株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 有価証券報告書 第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第８期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 夏野 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 安本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 安本 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
206,785 208,605 204,653 209,947 221,208
売上高 （百万円）
3,716 4,205 8,787 14,369 20,213
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,038 8,098 9,584 14,078
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 4,085
属する当期純損失（△）
1,316 7,878 13,702 18,497
包括利益 （百万円） △ 1,604
109,128 103,411 107,375 129,524 175,740
純資産 （百万円）
239,881 240,072 242,995 269,648 325,319
総資産 （百万円）
814.69 801.04 855.77 987.83 1,234.46
１株当たり純資産 （円）
１株当たり当期純利益又は
7.76 65.06 77.42 105.96
１株当たり当期純損失 （円） △ 31.97
（△）
潜在株式調整後
105.96
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
44.7 42.2 43.3 47.2 52.8
自己資本比率 （％）
1.0 7.8 8.2 9.4
自己資本利益率 （％） －
71.43 10.47 27.74 30.39
株価収益率 （倍） －
営業活動による
1,608 5,864 16,516 15,586 21,708
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 18,765 △ 13,058 △ 29,908 △ 5,931 △ 7,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,933 26,690
（百万円） △ 6,421 △ 4,236 △ 4,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
67,407 56,123 38,151 55,887 97,579
（百万円）
期末残高
4,330 4,546 4,492 4,910 5,349
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,046 ] [ 2,141 ] [ 2,097 ] [ 2,162 ] [ 2,229 ]
（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
ります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
6,855 5,738 84,049 119,821 114,656
売上高及び営業収益 （百万円）
1,635 1,591 6,098 7,635
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 249
当期純利益又は当期純損失
1,643 23,828 4,151 6,446
（百万円） △ 17,681
(△)
20,625 20,625 20,625 25,624 40,624
資本金 （百万円）
70,892 70,892 70,892 70,892 141,784
発行済株式総数 （千株）
80,336 57,532 79,275 96,401 132,367
純資産 （百万円）
107,674 89,788 210,479 238,143 287,446
総資産 （百万円）
604.42 454.76 644.26 747.81 950.56
１株当たり純資産 （円）
20.00 20.00 30.00 50.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益又は
12.19 191.43 33.54 48.52
（円） △ 136.98
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
48.52
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
74.6 64.1 37.7 40.5 46.0
自己資本比率 （％）
2.0 34.8 4.7 5.6
自己資本利益率 （％） －
45.48 3.56 64.04 66.36
株価収益率 （倍） －
82.0 7.8 74.5 61.8
配当性向 （％） －
163 158 1,585 1,710 1,860
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 47 ] [ 48 ] [ 859 ] [ 891 ] [ 901 ]
70.7 75.6 89.8 276.6 414.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込み））
3,335
最高株価 （円） 1,634 1,427 2,137 4,600
(6,960)
2,026
最低株価 （円） 1,057 1,051 1,022 1,324
(3,495)
（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株
式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第４期、第５期、第６期及び第７期
の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
３．第４期、第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．第４期において、2017年７月３日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン
（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。
６．第６期において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全て
の事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除
く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経
営指標等が第５期に比べ、大きく変動しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
ります。
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２【沿革】
㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締
2014年５月
結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。
㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年６月
㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年７月
㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2014年10月
連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。
2014年12月
連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。
2015年４月
商号をカドカワ㈱に変更。
2015年10月
連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国デラウェア州、現KADOKAWA WORLD
ENTERTAINMENT, INC.）がYEN PRESS, LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社
2016年５月
化。
ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game
2017年７月
Linkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。
子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレ
2019年４月
イン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。
連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWA Connectedを設立。
2019年４月
連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変
更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商
2019年７月
号を㈱KADOKAWA Future Publishingに変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社52社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像事
業、ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。
なお、次の５つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
事業区分 主な事業内容 主な会社
㈱KADOKAWA、
㈱ビルディング・ブックセンター、
㈱角川アスキー総合研究所、
㈱角川メディアハウス、
書籍の出版・販売等
台湾角川股份有限公司、
出版事業
YEN PRESS, LLC、
広州天聞角川動漫有限公司
電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー
㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、
雑誌の出版・販売、Web広告の販売等
㈱KADOKAWA Game Linkage
㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、
映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、 グロービジョン㈱、
映像事業
実写映像及びアニメの企画・製作・配給等 ㈱ムービーウォーカー、㈱ENGI、
㈱ドコモ・アニメストア＊
㈱KADOKAWA、㈱角川ゲームス、
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・
ゲーム事業 ㈱スパイク・チュンソフト、
開発・販売等
㈱フロム・ソフトウェア
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ
Webサービス事業 （ライブ）各種イベントの企画・運営 ㈱ドワンゴ
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ
教育事業の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン
キャラクターグッズの企画・販売等 ㈱KADOKAWA
その他
IP体験施設の運営等 ㈱KADOKAWA
㈱KADOKAWA Connected
システム設計・構築・運用等
＊持分法適用会社
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当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）㈱キャラアニにつきましては、2022年１月１日付で当社を存続会社として吸収合併いたしました。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東京都 役員の兼任
㈱ドワンゴ（注）３ 100 Webサービス事業、その他 100.0
中央区 CMS取引
電子書籍他権利許諾
東京都
㈱ブックウォーカー 100 出版事業 100.0 役員の兼任
千代田区
CMS取引
製本・物流業務委託
埼玉県
㈱ビルディング・ 100.0 設備の賃貸借
入間郡 100 出版事業
ブックセンター (100.0) 役員の兼任
三芳町
CMS取引
リサーチ業務・宣伝
業務・システム開
東京都 発・広告営業等の委
㈱角川アスキー総合研究所 85 出版事業 100.0
文京区 託
役員の兼任
CMS取引
宣伝業務委託
東京都
㈱角川メディアハウス 100 出版事業 100.0 役員の兼任
千代田区
CMS取引
東京都 役員の兼任
㈱毎日が発見 100 出版事業 81.2
千代田区 CMS取引
東京都 映像制作委託
㈱角川大映スタジオ 100 映像事業 100.0
調布市 CMS取引
映像編集委託
東京都
グロービジョン㈱ 100 映像事業 100.0 資金の貸付
新宿区
CMS取引
東京都 役員の兼任
㈱ムービーウォーカー 100 映像事業 87.9
千代田区 CMS取引
東京都 映像制作委託
㈱ENGI 100 映像事業 53.0
中野区 CMS取引
東京都 役員の兼任
㈱フロム・ソフトウェア 268 ゲーム事業 100.0
渋谷区 CMS取引
ゲームソフトの販売
東京都
㈱角川ゲームス 335 ゲーム事業 82.6 役員の兼任
千代田区
CMS取引
東京都 100.0 役員の兼任
㈱スパイク・チュンソフト 480 ゲーム事業
港区 (100.0) CMS取引
東京都 100.0
㈱バンタン 90 その他 CMS取引
渋谷区 (100.0)
東京都 役員の兼任
㈱KADOKAWA Game Linkage
100 出版事業、その他 100.0
文京区 CMS取引
システム設計・構
築・運用等の委託
東京都
㈱KADOKAWA Connected
50 その他 100.0 設備の賃貸借
千代田区
役員の兼任
CMS取引
中華人民
KADOKAWA HOLDINGS ASIA
206
共和国 その他 100.0 役員の兼任
(百万香港ドル)
LTD.
香港
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議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
中華人民
広州天聞角川動漫有限公司 30 48.0 出版権他権利許諾
共和国 出版事業
(百万人民元)
（注）５ (48.0) 役員の兼任
広州市
台湾 158 91.4
台湾角川股份有限公司 出版事業 出版権他権利許諾
(百万台湾ドル)
台北市 (91.4)
KADOKAWA WORLD
米国
35
ENTERTAINMENT, INC. デラウェ その他 100.0 役員の兼任
(百万米ドル)
ア州
（注）７
米国
4
51.0
YEN PRESS, LLC
デラウェ 出版事業 出版権利許諾
(百万米ドル)
(51.0)
ア州
その他31社
（持分法適用関連会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東京都
㈱ドコモ・アニメストア 1,000 映像事業 40.0 映像作品権利許諾
千代田区
その他15社
（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会
社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
４．特定子会社に該当する会社はありません。
５．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配し
ているため、子会社としております。
６．㈱キャラアニにつきましては、2022年１月１日付で当社を存続会社として吸収合併いたしました。
７．KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.につきましては、2022年１月１日付でKADOKAWA PICTURES AMERICA,
INC.から商号変更しております。
８．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不
足資金の貸付を一元管理しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,345
出版事業 （ 1,262 ）
462
映像事業 （ 226 ）
572
ゲーム事業 （ 81 ）
683
Webサービス事業 （ 65 ）
817
その他 （ 336 ）
470
全社（共通） （ 259 ）
5,349
合計 （ 2,229 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員
を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従
業員数であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,860 42.1 2.3 8,223
（ 901 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,143
出版事業 （ 583 ）
185
映像事業 （ 45 ）
14
ゲーム事業 （ 2 ）
102
その他 （ 43 ）
416
全社（共通） （ 228 ）
1,860
合計 （ 901 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役
員を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱
ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継す
る吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年７月１日を起算日としております。
４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおり
ます。
（３）労働組合の状況
当社グループには角川グループ労働組合（2022年３月31日現在、組合員数511名）、映演労連角川映画労働組合
（2022年３月31日現在、組合員数107名）、ＳＳＣユニオン（2022年３月31日現在、組合員数29名）があります。
上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合
連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移
しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「不易流行」を経営理念とし、最新のテクノロジーを積極的に取り入れながら、豊富で多彩なIP
（Intellectual Property）を創出し、そのIPを書籍・コミック・実写映像・アニメ・ゲーム・グッズ・イベント
等の様々なメディアに展開しながら世界中のユーザーに届けることで収益性の高いIPに成長させる「グローバル・
メディアミックス」を推進しております。
同時に、リアルとデジタルの融合によってIPの世界観を新たな顧客体験として提供することによりIP価値の最大
化を目指しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新たに2023年３月期より始まる３か年の中期経営方針を策定し、2025年３月期に売上高2,500億円（うち、海外
売上500億円）、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中
長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）10%を目指してまいります。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
（３）経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版を中心に市場全体が継続的に拡大する一
方で、海外でも映像配信普及によるアニメ視聴者増をきっかけとしたコミック市場の拡大が見られ、出版ビジネス
が国際化しております。
映画館やイベントについては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年に比べ徐々に回復傾向に
あり、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブが一般化したことで、コンテンツ需要が世界的に高まる
とともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がってきております。
こうした事業環境を捉え、当社はテクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトをさらに進めなが
ら、IP創出と海外展開を強化しグローバル・メディアミックスを推進するとともに、ファンコミュニティ運営を強
化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。
加えて、当社は新たな経営体制の下、クリエイティビティ、テクノロジー、モチベーションをテーマに従業員一
人ひとりが好きなことに全力で向き合いながら創造性を最大限発揮できる社内基盤を整備し、イノベーション創出
に挑戦してまいります。
今般、当社のガバナンス強化と意思決定の更なる迅速化のため、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会にお
ける承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社では、持続可能な社会の実現に向けてESGの取り組みをさらに進めるとともに、気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）に賛同し、情報開示を進めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。
［出版事業］
引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を増やすとともに、国内では製造・物流の改革による返
品率の更なる改善を進めてまいります。また、スマートフォン時代の新たな読み方に対応し読者層を拡大するた
め、縦スクロール漫画の開発に注力してまいります。
IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や「魔法のiらんど」等を通じたネット投稿作品の開
発を継続強化するとともに、新設した北米出版レーベルIze Pressや海外子会社と一体となってグローバルに作品
を開発してまいります。また、縦スクロール漫画についても専用レーベルを立ち上げ開発本数を拡大してまいりま
す。
グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を行い、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を
拡大してまいります。
雑誌では、Webメディアを中心にデジタルシフトをさらに進めながら、収益力の向上に取り組んでまいります。
電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」を中心に、北米子会社J-Novel Club LLCを起点
とするテキスト系コンテンツの海外向け配信の強化や、縦スクロール漫画を始めとするコミック系コンテンツのグ
ローバル新市場の開拓を引き続き行ってまいります。
また、動画や音声コンテンツによる新たな体験価値の創出、外部サイトへのコンテンツ配信やｄマガジン等の他
プラットフォームとの連携、及び電子書籍のサブスクリプションサービスを推進し、多様な楽しみ方を世界中の読
者に提案してまいります。
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［映像事業］
映像では、グローバルな映像配信の普及に伴う市場変化に対応し、世界標準の企画制作一気通貫のIP創出体制を
確立するべく、映像制作力の強化を進めてまいります。
アニメでは引き続き自社制作力を強化し良質な作品をラインナップしながら制作規模を拡大してまいります。ま
た、ネットでのプロモーションを強化し作品認知度を上げ、国内及び海外市場における権利販売や映像配信事業に
注力してまいります。
実写映像の製作・配給におきましては、㈱角川大映スタジオの映像制作事業を当社映像制作部門に統合する等、
映像制作力の強化を進めてまいります。また、映像配信市場に対応した海外との映画やドラマの共同製作を推進す
るとともに、視聴態様の変化を見据えた配信と配給の新たな枠組を引き続き検討してまいります。
［ゲーム事業］
ゲームでは、世界市場の拡大が続く中で、スマートフォンゲームにおいては当社原作タイトルへの出資や自社で
の企画開発を進め、メディアミックスによる収益力の向上を図ります。
PCや据置機のゲームにおいては、当社グループ開発のシリーズタイトルや他社からの受託開発を引き続き行いな
がら、新作『ELDEN RING』の記録的大ヒットによるブランド力や開発力の高さを活用し次の大型タイトルへ注力し
てまいります。
［Webサービス事業］
Webサービスでは、ニコニコのプレミアム会員数を増加へ転じさせるため、ニコニコが強みとする複数ジャンル
に資源を集中投下し、熱量の高いジャンルNo.１のコミュニティを作ってまいります。並行して、ニコニコチャン
ネルにおいてもファンコミュニティの強化を行ってまいります。
2022年４月に日本最大級のユーザー参加型イベント「ニコニコ超会議」を３年ぶりにリアルとネットのハイブ
リッドで開催いたしました。こうした大型イベントを年２回に増やすことでユーザーの一体感と満足度を上げると
ともに、連動する各種ネット投稿イベントを増加させることでユーザーの参加機会を増やします。同時にアプリ等
でのユーザーインターフェース改善を行いサービスの魅力を高めます。また、人気ジャンルの外部アライアンスイ
ベントや課金コンテンツを増やしユーザーの満足度を高めながら収益力を向上させてまいります。
また、高画質配信や柔軟な課金機能を備えたコミュニティ基盤「ニコニコチャンネルプラス」をリリースし、
ファンコミュニティの強化とチャンネル有料会員数の拡大を図ってまいります。
モバイルでは、引き続き音楽配信サービス「dwango.jp（ドワンゴジェイピー）」のコストコントロールを行い
継続的な利益創出に取り組んでまいります。
［その他事業］
その他事業では、インターネットによる通信制高校であるN高等学校及びS高等学校の生徒数増加に伴い、両校等
への教育コンテンツ提供事業が成長しているとともに、2021年４月からはVR学習教材を提供することで教育コンテ
ンツの高度化も進めております。今後もより付加価値の高いコンテンツを提供することで収益拡大を目指してまい
ります。
また、角川武蔵野ミュージアム、アニメホテル、イベント、飲食などの商業施設を展開するところざわサクラタ
ウンについては、新型コロナウイルス感染症対策の影響による来場減の期間に、企画イベントの質的向上や
eSports施設のオープンなど施設全体の魅力を高めてまいりました。またコトビジネスのノウハウを他施設に展開
することで収益力を高めております。今後の更なる規制緩和と国内海外からの来場者増に向けて、引き続き準備を
進めてまいります。
また、財務面では、今後も健全なバランスシートを維持しつつ事業運営に必要な流動性と資金の源泉を確保し、
不測の事態が生じても各事業における資金需要に確実かつ機動的に対応できる体制を整えてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのリスク管理体制
当社では、取締役会の監督の下、社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを
委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会
