株式会社オリエントコーポレーション 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 博雄
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(百万円) 224,398 233,369 243,135 229,793 229,806
営業収益
(百万円) 30,088 21,964 24,439 22,553 28,994
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,021 28,877 20,654 19,695 19,476
当期純利益
(百万円) 34,264 23,444 15,965 33,136 15,106
包括利益
(百万円) 259,405 256,468 251,569 228,464 216,837
純資産
(百万円) 5,475,341 5,542,940 5,584,777 3,813,957 3,752,049
総資産
(円) 109.25 119.27 125.39 119.90 124.98
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円）
普通株式に係る１株当たり
13.28 15.19 10.85 10.54 10.55
当期純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る
64.03 44.80 45.73 54.35 108.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.27 15.19 10.85 10.54 10.55
当期純利益
(％) 4.7 4.6 4.5 5.9 5.7
自己資本比率
(％) 10.0 11.2 8.1 8.9 8.8
自己資本利益率
(倍) 12.58 7.44 11.15 16.45 11.75
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 77,634 △ 41,723 △ 66,772 54,580 81,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,614 △ 27,452 △ 12,236 △ 14,002 △ 19,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 160,011 148,318 55,830 44,174 △ 40,150
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 244,240 323,415 300,279 385,176 408,187
残高
4,627 4,685 4,652 4,966 6,084
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 4,617 ] [ 4,332 ] [ 4,133 ] [ 4,108 ] [ 2,419 ]
（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
純資産の部の合計額－新株予約権－非支配株主持分－優先株式の発行金額等
１株当たり純資産額 ＝
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数
２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純
利益から控除し算出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（１株当
たり情報）」に記載のとおりであります。
３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割
戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載してお
ります。
４．PT Orico Balimor Financeとの企業結合について第61期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、
第62期に確定しております。第61期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５． 従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員か
ら従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
(百万円) 207,473 212,207 225,667 208,939 199,418
営業収益
(百万円) 26,680 18,102 26,269 18,999 20,097
経常利益
(百万円) 25,258 25,552 23,976 16,165 14,797
当期純利益
(百万円) 150,040 150,044 150,051 150,067 150,069
資本金
発行済株式総数
(千株)
1,718,346 1,718,383 1,718,494 1,718,727 1,718,747
普通株式
70,000 50,000 35,000 20,000 －
優先株式
(百万円) 233,520 232,554 235,443 193,878 181,790
純資産
(百万円) 5,383,954 5,452,817 5,492,852 3,675,820 3,592,389
総資産
(円) 94.27 105.45 116.12 100.96 105.90
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
（円）
2.00 2.00 3.00 3.00 3.00
普通株式
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
(うち１株当たり中間配当額)
22.71 28.76 28.76 28.81 －
第一回Ⅰ種優先株式
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
（円）
普通株式に係る１株当たり
11.67 13.25 12.78 8.48 7.83
当期純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る
64.03 44.80 45.73 54.35 108.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.66 13.25 12.78 8.48 7.83
当期純利益
(％) 4.3 4.3 4.3 5.3 5.1
自己資本比率
(％) 9.7 11.0 10.2 8.2 7.9
自己資本利益率
(倍) 14.31 8.53 9.47 20.88 15.84
株価収益率
(％) 17.1 15.1 23.5 40.7 38.3
配当性向
3,634 3,604 3,432 3,333 4,247
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] ［ 3,361 ］ ［ 3,311 ］ ［ 3,203 ］ ［ 3,080 ］ ［ 1,785 ］
(％) 84.1 58.2 63.7 81.6 68.2
株主総利回り
（比較指標：日経平均株価） (％) ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
(円) 208 193 183 168 173
最高株価
(円) 166 112 100 101 113
最低株価
（注）１．１株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。
純資産の部の合計額－新株予約権－優先株式の発行金額等
１株当たり純資産額 ＝
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数
２．普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出し
ております。
３．第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割
戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載してお
ります。
４ ．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ．従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員か
ら従業員へ区分変更を行ったことによるものであります 。
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２【沿革】
(1) 当社の創立経緯及び商号変更
当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の
株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併
し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会
社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。
1954年12月 協同組合広島クーポンを設立
1961年８月 広島信用販売株式会社を設立
1967年５月 広島信販株式会社に商号変更
1974年４月 株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（1951年３月設立）と合併
1989年10月 株式会社オリエントコーポレーションに商号変更
(2) 当社での事業の主な変遷
1961年８月 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始
1969年４月 割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始
1969年11月 クレジットカード発行業務を開始
1972年10月 キャッシングサービス業務を開始
1972年12月 本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転
1974年10月 株式を広島証券取引所に上場
1976年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1977年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1978年６月 本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転
1979年９月 株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定
1983年11月 金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始
1999年２月 MasterCardのアクワイアリング業務を開始
2000年９月 本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転
2004年７月 株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意
2005年２月 伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意
2005年４月 ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継
2006年11月 楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継
2007年８月 株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え
2010年９月 株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる
2011年３月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）
2011年５月 大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止
2022年４月 株式を東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
(3) 主なグループ会社の設立及び業務の変遷
1985年12月 株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立
1990年３月 株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加
1998年４月 台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始
1999年１月 サービサーの日本債権回収株式会社を設立
2003年６月 営業推進専門会社２社設立（株式会社オリコ中部・中四国）
2004年２月 営業推進専門会社５社設立（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）
2004年３月 サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立
2006年４月 営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会
社オリコサポート）を設立
2007年３月 伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。
オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立
2007年５月 営業推進専門会社設立（株式会社オリコ東京）
2008年３月 営業推進専門会社設立（株式会社オリコ西関東）
個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立
2012年３月 株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する
所有割合）子会社化（大証第二部への株式上場を廃止）
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2013年２月 営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約
（株式会社オリコサポートは同年10月清算）
2013年12月 台湾歐利克（股）有限公司を清算
2015年４月 小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立
2015年５月 Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始
2017年10月
株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリ
コフォレントインシュアへ商号変更
2019年５月
LINE Credit株式会社に資本参加
2019年９月
Orico Auto Finance Philippines Inc.を設立し、フィリピンでのオートローン事業を開始
2021年３月
PT.Mizuho Balimor Financeの発行済株式の51%を取得し子会社化。PT Orico Balimor
Financeへ商号変更しインドネシアでのオートローン事業を開始
2022年３月 株式会社オートリの全株式を譲渡
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３【事業の内容】
オリコグループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用会社５社にて構成され、次のとおり「信販業」を主に
営んでおります。
(1) カード・融資事業
① 自社カード
当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行
し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商
品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会
員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。
② 提携カード
商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替
払、回収等の業務を代行しております。
約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。
③ キ ャッシングサービス
当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により
融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。
④ ローンカード
当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を
設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員
からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。
⑤ そ の他
マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。
(2) 決済・保証事業
① 家賃決済保証
アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客
（賃借人）より集金し、不動産管理会社または不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。
② 売掛金決済保証
当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社
加盟店へ支払い及び保証を行っております。
③ 集金代行
当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。
④ 小口リース保証
事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調
査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約
を行うものであります。
(3) 個品割賦事業
① 立替払い方式
当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して,当社
がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金回収を行いま
す。
約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。
② 信用保証方式(提携ローン)
消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承
認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。
上記①②の主要商品は次のとおりであります。
・オートローン
・ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）
（4) 銀行保証事業
消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ
承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。
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［事業系統図］
オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合（％）
（連結子会社 14社）
(所有)
東京都 信販業 業務提携等
㈱ＣＡＬ信用保証 50 100.0
千代田区 (オートローン) 役員の兼務等
借入金に対する
100.0
Orico Auto Leasing
タイ 937百万 信販業
債務保証等
(Thailand) Ltd. バンコク タイバーツ (オートローン)
(90.0)
役員の兼務等
600百万 借入金に対する
Orico Auto Finance
フィリピン 信販業
100.0
フィリピン 債務保証等
Philippines Inc. マニラ (オートローン)
ペソ 役員の兼務等
149,165百万 借入金に対する
インドネシア 信販業
PT Orico Balimor Finance
インドネシア 51.0 債務保証等
ジャカルタ (オートローン)
ルピア 役員の兼務等
資金の供給
㈱オリコフォレント 東京都 信販業
391 100.0
業務提携等
インシュア 港区 (家賃決済保証）
役員の兼務等
その他の事業
㈱オリコビジネス＆ 東京都 業務委託等
100 (商事物販・広告宣 100.0
コミュニケーションズ 新宿区 役員の兼務等
伝)
資金の供給
東京都 その他の事業
日本債権回収㈱ 700 100.0 業務提携
千代田区 (債権管理回収業)
役員の兼務等
東京都 その他の事業 業務委託
オリファサービス債権回収㈱ 500 100.0
新宿区 (債権管理回収業) 役員の兼務等
その他 ６社
(持分法適用関連会社 ５社)
業務提携等
東京都 その他の事業 35.0
200
伊藤忠オリコ保険サービス㈱
港区 （保険代理店業務） (35.0)
役員の兼務等
東京都 その他の事業 業務提携
㈱オリコオートリース 240 50.0
台東区 (オートリース業務) 役員の兼務等
東京都 その他の事業 業務提携
㈱オリコビジネスリース 240 50.0
台東区 (リース業務) 役員の兼務等
その他 ２社
（その他の関係会社） (被所有)
49.0
㈱みずほフィナンシャル 東京都
－
2,256,767 金融持株会社
(49.0)
グループ (注)２ 千代田区
東京都 資金の借入
㈱みずほ銀行 (注)２ 1,404,065 銀行業 48.6
千代田区 業務提携等
東京都
伊藤忠商事㈱ (注)２ 253,448 総合商社 16.5 業務提携等
港区
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 臨時従業員数（人）
事業区分
5,309 2,023
信販業
775 396
その他の事業
6,084 2,419
計
（注）１．信販業において特定のセグメントに区分できないため、信販業とその他の事業に区分して記載しておりま
す。
２． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。
３． 当連結会計年度において従業員数が1,118人増加、臨時従業員数が1,689人減少しておりますが、その主な理
由は、無期労働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによ
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 臨時従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,247 1,785 41.9 16.7 5,946,258
（注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期契約従業員であります。
３．当期において従業員数が914人増加、臨時従業員数が1,295人減少しておりますが、その主な理由は、無期労
働契約へ転換した者（無期転換従業員）を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであり
ます。
４．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期転換従業員を除いております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．従業員数の内訳は、男性1,698人、女性2,549人であります。
(3）労働組合の状況
当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数1,943人）があり、上部団体には加入しており
ません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
〔基本理念〕
わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。
〔経営方針〕
１．常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。
２．創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。
３．人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。
〔行動指針〕
１．情報を大切にし迅速に行動しよう。
２．親切、丁寧、誠実な応対を心がけよう。
３．堅実な与信で健全な資産をつくろう。
４．常に効率性を考えコスト意識を持とう。
５．社会に貢献する良き市民となろう。
〔サステナビリティ基本方針〕
当社は、ステークホルダーの期待や要請を踏まえ、さまざまな社会課題の中から優先的に取り組む重要テー
マを選定し、基本理念に掲げる「社会に貢献する企業」に相応しい金融商品・サービスの提供などの取り組
みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざします。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社はこれまで、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営方針のもと、「Innovation for Next
Orico」を基本方針に掲げ、デジタルイノベーション、プロセスイノベーションを始めとした６つの基本戦略によ
り、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大等により、策定当初は想定していなかった厳しい経営環境が継続いたしました
が、各種取り組みを進展させ、また、長年の経営課題であったⅠ種優先株式につきましても、その償還を完了いた
しました。
一方で、世界的な気候変動問題への危機感による脱炭素社会への移行、Web化・デジタル化の浸透など人々の価
値観やライフスタイルは大きく変化しております。この流れは今後も加速して行くことが想定され、企業において
は過去にとらわれない柔軟な発想でビジネスを変革していくことがこれまで以上に求められております。
当社は、このような環境変化を捉え、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経
営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿、その実現に向けた重要課題（マテリアリティ）からバックキャス
ティングの考え方のもと、2023年３月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。
そのスローガンとして「Transformation Now !」“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグルー
プへ”を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り
口として、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続ける、新時代の金融サービスグループへの変革(＝トラ
ンスフォーメーション)を通じて、企業価値の向上を実現してまいります。
上記を目指し、以下の重点戦略を実践してまいります。
〔事業戦略〕
重点市場（決済・保証事業、海外事業）深耕と新規事業の探索
顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立
異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出
プロセスイノベーションの深掘
〔経営基盤・資本政策〕
多様性に富んだ人財集団づくり、新時代のための人事基盤づくり
監査等委員会設置会社への移行、プライム市場に適合した体制構築等ガバナンス強化
財務健全性・資本効率・株主還元の最適なバランス実現、安定的・継続的な配当実施
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、多様化するリスクを総合的に把握・管理するため、
「リスク管理基本方針」を定め、リスク毎の所管部門とその総合管理を行うリスク管理部門を設置するとともに、各
リスクの管理状況を総合リスク管理委員会に報告する等、リスク管理体制を構築し、リスク発生の可能性を認識した
うえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項につきましては、将来に関する事項が含
まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．金融・経済環境に関わるリスク
(1) 経済環境等について
当社グループは、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続ける、新時代の金融サービスグループを目指
し、カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業、海外事業等幅広く事業を推進しておりま
すが、個人消費の動向を含めた経済環境に大きく影響を受けます。環境の変化に迅速に対応する態勢整備に努めて
おりますが、今後競争の激化、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスクについて
＜貸倒引当金について＞
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権および管理債権（３ヶ月遅延等期限の利益を喪失した債権）に
ついては過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理
由等により貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなる可能性があります。
(3) 流動性リスクについて
当社グループは、金融機関からの借入れに加え、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により資金調達
を行っております。当社グループは、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を行うことにより資金調達の安定化・効率化
を図っておりますが、金融情勢の著しい変化が生じた場合や、格付の大幅な見直しが行われた場合、円滑な資金の
確保が困難となる、あるいは、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされることで、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調達金利について
当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は１兆8,049億円であります。当社
グループは、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）を実施し、固定長期借入金の導入、金融派生商品の活用等、金利変動
リスクへの適切な対応を進めておりますが、将来におきまして想定以上の金利の上昇、格付の大幅な見直しによ
り、調達金利の上昇が起こった場合は、金融費用が増加する可能性があります。また、調達金利の上昇分を運用金
利に転嫁できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して計上しており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づく
将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでお
りますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由により影響を受ける可能性があります。
２．システム・情報セキュリティに関わるリスク
(1) システムリスクについて
当社グループは、大規模なコンピューターシステムを保有しており、国内の拠点や、お客さま、各種決済機構等
のシステムとの間を通信ネットワークで結び、情報を処理しております。当社グループは、システムの安定稼動に
努めるとともに、重要なシステムについては原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えた対応手順
や連絡体制の整備、訓練等対策も講じておりますが、システムの大規模な誤作動等の事態が発生した場合、お客さ
まサービスに支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）情報リスクについて
当社グループは、事業の特性から、大量のお客さまの情報を取得、保有、利用しております。大切なお客さまの
情報の漏えいを防ぐため、個人情報の適正な取扱いに関する態勢を整備し、役職員への教育・研修、システム上の
セキュリティ対策等様々な対策を講じておりますが、当社グループ及び業務委託先において、外部からの不正アク
セス、媒体運送中の事故、内部関係者の関与等によって重要な情報の漏えいが発生した場合、損害賠償責任の発生
や法令に基づく処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) サイバーセキュリティリスクについて
セキュリティ機器で検知した外部からの攻撃件数やウイルス検知件数が増加傾向にあります。当社グループは、
システム上のセキュリティ対策に加え、役職員への教育・研修等様々な対策を講じておりますが、外部からのサイ
バー攻撃によって、コンピューターシステムの停止、データ改ざん、重要な情報の漏えい等が発生した場合、損害
賠償責任の発生や法令に基づく処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用力が毀損し、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外部不正リスクについて
クレジットカードの不正利用被害額は業界全体として増加傾向にあります。当社は、不正監視システムによる検
知に加え、会員への本人認証サービス登録促進等の未然防止対策の強化を図っておりますが、不正利用被害額の増
加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．規制・環境変化等に関わるリスク
(1) 規制・法令について
当社グループは、「割賦販売法」、「出資法」、「利息制限法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」、
「個人情報保護法」等の法令に従って業務を遂行する一方、当局に登録又は許可が必要な事業を営んでおります。
将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が、当社グループの業務内容や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループは、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、「基本理念」、「経営方
針」、「行動指針」および行動規範である「The Orico Group Code」を定めるとともに、関係法令に係る業務の検
証を実施し、その内容・結果をコンプライアンス委員会に報告することで、法令遵守にむけて適正な管理・運営を
図っておりますが、万一法令に抵触する行為があった場合、当局から法令に基づく処分を受ける可能性がありま
す。その場合、当社グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) コンダクトリスクについて
当社グループでは、コンプライアンスを単なる法令遵守にとどまらず、企業倫理や社会規範も遵守することと捉
えております。役職員が問題に直面した際に「正しい行動」を取れる様、「The Orico Group Code」を行動規範と
して定め役職員への浸透・定着を図っておりますが、法令、社内規則、社会規範に反する行為や、顧客保護、市場
の健全性、公共の利益および当社グループを取り巻くステークホルダーに悪影響を及ぼす行為があった場合、当社
グループの信用力が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大規模災害・感染症について
当社グループは、多くの支店、センターを配置しておりますが、大規模な地震・台風等の災害による被害を受け
る可能性があります。また感染症の流行により、業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、
緊急時を想定したコンティンジェンシープランの策定・訓練等、態勢整備に努めておりますが、想定以上の災害や
感染症が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において継続しております。当社グループでは、決済インフラ
の安定稼働、社員の安全確保、適切なお客さま対応等に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の景気に与
える影響が深刻化した場合、信用リスクや流動性リスク等が高まり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 気候変動リスクについて
2016年に発効したパリ協定を契機に、企業に対する気候変動リスクへの対応、すなわち脱炭素経営の要請が急速
に高まっております。当社グループでは台風・豪雨等の異常気象事象の激化や脱炭素社会への移行に伴う影響を
「気候変動リスク」と認識しております。具体的には、物理的リスクとして、台風や洪水などの極端な気候現象の
深刻化による支店・センターの業務運営への影響や加盟店の資産や事業基盤の毀損等を想定しております。また、
移行リスクとして、脱炭素を促す技術革新やイノベーションへの対応の遅れ、気候変動への適応を促進する政策・
法規制、気候変動への考慮による特定の金融サービスの需給の変化、企業の脱炭素社会への貢献・阻害に対する評
判の変化を想定しております。当社グループはこれらのリスクを管理するために戦略やリスク管理体制の見直しを
行っておりますが、これらの取組や開示が不十分と見なされた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人的（人材）リスクについて
当社グループは、幅広い業務を行っており、また、経営戦略を達成するためこれまで以上にDXをはじめとした専
門人材を必要としております。そのため、経営を支える経営基盤構築の一環として「多様性に富んだ人材集団づく
り」に取り組み、専門人材や第二新卒の中途採用により多様な人材の確保を図るとともに、新たな経験付与プログ
ラムや学習コンテンツの充実により社員の 育成 を図っておりますが、事業環境変化に合った十分な人材確保・育成
ができない場合、業務運営に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他のリスク
上記以外に、次のような事項が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・保有する投資有価証券（上場・非上場・関係会社株式等）等について市場価格の下落や投資先の価値の毀損が
あった場合
・保有する有形固定資産（土地・建物等）の時価が著しく下落等した場合
・提携先の法令違反等による消費者トラブルが、当社グループの社会的責任に発展した場合
・当社グループ及び当業界に関するネガティブな報道があった場合
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」
「売上割戻の計上区分」等の変更を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分
析を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計
方針の変更)、同（表示方法の変更）、及び同（企業結合等関係）」に記載しております。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により引き続き厳しい状況が続いてお
りましたが、ワクチン接種拡大等により、新規感染者数が減少したことに伴い、緊急事態宣言が解除され、消費活
動の回復による緩やかな持ち直しがみられました。しかしながら、2022年に入り、オミクロン株の出現、感染拡大
による複数の地域でのまん延防止等重点措置の適用等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針最終年度として、「Innovation for Next Orico～
“新時代のオリコ”に向けた大いなる前進～」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデ
ルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの
事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）
への取組みを着実に進め、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年並みの2,298億円となりました。
事業別では、カード・融資事業、銀行保証事業につきましては減収となりましたが、決済・保証事業につきまし
てはコロナ禍におきましても増収基調を維持しております。
営業費用につきましては、 2,008億円 (前年比 64億円減少 )となっております。
一般経費は前年比79億円減少の1,395億円となりました。一過性要因での減少に加え、カード利用明細書のWeb
化対象の拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションによるコスト抑制が奏功しました。
また、貸倒関係費は、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加したものの、延滞発生額が
年間を通じて低位で推移したこと等により貸倒引当金繰入額が減少し、前年比4億円減少の490億円となっており
ます。
以上の結果、 経常利益は289億円 (前年比 64億円増加 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては194億円(前年比2億円減少)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
（単位 億円:未満切り捨て）
事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年比（％）
709
719 △1.4
カード・融資
(501) ( 3.4)
（うち、カードショッピング） ( 518 )
161
決済・保証 183 13.5
822
個品割賦 840 2.2
378 331 △12.5
銀行保証
80 87 8.5
その他
2,161 2,151 △0.5
計
