２．上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。
３．＊１ 特定子会社に該当します。
＊２ 丸一鋼販株式会社、丸一ステンレス鋼管株式会社、Leavitt社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
丸一ステンレス
丸一鋼販株式会社 Leavitt社 SUNSCO社
鋼管株式会社
①売上高 37,804百万円 24,447百万円 22,927百万円 31,085百万円
②経常利益 973百万円 3,131百万円 6,214百万円 2,518百万円
③当期純利益 683百万円 2,145百万円 6,425百万円 2,534百万円
④純資産額 19,556百万円 14,944百万円 9,927百万円 8,918百万円
⑤総資産額 40,946百万円 23,724百万円 11,349百万円 18,500百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,282 ( 45 )
北米 339 ( 7 )
アジア 762 ( 377 )
合 計 2,383 ( 429 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
611 39.98 18.23 6,569,227
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ
建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安
定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針について
当社は2021年4月7日に第6次中期経営計画（2021年4月～2024年3月）を公表いたしました。
今中期経営計画は70周年を迎えた当社が、100周年を健全に迎えることができるサステナブル企業グループを目指
すとの方針のもと、その基盤固めの3ヶ年と位置づけております。 経営計画を確実に推進することにより、経営基
盤を確固としたものにし、また環境への配慮を更に進めゼロカーボンに向けた体制も早期に確立し、長期安定的な
成長によるサステナブル企業グループを目指します。
第6次中期経営計画の内容は、以下の通りとなっております。
１．基本方針
①長期的成長のための収益基盤：売上高：2,000億円、営業利益：260億円、営業利益率：13%
②計画策定の前提となる経営環境の想定
・国内：鉄鋼需要は長期的な減少傾向にあるが、この3年間はコロナの影響が前半で収束し最終年度は2018年
度のレベルまで回復
・海外：各国とも後半にはコロナの影響から脱し、アジアを中心に成長路線に戻る
・鉄鋼市況：前半は乱高下を予想するが、徐々に落ち着くと想定
・国内外の自動車関連：各国のEV化の動向を注視し、必要な対応を開始
・競争力のある原材料の安定的な調達に努力
③デジタル化の一層の推進による製造/営業での生産性向上
④ESGを意識した経営により、企業の長期的安定的成長を目指す
２．数値目標 (想定為替レート：1米ドル105円)
2021年度実績 第6次中計目標 国内連結 うち単体 海外連結
売上高（億円） 2,242 2,000 1,300 (1,050) 700
営業利益（億円） 363 260 195 (160) 65
営業利益率 16.2％ 13.0％ 15.0％ (15.2％) 9.3％
ROE 9.8％ 6.5％
株主還元率 82.7％ 50.0％
国内グループで2030年に46%(2013年度比)CO₂排出量削減に向けて省エネ、低炭素燃料への
環境目標
転換等に取り組み、2023年度で30%(2013年度比)削減する
①売上高：国内外での販売数量の回復を見込
②営業利益/営業利益率：単体は営業利益率15%、主要連結各社は営業利益率最終10%
(Leavittのみ5%以上)を目標
③ROE：連結ROE6.5％を目標とする
④株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い還元率を実現
⑤環境方針：CO2排出量を2013年度比、国内グループ2030年△46％（2023年度比△30％）削減
３．計画実現に向けての主要施策
１）国内での取り組み
①生産販売の回復と高収益体質の維持
②丸一ステンレス鋼管の営業利益率10%目標：半導体/自動車向けBA管の生産能力増強、
自動化投資による生産効率の向上
③グループ企業間のシナジー効果の発揮：丸一ステンレス鋼管、東洋特殊鋼業、アルファメタル、丸一鋼販間
④堺工場のSR仕上工程、九州工場のGHライン、東京/名古屋工場の設備改修など168億円の投資
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⑤生産及び営業でのデジタル化の一層の推進による生産性の向上
・IoT:生産ラインの稼働データの自動収集と分析システムの全工場への展開
・DXを活用した営業関連のIT化推進(WEB化、電子化、リモートワーク環境の整備等)
・AI/RPAを活用した事務システムの本格運用と利用範囲の拡大
・生産現場における検査と品質管理の全自動化
⑥ESGレポートの作成。ゼロカーボンへの対応の国内関連会社や海外現法への順次展開
⑦女性人材、海外人材の一層の活用
⑧遊休土地、建物の利活用
⑨オープンイノベーションの展開：設備メーカーとの協働による造管新技術の開発
顧客との協働によるソリューションビジネスの新たな取り組み
２）海外での取り組み
①営業利益率目標：米国Leavitt社の5%以外は10%の達成を目標とする
②SUNSCO：国内販売比率を更に高め(50%以上)収益基盤を強固に
第2冷延設備稼働によるコスト削減と品質の向上による収益への貢献
③自動車二輪車関係工場での設備投資の継続と収益の拡大
④インドKUMA社の四輪二輪の排ガス用ステンレス鋼管以外の製品需要の捕捉と投資の検討
⑤丸一ステンレス鋼管の海外進出の検討
⑥現地人材の育成による人材現地化の更なる推進
⑦海外でのESGへの取り組み
⑧国内外でのM&Aを含めた事業投資の積極的な検討の継続
３）株主還元と社会貢献
①株主還元：配当方針の堅持
②社会貢献：各国での社会貢献を継続(配当実施後の純利益の1%程度を目途)
（２）経営環境及び対処すべき課題等について
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ軍事侵攻による世
界経済への新たなリスク等、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では高騰を続けていた熱間圧延コイル(HRC)
価格（英国CRU社による米国中西部コイル価格指数）は、昨年9月末のメトリックトン当たりUS$2,159の過去最高値
から下がり始め、3月にはUS$1,031まで下落したものの、ウクライナ侵攻の影響から足元US$1,600台まで上昇してお
ります。アジアではいまだコロナ禍に苦しむ国が多く、中国ではゼロコロナ及び共同富裕政策、加えてCO2排出抑制
を目的に鉄鋼生産調整を行っており、経済成長が抑制される懸念があります。日本国内では、鉄鋼市況は盛り上が
りを欠く展開の中で、ウクライナ情勢を背景に再びコイル調達価格の上昇が見込まれる厳しい状況となっておりま
す。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画の2年目と
して主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応
を引き続き進めてまいります。セグメント別の経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。
(日本)
国内単体事業につきましては、材料コイルの供給タイト感に変化は無く、建築分野および自動車生産の需要回復
も期待薄で、年間の販売予定数量は前年度比微増見通しとしました。従い、コロナ前の2019年度比では△7.5％の水
準と依然コロナ前までの回復は期待薄で見通しました。一方、コイル価格はウクライナ侵攻の影響による世界的な
上昇基調から、当社の調達価格の値上がりが見込まれており、前年度に引き続き製品価格への転嫁を最優先の経営
課題とし、これによりスプレッドの悪化をミニマイズします。加えて、亜鉛などの副資材原材料調達や燃料コスト
などの種々の製造コストの上昇も見込まれており、製品価格への転嫁と工場の生産性向上やコストダウンに努めて
まいります。また、連結子会社に関しては、丸一ステンレス鋼管㈱も、採算の悪い輸出用ステンレス管生産を抑え
て付加価値の高い半導体製造装置向けBA管の増産強化を行い、原材料価格上昇の製品価格への転嫁、加えて収益力
改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、丸一鋼販㈱で浜松加工センターにドイツ製最
新鋭の自動車用パイプ切断加工機の導入を予定、丸一ステンレス鋼管㈱ではBA管製造設備の増強投資を2023年中旬
の完成を目指し順次進めております。加えてCO2削減に、グループ一体で取り組んでまいります。
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(北米)
北米事業につきましては、コロナ禍からの経済活動の早期再開に加え、追加経済対策のインフラ整備への期待も
ありますが、足元人手不足および物流コストや燃料価格の上昇等、インフレリスクが顕在化しドル金利上昇が見込
まれています。鉄鋼需要の回復は堅調に推移しておりますが、過去最高水準まで急激に上昇したコイル価格は、10
月以降下落したものの、ウクライナ侵攻の影響から再び上昇しております。米国内での需要地生産体制を充実させ
るために、昨年11月に買収した米国MNT社を当社グループレベルの品質・サービスの提供を図り、農業中心のネブラ
スカ州周辺への供給体制を整えます。これにより北米事業は5拠点体制（うち米国4拠点）となり、合計の年間販売
予定数量は、前年度比+12.9%増の見通しとしました。また、HRC価格の急騰に連動した製品の値上げを再び進め、ス
プレッドの確保を進めてまいります。一方、需要拡大の続く半導体製造装置向けBA管を、日本からの供給増に加
え、現地生産の可能性を検討いたします。
(アジア)
アジア事業につきましては、変異株の流行とワクチン接種の遅れによる新型コロナウイルス感染拡大から脱し、
経済回復へと動き出し、加えてウクライナ情勢によるインフレ懸念から、鉄鋼製品価格は下押し圧力から一転上昇
基調となっております。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大に努め、在庫の圧縮や設備の減価償
却を進め、借入金を削減し競争力強化によるサステナブルな経営に注力しております。また、加えてCO2削減対策に
取り組んでまいります。昨年6月に稼働した第2冷延ミルにより、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上
と能力アップを進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保と共に、引き続き二輪メーカーへ
の製品納入価格の適正化に取り組んでまいります。
インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要回復が期待されますが、足元では半導体不足か
ら回復遅れリスクがあります。尚、バンガロール工場での１インチミルの増設も昨年12月に稼働し、今後の需要増
に対応可能となりました。今後のEV化による需要伸び悩みを考えた新マーケットを検討課題としております。
また、新たに連結子会社化するフィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ（MPST社）では、二輪
車メーカーの現地生産移行後の受注を取り込んで、利益確保が可能な商業生産レベルへと早期に軌道化させます。
これらアジア4社合計の年間販売数量は、前年度比+7.3%増の見通しとしました。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について
当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建
築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線
管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器
の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受
ける可能性があります。
（２）原材料市況の変動等について
当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界
の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材
料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、
販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（３）製品クレームによるリスク
当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持
向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可
能性があります。
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（４）固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の
減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２～３割を占めており、主な内容は、当社の関係会社
株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末
日時点での時価が取得原価に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。
このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場
合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（６）技術変化への対応について
当社グループは鋼管製造において成熟された技術力を有し、高品質・多品種・小ロットといった顧客の需要に応
える生産体制を整えており、同業他社に対して優位性を確保しておりますが、鋼管製造において技術革新が起きた
場合、当社の優位性が失われ連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
（７）自然災害・パンデミック・事故等のリスク
当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデ
ミックに対するリスクを分散しております。また、工場等の安全対策として安全教育部による従業員教育を徹底し
て実施しておりますが、地震や風水害等の大規模災害、パンデミックの発生や事故等により当社グループの工場操
業に支障が出た場合、連結経営成績に影響を受ける可能性があります。
（８）地政学リスク、カントリーリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等
が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
（９）事業活動にかかる環境規制
当社グループは太陽光発電設備の導入や環境対応塗料の採用を進め、環境負荷の低減に取り組んでまいりました
が、二酸化炭素の排出量削減などを義務付ける新たな環境規制が導入された場合には、当社グループの事業活動に
制約を受けたり、規制に適合する設備更新などに多額の費用が発生し連結経営成績に影響が出る可能性がありま
す。
（１０）法規制について
当社グループはグローバルに事業を展開し、各国における法令並びに条例を遵守しておりますが、貿易摩擦等で
関税の引き上げや、輸出入に関する規制が強化されることにより事業活動に支障が生じた場合、連結経営成績に影
響を与えるリスクがあります。
（１１）人的資源の確保について
当社グループは国内の労働力人口の減少への対応や海外で活躍できる人材の育成と現地人材のレベルアップのた
め、女性の採用や海外研修に積極的に取り組んでおります。また、再雇用制度による技術継承や設備更新による省
力化を進めております。これらの施策が計画通りに進まず優秀な人材を確保できなかったり、技術継承が行えな
かった場合、当社グループの継続的発展に影響を与えるリスクがあります。
（１２）情報セキュリティ
当社は情報セキュリティポリシーを策定し情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により顧客・取引
先等の機密情報、従業員の個人情報や営業秘密が漏えいした場合、当社グループの社会的評価や業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
総資産は、前年度比 398億2千6百万円増加 し 3,700億7千8百万円 となりました。
流動資産は、 233億6百万円増加 し 1,925億6千2百万円 となりました。主な増減要因は、売上の伸長から受取手
形及び売掛金が127億7千5百万円増加、原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が121億4千9百万円、製品
が101億2千3百万円増加した一方で、現金及び預金が運転資金負担の増加に加え、自己株式の取得や新規連結子
会社の持分取得等により108億2千7百万円減少したことによります。
固定資産は、 165億1千9百万円増加 し 1,775億1千5百万円 となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時
価評価の影響等により145億5千7百万円増加したことによります。
負債は、 92億1千万円増加 し 624億8千5百万円 となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が114億2
千8百万円増加したことによります。
純資産につきましては、 306億1千5百万円増加 し 3,075億9千3百万円 となりました。主な増減要因は、親会社
株主に帰属する当期純利益を277億6千万円確保、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響
で79億8百万円増加した一方で、配当金の支払71億7千5百万円、自己株式の取得で53億2千3百万円減少したこと
等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備
資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の
資金について留意してまいります。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（日本）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて179億7千1百万円増加し、 1,411億9千万円