では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎
年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。
（２）当社グループの主要なリスク
当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他の
リスクについても、それぞれ対応を進めております。
社会環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行は、およそ事業活動を行う企業の全てにおいて、少なからぬ影響が
生じており、当社グループにおいても同様です。
小売店舗等の営業縮小又は休止による販売機会の縮小、イベント等の開催中止などの問題が発生しております。
一方で、消費動向の変化により、電子書籍を始めとする電子配信事業は拡大しております。
業務環境においては、当社グループでは、早くから働き方改革を推進してきたことにより、在宅勤務への移行が
スムーズに進んでおり、当社グループのIP創出活動においては、現在のところ、大きな影響は出ておりません。
今後、コロナ禍の沈静化後も人々の生活スタイルの変化、消費動向の変化は続くものと考えられます。
当社グループとしては、IP創出活動を軸に、DX推進と働き方改革を進めつつ、コロナ禍後（アフターコロナ）に
おける事業の在り方を検討、推進してまいります。
② 気候変動に伴うリスク
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。
当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク
懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められておりま
す。
当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化
に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めてまいります。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）提言にて例示されているリスク・機会をもとにシナリオ分析を実施して気候変動がもたらす
影響を評価するとともに、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮して、Scope1
（事業による直接排出）、Scope2（電力消費による間接排出）について、「2030年度に2020年度比50％削減」
「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定しました。GHG（温室効果ガス）排出量の削減にあたっては、社内の省エネル
ギー化、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制
度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指していきます。
企業運営に関するリスク
③ 法令違反のリスク
当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、法令違反が生じるリスクがあります。
当社グループでは、コンプライアンス（法令遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程を制定
するとともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む
従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
④ 業務環境におけるリスク
当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高
まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによ
るデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。
これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場
合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。
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対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当
社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう
努めてまいります。
特定の事業に関するリスク
⑤ 新規事業におけるリスク
当社は、新たな収益機会の創造と持続的な成長を実現していくため、未来に向けたコンテンツの創造・文化の発
信拠点として、埼玉県所沢市に書籍製造・物流工場、オフィス、ユーザーに新たなIP体験を提供するコトビジネス
関連施設等から構成される複合拠点「ところざわサクラタウン」への投資を行っております。
しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事
業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。
また、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した収益が見込めない、又は想定していなかった多額
の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、又は回収できない等の要因
により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行により、デジタル製造・物流工場の本格稼働のタイミングが当初想
定より遅れており、また、リアルイベントの中止・延期やインバウンド需要の減少等の影響は生じておりますが、
現時点において重要なリスクが顕在化する可能性は高くないものと考えており、基本的な投資回収計画に大きな変
更はありません。
当社では、当該事業に関する計画の進捗や需要予測を含む事業計画の見直し等について、適宜経営会議、取締役
会での議論を重ねることにより、リスクの顕在化の可能性の低減を図っております。
⑥ 出版流通におけるリスク
ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」
という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業
者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販
売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不
公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販
制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについ
て」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」とし
ながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再
販制度が維持されることとなっております。
影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大き
な影響を受ける可能性があります。
対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版事業においては、再販制度の
対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を
横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。
イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制
度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受
け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債とし
て計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当
社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。
対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めており
ます。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製
造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善させてまいります。
なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負
債」に記載しております。
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ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがありま
す。
顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。
影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性がありま
す。
対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システ
ムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めてお
ります。
⑦ Webサービスにおけるリスク
Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参
入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規
参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体が
ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあ
ります。
現在、「niconico」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。Webサービス事業で
は、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に
努めてまいります。
⑧ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク
ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディ
アミックス」の推進を基本戦略としております。出版事業、映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化
にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コス
トが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定通りあ
げられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる
可能性があります。
影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１
点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。
対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めておりま
す。
イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外
注先が倒産するリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することか
ら、常に生じる可能性があります。
顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作
が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。
対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先
の管理に努めております。
ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としており、国内のみならず海外の企業に対し
てもIPのライセンス許諾を行っております。これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規
制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。
顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきま
す。
影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合に
は、影響度も高くなります。
対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複
数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、実写映像、アニメ、ゲーム、及びUGC
（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual
Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」
の推進を基本戦略としております。
当連結会計年度における業績は、売上高2,212億８百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益185億19百万円（前
年同期比35.9％増）、経常利益202億13百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140億78
百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は104億56百
万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。
［出版事業］
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続
的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
当期は、北米の戦略子会社であるYEN PRESS, LLCを中心とした海外事業の高成長、権利許諾収入の伸長が収益貢
献しました。また、直木三十五賞を受賞した『テスカトリポカ』、『黒牢城』（文芸単行本）をはじめ、『聖域』
（ノンフィクション）、『パンどろぼう』（児童書）、『ファイブスター物語（16）』（コミック）等の販売が好
調に推移しました。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミッ
ク等が好調に推移していることや自社ストアであるBOOK☆WALKERにおけるユーザー数の増加、海外向け売上の順調
な伸長により好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は1,329億72百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は173億70
百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
なお、更なる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月に書籍製造ラ
インの稼働を一部開始し、文庫やライトノベル、新書、コミック等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を
行っております。現在、製造ラインの拡張を進めていることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備
を進めております。
［映像事業］
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等
を行っております。
『世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する』、『盾の勇者の成り上がり』等のアニメや、映画『ヤクザと家族
The Family』、『ファーストラヴ』等の実写映像の配信収入が伸長しました。また、デジタル映画鑑賞券「ムビチ
ケ」やスタジオ事業等でも売上が伸長しました。
一方で、人気タイトルが権利許諾収入や海外売上の伸長をけん引した前期からは減益となりました。
この結果、当事業の売上高は331億12百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13億41百万
円（前年同期比41.0％減）となりました。
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［ゲーム事業］
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
当期においては、新作『ELDEN RING』の販売が好調に推移し、増収増益に大きく貢献しました。同作は2022年２
月25日の発売から３月末までで全世界の累計出荷本数が1,340万本を超える記録的大ヒットとなりました。旧作の
リピート販売や共同・受託開発事業は前期からの反動で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は194億90百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は52億円
（前年同期比89.5％増）となりました。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員（プレミアム会員）が３月末に
は140万人となり、前年３月末からは減少となっております。しかしながら、生放送番組・動画にアイテムを贈る
「ギフト」や広告等が伸長し、収益源の多様化による業績の安定化が進んでおります。各種イベントの企画・運営
では、「Animelo Summer Live 2021」や「The VOCALOID Collection ～2021 Autumn～」を開催し、売上に貢献し
ました。
この結果、当事業の売上高は213億42百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は20億13百万
円（前年同期比3.9％減）となりました。
［その他事業］
その他事業では、教育事業、IP体験施設を運営するコトビジネス、キャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD
事業等を行っております。
教育事業においては、インターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校で生徒数が順調に増加して
おり、同校等に教育コンテンツの提供を行う㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しました。また、
クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでも新たに名古屋校を開校する等の積極的な投資の
中で、売上、利益ともに引き続き成長しております。IP体験施設においては、角川武蔵野ミュージアム、アニメホ
テル、イベントホール、飲食店などの商業施設を展開するところざわサクラタウンが前期に新規開業し、増収に寄
与しました。
この結果、当事業の売上高は222億83百万円（前年同期比27.6％増）、セグメント損失（営業損失）は41億84百
万円（前年同期 営業損失44億91百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、217億８百万円の収入（前年
同期は155億86百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得や定期預金の預け入れ等により、
79億40百万円の支出（前年同期は59億31百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり20円増配）があった一方、株式の発行によ
る収入298億67百万円等により、266億90百万円の収入（前年同期は79億33百万円の収入）となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて416億91百万円の収入となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、975億79百万円となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
出版事業 （百万円） 82,392 105.98
映像事業 （百万円） 24,957 111.88
ゲーム事業 （百万円） 10,940 105.35
Webサービス事業 （百万円） 12,997 96.78
その他 （百万円） 15,093 127.33
合計 （百万円） 146,382 107.86
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省
略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
出版事業 （百万円） 132,972 102.62
映像事業 （百万円） 33,112 105.74
ゲーム事業 （百万円） 19,490 117.15
Webサービス事業 （百万円） 21,342 96.97
その他 （百万円） 22,283 127.60
合計 （百万円） 229,201 105.62
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計
画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計
基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認
識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」
に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載し
ております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）
経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて556億70百万円増加し、3,253億19百万円となりま
した。これは主に第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、保有株式の株価上昇により投資有
価証券が増加したことによるものであります 。
負債は、前連結会計年度末に比べて94億54百万円増加し、1,495億78百万円となりました。これは主に預り
金、支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて462億16百万円増加し、1,757億40百万円となりました。これは主に配
当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び第三者割当増資等により株主資本
が増加し、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
(ａ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 44.7％ 42.2％ 43.3％ 47.2％ 52.8％
時価ベースの自己資本比率 30.0％ 30.7％ 34.5％ 102.7％ 137.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 40.7年 11.2年 4.0年 4.2年 3.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 16.2倍 59.0倍 167.4倍 161.6倍 211.5倍
（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
：自己資本 ÷ 総資産
自己資本比率
：株式時価総額 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率
：有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
インタレスト・カバレッジ・レシオ
２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(ｂ）資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流拠点の
建設費、自社電子書籍サイトの機能拡張等によるものであります。
(ｃ）財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に
基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により
適宜調達を行っております。
また、新たに策定した2023年３月期より始まる３か年の中期経営方針において、原則として自己資本比率
50％以上を維持すること、ROE（自己資本利益率）は中長期的に10％以上を目指すことを財務基本方針として
掲げております。
なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
現金及び預金 （百万円） 85,962 73,597 74,880 79,042 123,931
有利子負債 （百万円） 65,527 65,640 65,822 65,669 65,701
（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、中国テンセントグループの中核会社Tencent Holdings
Limited（騰訊控股有限公司、本社：深セン市）が間接的に完全保有する子会社であるSixjoy Hong Kong Limited
（本社：香港）及びテンセントジャパン合同会社（本社：東京）を通じ、同グループとの間で資本業務提携に係る
契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、Sixjoy
Hong Kong Limitedを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」
という。）について決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資は、2021年11月15日に払込みが完了しております。
（資本業務提携の内容）
（１）資本業務提携の背景
テンセントグループとの間では、これまで中国にて出版事業等を展開する合弁会社（広州天聞角川動漫有限
公司）や、当社IPの電子書籍、アニメ、ゲーム作品等の中国配信等を通じた協業を継続的に進めてまいりまし
た。今般、同グループとの協議の結果、両社間の資本面における提携関係を構築するとともに、アニメ、ゲー
ム分野における両社共同による取組強化を図ることで、当社IPの中国を含む世界市場を見据えた「グローバ
ル・メディアミックス」戦略推進の一層の強化・加速に寄与しうるものと判断し、同グループとの資本業務提
携に係る契約の締結に至りました。
（２）資本業務提携の概要
①資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、Sixjoy Hong Kong Limitedに当社普通株式4,862,200株（本第三者割当
増資後の発行済株式総数に対する割合 6.86％）を割り当てております。
②業務提携の内容
当社、Sixjoy Hong Kong Limited及びテンセントジャパン合同会社との間で、当社のアニメ作品への共同出
資、並びに当該アニメ作品のゲーム化における共同開発等の取組強化に合意しております。