カ ード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの当期における取扱高は、生活関連消費の取り込みや新商
品の拡大等により、前年を上回りました。融資につきましては、前年の個人消費の落ち込みによる資金需要低下の
影響により、融資残高が前期末から減少したものの、新規取扱高は前年比増加しており、底打ちがみられておりま
す。
これらの結果、カードショッピングの事業収益は518億円(前年比3.4％増加)、融資の事業収益は190億円(前年比
12.5％減少)となり、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、709億円(前年比1.4％減少)となりまし
た。
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決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりという
マーケットの拡大に加え、提携先への営業強化やシェア拡大により取扱高が前年比で増加しております。また、売
掛金決済保証につきましても、大手企業における導入拡大や、給油関連を中心とした好調な業績推移を背景に、取
扱高が前年比増加しております。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、183億円(前年比13.5％増加)となりました。
個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による流通市場への影響等
により、前年比横ばいとなっております。また、ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンにおける
部材不足による工事の遅れ等により、前年比減少しております。今後もWeb商品の推進等により、他社との差別化
を強化し、取扱高の伸長を図ってまいります。
なお、個品割賦事業の事業収益は、840億円(前年比2.2％増加)となりました。
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銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、大手金融機関との提携や顧客ニーズ
に合わせた住宅関連商品の提供等により、証貸ローンの新規取扱いは回復傾向にあります。
これらの結果、銀行保証事業の事業収益は、331億円(前年比12.5％減少)となりました。
その他事業
サービサー事業につきましては、効率的な回収手法の推進による大口債権の回収件数の増加や、事業性分野への
取組み等により、前年比増収となりました。
これらの結果、その他事業における事業収益は、87億円(前年比8.5％増加)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ619億円減少し、3兆7,520億円となりました。
信販業の営業資産である割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計額は2兆4,931億円と前連結会計年度末に比
べ772億円減少し、これらの営業資産に資産流動化受益債権を加えた合計額につきましては、3兆785億円と前連
結会計年度末より644億円減少しており、総資産に対する構成比が82.0％となっております。
割賦売掛金につきましては、1兆2,114億円と前連結会計年度末に比べ487億円減少しました。
信用保証割賦売掛金につきましては、1兆2,816億円と前連結会計年度末に比べ284億円減少しております。
② 負債の部
当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ502億円減少し、3兆5,352億円となりました。信用保証
買掛金につきましては、1兆2,816億円と前連結会計年度末に比べ284億円減少しております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期
借入金を含めた有利子負債の合計額につきましては1兆8,049億円（前年度末比129億円減少）となりました。
利息返還損失引当金につきましては、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去
の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当連結会計年度末における利息返還損失引当金の計上額は161億円
（前年度末比35億円増加）となりました。
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③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ116億円減少し、2,168億円となりました。
利益剰余金につきましては、前連結会計年度末に比べ72億円減少し532億円となりました。連結自己資本比率
は前連結会計年度末の5.9％より0.2ポイント下降し5.7％となっております。
(3) キャッシュ・フロー
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、決済保証事業において取扱高が拡大する状況が継続している
ことに加え、基幹事業である個品割賦事業における営業資産残高が拡大しております。
主な資金需要としましては、加盟店への立替金や顧客への融資金、また一般管理費等の営業費用並びにソフトウ
エア等の固定資産への投資等があります。
資金調達においてはマーケット環境の変化にも注視しつつ、手許自己資金のほか、借入金に加えて社債やコマー
シャル・ペーパー等様々な調達手段を駆使しながら安定的かつ効率的に資金を確保しております。また、保有する
営業資産を活用した債権流動化による資金調達も継続的に実施しております。
なお、突発的な資金需要に備え、手許自己資金に加えてコミットメントライン契約や親密金融機関からの当座借
越枠等で流動性リスクに備えております。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は817億円（前年比271億円の収入増）となりました。
これは、前期に続き新型コロナウィルス感染症拡大に伴い消費が低迷し、営業債権が増加しなかったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は190億円（前年比50億円の支出増）となりました。
これは、当社の成長に資する戦略的なシステム投資を行い、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は401億円（前年比843億円の支出増）となりました。
これは、主にコマーシャル・ペーパーの償還が進んだこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前会計年度末に比べ230億円増加し、
4,081億円となりました。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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連結営業実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 対前年増減
区分 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
209,964
信販業 208,323 △1,641
71,932
カード・融資 70,932 △999
16,134
決済・保証 18,309 2,175
事業
82,239
個品割賦 84,018 1,778
収益
37,834
銀行保証 33,123 △4,711
1,824
その他 1,939 115
その他の事業 6,226 6,796 570
216,191
小計 215,120 △1,071
金融収益 2,199 2,738 539
その他の営業収益 11,403 11,947 544
229,793
合計 229,806 12
（注）１ ．各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
（前連結会計年度） （当連結会計年度）
カード・融資 28,809百万円 27,938百万円
個品割賦 48,555 50,657
その他 18 99
計 77,383 78,696
２．信販業の主要事業における取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 対前年増減
事業 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
2,530,831
カード・融資 2,772,346 241,515
1,293,542
決済・保証 1,452,816 159,274
1,260,987
個品割賦 1,250,944 △10,043
425,007 24,701
銀行保証 449,709
5,510,369 5,925,817 415,447
計
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（連結営業資産残高）
第61期 第62期
対前年増減
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
事業
構成比 構成比 増減率
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
カード・融資 308,217 8.3 293,985 8.1 △14,232 △4.6
（債権を流動化した残高） (334,111) (326,628) (△7,483) (△2.2)
（流動化を含む残高） (642,329) (620,613) (△21,715) (△3.4)
クレジットカード 164,689 4.4 170,833 4.7 6,144 3.7
（債権を流動化した残高） (304,820) (295,899) (△8,920) (△2.9)
(△2,775)
（流動化を含む残高） (469,509) (466,733) (△0.6)
ショッピング 135,691 3.6 140,899 3.9 5,207 3.8
（債権を流動化した残高） (259,394) (257,233) (△2,160) (△0.8)
（流動化を含む残高） (395,086) (398,133) (3,046) (0.8)
キャッシング 28,997 0.8 29,934 0.8 936 3.2
（債権を流動化した残高） (45,425) (38,666) (△6,759) (△14.9)
（流動化を含む残高） (74,423) (68,600) (△5,822) (△7.8)
一般個人ローン 143,528 3.9 123,151 3.4 △20,376 △14.2
（債権を流動化した残高） (29,291) (30,728) (1,436) (4.9)
（流動化を含む残高） (172,819) (153,879) (△18,939) (△11.0)
決済・保証 114,215 3.1 119,803 3.3 5,587 4.9
個品割賦 2,081,759 55.8 2,021,935 56.0 △59,823 △2.9
（債権を流動化した残高） (1,366,186) (1,449,554) (83,367) (6.1)
（流動化を含む残高） (3,447,945) (3,471,489) (23,544) (0.7)
オートローン 1,273,271 34.2 1,278,622 35.4 5,351 0.4
（債権を流動化した残高） (871,081) (904,878) (33,797) (3.9)
（流動化を含む残高） (2,144,353) (2,183,501) (39,148) (1.8)
ショッピング 808,487 21.7 743,312 20.6 △65,174 △8.1
（債権を流動化した残高） (495,104) (544,675) (49,570) (10.0)
（流動化を含む残高） (1,303,592) (1,287,988) (△15,603) (△1.2)
銀行保証 1,156,882 31.0 1,126,142 31.1 △30,740 △2.7
その他（住宅ローン等） 66,697 1.8 55,418 1.5 △11,278 △16.9
（債権を流動化した残高） (4,595) (3,761) (△833) (△18.1)
（流動化を含む残高） (71,292) (59,180) (△12,111) (△17.0)
合計 3,727,771 100.0 3,617,285 100.0 △110,486 △3.0
（債権を流動化した残高） (1,704,892) (1,779,944) (75,051) (4.4)
（流動化を含む残高） (5,432,664) (5,397,229) (△35,435) (△0.7)
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
戦略的ＩＴパートナーシップ契約
相手方の 契約
契約会社名 契約内容 契約期間
名称 締結日
１．アプリケーションマネージメントサービス契約
委託内容：既存システムの保守・開発、障害対応等
２．インフラマネージメントサービス契約 （注）
株式会社
オリエント 日本アイ・ 2021年８月
委託内容：システム運用業務、運用管理、システム保守、
2021年
コーポレー ビー・エム ～2028年７月
７月30日
資産管理等
ション 株式会社 （７年）
（当社）
３．オープン・インフラストラクチャー・オファリング契約
上記１．２．に関連する個別支援サービス契約、支払計画に
関わる契約等
（注）インフラマネー ジメントサービス契約は、 2021年９月に日本アイ・ビー・エム株式会社のインフラサービス領域分
社化により、 キンドリルジャパン合同会社に承継しております。
５【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下
のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありません。
（１）主要な設備投資
中期経営方針に沿って、督促業務の効率化やサービス向上を目的としたシステム等に投資を行いました。この
結果、当連結会計年度のシステム投資は 89 億円となりました。
（２）主要な設備の除却及び売却
記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、記載すべき事項はありませ
ん。
2022年３月31日現在
帳簿価額
機械装置 リース資産 その他有 従業員数
建物及び構 土地 ソフトウ
事業所名 事業区分 設備の内容
及び運搬 （有形固定 形固定資 その他 合計
（人）
築物 （百万円） エア
具 資産） 産
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
本社部門
36,196 897
営業用
(東京都千
信販業 13,134 0 1,144 1,226 105,199 1,338 158,240
設備
(22) [ 211]
代田区他)
10,610 3,350
営業用
支店 信販業 4,009 - 186 155 - - 14,962
設備
(5) [1,574]
－
13,652
その他の
厚生施設他 信販業 2,815 - - 13 - - 16,481
設備
[ －]
(19)
（注）１．特定のセグメントに区分できないため、信販業として記載しております。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在の当社及び連結子会社における計画中の主なものは次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 事業区分 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
(株)オリコ
3,654 169
フォレント 信販業 次期基幹システム 親会社より借入 2020年11月 2023年12月
インシュア
（２）重要な設備の除却等
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,825,000,000
Ｉ種優先株式 140,000,000
計 1,965,000,000
（注）2022年6月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、Ｉ種優先株式の発行可能株式総数を削除し
たため、2022年6月24日付にて、会社の発行可能株式総数は18億2,500万株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月24日)
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
市場第一部（事業年度末現在）
1,718,747,203 1,718,747,203
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場（提出日現在） り、単元株式数は
100株であります。
1,718,747,203 1,718,747,203 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
普通株式
1,718,163
2017年６月27日 (注)１ 863
－ 150,028 －
優先株式
優先株式
△70,000
70,000
普通株式
普通株式
2017年４月１日～
1,718,346
183
875
12 150,040 12
優先株式
2018年３月31日 (注)２
70,000
普通株式
1,718,346
2018年11月14日 (注)１ 875
－ 150,040 －
優先株式
優先株式
△20,000
50,000
普通株式
普通株式
2018年４月１日～
1,718,383
36
879
3 150,044 3
優先株式
2019年３月31日 (注)２
50,000
普通株式
1,718,383
2019年11月14日 (注)１ 879
－ 150,044 －
優先株式
優先株式
△15,000
35,000
普通株式
普通株式
2019年４月１日～
1,718,494
111
886
7 150,051 7
優先株式
2020年３月31日 (注)２
35,000
普通株式
1,718,494
2020年11月16日 (注)１ 886
－ 150,051 －
優先株式
優先株式
△15,000
20,000
普通株式
普通株式
2020年４月１日～
1,718,727
233
901
15 150,067 15
優先株式
2021年３月31日 (注)２
20,000
普通株式
1,718,727
2021年11月15日 (注)１ 901
－ 150,067 －
優先株式
優先株式
△20,000
－
2021年４月１日～
普通株式
普通株式
904
2 150,069 2
1,718,747
19
2022年３月31日 (注)２
（注） １．自己株式（優先株式）の消却によるものであります。
２．新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 32 45 325 182 53 29,610 30,247 －
所有株式数（単元） － 10,686,613 276,028 3,597,273 673,810 1,361 1,951,153 17,186,238 123,403
所有株式数の割合
－ 62.18 1.60 20.93 3.92 0.00 11.35 100.00 －
（％）
（注）１．当期末現在の自己株式は 7,487株であり、「個人その他」の欄に74単元及び「単元未満株式の状況」の欄に
87株を含めて記載しております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に5単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
836,403 48.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
284,049 16.52
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
117,826 6.85
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
77,413 4.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
19,175 1.11
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
15,362 0.89
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ －
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ 9,367 0.54
０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
決済営業部）
7,646 0.44
森本 博義 大阪府河内長野市
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，
ＢＡＮＫ ３８５７８１
7,567 0.44
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,824 0.39
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口４）
－ 1,381,636 80.38
計
（注）１ ．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年10
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 銀行等保有株式取得機構
住所 東京都中央区新川 ２ 丁目28番１号
保有株券等の数 普通 株式 114,820千株
株券等保有割合 6.49％
２ ． 2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者で
あるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として 2022年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」
欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
共同保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
保有株券等の数 普通株式 17,568千株
株券等保有割合 1.00％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 57,400 － (注)１
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,718,566,400 17,185,664 (注)１,２,３
普通株式
123,403 － (注)１,４
単元未満株式 普通株式
1,718,747,203 － －
発行済株式総数
－ 17,185,664 －
総株主の議決権
（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。
３． 株式数は、 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700
株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数22,797個が含まれております。
４．１単元（100株）未満の株式であります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合(％)
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
(注)１
東京都千代田区麹町
株式会社オリエントコーポ
7,400 － 7,400 0.00
５丁目２番地１
レーション
東京都千代田区神田
株式会社ＪＣＭ (注)２ 50,000 － 50,000 0.00
錦町３丁目13番
－ 57,400 － 57,400 0.00
計
（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
２．当社の持分法適用関連会社であります。
３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700株（発行済
株式総数に対する所有株式数の割合0.13％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行
役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」
という。）の導入についてご承認いただき（以下「原決議」という。）、今日に至りますが、当社が監査等委
員会設置会社への移行に伴い、2022年５月６日開催の取締役会において、現在の取締役（社外取締役を除
く。）等に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以
下「取締役」という。）等に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することを決議し、本制度に関する議案
を2022年６月24日開催の第62期定時株主総会に付議し、本株主総会において決議されました。
(1) 導入の背景、目的及びこれを相当とする理由
今般、取締役及び執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」とい
う。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社
の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 （ 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの
状況等 (４) 役員の報酬等」に記載しております。 ）に ついて、当該方針の対象が監査等委員である取締役を
除く取締役となるよう変更し、また、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針に関して、固定報酬と業績連動報酬の割合を役割期待に応じて
７：３～６：４、業績連動報酬のうち現金報酬及び株式報酬の割合を１：１～２：１を目安とするよう変更して
おります。
本制度は上記の目的によるものであり、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針とも合致してい
ることから、本制度の内容は相当であると考えております。なお、本制度の内容は、独立社外取締役を主要な構
成員とする指名・報酬委員会の審議を経ております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額とは別枠として、本制度に基づく報酬を当
社の取締役に対して支給するものであり、本制度の詳細につきましては、下記(2)の枠内で、取締役会にご一任
いただいております。また、現時点において、本制度の対象となる取締役は６名となります。
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(2) 本制度の概要
① 本制度の概要
本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
（ⅰ）当社は、本制度について本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員等株式給付規
程」を制定します。
（ⅱ）当社は、(ⅰ)の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
（ⅲ）本信託は、(ⅱ)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を
引き受ける方法により取得します。
（ⅳ）当社は、「役員等株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
（ⅴ）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使
しないこととします。
（ⅵ）本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付
します。但し、取締役等が役員等株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合
について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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② 本制度の対象者
取締役及び執行役員
（なお、監査等委員である取締役及び社外取締役は、本制度の対象外といたします。）
③ 信託期間
2017年９月15日か ら本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、
本制度が継続する限り本信託は継続 いたします 。）
④ 信託金額（報酬等の額）
当社は、2018年３月末日で終了した事業年度から2020年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以
下「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、そ
れぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、取締役等への当
社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、当初対象期間において270百万円の
金銭を、2021年３月末日で終了した事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの対象期間において
172百万円の金銭をそれぞれ拠出し、本信託を設定しております。
今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託
として存続させることとします。
本制度が終了するまでの間、今後の各対象期間（2021年３月末日で終了した事業年度から2023年３月末日で
終了する事業年度までの対象期間を含む。）において、当社は、原則として対象期間ごとに、860百万円（う
ち、取締役分として310百万円）を上限として本信託に追加拠出することといたします。但し、かかる追加拠
出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与され
たポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除く）及び金銭（以下「残存
株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における
帳簿価格）と追加拠出される金銭の合計額は、860百万円（うち、取締役分として310百万円）を上限といたし
ます。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
⑤ 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の
自己株式を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
⑥ 取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき予め定めた役位毎の株式報酬基準額に、
業績達成度等を勘案して決定する支給率（0％～150％の範囲）を乗じて算出される株式報酬金額に相当するポ
イントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、2,350千ポイント
（うち、取締役分として850千ポイント）を上限といたします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役
等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しておりま
す。
取締役等に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算されます（但し、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、
その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行
う。）。
なお、2022年６月24日定時株主総会の決議により、2022年10月１日を効力発生日として、当社株式10株につ
き１株の比率をもって株式併合が行われますので、当該調整により、同日以後は、上記取締役等に付与される
１事業年度当たりのポイント数の合計は、235千ポイント（うち、取締役分として85千ポイント）が上限とな
り、また、取締役等に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通
株式１株に換算されます。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取
締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」
という。）。
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⑦ 当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益
者確定手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応
じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。但し、役員等株式給付規程に定める要件を
満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
また、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、当社関係諸規程等に対する重大な違反があった場合、
在任期間中に一定の非違行為があった場合等には、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部又は一部
を喪失させることができるものとします。
⑧ 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたしま
す。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を
確保することを企図しております。
⑨ 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当
社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、又はその時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポ
イント数に応じて、按分して給付されることになります。
⑩ 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭に
ついては、上記⑨により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
(3) 本信託の概要
① 名称 ：株式給付信託（BBT）
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④ 受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 ： 2017年９月15日
⑧ 金銭を信託する日 ：2017年９月15日
⑨ 信託の期間 ：2017年 ９月15日 から 信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第１号の規定に基づく第一回Ｉ種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2021年10月29日）での決議状況
20,000,000 21,360,800,000
（取得日 2021年11月15日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
20,000,000 21,360,800,000
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
－ －
消却の処分を行った取得自己株式 20,000,000 21,360,800,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 － － － －
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
449 66,372
当事業年度における取得自己株式
111 13,763
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡し）
7,487 7,598
保有自己株式数 － －
（注）当期間における自己株式の処分株式数及び処分価額の総額には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の新株予約権（ストック・オプション）の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりませ
ん。
３【配当政策】
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確
保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経
営課題としております。
上記の基本方針の下での具体的な対処として、「2022年３月期を最終年度とする中期経営方針期間においては、
連結普通配当性向20％を目処に配当を実施するとともに、2022年３月期を目処に優先株式の償還完了をめざす」と
しております。
この方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり３円といた
しました。また、優先株式につきましては、2021年11月15日付で償還が完了いたしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １ 株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2022年６月24日
5,156 3.00
普通株式
定時株主総会
今般、優先株式の償還完了や2023年３月期を初年度とする新中期経営計画等を踏まえ、次期より「財務健全性、
株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、
「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向30%を目処に配当を実施」することといたします。
新たな株主還元方針のもと、次期の普通株式の期末配当金につきましては、当期より１円増配となる１株当たり
４円とさせていただく予定です。
なお、2022年６月に開催予定の当社第62期定時株主総会において承認可決されることを条件に、2022年10月１日
をもって、普通株式10株を１株に併合する株式併合を実施する予定としております。当該株式併合を考慮した次期
の普通株式の期末配当金予想は40円となります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、今後目指す姿として「常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、
様々な社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」並びに「強固な財務基盤と持続的・安定的な
収益力を有し、ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」であることを掲げておりま
す。このためには、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が
重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
１．当社は、株主の権利を尊重し株主が適切に権利の行使ができる環境の整備と株主の平等性を確保するため
の適切な対応を行う
２．当社は、社会的責任の重要性を認識し、株主以外のステークホルダーとの適切な協働に向けた取組を行う
３．当社は、財務情報や非財務情報について法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外
の情報提供にも主体的に取り組む
４．当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ会社の持続的成長と中長期的な企業価値
の向上に向けた役割・責務を適切に果たす
５．当社は、経営戦略及び財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、IR活動の充実を
図り、株主・投資家等からの信頼と評価を得ることを目指す
なお、当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的
として、2022年６月24日開催の第62期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
「内部統制システムの基本方針」についても同日開催の取締役会にて改正を決議いたしました。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
a．監査等委員会設置会社を採用している理由
当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を強化するとともに業務執行の機動性を高めることを目的と
して、監査等委員会設置会社を採用しております。
b．企業統治の体制
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名と監査等委員である取締役５名の計
13名で構成されております。また、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリック
スを開示する一方、取締役会における独立社外取締役の比率を向上させ３分の１以上とし、取締役会におけ
る多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。
なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。)の決
定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締
役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。
取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会、利益相反
管理委員会を設置しています。指名・報酬委員会では、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関す
る事項について、利益相反管理委員会では、当社の主要株主との重要な取引について審議いたします。
当社の取締役会は、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、2021年度は13回開催され、主