となりました。売上の伸長から受取手形及び売掛金が99億3千4百万円、原材料価格の高騰等により原材料及び
貯蔵品が62億1百万円、製品が26億円増加したことによるものです。
（北米）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて134億8千1百万円増加し、 305億9千6百万
円 となりました。マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを新規連結したことで33億2千2百万円、原材料価格の高
騰等により原材料及び貯蔵品が40億4千1百万円、製品が64億5千6百万円増加したことによるものです。
（アジア）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて51億8千4百万円増加し、 227億6千1百万円
となりました。原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が19億6百万円、製品が10億6千7百万円増加したこ
とによるものです。
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（２）経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年度を上回り、全体では前年度比＋3.2％とな
りました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり 2,242億1千8百万円 （ 前年度比39.1％増 ）と増
収になりました。利益面も、3セグメントともに増益になり、 営業利益は362億7千6百万円 （ 同97.9％増 ）と大
幅増益になりました。昨年4月に公表いたしました第6次中期経営計画の目標値である売上高2,000億円、営業利
益260億円、営業利益率13％を初年度で達成することが出来ました。
営業外損益は、受取配当金等から営業外収益は増加したものの営業外費用の増加から前年度比7千2百万円悪
化しましたが、 経常利益は384億5千8百万円 （ 同86.8％増 ）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売
却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年度比1億3千9百万円悪化しました。
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は277億6千万円 （ 同100.3％増 ）と倍増になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との
値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、販売数量の増加に加え、スプレッドが
大きく改善したことで、営業利益・経常利益共に増益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
国内事業につきましては、前半での材料コイルの供給状況のタイト感は薄れたものの、コイル消費単価の急
激かつ大幅な上昇に継続して対応するため、店売り向けに加え自動車を始め大手ユーザー向けの値上げに取り
組んだ結果、それなりの成果がありました。単体の販売数量は、前年度比＋2.1％伸長しましたが、前年度がコ
ロナの影響で落ち込んだこともあり、前々年度比では△10.0％とコロナ前の水準には回復出来ておりません。
売上高は、製品値上げ効果により 1,361億6百万円 （ 前年度比22.1％増 ）と増収になりました。セグメント利益
は、単体での製品値上げによるスプレッドの前年度比での同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加
え、丸一ステンレス鋼管㈱での付加価値の高い半導体製造装置向けBA管高採算品の販売構成比増やステンレス
管の製品価格値上げなどの収益性改善効果も寄与し、 215億円 ( 同38.3％増 )と増益になりました。また、自動車
関連向けのパイプ製造販売が主体の九州の連結子会社の㈱アルファメタルでは、自動車関連の販売不振から新
規事業の拡大に鋭意取り組んでいるものの営業赤字が継続し、2億4千2百万円の固定資産の減損損失を特別損失
に計上しました。
(北米)
北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格が、メトリックトン当たり上期(1-6月期)の
US$818の上昇・7-9月期もUS$259の大幅な高騰となり9月末にはUS$2,159のピークとなり、その後一転し12月に
はUS$1,684まで下落しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レ
ビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC
（MOST社）の販売数量は、10-12月期に市況が反転し落ち込みましたが、11月に新規連結した米国マルイチ・ネ
ブラスカ・チューブLLC（MNT社）も加えた米国4拠点合計の年間販売数量は、前年度比＋3.2％となりました。
メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、前年度がロックダウンした期間もあ
り前年度比＋18.9％となり、北米5拠点合計の販売数量は前年度比＋3.9％となりました。
売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品の単価上昇により 486億9千9百万円 （ 前年度比107.3％増 ）と数量増
を上回る倍増となりました。セグメント利益も、製品販売価格の値上げが材料コイルの消費単価の上昇に先行
した結果、販売数量の増加とスプレッドの大幅改善により 112億2千8百万円 （前年度比112倍）と大幅な増益に
なりました。
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(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化やコロナによる工場内隔離での生産継続を余儀なくされた期間
はあったものの、ロックダウンによるベトナム国内需要減を輸出でカバーし、販売数量は前年度比＋6.2％を確
保し収益性も改善しました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)
社）では、ロックダウンの影響から、販売数量は前年度比△6.2％となりました。また、単価改定においても
ユーザー対象の販売であり苦戦しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リ
ミテッド（KUMA社）では、一部ロックダウンしたものの前年度の長期の操業停止と比較して期間も短く、販売
数量は前年度比＋4.7％と増加しました。
売上高は 394億1千2百万円 （ 前年度比50.6％増 ）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とスプ
レッド改善により 32億4千6百万円 （ 同32.4％増 ）と増益になりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の
（１）経営方針について」の第6次中期経営計画をご参照ください。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
日本 133,812 ＋27.6
北米 55,963 ＋148.2
アジア 41,359 ＋51.6
合計 231,135 ＋49.4
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
日本 136,106 ＋22.1
北米 48,699 ＋107.3
アジア 39,412 ＋50.6
合計 224,218 ＋39.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省
略しております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より 110
億2千8百万円減少 し、 530億5千8百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりで
あります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって増加した資金は150億9千6百万円 （ 前年度比92億5千9百万円の収入減 ）となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益382億4千1百万円、減価償却費59億3千6百万円、仕入債務の増減額107億1千7百万
円であります。主な支出は、法人税等の支払額76億2千3百万円、棚卸資産の増減額192億4千5百万円、売上債権の
増減額117億1千8百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって減少した資金は100億1千万円 （ 前年度比68億3千1百万円の支出減 ）となりました。主な収入
は、投資有価証券の売却及び償還による収入38億6千7百万円であります。支出につきましては、米国内での需要
地生産体制を充実させるため、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出26億4千3百万円を計上した
ほか、有形及び無形固定資産の取得による支出68億3千5百万円、投資有価証券の取得による支出60億円等による
ものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって減少した資金は166億5千6百万円 （ 前年度比26億8千8百万円の支出増 ）となりました。主な支
出は、配当金の支払額71億7千5百万円、資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため行っ
た、自己株式の取得による支出53億2千3百万円、短期借入金の純増減額32億1千7百万円などであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充
当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より110億2千8百万円減少し、530
億5千8百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金28億7千4百万円・長期借入金3
億4千5百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グ
ループの財務の健全性は引き続き確保されており、第6次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グ
ループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。また、新型コロナウィルス感染症の
影響やロシアによるウクライナへの軍事侵攻による先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活
動の資金について留意してまいります。
（４）重要な会計方針上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」（重
要な会計上の見積り）に注記しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活
動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界
的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の
疎通を図りながらたえず幅広く行っております。
また、SDGsへの対応として環境面への対応を強化するべく、新たにグループ全体を包括するカーボンニュートラ
ル・環境推進委員会を発足しました。全社統括として環境最高責任者、環境統括管理責任者、環境統括推進責任者を
置き、グループ各社には環境管理責任者、環境推進責任者、環境推進委員を置いて、全社を挙げてカーボンニュート
ラルに向けた活動の推進及び環境法規制順守の徹底を図る体制としました。
当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の
均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発を継続しております。表面処理の薬剤のラボ評価等は完了し、
設備面の検討・手配を進めている段階であり、2022年度中に一部のラインでの実用化を目指して進めております。
耐食性に優れためっき製品であるAL-Z55のフェンスや道路資材等への用途拡大化の一環として、塗装下地に適した
表面処理を開発するべく、需要家と共同開発契約を締結し、ラボ評価等を進めております。
鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規
定された「鉛・クロムフリーさび止めペイント JIS K 5674」対応塗料（グレー色、鉛丹色）の使用について市場ニー
ズが加速している事を受け、既に丸一鋼管㈱の東京工場、名古屋工場及び四国丸一鋼管㈱、九州丸一鋼管㈱で適用し
ておりましたが、当連結会計年度では北海道丸一鋼管㈱に設備導入し、適用完了しました。これで当該製品を製造す
る全てのラインで当該塗料の適用が完了しました。
堺工場においてストレッチレデューサーラインの仕上げエリアの大幅な更新を行い、ラインの高効率化・自動化・
省力化を推進します。
また、丸一鋼販の各営業所（浜松、四国、岡山）では、客先要望に応えるために、寸法切り及びコラム切断・開先
加工の設備導入を進めております。加えて浜松営業所では、寸法切り加工作業の効率化・自動化の目的で、全自動・
高速タイプの寸法切り設備の増設を進めております。
ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管（株）では、石油化学分野における長尺信号ケーブル保護管
などに用いられるコイル管の製造技術を確立し、国内外案件の受注、出荷を始めました。さらに今後を見据えた水素
社会、カーボンニュートラル社会の実現にむけた耐熱鋼、耐食鋼の開発にも取り組みを進めています。
AIやIoTに関連する技術に関しては、国内の主工場で製造現場での操業データの収集・解析を行う事により、安定
的・効率的な生産稼働体制の構築を進めております。また生産ラインの異常停止、不良発生データおよび製造設備
メンテナンスデータをデジタル管理化することで、稼働率向上につながる設備保全システムの検討も進めています。
設備メーカーとの協働による次世代造管機の開発・検討ラインは、IoT技術などを利用して 今までの造管ラインか
らさらに省力化・自動化を進めております。
また、事務部門の効率化としては、帳票電子化・作業自動化の取り組みをしております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 313 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備
投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円)
日本 3,691
北米 592
アジア 789
合計 5,074
(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であります。
日本においては、丸一鋼管株式会社の基幹システム機器更新、丸一鋼販株式会社の四国営業所倉庫の新設等の投資
を実施しました。
アジアにおいては、子会社のSUNSCO社の第2冷延ミル関連工事を中心とする投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
堺工場
2,432
日本 溶接鋼管製造 2,229 3,010 290 7,963 142
(157,496)
(堺市西区)
東京工場
11,255
日本 溶接鋼管製造 2,583 2,166 46 16,052 137
(154,580)
(千葉県市川市)
名古屋工場
928
日本 溶接鋼管製造 1,200 770 41 2,942 90
(91,738)
(愛知県海部郡飛島村)
堺特品工場 ポール及び
2,394
日本 517 318 47 3,278 22
(108,916)
(堺市東区)他1工場 鋼構造物製造
3,036
詫間工場
日本 原材料加工 431 951 (199,413) 192 4,613 70
(香川県三豊市)
[26,282]
本社 管理等本店
－
日本 161 6 329 497 63
(－)
(大阪市中央区) 販売業務
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．詫間工場の土地の一部は四国丸一鋼管株式会社から賃借しているものであります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
溶接鋼管及び
北海道丸一鋼管株式会社 708
日本 1,317 640 12 2,677 36
(北海道苫小牧市) (155,911)
ポール製造
九州丸一鋼管株式会社 467
日本 溶接鋼管製造 980 722 21 2,191 51
(熊本県玉名郡長洲町) (90,325)
2,022
四国丸一鋼管株式会社
日本 溶接鋼管製造 559 735 (100,552) 57 3,375 80
(香川県三豊市)
[41,238]
自動車部品
株式会社アルファメタル 287
日本 142 154 120 704 102
(福岡県宮若市) (45,201)
製造
丸一ステンレス鋼管株式会 ステンレス鋼 3,826
日本 2,068 3,558 465 9,919 348
社（山口県下関市） 管製造 (214,607)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．北海道丸一鋼管株式会社の土地は全て当社から貸与しているものであります。
３．北海道丸一鋼管株式会社の建物及び構築物の内1,294百万円は当社から貸与しているものであります。
４．四国丸一鋼管株式会社の土地の一部は当社から貸与しているものであります。
なお、貸与している土地の面積は[ ]で内書きしております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
MAC社
439
(Santa Fe Springs
北米 溶接鋼管製造 939 415 113 1,908 64
(80,980)
California U.S.A.)
Leavitt社
405
北米 溶接鋼管製造 1,175 1,646 220 3,447 131
(Chicago Illinois,U.S.A.)
(257,299)
Maruichimex社
119
(San Francisco de Los Roma,
北米 溶接鋼管製造 1,106 525 146 1,897 83
(39,903)
Aguascalientes,Mexico)
MOST社 723
北米 溶接鋼管製造 1,258 1,636 48 3,666 41
(Wilmington,Delaware,U.S.A.)