５【研究開発活動】
当社グループでは、主にゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結
会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 170 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 5,272 百万円であります。
出版事業においては、書籍の製造・物流拠点の建設及び自社電子書籍サイトの機能拡張等により 3,637 百万円の設
備投資を実施いたしました。
映像事業においては、ムビチケ機能拡張のシステム開発等により 349 百万円の設備投資を実施いたしました。
ゲーム事業においては、ゲームアプリの開発及び開発用機材の購入等により 105 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
Webサービス事業においては、システム開発等により 0 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、教育事業のスクール運営設備等及び社内ネットワーク設備の構築等により1,068百万円の
設備投資を実施いたしました。
また、角川本社ビル隣接地の取得等により110百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。
なお、前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）の書籍製造・物流工
場のうち、製造工場については当連結会計年度に一部稼働開始し、物流工場については稼働に向けた準備を進めて
おります。設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を
含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１） 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械 工具、
土地
設備の内容 員数
ソフト
（所在地） の名称
及び 及び 器具及 その他 合計
（人）
(面積
ウエア
㎡)
構築物 装置 び備品
出版事業
映像事業
本社
11,807
事務所
4,516 4 169 1,753 6 18,256
ゲーム事業
（東京都千代田区） (5,992)
その他
1,860
全社（共通）
(901)
出版事業
ところざわ
事務所 4,789
映像事業
サクラタウン 21,098 1,119 881 85 61 28,035
その他
商業施設
(40,210)
（埼玉県所沢市）
全社（共通）
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社の一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の総額は285百万円でありま
す。ところざわサクラタウンの一部の建物等は賃借物件であり、当連結会計年度における当社の賃借料の
総額は133百万円であります。金額は当社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含ん
でおります。
３．本社及びところざわサクラタウンの一部の建物等は連結会社以外へ賃貸しております。
４．当社では働く場所を自由に選択できる環境を整備しており、設備毎に従業員数を区分することが困難であ
ることから、従業員数には当社の従業員の総数を記載しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
６．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びその他無形固定資産が含まれております。
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（２） 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備
建物 機械 工具、 土地
ソフト
会社名 員数
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
及び 及び 器具及 (面積
（人）
ウエア
㎡)
構築物 装置 び備品
物流セン
1,415
ター等
㈱ビルディング・ 物流 348 25 10 17 0 1,815 76
出版事業
(埼玉県 [979]
ブックセンター 倉庫等
[217] [－] [23] [8] [0] [1,229] (59)
入間郡
(21,624)
三芳町)
角川大映
㈱角川大映 スタジオ 4,758 119
撮影所
映像事業
2,037 － 96 3 17 6,914
(東京都
スタジオ 設備 (12,650) (61)
調布市)
九段スタ
－
ジオ
スタジオ 622 30
映像事業
グロービジョン㈱ (東京都 548 27 27 [666] 0 18
設備 [666] (2)
千代田
(533)
区)
東京校等
事務所 1,202 131
その他
㈱バンタン （東京都
436 － 52 59 － 1,750
教室
(705) (77)
渋谷区)
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は974百万円でありま
す。
３．㈱ビルディング・ブックセンターの保有する物流センター等の一部の建物等は連結会社以外へ賃貸してお
ります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．㈱ビルディング・ブックセンターの[ ]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており
ます。
６．グロービジョン㈱の[ ]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し
ております。
７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びリース資産が含まれております。
（３） 在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完成後の
会社名
（所在地） の名称 の内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
ところざわサク
書籍製造・
当社 2018年 2024年 延床面積
ラタウン 出版事業
19,100 15,958 自己資金
物流工場
(㈱KADOKAWA) ２月 ３月期 約84,000㎡
(埼玉県所沢市）
(注）１．外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、投資予定金額に含まれておりません。
２．完成後の増加能力はオフィス、商業施設を含むところざわサクラタウン全体の延床面積を記載しておりま
す。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
（注）2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は260,000,000株増加し、520,000,000株
となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
市場第一部 ない当社における標準
141,784,120 141,784,120
普通株式 （事業年度末現在） となる株式であり、単
プライム市場 元株式数は100株であり
（提出日現在） ます。
141,784,120 141,784,120
計 － －
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行済株式総数は
70,892,060株増加し、141,784,120株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年２月19日
2,844 73,737 4,999 25,624 4,999 25,624
（注）１
2021年２月19日
△2,844 70,892 － 25,624 － 25,624
（注）２
2021年11月15日
4,862 75,754 14,999 40,624 14,999 40,624
（注）３
2021年11月15日
△4,862 70,892 － 40,624 － 40,624
（注）２
2022年１月１日
70,892 141,784 － 40,624 － 40,624
（注）４
（注）１．有償第三者割当
発行価格 3,515円
資本組入額 1,757.5円
割当先 ㈱サイバーエージェント
ソニー㈱（2021年４月１日付でソニーグループ㈱に商号変更しております。）
２．自己株式の消却による減少であります。
３．有償第三者割当
発行価格 6,170円
資本組入額 3,085円
割当先 Sixjoy Hong Kong Limited
４．株式分割（１：２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
（株）
団体
30 27 174 272 36 24,825 25,364
株主数（人） － －
所有株式数
353,044 12,537 239,098 548,656 160 261,152 1,414,647 319,420
－
（単元）
所有株式数の割合
24.96 0.89 16.90 38.78 0.01 18.46
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式465,808株は、「個人その他」の欄に4,658単元及び「単元未満株式の状況」の欄に８株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元
及び４株含まれております。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株
式分割後の株式数を記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 16,925 11.98
（信託口）
KSD-NH（常任代理人 シティバンク、エ 34-６, YEOUIDO-DONG,
12,587 8.91
ヌ・エイ東京支店ダイレクト・カスト YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA
ディ・クリアリング業務部）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC４A ４AU, U.K．
10,303 7.29
（常任代理人ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木６-10-１六
券株式会社）
本木ヒルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 8,300 5.87
8,193 5.80
川上量生 東京都港区
東京都千代田区大手町１-５-１ 4,080 2.89
日本電信電話株式会社
東京都千代田区丸の内１-６-６
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本
3,428 2.43
日本生命証券管理部内（東京都
マスタートラスト信託銀行株式会社）
港区浜松町２-11-３）
株式会社バンダイナムコホールディング
東京都港区芝５-37-８ 3,060 2.17
ス
2,920 2.07
角川歴彦 東京都新宿区
東京都渋谷区宇田川町40-１ 2,844 2.01
株式会社サイバーエージェント
東京都港区港南１-７-１ 2,844 2.01
ソニーグループ株式会社
75,488 53.42
計 －
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 上記のほか、自己株式が465千株あります。
なお、自己株式465千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産
として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式69千株、並びに㈱日本カストディ銀行（信託
口）が所有している当社株式1,996千株を含んでおりません。
３． シックスジョイ・ホンコン・リミテッドより2021年11月16日付（報告義務発生日同年11月15日）で大量保有
報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
なお、当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の
保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
香港ワンチャイ、クイーンズロー
シックスジョイ・ホンコン・リミ
ド・イースト１、スリー・パシ 4,862 6.86
テッド
フィック・プレイス、29階
４． ㈱カカオより2022年３月３日付（報告義務発生日同年２月24日）で大量保有報告書の変更報告書が提出され
ておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大韓民国済州特別自治道済州市先
株式会社カカオ 11,783 8.31
端路242
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
465,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
140,998,900 1,409,989
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
319,420
単元未満株式 普通株式 － 同上
141,784,120
発行済株式総数 － －
1,409,989
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式69,900株（議決権699個）並びに㈱日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,996,100株（議決権19,961個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４株、自己保有株式８株、三井住友信託銀行㈱（信
託E口）が保有する当社株式42株及び㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式78株が含まれてお
ります。
４．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数
は70,892,060株増加し、141,784,120株となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区富士
－
㈱KADOKAWA 465,800 465,800 0.33
見二丁目13番３号
－ －
465,800 465,800 0.33
計
（注）１．上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、69,942株
を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに1,996,178株を㈱日本カストディ銀行（信託口）へ拠出してお
り、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の
株式数を記載しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
① 従業員向けESOP制度
ア．制度の概要
当社は、当社及び一部の国内連結子会社の従業員のために、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設
定します。当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、従業員のうち一定の要件を充足する者を
受益者として、当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、
従業員の負担はありません。
イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の従業員
ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数
2022年３月31日時点における本信託の保有株式数は、400,720株です。
② 役員向け株式報酬制度
ア．制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場を通
じて当社株式を取得のうえ、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢
献度等に応じて付与されるポイントに基づき、一定の要件を満たす当社及び一部の国内連結子会社の役員に対し
て、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社及び一部の国内連結子会社の役員
ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数
2022年３月31日時点における本信託の保有株式数は、1,665,400株です。
③ 海外グループ会社の役員・従業員向け株式報酬制度
ア．制度の概要
本制度は、一部の海外連結子会社の役職員に対して、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及
び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与される譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」という。）に基づき、
一定の要件の充足を条件として当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
イ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した一部の海外連結子会社の役員及び従業員
ウ．本制度により交付する予定の当社株式の総数
30,320株
（注）2022年３月31日時点において、本制度に基づき付与され、存続しているRSUに関して、対象役員・従業員に
取得させる予定の株式の総数を記載しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,076 12,892,779
当期間における取得自己株式 292 913,856
（注）１．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の取得自己株式
数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － －
消却の処分を行った取得自己株式 9,724,400 6,529,934,600 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 465,808 － 466,100 －
（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議
による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産とし
て三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式数（当事業年度69,942株、当期間69,942株）、並びに㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数（当事業年度1,996,178株、当期間1,995,378株）は、含めてお
りません。
３．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の処理自己株式
数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識して
おり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強
化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実が必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、具体的には、2023年３月期以降は安定的な
配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株
主還元を実施することを基本方針といたします。
当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのあ
る場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年９月30
日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、2021年10月29日開催の取締役会
決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
2022年３月期の配当につきましては、昨年度の１株当たり20円（株式分割後換算・記念配当５円を除く）から５円
増配し、さらに好調な通期連結業績を反映した特別配当５円を含め１株当たり30円とすることを決定いたしました。
なお、次期の配当予想につきましては、普通配当30円といたします。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月26日
4,239 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株
主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的に
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標
や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレー
ト・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
（提出会社の企業統治の体制（任意に設置する委員会を含む）の概要）
ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決
定の更なる迅速化を可能とするため、従来の監査役会設置会社から、2022年６月24日開催の第８期定時株主総
会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数名の社外取締役に就任いただいております。社外取
締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会とともに業務執行取締役を監督し、経営の健全性と
透明性を高めております。
取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関
する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。現在の構
成は、代表取締役社長夏野剛、代表取締役山下直久、取締役会長角川歴彦、取締役副会長松原眞樹のほか、取
締役に村川忍、加瀬典子、川上量生、周欣寧、社外取締役に鵜浦博夫、ジャーマン・ルース マリー、社外取
締役監査等委員に、森泉知行、船津康次、渡邊顯の13名（社内８名、社外５名）であり、代表取締役社長が議
長を務めております。
監査等委員会は、社外取締役のみで構成しており、監査等委員会で決定する監査計画に基づき、当社の内部
監査部門と連携しながら、監査を実施するものとしております。現在の構成は、森泉知行、船津康次、渡邊顯
の３名です。
社外取締役を選任するにあたっては、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対し著しいコン
トロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専
門分野を持ち、当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としています。
イ．子会社の業務執行、監査・監督体制
子会社は、原則として取締役会設置会社としております。
当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定につ
いての関与の仕組みを整備することにより子会社を統治し、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執
行状況を把握、監督しております。
ウ．指名・評価報酬委員会
当社は、任意の委員会として、「指名・評価報酬委員会」を設置しております。同委員会は当社の取締役会
の透明性を高め、ガバナンスを強化させることを目的としております。
「指名・評価報酬委員会」の役割は、①当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定、②当
社取締役候補者の取締役会への答申、③当社最高経営責任者の後継者計画の検討であり、①当社取締役（監査
等委員であるものを除く。）の報酬の決定については、同委員会がその決定権限を有します。
「指名・評価報酬委員会」は、委員の過半数を社外取締役で構成することとし、現在の構成員は、社外取締
役５名、社内取締役３名の合計８名により構成されております。委員長は社外取締役に就任いただくことで、
客観性透明性の確保に努めております。
指名・評価報酬委員会
委員長：鵜浦博夫（社外取締役）
委 員：角川歴彦（取締役会長）、夏野剛（代表取締役社長）、山下直久（代表取締役）、
ジャーマン・ルース マリー（社外取締役）、森泉知行（社外取締役監査等委員）、
船津康次（社外取締役監査等委員）、渡邊顯（社外取締役監査等委員）
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（企業統治に関するその他の事項）
・内部統制システムの整備の状況
当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。
（最終改定 2022年６月24日）
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たす
ため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。
（２）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。
（３）役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがな
いことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社外に設けて、適切な対応を行う。
（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体と
して毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を
行う。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を設置し、同規程に従っ
たリスク管理を行う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を
行う。
（２）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定
を行う。
（３）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について
当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を
行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。
（２）当社の内部監査部門は、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監
査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正又は改善の必要があるときには、速やか
にその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。
（３）当社のほか、適宜子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスク
の把握、管理を行う。
（４）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グルー