な検討事項として、中期経営計画の進捗状況および新中期経営計画の策定、監査等委員会設置会社移行を含
めたコーポレート・ガバナンス強化、サステナビリティへの取り組み、コンプライアンスおよびリスク管理
を含めた内部統制システムの運用状況等について議論を行いました。なお取締役の平均出席率は98％となっ
ております。
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ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち、２名は常勤監査等委員)で構成されてお
り、うち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織(監査等委
員会室)を設置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えていま
す。
ハ．業務執行体制
当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視するとともに、業務の執行権限を最大限、取締役社
長に委任しています。加えて取締役社長が適切な意思決定を行うため、取締役社長の諮問機関として「経営
会議」「業務監査委員会」「サステナビリティ委員会」「総合リスク管理委員会」「コンプライアンス委員
会」等を設置し、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築しています。
（経営会議）
取締役会付議事項の事前審議及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務
運営上の重要事項の審議を行うことを目的に設置しております。現在の議長は取締役社長（飯盛 徹夫）が
務めており、全ての部門長、グループ長等で構成されております。
（業務監査委員会）
内部監査における業務執行に関する知見や専門的・客観的意見を取り入れることにより内部監査の充実
を図ることを目的として設置しております。現在の委員長は取締役社長（飯盛 徹夫）が務めており、計９
名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会に報告しております
（サステナビリティ委員会）
サステナビリティに関する重要事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は取締役社長（飯
盛 徹夫）が務めており、計19名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役
会に報告しております。
（総合リスク管理委員会）
各種リスクを総合的に把握・管理することを目的に設置しております。現在の委員長は取締役専務執行
役員（水野 哲朗）が務めており、計16名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的
に取締役会および経営会議に報告しております。
（コンプライアンス委員会）
当社及び子会社等にコンプライアンスの定着を進め、社会に貢献する企業としての企業価値の向上を図
ることを目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員（馬塲 一晃）が務めており、計18名の委
員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会および経営会議に報告しておりま
す。
（ALM委員会）
市場リスクおよび資金流動性リスクを適正にコントロールすることを目的に設置しております。現在の
委員長は取締役専務執行役員（水野 哲朗）が務めており、計５名の委員で構成されております。また、委
員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
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（クレジット対策委員会）
適正な与信管理および加盟店管理強化に関する重要な事項の審議を目的に設置しております。現在の委
員長は代表取締役専務執行役員（横山 嘉德）が務めており、計８名の委員で構成されております。また、
委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
（新規業務・新商品委員会）
重要な新規業務・新商品に関するリスク等の評価と検証を目的に設置しております。現在の委員長は常
務執行役員（宇田 真也）が務めており、計９名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は
定期的に経営会議に報告しております。
（IT戦略委員会）
重要なIT戦略、IT投資計画、IT投資案件の審議を目的に設置しております。現在の委員長は代表取締役
専務執行役員（渡辺 一郎）が務めており、計12名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況
は定期的に経営会議に報告しております。
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を
確保するために必要な体制(内部統制システム)を次のとおり整備しております。
内部統制システムの基本方針
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、「基本理念」、「経営方針」、「行動指
針」及び「サステナビリティ基本方針」を定めます。また、当社及び子会社等の全役員及び全従業員
（以下「役職員」といいます。）を対象として、コンプライアンスに関する行動規範である「The
Orico Group Code」を定めその徹底を図ります。
（２）当社は、当社及び子会社等におけるコンプライアンスの定着を進めるため、「コンプライアンス委員
会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議等を行います。
（３）当社は、内部通報制度を設け、当社及び子会社等における違法行為、不正行為等に対する監視体制を
構築します。
（４）当社は、個人情報保護法及び関係するガイドライン等との適合性を確保するため、「情報セキュリ
ティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、適正な個人情報管理体制を構築します。
（５）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係遮断を図るため、
「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、専門部署を設置する等、適切な管理体制を構築します。
（６）当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため、「マネー・ローンダリングおよ
びテロ資金供与防止のための基本方針」を定め、専門部署を設置する等適切な管理体制を構築しま
す。
（７）当社は、財務報告の適正性確保のため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、財務情報及び非財務情報を適切に開示する
体制を構築します。
（８）当社は、当社及び子会社等に対する内部監査を独立の立場で実施するため、「内部監査基本方針」及
び「内部監査規程」を定め、内部監査グループを設置します。また、「業務監査委員会」を設置し、
当社及び子会社等に対する内部監査に業務執行に関する知見や専門的・客観的意見を取り入れること
により、内部監査の充実を図ります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、業務監査委員会その他委員会の議事録、稟議
書、契約書等について、規程等に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、所定の期間保存します。ま
た、取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、当社及び子会社等の多様化するリスクを総合的に把握・管理するため、「リスク管理基本方
針」を定め、リスク毎の所管部門とその総合管理を行うリスク管理部門を設置する等、リスク管理体
制を構築します。また、各種リスクを総合的に把握・管理するため、総合リスク管理委員会を設置
し、審議・調整を行います。
（２）当社は、緊急事態発生時の対応及び事業継続のため、「事業継続管理基本方針」を定め、影響の極小
化及び業務の迅速かつ効率的な復旧を行う体制を構築します。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、連結ベースの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、各事業年度ご
との経営計画を策定します。
（２）当社は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等を除き、業務執行の決定を取締役会から
取締役社長に最大限委任するとともに、取締役会が独立した客観的立場から業務執行状況につき実効
性の高い監督を行う体制を構築します。
（３）当社は、取締役社長の諮問機関として「経営会議」を設置し、業務執行等の重要な事項の審議を行
い、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築します。
（４）当社は、「取締役会規則」、「分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、効率的な業務執行と手続の
遵守を図ります。
５．当社及び子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社等の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ．当社は、子会社等の経営管理全般を所管する専門部署を設置し、また、業務上密接な関係を持つ業
務所管部をそれぞれ定め、両部署が連携することにより効率的かつ実効性のある子会社等の管理を
行います。さらに、「グループ経営管理規程」等において、事業計画管理、リスク管理、コンプラ
イアンス等の実施基準等を定め、このうち経営上の重要事項については、当社がこれを承認をする
こと又はこれに関して報告を受けることとし、子会社等に対する必要な管理・指導を行うことによ
り企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。
ｂ．子会社等においても、当社の「グループ経営管理規程」等を踏まえ、経営上の重要事項について
は、当社へ協議又は報告する体制を構築させるものとします。
（２）子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．子会社等においても、当社の管理体制を踏まえ、規模、業態及び各種リスクの重要度に応じた適切
なリスク管理体制を構築させるものとします。
（３）子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．子会社等においても、当社の管理体制を踏まえ、規模及び業態に応じ、取締役及び使用人の職務権
限の整備を行わせるものとします。
（４）子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．子会社等においても、当社の体制を踏まえ、規模及び業態に応じ、取締役及び使用人の職務執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築させるものとします。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
（１）当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の直属の組織として、専属の使用人で構
成される監査等委員会室を設置するものとします。
（２）当社は、当該使用人の人事に関する事項等について、あらかじめ監査等委員会が定めた監査等委員の
同意を得るものとします。また、当該使用人は、監査等委員会の職務に関して監査等委員である取締
役以外の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
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７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、そ
の他監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保
するための体制
（１）当社及び当社の子会社等の取締役及び使用人等は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査等委
員会の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う
ものとします。
（２）当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由に不
利な取扱いを行わないものとします。
（３）当社は、監査等委員会が、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必
要に応じて調査を求め、又は指示を行うことができる体制を構築します。
（４）当社は、監査等委員が「経営会議」等の重要な会議に出席することにより、当社の現況を確認すると
ともに必要があると認めたときは意見を述べることができる体制を構築します。また、子会社等にお
いても、企業集団における監査の充実を図るため、当社の監査等委員が子会社等の監査役等と定期的
に情報交換を行うことができる体制を構築させるものとします。
（５）当社は、監査等委員が取締役会長及び取締役社長と定期的に当社の現況や課題等について情報交換を
行うことができる体制を構築します。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うなどにより連携を
確保することができる体制を構築します。
（６）当社は、監査等委員の職務執行について生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要な
いと認められた場合を除き、当社が負担するものとします。また、当社は、監査等委員会が必要に応
じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を保証するものとします。
（注）本基本方針において、「子会社等」とは、当社の連結子会社及び当社が指定する持分法適用関連会
社を指します。
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④ 個人情報保護への取り組み状況
当社は、お客様の個人情報保護のため、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を定め、個
人情報保護に取り組んでおります。
情報セキュリティ基本方針
株式会社オリエントコーポレーション（以下「当社」という）は、情報セキュリティ（サイバーセキュリ
ティを含む。以下同じ）の取組みを経営上の重要課題と位置づけ、当社が保有する情報資産（以下「情報資
産」という）の機密性、完全性、可用性を確保・維持するため、以下のとおり「情報セキュリティ基本方
針」を定めます。
１．当社は、情報資産を取扱うにあたり、法令、ガイドライン等および契約上の要求事項を遵守します。
２．当社は、情報資産を定められた使用目的の範囲で適切に取扱うものとします。
３．当社は、情報資産を様々な脅威から保護し安全性を強化するために、定期的に情報資産に係るリスクを
評価し、評価結果に基づく情報セキュリティ対策を講じます。
４．当社は、情報資産の安全性を維持向上させるため、本方針に基づいて社内規程等および必要な管理体制
を整備するとともに、情報資産に係る物理的・技術的セキュリティ対策を継続的、体系的に講じます。
５．当社は、役職員をはじめ情報資産を取扱う者に対し、情報セキュリティにおける役割、責任を明確にす
るとともに、その重要性を認識し、行動するように、教育および啓発を行います。
６．当社は、情報セキュリティの対応状況を確認するために、定期的または必要に応じて情報セキュリティ
監査および自己点検を行います。また、その結果に基づき情報セキュリティ対策の改善を図ります。
７．当社は、情報セキュリティに関する緊急事態の発生に備え、体制や手順等を整備し、状況に応じて迅速
かつ適切に対応します。
８．本方針は、情報資産を取り巻く環境の変化を考慮し、年１回定期的に見直しを行うほか、情報セキュリ
ティ監査および自己点検の結果または法令および情報技術の変化等により情報セキュリティに関して新た
な対策が必要となった場合、適宜、見直しを行います。
個人情報保護方針
株式会社オリエントコーポレーション（以下「当社」といいます）は、信頼関係を大切にし、お客さまの豊
かな人生の実現を通じて社会に貢献するという基本理念のもと、個人情報取扱事業者として以下の方針に従
い、個人情報を取扱います。
１．法令遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、各種関係法令、関係省庁の個人情報の保護に関するガイドライ
ン、「個人情報保護指針」その他規範を遵守します。
２．個人情報の利用・取得
当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定して公表するとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で
利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないための措置を
講じます。また、個人情報をクレジット申込書等で取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示したうえ
で同意をいただきます。
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３．個人情報の提供等
当社は、個人情報を第三者へ提供する場合および第三者から個人関連情報を個人情報として取得する場
合、原則として、あらかじめ同意をいただきます。また、個人情報を当社の提携企業や関係会社等に提供
する場合、当社における取扱いと同様に適切な取扱いを求めます。
４．不適正な利用の禁止
当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しませ
ん。
５．個人情報の安全管理
当社は、個人情報を適切に管理し、不当なアクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する予
防および是正に関する適切な措置を講じるとともに、個人情報の保護と適切な取扱いに関する社内教育を
継続して実施します。
６．業務委託
当社は、個人情報の取扱いを委託する場合、個人情報の保護について適切な水準にある委託先を選定し、
個人情報の安全管理が図られるよう適切に管理、監督します。
７．個人情報の開示等
当社の保有する個人情報および第三者提供記録について開示を希望される場合は、当社所定の手続きに基
づき開示します。また、個人情報の開示の結果、万一内容に誤りがある場合には、速やかに訂正します。
８．個人情報保護マネジメントシステム
当社は、「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラム」を継続的に見直し、個人情報の適切
な取扱いに努めます。
９．個人情報に関する問い合わせ
当社は、個人情報の取扱いに関するご意見・ご質問については、相談窓口を設けて迅速かつ適切な対応を
行います。
⑤ 反社会的勢力排除に向けた取り組み状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、「反社会的勢力に対する基本方針」を
定め、一切の関係遮断に取り組んでおります。
反社会的勢力に対する基本方針
株式会社オリエントコーポレーション（以下「当社」という）は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、
暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めま
す。
１．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な社会・経済の発展を妨げる反社会的勢力との関係を一
切遮断するため、反社会的勢力との関係遮断に関する役職員の意識の醸成と徹底を図り、全役職員が断固
たる姿勢で取り組みます。
２．当社は、反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力
に対応する役職員の安全を確保します。
３．当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外
部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
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４．当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、民事・刑事の両面から法的対応を行います。
５．当社は、反社会的勢力への資金提供、裏取引には一切応じません。
⑥ 大規模災害等に際する事業継続に向けた取り組み状況
当社は、重要な社会インフラの一翼を担う企業としての社会的責任を踏まえ、「事業継続管理基本方針」を定
め、大規模な「自然災害」「感染症蔓延」「システム障害」等の緊急事態発生時の事業継続に取り組んでおりま
す。
事業継続管理基本方針
株式会社オリエントコーポレーション（以下「当社」という）は、基本理念等を踏まえ、大規模な「自然災
害」「感染症蔓延」「システム障害」等、緊急事態発生時の対応を経営上の重要課題の一つとして位置づ
け、以下のとおり「事業継続管理基本方針」を定めます。
１．当社は、緊急事態発生時において、生命・身体に危害が及ぶような場合には、人命を最優先で取り組み
ます。
２．当社は、緊急事態発生時の事業継続について、重要な社会インフラの一翼を担う企業としての社会的責
任を踏まえ、「決済機能の維持・継続」および「業務の早期復旧」に優先的に取り組みます。
３．当社は、緊急事態に応じた組織、権限および指示命令系統、緊急時行動計画等、緊急事態発生時におい
て、すみやかに対応する体制を整備します。
４．当社は、全役職員に対して緊急事態発生時の体制、緊急時行動計画等について教育に努めるとともに、
緊急事態を想定した訓練を定期的に実施し、緊急事態発生時の対応の実効性向上に取り組みます。
５．当社は、当社およびグループ会社を取り巻く環境の変化ならびに緊急事態に関する社会の動向等を踏ま
え、必要となった場合、適宜本方針に基づいて体制等の見直しを行います。
⑦ 主要株主との関係
当社は、株式会社みずほ銀行を始めとするみずほフィナンシャルグループ（MHFG）が約49％、伊藤忠商事株式
会社が約16％を出資し、両社の持分法適用関連会社です。
当社は、MHFG及び伊藤忠商事株式会社との営業連携、メインバンクである株式会社みずほ銀行を軸にした資金
調達も支えに、営業活動を行っております。
一方、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を重視する観点から、取締役会の諮問機関として、委員
の過半数が独立社外取締役で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要な取引を審議い
たします。また当社は、毎年１回、当社の主要株主との取引に関する調査を行い、重要な事実を取締役会に報告
するとともに、法令等の定めに従い適切に開示いたします。
⑧ 企業統治に関するその他事項
a．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨
を定款に定めております。
b．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主さまの議決権の３分の１以上を
有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
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c．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等によ
る自己の株式の取得ができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な自己の株式の取得を可能とするためであります。
d．中間配当
当社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主さま又は登録株式質権者さ
まに対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の中間配当の権限を取締役会とすることにより、株主さまへの中間期における利益還元を
行うことを目的とするものであります。
e．取締役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、以下を定款に定めておりま
す。
・会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができること
・会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができ
ること
上記を踏まえ、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法および定款に基づき、当該取締役が
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規
定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
f．特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主さまの議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 現、株式会社みずほ銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2008年４月 同行常務執行役員
2011年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2011年４月 同社リスク管理グループ長（兼）
人事グループ長（兼）コンプラ
イアンス統括グループ長
2011年６月 同社常務取締役（兼）常務執行役
員
2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2012年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員
2012年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行
役員
取締役会長（兼）会長執行 2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ 普通株式
河野 雅明 1957年２月24日 生
注３
ループ取締役
役員 54,200
2013年４月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
（代表取締役）（兼）副頭取執
行役員
2013年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
副頭取執行役員
2013年７月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ副社長執行役員
2016年４月 当社顧問
2016年６月 当社代表取締役社長（兼）社長執
行役員
2020年４月 当社代表取締役会長（兼）会長執
行役員
2020年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月 当社取締役会長（兼）会長執行役
員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 現、株式会社みずほ銀行入行
2009年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ経営企画部長
2011年４月 同社執行役員
2011年６月 株式会社みずほ銀行執行役員
2011年６月 同行経営企画部長
2012年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2012年４月 同行経営企画部長
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2013年４月 同社リテールバンキングユニット
長
2013年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
代表取締役社長（兼）社長 普通株式
2013年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
飯盛 徹夫 1960年９月12日 生 注３
執行役員 33,200
常務執行役員
2014年４月 株式会社みずほ銀行営業店業務部
門長（兼）証券・信託連携推進
部担当役員
2016年４月 同行リテール・事業法人部門共同
部門長
2016年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループリテール・事業法人カン
パニー特定業務担当役員
2017年４月 みずほ信託銀行株式会社取締役社
長（代表取締役）（兼）社長
2020年４月 当社社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長（兼）社長執
行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員
2018年６月 当社経営企画グループ副担当
2019年１月 当社経営企画グループ副担当
（兼）経営企画グループ経営企
画部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社ビジネスプロモーショング
ループ副担当（兼）ビジネスプ
ロモーショングループビジネス
プロモーション統括部長
2020年４月 当社ビジネスプロモーショング
ループ副担当（兼）ビジネスプ
ロモーショングループ東日本地
域統括担当（兼）ビジネスプロ
モーショングループビジネスプ
ロモーション統括部長
2020年６月 当社取締役（兼）常務執行役員
代表取締役（兼）専務執行
役員 2020年６月 当社ビジネスプロモーショング
ビジネスプロモーション部 ループ担当（兼）ビジネスプロ
モーショングループ東日本地域
門長（兼）ビジネスプロ 普通株式
横山 嘉德 1964年12月14日 生 注３
モーション部門ビジネスプ 統括担当（兼）ビジネスプロ 30,900
ロモーション統括部長 モーショングループビジネスプ
ロモーション統括部長
（兼）BtoBソリューション
2020年10月 当社ビジネスプロモーショング
部門長
ループ担当（兼）ビジネスプロ
モーショングループビジネスプ
ロモーション統括部長
2022年４月 当社ビジネスプロモーション部門
長（兼）ビジネスプロモーショ
ン部門ビジネスプロモーション
統括部長（兼）ＢｔｏＢソ
リューション部門長（兼）Ｂｔ
ｏＢソリューション部門Ｂｔｏ
Ｂ決済保証推進部長
2022年６月 当社代表取締役（兼）専務執行役
員（現任）
2022年６月 当社ビジネスプロモーション部門
長（兼）ビジネスプロモーショ
ン部門ビジネスプロモーション
統括部長（兼）ＢｔｏＢソ
リューション部門長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2003年４月 同社 メディア事業部門企画開発
室長
2007年４月 同社 モバイル＆ワイヤレス部長
2008年４月 同社 宇宙・情報・マルチメディ
ア経営企画部長
2009年４月 同社 情報通信・航空電子経営企
画部長
2010年４月 台湾伊藤忠股份有限公司董事長
（兼）総経理（台北）
代表取締役（兼）専務執行 2013年１月 伊藤忠商事株式会社CIO補佐
役員 IT企画部長
2017年４月 同社 審議役CIO補佐IT企画部長
デジタル・マーケティング 渡辺 一郎 1959年11月23日 生 注３ －
グループ管掌（兼）IT・シ 2019年４月 コネクシオ株式会社 執行役員
ステムグループ管掌 法人サポート部門長
2020年４月 同社 執行役員 法人スマート
サービス部門長
2021年６月 同社 常務執行役員
法人スマートサービス部門長
2022年５月 当社 顧問
2022年６月 当社代表取締役（兼）専務執行役
員（現任）
2022年６月 当社デジタル・マーケティンググ
ループ管掌（兼）IT・システム
グループ管掌（現任）
1982年４月 現、株式会社みずほ銀行入行
2008年７月 株式会社みずほコーポレート銀
行 営業第十四部付審議役
2009年４月 当社事業本部顧客営業推進グルー
プ副担当
2010年１月 当社執行役員
2010年６月 当社事業本部顧客営業推進グルー
プ担当
2011年６月 当社常務執行役員
2011年６月 当社経営企画グループ担当
普通株式
取締役（兼）専務執行役員
2016年６月 当社経営企画グループ担当（兼）
水野 哲朗 1960年１月24日 生 注３
リスク管理グループ長 134,900
経理グループ担当
2017年４月 当社財務グループ担当
2019年６月 当社財務グループ担当（兼）リス
ク管理グループ担当
2020年６月 当社専務執行役員
2020年６月 当社リスク管理グループ担当
2022年４月 当社リスク管理グループ長
（現任）
2022年６月 当社取締役（兼）専務執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年４月 同社金融事業推進部長
2007年７月 当社市場開発グループアライアン
ス推進第二部長（兼）経営企画
グループ伊藤忠連携部長
2010年４月 伊藤忠商事株式会社金融事業推進
部長（兼）オリコ関連事業統括
部長
2017年６月 当社顧問
2017年６月 当社取締役（兼）執行役員
2017年６月 当社市場開発グループ副担当
取締役（兼）常務執行役員
普通株式
（兼）経営企画グループ海外事
オペレーショングループ長 樋口 千春 1962年２月22日 生 注３
12,400
（兼）業務統括部担当 業部担当
2018年４月 当社市場開発グループ副担当
2019年４月 当社ビジネスプロモーショング
ループ副担当
2020年６月 当社取締役（兼）常務執行役員
（現任）
2020年６月 当社業務統括グループ担当（兼）
業務統括グループ業務統括部長
2020年10月 当社業務統括グループ担当
2022年４月 当社オペレーショングループ長
（兼）業務統括部担当（現任）
1992年４月 富士写真フイルム株式会社入社
2001年４月 一橋大学大学院商学研究科 助手
（特別研究生）
2002年４月 東京理科大学経営学部経営学科
専任講師
2004年４月 同大学経営学部経営学科 専任講
師（兼）同大学大学院総合科学
技術経営研究科総合科学技術経
営専攻 専任講師
2006年４月 同大学大学院総合科学技術経営研
究科総合科学技術経営専攻
（現、経営学研究科技術経営専
攻） 准教授
2017年４月 一橋大学大学院商学研究科 准教
授
2018年４月 同大学大学院経営管理研究科 准
普通株式
取締役 西野 和美 1968年６月９日 生 注３
教授（兼）同大学保健センター
10,900
センター長（兼）同大学学生支
援センターキャリア支援室 室
長
2019年４月 同大学大学院経営管理研究科 准
教授（兼）同大学役員補佐（学
生担当）
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 古河機械金属株式会社社外取締役
（現任）
2019年12月 株式会社ミルテル社外取締役
2020年９月 一橋大学大学院経営管理研究科
准教授
2022年４月 同大学大学院経営管理研究科
教授（現任）
2022年６月 株式会社牧野フライス製作所
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 富士通株式会社入社
1999年10月 同社システム本部インターネット
ソリューション推進室担当部長
2000年４月 同社システム本部コンサルティン
グ事業部コンサルティング部長
2003年４月 同社コンサルティング事業本部プ
ロジェクト統括部長（産業担
当）（兼）ソフトウェア事業本
部プロジェクトＡ‐ＸＭＬプロ
ジェクト員
2004年６月 同社コンサルティング事業本部副
本部長
2005年６月 同社産業・流通ソリューション本
部長
取締役 本庄 滋明 1955年２月13日 生
注３ －
2006年６月 同社常務理事（兼）産業・流通ソ
リューションビジネスグループ
副グループ長（兼）ソリュー
ション担当（兼）産業・流通ソ
リューション本部長
2008年６月 同社顧問
2008年６月 株式会社富士通ビジネスシステム
常務取締役
2009年６月 株式会社富士通総研常務取締役
2010年６月 同社取締役（兼）執行役員専務
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 同社常任顧問
2019年３月 同社常任顧問退任
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 現、株式会社みずほ銀行入行
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2007年４月 同行コーポレートバンキングユ
ニット統括役員付審議役
2007年４月 当社顧問
2007年６月 当社常務執行役員
2007年６月 当社営業本部顧客営業推進グルー
プ担当
2010年６月 当社コンプライアンスグループ担 普通株式
深澤 雄二 1957年７月23日 生
取締役（監査等委員） 注４
当（兼）総務グループ担当
67,900
2013年12月 当社コンプライアンスグループ担
当
2014年５月 当社信用管理グループ担当
2016年６月 当社信用管理グループ担当（兼）
総務グループ担当
2017年４月 当社リスク管理グループ担当
2019年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 当社入社
2013年10月 当社経営企画グループ経営企画部
財務企画室長(兼)経営企画グ
ループ経営企画部副部長
2015年４月 当社経理グループ経理部部長
普通株式
2015年10月 当社経理グループ経理部長
取締役（監査等委員） 長尾 浩 1967年９月20日 生 注４
4,300
2019年４月 当社企画グループ経理部長
2019年６月 当社執行役員
2020年８月 当社財務・経理グループ財務企画
部長
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1985年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1999年７月 同社パートナー
2005年７月 ＧＥコンシューマー・ファイナン
ス株式会社（現、新生フィナン
シャル株式会社）執行役員
2008年８月 ルートエフ株式会社代表取締役
（現任）
普通株式
2013年４月 同志社大学非常勤講師（現任）
取締役（監査等委員） 大庫 直樹 1962年４月27日 生 注４
26,800
2014年６月 当社取締役
2016年４月 広島県特別参与（現任）
2017年６月 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
社外取締役（現任）
2017年11月 ルートエフ・データム株式会社代
表取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1976年４月 富国生命保険相互会社入社
2003年４月 同社財務企画部長
2007年７月 同社取締役
2009年４月 同社取締役 執行役員
2009年６月 富国生命投資顧問株式会社代表取
締役社長
2014年４月 富国生命保険相互会社常務執行役
員
2014年６月 フコクしんらい生命保険株式会社
社外取締役（現任）
2014年７月 富国生命保険相互会社取締役 常
取締役（監査等委員） 櫻井 祐記 1952年９月11日 生 注４ －
務執行役員
2016年４月 同社中期経営計画副担当
2016年６月 当社監査役
2019年４月 富国生命保険相互会社取締役 専
務執行役員
2019年４月 同社中期経営計画担当
2022年４月 同社取締役副社長執行役員
（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
50/154
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 検事任官
2003年７月 横浜地方検察庁刑事部長
2005年１月 東京地方検察庁特別公判部長
2006年４月 東京地方検察庁刑事部長
2007年10月 大津地方検察庁検事正
2009年７月 名古屋高等検察庁次席検事
2010年10月 大阪高等検察庁次席検事
2012年６月 最高検察庁刑事部長
2014年１月 横浜地方検察庁検事正
2015年１月 福岡高等検察庁検事長
2016年11月 日本弁護士連合会弁護士登録（東
京弁護士会所属）
普通株式
2016年11月 八重洲総合法律事務所（現任）
取締役（監査等委員） 松井 巖 1953年12月13日 生 注４
32,900
2017年６月 当社監査役
2018年６月 長瀬産業株式会社社外監査役（現
任）
2018年６月 東鉄工業株式会社社外監査役（現
任）
2018年６月 グローブライド株式会社社外取締
役（監査等委員）（現任）
2020年３月 株式会社電通グループ社外取締役
2022年４月 同社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
普通株式
計
408,400
（注）１． 2022年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２． 取締役 西野 和美、本庄 滋明、大庫 直樹、櫻井 祐記、松井 巖の各氏は、社外取締役であります。
３． 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
会長執行役員 河野 雅明
社長執行役員 飯盛 徹夫
ビジネスプロモーション部門長（兼）ビジネスプロモーション部門ビジネス
専務執行役員 横山 嘉德
プロモーション統括部長（兼）ＢｔｏＢソリューション部門長
デジタル・マーケティンググループ管掌
専務執行役員 渡辺 一郎
（兼）ＩＴ・システムグループ管掌
専務執行役員 水野 哲朗 リスク管理グループ長
常務執行役員 樋口 千春 オペレーショングループ長（兼）業務統括部担当
常務執行役員 笠間 仁志 金融法人部門長
中西 真
常務執行役員 管理グループ長
常務執行役員 小杉 雅弘 財務・経理グループ 長
常務執行役員 松岡 英行 人事・総務グループ長
常務執行役員 矢ケ部 章二 ＩＴ・システムグループ長
常務執行役員 仙波 陽平 カード・ペイメント部門長
常務執行役員 宇田 真也 企画グループ長
草野 実
常務執行役員 内部監査グループ長
常務執行役員 向井 和浩 海外事業部門長
常務執行役員 馬塲 一晃 コンプライアンスグループ長
常務執行役員 向井 英伸 デジタル・マーケティンググループ長
小田 稔
執行役員 ビジネスプロモーション部門渉外担当
執行役員 犬飼 仁美 金融法人部門渉外担当
ＢｔｏＢソリューション部門副部門長
執行役員 笹島 智哉
（兼）ＢｔｏＢソリューション部門ＢｔｏＢ決済保証推進部長
オペレーショングループ副グループ長
執行役員 嶋本 正治
（兼）オペレーショングループオペレーション企画部長