(94,049)
MNT社
23
北米 溶接鋼管製造 264 122 － 410 20
(Geneva, Nebraska,U.S.A)
(50,992)
溶接鋼管製造
SUNSCO社
めっき・カ －
アジア 2,708 2,408 281 5,398 537
(Binh Duong Province,Vietnam)
ラー鋼板製造 (294,316)
他
SUNSCO(HNI)社
－
アジア 溶接鋼管製造 431 125 239 795 101
(Vinh Phuc Province,Vietnam)
（42,483)
ステンレス鋼
322
KUMA社
アジア 管及びアルミ 68 723 705 1,819 116
(Gurgaon Haryana,India)
(20,059)
鋼管の製造
（注）SUNSCO社及びSUNSCO(HNI)社の土地は、賃借物件であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
丸一ステンレス鋼管株式会社 2021年 2023年
建物及び
日本 1,540 174 借入金
BA管製造設備
(山口県下関市) 8月 3月
丸一鋼管株式会社 名古屋工場 2022年 2023年
建物及び
日本 1,195 － 自己資金
カラー塗装設備
（愛知県海部郡飛島村） 11月 10月
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 84,000,000 84,000,000 市場第一部(事業年度末現在)
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 84,000,000 84,000,000 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年２月10日
△10,000 84,000 ― 9,595 ― 14,631
(注)
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 38 27 442 254 10 15,029 15,800 －
(人)
所有株式数
－ 280,126 8,654 163,263 220,076 31 167,307 839,457 54,300
(単元)
所有株式数
－ 33.37 1.03 19.45 26.22 0.00 19.93 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式841単元が含まれております。
２．自己株式3,949,191株は、「個人その他」に39,491単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載してお
ります。
３．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 9,449 11.80
株式会社（信託口）
株式会社ヨシムラホールディン
大阪市平野区加美西２丁目10番２号 4,700 5.87
グス
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.87
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,886 4.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,821 4.77
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,003 3.75
JFEスチール株式会社退職給付信
託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL
E14 5NT,UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 2,321 2.90
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
EQUITY TRUST
（常任代理人 香港上海銀行）
27F,88,CHENGGONG 2ND
CHINA STEEL CORPORATION
RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,
2,000 2.49
（常任代理人 シティバンク、
TAIWANREPUBLIC OF CHINA
エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
1,687 2.10
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波５丁目１番60号 1,529 1.91
合計 ― 36,298 45.34
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,449千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,821千株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託
3,003千株
分・JFEスチール株式会社退職給付信託口）
２．上記の他に当社所有の自己株式3,949千株があります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信
託財産の委託先であります。なお、3,821千株のうち当社が委託している当社株式は84千株であり、連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
５．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除
き、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 833 0.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.15
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
三井住友DSアセットマネジ
94 0.10
メント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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６．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インター
ティーエル、ブルトン ストリート
ナショナル・インベスター 5,665 6.03
ズ・エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
3,949,100 － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
193,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 79,803,000 798,030 －
単元未満株式 普通株式 54,300 － －
発行済株式総数 84,000,000 － －
総株主の議決権 － 798,030 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式84,174株が含まれており
ます。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 91株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 9株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 3,949,100 － 3,949,100 4.70
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 167,000 26,600 193,600 0.23
法華二丁目101
計 － 4,116,100 26,600 4,142,700 4.93
(注) １．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有している当社株式84,174株は含めておりません。
２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式26,600株を所有しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グルー
プ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株
式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株
式についての議決権行使には、受益者候補である当社グループ従業員の意思が反映できるため、当社グループ従
業員の経営参加意識を高める効果が期待できます。
２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
当社は338,000千円を拠出し、本信託が100千株取得しております。
今後、本信託が当社株式を取得する予定は未定であります。
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社グループ従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年12月７日)での決議状況
2,000,000 5,336
(取得期間2021年12月８日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,319,100 3,519
残存決議株式の総数及び価額の総額 680,900 1,817
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 34.05 34.05
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 34.05 34.05
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年２月７日)での決議状況
1,000,000 3,500
(取得期間2022年２月８日から2022年５月31日まで)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 640,100 1,802
残存決議株式の総数及び価額の総額 359,900 1,697
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 35.99 48.50
当期間における取得自己株式 359,900 999
提出日現在の未行使割合(％) 0.00 19.93
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 509 1,331,324
当期間における取得自己株式 42 116,256
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 10,000,000 24,132,410,083 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（注）１、２ 11,600 27,668,378 － －
保有自己株式数（注）３ 3,949,191 － 4,309,133 －
(注) １．当期間における処分自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売却によ
る株式数は含めておりません。
２．当事業年度の「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分11,600株によるものであります。
３．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有の当社株式は含めておりません。な
お、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表にお
いて自己株式として表示しており、その株式数は84,174株であります。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
株主に対する配当の重要性は従来から強く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行う目
的で、業績に連動した配当を行うとの方針の下、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益（経常利益
×（１－実効税率））の50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間80円の配当金を維持する」
としております。
また、当社では期末配当の基準日を毎年３月31日とし、中間配当の基準日を毎年９月30日とするとともに、必要
に応じ基準日を定めて剰余金の配当を可能としております。さらに、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込
めまして、株主優待制度も実施しております。
一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦
略的な投資と生産性の向上および効率化による競争力の強化が不可欠であります。そのために当社グループでは、
常に生産設備の見直し、更新・拡充を行っており、競争力確保を目的とした投資も積極的かつ計画的に実施してお
ります。こうした戦略的事業展開に備えるための内部留保もまた永続的な株主価値向上のうえから極めて重要だと
考えております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
(1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年11月8日
3,280 百万円 40.00 円
取締役会
2022年5月12日
4,082 百万円 51.00 円
取締役会
(注) 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めて
おります。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所
存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した
業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。
いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと
考えております。
(4) 次期の配当方針について
当社は、「個別損益計算書におけるみなし当期利益（経常利益×（１－実効税率））の50％相当を年間配当とす
る。ただし安定配当として最低限年間80円の配当金を維持する」を基本方針としております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、以下の基本的な考え方・方針の下、コーポレートガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
（基本的な考え方）
１．当社は、「丸一鋼管グループ経営理念」に掲げる「優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社
会に貢献することを使命とする。」との基本理念の下、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会とともに発
展を続けることにより企業価値の向上を図る。
２．当社は、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対す
る受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上
の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図る。
３．中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継
続的に取り組む。
（基本方針）
１．当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保いたします。
２．人間尊重を基本とし、取引先、社員、株主など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めます。
３．会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。
４．取締役会の役割・責務の適切な履行に努めます。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との建設的な対話を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本的な考え方）
当社は、現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるた
めには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えて
おります。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を１年内として、経
営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。
コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業
務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。
監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活
動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。
国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を
適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該
国の諸法規に合致させる指導をしております。
（企業統治の体制及び当該体制を採用する理由）
当社は監査機能重視のガバナンス体制を取り入れるため、従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しており
ます。
当社では社外取締役３名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監督体制を強化しておりま
す。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役
員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて経営の監査機能
の面では十分に機能しているものと考えます。また、取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。
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（企業統治の体制の概要図）
（取締役会） 構成人数８名
取締役会は、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職など、法令及び定款に定
められた事項などの経営に関わる意思決定を行う。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
代表取締役会長兼CEO 鈴木 博之 議長
吉村 貴典
堀川 大仁
角野 実
森田 渉
中野 健二郎 ○
牛野 健一郎 ○
藤岡 由佳 ○
（監査役会） 構成人数４名
監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の
状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行い、取締役の職務の執行を監査する。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
常勤監査役 寺尾 健彦 常勤監査役
奥村 萬壽雄 ○
魚住 隆太 ○
内山 由紀 ○
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（指名・報酬委員会） 構成人数５名
指名・報酬委員会は、取締役、執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化することを目的に設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案ならびに執
行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事
項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。また、指名・報酬委員会は、職務執行に必要な事項
に関して、取締役および使用人から随時報告を受けることができる。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
社外取締役 中野 健二郎 委員長 ○
牛野 健一郎 ○
藤岡 由佳 ○
鈴木 博之
吉村 貴典
（執行役員会） 構成人数15名
執行役員会は、経営の意思決定に基づき業務執行の迅速化および活性化を目的に、執行役員間の情報交換・連
絡・調整を行うことで業務執行の円滑化を図る。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
代表取締役会長兼CEO 鈴木 博之 議長
吉村 貴典
堀川 大仁
角野 実
河村 康生
森田 渉
本田 俊作
石松 伸一
山本 信弘
樺沢 賢治
池田 幸一
青山 孝次
井本 浩嘉
粟根 良昭
成﨑 敏行
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づき、次の通り取り組んでまいりました。
当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、定期的な内部監査の実施による財
務報告の信頼性の確保に努めるとともに、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システ
ムの整備・運用状況の点検を行っております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当
社グループ全体をモニタリングし、コンプライアンスマニュアル、企業倫理ハンドブックの作成、及びその実行に
努めております。また、制度として、当社グループの全社員及び当社グループ事業に従事する他事業者から、法
令・定款に違反する恐れのある事項を、直接通報するコンプライアンス相談窓口を設置しております。また、近年
の育児・介護問題、職場での働き方、ハラスメント事案等に関し、女性社員が報告・相談を行いやすい環境づくり
の一環として女性専用相談窓口を設置しております。
リスク管理につきましては、組織としてリスク管理委員会を設置し、規程としてリスク管理規程を定め、当社グ
ループとしてのリスクに対応しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループ会社の事業報告については、定期的に当社取締
役会への報告、ならびにグループ会社毎の個別報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関
係部署への指示を行っております。
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（会社の支配に関する基本方針）
当社は、株主価値向上が経営の最重要課題の一つと認識しており、その一環として株主重視の資本政策を継続
してきております。また、当社の企業価値を向上させるため 2021 年4月に「第6次中期経営計画」を策定しまし
た。第6次中期経営計画の取り組みを推進することで 、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に引
き続き取り組み、一層の持続的成長を図るとともに、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対し
ては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併
せて当社取締役会の意見等を開示し、関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（責任限定契約の内容）
当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であったものを含む）の同法第
423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を定款
に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金
1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担
するものとしております。
また、当社は取締役、監査役、執行役員および子会社役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担す
ることになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、被保険者のすべての保険
料を当社が全額負担しております。
(特別取締役による取締役会の決議制度)
該当事項はありません。
（株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容）
当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
り定める旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
（取締役の選任決議）
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年８月 当社入社
1981年１月 当社アメリカ事務所長就任
1983年６月 当社取締役就任
1990年６月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
1999年６月 当社代表取締役副社長就任
2003年４月 当社代表取締役社長就任
2003年６月 当社社長執行役員就任
代表取締役
2009年４月 丸一鋼販㈱代表取締役社長就任
会長兼CEO
鈴木 博之 1946年２月７日 生 (注)4 102
(現任)
2011年４月 SUNSCO社会長就任(現任）
会長執行役員
2013年６月 当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)
2015年４月 九州丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
(現任)
2016年５月
一般社団法人関西経済同友会代表幹事
2019年６月 日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役就任
(現任)
2020年４月 丸一ステンレス鋼管㈱取締役会長就任
(現任)
2022年６月
岩谷産業㈱社外取締役就任(現任)
1981年３月 当社入社
1997年６月 当社取締役就任
2003年６月 当社取締役退任
2003年６月 当社執行役員特品事業部長就任
代表取締役
社長兼COO 2005年６月 当社取締役兼常務執行役員就任
吉村 貴典 1957年６月16日 生 (注)4 564
2008年６月 当社取締役兼専務執行役員就任
社長執行役員
2009年４月 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
(現任)
2011年６月 当社代表取締役副社長執行役員就任
2013年６月 当社代表取締役社長兼COO就任(現任)
1984年３月 当社入社
1984年４月 当社アメリカ事務所長就任
1987年６月 当社取締役就任
取締役
1997年６月 当社常務取締役就任
堀川 大仁 1951年４月６日 生 (注)4 430
副社長執行役員
1999年６月 北海道丸一鋼管㈱代表取締役社長就任(現任)
2001年６月 当社専務取締役就任
2003年６月 当社取締役副社長執行役員就任(現任)
1977年３月 当社入社
2006年８月 当社設備技術室長就任
取締役
2010年６月 当社執行役員設備技術室長就任
角野 実 1955年１月９日 生 (注)4 14
2017年６月 当社常務執行役員就任
専務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員就任
2021年６月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2011年６月 当社入社
MAC社社長就任（現任）
2015年３月 MOST社社長就任（現任）
取締役
2018年６月 当社執行役員就任
森田 渉 1967年５月４日 生 (注)4 2
常務執行役員 2021年６月 当社執行役員企画・秘書部門管掌 経営企画
室長就任
2022年６月 当社取締役常務執行役員企画・秘書部門管
掌 経営企画室長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2008年４月 同行代表取締役副会長
2008年６月 当社監査役就任
2010年６月 京阪神不動産㈱（現京阪神ビルディング㈱）
代表取締役社長就任
取締役
2013年６月 当社取締役就任(現任)
中野 健二郎 1947年８月13日 生 (注)4 ―
（社外）
2014年６月 レンゴー㈱社外取締役就任
2016年６月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
社外取締役（監査等委員）就任(現任)
2016年６月 京阪神ビルディング㈱取締役会長就任
2022年６月 京阪神ビルディング㈱特別顧問就任(現任)
1972年４月 丸紅㈱入社
2007年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長就任
取締役
牛野 健一郎 1948年９月10日 生 (注)4 ―
2009年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長就任