プ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報
制度を整備し、適切な対応を行う。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する当社の監査等委
員会の指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助する組織を設置して監査業務の補助を行うものとし、その任命、異動につい
ては、監査等委員会の同意を必要とするものとする。
（２）監査等委員会の職務を補助する組織に所属する者は、監査等委員会の指揮命令下で当該補助業務を遂行
し、その評価については監査等委員会の意見を聴取して行う。なお、監査等委員会の職務を補助すべき
取締役は配置しないものとする。
７．当社の監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
（１）当社及び子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部
監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査等委員会の職務を補助す
る組織との会議等を通じ、当社の監査等委員会に報告する。
（２）当社の監査等委員会は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役又は使用人に求
めることができる。
（３）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査等委員会に当該報告を行ったことを理由として、
不利益な取り扱いを行わない。
（４）監査等委員による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。
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・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グルー
プのリスクの把握と対応に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会で審議又は報告を
受けることとしております。
当社のリスク管理委員会は、当社グループのリスクの把握と対応に努めております。
当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握と対応を行っておりま
す。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する
契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等に起
因して、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害が填補されることになります。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等
については、填補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款
に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を目的とするものであります。
イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。これは、取締役が、その業務を積極的に遂行できることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年３月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕入社
1993年10月 同社代表取締役社長
1995年７月 (一財)角川文化振興財団〔現（公財）
角川文化振興財団〕理事長（現任）
1999年４月 台湾國際角川書店股份有限公司〔現台
湾角川股份有限公司〕董事長
2002年６月
㈱角川書店代表取締役会長兼CEO
2002年８月 ㈱角川大映映画代表取締役会長
㈱角川ホールディングス〔現㈱
2003年４月
KADOKAWA Future Publishing〕代表取
締役社長兼CEO
2003年４月
㈱角川書店代表取締役会長兼CEO
2004年５月 日本映像振興㈱代表取締役社長
㈱角川ホールディングス代表取締役会
2005年４月
長兼CEO
取締役会長 角川 歴彦 1943年９月１日 生
(注３) 2,920
カドカワ ホールディングス US INC社
2005年５月
長
㈱角川モバイル〔現㈱ブックウォー
2005年12月
カー〕代表取締役会長
2010年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締
役会長
2013年２月 ㈱角川アスキー総合研究所代表取締役
社長
2014年10月 当社取締役相談役
2015年10月 ㈱ところざわサクラタウン代表取締役
会長
2017年３月 (一社)アニメツーリズム協会理事長
（現任）
2017年６月 当社取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕入社
2004年10月 ㈱エス・エス・コミュニケーションズ
代表取締役社長
2009年７月 ㈱K.Sense〔現㈱毎日が発見〕代表取
締役社長
2009年９月 同社代表取締役会長
2010年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締
役
2014年４月 同社代表取締役社長
2014年10月 当社取締役
2015年４月 ㈱角川大映スタジオ取締役
2015年４月 グロービジョン㈱取締役
2015年４月 ㈱角川ゲームス取締役
取締役副会長 松原 眞樹 1953年４月11日 生 (注３) 199
2015年４月 ㈱K.Sense取締役
2015年４月 ㈱ブックウォーカー取締役
2015年４月 ㈱キャラアニ取締役
2015年４月 ㈱エイガウォーカー〔現㈱ムービー
ウォーカー〕取締役
2015年４月 ㈱ビルディング・ブックセンター取締
役
2015年６月 ㈱ドワンゴ取締役
2015年７月 ㈱ところざわサクラタウン代表取締役
社長
2015年10月 同社取締役
2018年６月 当社代表取締役専務
2019年２月 当社代表取締役社長
2021年６月
当社取締役副会長（現任）
1988年４月
㈱東京ガス入社
1990年６月 ㈱ハイパーネット取締役副社長
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱〔現㈱
NTTドコモ〕入社
2005年６月 同社執行役員マルチメディアサービス
部長
2008年５月 慶應義塾大学政策メディア研究科特別
招聘教授
2008年６月 セガサミーホールディングス㈱社外取
締役
2008年６月 トランス・コスモス㈱社外取締役
2008年12月 ㈱ドワンゴ取締役
2009年６月 ㈱ディー・エル・イー社外取締役
2009年９月 グリー㈱社外取締役（現任）
2010年12月 ㈱U-NEXT〔現㈱USEN-NEXT HOLDINGS〕
社外取締役（現任）
代表取締役社長 夏野 剛 1965年３月17日 生 (注３) 168
2014年10月 当社取締役
2016年６月 トランス・コスモス㈱社外取締役監査
等委員（現任）
2016年８月 日本オラクル㈱社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱AWSホールディングス〔現㈱Ubi com
ホールディングス〕社外取締役
2017年６月 ㈱海外需要開拓支援機構社外取締役
2018年６月 ㈱ムービーウォーカー代表取締役会長
2018年10月 ㈱ブックウォーカー取締役
2018年10月 ㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕取締役
2019年２月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役
2020年４月 近畿大学特別招聘教授情報学研究所長
（現任）
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年１月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕入社
2007年１月 ㈱角川書店取締役
2007年４月 ㈱角川プロダクション取締役
2007年６月 ㈱富士見書房代表取締役社長
2008年３月 ㈱キャラアニ取締役
2010年４月 ㈱角川学芸出版代表取締役社長
2010年４月 台湾国際角川書店股份有限公司董事
2012年６月 ㈱角川書店代表取締役専務
2012年６月 ㈱角川エディトリアル〔現パーソルメ
ディアスイッチ㈱〕代表取締役社長
2013年12月 ㈱汐文社取締役
2014年７月 ㈱角川ブックナビ代表取締役社長
2014年７月 ㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕取締役
2015年10月 ㈱ビルディング・ブックセンター取締
代表取締役 山下 直久 1958年２月９日 生 (注３) 37
役
2016年４月 ㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕常務執行役員
2016年７月 ㈱ブックウォーカー取締役
2016年７月 ㈱エイガウォーカー〔現㈱ムービー
ウォーカー〕取締役
2017年７月 ㈱G'zブレイン〔現㈱KADOKAWA Game
Linkage〕取締役
2019年２月 当社執行役員
2019年４月 ㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕常務執行役員グループ人
事・総務本部長
2019年７月 当社常務執行役員グループ人事・総務
本部長
2020年６月 当社取締役
2021年６月 当社代表取締役（現任）
1999年10月 ㈱角川書店［現㈱ KADOKAWA Future
Publishing］入社
2012年６月 同社取締役
2013年10月 ㈱KADOKAWA［現㈱ KADOKAWA Future
Publishing］ECC統括本部富士見書房
BC BC長
2015年４月 同社営業企画局局長
2016年４月 同社執行役員営業企画局局長、宣伝局
局長
2018年６月 ㈱角川ブックナビ取締役
2018年10月
㈱ブックウォーカー取締役（現任）
2018年11月 ㈱角川ブックナビ代表取締役社長（現
任）
2018年11月
㈱汐文社取締役（現任）
2018年11月 ㈱KADOKAWA Game Linkage取締役（現
取締役 村川 忍 1964年10月14日 生 (注３) 6
任）
2018年11月 ㈱ビルディング・ブックセンター取締
役
2019年５月 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS取締役（現
任）
2019年７月 ㈱KADOKAWA Future Publishing取締役
（現任）
2019年７月 当社執行役員プロダクトマーケティン
グ本部副本部長
2021年６月 当社執行役員Chief Marketing
Officer兼 MD 事業推進室長（現任）
2022年４月 ㈱ビルディング・ブックセンター代表
取締役社長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱アスキー入社
2006年４月 同社法人営業部長
2017年４月 ㈱KADOKAWA〔現㈱KADOKAWA Future
Publishing〕アスキー・メディアワー
クス事業局第７編集部長
取締役 加瀬 典子 1961年９月23日 生 (注３) 7
2018年４月 ㈱角川アスキー総合研究所アスキー事
業部事業部長
2019年７月 同社代表取締役社長（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
1991年４月 ㈱ソフトウェアジャパン入社
1997年８月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長
2000年９月 同社代表取締役会長
2006年６月 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス㈱社外取締役
2011年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing〕取締
役
2013年６月 ㈱カラー取締役（現任）
2014年６月 ㈱ブックウォーカー取締役
2014年６月 ㈱角川アスキー総合研究所取締役
取締役 川上 量生 1968年９月６日 生 (注３) 8,193
2014年10月 当社代表取締役会長
2015年６月 当社代表取締役社長
2016年10月 ㈱テクテック取締役
2017年７月 ㈱Gzブレイン［現㈱KADOKAWA Game
Linkage］取締役
2017年12月
㈱ドワンゴ取締役CTO
2018年２月 ㈱バカー取締役
2019年２月
㈱ドワンゴ顧問（現任）
2019年２月
当社取締役（現任）
2020年10月 ㈱バーチャルキャスト取締役会長（現
任）
2000年７月 EJ PR AGENCY Ltd.入社
2003年７月 台灣角川股份有限公司 版権部主任
2008年７月 KADOKAWA HOLDINGS ASIA 中国事業開
発担当
2011年５月 台灣角川股份有限公司デジタル事業部
長
2014年３月 KADOKAWA HOLDINGS ASIAシンガポール
オフィス 駐在代表
取締役 周 欣寧 1977年７月10日 生
(注３) 0
2015年４月 DeNA China Senior Strategy
Planner
2016年４月 当社入社
2018年４月 海外事業局海外統括室事業戦略課長
2018年４月 ㈱J-GUIDE Marketing［現㈱KADOKAWA
Global Marketing］常務取締役
2021年４月 同社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 日本電信電話公社〔現日本電信電話
㈱〕入社
2002年６月 同社取締役第一部門長
2005年６月 同社取締役第五部門長
2007年６月 同社常務取締役経営企画部門長兼中期
経営戦略推進室次長
2008年６月 同社代表取締役副社長 新ビジネス推
取締役 鵜浦 博夫 1949年１月13日 生 (注３) -
進室長
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役
2019年６月 三菱重工業㈱社外取締役監査等委員
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年７月 日本電信電話㈱特別顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年12月 ㈱リクルート入社
2000年12月 ㈱スペースデザイン入社
2008年４月 同社取締役
ジャーマン・
2012年４月 ㈱ジャーマン・インターナショナル代
取締役 ルース マ 1966年５月30日 生 (注３) -
表取締役社長（現任）
リー
2019年６月 富士紡ホールディングス㈱社外取締役
（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1970年４月 住友商事㈱入社
1995年１月 米国住友商事会社Phoenixcor Inc.会
長
1996年10月 ジュピターショップチャンネル㈱代表
取締役社長
2000年２月 ㈱ジュピター・プログラミング代表取
締役社長
2000年２月 ジュピターサテライト放送㈱代表取締
役社長
取締役監査等委員 森泉 知行 1948年１月３日 生 (注４) -
2000年４月 住友商事㈱理事
2003年３月 ㈱ジュピターテレコム〔現JCOM㈱〕代
表取締役社長兼最高経営責任者
2011年３月 住友商事㈱顧問
2011年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing〕社外
取締役
2019年６月 当社社外取締役
2022年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
1981年４月 ㈱日本リクルートセンター〔現㈱リク
ルートホールディングス〕入社
1998年４月 トランス・コスモス㈱入社
1998年６月 同社常務取締役
1999年６月 同社専務取締役
1999年12月 ㈱角川インタラクティブ・メディア取
締役
2000年４月 トランス・コスモス㈱代表取締役副社
長
2002年９月 同社代表取締役社長兼CEO
2003年６月 同社代表取締役会長兼CEO（現任）
2005年６月 ㈱ウォーカープラス監査役
取締役監査等委員 船津 康次 1952年３月18日 生 (注４) -
2005年11月 ㈱キャラアニ監査役
2006年６月 ㈱角川クロスメディア取締役
2006年６月 ㈱角川ザテレビジョン取締役
2008年６月 ㈱角川マーケティング取締役
2009年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA Future Publishing〕社外
取締役
2014年10月 当社社外取締役
2019年６月 ㈱ディー・エヌ・エー社外取締役（現
任）
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年４月 成和共同法律事務所パートナー
1989年５月 第一東京弁護士会商法部会長
1991年５月 法務省・法制審議会幹事
1999年７月 大同コンクリート工業㈱更生管財人
2002年９月 ㈱目黒雅叙園更生管財人
2004年３月 ㈱トーゴ（「浅草花やしき」）更生管
財人
2006年６月 ジャパンパイル㈱〔現アジアパイル
ホールディングス㈱〕取締役（現任）
2006年11月 ㈱ファーストリテイリング社外監査役
2007年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
取締役監査等委員 渡邊 顯 1947年２月16日 生 (注４) 3
㈱KADOKAWA Future Publishing〕社外
監査役
2007年６月 前田建設工業㈱社外取締役
2010年４月 MS&ADインシュアランスグループホー
ルディングス㈱社外取締役
2013年３月 ダンロップスポーツ㈱社外取締役
2014年10月 当社社外監査役
2018年９月
法律事務所Comm&Path弁護士（現任）
2019年６月 前田道路㈱社外取締役（現任）
2020年７月 ㈱レオパレス２１社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
計 11,538
（注）１．2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役鵜浦博夫、ジャーマン・ルース マリー、森泉知行、船津康次及び渡邊顯は会社法第２条第15号に定
める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役監査等委員森泉知行、船津康次及び渡邊顯の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である取締役は３名であります。
当社においては、社外取締役の候補者を決定するにあたっては、経営陣から著しいコントロールを受ける又
は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験
の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としておりま
す。
なお、現在の社外取締役は、監査等委員である社外取締役を含め、全員独立役員として㈱東京証券取引所に
届け出ております。
独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社との取引等において金額等
の基準を以下のように定めております。
・以下のいずれにも該当しないこと
１．当社グループを取引先とし、当社グループに対する売上高が、当該取引先の直近の３事業年度のいず
れかの事業年度において、当該取引先の連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者
２．当社グループの取引先であり、当該取引先に対する売上高が、直近の３事業年度のいずれかの事業年
度において当社連結売上高の２％以上となる者、又はその業務執行者
３．当社が多額の借入れ（借入額が直近事業年度末の当社連結総資産額の２％以上）をしている金融機関
の業務執行者
４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産として、現在及び過去３年間において、個人の場
合、受け取っている金額が年間1,000万円以上、法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の
総売上の２％以上を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が
法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
５．当社グループからの寄付の合計額が、直近の３事業年度のいずれかの事業年度において、年間1,000
万円又は当該事業年度における寄付を受けた団体の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団
体の業務執行者
６．現在及び過去３年間において当社グループの会計監査人であった者（法人であるときは、当社グルー
プの監査業務を担当していた者）
７．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者（法人であるときは、その業
務執行者）
船津取締役はトランス・コスモス㈱代表取締役会長兼CEOに就任しており、当社グループは同社との間で、
業務委託費の支払い、システム運営費の支払い等の取引がありますが、その取引高は167百万円で、同社連結
売上高の0.05%未満であり、同氏は当社独立役員基準を満たしております。
その他の各社外取締役と当社グループとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について
特記すべき事項はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
鵜浦取締役は、日本電信電話㈱の代表取締役社長に就任されておりました。企業経営者としての豊富な経験
と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
ジャーマン・ルース マリー取締役は、㈱ジャーマン・インターナショナルの代表取締役に就任されており
ます。同氏のグローバル展開、インバウンド事業及び女性の活躍支援等での豊富な経験と高い見識を当社の経
営に活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
森泉取締役は、㈱ジュピターテレコム［現JCOM㈱］の代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケー
ブルテレビ業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役
の業務執行状況を、監査等委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。
船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野に
おける専門的な知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況
を、監査等委員として独立した立場から監査いただくことを期待しております。
渡邊取締役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性につい
て、監査等委員として独立した立場から監査いたただくことを期待しております。
当事業年度において、監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果
を相互に共有しておりました。なお、当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもっ
て監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の体制においても、監査等委員会及び内部監査部門は、
会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受け、これらの情報を内部統制部門に報告し、改善に取組
む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しております。
また、社外取締役と監査等委員会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受
け情報共有を行うものとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたし
ました。監査等委員会の構成は、いずれも社外取締役である監査等委員３名で構成されております。
なお、森泉知行氏、船津康次氏については、両氏とも会社経営者としての経験を通じて、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書
類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、当社
グループの業務執行状況に関する情報を収集いたします。
イ．監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたし
ました。本項では、移行前の当事業年度における活動状況について記載しております。
(ア）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度は18回開
催いたしました。
氏 名 出席回数 出席率
髙山 康明
18回中18回 100%
渡辺 彰
18回中18回 100%
渡邊 顯
18回中18回 100%
菊地 麻緒子
18回中18回 100%
（イ）監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査の方針、監査計画及び職務分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の報酬及び評価、会計監査人との監査上の主要な検討事項（KAM）についての協議及び決定、監査報
告書の作成等について主に検討を行いました。
（ウ）常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、社外取締役との情報共有・意見交換、会計監
査人との連携等を行っているほか、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的会合、
会計監査人及び内部監査部門との監査結果報告及び情報共有・意見交換、主要子会社の監査役兼務、グルー
プ会社監査役との連携等を行い、非常勤監査役渡邊顯は、弁護士としての専門的見地から法令遵守等につい
ての助言・提言を、非常勤監査役菊地麻緒子は、検察庁や企業法務、監査役等の経験から法務及びガバナン
スについて専門的見地から助言・提言を行っており、また監査役は取締役会において積極的な発言等を行っ
ておりました。
② 内部監査の状況
内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する部署として、監査室を設けております。同室は業務執行
部署から独立した17名で構成され、当社のほか連結子会社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準
拠して実施しております。
監査室は、監査等委員会と定期的に会合し、監査室の内部監査の結果と監査等委員会の監査の結果を相互に共
有いたします。また監査室は、監査等委員会とともに会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受ける
こととしております。これらの情報は内部統制部門に報告され、必要に応じて意見交換等を実施いたします。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
2020年４月１日以降
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 金野 広義 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一 氏
（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他28名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び