前田 泰
執行役員 管理グループ管理企画部長
執行役員 山内 正剛 ビジネスプロモーション部門中四国・九州地域統括担当
財務・経理グループ副グループ長（兼）財務・経理グループ財務部長
執行役員 村田 聡史
（兼）財務・経理グループ財務部ALM室長
デジタル・マーケティンググループ副グループ長
執行役員 田村 浩利 （兼）デジタル・マーケティンググループデジタル企画部長
（兼）企画グループ戦略企画部長
執行役員 川南 雅俊 ビジネスプロモーション部門関西・中部地域統括担当
執行役員 小齋 博樹 ビジネスプロモーション部門ビジネスプロモーション企画部長
執行役員 金子 茂之 企画グループ経営企画部長
ＩＴ・システムグループ副グループ長
篠田 宏
執行役員 （兼）株式会社オリコフォレントインシュア取締役副社長
（兼）副社長執行役員
株式会社オリコフォレントインシュア取締役副社長
執行役員 岩切 達弘
（兼）副社長執行役員
執行役員 頃安 俊郎 海外事業部門副部門長（兼）海外事業部門海外拠点管理部長
執行役員 桶谷 浩二 カード・ペイメント部門カード営業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金
融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見
を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力を以って、広範な視点又は
独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しており
ます。
社外取締役（監査等委員）については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知
見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要
件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任
しております。
また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実
質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定して
おります。
社外取締役の独立性に関する判断基準は、以下のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する判断基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、次のいずれにも該当しないことを要件としてお
ります。
１．現在および最近10年間のいずれかの時期において、当社または当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務
執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という）および親会社
の業務執行者でない取締役
２．当社又は当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取引先のうち、直近３事業年度のいずれか
における年間取引額が当社の連結売上高（※）または当該取引先の連結売上高の２％を超える企業等の
現在および最近３年間の業務執行者
（※）連結売上高：当社の場合、連結営業収益
３．当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社
の連結総資産もしくは連結調達残高の２％または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関の
業務執行者
４．直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主
（当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する
社員若しくは理事その他これらに準じる者をいう）
５．当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家において、当該財産を得ている者が個人の場合には、直近３事業年度
の平均で年間1,000万円以上、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合には、当該団体の直
近３事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該団体の連結総売上高の２％以上のいずれか高い金
額を得ている者
６．当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか
大きい額を超える寄付等を受けている者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合に
は、その団体に所属する者をいう）
７．その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利
益相反の生じるおそれがあると当社が判断した者
８．次の（１）または（２）のいずれかに掲げる者（使用人のうち、重要ではない者を除く）の近親者（配
偶者または二親等以内の親族）
（１） 上記１．から７．までに掲げる者
（２） 当社グループの業務執行者および業務執行者でない取締役
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社外取締役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等については以下のとおりであり
ます。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
氏名 当該役員を選任している理由
害関係
［他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況］ 一橋大学大学院教授として長年に亘り経営戦略論・技術経営論
を中心とした経営学の教育・研究に従事されております。特に
・一橋大学大学院教授
当社と兼職先の間には特別な関係はありません。 新事業創出やイノベーションなどの分野に関し、豊富な事例分
析に基づく数多くの調査研究を重ねてこられました。教授とし
西野 和美
ての実践的な研究に基づく企業経営に関する高い見識を有して
［他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況］
（注）
おり、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、
・古河機械金属株式会社社外取締役
独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経
・株式会社牧野フライス製作所社外取締役
営監督実現への貢献が期待できると判断し、社外取締役として
当社と兼職先の間には特別な関係はありません 。
選任しております。
富士通株式会社において、システム開発に関するコンサルティ
［他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況］
ング事業に従事され、その後グループ会社の社長として企業経
―
営に携わってこられました。大手システム開発ベンダーの業務
本庄 滋明
執行責任者としての豊富な経験に基づく経営判断能力を有して
おり、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、
（注）
広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督
実現への貢献が期待できると判断し、新たに社外取締役として
選任しております。
マッキンゼー・アンド・カンパニーにパートナーとしての６年
［他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況］
・ルートエフ株式会社代表取締役 間を含め20年間勤務され、その後外資系金融会社の執行役員を
経てルートエフ株式会社を設立し、現在は同社の代表取締役を
・ ルートエフ・データム株式会社代表取締役
大庫 直樹
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。 務められております。コンサルタントとしての長年の経験に基
（監査等委員） づく優れた経営判断能力と金融及びマーケティング分野に関す
（注） る豊富な知見を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当
［他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況］
性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に
・株式会社T&Dホールディングス社外取締役
貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しておりま
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
す。
富国生命保険相互会社において、財務企画部門の取締役及び業
［他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況］
・富国生命保険相互会社取締役副社長執行役員 務執行責任者を務め、更にグループ会社の社長として企業経営
に携わってこられました。
富国生命保険相互会社は当社の株主であり、信用保
櫻井 祐記
証の提携金融機関という関係にあります。 大手生命保険会社の業務執行責任者としての多様な知見と豊富
（監査等委員）
な企業経営経験を有しており、経営全般に対する適法性及び妥
（注）
当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保
［他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況］
に貢献いただけると判断し、 社外取締役として選任しておりま
・フコクしんらい生命保険株式会社社外取締役
す。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任さ
［他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況］
・八重洲総合法律事務所所属弁護士 れ、検事退官後は弁護士として活躍されております。
法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により
松井 巖
当社経営の健全性確保に貢献いただけると判断し、社外取締役
[他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況]
（監査等委員）
として選任しております。
・長瀬産業株式会社社外監査役
（注）
・東鉄工業株式会社社外監査役
・グローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）
・株式会社電通グループ社外取締役（監査等委員）
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
（注）当社は、取締役 西野 和美氏、取締役 本庄 滋明氏、取締役 大庫 直樹氏、取締役 櫻井 祐記氏、取締役 松井 巖氏を一般株主と利益相
反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、以下を定款に定めております。
・会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができること
・会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を
怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる
こと
上記を踏まえ、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法および定款に基づき、当該取締役が職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令が規定する額
を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
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③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は、監査等委員会が、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて
調査を求め、又は指示を行うことができることとしております。
また、監査等委員は、会計監査人と定期的に情報交換を行うなどにより連携を確保することとしております。
監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会の直属の組織として、監査等委
員会室を設置し、専任の使用人を置いております。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置いておりま
せん。
専任の使用人は、監査等委員である取締役以外の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令の下で監査活動等
に関する補助業務を行っております。
なお、当該使用人の人事に関する事項等について、あらかじめ監査等委員会が定めた監査等委員の同意を得るも
のとして、監査等委員会室の執行部門からの独立性及び実効性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
（監査の状況は2022年３月期の状況を記載しております）
(1）監査役監査の状況
① 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成されています。監査役会は、月次で開催さ
れる他、必要に応じて随時開催され、法令・定款及び監査役会規則の定めるところにより、監査の方針・
計画・方法及びその他監査に関する重要な事項について報告を受け、決議等の意思決定を行っておりま
す。
また、監査役の直属の組織として「監査役室」を設置し、２名の専任者を配し監査役の職務を補助する
体制をとっております。
監査役の経歴等は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状
況」に記載のとおりであります。
なお、社外監査役の小澤好正氏、櫻井祐記氏は長年にわたる財務・会計の業務経験により、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会は合計17回開催しております。
なお、個々の監査役の当事業年度における監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおり であります。
当事業年度の出席状況(出席率)
役職名 氏名
監査役会 取締役会
17/17回（100％） 13/13回（100％）
常勤監査役 深澤 雄二
常勤監査役(社外) 17/17回（100％） 13/13回（100％）
小澤 好正
17/17回（100％） 13/13回（100％）
常勤監査役 工藤 恭久
監査役(社外) 15/17回（88％） 11/13回（85％）
櫻井 祐記
監査役(社外) 松井 巖 17/17回（100％） 13/13回（100％）
監査役会における主な検討事項は、常勤監査役や監査役会議長及び特定監査役の選定、2021年度監査方
針・監査計画・監査方法及び業務分担の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査役選任議案の同意、会計
監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成及び提出等であります。また、会社決算に関する事
項、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査の状況等に関する報告を適時に実
施し、これらの事項について随時意見交換をしております。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、営業店及び連結子会社に対する監査等を実施し、業務執行及
び財産管理の状況を調査するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議及び総合リスク管理委員会、コ
ンプライアンス委員会その他重要な委員会に出席し、質問や意見表明を行っております。
また、重要な決裁書類の閲覧や、取締役・執行役員・使用人からの業務執行状況の聴取に加え、会計監査
人及び内部監査部門や内部統制部門からも適宜報告を受け、積極的な意見交換や情報交換等を行い、監査
の実効性を高めており、更にグループ会社監査役会等を通じて、連結子会社の監査役等とも適宜情報交換
を行い、企業集団における監査の充実を図っております。
監査役会としては、常勤監査役からの活動報告聴取、取締役会への出席、代表取締役社長及び会長、副
社長や社外取締役との意見交換会の実施等により、取締役の職務執行についての監査を行うとともに、当
社及び連結子会社における内部統制システムの整備・運営状況の監視及び検証、並びに、内部統制状況の
適切性・有効性を確認しております。
なお、会計監査人から監査方針、監査計画、監査の職務執行状況の説明や監査結果の報告等を受け、必
要事項を聴取し、適正な監査を実施しているのかを監視及び検証したうえで、会計監査人の職務執行評価
や再任、監査方法及び結果の相当性等の判断を行っております。
(2）内部監査の状況
内部監査機能としては、21名のスタッフで構成される「業務監査部」が、本社部門、各営業店及び子会社等に
対して、業務、経理、コンプライアンス等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査は、「業務監査委
員会」及び「取締役会」において年度計画が審議されたうえで実施され、その結果も報告されるなど、その実施
状況及び結果について定期的に把握できる体制になっております。また、監査結果に基づき経営諸活動に対する
助言・勧告を行うことによって、健全で効果的・効率的な経営に向けた内部統制の強化に努力しております。内
部監査の実施にあたっては、内部監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制部門が相互に緊密な連携をとり、
監査体制の充実を図っております。
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(3）会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
2006年以降
③ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：久保暢子、長谷川敬
④ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７ 名
その他 21名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が専門性、独立性、品質管理体制を有していること、会社法上の欠格・解任事由に
該当しないこと等を総合的に検討し監査法人を選定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令
違反及び公序良俗に反する行為のほか、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役
会により解任するほか、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮
し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえつつ、監査役会にて制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理体
制や独立性の保持等の状況を確認し、評価を行っております。
(4）監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
147 9 147 5
提出会社
16 － 16 －
連結子会社
163 9 163 5
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、 クレジット債権の証券化に伴い合意された手続に
関する業務及び社債発行に係るコンフォート・レター等、当連結会計年度においては社債発行に係るコンフォー
ト・レターについて委託しております。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young Global Limited ）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 14 － 1
提出会社
17 2 18 1
連結子会社
17 17 18 3
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、税務関連業務及びITコンサルティング業務であり
ます。当連結会計年度においては税務関連業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、会計に関するアドバイザ
リー費用等であります。
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③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、人員等を勘案したうえで決定しております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役会で決定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査報酬決
定に至る経緯や前期の監査計画における職務遂行状況を確認し、今期の監査計画の内容と監査時間の適切
性・妥当性及び報酬額の見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、合理的であると判断し、
会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、第62期定時株主総会第３号議案「定款一部変更の件」に
よる監査等委員会設置会社への移行の承認可決を前提に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を決議しております。当該取締役会の決議に際し
ては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。当該決定方針の
内容は以下のとおりであります。
① 基本方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に資する健全なインセン
ティブとして機能するよう、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬と、会社等の業績に応じて支給
額が変動する業績連動報酬で構成し、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬で構成しております。
なお、社外取締役においてはその職責を考慮し、業績連動報酬の支給対象とはせず、固定報酬のみとして
おります。
② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬とし、それを与える時期は在
任中の月例としております。
③ 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の業績連動報酬は、現金報酬及び株式報酬で構成し、株式報酬は、当社が拠出する金銭を原
資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」としております。
業績連動報酬は、全社業績及び個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額
に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて０％～150％の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を
決定しております。なお、全社業績に係る指標には、連結経常利益等を採用し、計画比及び前年比等を用い
て指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステークホルダーの期待や要請、経済
情勢や社会環境等を総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を
踏まえて適宜見直しを行うものとしております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年７月か
ら翌６月までの期間を対象とした直後の翌月とし、株式報酬を受ける時期は原則として取締役の退任時とし
ております。なお、株式報酬を受ける権利は、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任
期間中に一定の非違行為があった場合等において、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部又は一
部を喪失させることがあります。
④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の割合は役割期待に応じて７：３～６：４、業績連動報酬のうち現金報酬及び株
式報酬の割合は１：１～２：１を目安としております。割合の決定については、ステークホルダーの期待や
要請、経済情勢や社会環境等を総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮
問・答申を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容についての決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議に
基づき取締役社長が委任を受けるものとしております。なお、当該権限が取締役社長によって適切に行使さ
れるよう、取締役社長は、あらかじめ指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて策定された報酬制度に従っ
て決定するものとしております。
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(2) 個人別の報酬等の内容についての決定の委任を受けた者の氏名、地位及び理由等
当社においては、前記(1)「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針に関する事項」記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、取締役社長飯盛徹夫が、株主総会で承認
された報酬総額の範囲内で、個人別の固定報酬及び業績連動報酬の内容を決定しております。これらの権限を
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには取締
役社長が適していると判断したためであります。当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、前記
(1)「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」記載のとおり、あらかじめ指名・報酬委
員会の諮問・答申を踏まえて策定された報酬制度に従って決定することとしており、当該手続を経て取締役の
個人別の報酬額の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が係る決定方針に沿うものであると判
断しております。
(3) 業績連動報酬
業績連動報酬は、前記(1)「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針に関する事項」記載のとおり、現金報酬及び株式報酬で構成しております。業績連動報酬の額の算定方
法は、全社業績及び個人業績により変動するというものであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績
並びに個人業績に係る評価に応じて０％～150％の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しており
ます。算定の基礎として選定した全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用
しております。なお、当事業年度の連結経常利益等については「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の
推移 (1) 連結経営指標等」をご参照ください。
(4) その他
① 役員の報酬等に関する株主総会の決議
・2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝
Board Benefit Trust))」を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。（当該定時株主総会終結時点
の取締役の員数(社外取締役を除く)は10名）
・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
総額を年額450百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）にすることを決議しております。（当該定時
株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名（うち社外取締役２名））
・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬総額を年額120百万
円以内にすることを決議しております。（当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は
５名）
なお、監査等委員である取締役の報酬は、その職責を考慮し、固定報酬のみとしており、株主総会で承
認された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により個人別の固定報酬の内容を決定しております。
・2022年６月24日開催の第62期定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社への移行に伴い、業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）
を、現在の取締役（社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員
である取締役及び社外取締役を除く。）等に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定することを決議して
おります。
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② 役員の報酬等に関する取締役会、委員会等の活動内容
・取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。
2021年２月：取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決定
2022年３月：取締役の報酬総額を審議
2022年５月： 役員等に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠を審議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に関する決定方針
を決定
2022年６月：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定
・指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度においては指名・報酬委員会を６回開催し、役員報酬につきましては、以下のとおり審議い
たしました。
2021年２月：取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を審議
2022年２月：監査等委員会設置会社への移行等を踏まえた役員報酬のあり方及び 役員等 報酬制度等を
審議
2022年３月：取締役の報酬総額を審議
2022年４月：役員等報酬制度及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内
容に関する決定方針を審議
( 5) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
ストック 左記のうち、
（百万円） （人）
固定報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
オプション 非金銭報酬等
取締役
（社外取締役 275 214 32 28 － － 28 8
を除く）
監査役
（社外監査役 37 37 － － － － － 2
を除く）
74 74 － － － － － 8
社外役員
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬28百万円であります。
(6) 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員
はおりません。
(7) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は使用人兼務役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
(1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の政策保有に関する方針について以下のとおり定めております。
保有目的が適切か、保有に伴う収益が資本コストに見合っているか等を総合的に検討し、当社の企業価値向上
に資すると判断できない場合には売却を検討する。
なお、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式としておりますが、当社においては保有をしておりません。
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、 継続的に保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個
別銘柄毎に下記の項目等について、 定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判
断しており、その 検証結果 については毎年度１回、取締役会に報告しております。なお、当事業年度におい
ては10月開催の取締役会に報告いたしました。
<定量項目>
イ．直近の取引額・収益
ロ．受取配当額・株式評価損益
ハ．資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益等との比較
<定性項目>
イ．取得経緯
ロ．将来的な取引構想や可能性
ハ．保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 2,344
非上場株式
14 4,225
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・LINE Credit株式会社について持分比率低下に伴い
持分法適用関連会社から除外し投資有価証券へ振
替を行ったため
2 778
非上場株式
・先端技術を活用する有望なスタートアップ企業と
の協業を展望し、ベンチャーキャピタルファンド
へ出資したため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 78
非上場株式以外の株式
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③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）個品割賦取引等の維持、
1,296 1,296
株式会社オークネッ
拡大のため
有
ト
2,069 1,775
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）提携カード取引等の維持、
319 319
拡大のため
京成電鉄株式会社 有
1,089 1,154
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）保険取引並びに資金調達
142 142
第一生命ホールディ
ングス株式会社 安定のため
無
（注）３
356 271
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）提携カード取引等の維持、
255 255
株式会社Ｏｌｙｍｐ
拡大のため
無
ｉｃグループ
182 217
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）銀行保証取引の維持、
68 68
拡大並びに資金調達
株式会社筑邦銀行 有
安定のため
112 125
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）個品割賦取引等の維持、
65 65
株式会社ヨンドシー
拡大のため
無
ホールディングス
106 125
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）銀行保証取引の維持、
100 100
拡大並びに資金調達
株式会社みちのく銀
無
行
安定のため
89 108
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）個品割賦取引等の維持、
135 135
エステールホール
拡大のため
無
ディングス株式会社
86 90
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）個品割賦取引等の維持、
36 36
拡大のため
株式会社シーボン 無
62 73
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）提携カード取引等の維持、
23 23
株式会社イエロー
拡大のため
無
ハット
37 45
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）カード関連取引等の安定の
5 5
ため
共同印刷株式会社 有
15 16
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）提携カード取引等の維持、
120 120
拡大のため
株式会社タカキュー 無
12 17
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）銀行保証取引の維持、
4 4
株式会社宮崎太陽銀
拡大のため
無
行
3 4
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）個品割賦取引等の維持、
2 2
株式会社東葛ホール
拡大のため
無
ディングス
0 0
（定量的な保有効果）(注)２
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当事業年度において保有株式を売却致し
－ 105
株式会社ファミリー ました。なお、個品割賦取引等において 無
－ 64
良好な取引関係を継続しております。
(注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。
当社は、保有効果について、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ総合的に保有の適否を判断してお
り、その 検証結果 については毎年度１回、取締役会に報告しております。
３．第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社傘下の第一生命保険株式会
社が当社の株式を保有しております。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
315,176 218,189
現金及び預金
251 216
受取手形及び売掛金
※３ 1,260,281 ※３ 1,211,492
割賦売掛金
1,310,080 1,281,664
信用保証割賦売掛金
※２ ,※４ 572,623 ※２ ,※４ 585,380
資産流動化受益債権
70,867 190,221
短期貸付金
704 2,765
販売用不動産
109,893 97,438
その他
△ 139,875 △ 128,517
貸倒引当金
3,500,003 3,458,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,485 55,353
建物及び構築物
△ 33,381 △ 33,424
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,104 21,928
機械装置及び運搬具 148 178
△ 92 △ 110
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55 67
土地 67,179 63,046
3,548 3,280
リース資産
△ 2,021 △ 1,940
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,526 1,340
建設仮勘定 496 －
4,927 4,948
その他
△ 3,074 △ 3,152
減価償却累計額
その他（純額） 1,853 1,796
94,216 88,179
有形固定資産合計
無形固定資産
1,606 1,359
のれん
122,167 108,976
その他
123,774 110,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 15,554 ※１ 17,383
投資有価証券
11,770 15,602
長期貸付金
13 9
従業員に対する長期貸付金
16,428 12,868
退職給付に係る資産
40,562 34,921
繰延税金資産
10,873 13,104
その他
95,203 93,890
投資その他の資産合計
313,194 292,404
固定資産合計
繰延資産
758 792
社債発行費
758 792
繰延資産合計
3,813,957 3,752,049
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
147,241 133,807
支払手形及び買掛金
1,310,080 1,281,664
信用保証買掛金
92,774 95,652
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
375,836 433,845
１年内返済予定の長期借入金
295,700 277,300
コマーシャル・ペーパー
345 354
リース債務
1,873 2,369
未払法人税等
3,971 3,886
賞与引当金
60 78
役員賞与引当金
3,546 1,796
ポイント引当金
1,587 1,445
債務保証損失引当金
65,079 62,561
割賦利益繰延
199,335 199,025
その他
2,537,433 2,533,789