（社外）
2016年６月 当社取締役就任(現任）
1993年４月 関西テレビ放送㈱入社
1999年４月 CS放送朝日ニュースター等ニュースキャス
ター・サイマルアカデミー会議通訳者養成
コース講師就任
2008年９月 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤
講師就任(現任）
取締役
2009年４月 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・
藤岡 由佳 1969年５月24日 生 (注)4 ―
（社外）
スタディーズコース（現神戸女学院大学文学
部英文学科）非常勤講師就任(現任）
2010年４月 関西学院大学国際学部非常勤講師就任(現
任）
2016年７月 藤岡金属㈱代表取締役社長就任(現任）
2018年６月 当社取締役就任(現任）
2016年５月 当社入社
2018年６月 当社秘書室長就任
常勤監査役 寺尾 健彦 1963年４月10日 生 (注)5 1
2019年５月 当社監査役室部長就任
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1971年７月 警察庁入庁
2004年１月 警視総監
2006年３月 財団法人全日本交通安全協会（現一般財団
監査役
奥村 萬壽雄 1947年11月８日 生 (注)6 ―
法人全日本交通安全協会）理事長就任
（社外）
2013年６月 当社監査役就任（現任）
2013年６月 公益財団法人日本道路交通情報センター
理事長就任
1971年４月 岩崎通信機㈱入社
1975年４月 山本石油㈱（現JFE 商事石油販売㈱）入社
1985年10月 朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法
人）入社
1989年３月 公認会計士登録
1999年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人） 社員
2003年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）代表社員
2004年４月 あずさサスティナビリティ㈱（現KPMG あず
さサステナビリティ㈱）代表取締役社長
監査役
2010年６月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法
魚住 隆太 1948年２月24日 生 (注)7 ―
（社外）
人）退職
2010年７月 魚住隆太公認会計士事務所
代表就任（現任）
2013年６月 KPMG あずさサステナビリティ㈱退職
2013年７月 魚住サステナビリティ研究所
代表就任（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
2018年12月 ㈱ジオレ・ジャパン社外監査役就任
2019年６月 不二製油グループ本社㈱社外監査役就任
（現任）
2020年６月 大栄環境株式会社社外監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 バロース㈱ （現日本ユニシス㈱）入社
1989年４月 モロッコ政府観光局勤務
1997年４月 大水法律事務所 （現TMI総合法律事務所）
入所
監査役
内山 由紀 1959年10月31日 生 (注)5 ―
2002年４月 大水法律事務所 （現TMI総合法律事務所）
（社外）
パートナー
2018年６月 TMI総合法律事務所大阪オフィス
カウンシル（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,115
(注) １．取締役中野健二郎、牛野健一郎及び藤岡由佳は社外取締役であります。
２．監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。
３．取締役堀川大仁は、代表取締役会長鈴木博之の義弟であります。
４．2022年6月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５．2019年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６．2021年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
７．2022年6月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の15名で構成されております。
役名 職名 氏名
会長執行役員兼CEO 鈴 木 博 之
社長執行役員兼COO 吉 村 貴 典
副社長執行役員 営業部門管掌 堀 川 大 仁
専務執行役員 生産・技術部門管掌 角 野 実
常務執行役員 社長補佐IR担当 河 村 康 生
企画・秘書部門管掌
経営企画室長
常務執行役員 森 田 渉
MAC社 社長
兼 MOST社 社長
Leavitt社 社長
執行役員 本 田 俊 作
兼 MNT社 社長
執行役員 管理部門管掌 人事総務部長 石 松 伸 一
執行役員 福岡事務所長 山 本 信 弘
執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
執行役員 名古屋工場長 池 田 幸 一
執行役員 経理部長 青 山 孝 次
執行役員 大阪事務所長 井 本 浩 嘉
執行役員 東京工場長 粟 根 良 昭
執行役員 堺工場長 成 﨑 敏 行
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② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当
社の株主で借入先であります。
社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当
社の製品の主要な販売先であります。
社外取締役の藤岡由佳氏および社外監査役の３名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はございません。
(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)
１．社外取締役
取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明
度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
氏名 他の会社との兼務等の状況 社外取締役を選任している理由
京阪神ビルディング株式会社
同氏は、株式会社三井住友銀行及び京阪神ビルディング
特別顧問 株式会社での会社経営及び国内外の経済・金融市場に関す
中野 健二郎 る豊富な知識と経験を有しており、当社取締役会の適切な
エイチ・ツー・オー・リテイリン
意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断して
グ株式会社
おり、当社の社外取締役として適任であります。
社外取締役（監査等委員）
同氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社での会社経営において
培われた経営者としての高い見識と鉄鋼業界での長年の経
牛野 健一郎
験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及び経営
－
監督の実現に貢献いただけると判断しており、当社の社外
取締役として適任であります。
藤岡金属株式会社代表取締役社長
同氏は、豊富な海外経験において培われたグローバルな
関西学院大学国際教育・協力セン
視点や深い知識及び会社経営において培われた経営者とし
ター非常勤講師
藤岡 由佳
ての高い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決
神戸女学院大学文学部英文学科
定および経営監督の実現に貢献いただけると判断してお
非常勤講師
り、当社の社外取締役として適任であります。
関西学院大学国際学部非常勤講師
なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、
取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。
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２．社外監査役
取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、３名の社外監査役
のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めておりま
す。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
氏名 他の会社との兼務等の状況 社外監査役を選任している理由
長年警察等政府関連の職務に携わり、その経歴を通じて
培われた豊富なキャリアと高い見識を当社の監査機能の強
化に活かしていただけると判断しており、社外監査役とし
て適任であります。
奥村 萬壽雄
－
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生
じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監
査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。
有限責任 あずさ監査法人やKPMGあずさサステナビリ
ティ株式会社において培った経営に関する高い見識や豊富
魚住隆太公認会計士事務所 代表
な経験を有し、また、公認会計士として会計専門知識と豊
魚住サステナビリティ研究所 代表
富な経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に
魚住 隆太 遂行いただけるものと判断しており、社外監査役として適
不二製油グループ本社株式会社
任であります。
社外監査役
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生
大栄環境株式会社 社外監査役
じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監
査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。
豊富な海外経験において培われたグローバルな視点を持
ち、弁護士として法務に精通し豊富な知識と経験を有して
TMI総合法律事務所大阪オフィス いることから、当社の社外監査役として適任であります。
内山 由紀
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生
カウンシル
じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監
査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。
なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、
取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に
応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査につきましては前述の「（1）コーポレート・ガバナンス
の概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。内部監査、監査役監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「（3）監査の状況、①監査役監査の状況及び②
内部監査の状況」をご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び
当該体制を採用する理由をご参照ください。なお社外監査役の魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査役は、各四半期及び期末決算時に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合
を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。
なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任するこ
ととしております。
当社は監査役会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監査役の
出席状況については次の通りであります。
氏名 出席回数
寺尾 健彦 15/15回（出席率100％）
奥村 萬壽雄 15/15回（出席率100％）
魚住 隆太 15/15回（出席率100％）
内山 由紀 15/15回（出席率100％）
監査役会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査方針・監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任
・会計監査人の評価
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況につ
いて調査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監
査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行
う部署として内部監査室を設置し、コーポレートガバナンスを推進しております。
内部監査室は業務執行ラインから独立した代表取締役直属の組織であり、監査役及び会計監査人と相互に連携し
て、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を
行っております。なお、内部監査室は、提出日現在において３名で構成されております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
15年
c. 業務を執行した公認会計士
和田 安弘
鈴木 重久
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守
状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の品質・
専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況の評価の基準を設け、評価を行った結果い
ずれの点においても問題がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 － 45 －
連結子会社 5 － 6 －
計 51 － 51 －
当社及び連結子会社において非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 46 1 48 1
計 46 1 48 1
当社において非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
どうかについての必要な検証を行った結果、妥当性が認められたためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その概要は
次のとおりです。
なお、当社は、2021年３月５日開催の取締役会において決議した決定方針について、2022年５月12日開催の取
締役会において、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を含む内容に変更する旨の決議をしております。
また、2022年３月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記変更前の決定方針の適用を受けま
すが、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会が決定方針に沿うものであるかについても
審議し、取締役会に助言・提言を行っており、取締役会および再一任を受けた代表取締役会長は指名・報酬委員
会の助言・提言を最大限尊重することとしていることから、2022年３月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容
は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1)取締役報酬の決定プロセス
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針および取締役の個別の報酬等については取
締役会が決定しております。取締役の個別の報酬等については取締役会が独立社外取締役および代表取締役で
構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において審議し、取締役会に助言・提言を行う。具体的な金額
については取締役会の決議により代表取締役会長に再一任しております。代表取締役会長は、指名・報酬委員
会の助言・提言を最大限尊重するものとし、株主総会において承認された報酬総額｛取締役については年額５
億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）｝の範囲内で決定しております。
2)取締役報酬の種類
当社の取締役報酬制度は、固定報酬として「基本報酬」、「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」、業績連動
報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに一定の業績評価期間中の業績目標の達成度に応じ
て支給される「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」としております。なお、社外取締役については、その職
務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」については、当社
の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、取
締役の業績向上への意欲や社会価値を含めた企業価値増進に向けた士気を高めることを目的とし、「業績連動
型株式報酬（譲渡制限付）」については、取締役の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明
確にし、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成および中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており
ます。
なお、 当社が導入していた、 業績連動報酬・非金銭報酬として当社が定めた配当水準(一株当たり50円)が実
現したことを条件として、拠出金相当額が報酬として支給される「長期インセンティブ報酬（自社株式の取
得）」については、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を新たに導入したため、「長期インセンティブ報
酬（自社株式の取得）」の支給は2023年６月までとなります。
b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2022年６月24日開催の第88回定時株主総会において年額５億円以内（うち社外取締役
分は年額４千万円以内）と決議しております。また、当該定時株主総会において、当該報酬枠の範囲内で、取
締役（社外取締役を除く。）に対し、「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」の付与のために支給する金銭報
酬の総額を、年額１億５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名
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（うち社外取締役は３名）であります。また、2019年6月25日開催の第85回定時株主総会において取締役の報酬
枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、「譲渡制限付株式報酬」の付与のために支給する金銭
報 酬の総額を、年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（う
ち社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬の額は、2005年６月29日開催の第71回定時株主総会において年額３千５百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼CEO鈴木博之が取締役の個人別の報酬額の具
体的な内容を決定しております。
その権限の内容は、「基本報酬」、「賞与」、「譲渡制限付株式報酬」および「長期インセンティブ報酬
（自社株式の取得）」の各取締役の具体的な配分であり、委任した理由は、当社グループを取り巻く事業環境
や経営状況を最も理解しており、各個人の貢献度等を総合的に勘案し決定するのは代表取締役会長兼CEOが最も
適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が、代表取締役会長兼CEOにより適切に行使され
るよう、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において審議を経
て、取締役会に助言・提言を行い、代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重し決定す
ることとしております。
なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、対象取締役の役位等に応じて、
予め当社の取締役会において、業績評価期間の業績評価指標の達成度に連動する形で確定する各対象取締役に
交付する当社の普通株式の数を決定することとしております。
d. 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬等として取締役に対して「賞与」、「長期インセンティブ報酬（自己株式の取得）」、「業績
連動型株式報酬（譲渡制限付）」を支給しております。
〔業績連動報酬・金銭報酬〕
「賞与」は会社の根源的な経営状況を表わす指標である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を
表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人の貢献度等を総合的に勘案した額を毎年、一定の時期に
支給しております。
〔業績連動報酬・非金銭報酬〕
「長期インセンティブ報酬（自社株式の取得）」については、一株当たり50円を超える額の配当を当社が
行った場合に限り支給するものとし、次に掲げる事情、①業績に関する事情（売上高、営業利益、経常利益、
各利益についての前年対比率、中期経営計画目標対比率等）、②支給対象取締役の成績に関する事情（事業計
画に対する達成度、担当業務における改善度、組織活性化への貢献度、コスト削減への貢献度等）、③支給対
象取締役の能力に関する事情（交渉における折衝力、社内・社外への影響力、変革をもたらす推進力等）を考
慮した評価を指名・報酬委員会の決議によって決定し、各個人の地位・当該評価に基づき支給額を決定し、自
社株式を取得するため役員持株会への拠出金を月例の報酬として支給しております。取締役は支給される長期
インセンティブ報酬（自社株式の取得）の全額を、役員持株会において自社株式を取得するための拠出金とし
て拠出しております。なお、会社役員在任期間中は、持株会理事長がやむを得ないと認めた場合以外、持分の
払戻しを請求することができません。
なお、これらの指標を採用する理由は、「売上高」、「経常利益」は会社の根源的な経営状況を示す指標で
あり、「年間配当金」は株主への還元を示す指標であることから採用しております。また、「長期インセン
ティブ報酬（自社株式の取得）」による報酬の支給は「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」を新たに導入し
たため、2023年６月までとなります。
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「業績連動型株式報酬（譲渡制限付）」については、中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度及び対
象期間全体である３事業年度をそれぞれ業績評価の対象期間とした上で、①各事業年度の業績目標の達成度に
応じて各事業年度の経過後に支給される当該事業年度分の職務執行の対価に相当する報酬（以下「単年度評価
報酬」という。）と②中期経営計画の対象期間全体における業績目標の達成度に応じて当該期間の最後の事業
年度の経過後に支給される３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する報酬（以下「複数年度評価報酬」と
いう。）により構成されます。
対象となる取締役は、中期経営計画で採用した１乃至複数の業績指標の範囲であらかじめ取締役会が定める
業績指標（なお、第６次中期経営計画に対応する業績指標として、単年度評価報酬については連結売上高及び
連結営業利益を、複数年度評価報酬については業績評価期間における連結売上高の平均値及び連結営業利益の
平均値を採用する。）に基づく業績目標の達成度に応じて、各業績評価期間の経過後に、当社より支給された
金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の処分を受ける（ただし、業績評価期間を踏ま
えて当社の取締役会があらかじめ定める役務提供期間中であって、業績評価期間経過後に、正当と認める事由
により取締役を退任した場合には株式の交付に代えて金銭の支給を受けるものとする。）。対象となる取締役
に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額１億５千万円（以下「報酬等上限額」という。）以内、本制度
により発行または処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内としております。株主価値の共有を中長期
にわたって実現するため、交付された株式については原則として譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は譲
渡制限付株式の交付日から取締役の退任直後の時点までとして、当該時点をもって譲渡制限を解除します。各
個人へは、単年度評価報酬分については毎年、複数年度評価報酬分については業績評価期間の最後の事業年度
の終了後、一定の時期に株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定します。なお、禁錮以上の刑
に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の交付を受ける権利を喪失し、ま
た、株式の交付後、譲渡制限期間中においては当該株式の全部を会社が無償で取得するものとしております。
なお、業績連動型株式報酬（譲渡制限付）の各個人への割当数については、以下の式に従って算出されま
す。
最終交付株式数（※）＝基準交付株式数（①）×在任期間比率（②）
※計算の結果、単元株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
※交付する株式又は金銭の総数又は総額が上限（年額１億５千万円、年３万株以内）を超えることとなる場
合には、当該上限を超えることとなる付与に係る対象者全員を対象に比例按分方式により按分調整する。
1)基準交付株式数
基準交付株式数は、対象者の役位（※１）毎に、業績目標達成度（※２）に応じて、下表のとおり確定しま
す。
(単年度評価報酬)
業績目標達成度
役位
Ａ Ｂ Ｃ
副社長以上 2,500 2,000 1,100
専務・常務 2,100 1,800 900
取締役（役位なし） 1,800 1,600 700
(複数年度評価報酬)
業績目標達成度
役位
Ａ Ｂ Ｃ
副社長以上 2,500 2,000 0
専務・常務 2,100 1,800 0
取締役（役位なし） 1,800 1,600 0
※１：役位は業績評価期間の末日時点の役位をもって判定する。
※２：業績目標達成度は下表に従って判定する。
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なお、業績評価目標達成度の判定に用いる数値は、当社の業績評価期間の対象事業年度に係る確定した連結
貸借対照表及び連結損益計算書に記載される数値を用いるものとし、平均値の算出は単純平均値（小数点以下
は切り捨てる。）を用いるものとします。
業績評価 (単年度評価報酬)
期間 ・2023年３月期分：2023年３月期の１事業年度
・2024年３月期分：2024年３月期の１事業年度
(複数年度評価報酬)
2022年３月期から2024年３月期までの３事業年度
業績評価 (単年度評価報酬)
目標 (a)業績評価期間である事業年度の連結売上高：200,000百万円
(b)業績評価期間である事業年度の連結営業利益：26,000百万円
(複数年度評価報酬)
(a)業績評価期間の各事業年度における連結売上高の平均値：200,000百万円
(b)業績評価期間の各事業年度における連結営業利益の平均値：26,000百万円
業績目標 Ａ:(a)及び(b)の双方を達成した場合
達成度 Ｂ:(a)又は(b)のいずれかのみを達成した場合
Ｃ:(a)及び(b)のいずれも不達成の場合
2)在任期間比率
対象者が業務評価期間の一部において、当社の取締役の地位に在任していない期間がある場合、在任期間
（役務提供期間中における当社の取締役の地位に在任した期間）に応じて付与する株式数を按分するため、以
下の式により算出されます。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について１月在任した
ものとみなして計算しております。
役務提供期間中に在任した合計月数
在任期間比率＝
役務提供期間の合計月数
※１：役務提供期間の合計月数及び役務提供期間中に在任した合計月数の算出においては、役務提供期間の
開始日の属する月は含めないものとする。
※２：以下のいずれかに該当する場合には、在任期間比率は0とする。
ⅰ.対象者が業務評価期間の末日時点において当社の取締役の地位に在任していない場合
ⅱ対象者が業績評価期間中において当社の取締役の地位に在任する月数が業績評価期間に応じた月数に
対する割合が2分の1未満である場合
※３：役務提供期間は、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、その最初の事業年度）の