監査報酬見積額について書面を入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者と
の面談、質問等を通じて、情報収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任
又は不再任の決定方針に基づき、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいりま
す。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理及び内部監査部門等から情
報提供を受け意見交換を行い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検
討し総合的に評価しております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をしてまいります。
キ．監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第６期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第７期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１.提出理由
当社は、2020年５月28日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証
明を行う監査公認会計士等の異動に関し、株主総会に付議する議案の内容を決定し同日開催の取締役会にお
いて、当該議案を2020年６月19日開催予定の第６期定時株主総会に付議することを決定しましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２.報告内容
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）当該異動の年月日
2020年６月19日（第６期定時株主総会開催日）
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（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年10月１日
なお、株式移転の方法による当社設立日（2014年10月１日）以前の、当社の連結子会社である㈱ドワンゴ
における就任年月日は2009年12月17日であります。
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月19日開催予定の第６期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続監査期間を考慮し、当社の新規事業
を含めた今後の事業内容や規模の拡大に適した監査対応について、会計監査人の選定基準に基づき、現会計
監査人を含む複数の監査法人を比較検討いたしました。その中で、監査チームの当社ビジネスに対する知
見・経験、新たな視点での監査、監査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人
を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
・退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
96 96
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
96 96
計 － －
（前連結会計年度）
当社は上記以外に、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引
継ぎ業務の対価として１百万円を支払っております。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
13 3
連結子会社 － －
13 3
計 － －
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前は監査役会、移行後は監査等委員
会の同意を得た上で決定しております。
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オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、
報酬見積額の算定根拠等を確認し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。監
査等委員会設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。
ア．報酬構成とその支給対象
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬として①基本報酬及び
職務報酬から成る固定報酬と、②業績連動報酬である変動報酬で構成されております。また、この他に非金銭
報酬として業績連動報酬である株式報酬を導入しております。
監査等委員・社外取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
金銭報酬 非金銭報酬
役 員 区 分
固定報酬 変動報酬 株式報酬
取締役（監査等委員である取締役及
○ ○ ○
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員である取締役） ○ － －
社外取締役 ○ － －
イ．取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会に
おいて、年額４億円以内（うち社外取締役分年額５千万円以内）と決議しております。また、同株主総会にお
いて、社外取締役を除く取締役に対して、連続する３事業年度ごとを対象に合計12億円（年間４億円相当）を
上限とする金銭を拠出し、信託期間３年の信託により取得する株式報酬を決議しております。当該株主総会終
結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会において、年額７千万
円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
ウ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下
のとおり決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・評価報酬委員会において適
切に決定していることから、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
（ア）基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際
しては各々の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、（１）金銭報酬と
して、①基本報酬及び職務報酬から成る固定報酬、並びに、②業績連動報酬である変動報酬のほか、（２）非
金銭報酬として、業績連動報酬である株式報酬で構成し、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除
く）の報酬は、金銭報酬である固定報酬のみで構成する。
（イ）固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
固定報酬は、対象取締役の役位や担当職務に応じた基準額に基づき決定する。また固定報酬は、月例にて支
払うこととする。
（ウ）業績連動報酬等である変動報酬（金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である変動報酬は、対象取締役の固定報酬に基づき基準額を定め、業績及び担当職務における
成果に応じて評価し、基準額の20％～200％の範囲内で支給額を決定する。
業績連動報酬である変動報酬の評価は、対象取締役の役割に応じて、連結業績、部門業績、個人定性目標を
合計100％になるようにウェイト付けして評価する。
業績連動報酬である変動報酬の評価指標は、当社グループの成長性・収益性を重視する観点から連結売上高
と連結営業利益を基礎とする。
業績連動報酬である変動報酬は、月例の固定報酬とともに支払うこととする。
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（エ）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等として、株式報酬制度を採用する。
株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年
度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する
業績連動型株式報酬制度とする。
株式報酬制度では、持続的な企業価値向上のため当社が経営指標としている連結営業利益を、株式報酬制度
にかかる指標及び業績達成度の判定基礎にする。
株式報酬は、毎年６月に、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じたポイ
ントを付与する。
株式報酬の交付を決定した場合には、50％を交付を決定した年の８月に、残る50％を交付を決定した年の３
年後の８月に交付する。
（オ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の固定報酬と変動報酬の比率は、原則として
50％：50％を基準として設定する。株式報酬については、固定報酬との支給割合は特に定めないものとする。
（カ）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、株主総会後に行われる取締役会において、指名・評
価報酬委員会に決定を一任することを決議する。指名・評価報酬委員会は、独立社外取締役の全員と代表取締
役、役付取締役から構成され、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占める。
同委員会において上記の基本方針に従い、取締役報酬限度額内で検討、決定する。
エ．個人別の報酬の決定方法（監査等委員である取締役を除く）
（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役会は、指名・評価報酬委員会に対し、各取締役の全ての報酬の額の決定を委任しております。同委員
会は、独立社外取締役の全員（５名）と代表取締役、役付取締役（３名）から構成され、委員長は独立社外取
締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半数を占めております。
委員長：鵜浦博夫
委 員：森泉知行、船津康次、ジャーマン・ルース マリー、渡邊顯
角川歴彦、夏野剛、山下直久
（各委員の当社における地位及び担当は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです）
委任した理由は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が就任することにより、客観的
かつ中立的な立場で報酬決定を行うことができると判断したためであります。また、指名・評価報酬委員会が
その権限を適切に行使されるようにするため、指名・評価報酬員会規則を制定し、当該規則に基づく運営とし
ております。
また、個人別の報酬等の内容については、委員長は独立社外取締役が就任し、独立社外取締役が委員の過半
数を占める指名・評価報酬委員会が上記の基本方針に従い直接報酬等の額を決定しているため、取締役会とし
て、方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度においては、金銭報酬については指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、2021年３月期
に係る株式報酬については、当社方針のとおり取締役会にて支給することを決議し、指名・評価報酬委員会に
て個別の株式報酬付与額を決定いたしました。
（イ）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の決定につきましては、監査等委員である取締役報酬限度額内で監査等委
員の取締役の協議により決定しており、当事業年度においても協議のうえ決定いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役 員 区 分 報酬総額 金銭報酬 非金銭報酬
役員の員数
固定報酬 変動報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 527 百万円 173 百万円 154 百万円 200 百万円 9 名
監査役（社外監査役を除く） 36 百万円 36 百万円 - - 2 名
社外役員 60 百万円 60 百万円 - - 7 名
（注）１．当社は2022年６月24日付で監査役等委員会設置会社に移行しております。
２．上記には、2021年６月22日開催の第７期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち
社外取締役１名）を含んでおります。
３．上記には、当事業年度に支給した2021年３月期に係る株式報酬を記載しております。2022年３月期
に係る株式報酬につきましては、現時点で金額が確定していないため、上記の支給額には含めてお
りませんが、会計上は役員株式給付引当金を計上しております。
４．当事業年度の支給額の算定基礎のうち、業績連動報酬に係る評価指標としている連結業績の実績
（2021年３月期）は、連結売上高209,947百万円、連結営業利益13,625百万円であり、部門毎の達
成度合いは80%～120%程度であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、松原眞樹165百万円（固定報酬24百万円、変動報酬
31百万円、株式報酬110百万円）であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように考えております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるため
に、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、毎年、取締役会等において、保有目的が適切か、保有に伴う便益及びリスクが
資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証し継続保有について検討を行います。保有の合理性が
希薄化した株式については適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めます。中期的には、保有合理性
がある株式についても純資産額に占める一定程度の割合を目安として縮減を進めていくことを検討します。
当事業年度においては、2022年３月24日開催の取締役会等にて検討を行い、16銘柄を保有することを決定し
ました。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
50 4,114
非上場株式
16 25,175
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループにおける事業推進及び新
4 659
非上場株式
規事業創出を目的とした戦略投資等
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 9
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（注）１．株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、会社清算に伴うものです。
２．株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交
換、合併等による変動を含みません。
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループと発行会社との、コンテン
ツ事業面での連携強化を目的として保有
2,426,900 2,426,900
しています。当社は、保有株式について
資本コストを踏まえ、配当及び取引額等
㈱バンダイナムコ
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
有
関係等を総合的に判断して保有していま
ホールディングス
す。定量的な保有効果については、秘密
22,550 19,155
保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
254,012 254,012
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
大日本印刷㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
731 589
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループと発行会社との、アニメ・
ゲーム事業面での連携強化を目的として
25,800 25,800
保有しています。当社は、保有株式につ
いて資本コストを踏まえ、配当及び取引
額等に加え、経営戦略上の重要性や事業
ソニーグループ㈱
有
上の関係等を総合的に判断して保有して
います。定量的な保有効果については、
328 299
秘密保持の観点から記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量効果
があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
531,000 531,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
王子ホールディング
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
ス㈱
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
322 380
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループと発行会社との、ゲーム事
業面での連携強化を目的として保有して
160,000 160,000
います。当社は、保有株式について資本
コストを踏まえ、配当及び取引額等に加
㈱サイバーエージェ
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
ント
有
等を総合的に判断して保有しています。
定量的な保有効果については、秘密保持
244 318 の観点から記載しておりませんが、上記
方針に基づいた十分な定量効果があると
判断しています。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
264,180 264,180
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当及び取引額等に
㈱三菱ＵＦＪフィナ 加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
有（注1）
ンシャル・グループ 係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
200 156 保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
37,400 37,400
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
日本紙パルプ商事㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
145 136
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
55,925 55,925
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
凸版印刷㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
121 104
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの映像関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
160,000 160,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
ＧＲＯＵＰ
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては秘密保持の観点から記載してお
114 86
りませんが、上記方針に基づいた十分な
定量効果があると判断しています
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
67,385 67,385
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当及び取引額等に
㈱みずほフィナン
加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
シャルグループ 有（注1）
係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
105 107
保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの雑誌・広告関連の取引円
滑化を目的として保有しています。当社
60,000 60,000
は、保有株式について資本コストを踏ま
え、配当及び取引額等に加え、経営戦略
上の重要性や事業上の関係等を総合的に
㈱ＷＯＷＯＷ
有
判断して保有しています。定量的な保有
効果については、秘密保持の観点から記
96 168 載しておりませんが、上記方針に基づい
た十分な定量効果があると判断していま
す。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
21,130 21,130
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当及び取引額等に
㈱三井住友フィナン 加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
有（注1）
シャルグループ 係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
82 84 保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
78,200 78,200
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
日本製紙㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 無
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
81 103
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの主幹事証券会社として取
引円滑化を目的として保有しています。
50,000 50,000
当社は、保有株式について資本コストを
踏まえ、配当及び取引額等に加え、経営
㈱大和証券グループ 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
有
本社 的に判断して保有しています。定量的な
保有効果については、秘密保持の観点か
34 28
ら記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量効果があると判断して
います。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
4,000 4,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
㈱メディアドゥ 要性や事業上の関係等を総合的に判断し 無
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
10 26
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
20,100 20,100
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
三菱製紙㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
6 7
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
（注）１．主要な子会社が保有していることを確認しました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 79,042 ※２ 123,931
現金及び預金
42,648
受取手形及び売掛金 －
2,119
受取手形 －
41,063
売掛金 －
401
契約資産 －
※１ 20,757 ※１ 23,921
棚卸資産
1,385 1,853
前払費用
4,129 4,491
預け金
6,739 8,220
その他
△ 799 △ 388
貸倒引当金
153,904 205,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,213 40,478
建物及び構築物
△ 7,358 △ 9,423
減価償却累計額
29,854 31,055
建物及び構築物（純額）
2,728 2,897
機械及び装置
△ 1,844 △ 1,709
減価償却累計額
884 1,188
機械及び装置（純額）
9,689 9,317
工具、器具及び備品
△ 7,088 △ 6,448
減価償却累計額
2,600 2,868
工具、器具及び備品（純額）
26,011 26,088
土地
12,571 9,880
建設仮勘定
755 914
その他
△ 515 △ 459
減価償却累計額
240 455
その他（純額）
72,161 71,538
有形固定資産合計
無形固定資産
5,161 5,489
ソフトウエア
362 429
のれん
1,447 1,362
その他
6,971 7,280
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 29,671 ※３ 33,957
投資有価証券
47 63
退職給付に係る資産
1,204 1,011
繰延税金資産
2,139 2,464
保険積立金
3,016 2,968
差入保証金
※３ 822 ※３ 703
その他
△ 290 △ 283
貸倒引当金
36,610 40,886
投資その他の資産合計
115,744 119,705
固定資産合計
269,648 325,319
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
25,266 26,635
支払手形及び買掛金
459 283
短期借入金
10,000
１年内返済予定の長期借入金 －
9,676 10,294
未払金
3,173 2,366
未払法人税等
11,362
前受金 －
12,890
契約負債 －
3,832 7,171
預り金
4,154 4,810
賞与引当金
268
ポイント引当金 －
6,490
返品引当金 －
5,730
返金負債 －
312 485
株式給付引当金
522 313
役員株式給付引当金
3,826 6,904
その他
79,347 77,885
流動負債合計
固定負債
55,000 65,000
長期借入金
615 1,149
繰延税金負債
3,686 3,855
退職給付に係る負債
1,474 1,688
その他
60,776 71,693
固定負債合計
140,123 149,578
負債合計
純資産の部
株主資本
25,624 40,624
資本金
44,821 53,324
資本剰余金
56,215 67,015
利益剰余金
△ 8,943 △ 1,928
自己株式
117,719 159,036
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,751 11,138
その他有価証券評価差額金
445 1,396
為替換算調整勘定
425 328
退職給付に係る調整累計額
9,622 12,863
その他の包括利益累計額合計
2,182 3,840
非支配株主持分
129,524 175,740
純資産合計
269,648 325,319