流動負債合計
固定負債
200,000 205,000
社債
813,572 753,106
長期借入金
※２ ,※５ 11,770 ※２ ,※５ 15,602
債権流動化借入金
615 759
リース債務
29 25
役員退職慰労引当金
172 229
役員株式給付引当金
3,370 3,387
ポイント引当金
12,558 16,147
利息返還損失引当金
551 577
退職給付に係る負債
5,418 6,587
その他
1,048,059 1,001,422
固定負債合計
3,585,492 3,535,211
負債合計
純資産の部
株主資本
150,067 150,069
資本金
924 926
資本剰余金
60,546 53,267
利益剰余金
△ 375 △ 353
自己株式
211,162 203,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,750 1,854
その他有価証券評価差額金
△ 266 △ 193
繰延ヘッジ損益
188 430
為替換算調整勘定
13,516 8,519
退職給付に係る調整累計額
15,188 10,610
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25 20
2,088 2,296
非支配株主持分
228,464 216,837
純資産合計
3,813,957 3,752,049
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
事業収益
※１ 209,964 ※１ 208,323
信販業収益
6,226 6,796
その他の事業収益
216,191 215,120
事業収益合計
金融収益
289 413
受取利息及び受取配当金
1,909 2,325
その他の金融収益
2,199 2,738
金融収益合計
11,403 11,947
その他の営業収益
※２ 229,806
229,793
営業収益合計
営業費用
※３ 197,017 ※３ 188,563
販売費及び一般管理費
金融費用
8,528 8,831
支払利息
1,120 1,051
その他の金融費用
9,649 9,883
金融費用合計
573 2,364
その他の営業費用
207,240 200,811
営業費用合計
22,553 28,994
営業利益
22,553 28,994
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 147
有形固定資産売却益
31 81
投資有価証券売却益
－ 333
持分変動利益
1,215 －
負ののれん発生益
1,247 562
特別利益合計
特別損失
※５ 139
－
有形固定資産売却損
47 42
有形固定資産除却損
17 －
ソフトウエア除却損
28 －
減損損失
104 －
投資有価証券評価損
59 －
出資金評価損
257 182
特別損失合計
23,542 29,375
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,403 2,992
1,426 6,833
法人税等調整額
3,829 9,825
法人税等合計
19,713 19,549
当期純利益
17 73
非支配株主に帰属する当期純利益
19,695 19,476
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
19,713 19,549
当期純利益
その他の包括利益
348 104
その他有価証券評価差額金
△ 130 95
繰延ヘッジ損益
180 354
為替換算調整勘定
13,023 △ 4,997
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 13,423 ※ △ 4,443
その他の包括利益合計
33,136 15,106
包括利益
（内訳）
33,085 14,898
親会社株主に係る包括利益
50 207
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,051 904 98,826 △ 268 249,513
会計方針の変更による累積
△ 35,790 △ 35,790
的影響額
会計方針の変更を反映した当
150,051 904 63,035 △ 268 213,723
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
15 15 30
行使）
剰余金の配当 △ 6,162 △ 6,162
親会社株主に帰属する当期
19,695 19,695
純利益
自己株式の取得 △ 16,175 △ 16,175
自己株式の処分 46 46
自己株式の消却 △ 16,022 16,022 -
利益剰余金から資本剰余金
16,022 △ 16,022 -
への振替
持分法の適用範囲の変動 - -
連結子会社株式の取得によ
4 4
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 15 19 △ 2,488 △ 106 △ 2,560
当期末残高
150,067 924 60,546 △ 375 211,162
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,400 △ 143 48 492 1,797 55 202 251,569
会計方針の変更による累積
△ 35,790
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,400 △ 143 48 492 1,797 55 202 215,779
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
30
行使）
剰余金の配当 △ 6,162
親会社株主に帰属する当期
19,695
純利益
自己株式の取得 △ 16,175
自己株式の処分 46
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
持分法の適用範囲の変動
-
連結子会社株式の取得によ
4
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
349 △ 123 140 13,023 13,390 △ 30 1,886 15,246
変動額（純額）
当期変動額合計 349 △ 123 140 13,023 13,390 △ 30 1,886 12,685
当期末残高
1,750 △ 266 188 13,516 15,188 25 2,088 228,464
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
150,067 924 60,546 △ 375 211,162
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
150,067 924 60,546 △ 375 211,162
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2 2 4
行使）
剰余金の配当 △ 5,732 △ 5,732
親会社株主に帰属する当期
19,476 19,476
純利益
自己株式の取得 △ 21,360 △ 21,360
自己株式の処分
21 21
自己株式の消却 △ 21,360 21,360 -
利益剰余金から資本剰余金
21,360 △ 21,360 -
への振替
持分法の適用範囲の変動 337 337
連結子会社株式の取得によ
- -
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 △ 7,278 21 △ 7,253
当期末残高 150,069 926 53,267 △ 353 203,909
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,750 △ 266 188 13,516 15,188 25 2,088 228,464
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,750 △ 266 188 13,516 15,188 25 2,088 228,464
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4
行使）
剰余金の配当
△ 5,732
親会社株主に帰属する当期
19,476
純利益
自己株式の取得 △ 21,360
自己株式の処分 21
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
持分法の適用範囲の変動 337
連結子会社株式の取得によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
104 73 241 △ 4,997 △ 4,577 △ 4 207 △ 4,373
変動額（純額）
当期変動額合計
104 73 241 △ 4,997 △ 4,577 △ 4 207 △ 11,627
当期末残高 1,854 △ 193 430 8,519 10,610 20 2,296 216,837
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,542 29,375
税金等調整前当期純利益
23,909 25,406
減価償却費
28 －
減損損失
65 183
有形及び無形固定資産除売却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,620 △ 11,449
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 135 △ 142
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 78
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 54 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 864 △ 1,161
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,175 3,588
△ 289 △ 413
受取利息及び受取配当金
8,528 8,831
支払利息
△ 1,093 －
負ののれん発生益
△ 0 △ 147
有形及び無形固定資産売却益
売上債権の増減額（△は増加） 48,735 69,188
棚卸資産の増減額（△は増加） 272 1,945
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,970 △ 41,857
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △ 3,233 △ 3,182
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,713 12,047
その他の負債の増減額（△は減少） △ 12,582 2,048
2,445 △ 3,070
その他
63,823 91,211
小計
利息及び配当金の受取額 1,077 1,628
△ 8,245 △ 8,768
利息の支払額
△ 2,075 △ 2,313
法人税等の支払額
54,580 81,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,836 △ 12,752
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 430
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 155 △ 62
投資有価証券の取得による支出
67 80
投資有価証券の売却による収入
△ 176 －
子会社株式の取得による支出
△ 218 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－ 1,383
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 3,600 △ 6,200
長期貸付けによる支出
4,646 3,014
長期貸付金の回収による収入
△ 417 △ 3,924
長期前払費用の取得による支出
△ 1,314 △ 982
その他
△ 14,002 △ 19,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,256 164
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 15,300 △ 18,400
387,960 393,023
長期借入れによる収入
△ 375,576 △ 395,989
長期借入金の返済による支出
49,700 44,734
社債の発行による収入
△ 25,000 △ 40,000
社債の償還による支出
3,600 6,200
債権流動化借入れによる収入
△ 5,287 △ 2,367
債権流動化借入金の返済による支出
△ 454 △ 429
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 153 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 16,022 △ 21,360
優先株式の取得による支出
△ 6,151 △ 5,725
配当金の支払額
3 0
その他
44,174 △ 40,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
142 418
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 84,896 23,011
300,279 385,176
現金及び現金同等物の期首残高
※ 385,176 ※ 408,187
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
異動状況
（除外）売却１社（株式会社オートリ）、合併１社
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引
金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社の数 5 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
異動状況
（除外）持分比率低下１社（LINE Credit株式会社）
(3）持分法適用関連会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社（12月末日）であり、連結上必要な調整を行っており
ます。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
すべてヘッジ会計を適用しております。
（「(8）重要なヘッジ会計の方法」参照）
③ 販売用不動産
個別法による原価法［切放し法］（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（建物及び構築物）
定額法によっております。
但し、2016年３月31日以前に取得した一部の建物附属設備及び構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（建物及び構築物以外の有形固定資産）
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
（ソフトウエア）
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間 ５年～15年）
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）に
ついては過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に、回
収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与に備えるため、支給見
込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社は、カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結
会計年度末における将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務 保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込
額を計上して おります。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職慰労金に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給見込額を
計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
当社は、取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上
しております。
⑧ 利息返還損失引当金
当社は、利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況
を勘案して当連結会計年度末における返還請求見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損
益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（当社は13年、
連結子会社（１社）は５年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。
当社グループの主な事業内容は「信販業」であり、会員手数料については、業界の実務慣行とされている会計処
理方法によって収益を認識しております。
また、加盟店手数料やカード年会費、その他の一部の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、
サービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
なお、信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。
・会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業 計上方法
カード・融資 ７・８分法及び残債方式
決済・保証 ７・８分法及び残債方式
個品割賦 ７・８分法及び残債方式
銀行保証 残債方式
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・加盟店手数料
加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
・カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引 、通貨スワップ取引 ）
ヘッジ対象
借入金の金利及び為替変動（市場金利等及び為替の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）
③ ヘッジ方針
将来の金利及び為替変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替レートと、ヘッジ対象の指標金利及び為替レートとの変動幅について、相関性
を求めることにより行っております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の均等償却であります。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のと
おりであります。
・連結貸借対照表の計上方法
当社の連結貸借対照表において、信用保証に係る保証債権・債務のうち、債権の回収を行う保証のみを「信
用保証割賦売掛金」「信用保証買掛金」として、連結貸借対照表に計上しております。
また、集金保証に係る債権のうち、手形精算によるもののみを「集金保証前渡金」として、連結貸借対照表
に計上しております。
・連結損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しておりま
す。また、営業費用の内訳項目は「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
カード・融資 ７・８分法及び残債方式
決済・保証 ７・８分法及び残債方式
個品割賦 ７・８分法及び残債方式
銀行保証 残債方式
（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方
法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収
益計上する方法
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（重要な会計上の見積り）
１． 貸倒引当金
(1） 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
139,875 128,517
貸倒引当金
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び同運用指針」
に則り算出し計上しております。営業資産の大層を占める信販事業につきましては、正常債権及び管理債
権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法に
より予想損失率を算出し貸倒引当金を計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に
回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
・主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、その拡大に伴い主に割賦売掛金等の信用リスクに一定の影
響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、当連結会計年度は前連結会計年
度に引き続き消費支出が低位に推移したこと等により、延滞発生額の増加は見られませんでした。翌連結
会計年度の個人消費は緩やかに回復するものと想定しており、予想損失率は大幅な上昇とはならないとい
う仮定のもと貸倒引当金を算定しております。
・ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ
理由等により影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、予想損失率の上昇などにより
貸倒引当金を積み増す可能性があります。
２． 繰延 税金 資産
(1） 当連結会計年度に係る 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
34,921
繰延税金資産 40,562
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来３年間の
事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。なお、将来課税所得の見積りにおいては一
定の不確実性を織り込んでおります。
将来減算一時差異のうち、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ
以外の将来減算一時差異については個々のスケジューリング結果等に基づき解消額を見積っております。
・主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、その拡大に伴い当社グループの業績に一定の影響を及ぼす
可能性は想定しておりますが、一定の新型コロナウイルス感染症対策が継続するため景気の本格的回復は
すぐには見込み難いものの、翌連結会計年度の個人消費は緩やかに回復するという想定のもと、事業計画
等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しを行っております。
・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ
理由などにより影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える影響が深刻化した場合は、事業計画等における各事業の
営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しに重要な影響を及ぼし、将来課税所得の見積りが変動
するとともに、当社グループの繰延税金資産の一部もしくは全額を取り崩し、同額を法人税等調整額に計
上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することといたしました。
これにより、クレジットカードのカード年会費については、従来、年会費を収受した時点で収益を認識しておりま
したが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が562百万円、
流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少しております。また、
前連結会計年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ2百万円、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益が1百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金の残
高が1,282百万円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２．信用保証に関する会計方針の変更
当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等の企業内外の経営環境を
踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務報告における他社との比較可能性等も考慮し、保
証取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるため、次のとおり会計方針を変更いたしました。
(1)信用保証取引の収益計上方法の変更
当社は信用保証取引の収益について、他の取引と異なり主要な費用である資金調達コストが発生しないこと及び契
約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正な期間対応を図るため、保証契約時に一括して収
益計上する方法を採用しておりました。
しかしながら、主要な費用の発生時期の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リフォームローンやオート
ローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保証サービスが契約期間にわたり役務提供されるこ
とが、「収益認識に関する会計基準」等において示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するという収益
認識の考え方とも整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方法がより適切であると判断し、当連
結会計年度の期首より保証契約時に一括して収益計上する方法から、契約期間に応じて収益を認識する方法（期日
到来基準に基づく７・８分法）に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,239百万
円、割賦利益繰延が42,844百万円増加し、利益剰余金が32,604百万円減少しております。また、前連結会計年度の
営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,741百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益が1,903百万円増加しております。
前連結会計年度の１株当たり純資産額は19.00円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式数調整後の１株当た
り当期純利益は1.11円増加しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余
金の残高が34,507百万円減少しております。
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(2)信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に加えて「債権の回収を行
う保証」から構成されております。
当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に
計上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、回収の有無という
商品性の違いに着目し、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務とし
て注記することが、当社の財政状態をより適切に表示させると判断し、当連結会計年度より「債権の回収を行う保
証」のみを計上する方法に変更いたしました。
なお、「債務保証のみを行う保証」については、当連結会計年度より連結貸借対照表の注記として開示しておりま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。こ
の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金がそれぞれ
1,193,970百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,587百万円を債務保証損失引当金に振り替えておりま
す。
なお、この変更による前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(3)集金保証前渡金に関する会計処理の変更
集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」による
ものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを
連結貸借対照表に計上しておりました。
しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、精算方式
という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、当連結会計年度より「現金精算」
によるものは連結貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変
更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。こ
の結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及
び買掛金がそれぞれ553,127百万円減少しております。
なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。また、前連結会計年度の損益に与える影響はありません。
３．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との
協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年を
かけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表関係
(1)従来、流動資産に区分掲記しておりました「集金保証前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「集金保証前渡金」に表示していた26,221百万
円、「その他（流動資産）」154,540百万円は、「その他（流動資産）」109,893百万円として組み替えておりま
す。
(2)従来、「その他（流動資産）」に含めて記載しておりました「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他（流動資産）」154,540百万円は、「短期貸付
金」70,867百万円、「その他（流動資産）」109,893百万円として組み替えております。
(3)従来、「その他（流動負債）」に含めて記載しておりました「コマーシャル・ペーパー」は金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他（流動負債）」495,035百万円は、「コマーシャ
ル・ペーパー」295,700百万円、「その他（流動負債）」199,335百万円として組み替えております。
２．売上割戻の計上区分の変更
従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当連結会計年度よ
り「信販業収益」から控除して表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表
示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものでありま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この結果、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に計上していた2,546百万円を、「信販業収益」より控除し
て表示しております。
また、前連結会計年度の流動資産のその他に計上していた未経過の売上割戻760百万円を、流動負債のその他から控
除して計上しております。
３．事業収益の注記方法の変更
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」を注記として記載しておりましたが、当連結会計年度より「事業別
収益」を注記として記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が当連結会計年度より適用され、顧客との契約から生じる収益を適
切な科目で表示するとされており、セグメント情報の区分である「事業別収益」により注記を行うことが、利害関
係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前連結会計期間における「事業別収益」の金額は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記
載のとおりであります。
４．連結キャッシュ・フロー計算書
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて記載しておりました「長期前払費用の取得による
支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他（投資活動によるキャッシュ・フ
ロー）」に記載していた△1,731百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△417百万円、「その他（投資活動
によるキャッシュ・フロー）」△1,314百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に係るものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 9,859百万円 10,775百万円
※２．担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産流動化受益債権 11,770百万円 15,602百万円
(2）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化借入金 11,770百万円 15,602 百万円
※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当
連結会計年度末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必
ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未実行残高 1,608,429百万円 1,611,896百万円
※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※５．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
６．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
提携金融機関による顧客に対する
1,193,970百万円 1,158,749百万円
融資等への保証
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（連結損益計算書関係）
※１．信販業収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
カード・融資 71,932百万円 70,932百万円
16,134
決済・保証 18,309
82,239
個品割賦 84,018
37,834
銀行保証 33,123
1,824
その他 1,939
合計 209,964 208,323
（注）各事業収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
カード・融資 28,809百万円 27,938百万円
48,555
個品割賦 50,657
18
その他 99
77,383
計 78,696
※２．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※３．販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 43,090 百万円 36,020 百万円
29,251 28,900
従業員給料及び手当
1,646 △ 145
退職給付費用
3,841 3,910
賞与引当金繰入額
79 78
役員賞与引当金繰入額
62 83
役員株式給付引当金繰入額
4,789 3,160
ポイント引当金繰入額
△ 135 △ 142
債務保証損失引当金繰入額
6,601 13,183
利息返還損失引当金繰入額
40,505 41,518
計算事務費
67,284 61,995
その他
197,017 188,563
合計
※４． 有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 147百万円
0 －
その他
0 147
合計
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※５． 有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 131百万円
－ 8
土地
－ 139
合計
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 398百万円 213百万円
組替調整額 102 △62
税効果調整前
501 151
税効果額 △152 △47
その他有価証券評価差額金
348 104
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △125 △289
組替調整額 △ 3 431
税効果調整前
△129 141
税効果額 △0 △46
繰延ヘッジ損益
△130 95
為替換算調整勘定
当期発生額 180 354
組替調整額 － －
税効果調整前
180 354
税効果額 － －
為替換算調整勘定
180 354
退職給付に係る調整額
当期発生額 15,753 △4,752
組替調整額 △20 △1,544
税効果調整前
15,733 △6,297
税効果額 △2,709 1,299
退職給付に係る調整額
13,023 △4,997
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 △0
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
0 △0
その他の包括利益合計
13,423 △4,443
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
233 － 1,718,727
普通株式 (注)１ 1,718,494
第一回Ⅰ種優先株式 (注)２ 35,000 － 15,000 20,000
合計 1,753,494 233 15,000 1,738,727
自己株式
普通株式 (注)３、４ 1,404 1,298 255 2,448
第一回Ⅰ種優先株式 (注)５ 15,000
－ 15,000 －
合計 1,404 16,298 15,255 2,448
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（ 233 千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通
株式が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（15,000千株）は消却によるものであります。
３． 普通株式の自己株式の増加（1,298千株）は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得（1,297
千株）及び単元未満株式の買取り(0千株）によるものであり、減少 （255千株）は、当社の株式給付信託
（BBT）による当社株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（ 2,424 千株）が含
まれております。
５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（15,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少
（15,000千株）は消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 25
（親会社） としての新株予約権
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 5,155 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日
2020年６月26日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 1,006 28.76 2020年３月31日 2020年６月29日
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額4百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
普通株式 利益剰余金 5,156 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年６月25日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 利益剰余金 576 28.81 2021年３月31日 2021年６月28日
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額7百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