前事業年度に係る定時株主総会の日から、業績評価期間の事業年度（複数年度評価報酬においては、
その最終事業年度）に係る定時株主総会の日までの期間
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対象者が、業績評価期間終了後、権利確定日（業績評価期間の最終事業年度が終了してから当該事業年度に
係る計算書類の内容が会社法第439条に基づき定時株主総会へ報告される日（当該計算書類に関して、当該定時
株主総会において承認の決議がなされる場合には、当該承認の決議がなされる日とする。）までに死亡その他
正当な理由により退任した場合は、最終交付株式数に、当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた額の金
銭を交付します。当該退任日の当社株式の時価とは、当該日における東京証券取引所における当社株式の普通
取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、計
算の結果として算出される金銭の額が、本制度に基づく当該金銭の交付日が属する年の報酬等の金額の合計額
において報酬等上限額を超えるときは、交付する金銭の額は、報酬等上限額に満つるまでの金額を支給するも
のとしております。
また、役務提供期間中であって、かつ、業績評価期間終了後に、次の各号に掲げる事項（以下「組織再編
等」という。）が当社の株主総会（ただし、ii.において当社の株主総会による承認を要さない場合及びvi.に
おいては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が、業績評価期間終了
後から業績連動型株式報酬（譲渡制限付）としての当社の普通株式の発行又は処分の日の前営業日の間に到来
することが予定されているときに限る。）には、当社の普通株式に代わり、金銭を支給します。当該対象者に
支給する金銭の額は、報酬等上限額の範囲内において、最終交付株式数に、当該組織再編等の効力発生日の前
営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を乗じて得られる金額としております。
ⅰ当社が消滅会社となる合併契約：合併の効力発生日
ⅱ当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会
社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。）：会社分割の
効力発生日
ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画：株式交換又は株式移転の効力発生日
ⅳ株式の併合（当該株式の併合により対象者に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合
に限る。）：株式の併合の効力発生日
ⅴ当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得：会社法
第171条第１項第３号に規定する取得日
ⅵ当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。）：会社法
第179条の２第１項第５号に規定する取得日
e. 非金銭報酬等の内容
〔固定報酬・非金銭報酬〕
「譲渡制限付株式報酬」については、当社より支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の処分を受ける。対象となる取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額5千万円以内、
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年2万株以内とします。株主価値の共有を中長期にわ
たって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から50年間、若しくは取締役会が正当と認める
事由により取締役を退任した場合、当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除します。各個人へは毎年、
一定の時期に譲渡制限付株式の割当てを行うものとし、取締役会決議により決定しております。なお、譲渡制
限期間中に禁錮以上の刑に処せられた場合等あらかじめ定められた事由に該当した場合、当該株式の全部を会
社が無償で取得するものとしております。
なお、譲渡制限付株式の各個人への割当数については次の算式に基づき算出しております。
譲渡制限付株式の割当数＝基準金額（※1）÷基準価格（※2）＋前年度からの繰越株式数
※1．基準金額：役付取締役については月例基本報酬の3か月分、非役付取締役については月例基本報酬の2か
月分。ただし、当該対象者に特に功績がある場合は、その功績の程度に応じた相当額を基準金額に加算
することができ（加算の上限は、基準金額の3割までとする。）、また、特にその職に不相応な行為が
あった場合には、相当額を基準金額から減額することができる。
※2．基準株価：割当日の属する事業年度の4月から6月の間の3月間における東京証券取引所の当社の普通株
式の終値平均
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（最近事業年度における業績連動報酬に係る指標）
売上高(百万円) 営業利益（百万円） 経常利益(百万円)
１株当たり
年間配当額(円)
連結 単体 連結 単体 連結 単体
第88期（2022年３月期）実績 224,218 108,883 36,276 16,901 38,458 21,111 91.00
第89期（2023年３月期）目標 279,200 135,800 32,100 20,000 34,900 24,250 106.00
（第6次中期経営計画の数値目標）
2022年３月期実績 2023年３月期目標 第6次中期経営計画
売上高（億円） 2,242 2,792 2,000
営業利益（億円） 363 321 260
営業利益率（％） 16.2 11.5 13.0
ROE（％） 9.8 7.4 6.5
株主還元率（％） 82.7 56.2 50.0
国内グループで 2030年に46％(2013年度比)CO2排出量削減に向けて省エネ、低炭
環境目標
素燃料への転換等に取り組み、2023年度で30%(2013年度比)削減する
（指名・報酬委員会の活動内容）
当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の下に、独立社外取締役および代表取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選
任および解任に関する株主総会議案ならびに執行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内
容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており
ます。そして、取締役の個別の報酬等については、同委員会に諮問し、同委員会において審議を経て、取締役会に
助言・提言を行った上で、代表取締役会長は、指名・報酬委員会の助言・提言を最大限尊重し決定することとして
おります。
なお、当社は毎年４月に指名・報酬委員会を開催し、取締役の個別の報酬等に関して審議しております。2022年
３月期においては、その他に取締役報酬制度の見直しに関して指名・報酬委員会を別途１回開催し、審議を行いま
した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付 業績連動型
長期インセン
(百万円) (名)
基本報酬 賞与
ティブ報酬
株式報酬 株式報酬
取締役
241 110 84 15 30 － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 － － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 46 46 － － － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は株式の短期間の価値の変動又は株式に係る配当金によって利
益を受ける事を目的としている銘柄としており、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、配当利回り2％を基準としたリターンなど保有に合
理性があると認められる場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としており
ます。また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 199
非上場株式以外の株式 25 41,485
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － 該当銘柄はありません。
当社製品の販売先であり、良好な関係
非上場株式以外の株式 2 409
の維持、強化を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 137
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
77,281,773 77,281,773
じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
中國鋼鐵股份
有
維持、強化を図るため。
有限公司
12,913 7,766
当事業年度 受取配当金：91百万円
同社グループは、当社製品の取扱商社である関係
1,140,200 1,140,200
を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。
三菱商事㈱ 無
5,246 3,568
当事業年度 受取配当金：157百万円
当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を
978,500 978,500
取り扱っている他、海外で事業の共同出資を行っ
ている関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を
豊田通商㈱ 有
図るため。
4,951 4,545
当事業年度 受取配当金：129百万円
当社グループとの資金調達等金融取引の円滑化及
㈱三井住友
669,500 669,500
び国内外情報の収集のため。 有
フィナンシャ
2,615 2,682
ルグループ 当事業年度 受取配当金：133百万円 (注) ２
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
600,200 600,200
㈱サカタのタ
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ネ
2,226 2,454
当事業年度 受取配当金：24百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
1,117,620 1,117,620
じて適量を適正な価格で調達でき、また、国内外
有
ＪＦＥホール
で事業の共同出資を行っている良好な関係の維
ディングス㈱ (注) ３
持、強化を図るため。
1,925 1,523
当事業年度 受取配当金：78百万円
当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発
1,789,000 1,789,000
インフロニ
注している関係を勘案し、良好な関係の維持、強
有
ア・ホール
化を図るため。
（注）４
ディングス㈱
1,864 1,710
当事業年度 受取配当金：67百万円
当社グループとの資金調達等金融取引の円滑化及
㈱三菱UFJフィ
2,385,340 2,385,340
び国内外情報の収集のため。 有
ナンシャル・
1,813 1,411
グル－プ 当事業年度 受取配当金：62百万円 (注) ５
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
710,300 710,300
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
コクヨ㈱ 有
1,147 1,217
当事業年度 受取配当金：33百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
35,680 35,680
ＰＯＳＣＯ
じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
Ｈｏｌｄｉｎ 無
維持、強化を図るため。
ｇｓ
1,059 1,116
（注）６
当事業年度 受取配当金：41百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
1,155,100 1,155,100
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
マツダ㈱ 無
1,049 1,041
当事業年度 受取配当金：－百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
1,207,500 652,500
し、良好な関係の維持、強化を図るため。株式が
三精テクノロ
増加した理由は、関西活性化の諸プロジェクト等
有
ジーズ㈱
において更なる紐帯強化を図るため。
886 514
当事業年度 受取配当金：24百万円
当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発
234,000 234,000
注している関係を勘案し、良好な関係の維持、強
大和ハウス工
有
化を図るため。
業㈱
749 758
当事業年度 受取配当金：28百万円
大阪に本社を置く金属加工企業として地域の経済
23,400 23,400
や業界情報等の相互共有を図るため。
㈱シマノ 有
658 617
当事業年度 受取配当金：5百万円
同社のビル建設に際し、当社製品を使用している
400,000 400,000
京阪神ビル
良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ディング㈱
599 595
当事業年度 受取配当金：13百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
207,000 207,000
じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
日本製鉄㈱ 無
維持、強化を図るため。
449 390
当事業年度 受取配当金：16百万円
国内外で乙仲・設備据付業務を委託しており、良
330,000 330,000
好な関係の維持、強化を図るため。
鴻池運輸㈱ 有
381 398
当事業年度 受取配当金：7百万円
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
36,976 36,699
し、良好な関係の維持、強化を図るため。株式が
増加した理由は、良好な関係の維持、強化を図る
㈱ダイフク 無
ために持株会に加入しているため。
325 397
当事業年度 受取配当金：3百万円
当社グループの鋼管製造設備の調達の取引を行っ
110,600 110,600
ている関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を
㈱明電舎 有
図るため。
281 266
当事業年度 受取配当金：5百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
70,000 70,000
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
積水樹脂㈱ 無
123 146
当事業年度 受取配当金：4百万円
当社製品の取扱商社である関係を勘案し、良好な
8,500 8,500
関係の維持、強化を図るため。
岡谷鋼機㈱ 有
82 77
当事業年度 受取配当金：1百万円
当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を
22,000 22,000
取り扱っている関係を勘案し、良好な関係の維
神鋼商事㈱ 有
持、強化を図るため。
78 49
当事業年度 受取配当金：2百万円
同社グループは、当社製品の取扱商社である関係
36,172 36,172
を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。
兼松㈱ 有
48 53
当事業年度 受取配当金：2百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
11,000 11,000
し、良好な関係の維持、強化を図るため
タカノ㈱ 有
7 6
当事業年度 受取配当金：0百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
100 100
那須電機鉄工
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
有
㈱
0 1
当事業年度 受取配当金：0百万円
－ 62,351
ダイビル㈱
－ 有
（注）７
－ 88
(注) １ 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額100分の1以下
の銘柄を含め、25銘柄全てを記載しております。
２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三井住友銀行が当
社の株式を保有しております。
３ ＪＦＥホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業のＪＦＥスチール㈱の退職給付
信託口として㈱日本カストディ銀行が当社の株式を保有しております。
４ 前田建設工業㈱ほか２社は、共同株式移転により2021年10月１日付で完全親会社となるインフロニア・ホー
ルディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式１株につき１株の割
合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されております。
５ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三菱UFJ銀行が当
社株式を保有しております。
６ ＰＯＳＣＯは、2022年３月１日付でＰＯＳＣＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓに商号変更しております。
７ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
８ 定量的な保有効果として受取配当金の金額を記載いたしましたが取引関係による効果を定量的に把握するこ
とは困難となっております。なお、保有の合理性についてはａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※6 81,877 ※6 71,050
現金及び預金
※5 ,※6 ,※7 37,473 ※1 ,※5 ,※6 50,248
受取手形及び売掛金
有価証券 15,544 13,189
※6 9,756 ※6 19,880
製品
※6 22,171 ※6 34,321
原材料及び貯蔵品
未収入金 1,500 1,732
※6 949 ※6 2,219
その他
△ 17 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 169,256 192,562
固定資産
有形固定資産
※6 24,183 ※6 24,975
建物及び構築物（純額）
※6 20,208 ※6 21,746
機械装置及び運搬具（純額）
※6 36,505 ※6 36,577
土地
※6 3,291 ※6 1,619
建設仮勘定
※6 1,903 ※6 1,863
その他（純額）
※2 86,091 ※2 86,782
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 95 318
※6 821 ※6 1,343
その他
無形固定資産合計 916 1,662
投資その他の資産
※3 71,285 ※3 85,842
投資有価証券
繰延税金資産 416 820
その他 2,289 2,410
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,987 89,071
固定資産合計 160,996 177,515
資産合計 330,252 370,078
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,049 34,477
短期借入金 6,481 2,874
未払金 2,148 1,516
未払費用 2,338 3,227
未払法人税等 3,505 5,174
賞与引当金 1,080 1,288
役員賞与引当金 74 156
設備関係支払手形 1,500 457
※8 817
1,551
その他
流動負債合計 41,731 49,988
固定負債
長期借入金 458 345
繰延税金負債 5,104 7,306
株式給付引当金 207 247
役員退職慰労引当金 129 169
退職給付に係る負債 4,783 3,782
861 645
その他
固定負債合計 11,543 12,496
負債合計 53,275 62,485
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,899 15,796
利益剰余金 261,392 257,951
△ 28,923 △ 10,072
自己株式
株主資本合計 257,963 273,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,568 22,477
為替換算調整勘定 △ 3,270 1,006
△ 26 720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,271 24,204
新株予約権
162 162
7,579 9,955
非支配株主持分
純資産合計 276,977 307,593
負債純資産合計 330,252 370,078
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 224,218
売上高 161,138
※5 ,※6 129,217 ※5 ,※6 172,488
売上原価
売上総利益 31,920 51,729
※2 ,※5 13,588 ※2 ,※5 15,452
販売費及び一般管理費
営業利益 18,332 36,276
営業外収益
受取利息 215 211
受取配当金 945 1,072
持分法による投資利益 389 392
不動産賃貸料 848 806
為替差益 2 28
451 398
その他
営業外収益合計 2,854 2,909
営業外費用
支払利息 154 110
不動産賃貸費用 298 292
過年度関税等 － 169
146 155
その他
営業外費用合計 599 727
経常利益 20,587 38,458
特別利益
※3 20 ※3 18
固定資産売却益
投資有価証券売却益 323 181
35 0
その他
特別利益合計 379 200
特別損失
※4 96 ※4 157
固定資産除却損
投資有価証券売却損 7 1
※7 351 ※7 242
減損損失
1 15
その他
特別損失合計 457 417
税金等調整前当期純利益 20,509 38,241
法人税、住民税及び事業税
5,920 9,244
△ 8 △ 658
法人税等調整額
法人税等合計 5,912 8,586
当期純利益 14,597 29,655
非支配株主に帰属する当期純利益 740 1,894
親会社株主に帰属する当期純利益 13,857 27,760
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 14,597 29,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,285 5,000
為替換算調整勘定 △ 1,443 3,842
退職給付に係る調整額 △ 44 747
433 3,967
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 7,229 ※1 13,558
その他の包括利益合計
包括利益 21,827 43,213
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,394 40,693
非支配株主に係る包括利益 432 2,520
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,926 255,033 △ 27,010 253,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,498 △ 7,498
親会社株主に帰属する
13,857 13,857
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,975 △ 1,975
自己株式の処分 △ 1 62 60
連結子会社株式の取得
△ 25 △ 25
による持分の増減
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 27 6,358 △ 1,913 4,418
当期末残高 9,595 15,899 261,392 △ 28,923 257,963
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,079 △ 2,359 14 3,734 188 9,814 267,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,498
親会社株主に帰属する
13,857
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,975
自己株式の処分 60
連結子会社株式の取得
△ 25
による持分の増減
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
8,488 △ 910 △ 41 7,537 △ 25 △ 2,235 5,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,488 △ 910 △ 41 7,537 △ 25 △ 2,235 9,694
当期末残高 14,568 △ 3,270 △ 26 11,271 162 7,579 276,977
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,899 261,392 △ 28,923 257,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,175 △ 7,175
親会社株主に帰属する
27,760 27,760
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,323 △ 5,323
自己株式の処分 3 41 44
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
自己株式の消却 △ 106 △ 24,026 24,132 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 103 △ 3,440 18,850 15,306
当期末残高 9,595 15,796 257,951 △ 10,072 273,270
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,568 △ 3,270 △ 26 11,271 162 7,579 276,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,175
親会社株主に帰属する
27,760
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,323
自己株式の処分 44
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
7,908 4,276 747 12,932 － 2,376 15,309
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,908 4,276 747 12,932 － 2,376 30,615
当期末残高 22,477 1,006 720 24,204 162 9,955 307,593
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,509 38,241
減価償却費 5,828 5,936
減損損失 351 242
のれん償却額 94 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 181 55
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 207
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126 △ 19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 29 40
受取利息及び受取配当金 △ 1,161 △ 1,283
支払利息 154 110
持分法による投資損益（△は益） △ 389 △ 392
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19 △ 3
固定資産除却損 96 157
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 316 △ 180
売上債権の増減額（△は増加） 900 △ 11,718
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,271 △ 19,245
その他の資産の増減額（△は増加） 708 △ 1,370
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,921 10,717
その他の負債の増減額（△は減少） 61 760
未払消費税等の増減額（△は減少） 133 △ 760
171 △ 368
その他
小計 27,358 21,223
利息及び配当金の受取額
1,506 1,607
利息の支払額 △ 154 △ 110