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 221,208
209,947
売上高
※２ 136,256 ※２ 145,621
売上原価
73,690 75,587
売上総利益
※３ ,※４ 60,065 ※３ ,※４ 57,067
販売費及び一般管理費
13,625 18,519
営業利益
営業外収益
154 89
受取利息
443 423
受取配当金
463
持分法による投資利益 －
19 1,339
為替差益
60 75
物品売却益
319 604
その他
997 2,994
営業外収益合計
営業外費用
103 100
支払利息
86
持分法による投資損失 －
44 131
株式交付費
※５ 1,000
寄付金 －
19 67
その他
252 1,300
営業外費用合計
14,369 20,213
経常利益
特別利益
14
持分変動利益 －
※６ 184 ※６ 57
固定資産売却益
11 29
投資有価証券売却益
100
関係会社株式売却益 －
※７ 695
関係会社出資金売却益 －
2
－
その他
905 190
特別利益合計
特別損失
30 71
減損損失
186
固定資産除却損 －
233 142
投資有価証券評価損
※８ 544 ※８ 705
事業構造改善費用
24 26
その他
1,018 945
特別損失合計
14,256 19,458
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,859 4,651
△ 113 △ 254
法人税等調整額
4,745 4,396
法人税等合計
9,511 15,061
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
983
△ 73
帰属する当期純損失（△）
9,584 14,078
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,511 15,061
当期純利益
その他の包括利益
4,737 2,386
その他有価証券評価差額金
1,082
為替換算調整勘定 △ 286
退職給付に係る調整額 △ 256 △ 96
62
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,191 ※１ 3,435
その他の包括利益合計
13,702 18,497
包括利益
（内訳）
13,803 17,319
親会社株主に係る包括利益
1,178
非支配株主に係る包括利益 △ 101
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,625 43,799 48,519 △ 13,045 99,898
当期変動額
新株の発行
4,999 4,999 9,999
剰余金の配当 △ 1,888 △ 1,888
親会社株主に帰属する当
9,584 9,584
期純利益
自己株式の取得
△ 15 △ 15
自己株式の消却 △ 3,973 3,973 －
自己株式の処分 143 143
その他 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,999 1,022 7,696 4,102 17,821
当期末残高 25,624 44,821 56,215 △ 8,943 117,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
4,013 708 681 5,403 2,072 107,375
当期変動額
新株の発行 9,999
剰余金の配当 △ 1,888
親会社株主に帰属する当
9,584
期純利益
自己株式の取得 △ 15
自己株式の消却 －
自己株式の処分 143
その他
△ 3
株主資本以外の項目の当
4,737 △ 262 △ 256 4,218 109 4,328
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,737 △ 262 △ 256 4,218 109 22,149
当期末残高 8,751 445 425 9,622 2,182 129,524
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,624 44,821 56,215 △ 8,943 117,719
会計方針の変更による累
11 11
積的影響額
会計方針の変更を反映した
25,624 44,821 56,227 △ 8,943 117,731
当期首残高
当期変動額
新株の発行 14,999 14,999 29,999
剰余金の配当 △ 3,289 △ 3,289
親会社株主に帰属する当
14,078 14,078
期純利益
自己株式の取得
△ 12 △ 12
自己株式の消却 △ 6,529 6,529 －
自己株式の処分 497 497
連結子会社株式の取得に
31 31
よる持分の増減
その他 1 1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 14,999 8,502 10,788 7,014 41,305
当期末残高 40,624 53,324 67,015 △ 1,928 159,036
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,751 445 425 9,622 2,182 129,524
会計方針の変更による累
11
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,751 445 425 9,622 2,182 129,536
当期首残高
当期変動額
新株の発行 29,999
剰余金の配当
△ 3,289
親会社株主に帰属する当
14,078
期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の消却 －
自己株式の処分
497
連結子会社株式の取得に
31
よる持分の増減
その他
1
株主資本以外の項目の当
2,386 950 △ 96 3,240 1,657 4,898
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,386 950 △ 96 3,240 1,657 46,204
当期末残高
11,138 1,396 328 12,863 3,840 175,740
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,256 19,458
税金等調整前当期純利益
4,461 5,723
減価償却費
68 379
のれん償却額
391 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品引当金の増減額（△は減少） △ 114 －
返金負債の増減額（△は減少） － △ 822
927 655
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 597 △ 512
86
持分法による投資損益（△は益） △ 463
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 695 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,522 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 569
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,818 △ 2,785
707 1,161
仕入債務の増減額（△は減少）
1,793
前受金の増減額（△は減少） －
1,169
契約負債の増減額（△は減少） －
2,747 3,122
その他
18,691 26,532
小計
利息及び配当金の受取額 838 766
利息の支払額 △ 96 △ 102
△ 3,847 △ 5,488
法人税等の支払額
15,586 21,708
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,893
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,585
有形固定資産の取得による支出 △ 17,030 △ 2,211
無形固定資産の取得による支出 △ 3,259 △ 3,043
投資有価証券の取得による支出 △ 885 △ 743
150 149
投資有価証券の売却による収入
691
関係会社出資金の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 － △ 184
509
△ 322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,931 △ 7,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 39 △ 218
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 10,000
9,955 29,867
株式の発行による収入
50 504
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額 △ 1,888 △ 3,289
△ 144 △ 173
その他
7,933 26,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 98
17,490 41,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
38,151 55,887
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
245
－
は減少）
※１ 55,887 ※１ 97,579
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 52 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、㈱Studio KADANを連結の範囲に含めております。
J-Novel Club LLC（米国 テキサス州）の持分を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含
めております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱トリスタは、連結子会社である㈱ブックウォーカーを
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱キャラアニは、当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.は、KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.へ商号変更してお
ります。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 16 社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱LOGIC&MAGICは、株式の売却により、持分法適
用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用していない関連会社
主要な会社名
特記すべき主要な関連会社はありません。
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないためであります。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に
基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ドワンゴ他31社の決算日は連結決算日と一致しております。
台湾角川股份有限公司他19社の決算日は12月31日であります。
日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続き
による決算）に基づく財務諸表を使用しております。
なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
（ロ）配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特
別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務指針対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
（返金負債）
当社グループが営む事業のうち、出版事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付
販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入
れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象
であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っており
ます。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用したことに伴い、「返品引当金」から「返金負債」に科目名称を変更しております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上した返金負債の金額は5,730百万円（前連結会計年度
末の返品引当金は6,490百万円）であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた
返品額を控除して算出しております。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定して
おります。
また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同
水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向
に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌年度の連結業績に
影響を与えることになります。
具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向
にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に出版事業及び映像事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該
当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
また、主に出版事業において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われ
る対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が104億56百万円減少しております。なお、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が11百
万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に含めて表示しております。
また、「流動負債」に表示していた「返品引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はないと見込んでおりま
す。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた423百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。
自己株式の帳簿価額（株式数）
制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員向けESOP制度 443百万円 （549千株） 321百万円 （400千株）
役員向け株式報酬制度 1,663百万円 （2,138千株） 1,287百万円 （1,665千株）
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
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（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいても、書店や映画館の営業時間短縮等の影響が引き
続き生じておりますが、終息時期について予測することは困難な状況にあることから、当該影響は今後も一定期間
継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む） 5,897 百万円 5,768 百万円
14,728 17,960
仕掛品
132 192
原材料及び貯蔵品
20,757 23,921
計
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 22百万円 25百万円
（注）上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,793百万円 4,070百万円
出資金 135 142
（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
625 百万円 806 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 6,380 百万円 7,419 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 103 △ 398
11,194 11,703
給与手当
1,725 2,031
賞与引当金繰入額
1,073 1,307
退職給付費用
7,042 7,063
支払手数料
（表示方法の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、従
来、販売費及び一般管理費として計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除し
て表示する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度において主要な科目として表示しておりました「販売促進費」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「販売促進
費」は7,330百万円であります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
606 百万円 170 百万円
※５ 寄付金
当連結会計年度において営業外費用に計上した寄付金は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支
払であります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －百万円 43百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 180 －
有形固定資産その他 0 12
ソフトウエア 3 1
計 184 57
※７ 関係会社出資金売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別利益に計上した関係会社出資金売却益の内容は、持分法適用関連会社であるHEMISPHERE MOTION PICTURE
PARTNERSⅠ,LLC及びHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅡ,LLCの出資持分譲渡によるものであります。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失及び新型コロナウイルス感染症拡
大を契機とした賃貸借契約の解除に伴う違約金等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度の特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失及び拠点閉鎖に
係る諸費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,733百万円 3,415百万円
組替調整額 16 －
税効果調整前
6,749 3,415
税効果額 △2,011 △1,029
その他有価証券評価差額金
4,737 2,386
為替換算調整勘定：
当期発生額 △286 1,082
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△286 1,082
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △141 45
組替調整額 △227 △184
税効果調整前
△369 △138
税効果額 113 42
退職給付に係る調整額
△256 △96
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 62
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△3 62
その他の包括利益合計
4,191 3,435
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 70,892 2,844 2,844 70,892
合計 70,892 2,844 2,844 70,892
自己株式
普通株式（注）２、３ 9,367 5 2,936 6,436
合計 9,367 5 2,936 6,436
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、第三者割当による株式の発行に伴う増加2,844千株であります。
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少2,844千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加５千株であります。
普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少2,844千株及び株式取得管理給付信託からの株式の
交付91千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,435千株、当
連結会計年度末1,343千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 1,888 30 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金43百万円が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 3,289 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
（注）2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金67百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 70,892 75,754 4,862 141,784
合計 70,892 75,754 4,862 141,784
自己株式
普通株式（注）２、３ 6,436 1,350 5,255 2,531
合計 6,436 1,350 5,255 2,531
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、株式分割に伴う増加70,892千株及び第三者割当による株式の発行に伴う増
加4,862千株であります。
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少4,862千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式分割に伴う増加1,347千株及び単元未満株式の買取による増加２千株であ
ります。
普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少4,862千株及び株式取得管理給付信託からの株式の
交付392千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,343千株、当
連結会計年度末2,066千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 3,289 50 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
（注）１．2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する
配当金67百万円が含まれております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当
たり配当額は分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は25円となります。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 4,239 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
（注）2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金61百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 79,042百万円 123,931百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △23,154 △26,352
現金及び現金同等物 55,887 97,579
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 778 914
１年超 1,114 1,722
合計 1,892 2,637
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債
発行及び株式発行により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定さ
れた価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金
調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針とし
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建預金等については、外国為替相場の変動リスクに晒されておりますが、当社のデリバティブ取引管理規程
に従い、先物為替予約、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社はキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報
告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リス
クを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、
各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
21,753 21,753 －
投資有価証券
資産計 21,753 21,753 －
長期借入金
65,000 64,925 △74
（１年内返済予定を含む）
負債計 65,000 64,925 △74
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略し
ております。
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご参
照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略し
ております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 7,911
投資事業有限責任組合 6
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
売掛金 41,063 41,102 38
投資有価証券 25,175 25,175 －