－
普通株式 (注)１ 1,718,727 19 1,718,747
第一回Ⅰ種優先株式 (注)２ － －
20,000 20,000
合計 1,738,727 19 20,000 1,718,747
自己株式
普通株式 (注)３、４ 2,448 0 144 2,303
第一回Ⅰ種優先株式 (注)５ 20,000 －
－ 20,000
合計 2,448 20,000 20,144 2,303
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加（ 19 千株）は、新株予約権（ストック・オプション）が行使され普通
株式が交付されたことによるものであります。
２．第一回Ⅰ種優先株式の発行済株式総数の減少（20,000千株）は消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加（0千株）は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少（144千株）
は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、当社の株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（2,279千株）が含
まれております。
５．第一回Ⅰ種優先株式の自己株式の増加（20,000千株）は、取得（強制償還）によるものであり、減少
（20,000千株）は消却によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 20
（親会社） としての新株予約権
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 5,156 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
2021年６月25日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 576 28.81 2021年３月31日 2021年６月28日
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額7百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 5,156 3.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額6百万円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 315,176百万円 218,189百万円
短期貸付金のうち現先 69,999 189,999
現金及び現金同等物 385,176 408,187
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務などを
行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流
動化による直接金融によって資金調達を行っております。また、調達コストの低減、平準化を目的に金利オ
プション取引である金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行
がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しておりま
す。これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その
他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる
ことによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を
行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引や金利
キャップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。
金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ会計と
して繰延ヘッジ処理を採用しております。これらのヘッジ有効性評価はヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対
象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。なお、現在、金利キャップ
取引につきましては行っておりません。また、投機目的のデリバティブ取引はありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理体制としては、営業推進機能から分離・独立した組織として「リスク管理グ
ループ」を設置しております。「リスク管理グループ」に属する「与信部」が個人顧客に対する与信状況
及び信用状況を管理しております。
与信状況及び信用状況は、定期的に開催される「クレジット対策委員会」において報告され、適正な与
信の実現に向けた対策等の審議・決定を行っております。
営業債権につきましては、「職務権限規程」及び「与信手続」に基づき、個別案件毎に与信審査が行わ
れる体制を構築しております。また、延滞債権に関する対応につきましては、債権回収に係る専門部署と
して「管理グループ」を設置し、早期段階からの債権管理を実施しリスク軽減に努めております。加え
て、「貸倒償却および貸倒引当金規程、同細則および同運用指針」に基づき適正な引当金を計上すること
により、リスク顕在化の影響に備えております。
こうした、信用リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」にお
いて審議され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。経営会
議において決定されたＡＬＭ運営方針に基づき、原則毎月開催される「ＡＬＭ委員会」において
ギャップポジション・金利感応度の状況分析等を通じて金利リスクの管理を行っております。
こうした、金利リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」
において報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しておりま
す。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当社グループが保有する投資有価証券の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、定期的
に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングすることでリスク管理を行っております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取締役会にて決定された社内管理規程を設けており、同取引に関す
る取組方針、取扱基準、管理方法及び報告体制について定めております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得ることとなっており、その執行及び管理
は相互牽制の働く体制となっております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当社では、すべての金融商品について、金利の合理的な予想変動幅を用いて当面５年間の損益に与
える影響額を定量的に分析し、金利変動リスクを管理しております。当該影響額の算定にあたって
は、対象の金融商品を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利更改期日に応じた適切な期間
に残高を分解し算出しております。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「短期借入金」、「長期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「債権流動化」、「社債」、「金
利スワップ取引」であります。
金利以外のリスク変数が一定であることを仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント
（0.1％）上昇したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調整前
当期純利益が656百万円減少（前連結会計年度末現在では、同759百万円減少）し、10ベーシス・ポイ
ント（0.1％）下落したものと想定した場合には、当連結会計年度末現在、翌連結会計年度の税金等調
整前当期純利益が656百万円増加（前連結会計年度末現在では、同759百万円増加）するものと把握し
ております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他の
リスク変数との相関を考慮しておりません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可
能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ＡＬＭに関する専門部署として「財務部」内に「ＡＬＭ室」を設置しております。原則毎月開
催される「ＡＬＭ委員会」において資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン
の取得、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによる流動性リスクの管理を行っております。
こうした、流動性リスクの管理状況については、３ヵ月に一度開催される「総合リスク管理委員会」に
おいて報告され、その内容は経営会議及び取締役会にてチェックが行われる体制を構築しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(＊3) (＊3)
(＊3)
(1) 営業債権 (＊4)
1,700,171 1,738,578 38,406
(2) 投資有価証券
その他有価証券 (＊2)
4,092 4,092 －
(3) 社債
(240,000) (241,115) (1,155)
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 長期借入金
(1,189,409) (1,189,995) (585)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(5) デリバティブ取引 (＊5)
ヘッジ会計が適用されているもの (294) （294) －
(＊1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
また、「支払手形及び買掛金」、「短期貸付金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 11,462
(＊3)負債に計上されている項目については（ ）で表示しております。
(＊4)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。
また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
なお、債務保証の時価（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金の時価、並びにオフバランスした債務保証の時
価）は、 24,707 百万円であります。
(＊5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(＊4) (＊4)
(＊4)
(1) 営業債権 (＊2) 25,312
1,674,802 1,700,114
(2) 投資有価証券
その他有価証券 (＊3)
4,227 4,227 －
(3) 社債
(245,000) (246,655) (1,655)
（１年内償還予定の社債含む）
(4) 長期借入金
(1,186,952) (1,187,181) (229)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
(5) デリバティブ取引 (＊5)
ヘッジ会計が適用されているもの (737) （737) －
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
また、「支払手形及び買掛金」、「短期貸付金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2)営業債権には、割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれており、当該貸倒引当金を控除しております。
また、割賦売掛金の連結貸借対照表計上額には、割賦利益繰延相当額が含まれております。
なお、債務保証の時価（信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金の時価、並びにオフバランスした債務保証の時
価）は、28,365百万円であります。
(＊3) 市場価格がない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
13,156
非上場株式
(＊4)負債に計上されている項目については（ ）で表示しております。
(＊5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 預金
315,158 － － － － －
(2) 営業債権
684,347 206,933 155,964 114,860 98,856 367,142
合計 999,505 206,933 155,964 114,860 98,856 367,142
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 預金
218,169 － － － － －
(2) 営業債権
643,620 213,084 163,420 122,130 106,897 360,580
861,789
合計 213,084 163,420 122,130 106,897 360,580
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２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 92,774 － － － － －
社債 40,000 40,000 30,000 25,000 40,000 65,000
長期借入金 377,374 364,786 238,423 131,272 73,415 4,138
その他（流動負債）
295,700 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
合計 805,849 404,786 268,423 156,272 113,415 69,138
（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 95,652 － － － － －
社債 40,000 40,000 30,000 40,000 15,000 80,000
長期借入金 434,353 307,322 234,543 127,422 76,494 6,816
その他（流動負債）
277,300 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
合計 847,306 347,322 264,543 167,422 91,494 86,816
（注）短期借入金、長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券 4,227 － － 4,227
デリバティブ取引
（737） （737）
ヘッジ会計が適用されているもの － －
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
営業債権 － － 1,700,114 1,700,114
社債 － （246,655） － （246,655）
（１年内償還予定の社債含む）
長期借入金 － （1,187,181） － （1,187,181）
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業債権
営業債権は割賦売掛金及び資産流動化受益債権が含まれております。時価は回収予定額に信用リスク等を加味
したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて時価を算定しており、当該信用リスク等
が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。また、延滞債権等につきましては、回収可能性
を勘案して回収不能見込額を算定しております。時価は帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額に近似している
ため、当該金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
投資有価証券
投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類して
おります。投資信託は、公表されている基準価格等によっており、改正前の時価の算定に関する会計基準の適用
指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
社債
社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利
率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ等の時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて現在価値技法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
※債務保証
契約上の保証料に信用リスク等を加味したうえで、将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割り引いて
時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 3,965 1,414 2,550
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
②社債 － － －
得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,965 1,414 2,550
(1）株式 127 168 △41
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
②社債 － － －
得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 127 168 △41
合計 4,092 1,583 2,508
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1 , 603 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）株式 4,025 1,299 2,726
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
②社債 － － －
得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 23 23 0
小計 4,048 1,322 2,726
(1）株式 202 268 △65
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
②社債 － － －
得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 202 268 △65
合計 4,250 1,590 2,660
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,357百万円）については、市場価格がないため上記の表「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 67 31 0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 67 31 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 80 62 0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 80 62 0
３． 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
従来、関連会社株式として持分法適用の範囲に含めていた株式１社について、当社の持分比率が低下したこ
とにより、保有目的を関連会社株式からその他有価証券（連結貸借対照表計上額753百万円）に変更しており
ます。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 その他有価証券につい て104百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 74,128 59,467 △294
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 － － －
支払固定・受取変動
合計 74,128 59,467 △294
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
63,484 43,537 △737
原則的処理方法 借入金
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 借入金 － － －
支払固定・受取変動
63,484 43,537 △737
合計
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。退職一時金制度（ 非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制
度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 47,267百万円 43,218百万円
勤務費用 1,530 1,376
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △2,498 94
退職給付の支払額 △3,283 △2,849
過去勤務費用の発生額 － －
その他 90 78
退職給付債務の期末残高 43,106 41,917
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 46,639百万円 59,095百万円
745
期待運用収益 493
△4,657
数理計算上の差異の発生額 13,254
1,176
事業主からの拠出額 1,199
△2,155
退職給付の支払額 △2,499
5
その他 6
54,208
年金資産の期末残高 59,095
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 42,599百万円 41,261百万円
年金資産 △59,095 △ 54,208
△16,495 △12,947
非積立型制度の退職給付債務 618 656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,876 △12,291
551 577
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 △16,428 △12,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15,876 △12,291
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,530百万円 1,376百万円
利息費用 － －
△745
期待運用収益 △493
△1,402
数理計算上の差異の費用処理額 121
△142
過去勤務費用の費用処理額 △142
373
その他 241
△540
確定給付制度に係る退職給付費用 1,257
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △142百万円 △142百万円
数理計算上の差異 15,874 △6,154
合 計 15,732 △6,297
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △996 百万円 △853百万円
△15,110 △8,955
未認識数理計算上の差異
△16,106 △9,809
合 計
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 26.2％ 29.9 ％
株式 48.7 39.6
その他 （注)２ 25.1 30.5
100.0 100.0
合 計
（注）１．年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36.7％、当連結会計年度 30.5 ％含まれておりま
す。
２．その他には、主として生保一般勘定、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制を採用しておりま
す。
当連結会計年度における予想ポイントの上昇率は、0.8％～16.2％（前連結会計年度は0.8％～16.2％）で
あります。また、一部の連結子会社の当連結会計年度における予想昇給率は、0.0％～3.4％（前連結会計
年度は0.0％～3.4％）であります。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 389 百万円、当連結会計年度 394
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定
に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬に
ついて、2010年６月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新
株予約権に関する報酬枠を設けておりません。
また、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストック・オプション
としての新株予約権の付与を行わないこととしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (8) 役員・従
業員株式所有制度の内容」に記載しております。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年７月29日 2011年７月29日
当社の取締役 11名 当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 21名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 476,500株 普通株式 335,000株
ンの数 (注)１
付与日 2010年８月26日 2011年８月25日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
権利確定条件
使する。
③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
自 2010年６月25日 自 2011年６月29日
対象勤務期間
至 2011年６月29日 至 2012年６月27日
自 2010年８月27日 自 2011年８月26日
権利行使期間
至 2030年８月26日 至 2031年８月25日
36 34
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数
18,000 17,000
（株）
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
新株予約権の行使時の払込金額
る。
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2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500株につき 29,000円 発行価格 500株につき 38,000円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500株につき 14,500円 資本組入額 500株につき 19,000円
額
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
・その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約
権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設
分割、株式交換、又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存
新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行
するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場
合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
ずる１株未満の端数は切り捨てる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
付に関する事項
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
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＊当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．普通株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年７月30日 2013年７月30日
当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 20名 当社の執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 91,500株
普通株式 223,500株
ンの数 (注)１
付与日 2012年８月23日 2013年８月22日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
権利確定条件 して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
使する。
自 2012年６月27日 自 2013年６月27日
対象勤務期間
至 2013年６月27日 至 2014年６月26日
自 2012年８月24日 自 2013年８月23日
権利行使期間
至 2032年８月23日 至 2033年８月22日
43 18
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数
21,500 9,000
（株）
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
新株予約権の行使時の払込金額
る。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500株につき 53,000円 発行価格 500株につき 126,000円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500株につき 26,500円 資本組入額 500株につき 63,000円
額
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2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
新株予約権の行使の条件
・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社
が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社と
なる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」と
いう。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが
当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
ずる１株未満の端数は切り捨てる。
付に関する事項
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
＊当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２． 普通株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
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３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年７月30日 2015年７月30日
当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 19名 当社の執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 89,000株
普通株式 116,000株
ンの数 (注)１
付与日 2014年８月21日 2015年８月20日
① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、
当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日と
権利確定条件 して10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行
使する。
自 2014年６月26日 自 2015年６月25日
対象勤務期間
至 2015年６月 25 日 至 2016年６月28日
自 2014年８月22日 自 2015年８月21日
権利行使期間
至 2034年８月21日 至 2035年８月20日
22 38
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 (注)２
新株予約権の目的となる株式の数
11,000 19,000
（株）
株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
新株予約権の行使時の払込金額
る。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500株につき 123,500円 発行価格 500株につき 103,500円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500株につき 61,750円 資本組入額 500株につき 51,750円
額
・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当
社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として
新株予約権の行使の条件 10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
105/154
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有価証券報告書
2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション
代用払込みに関する事項 － －
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社
が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社と
なる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」と
いう。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが
当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
ずる１株未満の端数は切り捨てる。
付に関する事項
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)３に準じて定めるものとす
る。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要す
る。
＊当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１． 株式数に換算して記載しております。
２． 普通株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
106/154
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有価証券報告書
３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
2016年
ストック・オプション
決議年月日 2016年７月28日
当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 20名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 116,000株
ンの数 (注)１
付与日 2016年８月23日
① 本新株予約権の割当てを受けた者
は、行使可能期間内であることに
加え、当社の取締役及び執行役員
の地位をいずれも喪失した日の翌
日を起算日として10日が経過する
権利確定条件
までの間に限り、行使することが
できる。
② 本新株予約権を行使する場合は、
保有する新株予約権の全部を一括
して行使する。
自 2016年６月28日
対象勤務期間
至 2017年６月 27 日
自 2016年８月24日
権利行使期間
至 2036年８月23日
75
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）
当社普通株式 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
37,500
（株）
株式１株当たりの行使価額を１円と
新株予約権の行使時の払込金額 し、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 500株につき 100,500円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500株につき 50,250円
額
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ストック・オプション
・本新株予約権の割当てを受けた者
は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員の地
位をいずれも喪失した日の翌日を起
新株予約権の行使の条件 算日として10日が経過するまでの間
に限り、行使することができる。
・本新株予約権を行使する場合は、保
有する新株予約権の全部を一括して
行使する。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
当社が、合併（合併により当社が消
滅する場合に限る。）、吸収分割（当
社が分割会社となる場合に限る。）、
新設分割、株式交換（当社が完全子会
社となる場合に限る。）、又は株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行
為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する本新株予約権（以下「残
存新株予約権」という。）の新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件で交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
新たに発行するものとする。但し、以
付に関する事項
下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定め、これが当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議
がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予
約権の数
本新株予約権者が保有する残存
新株予約権の数と同一の数とす
る。
② 新株予約権の目的となる株式の
種類
再編対象会社の普通株式とす
る。
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ストック・オプション
③ 新株予約権の目的となる株式の
数
組織再編行為の条件に応じて合
理的に調整された数とし、調整
により生ずる１株未満の端数は
切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付さ
れる各新株予約権を行使するこ
とにより交付を受ける再編対象
会社の株式１株当たり１円とす
る。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」
欄に定める本新株予約権を行使
することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、同欄に定
める本新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までと
する。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条
件」及び(注)３に準じて定める
ものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を
発行する場合における増加する
資本金及び資本準備金に関する
事項
(注)４に準じて定めるものとす
る。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得に
ついては、再編対象会社の承認
を要する。
＊当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２． 普通株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株
式」に記載しております。
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３．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が
別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。