△ 4,355 △ 7,623
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,355 15,096
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,641 471
有価証券の純増減額（△は増加） 6,550 878
投資有価証券の取得による支出 △ 3,153 △ 6,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 13,719 ※2 △ 2,643
る支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,850 3,867
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,267 △ 6,835
有形及び無形固定資産の売却による収入 256 136
282 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,841 △ 10,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,588 －
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,016 △ 3,217
長期借入れによる収入 340 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,025 △ 790
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 1,975 △ 5,323
配当金の支払額 △ 7,498 △ 7,175
非支配株主への配当金の支払額 △ 192 △ 144
△ 12 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,968 △ 16,656
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 191 541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,645 △ 11,028
現金及び現金同等物の期首残高 70,732 64,086
※1 64,086 ※1 53,058
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社
九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル、丸一ステンレス鋼管株式会社
マルイチ・アメリカン・コーポレーション
ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ
マルイチメックスS.A. de C.V.
マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ
マルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
このうち、マルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣについては持分を新たに取得したことにより、当連結会
計年度において連結子会社に含めることとしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか5社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
ウイニング・インベストメント・コーポレーション
インドネシア・スチール・チューブ・ワークス
株式会社セイケイ
丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他５社、関連会社である東洋特殊鋼業
株式会社及びその他２社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカ
ン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、マ
ルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・ネブラスカ・
チューブＬＬＣ、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチー
ル・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっておりま
す。
製 品 … 主として総平均法によっております。
原材料 … 主として移動平均法によっております。
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～14年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 15年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給
見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株式給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づ
き、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当
計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、
顧客への引き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判
断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転
されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。なお、一部の連結子会社はその発生年度より
10年の定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ヘッジ対象 …
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発
生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
・「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引
について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額がなかった
ため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、この変更に伴
う当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴う変更
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(追加情報)
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グルー
プ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株
式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計
処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益
計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上し
ております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として
表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末284百万円、また、株式数は
当連結会計年度末84,174株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 7,756 百万円
売掛金 42,491 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 146,688 百万円 156,878 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,561 百万円 14,617 百万円
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４ 保証債務
(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
J・スパイラル・スチール・
278 百万円 77 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 10 百万円 13 百万円
※６ 担保資産及び担保付債務
担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 667 百万円 1,392 百万円
受取手形及び売掛金 1,808 百万円 1,938 百万円
製品 368 百万円 567 百万円
原材料及び貯蔵品 1,849 百万円 1,699 百万円
建物及び構築物 67 百万円 68 百万円
機械装置及び運搬具 627 百万円 723 百万円
土地 300 百万円 322 百万円
建設仮勘定 43 百万円 3 百万円
その他 1,041 百万円 750 百万円
計 6,775 百万円 7,467 百万円
※７ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、一部連結子会社は２月末決算であり前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 688百万円 －百万円
※８ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 127 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送費 5,594 百万円 6,230 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 179 百万円 56 百万円
給与手当 2,453 百万円 2,674 百万円
退職給付費用 189 百万円 188 百万円
賞与引当金繰入額 413 百万円 478 百万円
役員賞与引当金繰入額 87 百万円 187 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 17百万円
土地 17百万円 －百万円
その他 1百万円 0百万円
計 20百万円 18百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物(撤去費用含む) 14百万円 65百万円
機械装置及び運搬具
79百万円 83百万円
(撤去費用含む）
その他 2百万円 8百万円
計 96百万円 157百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 301 百万円 313 百万円
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 351 百万円 830 百万円
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※７ 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月1日 至 2021年３月31日)
連結子会社のマルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣに関連し下記の減損損失を計上しております。
当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、グルーピングをしており、事業の用に供していない遊
休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
場所 用途 種類 減損損失
米国 オレゴン州 鋼管事業 のれん 351百万円
株式を取得する際に、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画
を下回って推移していることから、米国会計基準に基づき、減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を
下回っていたため、未償却残高を全額減損しております。
なお、公正価値は主として使用価値により測定し、割引率は10％を使用しております。
当連結会計年度(自 2021年４月1日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、連結子会社の株式会社アルファメタルに関連し下記の減損損失を計上しておりま
す。当社グループは原則として管理会計上の区分を考慮し、グルーピングをしており、事業の用に供していない
遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 42百万円
機械装置及び運搬具 82百万円
日本 福岡県 その他事業 土地 49百万円
その他 68百万円
合計 242百万円
株式会社アルファメタルでは、新型コロナウイルス感染症および半導体不足による自動車関連の減産等によ
り、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められたことから、将来キャッシュ・フ
ローを用いて回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（242百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使
用価値により測定しており、割引率は8.0％を使用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,854 百万円 7,372 百万円
△315 百万円 △180 百万円
組替調整額
税効果調整前
11,538 百万円 7,191 百万円
△3,253 百万円 △2,191 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,285 百万円 5,000 百万円
為替換算調整勘定
△1,443 百万円 3,842 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △1,443 百万円 3,842 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △99 百万円 974 百万円
35 百万円 △5 百万円
組替調整額
税効果調整前
△64 百万円 969 百万円
19 百万円 △221 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △44 百万円 747 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
433 百万円 3,967 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 433 百万円 3,967 百万円
その他の包括利益合計 7,229 百万円 13,558 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,000,000 － － 94,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,237,034 877,812 25,564 12,089,282
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首89,000
株、当連結会計年度末88,200株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加877,635株及び単元未満株式の買
取による増加177株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少800株、譲渡制
限付株式としての自己株式の処分による減少11,900株及び、ストック・オプションの行使による減少12,700
株及び単元未満株式の買増請求による減少164株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 － － － － － 162
としての新株予約権
合計 － － － － 162
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月13日
普通株式 5,426 65.50 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
2020年11月9日
普通株式 2,071 25.00 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2020年5月13日
開催の取締役会5百万円、2020年11月9日開催の取締役会2百万円）。
２．2020年5月13日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 利益剰余金 3,894 47.50 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
(注) 2021年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,000,000 － 10,000,000 84,000,000
（変動事由の概要）
自己株式の消却。
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少10,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,089,282 1,959,709 10,015,626 4,033,365
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首88,200
株、当連結会計年度末84,174株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取得による増加1,959,200株及び単元未満株式の
買取による増加509株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
上述の自己株式の消却による減少10,000,000株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に
基づく従業員への給付等による減少4,026株及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少11,600株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 － － － － － 162
としての新株予約権
合計 － － － － 162
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月12日
普通株式 3,894 47.50 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
2021年11月8日
普通株式 3,280 40.00 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2021年5月12日開催の
取締役会4百万円、2021年11月8日開催の取締役会3百万円）。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 利益剰余金 4,082 51.00 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(注) 2022年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 81,877 百万円 71,050 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18,411 百万円 △17,992 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限が
621 百万円 － 百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 64,086 百万円 53,058 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たに丸一ステンレス鋼管株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに丸一ステンレス鋼管株式会社株式の取得価額と丸一ステンレス鋼管株式会社取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりです。
流動資産 14,012百万円
固定資産 9,789百万円
のれん 105百万円
流動負債 △8,448百万円
△1,734百万円
固定負債
株式の取得価額
13,724百万円
△5百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 13,719百万円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たにマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣの取得価額とマルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ取得
のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,732百万円
固定資産 864百万円
のれん 236百万円
△46百万円
流動負債
株式の取得価額
2,786百万円
現金及び現金同等物 －百万円
未払金 △38百万円
△105百万円
為替換算差額
差引：取得のための支出 2,643百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為
替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に
把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスク
にさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針
に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成
するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１)現金及び預金 81,877 81,877 －
(２)受取手形及び売掛金 37,473 37,473 －
△17 △17 －
貸倒引当金
37,456 37,456 －
(３)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 74,775 74,775 －
資 産 計 194,108 194,108 －
(１)支払手形及び買掛金 23,049 23,049 －
(２)短期借入金（*1） 5,734 5,734 －
(３)長期借入金（*1） 1,204 1,215 10
負 債 計 29,988 29,998 10
デリバティブ取引 － － －
（*1）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区 分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 10,775
投資事業有限責任組合出資金 1,279
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価
証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 82,964 82,964 －
長期借入金（*3） 458 457 △0
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借
入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 14,830
投資事業有限責任組合出資金 1,237
(*3) 流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 81,877 － － －
受取手形及び売掛金 37,473 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
2,040 1,000 1,200 5,000
債券(その他) 1,000 5,000 2,000 －
その他
14,451 － － －
合 計 136,842 6,000 3,200 5,000
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 71,050 － － －
受取手形及び売掛金 50,248 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
－ 2,010 200 7,000
債券(その他) 2,000 3,000 2,000 －
その他
11,190 － － －
合 計 134,489 5,010 2,200 7,000
(注２)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,734 － － － － －
長期借入金 746 112 42 29 34 238
合計 6,481 112 42 29 34 238
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,761 － － － － －
長期借入金 112 42 29 29 29 214
合計 2,874 42 29 29 29 214
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 41,507 － － 41,507
社債 － 9,264 － 9,264
その他 － 18,045 － 18,045
資産計 41,507 27,309 － 68,817
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は14,147百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 457 － 457
負債計 － 457 － 457
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（１）株式 33,422 14,294 19,128
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 7,384 7,246 138
その他 2,002 2,000 2
（３）その他 7,390 7,055 335
小計 50,201 30,595 19,605
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（１）株式 － － －
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 1,992 2,000 △7
その他
5,936 6,000 △63
（３）その他 16,644 16,798 △154
小計 24,573 24,798 △225
合計 74,775 55,394 19,380
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきま
しては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（１）株式 41,507 14,693 26,814
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 4,295 4,200 95
その他 1,000 1,000 0
（３）その他 6,376 5,995 381
小計 53,180 25,889 27,291
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（１）株式 － － －
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 4,968 5,010 △41
その他
5,854 6,000 △145
（３）その他 18,960 19,492 △532
小計 29,783 30,502 △719
合計 82,964 56,391 26,572
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきま
しては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
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有価証券報告書
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 781 268 －
その他 868 55 7
合計 1,650 323 7
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 137 125 －
その他 689 56 1
合計 827 181 1
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職
金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しており
ます。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,808 6,404
勤務費用 398 397
利息費用 37 38
数理計算上の差異の発生額 87 △81
過去勤務費用の発生額 － △791
退職給付の支払額 △209 △338
企業結合の影響による増減額 2,269 －
その他 12 △247
退職給付債務の期末残高 6,404 5,381
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,037 2,826