資産計 66,238 66,277 38
長期借入金
65,000 64,992 △7
（１年内返済予定を含む）
負債計 65,000 64,992 △7
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形、預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略して
おります。
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご参
照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略し
ております。
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２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 8,782
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 78,880 － － －
受取手形及び売掛金 42,648 － － －
預け金 4,129 － － －
合計 125,657 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 123,910 － － －
受取手形 2,119 － － －
売掛金 40,178 884 － －
預け金 4,491 － － －
170,700 884 － －
合計
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 459 － － － － －
長期借入金
10,000 － 40,000 － 15,000 －
（１年内返済予定を含む）
合計 10,459 － 40,000 － 15,000 －
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 283 － － － － －
長期借入金
－ 40,000 － 15,000 10,000 －
（１年内返済予定を含む）
合計 283 40,000 － 15,000 10,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 25,175 － － 25,175
資産計 25,175 － － 25,175
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 41,102 － 41,102
資産計 － 41,102 － 41,102
長期借入金
－ 64,992 － 64,992
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 64,992 － 64,992
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
一定の期間毎に分類した債権の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 21,002 8,367 12,634
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 751 818 △67
取得原価を超えないもの
合計 21,753 9,186 12,567
（注）その他有価証券について、233百万円減損処理しております。
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 24,559 8,390 16,168
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 616 796 △180
取得原価を超えないもの
合計 25,175 9,186 15,988
（注）その他有価証券について、142百万円減損処理しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 150 11 24
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 39 29 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退
職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,441 百万円 8,544 百万円
勤務費用 1,270 1,436
利息費用 24 28
数理計算上の差異の発生額 136 △71
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 363
退職給付の支払額 △329 △346
退職給付債務の期末残高 8,544 9,955
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 4,564 百万円 4,905 百万円
期待運用収益 17 65
数理計算上の差異の発生額 △5 △25
事業主からの拠出額 490 1,509
退職給付の支払額 △161 △291
年金資産の期末残高 4,905 6,163
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,976 百万円 8,976 百万円
年金資産 △4,905 △6,163
3,070 2,813
非積立型制度の退職給付債務 567 978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,638 3,791
退職給付に係る負債 3,686 3,855
退職給付に係る資産 △47 △63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,638 3,791
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,270 百万円 1,436 百万円
利息費用 24 28
期待運用収益 △17 △65
数理計算上の差異の費用処理額 △98 △54
過去勤務費用の費用処理額 △129 △129
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 － 363
確定給付制度に係る退職給付費用 1,049 1,579
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、転
身支援制度に基づく特別加算金等を「販売費及び一般管理費」に294百万円計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
過去勤務費用 △129 △129
数理計算上の差異 △240 △9
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 506 百万円 377 百万円
未認識数理計算上の差異 105 96
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 62.1 ％ 59.4 ％
特別勘定 34.1 37.7
その他 3.8 2.9
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用
方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.5％
長期期待運用収益率 0.5％ 1.3％
予想昇給率 1.9％ 1.9％
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３．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会
計年度577百万円、当連結会計年度692百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、当社は、2020年６月30日に出版企業年金基金を脱退し、確定拠出年金制度に移行しております。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
年金資産の額 42,248 49,775 675
年金財政計算上の数理債務の額と
42,164 48,053 707
最低責任準備金の額との合計額
差引額 84 1,721 △31
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
年金資産の額 46,119 54,166 775
年金財政計算上の数理債務の額と
46,116 52,445 775
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3 1,721 －
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2020年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
５社加入 7.81％ １社加入 0.67％ １社加入 6.32％
当連結会計年度（2021年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
３社加入 1.51％ １社加入 0.75％ １社加入 7.95％
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
年金財政計算上の過去勤務債務残高 － － △6
剰余金 84 1,721 △25
当連結会計年度（2021年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
剰余金 3 1,721 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１ 5,781百万円 4,133百万円
棚卸資産 1,473 1,774
返品引当金 1,687 －
返金負債 － 1,560
賞与引当金 1,222 1,497
退職給付に係る負債 1,153 1,207
投資有価証券評価損 1,146 1,176
減価償却超過額 1,010 1,166
減損損失 1,020 637
未払事業税 367 341
資産除去債務 347 339
貸倒引当金 361 198
2,523 2,360
その他
繰延税金資産小計
18,097 16,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △5,682 △4,041
△3,491 △3,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,174 △7,208
繰延税金資産合計 8,922 9,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,820 △4,850
投資有価証券評価益 △1,374 △1,363
土地評価益 △1,064 △1,064
連結子会社の時価評価差額 △1,040 △1,032
棚卸資産 △325 △318
△709 △694
その他
繰延税金負債合計 △8,334 △9,323
繰延税金資産（負債）の純額 588 △137
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
826 68 283 189 247 4,167 5,781
損金(a)
評価性引当額 △826 △68 △278 △175 △220 △4,113 △5,682
繰延税金資産 0 0 4 14 26 53 (b)99
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産
99百万円を計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
67 256 112 199 1,028 2,470 4,133
損金(c)
評価性引当額 △67 △250 △89 △180 △1,028 △2,424 △4,041
繰延税金資産 － 5 22 18 － 46 (d)92
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産
92百万円を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 2.8
評価性引当額の増減 △0.3 △5.9
人材確保等促進税制による税額控除 － △1.9
組織再編による影響 △1.9 －
3.1 △3.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 22.6
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
Web
出版 映像 ゲーム
サービス
主たる地域市場
日本 115,153 25,228 14,599 21,175 16,175 192,331
北米 8,795 3,947 3,128 － 17 15,889
アジア 6,525 2,952 1,029 － 157 10,665
その他 1,054 606 654 － 6 2,322
顧客との契約から生じる収益 131,530 32,735 19,411 21,175 16,356 221,208
主要な財又はサービスのライン
－ － －
紙書籍・紙雑誌 83,733 － 83,733
－ － －
電子書籍・電子雑誌 47,796 － 47,796
－ －
映像 － 32,735 － 32,735
－ －
ゲーム － － 19,411 19,411
－ －
Webサービス － － 21,175 21,175
－ －
教育 － － 10,794 10,794
－ －
その他 － － 5,561 5,561
顧客との契約から生じる収益 131,530 32,735 19,411 21,275 16,356 221,208
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 131,530 32,735 19,411 21,275 16,356 221,208
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）出版事業
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行って
おります。
書籍等の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。出版事業においては、取次及び書店
に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合がありま
す。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の
返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
雑誌広告の販売については、顧客に対して契約期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙
面に広告を掲載する義務を負っているため、発売日（発行日）において、広告が掲載された雑誌等が店頭に陳
列され、消費者が購入・閲覧可能となった時点が履行義務の充足時点となると判断し収益を認識しておりま
す。
Web広告の販売については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり広告を掲示
する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間にわたって収益
を認識しております。
（２）映像事業
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販
売等を行っております。
映像作品の制作については、製作委員会方式における幹事会社としての制作管理手数料を含め、顧客との契
約に応じて成果物を顧客に引き渡した時点又は顧客の検収時点で重要な履行義務が充足されたと判断し収益を
認識しております。
当社が配給する映像作品に係る配給収入については、興行会社からの報告時など、収益の額を信頼性をもっ
て測定でき、対価の額に関する不確実性が解消されたと判断した時点で収益を認識しております。
映像パッケージソフトの販売については、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから、主として物品の納品時点で収益を認識しております。
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（３）ゲーム事業
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行ってお
ります。
ゲームソフトウエアのパッケージ販売については、顧客への引渡しやダウンロード時点で顧客が当該商品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識してお
ります。
ゲームソフトウエアの受託開発業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、
業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて
収益を認識しております。
なお、顧客との契約において、一定の契約報酬に加え、市場での販売数量に応じた出来高報酬等の変動対価
の定めがある場合、収益の額を信頼性をもって測定でき、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益
を認識しております。
（４）Webサービス事業
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツ
の配信等を行っております。
動画コミュニティサービスの運営収入は主に有料会員からの会費で構成され、会員資格に基づくサービスを
提供する義務を負っていることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
（５）教育事業
教育事業では、クリエイティブ分野に特化して人材の育成を行うスクール運営、インターネットによる通信
制学校への教育コンテンツ提供事業等を行っております。
スクール運営事業の履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり
履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
上記の各事業では、顧客に対して当社グループが保有するIPについて各種の権利許諾を行っております。ラ
イセンスを顧客に供与する際の約束の性質を踏まえ、使用権と判断した取引については基本的にライセンスの
供与時点で顧客が使用を指図し、当該ライセンスからの便益を享受することができると判断しております。そ
のため、素材の提供や契約に基づき当社グループに期待されている役務の完了時点等を勘案の上、収益を認識
しております。また、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、対価の額に関する不確実性が解消
された時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が行う事業の取引対価は主として短期間で決済され、重要な金融要素は含んでお
りません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度
40,533 百万円
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 43,182
契約資産（期首残高） 2,114
契約資産（期末残高） 401
契約負債（期首残高） 11,626
契約負債（期末残高） 12,890
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,626百万円であ
ります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
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④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負
債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであります。履行義務
は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産が創出されるもので
あることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益及び契約資産を認識しております。履行義務の充
足後、対価に対する権利が無条件となった後、数ヵ月以内に受領しております。なお、履行義務の充足前に受領
し、契約負債として認識する場合もあります。
契約負債は、主に教育事業における受講者から受け取った年間講義料等に関する前受金であります。履行義
務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるもので
あることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
⑤ 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量
に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務
は、当連結会計年度末時点で1,405百万円であります。当該履行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフ
トウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「出版」、「映像」、「ゲーム」、「Webサービス」の４つを報告セグメントとしております。
書籍の出版・販売等
出版事業 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等
雑誌の出版・販売、Web広告の販売等
映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、実写映像及びアニメの企
映像事業
画・製作・配給等
ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等
Webサービス事業 （ライブ） 各種イベントの企画・運営等
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は、主に出版事業で94億43百万円減少
し、映像事業で10億58百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
Web （注）１ （注）２
出版 映像 ゲーム （注）３
サービス
売上高
128,172 30,933 16,530 21,908 12,375 209,921 25 209,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,403 381 106 99 5,088 7,078
△ 7,078 －
上高又は振替高
129,576 31,314 16,636 22,008 17,463 217,000 209,947
計 △ 7,053
セグメント利益又は損
12,841 2,274 2,744 2,096 15,464 13,625
△ 4,491 △ 1,839
失（△）
セグメント資産
70,871 35,552 27,969 5,311 26,119 165,825 103,822 269,648
（注）５
その他の項目
3,006 454 159 18 852 4,491 4,461
減価償却費 △ 30
68 68 68
のれんの償却額 － － － － －
持分法適用会社への
175 3,675 51 3,902 3,902
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
6,415 285 309 3,146 10,156 9,490 19,647
形固定資産の増加額 －
（注）５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,839百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去８百万円、各報告
セグメントに配分していない全社収益14百万円、全社費用△1,862百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額103,822百万円は、セグメント間消去△2,791百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産の金額106,614百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産（現金及び
預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,490百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
５．セグメント資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、ところざわサクラタウンに関連する投
資については、書籍製造・物流工場は出版セグメントに、商業施設はその他に、オフィス（所沢キャンパス）
や共用部に関する資産は全社資産として調整額に含めております。なお、当社は商業施設を各事業のIPに係る
情報発信及び体験拠点と位置付けており、コトビジネスを含むメディアミックス戦略において投資回収を見込
んでおります。したがって、ホテル施設やイベント施設等の商業施設は単独でキャッシュ・イン・フローを生
み出すものの関連事業のキャッシュ・イン・フローと相互補完的な関係にあることから、固定資産の減損会計
の適用にあたり、関連事業の固定資産と同じ単位にグルーピングしております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
Web （注）１ （注）２
出版 映像 ゲーム （注）３
サービス
売上高
131,530 32,735 19,411 21,175 16,356 221,208 221,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,442 376 79 166 5,927 7,992
△ 7,992 －
上高又は振替高
132,972 33,112 19,490 21,342 22,283 229,201 221,208
計 △ 7,992
セグメント利益又は損
17,370 1,341 5,200 2,013 21,741 18,519
△ 4,184 △ 3,222
失（△）
76,438 40,183 32,677 4,925 27,631 181,856 143,462 325,319
セグメント資産
その他の項目
2,847 446 158 19 1,239 4,710 1,012 5,723
減価償却費
361 18 379 379
のれんの償却額 － － － －
持分法適用会社への
254 3,890 53 4,198 4,198
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
3,637 349 105 0 1,075 5,168 110 5,279
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,222百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去19百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,242百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額143,462百万円は、セグメント間消去△2,062百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産の金額145,525百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産（現金及び
預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
188,264 11,591 8,625 1,465 209,947
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
192,331 15,889 10,665 2,322 221,208
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像 ゲーム Webサービス