資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を「ストック・オプション等関係」に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
18,000 17,000
前連結会計年度末 21,500 11,000
－ －
付与 － －
－ －
失効 － －
－ － 2,000
権利確定 －
18,000 17,000
未確定残 21,500 9,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 － － － 2,000
権利行使 － － － 2,000
失効 － － － －
未行使残 － － － －
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
13,000 21,500 43,500
前連結会計年度末
付与 － － －
失効 － － －
2,000 2,500 6,000
権利確定
11,000
未確定残 19,000 37,500
権利確定後（株）
2,000 2,500 2,500
前連結会計年度末
2,000 2,500 6,000
権利確定
権利行使 4,000 5,000 8,500
失効 － － －
未行使残 － － －
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② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円
－ － －
行使時平均株価 146円00銭
付与日における公正な
１株につき57円00銭 １株につき75円00銭 １株につき105円00銭 １株につき251円00銭
評価単価
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円
行使時平均株価 151円50銭 151円50銭 153円76銭
付与日における公正な
１株につき246円00銭 １株につき206円00銭 １株につき200円00銭
評価単価
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 28,445百万円 24,468百万円
利息返還損失引当金繰入額 3,830 4,924
減損損失 6,923 6,884
退職給付に係る負債 187 184
税務上の収益認識差額 14,255 8,400
繰越欠損金 (注)２
15,397 9,091
16,080 9,401
その他
繰延税金資産小計
85,119 63,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △8,008
△15,393
△24,856 △16,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△40,250 △24,634
繰延税金資産合計 44,869 38,721
繰延税金負債
4,325 3,800
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 40,544 34,921
（注）１．評価性引当額が15,615百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,168百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
額が5,961百万円それぞれ減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
14,635 292 100 － 50 317 15,397
金(*)
評価性引当額 △14,631 △292 △100 － △50 △317 △15,393
繰延税金資産 3 － － － － － 3
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
99 54 － 90 74 8,773 9,091
金(*1)
評価性引当額 △99 △54 － △90 △74 △7,689 △8,008
繰延税金資産 － － － － － 1,083 (*2) 1,083
(*１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*２)主に当社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
３．当連結会計年度より会計方針の変更等を行っており、前連結会計年度は遡及適用を反映した数値
となっております。また、企業結合における暫定処理を確定した数値となっております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額 △12.1 2.2
住民税均等割額 0.7 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.3
持分法投資損益 △2.2 △2.1
負ののれん発生益 △1.6 －
0.0 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.3 33.4
（注）１．前連結会計年度の「その他」に含めておりました「負ののれん発生益」は、遡及適用を行った結
果、重要性が増したことから組替を行っております。前連結会計年度の「その他」に記載してお
りました△1.5％は「負ののれん発生益」△1.6％、「その他」0.0％として組替ております。
２．当連結会計年度より会計方針の変更等を行っており、前連結会計年度は遡及適用を反映した数値
となっております。また、企業結合における暫定処理を確定した数値となっております。
（企業結合等関係）
１． 企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年３月31日に行われたPT Orico Balimor Financeとの企業結合について、 前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っ ておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、 当連結会計年度 の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原
価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、 前連結会計年度末における資産合計が205百万円増加、
負債合計が38百万円減少、純資産が244百万円増加しております。
また、前連結会計年度末に暫定的に算出された負ののれん発生益1,093百万円は、主として貸倒引当金が191
百万円減少したことにより1,215百万円となりました。
２．子会社株式の譲渡
(1) 株式譲渡 の概要
① 当該子会社の名称及び事業内容
名称 ：株式会社オートリ
事業内容 ：パーキングの開発・管理・運営
② 株式譲渡先企業の名称
株式会社イチネンホールディングス
③ 株式譲渡を行った主な理由
当社は、今年度を最終年度とする中期経営方針において”Innovation for Next Orico”を基本方針に
掲げ、コロナ禍におきましても、プロセスイノベーションを通じたコスト削減やフィリピン・インドネ
シアへのアジア展開の拡大、異業種企業との協業によるEC化支援など、基本戦略に基づく取組を着実に
進展させてまいりました。また、中期経営計画におきましても、将来の環境変化を踏まえつつ、当社の
強みを活かした重点事業分野や新たな事業領域の拡大に一層注力してまいりたいと考えております。そ
のような状況のもと、当社は、グループの事業見直しの一環として、オートリを通じて行っているパー
キング事業の運営を第三者に委ねることが最良の手段であるとの判断に至り、同社の全株式を譲渡する
ことといたしました。譲渡先であるイチネンホールディングスは、同社グループの株式会社イチネン
パーキングを通じ主に関西圏を中心に全国で約1,500箇所の駐車場を運営しており、首都圏を中心に事
業展開しているオートリとは、高いシナジー効果が発揮されるものと考えております。
④ 株式譲渡実行日
2022年３月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 株式譲渡損益の金額
譲渡価額につきましては、相手方との守秘義務契約を締結しているため、開示を控えさせていただきま
す。
② 会計処理
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）及び「連結財務諸表における資本連結手続
に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）に規定する会計処理等を適用しております。
(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算値
営業収益 686百万円
営業利益 86百万円
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度において、当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債（期首残高） 1,843百万円
契約負債（期末残高） 1,775百万円
連結貸借対照表上、契約負債は「その他（流動負債）」に計上しております。契約負債はカード年会費のうち、
期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は1,843百万円であり
ます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、カード年会費の残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,775百万円であり、当
社グループは当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年以内に収益を認識する事を見込んでおり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は成長事業である「カード・融資事業」「決済・保証事業」、基幹事業である「個品割賦事業」「銀
行保証事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります 。
(1) カード・融資事業・・・クレジットカード、一般個人ローンを対象とする
包括信用購入あっせん業務及び融資業務
(2) 決済・保証事業 ・・・家賃決済保証、売掛金決済保証業務、小口リース保証業務及び
集金代行業務
(3) 個品割賦事業 ・・・ オートローンやショッピングクレジットを対象とする
個別信用購入あっせん業務及び信用保証業務
(4) 銀行保証事業 ・・・提携金融機関の個人向け融資を対象とする保証業務
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいてお
ります。
「会計方針の変更」及び「表示方法の変更」、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度より
「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」
の変更、「企業結合に係る暫定的な処理の確定」を行っております。
前連結会計年度のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正
後の数値を記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
カード・ 決済・
(注)１
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
71,932 16,134 82,239 37,834 208,140 8,050 216,191
営業収益
セグメント間の内
1 0 － － 2 6,830 6,833
部売上高又は振替
高
71,933 16,134 82,239 37,834 208,143 14,881 223,024
計
58,569 8,015 62,520 20,816 149,921 2,894 152,816
セグメント利益
セグメント資産
604,433 117,693 3,408,347 1,112,866 5,243,340 101,360 5,344,701
(注)２
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
カード・ 決済・
(注)１
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
顧客との契約から
38,276 4,338 5,840 8 48,463 3,201 51,665
生じる収益
32,656 13,971 78,177 33,115 157,920 5,534 163,455
その他の収益
外部顧客に対する
70,932 18,309 84,018 33,123 206,383 8,736 215,120
営業収益
セグメント間の内
0 0 － － 0 5,151 5,152
部売上高又は振替
高
70,932 18,309 84,018 33,123 206,384 13,888 220,272
計
59,797 9,568 63,782 19,792 152,940 3,469 156,410
セグメント利益
セグメント資産
585,536 123,118 3,437,480 1,086,798 5,232,933 84,821 5,317,755
(注)２
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事
業であります。
２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含
めております。
３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示して
おります。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 208,143 206,384
「その他」の区分の営業収益 14,881 13,888
全社収益 13,602 14,686
セグメント間取引消去 △6,833 △5,152
連結財務諸表の営業収益 229,793 229,806
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（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
149,921
報告セグメント計 152,940
2,894
「その他」の区分の利益 3,469
全社費用等（注） △124,165 △123,434
△6,098
その他 △3,980
連結財務諸表の営業利益 22,553 28,994
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般
管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,243,340 5,232,933
「その他」の区分の資産 101,360 84,821
全社資産 1,336,781 1,342,452
流動化した割賦売掛金 △1,668,312 △1,745,302
連結貸借対照表に計上していない保証債務 △1,193,970 △1,158,749
その他 △5,242 △4,106
連結財務諸表の資産合計 3,813,957 3,752,049
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
カード・融資 決済・保証 個品割賦 銀行保証 合計
－ 247 － － 247
当期償却額
－ 1,606 － － 1,606
当期末残高
（注）「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに
伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
カード・融資 決済・保証 個品割賦 銀行保証 合計
－ 247 － － 247
当期償却額
－ 1,359 － － 1,359
当期末残高
（注）「決済・保証」の金額は、株式の取得により株式会社オリコフォレントインシュアを連結したことに
伴い発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「個品割賦事業」の区分において、 PT．Mizuho Balimor Financeの株式を取得し、連結子会社とした ことに
より、負ののれん発生益を計上しております。 詳細は連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載し
ております。なお、当該事象による 負ののれん 発生益の計上額は、前連結会計年度においては 1,215百万円 で
あります。
（注）前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項（企業結合等関
係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項 はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称 （百万円） 内容 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
短期借入金 8,313
資金の借入
１年内返済予定
8,313
57,320
（純額）
の長期借入金
資金の借入
長期借入金 142,680
その他
利息の支払 1,090 未払費用 61
株式会社 東京都 （被所有）
の関係 1,404,065 銀行業
みずほ銀行 千代田区 直接 48.66
債務保証 信用保証買掛金
－ 151,583
提携
会社
ローン
保証料の受
－ － －
保証
取
融資業務提
携
債務保証
166,351 ※３ 460,849
銀行保
保証料の受 流動資産のその
証
17,656 1,395
取 他
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
３． 「期末残高」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を記載しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称 内容 有）割合 との関係
（百万円） (百万円) (百万円)
（％）
短期借入金 6,796
資金の借入
１年内返済予定
△11,516
87,420
（純額）
の長期借入金
資金の借入
長期借入金
102,580
その他
利息の支払 1,074 未払費用 16
株式会社 東京都 （被所有）
の関係 1,404,065 銀行業
みずほ銀行 千代田区
直接 48.66
債務保証 － 信用保証買掛金 110,983
提携
会社
ローン
保証料の受
－ － －
保証
取
融資業務提
携
債務保証 154,576 ※３ 423,688
銀行保
保証料の受 流動資産のその
証
14,431 1,213
取 他
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。
３． 「期末残高」には、保証債務として注記している当社が集金を行わない債務保証の金額を記載しておりま
す。
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（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称 （百万円） 内容 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
１年内返済予定
22,961
その他
資金の借入
の長期借入金
みずほ信託
－
（被所有）
の関係 東京都
（純額）
銀行 247,369 銀行業 資金の借入
長期借入金 42,039
直接 0.06
会社の 中央区
株式会社
子会社
利息の支払 377 未払費用 3
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称 （百万円） 内容 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（％）
１年内返済予定
22,244
その他
資金の借入
の長期借入金
みずほ信託
△5,000
（被所有）
の関係 東京都
（純額）
銀行 247,369 銀行業 資金の借入
長期借入金 37,756
直接 0.06
会社の 中央区
株式会社
子会社
利息の支払 380 未払費用 0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、クレジット債権等の流
動化を実施しております。かかる流動化案件の一部において当社は、合同会社を特別目的会社として利用して
おります。
当社は、前述したクレジット債権等をまず信託銀行へ信託譲渡し、その信託受益権のうち一部の優先部分が
当該特別目的会社に譲渡されます。当該特別目的会社は譲渡された優先信託受益権に基づいた資産担保貸付を
裏付けとして社債等を発行し資金を調達し、これを優先受益権売却代金として当社が受領することにより、資
金調達を行っております。また、一部流動化案件では貸付の実行を行っております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員及び従業員の派
遣もありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
特別目的会社数 11社 14社
直近の決算日における資産総額（単純合計） 177,377百万円 181,749百万円
直近の決算日における負債総額（単純合計） 176,634百万円 177,132百万円
（注） 事業初年度の決算が未確定である会社数は、当連結会計年度 は３社（前連結会計年度は１社 ）であり、資産総
額及び負債総額には合算しておりません。
なお、事業初年度の決算が未確定である会社の当初の純資産額（単純合計）は115 百 万円（前連結会計年度は
43百万円）であります。
２．特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産 （百万円） （百万円）
優先受益権 （注）１ 85,600 － －
貸付金 （注）２ 12,638 受取利息 132
（注）１． 譲渡対価の金額を記載しております 。
２．当連結会計年度末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産 （百万円） （百万円）
優先受益権 （注）１ 114,400 － －
貸付金 （注）２ 15,824 受取利息 143
（注）１． 譲渡対価の金額を記載しております 。
２．当連結会計年度末残高を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 119.90円 124.98円
１株当たり当期純利益
①普通株式に係る１株当たり当期純利益 10.54円 10.55円
②第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益 54.35円 108.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10.54円 10.55円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 19,695 19,476
普通株主に帰属しない金額（百万円） 1,598 1,360
(576) ( －)
（うち優先配当額）
（うち配当優先株式に係る消却差額） (1,022) (1,360)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万
18,097 18,115
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,716,914 1,716,404
優先株式の期中平均株式数（千株） 29,410 12,547
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 209 134
（うち新株予約権） (209) (134)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
該当事項はありません。
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、 １株当たり純資産額
の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式数は前
連結会計年度において 2 ,424千株、当 連結会計年度において2,279 千株であります。
また、 １株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度におい
て1,731千株、当連結会計年度において2,315千株であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月24日に開催予定の当社第62期定時株主総会（以
下、「本定時株主総会」という）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1)併合の目的
当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円
以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。
当社の普通株式の発行済株式総数も、2022年３月31日現在で1,718,747,203株となっており、東京証券取引所
に上場している同業他社と比べて多い状態にあります。
これらの状況の改善を図るため、今般、本定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議い
たしました。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
10株につき１株の割合
（2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主さまの所有株式数が基準となります）
③ 効力発生日
2022年10月１日
④ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります）
併合前の発行済株式数（2022年3月31日現在） 1,718,747,203株
併合により減少する株式数 1,546,872,483株
併合後の発行済株式総数 171,874,720株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数
及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)１株当たりの情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たりの純資産額 1,249円79銭
１株当たりの当期純利益 105円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 105円54銭
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
株式会社オリ 第５回、第９回、 2015年７月24日 2022年７月21日
245,000
0.09～
240,000
エントコーポ 第12回～第32回 ～ 無担保 ～
(40,000) 0.88
レーション 普通社債 2022年１月20日 2032年１月20日
（注）１．当期末残高の（ ）内の金額は１年内に償還が予定されている社債であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 40,000
40,000 40,000 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 92,774 95,652 1.10 －
377,374 434,353
１年以内に返済予定の長期借入金 0.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 345 354 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2023年
812,035
752,598 0.54
ものを除く。） ～2032年
リース債務（１年以内に返済予定の 2023年
595 759 －
ものを除く。） ～2027年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以
295,700 277,300 0.03 －
内返済予定）
債権流動化借入金 （１年以内に返 2024年
11,770 15,602 1.04
済予定のものを除く。） ～2029年
合計 1,590,595 1,576,622 － －
（注）１．借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。なお、短期借入金、１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んで
おります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
234,543
長期借入金 307,322 127,422 76,494
リース債務 310 239 170 38
その他有利子負債 0 8 2,689 3,105
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
基づき、この明細表の作成を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
229,806
営業収益 (百万円) 56,864 114,612 171,553
税金等調整前四半期（当期）
7,889 13,976 20,489 29,375
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,391 12,448 18,121 19,476
（当期）純利益 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
4.26 7.17 9.77 10.55
純利益（普通株式） (円)
１株当たり四半期（当期）
4.25 7.16 81.71 108.45
純利益（優先株式） (円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
2.91
4.26 2.51 0.79
（普通株式） (円)
１株当たり四半期純利益
4.25 2.91 136.08 0.00
（優先株式） (円)
（注）１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）については、配当優先株式に係る消却差額等を、親会社株主に帰
属する四半期（当期）純利益から控除して算定しております。
また、当社は第３四半期連結累計期間において、第一回Ⅰ種優先株式20,000千株を取得及び消却しております。
そのため、１株当たり四半期（当期）純利益（優先株式）の算定上の基礎となる優先株式の期中平均株式数に
は、当該消却の影響を反映させております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
306,384 207,105
現金及び預金
※１ ,※３ 1,177,830 ※１ ,※３ 1,108,393
割賦売掛金
1,273,551 1,247,061
信用保証割賦売掛金
※２ ,※４ 572,623 ※２ ,※４ 585,380
資産流動化受益債権
10,729 7,371
信用保証信託受益権
70,867 190,221
短期貸付金
26,177 20,959
関係会社短期貸付金
2,851 2,963
前払費用
3,135 2,835
未収収益
※５ 17,849 ※５ 16,532
立替金
57,048 48,708
その他
△ 131,902 △ 120,708
貸倒引当金
3,387,146 3,316,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,359 51,506
建物
△ 30,779 △ 31,636
減価償却累計額
建物（純額） 19,580 19,869
構築物 948 936
△ 846 △ 846
減価償却累計額
構築物（純額） 102 89
工具、器具及び備品 2,956 3,126
△ 1,598 △ 1,729
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,358 1,396
土地 60,743 60,459
3,509 3,256
リース資産
△ 1,994 △ 1,925
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,514 1,331
建設仮勘定 496 －
6 6
その他
△ 6 △ 6
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
83,795 83,146
有形固定資産合計
無形固定資産
744 744
電話加入権
10 7
施設利用権
119,451 106,119
ソフトウエア
120,206 106,871
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
5,658 6,570
投資有価証券
14,751 13,283
関係会社株式
606 696
出資金
11,770 15,602
長期貸付金
13 9
従業員に対する長期貸付金
1,624 4,541
長期前払費用
814 3,089
前払年金費用
40,746 33,757
繰延税金資産
3,857 3,567
敷金
4,070 3,636
その他
83,913 84,754
投資その他の資産合計
287,915 274,772
固定資産合計
繰延資産
758 792
社債発行費
758 792
繰延資産合計
3,675,820 3,592,389
資産合計
負債の部
流動負債
31,182 26,501
支払手形
115,235 106,640
買掛金
1,273,551 1,247,061
信用保証買掛金
50,113 48,096
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
375,306 426,104
１年内返済予定の長期借入金
295,700 277,300
コマーシャル・ペーパー
327 338
リース債務
10,924 9,899
未払金
1,381 1,306
未払費用
804 －
未払法人税等
185,247 185,379
預り金
1,859 1,823
前受収益
3,139 3,199
賞与引当金
60 78
役員賞与引当金
3,546 1,796
ポイント引当金
1,587 1,445
債務保証損失引当金
※６ 53,617 ※６ 48,138
割賦利益繰延
459 200
その他
2,444,044 2,425,308
流動負債合計
固定負債
200,000 205,000
社債
804,188 738,833
長期借入金
※２ ,※７ 11,770 ※２ ,※７ 15,602
債権流動化借入金
550 717
リース債務
468 14
退職給付引当金
172 229
役員株式給付引当金
3,370 3,387
ポイント引当金
12,558 16,147
利息返還損失引当金
4,425 5,065
長期預り保証金
392 293
その他
1,037,897 985,290
固定負債合計
3,481,941 3,410,598
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
150,067 150,069
資本金
資本剰余金
901 904
資本準備金
901 904
資本剰余金合計
利益剰余金
2,108 2,682
利益準備金
その他利益剰余金
39,477 26,608
繰越利益剰余金
41,586 29,290
利益剰余金合計
△ 361 △ 339
自己株式
192,194 179,923
株主資本合計
評価・換算差額等
1,745 1,849
その他有価証券評価差額金
△ 85 △ 3
繰延ヘッジ損益
1,659 1,846
評価・換算差額等合計
25 20
新株予約権
193,878 181,790
純資産合計
3,675,820 3,592,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
事業収益
71,933 70,932
カード・融資
7,368 7,284
決済・保証
79,146 78,221
個品割賦
37,834 33,123
銀行保証
2,055 2,037
その他
※１ 198,338 ※１ 191,600
事業収益合計
金融収益
135 146
受取利息
1,885 2,687
その他の金融収益
2,020 2,833
金融収益合計
8,580 4,984
その他の営業収益
208,939 199,418
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
39,084 31,661
貸倒引当金繰入額
6,601 13,183
利息返還損失引当金繰入額
23,294 22,804
従業員給料及び手当
1,526 △ 240
退職給付費用
3,139 3,199
賞与引当金繰入額
79 78
役員賞与引当金繰入額
62 83
役員株式給付引当金繰入額
△ 135 △ 142
債務保証損失引当金繰入額
4,789 3,160
ポイント引当金繰入額
41,190 40,736
計算事務費
2,296 2,294
減価償却費
18,808 15,087
支払手数料
39,712 38,333
その他
180,449 170,239
販売費及び一般管理費合計
金融費用
6,867 6,478
支払利息
1,228 1,280
社債利息
213 232
社債発行費償却
901 801
その他の金融費用
9,211 8,792
金融費用合計
278 288
その他の営業費用
189,939 179,321
営業費用合計
18,999 20,097
営業利益
18,999 20,097
経常利益
特別利益
※２ 147
－
有形固定資産売却益
31 62
投資有価証券売却益
－ 1,454
関係会社株式売却益
－ 255
抱合せ株式消滅差益
31 1,919
特別利益合計
特別損失
※３ 44 ※３ 139
有形固定資産売却損
－ 30
有形固定資産除却損
15 －
ソフトウエア除却損
104 －
投資有価証券評価損
59 －
出資金評価損
223 170
特別損失合計
18,807 21,846
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 898 143
1,742 6,905
法人税等調整額
2,641 7,049
法人税等合計
16,165 14,797
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 150,051 886 － 886 1,492 81,902 83,395 △ 254 234,079
会計方針の変更による累積
△ 35,790 △ 35,790 △ 35,790
的影響額
会計方針の変更を反映した当
150,051 886 - 886 1,492 46,112 47,604 △ 254 198,288
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
15 15 15 30
行使）
剰余金の配当 616 △ 6,778 △ 6,162 △ 6,162
当期純利益 16,165 16,165 16,165
自己株式の取得 △ 16,175 △ 16,175
自己株式の処分 46 46
自己株式の消却 △ 16,022 △ 16,022 16,022 -
利益剰余金から資本剰余金
16,022 16,022 △ 16,022 △ 16,022 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 - 15 616 △ 6,634 △ 6,018 △ 106 △ 6,094
当期末残高 150,067 901 - 901 2,108 39,477 41,586 △ 361 192,194
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
1,396 △ 88 1,308 55 235,443
会計方針の変更による累積
△ 35,790
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,396 △ 88 1,308 55 199,653
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
30
行使）
剰余金の配当 △ 6,162
当期純利益 16,165
自己株式の取得
△ 16,175
自己株式の処分 46
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
348 2 350 △ 30 320
変動額（純額）
当期変動額合計 348 2 350 △ 30 △ 5,774
当期末残高
1,745 △ 85 1,659 25 193,878
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
150,067 901 - 901 2,108 39,477 41,586 △ 361 192,194
会計方針の変更による累積
- - -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
150,067 901 - 901 2,108 39,477 41,586 △ 361 192,194
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2 2 2 4
行使）
剰余金の配当 573 △ 6,305 △ 5,732 △ 5,732
当期純利益 14,797 14,797 14,797
自己株式の取得 △ 21,360 △ 21,360
自己株式の処分 21 21
自己株式の消却 △ 21,360 △ 21,360 21,360 -
利益剰余金から資本剰余金
21,360 21,360 △ 21,360 △ 21,360 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2 2 - 2 573 △ 12,869 △ 12,296 21 △ 12,270
当期末残高 150,069 904 - 904 2,682 26,608 29,290 △ 339 179,923
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
価証券評
ジ損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 1,745 △ 85 1,659 25 193,878
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,745 △ 85 1,659 25 193,878
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
4
行使）
剰余金の配当 △ 5,732
当期純利益 14,797
自己株式の取得 △ 21,360
自己株式の処分
21
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
104 82 186 △ 4 182
変動額（純額）
当期変動額合計 104 82 186 △ 4 △ 12,088
当期末残高 1,849 △ 3 1,846 20 181,790