期待運用収益 34 40
数理計算上の差異の発生額 △12 △40
事業主からの拠出額 244 156
退職給付の支払額 △88 △125
企業結合の影響による増減額 609 －
その他 1 4
年金資産の期末残高 2,826 2,861
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,185 1,206
退職給付費用 75 101
退職給付の支払額 △44 △36
制度への拠出額 △9 △8
退職給付に係る負債の期末残高 1,206 1,262
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,722 5,677
年金資産 △3,004 △3,029
3,718 2,647
非積立型制度の退職給付債務 1,065 1,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,783 3,782
退職給付に係る負債 4,783 3,782
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,783 3,782
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 398 397
利息費用 37 38
期待運用収益 △34 △40
数理計算上の差異の費用処理額 35 △5
簡便法で計算した退職給付費用 75 101
確定給付制度に係る退職給付費用 512 491
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △64 △177
過去勤務費用 － △791
合計 △64 △969
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丸一鋼管株式会社(E01253)
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 80 △97
未認識過去勤務費用 － △791
合計 80 △888
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保険資産(一般勘定) 94％ 81％
保険資産（特別勘定） － 13％
その他 6％ 6％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.3％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 114百万円 、当連結会計年度 105百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
－百万円 －百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年 2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2005年6月29日 2006年6月29日 2007年8月7日 2008年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ５名 当社の取締役 ７名 当社の取締役 ７名 当社の取締役 ７名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 7,000株 普通株式 11,100株 普通株式 7,100株 普通株式 7,800株
付与数(注)１
付与日 2005年7月7日 2006年11月9日 2007年9月10日 2008年9月10日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません ありません ありません ありません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません ありません
2005年7月8日～2025年6 2006年11月10日～2026 2007年9月11日～2027年 2008年9月11日～2028年
月29日（但し、取締役 年11月9日（但し、取締 9月10日（但し、取締役 9月10日（但し、取締役
権利行使期間 を退任した翌日から10 役を退任した翌日から を退任した翌日から10 を退任した翌日から10
日間に限り権利行使で 10日間に限り権利行使 日間に限り権利行使で 日間に限り権利行使で
きる。） できる。） きる。） きる。）
新株予約権の数（個）
4 57 34 38
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 4,000株 普通株式 5,700株 普通株式 3,400株 普通株式 3,800株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て
られた取締役（以下 られた取締役（以下 られた取締役（以下 られた取締役（以下
「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締 う。）は、当社の取締 う。）は、当社の取締 う。）は、当社の取締
役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日
（以下「権利行使開始 （以下「権利行使開始 （以下「権利行使開始 （以下「権利行使開始
日」という。）から当 日」という。）から当 日」という。）から当 日」という。）から当
該権利行使開始日より 該権利行使開始日より 該権利行使開始日より 該権利行使開始日より
10日を経過する日まで 10日を経過する日まで 10日を経過する日まで 10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約
新株予約権の行使の
権を行使できる。 権を行使できる。 権を行使できる。 権を行使できる。
条件(注)２
②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の
条件は、2005年６月29 条件は、2006年６月29 条件は、2007年8月7日 条件は、2008年8月7日
日開催の当社第71回定 日開催の当社第72回定 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決
時株主総会決議および 時株主総会決議および 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新
新株予約権発行の取締 新株予約権発行の取締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
役会決議に基づき、当 役会決議に基づき、当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
社と新株予約権者との 社と新株予約権者との 契約の定めるところと 契約の定めるところと
間で締結する新株予約 間で締結する新株予約 する。 する。
権割当契約の定めると 権割当契約の定めると
ころとする。 ころとする。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に
ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承
認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす
関する事項(注)２
る。 る。 る。 る。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月6日 2011年8月5日 2012年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 11,200株 普通株式 12,500株 普通株式 11,700株 普通株式 14,000株
付与数(注)１
付与日 2009年9月8日 2010年9月8日 2011年9月8日 2012年9月10日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません ありません ありません ありません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません ありません
2009年9月9日～2029年9 2010年9月9日～2030年9 2011年9月9日～2031年9 2012年9月11日～2032年
月8日（但し、取締役を 月8日（但し、取締役を 月8日（但し、取締役を 9月10日（但し、取締役
権利行使期間 退任した翌日から10日 退任した翌日から10日 退任した翌日から10日 を退任した翌日から10
間に限り権利行使でき 間に限り権利行使でき 間に限り権利行使でき 日間に限り権利行使で
る。） る。） る。） きる。）
新株予約権の数（個）
69 77 72 88
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 6,900株 普通株式 7,700株 普通株式 7,200株 普通株式 8,800株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当
てられた取締役(以下 てられた取締役(以下 てられた取締役(以下 てられた取締役(以下
「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい
う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役
を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以
下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」
という。)から、当該権 という。)から、当該権 という。)から、当該権 という。)から、当該権
利行使開始日より10日 利行使開始日より10日 利行使開始日より10日 利行使開始日より10日
を経過する日までの間 を経過する日までの間 を経過する日までの間 を経過する日までの間
新株予約権の行使の
に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を
条件(注)２
行使できる。 行使できる。 行使できる。 行使できる。
②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の
条件は、2009年8月7日 条件は、2010年8月6日 条件は、2011年8月5日 条件は、2012年8月7日
開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決
議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
契約の定めるところと 契約の定めるところと 契約の定めるところと 契約の定めるところと
する。 する。 する。 する。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に
ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承
認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす
関する事項(注)２
る。 る。 る。 る。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年8月7日 2014年8月7日 2015年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ４名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 10,700株 普通株式 10,600株 普通株式 6,800株
付与数(注)１
付与日 2013年9月9日 2014年9月8日 2015年9月8日
権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ
権利確定条件
ん ん ん
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん ん ん
2013年9月10日～2033年9月9日 2014年9月9日～2034年9月8日 2015年9月9日～2035年9月8日
（但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日
権利行使期間
から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき
る。） る。） る。）
新株予約権の数（個）
63 65 56
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 6,300株 普通株式 6,500株 普通株式 5,600株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた
取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を
退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、
当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新
新株予約権の行使の
株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。
条件(注)２
②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、
2013年8月7日開催の当社取締役 2014年8月7日開催の当社取締役 2015年8月7日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと
する。 する。 する。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に
取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと
関する事項(注)２
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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2016年 2017年
2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年8月5日 2017年8月8日 2018年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 8,000株 普通株式 9,000株 普通株式 8,300株
付与数(注)１
付与日 2016年9月8日 2017年9月8日 2018年9月10日
権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ
権利確定条件
ん ん ん
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん ん ん
2016年9月9日～2036年9月8日 2017年9月9日～2037年9月8日 2018年9月11日～2038年9月10日
（但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日
権利行使期間
から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき
る。） る。） る。）
新株予約権の数（個）
65 73 68
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 6,500株 普通株式 7,300株 普通株式 6,800株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた
取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を
退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、
当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新
新株予約権の行使の
株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。
条件(注)２
②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、
2016年8月5日開催の当社取締役 2017年8月8日開催の当社取締役 2018年8月7日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと
する。 する。 する。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に
取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと
関する事項(注)２
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,000 5,700 3,400 3,800 6,900
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 4,000 5,700 3,400 3,800 6,900
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,700 8,200 10,700 7,800 7,900
権利確定 － － － － －
権利行使 1,000 1,000 1,900 1,500 1,400
失効 － － － － －
未行使残 7,700 7,200 8,800 6,300 6,500
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,800 8,000 9,000 8,300
権利確定 － － － －
権利行使 1,200 1,500 1,700 1,500
失効 － － － －
未行使残 5,600 6,500 7,300 6,800
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② 単価情報
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － － －
付与日における公正な
－ 2,281 2,416 2,431 1,383
評価単価 （円）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,694 2,694 2,694 2,694 2,694
付与日における公正な
1,391 1,327 1,188 1,866 2,135
評価単価 （円）
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,694 2,694 2,694 2,694
付与日における公正な
2,249 2,793 2,467 2,560
評価単価 （円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益
249 百万円 360 百万円
未払事業税否認額 235 百万円 271 百万円
賞与引当金 338 百万円 394 百万円
退職給付に係る負債 1,335 百万円 1,374 百万円
固定資産減価償却超過額 186 百万円 141 百万円
固定資産減損損失 860 百万円 768 百万円
有価証券評価損 464 百万円 464 百万円
税務上の繰越欠損金
2,584 百万円 859 百万円
その他 1,316 百万円 1,231 百万円
計 7,569 百万円 5,865 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,578 百万円 △211 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,233 百万円 △1,297 百万円
評価性引当額小計(注) △3,811 百万円 △1,508 百万円
繰延税金資産合計 3,757 百万円 4,357 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5,584 百万円 △7,774 百万円
固定資産圧縮積立金 △457 百万円 △451 百万円
減価償却費差額 △849 百万円 △982 百万円
特別償却準備金 △54 百万円 － 百万円
その他 △1,499 百万円 △1,634 百万円
繰延税金負債合計 △8,445 百万円 △10,843 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,687 百万円 △6,485 百万円
(注) 評価性引当金が2,303百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減
△1.4 ％ △6.8 ％
海外子会社の税率差異
△0.1 ％ △1.0 ％
その他
△0.5 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 ％ 22.5 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズＬＬＣ
事業の内容 鋼管の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
米国中西部では、シカゴに拠点を構えるマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ(以下 Leavitt
社)から同地区のユーザーに製品供給してまいりましたが、この度、ネブラスカ州のジェネバ・ストラクチュア
ル・チューブズＬＬＣ（以下GENEVA社）を買収したことにより、丸一鋼管グループとして同州周辺の市場への供
給体制が整います。また、GENEVA社とLeavitt社とのシナジーにも期待しております。これにより、当社の米国に
おける拠点は、ロスアンゼルスのマルイチ・アメリカン・コーポレーション、ポートランドのマルイチ・オレゴ
ン・スチール・チューブＬＬＣ、シカゴのLeavitt社及びネブラスカのGENEVA社の4拠点体制となり、米国内での
「需要地生産体制」を充実させるため、IPSCO TUBULARS INC.より全持分を取得しました。
(3)企業結合日
2021年11月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
マルイチ・ネブラスカ・チューブＬＬＣ
(6)取得する議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全持分を取得するためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,786百万円
取得原価 2,786百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬等 49百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
236百万円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,732百万円
固定資産 864百万円
資産合計 2,596百万円
流動負債 46百万円
負債合計 46百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
商標権 34百万円 2年
顧客関連資産 410百万円 15年
受注残高 7百万円 1年
合計 452百万円 13年
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(資産除去債務関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 37,473 50,248
契約負債 134 127
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した
取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、
海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、ステンレス鋼管、BA精密細管、めっきコイル、照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理
方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
報告セグメント
計上額
（注）
日本 北米 アジア 計
１、３
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 111,477 23,497 26,162 161,138 － 161,138
セグメント間の
211 － 124 336 △ 336 －
内部売上高又は振替高
計 111,689 23,497 26,287 161,474 △ 336 161,138
セグメント利益 15,541 99 2,452 18,093 239 18,332
セグメント資産 123,219 17,115 17,576 157,912 172,340 330,252
その他の項目
減価償却費 4,140 1,245 441 5,828 － 5,828
のれんの償却額 10 84 － 94 － 94
有形固定資産及び
4,877 451 1,969 7,298 － 7,298
無形固定資産の増加額（注）４
(注) １.セグメント利益の調整額 239百万円 はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額 172,340百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
４.当連結会計年度において丸一ステンレス鋼管㈱を新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
報告セグメント
計上額
（注）
日本 北米 アジア 計
１、３
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 136,106 48,699 39,412 224,218 － 224,218
外部顧客への売上高 136,106 48,699 39,412 224,218 － 224,218
セグメント間の
118 － 43 161 △ 161 －
内部売上高又は振替高
計 136,224 48,699 39,455 224,380 △ 161 224,218
セグメント利益 21,500 11,228 3,246 35,976 300 36,276
セグメント資産 141,190 30,596 22,761 194,548 175,529 370,078
その他の項目
減価償却費 4,140 1,135 660 5,936 － 5,936
のれんの償却額 10 3 － 14 － 14
有形固定資産及び
3,691 592 789 5,074 － 5,074
無形固定資産の増加額（注）４
(注) １.セグメント利益の調整額 300百万円 はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額 175,529百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
４.当連結会計年度においてマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無
形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋼管 表面処理鋼板 その他 合計
外部顧客への売上高 131,510 21,978 7,649 161,138
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計
100,080 25,484 35,053 519 161,138
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は22,825百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
68,407 10,274 7,409 86,091
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は8,505百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は5,425百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋼管 表面処理鋼板 その他 合計
外部顧客への売上高 183,617 33,041 7,559 224,218
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計
122,818 56,675 43,571 1,152 224,218
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は52,949百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
67,451 11,330 8,000 86,782
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,432百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,194百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
－ 351 － 351
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
242 － － 242
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期末残高 95 － － － 95
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期末残高 84 234 － － 318
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,286.94円 3,719.99円
１株当たり当期純利益金額 167.95円 340.83円
潜在株式調整後