30 30
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像 ゲーム Webサービス
71 71
減損損失 － － － － －
（注）「その他」の金額は、事業用資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像 ゲーム Webサービス
362 362
当期末残高 － － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像 ゲーム Webサービス
327 102 429
当期末残高 － － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
顕彰事業、
役員の兼任
(公財)角川 角川本社ビ
役員が代表を 埼玉県 出版事業、
文化振興財 － － ルの一部取 2,746 － －
本社ビルの
務める会社 所沢市 文化施設運
団 得
賃借
営等
（注）１．角川本社ビルの取得については、不動産鑑定士による鑑定評価及び近隣賃貸物件の価格を参考に購入価額を
決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
(被所有)
役員及びその 番組出演料
川 上 量 生 － － 当社取締役 － 19 － －
近親者 の支払
直接 6.9
（注）１．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
有）割合
名称 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
業務受託料
12 売掛金 2
の受取
(被所有)
役員及びその 番組出演料
川 上 量 生 － － 当社取締役 － 14 － －
近親者 直接 5.8 の支払
増資の引受 499 － －
（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．増資の引受は、当社の連結子会社である㈱バーチャルキャストが行った第三者割当増資を引き受けたものであ
ります。引受価額については、同社の事業計画に基づき算定した価額を基礎として合理的に決定しておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 987円83銭 1,234円46銭
１株当たり当期純利益 77円42銭 105円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 105円96銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度 2,687千株、当連結会計年度 2,066千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,751千株、当連結会計年度 2,380千株）。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,584 14,078
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
9,584 14,078
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 123,802 132,865
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 3
（うち、譲渡制限株式ユニット（千株）） － 3
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 459 283 2.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 100 134 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 55,000 65,000 0.11 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 109 283 － 2023年～2026年
合計 65,669 65,701 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 40,000 － 15,000 10,000
リース債務 118 70 60 34
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 52,034 104,811 157,641 221,208
税金等調整前四半期（当期）純利
6,051 10,684 14,162 19,458
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,023 7,116 9,570 14,078
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.21 55.16 73.17 105.96
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円） 31.21 23.96 18.27 32.38
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
70,305 113,250
現金及び預金
2,127 1,923
受取手形
※１ 28,399 ※１ 26,935
売掛金
※２ 14,497 ※２ 17,526
棚卸資産
290 506
前払費用
※１ 4,106 ※１ 6,131
未収入金
1,266
未収消費税等 －
※１ 2,675 ※１ 2,441
その他
△ 707 △ 274
貸倒引当金
122,961 168,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,025 26,306
建物
352 344
構築物
779 1,129
機械及び装置
1,449 1,214
工具、器具及び備品
17,714 17,794
土地
12,571 9,839
建設仮勘定
0 6
その他
57,891 56,636
有形固定資産合計
無形固定資産
2,086 2,125
ソフトウエア
466 623
その他
2,553 2,749
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,231 29,289
投資有価証券
24,899 25,582
関係会社株式
135 142
関係会社出資金
2,115 2,451
保険積立金
※１ 1,287 ※１ 1,062
差入保証金
※１ 1,345 ※１ 1,366
その他
△ 277 △ 273
貸倒引当金
54,737 59,620
投資その他の資産合計
115,181 119,006
固定資産合計
238,143 287,446
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,673 4,644
支払手形
※１ 15,586 ※１ 13,522
買掛金
※１ 6,634 ※１ 7,410
未払金
2,119 1,477
未払法人税等
1,949
未払消費税等 －
770
前受金 －
1,377
契約負債 －
※１ 42,926 ※１ 55,006
預り金
2,574 2,552
賞与引当金
5,222
返品引当金 －
4,838
返金負債 －
227 404
株式給付引当金
348 180
役員株式給付引当金
763 796
その他
81,847 94,160
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
長期借入金
776 2,225
繰延税金負債
3,305 2,916
退職給付引当金
※１ 777
811
その他
59,893 60,918
固定負債合計
141,741 155,079
負債合計
純資産の部
株主資本
25,624 40,624
資本金
資本剰余金
25,624 40,624
資本準備金
19,255 12,660
その他資本剰余金
44,880 53,285
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
26,091 29,247
繰越利益剰余金
26,091 29,247
利益剰余金合計
自己株式 △ 8,943 △ 1,928
87,653 121,229
株主資本合計
評価・換算差額等
8,748 11,138
その他有価証券評価差額金
8,748 11,138
評価・換算差額等合計
96,401 132,367
純資産合計
238,143 287,446
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 119,821 ※１ 114,656
売上高
※１ 79,048 ※１ 76,407
売上原価
40,772 38,248
売上総利益
※１ ,※２ 36,535 ※１ ,※２ 33,690
販売費及び一般管理費
4,237 4,558
営業利益
営業外収益
※１ 121 ※１ 72
受取利息
※１ 2,015 ※１ 2,484
受取配当金
64 1,386
為替差益
52 66
物品売却益
※１ 70 ※１ 370
その他
2,326 4,381
営業外収益合計
営業外費用
※１ 106 ※１ 116
支払利息
44 131
株式交付費
235
貸倒引当金繰入額 －
78
貸倒損失 －
※３ 1,000
寄付金 －
※１ 0 ※１ 56
その他
465 1,304
営業外費用合計
6,098 7,635
経常利益
特別利益
106
抱合せ株式消滅差益 －
173 0
固定資産売却益
8
投資有価証券売却益 －
2
－
その他
181 108
特別利益合計
特別損失
71
減損損失 －
186
固定資産除却損 －
524 107
関係会社株式評価損
94 83
事業構造改善費用
26 39
その他
831 302
特別損失合計
5,448 7,441
税引前当期純利益
1,502 594
法人税、住民税及び事業税
400
△ 206
法人税等調整額
1,296 995
法人税等合計
4,151 6,446
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,625 20,625 23,070 43,695 23,828 23,828
当期変動額
新株の発行
4,999 4,999 4,999
剰余金の配当 △ 1,888 △ 1,888
当期純利益 4,151 4,151
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 3,815 △ 3,815
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
4,999 4,999 △ 3,815 1,184 2,263 2,263
当期末残高 25,624 25,624 19,255 44,880 26,091 26,091
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 12,886 75,262 4,013 4,013 79,275
当期変動額
新株の発行 9,999 9,999
剰余金の配当 △ 1,888 △ 1,888
当期純利益 4,151 4,151
自己株式の取得
△ 15 △ 15 △ 15
自己株式の消却 3,815 － －
自己株式の処分 143 143 143
株主資本以外の項目の当
4,734 4,734 4,734
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,943 12,391 4,734 4,734 17,126
当期末残高 △ 8,943 87,653 8,748 8,748 96,401
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
25,624 25,624 19,255 44,880 26,091 26,091
当期変動額
新株の発行 14,999 14,999 14,999
剰余金の配当 △ 3,289 △ 3,289
当期純利益
6,446 6,446
会社分割による減少 △ 65 △ 65
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 6,529 △ 6,529
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
14,999 14,999 △ 6,595 8,404 3,156 3,156
当期末残高 40,624 40,624 12,660 53,285 29,247 29,247
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 8,943 87,653 8,748 8,748 96,401
当期変動額
新株の発行 29,999 29,999
剰余金の配当 △ 3,289 △ 3,289
当期純利益 6,446 6,446
会社分割による減少
△ 65 △ 65
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の消却 6,529 － －
自己株式の処分 497 497 497
株主資本以外の項目の当
2,389 2,389 2,389
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,014 33,575 2,389 2,389 35,965
当期末残高 △ 1,928 121,229 11,138 11,138 132,367
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
②配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率
（10ヶ月償却）により原価配分しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
（４）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
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（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度
末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務指針対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（返金負債）
当事業年度末において貸借対照表に計上した返金負債の金額は4,838百万円（前事業年度末の返品引当金は
5,222百万円）であります。なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に
与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しております
ので、記載を省略しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用したことに伴い、「返品引当金」から「返金負債」に科目名称を変更しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に出版事業及び映像事業における一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取
引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
また、主に出版事業において、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われ
る対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高が73億47百万円減少しております。なお、営業利益、経
常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ません。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」
を「契約負債」に含めて表示しております。
また、「流動負債」に表示していた「返品引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 7,881百万円 11,457百万円
長期金銭債権 946 974
短期金銭債務 45,083 56,422
長期金銭債務 － 29
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む） 3,327 百万円 3,517 百万円
11,156 13,997
仕掛品
14 11
貯蔵品
14,497 17,526
計
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 26,794百万円 34,090百万円
売上原価 5,876 4,749
販売費及び一般管理費 4,241 5,996
営業取引以外の取引
営業取引以外の取引高（収入） 1,606 2,095
営業取引以外の取引高（支出） 115 42
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度70％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 2,906 百万円 3,407 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 99 △ 371
6,304 5,959
給与手当
1,446 1,358
賞与引当金繰入額
851 711
退職給付費用
6,662 7,899
支払手数料
1,877 1,961
減価償却費
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金
額についても記載しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、従来、販売費及び一般管理費として計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高
から控除して表示する方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度において主要な科目として表示しておりました「販売促進費」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度における「販売促
進費」の金額は5,019百万円であります。
※３ 当事業年度において営業外費用に計上した寄付金は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払で
あります。
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（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金
前事業年度(2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上
額
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 23,662
関連会社株式 1,236
関連会社出資金 135
合計 25,034
当事業年度(2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 24,345
関連会社株式 1,236
関連会社出資金 142
合計 25,724
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 11,568百万円 11,460百万円
返品引当金 1,599 －
返金負債 － 1,481
棚卸資産 1,157 1,153
退職給付引当金 1,012 892
賞与引当金 788 789
投資有価証券評価損 749 752
貸倒引当金 301 167
1,955 1,602
その他
繰延税金資産小計
19,130 18,300
△13,255 △12,871
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,874 5,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,819 △4,850
投資有価証券評価益 △1,374 △1,363
土地評価益 △1,064 △1,064
棚卸資産 △315 △304
△79 △71
その他
繰延税金負債合計 △6,651 △7,654
繰延税金負債の純額 △776 △2,225
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.3 △8.8
組織再編による影響 － △5.6
評価性引当額の増減 △4.3 △5.1
外国法人税等 3.8 2.6
1.6 △4.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 13.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 25,025 2,875 － 1,594 26,306 4,497
構築物 352 13 － 20 344 217
機械及び装置 779 704 38 316 1,129 1,356
工具、器具及び備品 1,449 206 27 413 1,214 1,387
有形固
定資産
土地 17,714 80 － － 17,794 －
建設仮勘定 12,571 638 3,369 － 9,839 －
その他 0 7 － 0 6 18
計 57,891 4,526 3,435 2,345 56,636 7,478
74
ソフトウエア 2,086 1,092 978 2,125 －
(71)
無形固
その他 466 764 602 4 623 －
定資産
677
計 2,553 1,856 983 2,749 －
(71)
（注）１.建物の当期増加額は、主に書籍製造工場の一部稼働に伴う建設仮勘定からの科目振替によるものでありま
す。
２.建設仮勘定の当期減少額は、主に書籍製造工場の一部稼働に伴う科目振替によるものであります。
３.ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用ソフトウエアの取得によるものであります。
４.当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 985 184 621 547
賞与引当金 2,574 2,552 2,574 2,552
株式給付引当金 227 354 177 404
役員株式給付引当金 348 180 348 180
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針３．に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
毎年３月31日現在の株主のうち、１年以上の継続保有株主（所有株式数
100株以上）、３年以上の継続保有株主（所有株式数100株以上）、５年以
株主に対する特典 上の継続保有株主（所有株式数300株以上）、７年以上の継続保有株主
（所有株式数500株以上）を対象に、当社グループの商品を掲載したカタ
ログより保有期間や所有株式数に応じて株主が選択した商品を贈呈する。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第７期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第８期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
第８期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
第８期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書であります。
（５）有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2021年10月29日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書の訂正届出書
2021年11月10日関東財務局長に提出
2021年10月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版事業に関する返金負債の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、会社の出版事業に関する返金負債の見積
会社の事業のうち出版事業においては、業界慣行として
りについて、主として以下の監査手続を実施した。
紙書籍・雑誌の販売に際して、取次及び書店に配本した出
・ 使用する見積手法、過年度の見積りの確定額の検討状
版物の返品を受け入れることを条件とする返品条件付販売
況及び紙書籍・雑誌の返品の発生状況を理解するため、
制度に基づく取引を行う場合がある。
経営者等と協議した。
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（返金
・ 返金負債を自動計算するIT業務処理統制について、質
負債） に記載のとおり、2022年３月31日現在、連結貸借対
問により計算過程を理解するとともに、システムより抽
出したサンプルの再実施により、整備・運用状況を評価
照表上、返金負債を5,730百万円計上しており、このうち
した。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの計上額は4,838百万円であ
・ 出荷実績の対象期間を検証するため、取次及び書店と
る。
の契約書及び外部公表情報を閲覧するとともに、紙書
会社は、この返品条件付販売制度に基づく取引のうち、
籍・雑誌の委託期間及び販売後の返品の傾向について質
返品されると見込まれる紙書籍・雑誌については、収益を
問により理解した。
認識せず、当該紙書籍・雑誌について受け取った又は受け
・ 出荷実績の対象期間の合理性を検討するため、ジャン
ル毎に期中の返品実績と期首及び期末の返金負債を比較
取る対価の額で返金負債を認識している。
した。
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品
・ 予想返品率である実績平均返品率の算定に用いた売上
率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控
高及び返品実績の期間について、経理責任者と協議し
除して算出している。
た。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返
・ 実績平均返品率の算定に用いた売上高及び返品実績に
品が生じると考えられる期間に基づき設定している。
ついて、網羅性を確認するため物流システムと会計シス
テムの合計金額との一致を確認するとともに、正確性を
予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の
確認するため、物流システムよりサンプルを抽出し関連
返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮
証憑と突合した。
定に基づき、ジャンル別に算定した直近1年間の実績平均
・ 予想返品率について、ジャンル毎の売上高、返品実績
返品率を用いている。
に基づく監査人による算定結果と比較した。
会社は、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測
の精度向上や、計画刊行の推進に努めている。また、製
造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システム
の構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働
させ、返品率を改善させるよう取り組んでいる。
しかしながら、返金負債の算出に用いる出荷実績の対象
期間や予想返品率については経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＫＡＤＯＫＡＷＡの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
出版事業に関する返金負債の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡの出版事業に関する
返金負債の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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