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産 の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
すべてヘッジ会計を適用しております。
（「７．ヘッジ会計の方法」参照）
２．固定資産の減価償 却の方法
資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
（建物及び構築物）
定額法によっております。
但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（建物及び構築物以外の有形固定資産）
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2 ） 無形固定資産
（ソフトウエア）
自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間 ５年～15年）
（施設利用権）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3 ） 投資その他の資産
（長期前払費用）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4 ） リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）につ
いては過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については個別に、回収可
能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3） 役員賞与引当金
取締役 （社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の 賞与に備えるため、支給見込額を計上
しております。
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(4）ポイント引当金
カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将
来の使用見込額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額
を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処
理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定
額法により、翌期から損益処理することとしております。
(7）役員株式給付引当金
取締役等の株式報酬の給付に備えるため、 当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
(8）利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して
当期末における返還請求見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。
当社の主な事業内容は「信販業」であり、会員手数料については、業界の実務慣行とされている会計処理方法に
よって収益を認識しております。
また、加盟店手数料やカード年会費、その他の一部の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、
サービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
なお、信販業における主要な収益の計上は、次の方法によっております。
(1）会員手数料
事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
事業 計上方法
カード・融資 ７・８分法及び残債方式
決済・保証 ７・８分法及び残債方式
個品割賦 ７・８分法及び残債方式
銀行保証 残債方式
(2）加盟店手数料
加盟店に対して、立替払いした時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
(3）カード年会費
カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理
を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）
ヘッジ対象
借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）
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(3）ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っておりま
す。
８． 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
９． 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとお
りであります。
・貸借対照表の計上方法
当社の貸借対照表において、信用保証に係る保証債権・債務のうち、債権の回収を行う保証のみを「信用保
証割賦売掛金」「信用保証買掛金」として、貸借対照表に計上しております。
また、集金保証に係る債権のうち、手形精算によるもののみを「集金保証前渡金」として、貸借対照表に計
上しております。
・損益計算書の表示方法
営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しておりま
す。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。
・営業収益の計上方法
当社の事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。
カード・融資 ７・８分法及び残債方式
決済・保証 ７・８分法及び残債方式
個品割賦 ７・８分法及び残債方式
銀行保証 残債方式
（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。
７・８分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方
法
残債方式 元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収
益計上する方法
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
（1）当期に係る財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
131,902 120,708
貸倒引当金
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金（2）識別した項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．繰延 税金 資産
（1）当期に係る財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
40,746 33,757
繰延税金資産
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（2）識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。
これにより、クレジットカードのカード年会費については、従来、年会費を収受した時点で収益を認識しておりま
したが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が562百万円、流動
負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少しております。また、前事
業年度の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ2百万円、当期純利益が1百万円増加しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首の繰越利益剰余金の
残高が1,282百万円減少しております。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
２．信用保証に関する会計方針の変更
当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等の企業内外の経営環境を
踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務報告における他社との比較可能性等も考慮し、保
証取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるため、次のとおり会計方針を変更いたしました。
(1) 信用保証取引の収益計上方法の変更
当社は信用保証取引の収益について、他の取引と異なり主要な費用である資金調達コストが発生しないこと及び
契約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正な期間対応を図るため、保証契約時に一括し
て収益計上する方法を採用しておりました。
しかしながら、主要な費用の発生時期の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リフォームローンやオー
トローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保証サービスが契約期間にわたり役務提供され
ることが、「収益認識に関する会計基準」等において示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するとい
う収益認識の考え方とも整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方法がより適切であると判断
し、当事業年度の期首より保証契約時に一括して収益計上する方法から、契約期間に応じて収益を認識する方法
（期日到来基準に基づく７・８分法）に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が10,239百万
円、割賦利益繰延が42,844百万円増加し、繰越利益剰余金が32,604百万円減少しております。また、前事業年度
の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,741百万円増加し、当期純利益が1,903百万円増加しておりま
す。
前事業年度の１株当たり純資産額は19.00円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式数調整後の１株当たり当
期純利益は1.11円増加しております。
なお、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首の利益剰余金の残
高が34,507百万円減少しております。
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(2) 信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に加えて「債権の回収を
行う保証」から構成されております。
当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを貸借対照表に計
上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、回収の有無という
商品性の違いに着目し、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」は貸借対照表に計上せずに偶発債務として
注記することが、当社の財政状態をより適切に表示させると判断し、当事業年度より「債権の回収を行う保証」
のみを計上する方法に変更いたしました。
なお、「債務保証のみを行う保証」については、当事業年度より貸借対照表の注記として開示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結
果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金がそれぞれ1,193,970百万
円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,587百万円を債務保証損失引当金に振り替えております。
なお、この変更による前事業年度の損益に与える影響はありません。
(3) 集金保証前渡金に関する会計処理の変更
集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精算」によ
るものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべ
てを貸借対照表に計上しておりました。
しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、精算方
式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、当事業年度より「現金精算」
によるものは貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金保証前渡金として計上する方法に変更
いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結
果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の流動資産のその他に含まれる集金保証前渡金、支払手形及び買掛
金がそれぞれ553,127百万円減少しております。
なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなったため、
当事業年度より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組み替えを行っております。また、前事業年度の損益に与える影響はありません。
３．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表関係
従来、流動資産に区分掲記しておりました「集金保証前渡金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他（流動資産）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「集金保証前渡金」に表示していた26,221百万円、「そ
の他（流動資産）」30,827百万円は、「その他（流動資産）」57,048百万円として組み替えております。
２．損益計算書関係
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」として記載しておりましたが、当事業年度より「事業別収益」とし
て記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が当事業年度より適用され、顧客との契約から生じる収益を適切な
科目で表示するとされており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分である「事業別収益」により
注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。
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（貸借対照表関係）
※１．事業別割賦売掛金
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
カード・融資 308,217百万円 293,985百万円
決済・保証 44,273 38,917
759,131
個品割賦 806,168
16,359
その他 19,170
合計 1,177,830 1,108,393
※２．担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産流動化受益債権 11,770百万円 15,602百万円
(2) 担保付債務
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化借入金 11,770百万円 15,602百万円
※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、
当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未実行残高 1,608,429百万円 1,611,896百万円
※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※５．信用保証方式によるオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業
者に一時立替払したもの等であります。
※６．事業別割賦利益繰延
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当期 当期 当期末
残高 受入額 実現額 残高 残高 受入額 実現額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
82 7,685 7,747 21 21
カード・融資 4,655 4,717 △40
2,340 1,674 1,314 2,701 2,701 1,871 3,100
決済・保証 1,471
56,432 20,085 26,284 50,233 50,233 17,342 23,049
個品割賦 44,526
425 37,779 37,832 372 372
銀行保証 33,074 33,115 332
その他 372 589 672 289 289 501 570 220
59,654 67,815 73,851 53,617 53,617 57,445 62,924
合計 48,138
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※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
８．関係会社に対する金銭債権、債務
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭債権
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む） 327,385百万円 225,613百万円
金銭債務
短期金銭債務 80,427 99,662
長期金銭債務 142,680 102,580
９．保証債務
(1) 営業上の保証債務
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
提携金融機関による顧客に対する融資等への
1,193,970百万円 1,158,749百万円
保証
(2) 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.
44,569百万円 55,235百万円
PT Orico Balimor Finance 11,952 12,050
Orico Auto Finance Philippines Inc. － 1,180
56,522 68,465
合計
（損益計算書関係）
※１．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
第61期 第62期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
カード・融資 28,809百万円 27,938百万円
個品割賦 48,555 50,657
その他 18 99
合計 77,383 78,696
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※２． 有形固定資産売却益の内訳
第61期 第62期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －百万円 147 百万円
※３． 有形固定資産売却損の内訳
第61期 第62期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 131百万円
－ 8
土地
－ 139
合計
４．関係会社との取引高
第61期 第62期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引高
営業収益 20,236百万円 17,882百万円
営業費用 8,963 7,455
その他の取引高 7,859 2,793
（有価証券関係）
前事業年度 （2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第61期
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 13,417
関連会社株式 1,333
当事業年度 （2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第62期
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 12,703
関連会社株式 580
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 27,020百万円 23,079百万円
利息返還損失引当金繰入額 3,830 4,924
減損損失 6,909 6,880
退職給付引当金繰入額 143 4
14,255
税務上の収益認識差額 8,400
繰越欠損金 14,475 8,388
13,775
8,727
その他
繰延税金資産小計 80,408
60,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △14,475 △7,307
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△24,120
△17,539
引当額
△38,596
評価性引当額小計
△24,846
41,812
繰延税金資産合計 35,558
繰延税金負債
△1,066 △1,801
繰延税金負債合計
40,746
繰延税金資産の純額 33,757
（注）当事業年度より会計方針の変更等を行っており、前事業年度は遡及適用を反映した数値となっており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第61期 第62期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
△15.8
評価性引当額 3.1
0.7
住民税均等割額 0.6
1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7
△2.8
受取配当等の益金不算入額 △2.4
0.2
△1.2
その他
14.0 32.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）当事業年度より会計方針の変更等を行っており、前事業年度は遡及適用を反映した数値となっており
ます。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月24日に開催予定の当社第62期定時株主総会（以
下、「本定時株主総会」という）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
(1)併合の目的
当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円
以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。
当社の普通株式の発行済株式総数も、2022年３月31日現在で1,718,747,203株となっており、東京証券取引所
に上場している同業他社と比べて多い状態にあります。
これらの状況の改善を図るため、今般、本定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議い
たしました。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
10株につき１株の割合
（2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主さまの所有株式数が基準となります）
③ 効力発生日
2022年10月１日
④ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります）
併合前の発行済株式数（2022年3月31日現在） 1,718,747,203株
併合により減少する株式数 1,546,872,483株
併合後の発行済株式総数 171,874,720株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数
及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)１株当たりの情報に及ぼす影響
当該株式併合が当期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たりの純資産額 1,058円98銭
１株当たり当期純利益 78円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 78円27銭
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 19,580 1,838 172 1,376 19,869 31,636
構築物 102 － 0 12 89 846
工具、器具及び備品 1,358 217 2 176 1,396 1,729
土地 60,743 － 283 － 60,459 －
有形固
定資産
リース資産 1,514 541 0 723 1,331 1,925
建設仮勘定 496 567 1,063 － － －
0
その他 0 － － － 6
計 83,795 3,164 1,523 2,289 83,146 36,144
電話加入権 744 － － － 744 －
施設利用権 10 2 0 5 7 －
無形固
定資産
ソフトウエア 119,451 8,963 － 22,295 106,119 －
計 120,206 8,966 0 22,300 106,871 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
131,902
貸倒引当金 (注)１ 31,661 42,855 120,708
賞与引当金 3,139 3,199 3,139 3,199
債務保証損失引当金 (注)１ 1,587 1,445 1,587 1,445
役員賞与引当金 (注)２ 60 78 60 78
役員株式給付引当金 (注)３
172 83 26 229
ポイント引当金（流動） 3,546 1,796 3,546 1,796
ポイント引当金（固定） 3,370 1,364 1,347 3,387
利息返還損失引当金 12,558 13,183 9,594 16,147
（注）１．「貸倒引当金」と「債務保証損失引当金」は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後
の数値を記載しております。
２．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが53百万円含まれております。
３．「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが142百万円含まれております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り又は売
渡し（買増し）
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・売渡し（買増し）
──────
手数料
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.orico.co.jp/company/index.html
株主に対する特典 ありません。
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月25日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月13日 関東財務局長に提出。
（第62期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月15日 関東財務局長に提出。
（第62期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月14日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
2021年６月29日 関東財務局長に提出。
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付資料
2022年２月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２２日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オリエントコーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（会計方針の変更）２．信用保証に関する会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年
度より(1)信用保証取引の収益計上方法の変更、(2)信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更及び
(3)集金保証前渡金に関する会計処理の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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信用保証取引の収益計上方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は「 注記事項（会計方針の変更）２．信用保証に関 当監査法人は、信用保証取引の収益計上に関する会計方
する会計方針の変更(1)信用保証取引の収益計上方法の変 針の変更理由の正当性及び注記の適切性を検討するため、
更 」に記載のとおり、信用保証取引の収益について、従 主に以下の手続を実施した。
来、保証契約時に一括して収益計上していたが、当連結会
計年度から、契約期間に応じて収益を認識する方法（期日 １．会計方針の変更理由の正当性の評価
到来基準に基づく７・８分法）に変更している。当該会計 ・ 信用保証取引の収益計上に関する会計方針の変更が企
方針の変更は遡及適用されており、遡及適用を行う前と比 業の事業内容の変更及び企業内外の経営環境等の変化に対
べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延 応したものであり、かつ、会計事象等を連結財務諸表によ
税金資産が１０,２３９百万円、割賦利益繰延が４２,８４ り適切に反映するために行われたものであると判断した根
４百万円増加し、利益剰余金が３２,６０４百万円減少し 拠について、担当役員に対して質問した。
ている。また、前連結会計年度の営業収益、営業利益及び ・ 信用保証取引に関連する主要な費用やシステムコスト
経常利益がそれぞれ１,７４１百万円増加し、当期純利益 等の間接費用の発生時期を閲覧し、保証契約時に発生する
及び親会社株主に帰属する当期純利益が１,９０３百万円 費用の割合が低減傾向にあり、保証契約期間に応じて発生
増加している。会計方針は、継続して適用することを原則 する費用の割合が大きくなっていることを再計算すること
とするが、正当な理由がある場合には変更することが認め で確かめた。
られる。会計方針の変更は、当該変更が企業の事業内容及 ・ 信用保証取引の主力商品である、リフォームローンや
び企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものであ オートローン等の顧客の支払回数の推移を入手し、履行義
り、かつ、会計事象等を連結財務諸表により適切に反映す 務充足の観点からそれぞれ長期化傾向であることを確かめ
るために行われるものである場合に、正当な理由によるも た。
のと認められる。
経営者は、信用保証取引に関する主要な費用の発生時期 ２．注記の適切性の評価
の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リフォー 当該変更に関する注記が適切に行われているか否かを評
ムローンやオートローン等の顧客の支払回数が長期化して 価するため、以下の手続を実施した。
いること、また保証サービスが契約期間にわたり役務提供 ・ 注記された当該変更による影響額の算定に用いられた
されることが、「収益認識に関する会計基準」等において データの正確性及び網羅性を評価したうえで、当該影響額
示された履行義務を充足するにつれて収益を認識するとい を再計算した。
う収益認識の考え方とも整合すること等により、契約期間 ・ 当該会計方針の変更の内容、変更を行った正当な理由
に応じて収益を認識する方法がより適切であると判断して 及び変更による影響額が、連結財務諸表の注記に適切に反
いる。 映されているかどうかを確かめた。
信用保証取引に関する費用構造の変化及び取引の長期化
等を踏まえた、上記の会計方針の変更時期の適時性につい
ては、経営者の主観的な判断を伴うものであるため、正当
な理由によるものと認められるかどうかの評価に当たって
は、監査人による重要な判断が必要となる。
また、当該会計方針の変更が、利益剰余金の期首残高に
与える影響が重要であることから、監査上、当該影響額を
含む注記が適切になされているかどうかの検討は重要であ
る。
したがって、当監査法人は、信用保証取引の収益計上に
関する会計方針の変更理由の正当性及び注記の適切性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
なお、当監査法人は、当該信用保証取引の収益計上に関す
る会計方針の変更に関する注記が、利用者が連結財務諸表
を理解する基礎としても重要であると判断している。
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貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は２０２２年３月３１日現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、貸倒引当金の見積りを評価するに当た
貸倒引当金を１２８,５１７百万円計上しており、 「 注記 り、主として以下の監査手続を実施した。
事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金 」に具体的
な見積方法が記載されている。 １．貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の評価
会社は予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、 ・ 債権分類の正確性を担保するための内部統制及び貸倒
同細則及び同運用指針」に則り、正常債権及び管理債権 引当金の算定の正確性を担保するための内部統制の整備及
（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）のそれぞれに び運用状況を評価した。
ついて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損
失率を算出し貸倒引当金を計上している。また、一部特定 ２．債権分類の正確性の評価
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見 ・ サンプリングにより抽出した債務者について、債権の
込額を貸倒引当金として計上している。 回収状況、折衝記録等を閲覧し、また必要に応じて債権管
予想損失率の算定においては、新型コロナウイルスによ 理部門への質問を実施し、債権分類の正確性を評価した。
る一定の影響があるものの、翌連結会計年度の個人消費は
緩やかに回復するものと想定しており、採用する予想損失 ３．貸倒引当金の見積手法及び見積額の妥当性の評価
率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金 ・ 割賦売掛金等の貸倒実績額と過去の予想損失額の比較
を算定している。 分析を行うことにより、過去に計上した貸倒引当金の見積
会社は信販事業を中核事業として営んでおり、計上して 方法を評価した。
いる割賦売掛金等の営業債権の回収可能性は、景気の動 ・ ポートフォリオ全体の信用状況の変化を検討するため
向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響 に、債権分類毎の趨勢分析等を実施するとともに、直近の
を受ける可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症 管理債権の貸倒の状況を閲覧した。
の景気に与える影響が深刻化した場合は、予想損失率の上 ・ 基幹システム内のデータと貸倒引当金の計算の基礎と
昇などにより貸倒引当金を積み増す可能性があり、見積り した資料が整合しているかどうか、基幹システム内のデー
の不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高い。 タと貸倒実績率の計算の基礎とした資料とが整合している
したがって、当監査法人は、貸倒引当金の見積りを、監査 かどうかを検討するとともに、貸倒実績率の再計算手続を
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 実施した。
・ 新型コロナウイルス感染症が債権分類及び予想損失率
に及ぼす影響に関して、経営者及び債権管理部門に質問を
実施するとともに、個人消費や資金需要の見通しについて
利用可能な外部情報と比較検討し、経営者の採用した仮定
を評価した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は２０２２年３月３１日現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
繰延税金資産を３４,９２１百万円計上しており、 「 注記 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産 」に具体
的な見積方法が記載されている。 １．繰延税金資産の計上に関連する内部統制の評価
会社は将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上し ・ 繰延税金資産の算定の正確性を担保するための内部統
ており、その回収可能性は将来３年間の事業計画等に基づ 制の整備及び運用状況を評価した。
く将来課税所得に基づき評価している。なお、将来課税所
得の見積りにおいては一定の不確実性を織り込んでいる。 ２．将来課税所得の見積りの合理性の評価
将来減算一時差異のうち、貸倒引当金に係る将来減算一 ・ 将来の事業計画等に含まれる主要な仮定である各事業
時差異については過去の貸倒実績を勘案し、それ以外の将 の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の営業費用の
来減算一時差異については個々のスケジューリング結果等 見通しについては、経営者や経営企画部門に質問するとと
に基づき解消額を見積っている。 もに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報と
将来の事業計画の策定においては、新型コロナウイルス 比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。
感染症による一定の影響があるものの、翌連結会計年度の ・ 新型コロナウイルス感染症が事業計画等に及ぼす影響
個人消費は緩やかに回復するという想定のもと、事業計画 に関して、経営者や経営企画部門に質問を実施するととも
等における各事業の営業収益及び貸倒関係費並びに金融費 に、個人消費や資金需要の見通しについて利用可能な外部
用等の見通しを行っている。 情報と比較検討し、経営者の採用した仮定を評価した。
会社は、当該主要な仮定及び新型コロナウイルス感染症 ・ 将来の課税所得の見積りにおいて経営者が織り込んだ
による影響について、「 注記事項（重要な会計上の見積 一定の不確実性を評価するために、過年度の事業計画と実
り）２．繰延税金資産 」に記載している。 績を比較した。
繰延税金資産の回収可能性は、景気の動向、個人破産申
立の増加、その他の予期せぬ理由等の影響を受ける可能性 ３．将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消予定時期のス
がある。また、新型コロナウイルス感染症の景気に与える ケジューリングの合理性の評価
影響が深刻化した場合は、事業計画等における各事業の営 ・ 過年度の将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消実績
業収益及び貸倒関係費並びに金融費用等の見通しに重要な を閲覧し、経営者が行った将来減算一時差異及び繰越欠損
影響を及ぼし、将来課税所得の見積りが変動する可能性が 金のスケジューリングの合理性を評価した。
あり、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する
程度が高い。
したがって当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエントコーポ
レーションの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリエントコーポレーションが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２２日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社オリエントコーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第６２期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエントコーポレーションの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（会計方針の変更）２．信用保証に関する会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度よ
り(1)信用保証取引の収益計上方法の変更、(2)信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更及び(3)
集金保証前渡金に関する会計処理の変更を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
信用保証取引の収益計上方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（信用保証取引の収益計上方法の変更理由の正
当性及び注記の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の見積り）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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