167.77円 340.47円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
13,857 27,760
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,857 27,760
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,510 81,450
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 89 86
(うち新株予約権)（千株） ( 89 ) ( 86 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております
（前連結会計年度88,446株、当連結会計年度86,316株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 276,977 307,593
純資産の部の合計から控除する金額（百万円） 7,741 10,118
（うち新株予約権）（百万円） ( 162 ) ( 162 )
（うち非支配株主持分）（百万円）
( 7,579 ) ( 9,955 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 269,235 297,474
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
81,910 79,966
普通株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末88,200株、当連結会計年度末84,174株）。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,734 2,761 1.23
１年以内に返済予定の長期借入金 746 112 0.25
長期借入金（１年以内に返済予定
458 345 0.96 2023年～2035年
のものを除く。）
合計 6,939 3,219
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 42 29 29 243
【資産除去債務明細表】
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 45,612 99,551 160,752 224,218
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 8,604 18,616 30,255 38,241
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,089 13,453 21,775 27,760
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 74.34 164.24 266.25 340.83
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 74.34 89.90 101.99 74.44
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,927 45,745
受取手形 578 717
※1 27,022 ※1 37,617
売掛金
有価証券 3,553 2,509
製品 3,529 4,289
原材料及び貯蔵品 6,637 11,168
※1 437
短期貸付金 －
※1 2,496 ※1 3,857
未収入金
103 131
その他
流動資産合計 99,850 106,472
固定資産
有形固定資産
建物 8,572 8,273
構築物 977 876
機械及び装置 8,572 7,645
車両運搬具 27 28
工具、器具及び備品 249 376
土地 23,195 23,195
384 592
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,979 40,987
無形固定資産
ソフトウエア 287 282
ソフトウエア仮勘定 50 37
施設利用権 16 14
9 9
電話加入権
無形固定資産合計 363 343
投資その他の資産
投資有価証券 60,687 71,189
関係会社株式 42,095 43,803
※1 1,750 ※1 1,093
長期貸付金
保険積立金 736 536
290 497
その他
投資その他の資産合計 105,562 117,119
固定資産合計 147,905 158,451
資産合計 247,756 264,924
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,831 1,449
※1 12,342 ※1 20,267
買掛金
※1 622
未払金 304
※1 1,061 ※1 1,134
未払費用
未払法人税等 3,224 3,364
預り金 51 88
賞与引当金 601 668
役員賞与引当金 59 84
設備関係支払手形 492 275
890 651
その他
流動負債合計 21,179 28,289
固定負債
株式給付引当金 147 174
退職給付引当金 1,730 1,656
繰延税金負債 4,494 6,717
177 184
その他
固定負債合計 6,550 8,732
負債合計 27,729 37,021
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金
資本準備金 14,631 14,631
103 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,734 14,631
利益剰余金
利益準備金 2,398 2,398
その他利益剰余金
※3 124
特別償却準備金 －
※3 82 ※3 82
土地圧縮積立金
※3 174 ※3 166
建物圧縮積立金
別途積立金 147,000 147,000
60,889 45,149
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 210,670 194,797
自己株式 △ 28,923 △ 10,072
株主資本合計 206,076 208,951
評価・換算差額等
13,787 18,788
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,787 18,788
新株予約権 162 162
純資産合計 220,026 227,902
負債純資産合計 247,756 264,924
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 86,834 ※1 108,883
売上高
※1 66,521 ※1 85,096
売上原価
売上総利益 20,313 23,787
※2 6,557 ※2 6,886
販売費及び一般管理費
営業利益 13,755 16,901
営業外収益
※1 5 ※1 9
受取利息
有価証券利息 134 127
受取配当金 2,364 3,170
為替差益 0 －
※1 859 ※1 840
不動産賃貸料
※1 395 ※1 462
技術指導料
※1 146 ※1 145
その他
営業外収益合計 3,907 4,755
営業外費用
為替差損 － 2
不動産賃貸費用 422 421
104 121
その他
営業外費用合計 526 545
経常利益 17,136 21,111
特別利益
固定資産売却益 1 9
投資有価証券売却益 323 181
－ 0
その他
特別利益合計 325 192
特別損失
固定資産売却損 106 －
固定資産除却損 22 73
投資有価証券売却損 7 1
0 0
その他
特別損失合計 137 75
税引前当期純利益 17,324 21,228
法人税、住民税及び事業税
5,068 5,868
△ 179 31
法人税等調整額
法人税等合計 4,888 5,899
当期純利益 12,435 15,329
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
特別償却準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
当期首残高 9,595 14,631 104 14,735 2,398 360 82 182
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 235
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － △ 235 － △ 7
当期末残高 9,595 14,631 103 14,734 2,398 124 82 174
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 147,000 55,709 205,733 △ 27,010 203,054 5,506 5,506 188 208,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,498 △ 7,498 △ 7,498 △ 7,498
特別償却準備金の取崩 235 － － －
固定資産圧縮積立金の
7 － － －
取崩
当期純利益 12,435 12,435 12,435 12,435
自己株式の取得 △ 1,975 △ 1,975 △ 1,975
自己株式の処分 62 60 60
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
8,280 8,280 △ 25 8,255
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,180 4,936 △ 1,913 3,022 8,280 8,280 △ 25 11,277
当期末残高 147,000 60,889 210,670 △ 28,923 206,076 13,787 13,787 162 220,026
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
特別償却準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
当期首残高 9,595 14,631 103 14,734 2,398 124 82 174
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 124
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
自己株式の消却 △ 106 △ 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 103 △ 103 － △ 124 － △ 7
当期末残高 9,595 14,631 － 14,631 2,398 － 82 166
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 147,000 60,889 210,670 △ 28,923 206,076 13,787 13,787 162 220,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,175 △ 7,175 △ 7,175 △ 7,175
特別償却準備金の取崩 124 － － －
固定資産圧縮積立金の
7 － － －
取崩
当期純利益 15,329 15,329 15,329 15,329
自己株式の取得 △ 5,323 △ 5,323 △ 5,323
自己株式の処分 41 44 44
自己株式の消却 △ 24,026 △ 24,026 24,132 － －
株主資本以外の項目の
5,000 5,000 － 5,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15,739 △ 15,872 18,850 2,875 5,000 5,000 － 7,875
当期末残高 147,000 45,149 194,797 △ 10,072 208,951 18,788 18,788 162 227,902
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
製 品 … 総平均法によっております。（ただし、仕入製品は最終仕入原価法によっておりま
す。）
原材料 … 移動平均法によっております。
貯蔵品 … 最終仕入原価法によっております。（ただし、ロールについては４年償却を行ってお
ります。）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給
見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しております。これらの製品の販売については、顧客への引
き渡し又は顧客による検収により、顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しており、
当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、
出荷時点で収益を認識しております。
また、当社は製造子会社に対して原材料である帯鋼を販売し、製造子会社が生産した鋼管を購入しております
が、当該取引について有償支給取引として帯鋼の譲渡に係る収益は認識しておりません。なお、販売した帯鋼は
子会社において在庫管理が行われているため、在庫の消滅を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
①へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
・「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は製造子会社に対して原材料である帯鋼を販売し、製造子会社が生産した鋼管を購入しております。当該
取引は買戻し契約に該当する有償支給取引であり、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりま
したが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額がなかったた
め、期首の繰越利益剰余金は加減しておりません。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。また、この変更に伴う当事業
年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴う変更
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 12,716百万円 19,325百万円
長期金銭債権 1,750百万円 1,531百万円
短期金銭債務 3,220百万円 5,232百万円
２ 保証債務
（１）当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
マルイチ・サン・スチール・
378 百万円 － 百万円
ジョイント・ストック・カンパニー
Ｊ・スパイラル・スチール・
278 百万円 77 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
計 657 百万円 77 百万円
（２）当社は、下記の関係会社の設備購入に関する債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
マルイチ・サン・スチール・
481 百万円 160 百万円
ジョイント・ストック・カンパニー
（３）当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品（佛山）有限公司
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品（佛山）有限公司
※３ 特別償却準備金、土地圧縮積立金、建物圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 31,311百万円 38,445百万円
仕入高 40,123百万円 57,653百万円
営業取引以外の収益 1,024百万円 868百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送費 2,881 百万円 2,898 百万円
従業員給料 1,011 百万円 1,103 百万円
賞与引当金繰入額 216 百万円 255 百万円
退職給付費用 104 百万円 93 百万円
減価償却費 150 百万円 200 百万円
おおよその割合
販売費 45 ％ 44 ％
一般管理費 55 ％ 56 ％
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 37,844
関連会社株式 4,251
計 42,095
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 39,551
関連会社株式 4,251
計 43,803
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税否認額
195 百万円 181 百万円
賞与引当金
183 百万円 203 百万円
退職給付引当金
527 百万円 505 百万円
有価証券評価損
373 百万円 373 百万円
関係会社株式評価損 6,853 百万円 6,853 百万円
その他
376 百万円 302 百万円
繰延税金資産小計
8,510 百万円 8,420 百万円
評価性引当額
△7,256 百万円 △7,256 百万円
繰延税金資産合計 1,254 百万円 1,164 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5,581 百万円 △7,772 百万円
固定資産圧縮積立金 △112 百万円 △109 百万円
特別償却準備金 △54 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計 △5,749 百万円 △7,881 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,494 百万円 △6,717 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6％ △3.0％
評価性引当額の増減 △0.1％ △0.0％
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
0.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2％ 27.8％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「５ 収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
差引当期末 減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
分
残高 累計額
建物 8,572 253 7 544 8,273 18,763
構築物 977 21 1 121 876 4,995
有
機械及び装置 8,572 595 11 1,509 7,645 53,885
形
車両運搬具 27 16 0 14 28 179
固
定
工具、器具及び備品 249 270 0 143 376 1,932
資
産
土地 23,195 － － － 23,195 －
建設仮勘定 384 1,371 1,163 － 592 －
合計 41,979 2,528 1,185 2,334 40,987 79,756
ソフトウエア 287 88 － 93 282 1,398
無
ソフトウエア仮勘定 50 74 88 － 37 －
形
固
施設利用権 16 － － 1 14 103
定
資
電話加入権 9 － － － 9 －
産
合計 363 163 88 94 343 1,501
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具及び備品 本社 基幹システム機器更新 204百万円
建物 名古屋工場 社員寮 142百万円
機械及び装置 堺工場 SRミル矯正機・面取機更新 86百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 601 668 601 668
役員賞与引当金 59 84 59 84
株式給付引当金 147 42 15 174
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行います。電子公告を掲載するホームページアドレスは
公告掲載方法 https://www.maruichikokan.co.jpであります。但し、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年9月30日現在及び3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記
対象株主
載または記録された株主
所有株式数100株以上、1,000株未満 おこめギフト券３枚(3kg分)
株主に対する特典
特典内容
所有株式数1,000株以上 おこめギフト券６枚(6kg分)
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年６月28日
事業年度( 第87期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月28日
事業年度( 第87期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2021年８月６日
( 第88期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
関東財務局長に提出。
2021年11月12日
( 第88期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
関東財務局長に提出。
2022年２月14日
( 第88期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
2021年６月29日
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）
2021年10月14日
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年１月７日
関東財務局長に提出
2022年３月２日
関東財務局長に提出
2022年４月５日
関東財務局長に提出
2022年５月６日
関東財務局長に提出
2022年６月３日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年９月８日
事業年度( 第87期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関東財務局長に提出
2021年12月９日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸一鋼管株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
一鋼管株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（旧社名：ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC）の持分取得に係る取
得原価の配分に伴う受け入れ資産及び引き受け負債の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとお MNT社の持分取得に係る取得原価の配分に伴う受け入れ
り、2021年11月1日にIPSCO TUBULARS INC.が保有する 資産及び引き受け負債の時価評価の合理性を評価するた
め、当監査法人は、MNT社の監査人に監査の実施を指示
ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLCの全持分を
し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分
取得した。なお、同社は2022年1月12日にマルイチ・ネブ
かつ適切な監査証拠が入手されているか否かについて評
ラスカ・チューブLLC（以下、「MNT社」という。）に社
価した。
名変更している。会社は、外部専門家を利用し、被取得
・受け入れ資産及び引き受け負債の実在性及び網羅性
企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業
を検討するとともに、これらの時価を決定するにあ
結合日において識別可能なものに対して、その企業結合
たって経営者が利用した外部専門家の評価方法の合
日における時価を基礎として配分し、取得原価である
理性を検討するため、MNT社の監査人の評価の専門家
2,786百万円と取得原価の配分額との差額をのれんとして
を関与させた。
いる。その結果、顧客関連資産410百万円及びのれん236
・顧客関連資産の時価の合理性を検討するに当たり、
百万円が計上されている。
時価算定時に使用した将来キャッシュ・フローの基
取得原価の配分は企業結合日における時価を基礎とし
礎となる事業計画に含まれる利益予想、既存顧客の
て行われるが、時価の算定は専門性が伴い複雑である。
減少率につき、MNT社の過去実績からの趨勢分析及び
特に識別した顧客関連資産の時価は当該資産から得られ
利用可能な外部のデータとの比較を実施した。
る将来キャッシュ・フローの現在価値として測定されて
・経営者が使用した割引率について、MNT社の監査人の
おり、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に
評価の専門家が独自に算出した割引率との比較によ
含まれる利益予想、既存顧客の減少率及び割引率の決定
る合理性の評価を実施した。
には経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
・取得原価の配分が企業結合日における時価を基礎と
以上から、当監査法人は、MNT社の持分取得に係る取得
して行われ、その差額がのれんとして計上されてい
原価の配分に伴う受け入れ資産及び引き受け負債の時価
ることを、経営者が利用した外部専門家の評価結果
評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
やMNT社の財務諸表等の関連資料の閲覧及び再計算に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
より検討した。
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸一鋼管株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸一鋼管株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸一鋼管株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸一鋼
管株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
丸一鋼管株式会社の貸借対照表において、製品4,289百 当監査法人は、製品の評価の合理性を検討するため、
万円が計上されている。 主に以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計方針）２ 棚卸資産の評価基準及 (1) 内部統制の評価
び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額
製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
の有効性を評価した。
ており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っ
評価に当たっては、特に製品の棚卸資産評価損の算
ている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表
定結果の承認プロセスに焦点を当てて評価を実施し
価額としている。
た。
鋼管は、熱延コイルを主原料としており、熱延コイル
(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価
の市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等に
正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、そ
よって変動する。原材料の価格が上昇し、販売価格への
の根拠について主に以下の手続を実施した。
転嫁が十分に行われない場合等には売上総利益の減少が
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販
生じ、管種によっては棚卸資産の評価損が発生する。
売価格の計算方法が、過年度から継続して同じ方法
棚卸資産の評価に使用する正味売却価額は期末付近の
が適用されていること、及び、その計算方法に誤り
平均販売価格を用いて見積りを行っているが、市況の変
がないことを、計算式の確認及び再計算により確か
動に伴って販売価格が大きく変動する傾向がある。期末
めた。
付近の平均販売価格の計算方法が継続的に、正確に適用
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販
されない場合には、正味売却価額の算定を誤り、結果と
売価格と期末後の販売実績による平均販売価格との
して、製品の貸借対照表価額に影響を及ぼす可能性があ
比較を行った。
る。
・正味売却価額の見積りに使用した期末付近の平均販
以上から、当監査法人は製品の評価の合理性が、当事
売価格について、当事業年度における販売価格の推
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
移との比較を行い、乖離の状況を確かめた。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・過年度における正味売却価額の見積りに使用した期
末付近の平均販売価格とその後の販売実績による平
均販売価格とを比較し、その差異原因について検討
することで、経営者による見積りの精度を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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